米子市議会 2017-06-21
平成29年 6月定例会（第2号 6月21日）
午前１０時００分 開議
○（尾沢議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（尾沢議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、会派による代表質問を行っていただきます。
公明党議員団代表、今城議員。
○（今城議員）（登壇） 皆様、おはようございます。平成２９年米子市議会６月定例会に当たり、
公明党議員団を代表し、市政全般にわたり、生活者の目線から質問、提案をさせていただきます。市長を初め、教育長、関係部長の明快な御答弁をお願いいたします。
まず初めに、新市長である伊木市長の市政への取り組みの御決意と市政運営についてお伺いいたします。
伊木市長におかれましては、４月１６日、米子市長として初めての当選を果たされました。史上最年少の市長として、清新な感性と経済界出身という現場に即したスピード感と行動力で、次代を見据えた市政運営に期待が高まっているところでございます。就任から２カ月間、精力的に公務に臨まれたことを踏まえ、新しい米子市へのかじ取りへの御決意と市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
さらに、伊木市長は、新しい米子市のまちづくりへ、住んで楽しい、商売繁盛、歴史と文化、弱者に優しい、広域連携というまちづくりの５つの政策の柱を掲げられました。このことについては、先日の地元紙で、大きな理念であり、この考え方をいろいろな事業の中に入れると述べておられました。そこで、これら５つの政策の柱について、それぞれにどのような視点やお考えがあるのかお伺いいたします。また、この５つの政策の柱は、本年度の
本格的予算編成において、どのような方針や観点で反映されているのかお伺いいたします。
次に、特別会計についてお伺いいたします。
国民健康保険事業や下水道事業のように、保険料や使用料などの収入で運営していく事業について特別会計が設けられています。平成２９年度補正予算においても、
国民健康保険事業特別会計、米子市
住宅資金貸付事業特別会計、
駐車場事業特別会計に翌年度の歳入を繰り上げて、その年度に充てる繰上充用金の常態化が見られます。さらには一般会計からの法定外繰入金の増加なども見られます。これら特別会計の本来の性質と一般会計への影響を考えるとき、特別会計の健全化対策を早急に講じる必要があります。その具体的対策と市長のお考えをお伺いいたします。
次に、安心・安全なまちづくりと
自主防災組織の推進についてお伺いいたします。
近年、多様な災害に対する備えが必要となる中、地域住民の安心・安全なまちづくりは、どの自治体においても喫緊の課題ではないかと感じます。その対策の一つとして、住民による自発的な防災活動の組織である
自主防災組織の結成とその活動の充実は、自助、共助において、さらに重要度を増しております。本市においても
自主防災組織の結成支援について取り組んできましたが、平成２８年４月１日現在の
自主防災組織の結成率は、県平均８2.００％、県内４市では、鳥取市９8.５９％、倉吉市８0.９９％、境港市６7.４４％に対して、残念ながら米子市は５６％の結成率です。昨年、県内最下位であった若桜町が７1.６５％となったため、本市はついに県内最下位となってしまいました。このような現状では、災害発生時の救助や避難誘導、また避難所の運営など、発災の初動態勢の対応に不安を禁じ得ません。
自主防災組織のさらなる結成とその活動の充実を図るために、これまでの取り組みとは一線を画する抜本的な対策・強化が早急に必要ではないかと感じますが、その
具体的取り組みと市長のお考えをお伺いいたします。
次に、北朝鮮による拉致被害者・家族の支援についてお伺いいたします。
昨今の北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化を考えるとき、国による制裁措置の強化等には一定の理解ができるものの、被害者家族にとって、拉致問題が置き去りにされないよう強く望まれるところです。関係機関との連携、情報収集、帰国後支援の体制整備について、最善の努力を要望するとともに、本市の取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、公共施設の長寿命化と整備の方針についてお伺いいたします。
公共建築物及び
公共インフラ施設の老朽化対策について、米子市
公共施設等総合管理計画が策定されました。現在この計画に基づく長期的な視点の
個別管理計画の策定と今後のあり方について検討が急がれております。
個別管理計画における具体的な最適配置等を進めるためには、長寿命化、更新、統廃合など、市民への丁寧な説明と情報提供を行い、官民一体での計画、実行となるよう、時代に即したまちづくりとして整備方針を示される必要を感じます。そこで、
個別管理計画の進捗状況と、これからの公共施設等の整備方針について、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、
公共施設トイレの
ユニバーサルデザイン化についてお伺いいたします。
公共施設のトイレは、
車椅子使用者、オストメイト、高齢者、妊産婦等の利用者に配慮したユニバーサルデザイントイレへの早急な整備が必要不可欠です。大規模改修や新築、改築が行われた施設には多目的トイレの設置が行われているものの、特に
市役所本庁舎、淀江支所にはその設置数が少なく、整備がおくれていると感じます。公共施設での多目的トイレへの整備の要望に対して、これまでトイレ整備は大規模改修時に検討とされてきました。しかし、避難所等にもなる公共施設については、トイレの
ユニバーサルデザイン化について、スピード感を持って取り組むべきではないかと感じますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、公共施設の
バリアフリー化についてお伺いいたします。
公共施設における
バリアフリー化やスロープ設置は、高齢者や障がい者、障がい児の皆さんにとっては、さまざまな施設利用における大切な設備ではないかと感じます。しかしながら、学校を初め、市内の公共施設においては、依然としてスロープの設置が完了していない場所が散見されます。本市の公共施設において、スロープの未設置の施設はどのようなものがあるのかお伺いいたします。さらには、
市役所本庁舎もそうですが、スロープは設置されているものの、屋根の設置がなく、雨天では車椅子やつえを利用されたり、ベビーカーなどを利用されるのに傘が差せず、ぬれておられる方を見かけます。このような状況では、市長が目指される弱者に優しいまちづくりとは遠くかけ離れるのではないでしょうか。このような観点から、公共施設におけるスロープの未設置施設を今後どのように整備するお考えであるのか、また弱者に優しいまちづくりにふさわしい施設整備として、スロープとともに屋根の設置についてもどのようにお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
原子力防災対策についてお伺いいたします。本市には、
島根原子力発電所から半径３０キロ圏の緊急時
防護措置準備区域、ＵＰＺとその
外側周辺地域が混在していますが、
島根原子力発電所の事故を想定した避難訓練は、ＵＰＺ圏内の住民のみを対象に、地区ごとに順次実施してきております。原子力事故は起こさないことが原則ですが、事故がいつ起こっても対応できるように備えることが
原子力防災対策のかなめだと考えます。本市には、ＵＰＺ圏外に居住でＵＰＺ圏内が日常的な生活圏域となっている方、子どもの引き渡しなどで圏外からＵＰＺ圏内に入らなければならない方など、ＵＰＺ圏内、圏外への市民の多様な動線が予測されます。このような状況で、
島根原子力発電所事故対応の避難訓練は、現在のようなＵＰＺ圏内だけで十分と言えるのでしょうか。全市的、また広域での一斉避難訓練を計画、実施する必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
鳥取大学医学部との連携及び支援体制の強化についてお伺いいたします。
鳥取大学医学部及び
医学部附属病院は、
先端医療創造都市よなごを構築する上でも重要な医療施設であり、高等教育機関としても地域医療の中核としても重要な役割があると感じます。先日も市長と鳥取大学副学長、医学部長との面談、協議を行い、連携を深められました。双方が常に十分な意思疎通と情報共有を図り、またその内容について、双方で公開できるものはきちんと開示することは重要なことですし、今後もできる支援には最大限の協力をすることが必要であると感じます。それが双方の信頼のきずなとなり、市民の皆さんに安心していただけるものと感じます。このことについて、現在の体制とこれからのあり方について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
市役所本庁舎の将来像への取り組みについてお伺いいたします。
現在の米子市役所の本庁舎は、１９８２年、昭和５７年に完成し、既に築３５年となっております。第２庁舎、淀江支所も築４２年から築２８年となり、各市庁舎は建物及び設備の老朽化が進んでおります。今後、施設改修等の
老朽化対策費用の問題について、避けては通れない課題です。本庁舎も手狭であり、一部機能を分散して運用しているのも御承知のとおりです。このような現状において、今後の庁舎機能のあり方については真剣に検討を進めなければなりません。このことについて、現在の検討状況と今後の市長のお考えをお伺いいたします。さらに、将来、市庁舎の移転、新築等も見据え、財政運営のさらなる健全化に努めながら、
市庁舎建設基金の積み立ても必要となってくるのではないかと感じますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
自治会加入率の向上についてお伺いいたします。
自治会の加入率向上の対策として、転入、転出の異動の多い年度当初には、市役所ロビーにおいて相談窓口を開設して、
加入促進活動を実施されておられます。しかし、平成１８年、本市の
自治会加入率は７2.７％だったものが、過去５年では、平成２４年６5.５％、平成２５年６５％、平成２６年６4.５％、平成２７年６４％、平成２８年６2.８％となり、年々減少してきております。自治会未加入の世帯からは、必要性を感じないとの声も聞き、自治会の役割や共助の考え方がうまく伝わっていないとも感じます。このままでは
自治会加入率はどんどん減少してしまうと危惧されます。この減少傾向に歯どめをかけ、
自治会加入率を上昇に転じるために抜本的な対策が必要ではないかと感じますが、今後の対策と市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
ふるさと納税についてお伺いいたします。
ふるさと納税は、ふるさとや特定の自治体を応援したいという気持ちを寄附という形であらわし、応援する仕組みとして平成２０年にスタートしました。米子市は、寄附額において、順調に推移してきましたが、平成２７年度の実績７億3,１３０万8,０００円から、平成２８年度実績は４億7,８４３万9,０００円になったということです。寄附額を大きく伸ばす自治体もある中で、本市が減額となった背景や課題について、どのように分析されているのか、まずお伺いいたします。また、総務省は、調達額が寄附額の３割を超える自治体に
ふるさと納税の返礼品の見直しを促し、本市もその再通知を受けたと先日の地元紙で報道されましたが、その現状と対応について、また今後どのような対策をお考えなのかお伺いいたします。さらに、がいな米子応援団として、市長が特に
ふるさと米子の未来に向けてのがいな発展に寄与すると認める事業の今後の考え方について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
災害廃棄物処理計画と
事業継続計画についてお伺いいたします。
災害時における廃棄物処理については、平常時からの事前の計画と災害発生時の初動態勢の確立が重要となります。その態勢をしっかりつくるため、環境省は、各自治体に
災害廃棄物処理計画の策定を求めておりますが、本市では、この
災害廃棄物処理計画が策定されておりません。昨今のさまざまな大規模災害の発生状況を考えたとき、本市における
災害廃棄物処理計画を早急に策定し、切れ目ない事業継続を行わなければならないと感じます。策定に向けた現在の進捗状況についてお伺いいたします。
次に、
産業廃棄物最終処分場の建設問題についてお伺いいたします。
まず、淀江町小波に建設が計画されている
産業廃棄物管理型最終処分場について、環境保全の観点を踏まえて廃棄物を安全に埋立処分できる
産業廃棄物最終処分場の必要性について、市長のお考えをお伺いいたします。さらに、先日の地元紙で、大山のふもとの自然環境と米子の水を守る会の方々と面談されましたが、その内容についてお伺いいたします。また、
産業廃棄物管理型最終処分場については、これまで事業計画書の縦覧等をされてきましたが、意見書の提出など、どのようになっているのか、現在の状況についてお伺いいたします。
次に、ヌカカ対策についてお伺いいたします。
弓ヶ浜地域を中心に、長年にわたって住民を悩ませてきたヌカカ被害については、一昨年からの鳥取大学、米子高専、
衛生薬品製造会社などの
連携協力体制の中で、被害調査や忌避対策、殺虫剤の効果検証など一定の進展が見られています。また、昨年は市民への被害軽減のためのリーフレットも作成されました。今後は、発生源の特定やより効果的な駆除対策などの研究の進展により、市民の安心な暮らしと被害軽減がさらに期待されます。そのためには継続的な予算措置が必要になると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、動物愛護についてお伺いいたします。
本市においては、平成２８年度補正予算により、本年１月から飼い主のいない猫の
不妊去勢手術費用の一部助成が始まりました。これは、鳥取県
動物愛護議員連盟の議員による各行政への要望書提出や議会質問等により、現在、県下のほとんどの市町村で実施されているものです。これは、鳥取県内で平成２７年度、保護されながらも殺処分された犬が８頭、猫が６１１頭と大変に多い実態があり、県下でも問題となっていた経緯から、殺処分ゼロを目指し、動き始めたものです。本市でもこの趣旨にのっとり、飼い主のいない猫の
不妊去勢手術費用の一部助成が実現しましたが、本来の目的は、米子市での殺処分ゼロを目指すことではないかと考えます。動物愛護、殺処分ゼロに対する市長の御所見をお伺いいたします。
次に、医療費の適正化と健康対策についてお伺いいたします。
本市においても年々高騰し続ける医療費が財政に影響を及ぼし、この対策は大きな課題となっています。このような現状に対して、医療とＩＣＴ技術を生かしたレセプトデータの分析結果による
医療費適正化と削減を目指し、米子市
国民健康保険データヘルス計画が策定され、医療費の削減を考えるには、高額な医療が必要となる疾病に対し、何らかの予防をしていく必要があるとの分析がなされました。健康寿命の延伸による
医療費適正化へのさらなる推進について、具体的対策をどのようにお考えなのかお伺いいたします。また、高額な医療が必要となる疾病の予防、特定健康診査後の動機づけ支援や積極的支援を推進するための体制強化について、どのようにお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
がん検診受診率向上への取り組みについてお伺いいたします。
都道府県別のがん死亡率で、鳥取県は２０１２年から２０１５年までの３年続けて全国ワースト３位であったことから、
がん予防対策として、
がん検診受診率のさらなる向上は急務です。平成２７年度、本市の
各種がん検診受診率は、胃がん検診２9.３％、肺がん検診２1.０％、
大腸がん検診３0.６％、
子宮がん検診２4.７％、乳がん検診３3.４％であり、依然として国の目標である検診受診率５０％にほど遠い現状です。本市では、昨年度、未受診者への意識調査を実施されましたが、その結果についてお伺いいたします。さらに、これまでも課題であった、特に働き盛りの年代のがん検診の受診機会の増加に対する休日検診、夜間検診の実施、コール・リコールの実施、
専門医療施設や
がんサバイバーによる情報提供、子宮頸がんの
ウイルス併用検査の導入、ピロリ菌検査の実施や費用助成など、
具体的取り組みの再検討と抜本的対策の強化が必要だと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、認知症対策についてお伺いいたします。
国家戦略に位置づけられた
認知症施策推進総合戦略では、認知症予防や
認知症サポーターの育成、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるために、当事者や家族を地域で支え合う体制づくりに必要な施策を切れ目なく総合的に推進していくことになっております。認知症、高齢者等に優しい地域全体で見守り支える体制づくりを早急に確立する、本市のこれまでの取り組みと実績について、地域ごとにどのような現状と課題があるのかお伺いいたします。また、これからの本市の認知症対策や
介護保険事業、認知症への理解を深めるための普及啓発、また早期診断、早期対応等についての取り組みをどのように推進していくお考えなのかお伺いいたします。
次に、
地域包括ケアシステムの充実と高齢者支援についてお伺いいたします。
高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすためには、住まいや医療、安心の介護環境、
生活支援サービス等が一体的に提供されることが求められます。その充実のためには、がいなケア会議の充実と地域の環境やニーズを踏まえた高齢者支援の課題や対策、高齢者への理解や啓発を進める
まちケア会議の充実がますます重要となってまいります。
まちケア会議を担う
地域包括支援センターには、今後、地域の担い手や医療機関、本市の担当部署との連携や高齢者支援の施策へとつなげる
コーディネート能力がますます求められると感じます。そこで、今後の本市のがいなケア会議と
まちケア会議のあり方と人材の確保、配置について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、障がい者、障がい児の自立と社会参加についてお伺いいたします。
障がい者、障がい児の自立と社会参加を一段と進めるためには、施設や地域への住居の確保、生活支援や就労支援、また学校での支援など、部局横断的で切れ目のない総合支援の充実が必要だと感じますが、今後どのような取り組みをお考えなのか、御所見をお伺いいたします。さらに、当事者やその家族にとっては、寄り添い型の専門支援員が求められています。その人材の確保と育成について、早急な取り組みが必要だと感じますが、本市における課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。
子どもの貧困対策も大人同様に多様化する中、貧困状態にある子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、健やかに育成される環境を整備し、教育の機会均等を図ることが必要です。その支援は多岐にわたりますが、本市の取り組みの中で、
学習支援ボランティア事業として、こどもみらい塾の現状と課題について、さらに今後の取り組みについて、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、子ども・子育て施策についてお伺いいたします。
米子市は、米子がいな創生総合戦略において、２０３０年の
合計特殊出生率2.０７を目指しております。平成２５年の数値は1.７８という状況で、このような中、本市では、先行的な事業として、第３子以降の保育料の無償化、
小児特別医療費助成の対象年齢の拡大など、子ども・子育ての施策の充実に取り組んでいるところです。少子化を抑制し、人口減少に歯どめをかけ、子育て環境を充実させるために、本市が今後さらに取り組む子ども・子育て施策について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、農業振興についてお伺いいたします。
米子市には魅力的な地域特産の農産物が多数あり、近年新たな就農者も多く見られるようになりました。しかし、いま一つ
地域ブランド化という視点が押し出されておらず、残念な思いです。行政による市場や全国の消費者への情報発信やＰＲ活動をさらに積極的に展開し、商売繁盛の農業を目指すべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、皆生温泉の活性化についてお伺いいたします。
皆生温泉の宿泊客数は、平成９年の７１万人をピークに減少が始まり、平成１４年からは５０万人を割り込んできております。直近のデータでは、平成２７年は４０万7,３１６人で、平成２６年の４２万7,８３７人と比べ、マイナス２万５２１人となっています。これまでも行政としてさまざまな形で支援を行ってきたわけですが、今後は施設等のハード面の開発以上にソフト面のアプローチとして統一性のある温泉地づくりに重きを置き、地域資源を生かした魅力あるまちづくりを目指すべきだと考えますが、今後の皆生温泉のあり方について、どのようにお考えであるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
中心市街地活性化についてお伺いいたします。
本市は、米子駅周辺エリアと角盤町周辺エリアを２つの核とするにぎわいの創出を目指しております。懸案であった米子駅
南北自由通路等整備事業やこのたびの髙島屋東館の市の取得による利活用など、これからが
中心市街地活性化の重大な局面になるであろうと感じます。このような重要なときに鑑み、これからの米子市の中心市街地のにぎわいの創出について、具体的にはどのように進めるお考えであるのか、課題はどこにあるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、本市の観光施策と
インバウンド対策についてお伺いいたします。
２０１４年度に観光庁が行った平成２６年度
訪日外国人旅行者の国内における
受け入れ環境整備に関する現状調査結果によると、旅行中、最も困ったこととして、
無料公衆無線ＬＡＮ環境が３0.２％と最も高く、特に公共施設や観光施設における
Ｗｉ－Ｆｉ環境の普及や利用手続の簡便性の面での課題が指摘をされております。特に
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備促進は、インバウンドの増加に対応するだけではなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献します。これら観光施策と
インバウンド対策、さらには災害時の通信手段確保としての
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備促進の今後の課題と具体的な取り組みについて、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、市営住宅の長寿命化についてお伺いいたします。
市営住宅の整備については、生活環境の整備のために、米子市
市営住宅長寿命化計画に基づく改修を年次的に実施する計画となっておりますが、予算確保の問題から事業のおくれが生じております。今後、米子市
公共施設等総合管理計画や
個別管理計画に基づく中長期的な視点に立った市営住宅の全体適正戸数の精査、再検討を行うことが不可欠だと感じます。総合的な市営住宅の維持管理に着手するためにも、市営住宅のこれからのあり方と整備方針について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、空き家対策についてお伺いいたします。
米子市では、危険な状態の特定空き家と認定される状態の空き家が問題となっております。放置され、老朽化が進むと、建築材の落下や倒壊によって通行人等に危害が及ぶなど、市民の安全が脅かされる可能性もあり、また不特定者の侵入等による犯罪や火災のおそれも生じます。そこで、現在、米子市における空き家の数量と特定空き家の状況と課題をお伺いいたします。さらに、今後の空き家の対策について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、下水道事業の諸課題についてお伺いいたします。
公共下水道事業については、今後の管理計画と財政見通しを勘案し、安定的かつ持続可能な維持管理と効率的運用を図る観点から、今後の維持管理の考え方についてお伺いいたします。あわせて今後の管路延伸については十分協議し、下水道の設置が困難な地域などでの浄化槽の普及など、国の動向を勘案した生活排水対策について、今後の方向性を明確にされるよう市長の御所見をお伺いいたします。
次に、障がい者スポーツの推進についてお伺いいたします。
障がい者スポーツの淵源は、リハビリテーションの一環として取り入れられたものですが、今やスポーツを通じて障がい者がみずからの可能性にチャレンジし、仲間との交流やコミュニケーションが深められる機会であると認識されております。しかし、それぞれの障がいを理解した指導者、審判等の人材育成、障がい特性に応じた用具の調達、介助者の確保とその費用負担、大会などへの移動手段やアクセスの確保、また宿泊施設の設備など、障がい者スポーツの推進への環境整備は決して十分とは言えません。本市でも障がい者スポーツ推進の環境整備に力を入れ、社会インフラ整備や設備整備などのハード面や障がい者スポーツ振興や広報、経済的負担の軽減などのソフト面での総合的支援を行うべきではないかと感じますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、学校での防災教育と防災訓練、地域との連携についてお伺いいたします。
昨年１０月に発生した鳥取県中部地震を経験し、今までの学校内での災害発生を想定した学校完結型の防災訓練だけでは不十分であり、地域で災害が起こった場合に、その対応について、各学校に判断が任されているという現状、また災害の混乱の中で被災した児童生徒を確実に家族へ引き渡す体制など、これまでの防災教育や防災訓練のあり方を再検討する必要が生じているのではないかと感じますが、御所見をお伺いいたします。さらに、大規模災害等が発生した場合、地域住民が学校等に避難してくるなど、学校と地域との防災訓練の連携についても早急にそのあり方を検討するべきだと考えますが、今後の学校における地域と連携した防災訓練について、どのような取り組みをお考えなのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、学校におけるＩＣＴ教育についてお伺いいたします。
情報通信技術の発展により、子どもたちは生まれ育った環境にかかわらず、また障がいの有無にかかわらず、さまざまな人とかかわりながら学び、成長することができるようになりました。本市においても、学校におけるＩＣＴ教育は、子どもたちの将来にとって今後ますます重要度を持ってきます。そこで、米子市の小中学校でのＩＣＴ教育を進める上で、児童生徒が利用するためのパソコン、タブレット、通信環境など、整備の現状についてお伺いをいたします。また、ＩＣＴ教育として授業で取り入れられている事例や実績、その効果と課題についてお伺いいたします。さらに、コミュニケーション手段としてＩＣＴ活用を考えた場合、さまざまな理由で学校に行くことができない子どもにとって、ＩＣＴの利用は学校での授業と同等な教育機会を得ることにもつながります。本市のこのような児童生徒にも学校や教職員との連携のためのＩＣＴの利用は有効であり、個別具体的に対応し、最大限に支援する必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、学校の学習環境についてお伺いいたします。
平成２８年度で市内の小中学校及び特別支援学校の構造体の耐震化が終了しました。今後は非構造部材の耐震化に努めていただきますよう要望していきます。また、米子市
公共施設等総合管理計画を踏まえ、学校施設に関する長寿命化計画を策定し、大規模改修を実施するほか、老朽化の進んだ学校施設の改修を行い、施設の機能回復を図っていただきたい。また、児童生徒の学習環境の改善として、必要に応じた空調機器等の整備に努めるべきだと考えますが、今年度の空調機器の整備計画についてお伺いをいたします。
最後に、市立図書館の今後の運営のあり方についてお伺いいたします。
米子市立図書館における学校図書館支援サービス、これは米子方式と呼ばれる、市立図書館と学校図書館の連携による運営方式は、先進事例として全国から好評を得ています。さらに、図書館利用についても、平成２８年度の年間の貸出冊数は６４万５４４冊で、来館者数は２７万5,５００人、全般的に好調な運営となっていると感じるところです。現在、市立図書館の運営は、受付業務を米子市文化財団に委託し、専門的知識とスキルの高い司書、職員で運営されております。学校図書館を補完する教育施設として、また本市の文化水準の向上のため、市立図書館は重要な施設であることから、専門的知識を持つ司書、職員がその力を十分に発揮できるような今後の市立図書館運営のあり方について、市長の御所見をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わりますが、御答弁によりまして再度質問をさせていただきますとともに、後ほど同僚の議員から関連質問をいたします。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長）（登壇） ただいま今城議員からいただきました御質問に対しまして答弁をいたします。
まず最初に、市長の政治姿勢といたしまして、新しい米子市へのかじ取りへの決意と市長の政治姿勢について御質問がございました。米子の町は、恵まれた自然環境を有しておりまして、２１世紀の日本をリードしていくだけの潜在力を秘めていると考えております。そして、その可能性を最大限に引き出すことこそが私の使命だというふうに認識をしております。今後の市政運営に当たりましては、時代の変化や新たな課題に柔軟かつ適切に対応し、多様化する地域課題や市民ニーズにスピード感を持って的確に対処するなど、職員一丸となって、具体的かつ果敢に行動し、子どもたちの未来のために、より一層活力のあるまちづくりを進めることが求められていると考えておりまして、そのことを旨として取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、５つの政策の柱の視点や考え方について御質問がございました。５つの柱のうち、まず第１に、住んで楽しいまちづくりというものを掲げております。これは、全ての政策に通じる私の政治理念でございます。これまで日本の社会といいますのは、戦後貧しい時代から、特に物質的な豊かさというものを一生懸命に追求をしてきて、それをなし遂げてきたというふうに思ってございますが、この２１世紀になりまして、そうしたこの物質的豊かさというものにつきましては、もうかなり先進国の中でも満たされているほうではないかというふうに思っております。その一方で、日本人が感じている豊かさというものが、いま一つ十分でないのはなぜだろうかというふうに思ったときに、我々日本人は、もう少し心の豊かさというものを目指していくべきではないか、そのように思ったところ、一つの考え方として、やはり生きていて楽しいといいましょうか、ここに住んでいて楽しい、充実していると、そうした概念をいろいろな政策に織り込んでいく必要があるのではないか、そこを一つの大きな目標にすべきではないかということから、この住んで楽しいということをまちづくりの政策目標に大きく掲げたところでございます。
その楽しいという要素の中には、当然仕事をして充実しているということもありますし、自分たちの町に誇りを持って過ごせるということもあるでしょうし、それから、いろいろな立場、さまざまな立場、どんな立場になろうとも、この町で豊かに暮らしていけるということもあると思いますし、米子だけではなくて、いろいろな日本全体での連帯感の中で、その豊かさを感じるということもあると思います。それが残りの４つの柱でございまして、商売繁盛のまちづくりというものは、経済の活性化に資する政策の推進によりまして、米子の町の可能性を大きく引き出すことを目指しております。そして、歴史と文化に根差したまちづくりにつきましては、この米子に誇れる歴史、芸術、文化を多くの市民の皆様と共有し、そうした機会を設けて、米子市民としての誇りを涵養しつつ、心に安らぎが感じられるまちづくりを進めたいというふうに考えております。そして、人に優しいまちづくり、これは、公約のときは弱者に優しいまちづくりと書いておりましたけども、意味は同じでございまして、人に優しいまちづくりにつきましては、医療や福祉の充実、公共交通の利便性の向上を図ることなどで、どんな立場の人でも暮らしやすいまちづくりを目指したいと思っております。そして、広域連携によるまちづくりにおきましては、近隣市町村や国・県などと連携を強化して、共通課題の解決を目指してまいりたいと考えております。そのほか米子の未来を開くさまざまな政策を展開しながら、この住んで楽しいまちづくりというものの実現を図っていきたいというふうに考えております。
続きまして、２９年度６月補正予算に関します市長の政策の反映ということについて御質問がございました。予算編成におきましては、今申し上げた、住んで楽しいまちづくりの実現を目指して、柱として掲げています経済の活性化、歴史と文化に根差したまちづくり、高齢者、子育て世帯など人に優しいまちづくり、これらに重点的に予算を配分いたしましたほか、そのほかの公約としても掲げておりました教育環境の充実、防災・減災への取り組み推進にも力を入れる予算編成としてございます。
続きまして、特別会計についての御質問がございました。３つの特別会計につきまして繰上充用が常態化しているということについての御質問でございました。一般論といたしまして、特別会計も、これは一般会計と同じく、同じ米子市の財政の中の話でございます。言ってみれば、同じ財布の中の一つの分けであって、この特別会計の赤字が常態化しているということは、ひいては、いずれの日にか一般会計に応分の負担が来るということは当然予想されることでございます。ですので、この特別会計の赤字をいかに縮減をしていくのかということは重要な政策課題であろうというふうに認識をしております。
まず１点目の国民健康保険特別会計の健全化対策でありますが、大きくは負担と給付の適正化ということが上げられると思います。しかしながら、この負担と給付を適正化するには、いずれも大きな政策課題、困難な政策課題や乗り越えなければいけない課題が上げられますし、本市だけで何とかなるものではございません、保険制度そのものの見直しにつながるものですから容易ではございません。そこで、本市におきましては、収納率の向上、あるいは医療費の適正化により赤字解消を目指しているというところでございます。今申し上げた、まず１つ目の収納率向上対策でございますが、これにつきましては収納担当者２名を増員し、さらに収納アドバイザー１名を追加配置するなど、体制の強化に努めております。また、医療費の適正化におきましては、特定検診の受診率の向上対策、あるいはレセプト点検の強化などを行ってございます。この取り組みによりまして、平成２８年度は、前年度比で保険料現年度収納率が0.９５ポイント上昇しておりますし、また保険給付費につきましては約５億4,０００万円の減少となっております。また、法定外で2,０００万円の繰り入れを行いましたが、累積の赤字は8,６００万円に縮小されております。平成３０年度には国保の県単位の広域化になることから、できるだけ早い時期に黒字になるように努めてまいりたいと考えております。
続きまして、同じく特別会計についてですけれども、米子市
住宅資金貸付事業特別会計についてでございます。これは、貸し付けの返済期間、これが長期にわたることに伴いまして、借り受け人の死亡や高齢化、あるいは生活困窮などによる滞納が収支赤字の要因となっていることに対しまして、引き続き戸別訪問などによりまして滞納者との接触を図り、生活実態に応じた丁寧な納付指導を行うとともに、法的措置をとることが適切な案件につきましては米子市債権管理条例に基づき対応し、滞納額の減少に努めてまいりたいというふうに考えております。
同じく特別会計でございますけども、今度は
駐車場事業特別会計についてでございます。
駐車場事業特別会計につきましては、起債の償還が終わりつつありまして、今後大きく赤字がふえることはないというふうには予想をしております。しかしながら、いずれかの将来には、改めてその駐車場の大規模改修等、そういったことも考えますと、いずれまた大きな投資によって赤字が来る可能性というのを秘めた特別会計でございます。これにつきましては、当面ですけれども、国の社会資本整備総合交付金によりまして米子駅前地下駐車場の機械撤去及び平面化を実施することとしておりまして、今後の財源確保に努めたいと思っております。また、大型車への対応など、駐車場機能の向上、維持管理費、経費の縮減や利便性の向上を図るとともに、料金体系の見直しなどによりまして繰上充用額の解消を図り、引き続き駅利用者の利便性の確保や駅周辺の環境、景観の向上に努めたいというふうに考えております。
続きまして、安心・安全なまちづくりと
自主防災組織の推進について御質問をいただきました。いろいろな
自主防災組織の組織率の低下ということに御懸念をいただきまして、抜本的な対策が必要ではないかというような御質問でございました。その抜本的な対策が何になるかということは考えなければいけませんけども、まずできることとしまして、もう少し地道な取り組みをこれまで以上にやっていく必要があるのではないかというふうにも考えてございます。これにつきましては、まず防災訓練や防災研修会及び地域へ出向いての防災講座などを通じまして、
自主防災組織の結成促進や充実強化に努めたいというふうに考えてございます。そのほか具体的には、
自主防災組織が未結成である自治会に対しまして、個別啓発を行うこと、あるいはそうした自治会に対して重点的な防災研修を実施するなど、そうした地道な取り組みというものをまず展開していきたいというふうに考えております。また、抜本的な取り組みになるか、ちょっとわかりませんけれども、やはりいずれにしても自治会の力をかりなければいけないのかなというふうに考えてございます。一方で、自治会の加入率の問題についても御質問をいただいておりますけれども、そうした問題とあわせて取り組んでいく、そうしたこともこれからは考えていかなければいけないのかなというふうには考えてございます。
続きまして、北朝鮮拉致被害者・家族の支援について御質問をいただきました。この拉致被害者の早期帰国の実現に対してでございますけれども、結論から申し上げて、これはやはり国に対してしっかりと働きかけをしていくということが対策の一番になるのではないかというふうに考えております。やはり北朝鮮の国家体制というものを考えましたときに、いろいろなルートというのは余りちょっと考えづらくて、やはり大きくは国家同士での解決への取り組みというのが最も有効であろうというふうな結論に至りまして、やはりこの国に対する働きかけ、国を通じての働きかけ、県とも協力しながら、そうした取り組みについて行っていきたいというふうに考えております。
その拉致被害者の方が帰国された際の対応策でございますけれども、国と県と合同で現地合同支援本部を設置するということを一つ考えてございますし、本市におきましても、庁内に関係部署で構成する拉致被害者等受入支援本部を設置するということを考えております。また、帰国された場合に備えまして、安心して暮らすことができるような支援策を講ずるよう、県などと連携して、これは確認をしていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、広く市民の皆様に周知をし、拉致問題解決の機運を高めるため、国民の集いや啓発パネル展などの啓発活動を行っていきたいというふうに思っております。
続きまして、公共施設の長寿命化とその整備の方針について御質問をいただきました。まず、個別施設計画の進捗状況について御質問がございましたが、現在のところ、
公共施設等総合管理計画の基本方針をもとに、各施設の現状及び課題を整理するなど検討作業を進めている段階でございます。また、学校施設等所管省庁から策定の要請のあった施設につきましては、その当該省庁の指針に基づき検討作業を進めているところでございます。
そして、これからの公共施設等の整備方針についてでございますけれども、今後も継続して保有する公共建築物、これにつきましては、基本的には長寿命化改修、これを原則としていくことを考えてございます。新規整備を伴う場合につきましては、総量抑制目標の範囲内で整備をするということも基本と考えてございます。インフラの施設につきましては、中長期的な視点を持ちまして、計画的な施設の整備を図るとともに、今後とも維持が必要な施設につきましては、長寿命化、これをベースに推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、
公共施設トイレの
ユニバーサルデザイン化についての御質問をいただきました。公共施設におけるユニバーサルデザイントイレの整備の必要性について、その点につきまして、私も同意するというところでございますが、これまでの経過を確認をいたしますと、やはりそのスペースの制約というものがかなり問題となっているというふうに聞いております。したがいまして、大規模改修の際にこうしたユニバーサルデザイントイレの整備を推し進めてきたという現状がございます。今後もこのスペースの制約というものは当然あるわけでございますので、この大規模改修の際にはすかさずそうしたユニバーサルデザイントイレの導入を目指すなど、引き続きこの導入の促進を目指して努力していきたいというふうに考えてございます。
また、この
市役所本庁舎、そして淀江支所に設置数が少ないという御指摘もいただきました。これも同様の理由がございまして、やはりそのスペースの問題がございますので、やはり大規模改修に合わせたものが一つあるんですけれども、それだとちょっといつになるかわからない可能性もございます。そこで、一つの考え方として、今後の話になりますけれども、代替設備の設置の可能性、つまり、同じ機能が果たせるものが、スペースの制約なくできないかどうか、そういったことの研究もこれからしていく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、これについては鋭意研究していきたいというふうに考えてございます。
そして、多目的トイレの早急な整備につきましても御質問をいただいたところでございます。これも同じく、やはりスペースの広さというものがそれぞれの施設によって違うということもございます。これまでも大規模改修の機会を捉えて整備を進めてきたところでございますけれども、やはり今後も個別の施設ごとに必要な対応を、特に大規模改修の際には必ず設置するなど、そのような対応を心がけていきたいというふうに考えてございます。
続きまして、
原子力防災対策についての御質問をいただきました。避難訓練が現在のＵＰＺ圏内だけで十分なのかという御質問、あるいはその全市的な、あるいは広域的な一斉避難訓練の必要性というものについて御質問をいただいたところでございます。まず、その一斉避難訓練の実施につきましてですが、全市民を対象とした避難訓練につきましては困難性が高いというふうに認識をしておりまして、今後とり得る対策といたしましては、このＵＰＺ圏外の地区におきましても、通常の自然災害の避難訓練、こうしたものの中に、この原子力防災としての避難訓練、こうしたメニューも取り入れていくということを一つの案として考えてございます。つまり、避難訓練というものは、この原子力防災に限らず、通常は、ふだんは火災ですとか地震に対しての訓練をしているわけですけれども、そうした訓練のメニューの中に、この原子力防災、原子力発電所の事故が起きたときに、じゃあどういうふうな対応をしていくのか、そうした訓練メニューを入れるということを今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。
続きまして、
鳥取大学医学部との連携及び支援体制の強化について御質問をいただきました。まず、現在の体制についての御質問がございました。この現在の体制につきましては、これまでも継続的に情報交換あるいは意見交換の場を持ってきたところでございますけれども、これからの話としましては、この平成２９年６月９日でございましたけれども、鳥取大学の方と面会をいたしまして、これからも密接な協力関係というものを約束したところでございます。
これまで一つ経過をお話をいたしますと、平成２９年７月、鳥取大学から土地利用についての要望書が出されたということがございました。その後だったんですけれども、意見交換の場を設置したという結果がございます。この要望書は平成２８年に取り下げられましたけれども、このことが市民に十分伝わっていなかった部分もあったかと思いました。そこで、鳥取大学のほうにその真意を伺いまして、今般しっかりとお互い前に進んでいくための協力関係を確認したということがこれまでの経過でございます。これからのことにつきましては、今申し上げましたとおり、
鳥取大学医学部並びに附属病院の皆様には、今後も米子の地で末永くお仕事をしてもらえるように、地元自治体としてできる努力、協力はしていくということを考えてございます。
続きまして、市役所の本庁舎の将来像への取り組みについて御質問をいただきました。庁舎機能の検討状況について、まず御質問がございましたけども、現在のところ、検討はしていますけれども、確たる結論が出ていないというのが現状でございます。それが事実でございます。それぞれの、本庁舎のみならず、第２庁舎や旧庁舎、淀江支所などそれぞれの市役所庁舎ございますけれども、そうしたものについて、この本庁舎の将来像も見据えた上での議論、これは今、検討はしているんですけれども、確たる結論が出ていないというのが事実でございます。今後も鋭意検討を進めながら、この庁舎機能の持つ施設全体としての統廃合や長寿命化の検討、これについては検討を進めて、いずれかの日に、なるべく早い段階で結論を出していきたいというふうに考えてございます。あわせまして、
市庁舎建設基金の積み立てについての御質問もございました。この必要性といいますのは、やはり市庁舎の建設というものが明らかになった時点ではないかなというふうに思っております。もちろん明らかになった時点では必ず必要だというふうには思っておりますけれども、現状については、今申し上げたとおり、検討中のこともございますので、減債基金等、柔軟に対応できる基金の中で、これについては対応しているということが一つの答弁になると思っております。
続きまして、
自治会加入率の向上についての御質問をいただきました。この状況の認識については私も共有するところでございますが、今後の対策というところになりますと、今やっていることとしましては、従来から実施しております米子市自治連合会との協力、そこでは自治会運営の手引きによる自治会の魅力や加入の必要性等の啓発、あるいは３月の異動時期の自治会加入相談窓口の開設、こうしたものについては引き続き行っていく予定でございます。また、新たな取り組みとして、昨年度からですけれども、特に集合住宅の加入率を促進する観点から、宅建協会、自治連、市、この３者で自治会加入促進に関する協定を締結いたしましたので、この実効性、効果について、これから検証を図っていきたいというふうに思っているところでございます。あわせまして、昨年度締結した宅建協会との連携をさらに強化するということも考えておりまして、米子市自治連合会と一緒になって、誰もが入ってみたいと思えるような魅力ある自治会づくりに努めながら、さらなる効果的な手法を研究するなど、自治会の加入率の向上に向けて取り組みたいというふうに思ってございます。
ただ、御質問の中で、その抜本的な対策という言葉もございました。そこの抜本的なというところになるとどうなるかというとこですけれども、例えば、消防団につきましても加入率の低下というものがございますので、そうしたいろいろな連携というものを考えていかなければいけないのではないかというふうに思っております。つまり、
自治会加入率の問題を自治会だけの問題と捉えないで、やはりまちづくり全体の中で、どうやってこの
自治会加入率を上げていくのか、防災との関係もそうですし、そうした広い観点から考えていかなければいけないというふうに思っております。それとともに、これは市役所、市としてどれだけできるかは別ですけれども、自治体活動の前向きな見直しといいましょうか、そういったことも考えなければいけないのではないかと思っております。これは、自治体に入られる際に、一つ、心の負担として、何かいろんな作業量が多くなるのではないか、具体的に負担がふえるのではないかという御懸念を市民の方が抱いているとするならば、そのあたりについての啓発といいましょうか、そうしたことも一つは考えていかなければいけないというふうに考えてございます。
続きまして、
ふるさと納税について御質問をいただきました。まず、この本市の平成２８年度の
ふるさと納税額が減額となった背景や課題について御質問がございました。この背景や課題は、一つには、やはり大きくは競争が激しくなったということが言えるのではないかと思っております。
ふるさと納税創設当初から、本市は
ふるさと納税の記念品として、地元特産品を贈呈する地元特産品等広告宣伝タイアップ事業を展開し、積極的に取り組んだところ、平成２５年度には市町村で全国１位という実績も上げたところでございますが、その後、全国の多くの自治体が同様の取り組みを始めたことから、本市の先進性、独自性が薄れてきたということがあると思っております。また、本市が先行して有しておりましたクレジット決済による手軽に簡単で早いということ、これについても同様の方法が別の自治体も取り入れたということもありまして、これについても優位性が失われた部分があるというふうに分析をしてございます。
２つ目の質問として、総務省通知に関して、本市の現状と対応について、また今後どのような対策が必要か御質問がございました。本市の現在の調達価格割合は約４割でございまして、総務省通知の３割という基準を超えてございます。本年４月１日付で総務省通知があったがために、既に今年度の取り組みを開始していることから、これにつきましては、平成３０年１月以降の対応ということで考えてございます。この平成３０年１月以降に、まず寄附金額の区分の引き上げをし、商品構成を見直し、そして当該通知に合致させるように施策を推進してまいりたいと考えております。また、通知におきましては、各自治体が
ふるさと納税の趣旨を踏まえ、当該地方団体の住民に対し、返礼品を送付しないようにすることというふうにありましたので、これについても平成３０年１月以降は、本市住民に対しては返礼品を送付しないということといたしたいと思っております。
そして、このがいな米子応援団の使途についての御質問もいただきました。結論から申し上げますと、やはり、よりわかりやすい使途を心がけていきたいというふうに考えております。やはり、先ほど申し上げた競争がちょっと激化しているというのは、言ってみれば商品の魅力の競争であったり、つまり返礼品の競争であるというところでありまして、それについてはやはり多方面から問題点の指摘がなされているところでございます。これからの
ふるさと納税といいますのは、やはり寄附の本来の趣旨に照らして、やはり寄附者がこの寄附をする先に対して、相手先に対して、こういう形で役立ててほしいという本来の寄附の趣旨に立ち返るのかなということを考えますと、このがいな米子応援団の使途につきましても、よりわかりやすい使途を目指して、例えば子どもたちの未来にある程度重点的に配分していくとか、そういうようなことも考えたいというふうに思っておりますが、結論としましては、よりわかりやすい使途を心がけたいというところでございます。
続きまして、災害廃棄物処理の計画とその
事業継続計画について御質問をいただきました。
災害廃棄物処理計画の策定に向けた現在の進捗状況についてですが、国の中国ブロック協議会に参加をしておりまして、国とブロック内の自治体、民間事業者、専門家等との
連携協力体制の構築と情報収集を行っているほか、県の
災害廃棄物処理計画策定連絡会議への参加を通じまして、本市における
災害廃棄物処理計画の策定を進めているところでございます。
続きまして、産業廃棄物の最終処分場の建設問題について御質問をいただきました。まず、その
産業廃棄物最終処分場の必要性についての考え方でございますが、これにつきましては、廃棄物ですけども、現在のところ、全量リサイクルができていないという現状がございます。県外の産廃の搬入規制というのは３６都道府県で実施されておりますが、近県の最終処分場の残存容量は減少してきておりまして、処分先の確保が困難となるおそれがあることなど、これまでそのようなことが事業主体によって説明がなされてきているところでございます。
また、産業廃棄物は、住宅の建築、解体、家庭からの生活排水を処理する下水道処理施設あるいは医療施設などからも排出されるものでありまして、市民生活に密接に関係するものであることから、排出された産業廃棄物は、環境保全のために適切に処理される必要があるというふうに考えてございます。したがいまして、管理型の
産業廃棄物最終処分場は、鳥取県内の経済活動のみならず、市民生活のためにも県内に必要な施設であるというふうに考えてございます。
また、大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会との面談内容について御質問がございました。去る６月９日に大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会の代表者２名の方と面談を行ったところでございますが、その内容につきまして、まず相手方からは、自然を守る必要があるという御意見、また市民の安心・安全を守るべきであるという御意見、あるいは処分場は必要ないという御意見、そして、処分については企業の責任ですべきであるという御意見、条例手続の中止を求める御意見などの主張をうかがったところであります。私のほうからは、自然を守る必要があるということについては同意するんですけれども、汚していい水や土地はございませんので、安全対策の確認が重要であるということと、それから、市民の安心・安全というのは、廃棄物の適正処理を含むものであるということと、そしてまた廃棄物が廃棄される現状がある以上、処分場は必要であるということをお話をさせていただいたところでございます。
そして、意見書の提出など、どのようになっているかについての御質問でございますが、淀江
産業廃棄物管理型最終処分場の事業計画に関する意見書、これにつきましては、関係自治会からが３件、農業者が５件、水利権者から１件提出がされたところでございます。現在、鳥取県環境管理事業センターが平成２９年３月６日までに提出された意見書に対する見解書を本日から縦覧をし、周知されているところでございます。
続きまして、ヌカカ対策について御質問をいただきました。このヌカカ対策でございますけれども、米子の住環境を守るためには、何とかこれを食いとめて、駆除に成功したいという思いはございますが、現在のところ、発生源や生態など詳しいところがわかっていない部分も多々あるところでございます。したがいまして、本市としましては、この発生、そうしたものについての研究ですね、調査委託をここ３年間でも毎年のように予算を計上をし、調査委託について、政策として行ってきているところでございます。現在やっていることといたしましては、発生時期、そして受診者数の情報、これらについて、適宜、より詳しい情報を提供することによって、注意喚起を促すというところを今、継続的にやっているところでございます。
続きまして、動物愛護についての御質問をいただきました。この殺処分ゼロを目指すべきではないかという御意見でございますけども、うかがうところによりますと、この動物に対するその愛護の気持ちももちろんでございますが、殺処分を担当する獣医師の方の精神的な負担も相当なものだというふうにうかがっております。米子市におきましても、殺処分される猫が大変多い状況がございまして、動物愛護及び管理に関する法律におきましても、動物が命あるものであることに鑑み、何人も動物をみだりに殺し、傷つけ、または苦しめることがないようにするというふうにされておりますので、議員のおっしゃるとおり、平成２９年１月からですけれども、飼い主のいない猫の不妊去勢施術費用の一部助成を開始をしております。今後も鳥取県と連携をいたしまして、動物の飼養者の責務、あるいは終生飼養や繁殖制限など、殺処分ゼロに近づけていくような努力をこれからも重ねていきたいというふうに思っております。
医療費の適正化と健康対策についての御質問をいただいたところでございますが、まず、医療費の適正化の推進につきましてですが、国民健康保険では、レセプトデータの分析を行いまして、米子市
国民健康保険データヘルス計画を策定したところでございます。この計画に基づきまして、糖尿病性腎症等重症化予防事業としまして、人工透析に移行しないよう生活指導を行っているところでございます。人工透析となった場合、御本人の生活の質の低下を初めとしまして、御家族の負担もふえ、また医療費もかさむことになりますので、こうした対策によって、より多くの方に治療を受けていただきたいというふうに思ってございますが、現在のところ、受診勧奨に対して５％程度の実施にとどまっておりますので、今後は案内の方法を工夫するなど、訪問による勧奨を進めていきたいというふうに考えております。
保健指導体制の強化についても御質問をいただきました。現在のところですが、保健師が福祉保健部健康対策課に籍を置いておりまして、国保の特定健診・保健指導治療を行っているところでございます。レセプトデータを活用し、積極的に地域に出て保健指導を行うためにどのような体制が適当であるかにつきましては、今後の研究課題といたしましてワーキングチームを立ち上げ、現在方向性を探っているところでございます。
続きまして、がん検診の受診率向上についての取り組みについて御質問をいただきました。まず、未受診者の意識調査を実施しておりますが、その結果についての御質問でした。平成２８年度の国保加入５０歳から６４歳の胃がん検診３年未受診者を対象としたアンケートでございますが、検診を受けない理由として、健康に不安がないということ、あるいは面倒であるということ、あるいは時間がないということ、それから費用が高いというような回答が多くございました。そのほかの回答としましては、胃カメラがのみにくい、それから長生きを望まないなどというような意見もあったようでございます。
受診率向上に向けた今後の取り組みについてでございますけれども、平成２９年度につきましては、集団検診の休日検診の日程をふやして、同日に複数の検診が受けられるセット検診を計画をしております。また、協会けんぽと共同して、新聞折り込みによる周知、働く世代の受診勧奨として、企業訪問としての声かけを予定しております。特にやはり働く世代の受診率向上については、より一層力を入れていかなければいけないというふうに認識をしております。また、受診者及び未受診者それぞれの意識及び受診行動等を分析するため、がん検診未受診者に対しまして、受診勧奨及びアンケート調査を改めて送付いたしまして、また集団検診受診者にもアンケートを行うこととしてございます。
続きまして、認知症対策についての御質問をいただきました。まず、見守り支える体制づくりの取り組み実績として、地域ごとの現状と課題についての御質問でございますが、取り組み実績といたしまして、主なものとして認知症行方不明者捜索模擬訓練の実施がございます。また、多くの方に受講いただいた講座といたしまして、
認知症サポーター養成講座というものがございます。それから、公民館地区講座あるいは認知症カフェの実施も行ってきております。認知症地域支援推進員２名の配置ということも行っておりまして、認知症になっても、住みなれた地域でできる限り生活を継続できる体制づくりというものに努力してきたところでございます。
その上で、地域ごとの現状と課題でございますけれども、認知症行方不明者捜索模擬訓練の未実施地区があるということが一つ課題として上げられておりますし、また認知症カフェのない地域もございます。こうしたところが課題でございます。つまり、地区によってちょっとまだ、まだら模様といいましょうか、対応に差があるということが一つの課題でございます。これにつきましては、サポーター養成講座等で地域の理解を得ながら、また各地域で身近にあるもの忘れ相談薬局などとも連携を図りながら、支える体制を考えていきたいというふうに今、考えているところでございます。
そして、これらの取り組みにつきまして、理解を深めるための普及啓発、早期診断、早期対応等についての御質問がございました。まず、普及啓発につきましては、引き続き
認知症サポーター養成講座あるいは公民館地区講座などの実施をするなど、こうした対策を引き続き行っていきたいと思っておりますし、また市報やチラシでの広報、これについても引き続き行っていきたいと考えております。早期診断、早期対応につきましては、引き続きイベントや相談時に気づきを促すタッチパネル等を活用し、また
地域包括支援センターが認知症地域支援推進員や認知症疾患医療センター等、関係機関との連携をとりながら対応を進めていきたいというふうに思っております。また、本年度作成しました認知症ケアパスの活用、それとともに医師を含めた複数の専門職による自立支援のサポートを行う認知症初期集中支援チームの立ち上げ、こうしたことをこれから考えているところでございます。
地域包括ケアシステムの充実と高齢者の支援についても御質問をいただきました。がいなケア会議と地域ケア会議のあり方についての御質問でありますけれども、現在、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことのできる地域づくりのために、地域の方々による
まちケア会議や市全体としてのがいなケア会議を開催しております。ただ、これもやはり地区によって温度差があるというのが大きな課題でございます。ですので、今後につきましては、その取り組み状況の進捗についてもよく見ていきながら、必要なサポートというものを考えていきたいというふうに考えております。そして、これらの人材確保あるいは配置についての所見を問われましたが、今後も円滑な活動推進のために、人員も含めた体制につきましては、事業委託をしている
地域包括支援センターと検討を深めていきたいと考えております。また、この
まちケア会議の開催時には市職員も参加をしておりますので、必要に応じて市の担当部署との連携を考えてございます。
障がい者の自立支援と社会参加についての御質問もいただいたところでございます。部局横断的で切れ目のない総合支援の今後の取り組みについての御質問でございますけれども、やはりその関係する部局、課、これらの担当者の連携により対処しておりまして、引き続き連携を強化してまいりたいというふうに考えてございます。そして、福祉相談窓口といたしまして、総合的な対応ができるような体制については、これを考えて整えていきたいというふうに考えてございます。改めてですけれども、その地域包括という考え方が今、出てきておりますので、こうした障がい児の自立支援などにつきましても、今後の課題になりますけれども、地域包括ケアの中でどういうふうに入れていくのかという視点も重要な検討課題であるというふうに認識をしております。
そして、こうした支援員等の人材の確保と育成についても御質問をいただきました。障がい者支援課に現在配置している保健師３名に加えまして、今年度新たに社会福祉主事を採用し、配置したところでございます。限られた人員の中での対応となりますが、今後も専門職の配置や担当職員の研修会への参加など、職員のスキルアップに努め、相談支援体制の充実に努めてまいりたい、そのように考えてございます。
続きまして、子どもの貧困対策についての御質問をいただきました。まず、こどもみらい塾の現状と課題についての御質問がございましたが、子どもの学習支援につきましては、現在ボランティアによって実施をしておりますが、十分なボランティアの数が確保できないという課題がございます。また、１人当たりの負担が大きくなっているなど、運営に苦慮をしている面がございます。また、適切なプログラムの開発あるいはその運用の体制というものが脆弱でございまして、今後の事業の発展性について課題があるというふうに認識をしております。そして、これからの取り組みについてでございますけれども、一言で言えば、いかにして核になる人を探して配置するかということだというふうに思っております。やはり本質的に市民活動として実施されることが適切、妥当であるというふうに考えますので、体制整備を図って、市民的活動の促進のための優良なプログラムを確立しつつ、早期に民間での事業実施を誘導する活動に取り組みたいというふうに考えておりますが、いずれにしても、核となる人材をどういうふうに見つけ、育てていくのか、ここが大きな課題になるというふうに認識をしております。
続きまして、子ども・子育て支援の実施についての御質問がございました。本市がさらに取り組む子ども・子育て支援の政策、これについてですけれども、最も重要な課題としましては、やはり米子市子ども・子育て支援事業計画、これをベースにしました待機児童解消に向けての保育の量的拡大及び確保、これが重要だというふうに認識をしております。また、子育て世帯の経済的負担の軽減としまして、保育料の軽減につきましても、今後の国の幼児教育無償化に係る動向を見て対応する必要があるというふうに考えてございます。また、発達障がい児に対する支援の充実、これにつきましても、国の子育て世代への支援に係る施策とあわせて検討を進めていきたいというふうに思ってございます。
続きまして、農業の振興について御質問をいただきました。ブランド化と
地域ブランド化という観点が十分に押し出されていないという御質問でございました。このブランド化を進めるためには幾つかのプロセスが必要でございまして、まず一つは、その当該農産物、農産品のその価値、これを認識していただく必要があると考えております。そして、その価値に対して相応の対価を支払っていただく、この仕組みをいかにしてつくるか、これがブランド化へ向けてのプロセスだというふうに考えております。本市において、白ネギやニンジンあるいはブロッコリー、柿、梨といった地域特産があるわけですけれども、そうしたものの中からいかにして今申し上げたような付加価値の高いものを見出して、それを認めてもらうのか、こうしたプロセスをこれから図っていかなければいけないというふうに考えてございます。具体的にこれを実現するためには、まずやはり品質の維持ないし向上というものをしっかりと図っていく必要があると思っております。そして、そのための政策を打ちながら、一方で、その品質についてのＰＲというものを十分にする、それによって多くの消費者の皆様が地域の特産物をブランドとして認めていただけるような、そんな流れをいかにつくるのか、これが重要な課題となっているということでございます。
続きまして、皆生温泉の活性化についても御質問をいただきました。皆生温泉の現状の宿泊客数が少なくなっているということでございますけれども、今後の皆生温泉のあり方についての御質問でございますが、大きくやはり言えることは、その面としての皆生温泉の町並みの魅力、これをどう高めていくかではないかというふうに思っております。個別の旅館の努力というのはそれぞれにありまして、それぞれにうまくいっている部分というものがあるわけですけれども、皆生温泉の町並みという一つの面での取り組み、これにまだ十分な課題の認識等がなされていないのではないか、それに伴う政策も打たれていないのではないか、そのように考えてございます。したがいまして、これにつきましてはじっくりとコンセプトをつくり上げて、まちづくりを中長期の視点で行っていく、この体制づくりをこれからしなければいけないというふうに考えております。皆生温泉の関係者の方々を中心にしまして、この体制づくりについて、今年度中にも取りかかりたいというふうに思っております。
続きまして、中心市街地の活性化について御質問をいただきました。米子駅
南北自由通路等整備事業あるいは米子髙島屋東館の利活用など、これからのまちづくりに重大な、重要な課題があるというふうな御指摘でございましたけれども、まず、その具体的にどのように進めていくのかというポイントですけれども、共通して言えるのは、こうしたエリアにいかに民間投資を呼び込むか、つまり、もちろん行政としてできる公共投資というのはしなければいけませんけれども、その先に民間投資が呼び込めるのかということが非常に重要だというふうに私は考えております。あわせまして、中心市街地の交通の利便性、これをどういうふうに向上していくのか、駐車場対策なのか、あるいは公共交通の利便性向上なのか、いろいろ議論はあると思いますけれども、そうした交通体系の利便性向上、こうしたことにもあわせて取り組まなければいけないと思っております。それで、まずこの取り組みについてですけれども、一つには、市役所内におきまして、まちづくり戦略本部、ここでも取り上げながら、部局横断的に取り組んでいくということが一つと、また対外的には
中心市街地活性化協議会との連携、あるいはその他、民間のそういったまちづくり団体との連携、こうしたことも視野に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
そして、課題はどこにあるのかという御質問ですけれども、課題については、先ほど申し上げたとおり、いかに民間投資を呼び込むかということと、そして交通体系をいかに利便性を向上させていくのかということだというふうに思っております。個別に見ますと、米子駅周辺エリアにつきましては、米子駅
南北自由通路等整備事業を、これをいかに活性化につなげていくのかという視点が必要ですし、角盤町エリアにつきましては、米子髙島屋東館、これをどうするのか、そしてやよいデパート跡地をどういうふうにしていただくのか、これは事業主体が違ってきますけれども、これを一体となって取り組んでいくということが必要ではないかというふうに思っております。
続きまして、観光施策と
インバウンド対策についての御質問をいただきました。まず、観光施策と
インバウンド対策についてでございますけれども、そこで、この
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備促進をこの観光施策あるいは
インバウンド対策により生かしていくべきではないかという御質問があったと思います。米子市内を見渡したところ、まず温泉旅館ですとか、あるいはホテルについてはおおむね整備されたというふうに認識をしておりますけれども、あとは、その公衆Ｗｉ－Ｆｉをどうするかということは、財政との兼ね合いで大きな課題だというふうに思っております。諸外国の町では、そういった観光スポット、屋外であってもいわゆる公衆Ｗｉ－Ｆｉを整備したエリアがあるというふうには認識しておりますが、この整備をどういうふうに進めていくのか、費用対効果の面で十分に検証しながら考えていきたいというふうに思っております。
そして、災害時の通信手段の確保としての
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備促進ということでございますけれども、御質問いただいたとおり、やはりこれも非常に重要な整備であるというふうに認識はしております。さまざまな情報伝達手段の一つとしまして、この防災面での有用性というものは間違いないというふうに思っておりますので、これにつきましては、災害時に通信各社に避難所等におきまして
Ｗｉ－Ｆｉ環境の設置、これをお願いをすることにしております。ちなみに、昨年の中部地震においても通信各社がそれぞれの避難所でＷｉ－Ｆｉを設置をしたという実績があるようでございまして、こうしたことも十分参考にしながら、今後の取り組みに生かしていきたいというふうに考えております。
続きまして、市営住宅の長寿命化についての御質問がございました。市営住宅のこれからのあり方と整備の方針について御質問があったと思いますけれども、まず、市営住宅につきましてですけども、これについては長寿命化の改修ということが基本になると考えております。これにつきましては、国の交付金が要望どおり配分されていない状況下ではございますけれども、経済対策による補正予算も積極的に活用しながら進捗を図っていきたいというふうに考えております。また、市営住宅の適正戸数につきましては、国と県の住宅政策の動向もございますし、また社会経済情勢やあるいは地域の個別の住宅事情、こうしたものを勘案した米子
市営住宅長寿命化計画、これの中で方向づけをしているというところでございます。今後の米子市
公共施設等総合管理計画の下位計画であります個別施設計画としての位置づけになりました米子
市営住宅長寿命化計画の見直しにつきまして、改めて再検討を行って、総合的な市営住宅の維持管理を行うこととしたいというふうに考えております。
続きまして、空き家対策について御質問がございました。まず、その空き家の件数と、それから特定空き家の状況と課題について御質問がございました。まず、空き家の件数ですけれども、これは、総務省の平成２５年度住宅土地統計調査の結果によりますが、本市の空き家の総数は１万５９０戸でございまして、そのうち別荘や賃貸、売却用の住宅を除いた空き家につきましては4,７００戸というふうになってございます。特定空き家の状況と課題につきましては、平成２９年６月時点における特定空き家等の延べ件数は７８件でございまして、そのうち３５件が是正済みでございます。所有者の高齢化あるいは経済的負担等によりまして対応が難しいケースも多くなっております。また、新たな課題としまして、これらの相続問題などもこの発生が懸念されているところでございます。
今後の空き家の対策についてでございますが、特定空き家のみならず、空き家対策、これは重要な政策であるというふうに考えてございます。空家特別措置法第６条では、空き家に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策計画を定めることができるとなっておりまして、空き家の分布状況や他の自治体の状況などを見ながら、これについては研究をしていきたいというふうに考えております。
障がい者スポーツの推進についての御質問についてですけれども、まず、その基本的な考え方から述べさせていただきますと、この障がい者スポーツを推進する観点から、米子市におきまして、スポーツ推進計画、これは２９年３月に定めておりますが、この中で障がい者スポーツ活動の推進という規定を設けておりまして、これをもとに着実に推進していこうというふうに考えてございます。これは、今までの基本的な考え方とは変わってはおりませんけれども、ただ、こういったことを計画の中に明記することによって、はっきりとやっていくぞということを明らかにしたところでございます。御指摘のとおり、ハード面あるいはソフト面の両方からの対策が必要だと思っておりまして、まずハード面につきましては、さまざまなその起債等を利用して、特に施設の大規模改修の際にはきちんとハード面の整備を行いたいというふうに考えております。それと、これはこれからの研究課題なんですけれども、２０２０年に東京でパラリンピックが開催されるということもございますので、米子市内の体育施設の中で、このパラリンピックの競技種目に対応した施設の整備が可能かどうか、これについてこれから研究することとしております。どれぐらいの整備が、予算規模等必要なのか、今のところわかっておりませんので、やはりその障がいスポーツにつきましても、選手の皆さんに目標を持ってもらうためにも、こうしたパラリンピックの競技に対応した対応というものもハード面の整備の中では念頭に入れていきたいというふうに考えております。
一方、ソフト面につきましては、一つは人材育成ということを掲げております。これは、指導者の育成でございますし、それだけでなくて、障がい者の方が障がい者スポーツに取り組むきっかけづくりを推進していくということが大きな主眼でございます。そしてもう一つ、ソフト面として上げられるのは、経済的負担の軽減でございます。障がい者団体が障がい者スポーツ大会、あるいは練習で市の体育施設を利用する際に、使用料減免制度がありますので、機会を捉えて関係団体に周知をしていきたいというふうに考えてございます。
学校関係の部分につきましては、これにつきましては教育長のほうから答弁していただくことと考えておりますので、私のほうといたしましては、最後の御質問になりますけれども、市立図書館の今後の運営のあり方についてお話がございましたので、これについて答弁をさせていただきたいと思います。市立図書館の現状ですけれども、市の職員とそれから業務委託先であります一般財団法人米子市文化財団の職員が混在する運営体制ではありますけれども、市はもとより県などの公的機関との連携及び文化財団による専門的知識を有する司書の安定的な確保など、メリットも多数ありますことから、基本的には今後も現行の運営体制を維持しながら、司書の専門性を高めるような環境整備に努め、知の拠点としての本来図書館に求められる役割を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
私のほうからは以上でございます。
一部ちょっと答弁漏れがございましたので、補足をさせていただきます。
公共施設等の
バリアフリー化につきまして答弁漏れがございました。大変失礼いたしました。公共施設の
バリアフリー化につきまして、スロープが未設置である部分についての御質問がございました。これは、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、例えば、本庁舎、公会堂、美術館、図書館、公民館、体育館、それぞれの施設に大規模改修の際にスロープ設置をしてまいりました。一方で、まだこれが未整備であるというところにつきまして、これにつきましては、今後の大規模改修の中で的確に対応していきたいというふうに考えてございます。また、スロープ未設置の施設の整備及び屋根の設置についてでございますけれども、スロープの設置につきましては今申し上げたとおりでございますけども、屋根につきましても、その施設の個別のその地形ですとか、そういったものを勘案しながら、必要な対応を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。
それから、もう１点答弁漏れがあったのが、下水道事業の諸課題についてでございます。下水道整備の今後の維持管理の考え方でございますけれども、各施設を点検調査し、ストックマネジメントの計画を作成していくということでございます。それによりまして維持管理コストの低減あるいは更新投資をなるべく抑制していくということを心がけていきたいというふうに考えてございます。
それから、今後の管路の延伸についての方向性についてでございますけれども、中期、今後１０年をめどに生活排水対策につきまして、公共下水道事業で市街化区域を中心に、年間４０ヘクタール程度での区域の拡大を維持してまいりたいと考えてございます。また、早期かつ持続可能な整備の観点から、公共下水道整備区域の見直しも含めまして、最適な汚水処理システムの構築について生活排水対策プロジェクトで検討していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○（尾沢議長） 次に、北尾教育長。
○（北尾教育長）（登壇） 去る５月２０日付で新教育委員会制度のもと、伊木市長より教育長として任命いただきました。教育委員会の責任者として米子市の教育行政推進のため鋭意努力していく所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
今城議員の教育委員会関連の御質問にお答えいたします。
まず、学校での防災教育と防災訓練、地域との連携についての御質問でございます。最初に、災害時の具体的な場面を想定した防災訓練、防災教育の推進についてのお尋ねでございますが、平成２３年度に本市教育委員会で米子市防災計画を策定し、学校が防災計画を作成するための指針を示したところでございます。各学校では、それをもとに学校の状況に応じた防災計画を策定し、より実効性のあるものにするために、毎年改定を重ねてきているところでございます。
そうした中で、今城議員御指摘のように、昨年１０月２１日に発生した鳥取県中部地震の経験も踏まえ、本年度は、米子市学校教育推進の重点に災害時の具体的な場面を想定した防災教育の推進を掲げまして、これまでの防災教育や防災訓練のあり方の見直しに取り組んでいるところでございます。具体的な例といたしましては、西部消防局に御協力いただき、疑似のドライスモークを使用した火災避難訓練、また中学校区の小中学校や保育園で防災訓練を同一日に設定し、交通渋滞なども想定した保護者への引き渡し訓練など、より現実的な防災訓練を計画、実施している学校がありますので、今後そういった取り組みを検証した上で、各学校に情報提供し、より地域や学校の実態に即した防災教育、防災訓練を推進するとともに、広域災害を想定した防災訓練についても検討していきたいと考えております。
次に、地域と連携した防災訓練実施の検討についてでございますが、各学校が策定しております防災計画では、学校が避難所になった場合の学校の動きや地域との連携について記載しているところではございますが、計画をより実効性のあるものにしていくため、御指摘のあったように、地域と連携した防災訓練も必要になってくると認識しているところでございます。今後、関係課とも協議しながら検討を重ねていきたいと考えております。
次に、学校におけるＩＣＴ教育についての御質問でございますが、まず、児童生徒が利用するパソコン、タブレット、通信環境の整備状況についてでございます。教育用パソコンは、１学級当たりの児童生徒数を基準に各学校３０台から４０台を設置しております。タブレット端末は、各学校の判断により導入しており、小学校には２１校に１３８台、１校当たりの平均が6.６台でございます。中学校には８校に５９台、１校当たり7.４台でございます。特別支援学校には６台配置しております。また、プロジェクター、書画カメラ、これは実物投映機でございますが、全校に配置しておりまして、１校当たりの配置平均数は、プロジェクターが８台、書画カメラが4.５台でございます。ＬＡＮ配線整備は、小学校は整備済みで、中学校８校が未整備となっておりますので、このたび６月補正で予算計上をしております。
次に、ＩＣＴ教育として授業で取り入れている事例、実績、効果と課題についてのお尋ねでございますが、教育用パソコンは、操作方法等を学ぶ技術的な学習のほか、理科、社会の調べ学習や総合的な学習において活用をしております。タブレットは、主に特別支援学級の授業や体育の授業等で活用しており、児童生徒が興味を持ち、学習への意欲が高まり、また即座に再生できることで自分の動きを確認することができるため、効果を上げております。プロジェクターや書画カメラはさまざまな授業で活用し、拡大提示することで言葉の説明だけでは理解しにくかったことが、提示されたものを見ることでイメージで捉えることができ、学習のポイントがつかみやすくなるほか、情報共有ができ、学習活動を振り返ったりする場面で効果があると考えております。課題といたしましては、ＩＣＴ教育の平準化、これはどの教員もが同じレベルで使用できているかということになると、まだまだ不十分なところがございますので、ＩＣＴ教育の平準化、それを実現するための教職員研修、機器の充実、セキュリティ対策などが課題として上げられると思っております。
次に、学校に行くことができない子どもへＩＣＴを活用した個別支援についてのお尋ねでございましたが、学校に行くことができない子どもへの個別具体的な支援は必要と考えております。ＩＣＴを活用し、具体的にどのような対応が可能また有効であるか、研究、検証が必要であると思っております。現在、病気で学校へ行けない児童生徒のために、具体的には、鳥大
医学部附属病院の小児科の院内学級を想定しておりますけれども、通信機器を活用し、授業に参加できる方法を検討しているところでございます。教育の情報化加速につきましては、国も多面的な効果測定を推進するとしており、今後示される整備指針等を参考に、機器、教材等の整備を進めていくことになると考えております。
次に、学校の学習環境についてのお尋ねでございます。今年度の空調機器の整備計画でございますが、住吉小学校、湊山中学校の図書館、音楽室等の空調設備の更新、啓成小学校、福生東小学校、加茂小学校のパソコン室及び福米西小学校の特別支援学級への空調設備設置を予定しております。また、市道安倍三柳線が整備されることによる騒音対策や、夏季における高温対策が必要な加茂中学校普通教室への空調設備設置に向けた設計業務を予定しているところでございます。
○（尾沢議長） 暫時休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
午後 １時００分 再開
○（尾沢議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
今城議員。
○（今城議員） 午前中の御答弁を頂戴いたしまして、市長のお考えですとか、また今後の方向性等、意を強くする点も何点かございました。この答弁を受けまして、再質問を何点かさせていただきたいと思います。
まず、
自主防災組織の結成についてですが、地道な働きかけをというような御答弁がございました。本市で
自主防災組織の結成がいま一歩推進していけない、いないというその原因について、当局ではどのように分析をされているのか、まずお伺いをいたします。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長）
自主防災組織が、その結成が進捗していないということについての当局の分析についてですけども、一つには、本市でも平成１２年に鳥取県西部地震を経験しておりますが、そこから大分日時がたちまして、その防災意識が薄れてきたという感は、もしかしたらあるのかもしれません。また、地区ごとにばらつきにあるのを見ますと、やはり都市部特有の課題というのもあるのかもわかりません。実施してきた取り組みにつきましては、他の市町村と比較しましてそれほど遜色があるとは思っておりませんけれども、ただ、実際結果として組織率が低いということにつきましては、やはりもう少し地道な努力、よりその
自主防災組織未結成の自治会に対する働きかけを強めるなど、そうした努力が必要ではないかというふうに思ってございます。
○（尾沢議長） 今城議員。
○（今城議員） 大変これまでも
自主防災組織のリーダー研修ですとか地域での防災座談会など多数、実は米子市でも開催をしていただいているということは存じ上げておるところです。しかしながら、先ほど市長おっしゃいましたように、これが結成というところに特化されたものではなかったということもあったかもしれないなというふうにも思いますし、また、実際問題は、結成したということだけで事が済むわけではなく、数字上結成されたからといって、実際、実動性のあるものでなければ、実際問題があるのではないかなというふうにも私も考えておるところです。これまでも近年の
自主防災組織結成の推進を考える上で、防災士の存在というものが地域防災力強化に貢献すると、近年は注目を集めております。自治体による地域防災力向上の取り組みの一つとして、多くの自治体で住民による防災士の資格取得を奨励をいたしております。多くの市民が防災士の資格を取得し、
自主防災組織の結成と地域防災を担うリーダーの育成につながるような、米子市主催となるような養成講座の開催や資格の取得費用の助成など、一歩踏み込んだ方針が必要ではないのかなというふうに考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今、御質問いただきましたとおり、防災士の養成といいますのは、防災安全に対しまして非常に重要であるという認識は私どももしているところでございます。米子市におきましては、防災安全課職員５名が防災士研修講座を受講いたしまして、ことしの４月に資格を取得いたしました。それとともに地域防災力向上のための有効性を確認したというところでございます。現在は、米子市主催の講座の開催などは予定しておりませんけれども、今年度につきましては鳥取県主催の防災士養成研修が開催されますことから、そちらのほうに
自主防災組織等の一般市民の方にも参加していただくように計画をしているところでございます。
○（尾沢議長） 今城議員。
○（今城議員） 大変に希望の持てるお話になってきたなというふうに思います。３年前に防災士のお話をしたときには、民間組織の資格ですので意味があるんでしょうかって、そういうお話もいただいていまして、非常にこの数年の間にいろんな角度からこの防災士の力っていうことが認められてきたなというふうに思いますし、今後も本当に多くの方に取得していただけるようにお願いしたいなというふうに思っております。
次に、これまで私は２６年の９月、平成２７年３月、２８年３月と本年３月、４回にわたって避難所マークの設置について御質問をしてまいりました。早期の設置についてということです。これまで避難所マークは、避難所等に指定したそれぞれの施設、場所が災害種別の何に活用できるのかを研究し、地域住民にわかりやすく、混乱させないためにも周知が必要であるというふうに御答弁をいただいてきましたが、私は、目に触れないと周知することはできませんよというふうに御提案をしてきたところです。市民に向けての災害種別の図記号の周知、普及活動をあわせて一刻も早く開始するべきだというふうに思っておりますが、ここが避難所なんだよということを、市民の方は当然のことですが、米子市においでになっている皆さんに対してもここが避難所だっていうことがわかる避難所マークを早急に設置していただきたいというふうに考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 避難所マークの設置についての御質問をいただきましたけれども、避難所マークにつきましては、これは洪水ですとか、あるいは土砂災害、地震、津波など多様なマークがあるというのが現実でございますので、まずはこの多様なマークにつきまして、市民の皆様に十分に知っていただく機会が必要であるというふうには考えてございます。ただ、逆に言うと、そのマークの中身が十分に知られていない段階でのマークの設置というのは、逆に市民の皆様に混乱をもたらしてはいけませんので、まずは避難所マーク、これにつきまして、この重要性を認識した上で、公民館、市内２９カ所にありますけれども、それに張るよう、今現在調整をしているところでございます。
○（尾沢議長） 今城議員。
○（今城議員） ぜひ一歩進めていただけるようによろしくお願いいたします。
次に、災害基本法に基づく地域防災計画に位置づけられた敷地面積１ヘクタール以上の防災拠点、また避難場所に整備するマンホールトイレについての質問をさせていただきたいと思います。国土交通省の社会資本整備総合交付金の財政支援を受けることがこのマンホールトイレについてはできるようになっております。平成２８年９月の定例会において、災害時に日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保できる特徴があるこのマンホールトイレの整備は、水や食料の備蓄、支給を行うことと同時に、災害のときの命にかかわる重要な課題であり、本市でも一刻も早い導入をお願いしたいという御提案をしてまいりました。マンホールトイレの設置は、大阪府高石市の防災機能を備えた総合体育館における２０基の整備を御紹介をしてきましたが、最近でも神奈川県逗子市や愛知県瀬戸市でも市内の避難所となる小学校や市庁舎の駐輪場の敷地内に整備をされたというふうにうかがっております。また、先日は、類似団体である埼玉県久喜市の整備状況がＮＨＫで報道されておりました。県内でも鳥取市では４２基まで、あと７基の増設をするという計画を立てているとも聞いております。このように、喫緊の課題として各自治体に受けとめられているマンホールトイレ整備の本市の整備方針について、市長の御所見をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ただいまマンホールトイレの整備方針についての御質問をいただきました。避難所におけますトイレ対策、これは非常に重要であるという認識は、我々としてもしているところでございます。現時点におきましては、この折り畳み式簡易トイレ、これによって対応をすることとしておりまして、それを備蓄品の中に入れ込んで備えているところでございます。御質問のマンホールトイレでございますけれども、これはトイレ部分に当たる上物の購入あるいは下水道の整備、また地震発生の際の液状化対策等の研究も必要でございまして、考慮しなければならない部分が多うございます。そこで、まずは先進地の事例を今、挙げていただきましたので、そうしたところの事例から、その有用性につきまして調査をして、それから物事を進めていきたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 今城議員。
○（今城議員） ぜひ研究をお願いしたいと思います。
次に、またトイレのお話で申しわけないんですが、避難所にもなる公共施設のトイレの現状について、重ねてお伺いをしておきたいと思います。平成２８年３月の定例会で、地区体育館の身障者用トイレの件について御質問をいたしました。現状としましては、男性用のトイレの中にアコーディオンカーテンで仕切られて、女性が身障者用のトイレを使うという状況になっております。女性が使っているときに男性がトイレに入ってこられるということも多々ありまして、そういう実情の中から、地区体育館の洋式トイレ化を早急に対策をしていただきたいというふうに要望してまいりました。
また、体育館の改修が完了していない学校では、トイレのほとんどがいまだに和式トイレのままでございます。高齢者や障がいのある方は本当に不便を感じておられます。実際、私の町内でも、町内の体育祭、運動会を年に１回行いますが、我が家の母もトイレに行くといっては難儀をしておりました。これまでも財源との関係で大規模改修時にというふうに言われてきましたが、地区体育館や学校の体育館は、災害時には緊急避難場所や避難所となり、多くの方々が避難される可能性も高いところでございます。このような施設では、防災という視点からも、複数の洋式トイレが必要となるというふうに思いますので、優先的な整備に力を入れるべきだと考えますが、これからの公共施設におけるトイレ改修について、今後の市長の方針と御所見をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 多目的トイレの早急な整備ということでございます。本市は、これまでも大規模改修等の機会を捉えまして整備を進めてきたところでございます。今後も個別の施設ごとに必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○（尾沢議長） 今城議員。
○（今城議員） 済みません、重ねて質問させてください。地区体育館ではトイレの整備、どれぐらい進んでますでしょうか。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 地区体育館では、多目的トイレの整備状況は、まだ未整備ということでございますが、今後は住吉体育館を整備してまいりたいと思っております。
○（尾沢議長） 今城議員。
○（今城議員） 現況はこういうことです。地区体育館、どれだけ必要なのだというような意見も確かにあるんですが、現状としては、地区体育館にトイレ整備をされているのはゼロカ所です。もちろん大規模改修ということは当然承知しておりますが、この現状を踏まえた上で、どうしていくかということを知恵を絞っていただきたいなというふうに感じておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、身障者用の駐車スペースについてお伺いをさせてください。市庁舎の本庁舎の駐車場において、身障者用の駐車スペースの位置と駐車台数をまずお伺いをしたいと思います。さらに、利用者の立場に立ったとき、屋根なしの現在の駐車場のスペースから庁舎に移動するという動線について、当局の皆さんではどのような認識をしていらっしゃるのかお伺いをさせてください。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） まず最初の、
市役所本庁舎の駐車場における身障者用の駐車スペースでございますが、場所的には、箇所は、市役所の有料駐車場内に２カ所、それから
市役所本庁舎の東側玄関側の駐車スペースに５カ所、そのうちハートフル駐車スペースが２カ所ございますが、合計７カ所設置しているところでございます。それから、身障者駐車スペースからの庁舎への移動の動線ということでございますけれども、各駐車スペースから東側の玄関側の身障者用スロープを使って移動していただいて、そこから本庁舎へ入っていただくという動線を考えております。
○（尾沢議長） 今城議員。
○（今城議員） そうなんですね。スロープを使うというふうにつくられておりますけれども、これまでも御質問してまいりましたが、スロープには構造上、屋根が設置できませんと、ですから、もう屋根はないということを前提に運用していますっていうことがこれまでの御答弁でした。しかし、風雨のとき、この駐車場の位置では本当に不便ですし、ぬれてしまっている方がたくさんおられるのは先ほどの御質問のとおりでございます。
そこで、身障者用の駐車スペースを本庁舎の正面玄関の横に移動させる、設置してはどうかというふうに御提案をしたいと思います。正面玄関には、広範囲に屋根が設置をされておりますし、部分的な階段もありますけれども、緩やかな坂ができているところもありますので、正面玄関の高さと同レベルでの動線も確保できるのではないかなというふうに思います。花壇などへの配慮もありますが、市民の皆さんの利便性を一番に考えたときに、身障者用駐車スペースを正面玄関横に設置し、屋根つきにするということを検討してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 本庁舎の正面玄関横への屋根つきの身障者用駐車スペースの設置ということでございますが、御存じのように、正面玄関側といいますのは植栽とかいろんな構造物がございます。その際、スペースを設置する場合には、植栽の撤去や進入路の新たな造成、それから駐車スペースへの整備ということが必要になってまいります。また、敷地内での歩行者の安全性も確保するという問題もございます。したがいまして、正面玄関側への駐車スペースの整備には大規模な改修が必要となってくるのではないかと考えております。今後、増改築の際には、当然、対応については十分な検討をしてまいりたいと思っております。
○（尾沢議長） 今城議員。
○（今城議員） そうなんです、大規模改修をしないと、本当に難しい、そういうような施設なんだよっていうことを当局の皆さんにはよく認識をしていただきたいと思います。この庁舎ができたときには、そういう弱者の皆さんへの配慮ということを考えない形で多分つくられたんだろうなっていうふうに思います。ただし、３５年たった今、これからの米子市のことを考えていく上では、こういう視点を絶対に忘れないっていう、どうやったら皆さんに利便性のあるものに使っていただけるのかなという視点をしっかり持っていただきながらの運営をお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、
災害廃棄物処理計画と
事業継続計画について少しお伺いをしたいと思います。
事業継続計画、ＢＣＰというのは、自然災害やテロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合にも、また大災害等もそうですが、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために平常時の活動や緊急時の手段などを取り決めておく計画のことです。本市では平成２５年３月に米子市業務継続計画を策定し、現在までその内容について継続的に検証等を実施しているということです。そこで、この計画の中に災害発生時の生ごみ等の一般廃棄物処理と、また災害廃棄物の処理について、どのように記載をされているのかをお伺いいたします。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 米子市業務継続計画における一般廃棄物の処理と災害廃棄物の処理について、どのように記載をされているかというお尋ねでございますけれども、災害発生後、業務の中断や遅延が市民の生命、身体、財産の保護等に支障を来すため、社会的な対応が強く求められる災害時優先業務のうち、発災後、直ちに実施すべき災害応急対策業務として規定し、記載しております。
○（尾沢議長） 今城議員。
○（今城議員） 先日、私は熊本地震で災害廃棄物の処理等に携わられたという業者の方と懇談をいたしました。その際におっしゃってたことっていうのは、災害のない平時から、関係機関、団体との連携の体制の構築、そして災害廃棄物処理に係る訓練と仮置き場の指定や分別方法など、そういう細かいことをしっかりと決めた上で初動態勢の確立が最も重要だというふうにおっしゃっていました。大変に感銘を受けました。
環境省では、平成２８年９月に改定、通知されたごみ処理基本計画策定指針において災害廃棄物対策が盛り込まれました。災害時において、市町村及び市町村の委託業者や許可業者が一般廃棄物処理事業を継続するための方法、手段等、
事業継続計画を検討し、一般廃棄物処理計画や
災害廃棄物処理計画等に反映するとともに、組織として事業継続能力が維持、改善されるよう継続的な取り組みが必要だというふうに示されたところです。このような経緯から、本市の米子市業務継続計画において、災害廃棄物処理の計画も最優先事項の一つとして再検証するとともに、関係事業者の事業計画を維持するため、本市ができる取り組みや支援を早急に進める必要があると感じますが、お考えをお伺いいたします。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 米子市業務継続計画についての再度のお尋ねでございますが、本市の
災害廃棄物処理計画の策定を進める上で、国の指針や県が今年度策定する
災害廃棄物処理計画はもとより、米子市業務継続計画における災害廃棄物処理についても整合が図られるよう再検証するとともに、発災時には災害廃棄物のみならず、通常の一般廃棄物も継続して処理する必要があるため、廃棄物関係事業者を含め、市全体として一般廃棄物処理事業が継続できるよう情報共有しながら取り組みたいと考えております。
○（尾沢議長） 今城議員。
○（今城議員） 先日６月１９日の読売新聞に、鳥取県が
事業継続計画を支援をするというふうに紙面で出ておりました。県はハイブリッド型っていうものをしていく、それは要するに、平常時もこのような体制できちんとやっていきますということが、非常時でも当然のごとくそれが継続できるということで一石二鳥型なんだというふうに、そういう継続計画をつくるための支援をしていくというふうに出ておりました。大変にすばらしいなと思いますので、しっかりこれを研究していただきながら、一緒になってできるような体制をとっていただきたいと思いますし、また東京都の策定ということで、東京都では
災害廃棄物処理計画というのを策定された中で、災害廃棄物は再資源化ができるようなリサイクルを推進するということも盛り込んでおられます。そのようなさまざまな先進地の事例等もありますので、本市の
災害廃棄物処理計画もそうですし、事業計画もしっかりと取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、医療費の適正化ということについて、一つの視点から、保健師さんの適正配置ということについて伺いたいと思います。
疾病の予防、また母子の健康、大人のための健康教室や相談、健康診断の実施とその後の支援の推進、健康に関する知識の啓発など、多岐にわたる市民の健康対策にとって、保健師さんの存在は欠かせません。これまでも事業の分担の見直しなどで地域に出向いての健康対策に取り組んでいるという先ほどの御答弁でしたが、保健師の力を十分に発揮するためには、データヘルスを最大に活用し、今まで以上に積極的に地域に出向き、それぞれの生活パターンや健康上の悩みに対して指導や病気予防の啓蒙活動、健康増進、病気の早期発見の推進など、保健師さんが本来行うべき業務に重きを置く、人員も含めた保健師適正配置をすることで、健康対策とともに医療費の削減にも寄与できるのではないかというふうに考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ただいま保健師の適正配置等についてのお尋ねをいただきました。保健師の専門的業務と事務的業務の振り向け、これをまず行うということとしておりまして、地域で保健活動を行うなど専門的業務に専念できる体制の整備、これを進めているところでございます。
また、保健師の仕事につきましては、今御指摘ございましたように、大変重要な職務であるというふうに認識しておりますので、平成３０年度には保健師の増員を予定しているところでございます。
○（尾沢議長） 今城議員。
○（今城議員） 業務の振り分け等、本当に力のある保健師さんがたくさんいらっしゃいますので、ぜひ皆さんが力を発揮できる体制を早くとっていただけますように、よろしくお願いいたします。
もう一つ、少し角度を変えまして、心の健康、とりわけ女性の心の健康についてお伺いをいたします。
ストーカーやＤＶ、また子育て相談、家庭内のさまざまな問題など、女性の抱える問題は多岐にわたり、その相談は総合的に取り組む必要があり、弱い立場の女性の小さな声を酌み上げる丁寧な相談の対応が必要となっております。また、ストーカーやＤＶなど犯罪被害であれば、相談者の生命、身体を守るために相談の初期段階からの法的な支援や相談の秘匿性を最重要とする必要があると考えます。
しかしながら、現在の米子市の相談体制は、このような配慮が十分ではない状況が見受けられます。非常にそのことについては心配をしております。ホームページでも相談というところを開きますと、ＤＶや女性の相談の場所も、またその他の相談の場所も市役所１階というふうに出ております。ここは市民課や保険年金課など、不特定多数の方が出入りしている場所でもあり、女性にとって安心して相談できる環境ではないというふうに思います。実際、私が相談を受けて女性相談をお願いした事案でも、相談者の安心と秘匿性を守るというためにいつも議員の控室を使っていただいているようにしております。市民相談の部署には、やっとの思いで市役所に来られた相談者の心を酌むことができる場所であっていただきたい、そのように思います。とりわけ女性が相談できる秘匿性の高い相談環境を一刻も早く整備し、多岐にわたる問題の総合相談として、またその後のスムーズな支援につながる相談内容に即応できる相談員の適正配置等、充実した相談体制を確立するべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 女性が抱える問題についての相談体制の改善という御指摘でございますが、現在、全庁的に組織、人員体制を含めた総点検作業を実施しているところでございます。その作業の中で、こういうことの問題に対しても必要な対応が図れるかどうかという検討をしてまいりたいと思っております。
○（尾沢議長） 今城議員。
○（今城議員） ぜひお願いしたいと思います。人員配置ですとか、分掌の問題ですとかということはその次といたしまして、今現在でもスペースとしての、場所としての安心な秘匿性のあるものになっているかというと、そうではないということがありますので、そこらあたりも担当している方としっかりと協議をいただきまして、安心できる場所を確保していただける体制をとっていただきたいなというふうに思いますので、これは要望させていただきたいと思います。
次に、子どもの貧困についてお伺いをしておきたいと思ったのですが、先ほど市長が、私たちと同じような思いでこどもみらい塾に対しての懸案事項ですとか、今後の問題点、課題などについてしっかりお答えしていただきましたので、一つ要望としてお願いしたいことをお伝えしたいと思います。
子どもの学習支援ということで、生活困窮者自立支援で子どもの学習支援ということがうたわれ始めましたけれども、本市はそれよりも前からこのこどもみらい塾を通しての学習支援を行ってきたところです。学習意欲の向上や進学へのチャレンジ、休日の居場所づくり等にも大きく寄与してこられまして、すばらしい取り組みであるというふうに思います。私もその同じフロアにいることがあるのですけれども、こどもみらい塾に喜んで子どもさんたちがいらっしゃっている姿を見ると、未来への希望を感じるところです。ですので、先ほど市長もおっしゃいましたように、継続できる、また持続可能な、スタッフの皆さんの負担が軽減できるような支援体制をしっかりとっていただくということと同時に、人材の登録制度なども全市的に仕掛けをしていただきたいなというふうに思います。
また、私の希望としては、このような未来塾で育成された子どもさんたちが、将来的にはボランティアスタッフになっていただいたり、また先生になっていただいたりできるような、学習の担い手として事業にまた戻ってきていただいて参加していただけるような息の長い仕掛けがお願いできたらなというふうに思いますし、そのためには小中学校の退職された先生のみならず、高等学校の退職の先生方もたくさんいらっしゃいますので、そういう地域の方々も含めたお力をおかりしてのネットワークを広げて、この事業の継続をぜひお願いしたいというふうに要望させていただきたいと思います。
次に、学校の空調設備の整備についてですけれども、先ほど御答弁いただきました中で、本年度、特別教室等を整備していく方針であるということをお聞きいたしました。近年、地球温暖化による平均気温の上昇はいかんともしがたく、現実問題として児童生徒の教育環境の整備として空調設備の必要性が増してくることは、もうこれは必然であると感じます。ですので、特別教室ということのみならず、全市的な普通教室への空調設備の配置についても、今後の整備方針を重ねてお伺いをしておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ただいま、この空調整備についてのお尋ねがございました。御質問のとおり、近年、その気温の上昇というものは著しく、大変夏の暑さというものが不快な状況になっているということを我々としても認識をしているところでございます。
今後もそうした状況を鑑みながら、実情を的確に把握し、必要性の高いところから普通教室への空調の設置を進めていきたいというふうに思っております。
○（尾沢議長） 今城議員。
○（今城議員） これまでも必要に応じてというお話はいただいてきていますが、普通教室について一歩考え方が前進したかなというふうに思っております。
当然、これまで質問をしてきましたことというのは、要望、提案全てを実現していただくということについては、財政的な裏づけなどが当然必要となってまいりますし、その財政運営には困難をきわめるということは承知をしておるところでございます。しかしながら、希望あふれる将来の米子市のために必要な事業が継続的に実施をされますように、全庁的な体制づくりと施策の取り組みを要望いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○（尾沢議長） これより会派の議員による関連質問に入ります。
最初に、前原議員。
〔前原議員質問席へ〕
○（前原議員） 公明党の前原です。今城議員の代表質問に関連いたしまして、私は、ヌカカ対策事業について、農業振興について、皆生温泉の活性化について、
中心市街地活性化について、以上大要４点について質問させていただきます。
まずは、ヌカカ対策事業についてお伺いいたします。
弓浜地域を中心に、長年にわたって住民を悩ませてきたヌカカ被害については、鳥取大学、米子高専、殺虫剤メーカーの大日本除虫菊株式会社など、産官学の連携協力によって一定の進展が図られました。特に昨年には被害軽減を呼びかける詳しいリーフレットを作成していただき、担当課を含めて関係機関に深く感謝申し上げます。
さて、このヌカカですが、弓浜地域では干拓虫と呼びます。米子市で初めて認知されたのは１９４９年、昭和２４年に、米子医学雑誌に当時の米子医学専門学校の皮膚科の医師により論文発表されています。ここでは米子市錦公園から旗ヶ崎、彦名村において多数発見され、健康被害についての記述が報告されています。それから約７０年を経て、ここ２年間で本格的に調査及び研究が進んできています。そこで、現在までわかっているヌカカの生態及び被害についてお伺いいたします。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） ヌカカの生態と被害状況について、判明したことについてのお尋ねでございますが、生態については、発生時期、活動時間帯、気象条件、地域性、雑草地の影響などで、被害状況については、被害患者の世代や性別の傾向、被害患者の症状、被害箇所などが判明しております。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） 私なりの分析ですけども、ヌカカの発生数は気象条件に影響を受けること、そして曇天で湿度が高くて無風の日の明け方に多く発生すること、それからヌカカはその体長が１ミリから２ミリであり、強風時や雨の日は移動できないこと、そしてヌカカ被害情報収集サイト、これはホームページにありますけども、それを見ると、５月中旬から６月下旬がピークになること、そして本年はふ化する時期に雨が少なくて、発生が例年に比べて比較的少なかったということがわかると思います。
それでは、平成２９年度のヌカカ対策事業については、鳥取大学及び米子高専には具体的にはどんなことを依頼しているのか、また市としては何をしているのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 今年度の事業内容についてでございますが、今年度は鳥取大学、米子工業高等専門学校などの関係機関と連携・協力し、発生源の特定とその対策の検討を目的とし、成虫の発生状況調査、幼虫の生息状況調査及び遺伝子情報解析などの調査・研究を行うこととしております。また、得られた調査結果から、被害軽減に有用な情報を市ホームページや市報を通じて広報し、地域住民への注意喚起に努めることとしております。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） 本年度新たに遺伝子情報解析というのが入ってきました。これは鳥取大学に依頼しておりますが、これにより何がわかり、またどんなメリットがあるのかをお伺いいたします。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 遺伝子情報解析で判明することなどについてのお尋ねでございます。今のところ、ヌカカの幼虫は形態的に分類することができない状況でございます。遺伝子情報の解析を試みることによりまして、幼虫の種を同定することができれば、その生息場所を特定することができるようになると考えております。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） これは以前、鳥取大学にいらっしゃった栗政教授に聞いた話ですが、ヌカカの幼虫がいるであろうと予測されている地点の土壌を採取して検査したところ、たくさんの不明な幼虫が発見されたと、存在したと。どれがヌカカの幼虫かわからなかったということを聞きました。成虫のＤＮＡ解析によって幼虫が特定できて、その生息地を判明することが十分にできるということだと思います。
じゃ、次に、いつごろまでにこの遺伝子解析というのの結果が出るのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 遺伝子情報解析結果の時期についてというお尋ねでございますが、幼虫の同定までに要する期間については困難をきわめる解析作業であるとうかがっておりまして、現時点で時期を明言することはできません。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。研究ですので、十分時間がかかるということは理解できます。早目の研究の成果に期待したいと思います。
それでは、この遺伝子情報解析の方法とは別に、ヌカカの発生源の特定が行われていると聞きました。どのような方法で現在行われているのか教えてください。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 発生源の特定及びその対策についてのお尋ねでございます。昨年度の予備調査から、耕作放棄地などに羽虫の幼虫が群生しているのを確認しており、今年度は耕作放棄地において除草、耕うん、野焼き及び石灰散布を行い、土質や幼虫の生息状況を比較し、抑制効果を検証することとしております。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） いろんな方法をとられて研究されているということでございます。成果に期待したいなと思っております。
ヌカカは蚊と同様に、血を吸うのはメスと言われています。産卵するために必要なエネルギーを捕獲するために吸血すると言われています。その被害は、皮膚のやわらかい女性や幼児、子どもに多く見られています。長年、風土病のようにいたし方ないものとして見過ごされていましたが、この研究が進み、間もなくその発生源が解明され、大量発生がもしかしたら予防できるかもしれない。また、現在その予防対策を広く広報して、大いに被害軽減に役立っていると思います。今後も関係機関との協力体制の中で研究が継続的にされることを強く要望し、次の質問に移ります。
次に、農業振興についてお伺いいたします。
市長の施政方針でも述べられたように、地域特産品のブランド化の推進は米子市の農業振興には不可欠だと思います。何といっても米子市の特産品は、最初に上げられるものは白ネギではないでしょうか。米子市の白ネギは年間を通して市場に切れることなく供給することができる周年栽培を確立している国内でも数少ない産地です。また、その品質は高く、やわらかく甘いネギという、市場では非常に高く評価されています。
しかしながら、白ネギの市内の作付面積は、平成１０年４０５ヘクタールをピークとして減少し続け、近年では１３０ヘクタールと最盛期の３分の１となっています。その理由としては、白ネギの生産者の減少、いわゆる担い手の不足ということがあるというのは十分理解できるんですが、しかし、現在、新規就農者の多くは白ネギ生産者でもあります。白ネギは年間を通じて
需要が高く、そして単収も高く、安定した収入が期待できる農作物です。まずはこの白ネギについて、他産地との差別化を図るべく、米子の白ネギというブランドの市独自のＰＲを考える時期が来ているのではないかと私は思っております。その辺の考えをお伺いいたします。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 米子の白ネギとしてブランド化を図り、ＰＲをしていくべきではないかということについてでございますが、白ネギのブランド化戦略につきましては、昭和３８年に名称を鳥取県産白ネギに統一して、ＪＡ全農とっとりを通じた長年にわたる有利販売の取り組みにより、周年出荷産地として出荷量は確保され、市場での信頼性が高まり、販売先の確保につながっているというふうに認識しております。
本市といたしましては、ＪＡ系統出荷分を米子の白ネギとしてＰＲ販売をしていくことは難しいものと考えておりまして、引き続き周年出荷産地としてのイメージの維持向上に努め、ブランド化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） ここで重要と思うのは、米子という産地だと思うんですよ。これはＰＲ販売ということを言っているんではなくて、ＰＲをしてくれと私は言っているわけです。販売現場では確かに鳥取県産の白ネギとして販売されております。県内の白ネギの発祥は、何といっても実は米子なんですね。生産者の方はその誇りを持ってネギづくりをされています。米子の白ネギをＰＲするのは米子市であって、白ねぎ改良協会とか、または農協ではないはずです。米子市独自のＰＲは必要であると私は思っております。米子の白ネギの生産者が元気になる方法を模索するのが市の仕事であると私は思っておりますが、もう一度見解をお聞かせください。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 議員の御指摘のとおり、やはり米子の白ネギという形でのブランド化が図られ、生産者の意欲向上につながるということは、大変重要な視点であるというふうに考えております。ただし、ブランド化、ブランディングを進めるに当たりましては、専門的な戦略でありますとか、販売の管理、また生産される方へのそれぞれの負担というようなかなり高いハードルというものがあるというふうに認識をしておりまして、そういった形での取り組みを生産者の方が望んでおられるのかどうかということも含めまして、少し状況を確認させていただきたいというふうに考えます。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。今後、ちょっと期待したいなと思っております。
私は農協出身ですが、農協職員のときに常に思っていたのは、市の職員は実際に生産現場まで出向き、生産者の生の声を聞いてほしいということです。県の普及所や農協経由で声を聞くばかりでなく、直接現場の声を聞いて、米子の農業の課題や生産者の要望などをキャッチすべきだと私はずっと思っておりました。
それではお尋ねしますが、市場関係者や消費者の声を聞き、ニーズ把握はされているのか、また特に白ネギの出発式への参加や市場見学、また白ねぎ改良協会等が主催する会議に出席し、情報収集を努めるべきだと思いますが、現在されておりません。その点についてお伺いいたします。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 議員御指摘のとおり、市場関係者や消費者から直接的なニーズ把握というのは現時点では行っておりません。鳥取県白ねぎ改良普及協会の総会、販売会議への参加、また協会が出されております協会だより等からの状況の把握に努めておるところでございます。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） 何か答えになっていないような気がするんですが、いずれにしろ意識改革をしてほしいと私は思っております。急激に変わることはできないと思いますが、担当課の意識改革をお願いしたいなと思っております。
次に、農業の６次産業化についてお伺いいたします。
この６次産業化のメリットは、農家の所得向上や作物のブランド化、それから雇用の拡大などが上げられますが、ここ数年成果が上がっておりません。現在、経済部内でプロジェクトチームを組んで行っているとのことですが、その具体的な動きと成果についてお伺いいたします。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） ６次産業化に向けたプロジェクトチームについてですが、現在、経済部の中の各課が連携しまして、直接農家等の事業者とかかわる担当者の中で把握した情報の共有、また各種取り組みを精査しまして、円滑な支援が進むよう対応をとる形でプロジェクトチームをつくり、事業の推進に努めております。
各種関係機関というところとのいろいろな情報共有や連携、または情報提供も含めて、最適な支援策を提案するように努めるということにしておりまして、結果といたしましては、本年度は県・市の協調補助であります６次産業化補助金を活用した３件の新規事業の支援を予定しておるというところでございます。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。今回の６月の補正予算にも上がってきておりますので、今後も引き続き努力をお願いいたします。
次に、境港市では、若手白ネギ農家の組織、次世代農家の会ＮＥＸＴが昨年の２月に結成され、農家間の情報交換や行政との連携、産地の盛り上げ等を行っておりますけども、米子市においても同様な若手農家育成の組織があるのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 農家の若手育成の組織についてでございますが、将来の農業を担う若手農家の意見交換、交流の場を設けるために創設されております団体としまして、米子市農村青年会議がございます。この会議は、事務局を農林課のほうに置いておりまして、現在、会員は１５名で、４０代までの若手農家で構成されております。活動といたしましては、西部農業改良普及所とも連携し、月１回の定例会、また県内外への視察や勉強会を実施しておりますほか、年２回開催いたします研修会には、新規就農者への声がけをして情報交換を行っているというところでございます。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。若い農業者の有意義な研さんの場となるよう御努力をお願いいたします。
ここでは以上で農業問題については終わりますけども、常日ごろ思っているんですが、この農業施策に関して非常に米子市弱いというふうに私自身は思っておりますので、その辺の、再度言いますけども、担当課のほうのスキルアップをお願いしたいなと思っております。
次に、皆生温泉の活性化についてお伺いいたします。
皆生温泉は、日本の水浴場８８選、日本の渚１００選、日本の朝日百選、日本の夕陽百選、日本の白砂青松１００選、都市景観１００選など、非常にすぐれた観光資源を持っております。秀峰大山を臨み、美しい弓ヶ浜の砂浜を有し、美保湾越しの島根半島、隠岐島の遠景など、すばらしいロケーションを保有する温泉地でございます。しかし、宿泊客数は平成９年の境港で開催された夢みなと博での７１万2,０００人をピークとして下降しております。鳥取西部地震があった平成１２年には５０万4,９８５人、そして平成１４年は４９万2,５５３人と５０万人を割り込んでしまいました。近年の宿泊客数は、平成２５年４７万4,８５８人、平成２６年は４２万7,８３７人、平成２７年は４０万7,３１６人、２８年は発表されておりますが、４１万7,３８０人と推移しております。行政によるてこ入れが行われているはずですが、観光客の減少には歯どめがかかっていないというのが現状ではないでしょうか。皆生温泉の宿泊客数の減少について、この要因をどう分析しているのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 宿泊客減少の要因についてですが、宿泊客の主流が団体、宴会を主体とした慰安型旅行から、女性を中心とする小グループ旅行や、家族、カップルへと個人を大切にする旅行形態へと変化しております。こういった変化に十分に対応が行われなかったこと、これはハード、ソフト両面というふうに考えております。
また、全体的な旅行客が減少する中、特にデータでいいますと、スキー客等の減少も少なからず影響があったものというふうに考えております。
同時に、個々の宿泊施設、また皆生温泉旅館組合を中心とした関係者とのさまざまな取り組みを実施はしておるところでございますが、この取り組みが皆生温泉全体のイメージや知名度の向上に必ずしもつながっていないという点にあるかというふうに考えております。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） 旅行客の形態が団体客から小グループとか、個人、家族連れに変わったということは十分理解できます。また、その変化に皆生温泉が対応できなかったということだというふうに言われておると思いますけども、皆生温泉旅館組合が行った宿泊客意識調査の中で、皆生温泉のイメージとして、温泉情緒がない、活気がない、土産物屋がない、散策する場所がない、風俗店と客引きの問題など、山積する課題が浮き彫りになっています。特に問題なのが、温泉地に来て温泉情緒がないというのは致命的な問題じゃないかなと思っております。
そこで、皆生温泉旅館組合、皆生温泉まちづくり推進協議会が昨年３月に作成した皆生温泉グランドデザインを見ると、その打開策として、滞留拠点の整備、道づくり、まち歩きの拠点整備などが上げられていました。これらの取り組みの現状と今後の展開についてお伺いいたします。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 皆生温泉の現状と今後についてでございますが、皆生温泉では、観光客が憩う皆生温泉の創出ということを目指しまして、まち歩きに向けた整備を進めてきたところでございます。近年では、平成２２年に潮風の足湯の新設、同じく２２年に素鳳ふるさと館のリニューアル、また２３年には皆生横丁きないやの開設、２４年には手しごとギャラリーＫａｉｋｅの開設などを行っております。また、今年３月には米子市観光センターに併設されます花風の足湯をリニューアルし、まち歩き観光に向けた滞留拠点整備を進めておるところでございます。
同時に、先ほど議員のほうから御指摘のありましたソープランドというのがございまして、皆生温泉旅館組合さんで権利を買い取り、閉店して違うものになったというような活動も行ってきたところでございます。
また、今年度は特に地方創生の拠点整備交付金を活用いたしまして、観光センターの滞留拠点事業に取り組みまして機能強化を図ってまいりたいと思っております。同時に、ツアーデスクの開設や郷土芸能の活用などにつきましても官民が連携して取り組んでまいりたいと考えております。
また、今後につきましては、代表の答弁でも申し上げましたように、中長期的な計画を皆生温泉の関係者の皆さんと一緒になってつくり上げていくということにしております。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。正直な話、ちょっとどれも魅力的とは私は思いません。ちょっときついことを言わせていただくと。地域資源を生かすという意味では、ある程度努力されているのかとは思いますけども、例えば立ち寄りスポットの一つである皆生温泉神社というのがございますけども、これはインターネットで見るとかなり厳しい口コミがございました。ちょっと読まさせてもらいます。温泉街の外れにあり、神社自体はとても小さく、正直言ってわざわざここを目的として来るほどではないと思います。観光ガイドには載っていましたが、地元の人には、がっかりするからやめておいたほうがいいと言われました。皆生温泉の町外れにあり、夜行ったら見つからないかもしれませんなど、かなり辛辣な口コミでございます。正直な観光客の感想ではないかなと思いますけども、とにかく中途半端なスポットをつくるよりも、観光客の喜ぶようなものづくり、観光名所を探るべきではないかと思います。
私はここで、集客力を上げていくという意味で参考になる大分県の豊後高田市の商店街の事例を話させていただきます。
豊後高田市は大分県の北部に位置する国東半島にある人口２万人弱の市で、高齢化率は３０％を上回っています。昭和３０年ごろには中心市街地に３００店ほど商店が並び、大変活気がありましたが、時代の流れとともに郊外型の大型店に押され、空き店舗がふえ、人通りが商店街から消えていきました。その中で、若手商店主４名が立ち上がって、自分たちの特徴を生かしながら商店街を活性化する方法を模索し、町並みの実態調査をしたところ、古くて不便と思われていた町に昭和の姿をとどめた貴重な建物が多数残されていることがわかり、それを生かして昭和のまちづくりに動き出したという内容でございました。私もＮＨＫのテレビで見たことがあるんですが、この商店街が最も輝いていた昭和３０年代をテーマとして、商店の看板や外観を再生して、その店に伝わる道具の展示や自慢の商品の販売など、商店街の魅力アップを図っていました。平成１３年のオープン当初は、年間わずか２万5,７１２人だった観光客数が、マスコミへの露出がふえ出し、全国から観光客が押し寄せるようになり、平成１５年には２０万人を突破して、平成２３年には４０万人を突破しております。
皆生温泉のイメージアンケートの中で、温泉情緒がないとありましたが、温泉街には湯煙はつきものでありますが、皆生温泉には湯煙が見当たりません。また、歴史的な観点からいっても、皆生温泉は１００年ちょっとの歴史の浅い温泉であります。しかし、明治、大正、昭和初期など競馬場があり、路面電車が走っていたという山陰一大の観光拠点であったと聞いております。今ではその面影は一向に見当たりません。皆生温泉のまち歩きについても、一つのストーリー性のあるようなものがつくれないかと思っております。この点についてのお考えをお伺いいたします。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 皆生温泉のまち歩きのストーリーづくりについてでございますが、皆生温泉は良質な温泉資源、また豊かな自然環境に恵まれ、海水浴や白砂青松のフィールドを活用したスポーツツーリズム、エコツーリズムの基盤が整っておるというふうに考えております。
皆生温泉エリアを全国に向けて売っていくためには、やはり統一されたイメージのコントロール、いわゆるブランディングが重要であると考えております。
また、こういったことを明確にすることによって、地元の事業者さんからの投資効果というものも得られる。そういった中での開発というものが一番重要になってくるものと考えておりまして、皆生温泉エリアの皆さんと一緒になって、そういった取り組み、計画についてつくってまいりまして、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） お隣の松江市の観光入り込み客数と宿泊客数を見ると、空前のブームを起こした平成２５年の出雲大社の遷宮の後でも入り込み客数はふえ続けて、平成２８年は1,０２６万人となっています。また、宿泊客数も２１０万人となっております。特に宿泊客の分布を見ると、首都圏が約２4.３％と最も多く、続いて関西圏１６％、中国地方が１5.４％となっています。
一方、米子市のデータを見ると、平成２７年で入り込み客数は約１３０万人であり、市独自の宿泊客数の分布は不明ですけども、県全体では関西圏が２6.８％、中国地方が２3.２％、首都圏はわずか5.１％となっています。
玉造温泉について見ると、平成１３年は入り込み客数が８９万人、宿泊客数が６５万人、平成１８年には入り込み客数が８５万人、宿泊客数が５３万人、平成２７年には入り込み客数が１０５万人、宿泊客数が５５万人となっています。このデータを見ると、宿泊客数は比較的安定していて、日帰りの観光客がふえているということがわかります。これは高速道路網の整備によって中国地方、中国方面からの観光客の日帰り旅行が可能になったということや、日帰り温泉の整備、玉造温泉を観光地と捉え、宿泊は駅前のホテルを利用して観光客も多いということでございます。また、玉造温泉街の店舗数は、平成１８年の１８店舗から、平成２７年には３８店舗と２０店舗ふえているいうことでございます。
ここに皆生温泉と玉造温泉の違いが明確にあらわれています。玉造温泉は、観光客の形態の変化、団体から個人への対応ができていて、皆生温泉は明らかに対応がおくれているということが数字の上でも明らかになっています。特に温泉街のまちづくりと首都圏へのＰＲがおくれていると思っております。東京で皆生という漢字を正しく読める人はほとんどいないのではないかなと思っております。まずは皆生温泉の魅力を首都圏へ発信すべきと思いますが、その辺の御見解をお願いいたします。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） ただいま議員から御指摘がありましたとおり、皆生温泉の宿泊客層というのが、首都圏からの誘客というのに弱みがあるということは承知しておるところでございます。そういった中で、今年度からは特に伯耆国大山開山１３００年祭でありますとか、日本遺産認定、また来年度は山の日ディスティネーションキャンペーン等の大型イベントがございますので、そういったものにあわせまして首都圏への売り込みを図っていきたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） 私は、皆生温泉は非常にポテンシャルの高い温泉地であり、保養所であると思っております。ぜひとも市民がわくわくするような、また観光客がわくわくするような皆生温泉を再生していただきたいなと思いまして、次の質問に移ります。
次に、
中心市街地活性化についてお伺いいたします。
市長は、就任早々、部局横断的な組織、まちづくり戦略本部の立ち上げを発表され、米子駅周辺、角盤町エリアとそれぞれのプロジェクトチームを立ち上げられました。そこで各プロジェクトで検討されている内容についてお伺いいたします。
まずは、米子駅
南北自由通路等整備事業についてお伺いいたします。
本事業は、かつては米子駅南北一体化事業と呼ばれていましたが、文字どおり駅南北が一体化したまちづくりを行うために必要な事業であると私自身も考えております。本事業は約６０億をかけ行う一大事業であり、市民の関心が非常に高い事業です。
そこで、改めて本事業に対する市長のお考えをお伺いいたします。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ただいまお尋ねいただきました米子駅
南北自由通路等整備事業につきましてですが、この事業は南北地区の連携、そして公共交通の利便性の向上、あるいは民間投資の可能性を引き出すなど、本市の発展にとりまして大変重要な事業であるというふうに認識をしております。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。次に、自由通路の規格について伺いますけども、これは延長１０５メートル、幅員が６メートルという規格については変更がないのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 自由通路の規模について変更はないかとのお尋ねでございますけれども、現時点で延長、幅員についての変更は考えておりません。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。本事業は、２度にわたり市民からパブリックコメントを求めています。１度目が平成２７年６月１５日から７月１４日までで４９人の方から、また２度目が昨年の８月８日から９月３０日まで６４名の方から御意見をいただいております。また、昨年の１０月には本事業の市民説明会が開催されました。その場でも参加者からかなり意見が出ましたけども、これらのパブリックコメント、市民説明会等でのさまざまな意見に対して、市長はどのように捉えているかお伺いします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） パブリックコメント等の意見に対してどのように考えているかとのお尋ねでございますけれども、いただきました御意見につきましては、自由通路の休憩スペースの整備や駐輪場収容台数の増加など、反映できる意見につきましては予備設計に反映してきたところでございます。さらに自由通路詳細設計におきましても、反映できるものは反映させたいと考えております。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） 以前の事業スケジュールを見ると、本年度は詳細設計というふうになっております。本事業は市民の関心が非常に高いと。タイミングを見て再度の市民説明会の開催というのが必要になってくると思うんですが、そのところのお考えをお伺いいたします。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 市民説明会の開催についてのお尋ねでございますが、市民の皆様の御意見を伺うことは大変重要というふうに考えてございます。現在のところ、それをどのような形で行うかということについては特に決めてはおりませんけれども、今後も事業の進捗に伴いまして市民の皆様への情報提供と意見聴取に努めたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） 一度市民説明会をやったからいいということではなくして、やはりある程度詳細設計が決まっていく中で、もう一度市民に説明を、丁寧な説明をお願いしたいなと思っております。
次に、角盤町エリアの活性化についてお伺いいたします。
昨年、やよいデパートの倒産、今回の髙島屋東館の市への譲渡申し入れと、この角盤町エリアは非常に難しい状況になっていることは誰の目にも明らかになっています。また、本年３月に発表された商業地、公示地価が、全国最大の下げ幅となった１0.１％の下落であったことも記憶に新しいところです。しかし、このまま手をこまねいているわけにもいかず、新しい発想で改善策を打っていくという意味では、まちづくり戦略本部の腕の見せどころではないかと思っております。
さて、現在、やよいデパート跡に関して、民間企業が取得し、駐車場として活用していくという声を聞いていますけども、この辺のことについてお伺いいたします。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） このやよい跡地の利用につきましては、今御質問いただきましたとおり、やよい跡地を購入された不動産会社のお話によりますけれども、時間貸し平面駐車場にする予定だというふうにうかがっております。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） 次に、米子髙島屋東館、立体駐車場については、本年３月３１日に米子髙島屋から本市に対して寄附の申し入れがありました。このことについて伺いますが、４月４日の私たちに配られた全員協議会の資料によると、米子高島屋東館については、米子市、高島屋、商工会議所、えるもーる商店街、そのほかの関係事業者で官民連携による取り組みを推進していくという記述がありましたけども、現在、具体的にどのようなことが進められているのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今、お尋ねいただきましたとおり、髙島屋東館関係会議のメンバー、これは角盤町エリア活性化プロジェクト会議内に設置しておりますけれども、そこの中で角盤町エリアの活性化ですとか、あるいはにぎわい創出に寄与するための東館のあり方、そういったことなどなどについて協議をしていただいているところでございます。
現在、その協議の結論についてはまだ報告は受けておりませんけれども、協議が継続中であるということを報告を受けております。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） その内容が非常に気になるところでございますが、まだ協議中ということですので、答弁できないということでございますので、次に行きたいと思います。
新聞報道によると、市が米子髙島屋東館を譲り受ける方針を示して以来、１０前後の企業、団体から入居の打診を受けていると報じられていますが、現時点で何社程度の話があるのか、また賃貸料について考えが定まっているのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 東館の入居についてのお尋ねでございますけれども、現時点でテナントの入居の話をしている事業者数は１２社となっております。
賃貸料につきましては、これは管理手法、あるいはイニシャルコストやランニングコストなどの関係もございまして、現在検討中でございます。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） スケジュールを見ると、この１階から６階までの公共施設または民間テナント用として、来年の春、リニューアルオープンを目指すというふうに書いてありました。このスケジュールはかなりタイトである思われますが、可能なのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） スケジュールにつきまして、来年の春ということで今考えておりまして、これについて特に目標に変更はございません。しかしながら、重要なことは、やはりこの活性化に資するビルであるということが重要なことでございますので、必ずしもこの時期にはこだわらず、よりよい案があればそれを優先したいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。いずれにしろ、この角盤町エリアに関しましては重要な位置だと思います。また、南北自由通路等につきましても非常に期待しておりますので、しっかり庁内で討議され、また民間活力も入れながら新しい米子市ができることを深く希望いたします。
私の関連質問を終わります。
○（尾沢議長） 次に、矢田貝議員。
〔矢田貝議員質問席へ〕
○（矢田貝議員） 公明党の矢田貝香織でございます。午前中の今城議員の代表質問に関連して質問をさせていただきます。伊木市長を初め、当局の皆様の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
大要１点目、
原子力防災対策についてお伺いいたします。
本市の
島根原子力発電所の事故を想定した避難訓練は、原発から半径３０キロのＵＰＺ圏内の９地域の住民を対象に、１年に一つの地域で実施をされてきております。まず、今まで実施した６の地域での訓練から、次に生かし改善した点、それらの評価、また課題となっている点をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 今までの原子力防災訓練に対します改善点等ということでございます。これまで多様な避難方法、航空機を使ったりとか、鉄道を使ったりとかという避難方法、それから外国人や障がい者の方に訓練に参加していただきまして、実際に避難退域時検査、スクリーニング会場ですけれども、そちらまでの訓練を実施したり、それからスクリーニング会場におきましては、大型の除染テントなどを活用いたしまして、資機材を活用した訓練を行ってきたところでございます。
この効果ということになりますと、訓練に取り組んでいただきました住民の方々の防災意識の向上が認められたというふうに考えております。
課題ということでございますが、昨年の訓練のアンケート調査にもありましたけれども、住民の方々が段階的避難をする際の住民の方々の理解が十分でないというか、そういうところに対してのきめ細かな説明が今後必要になってくるのではないかと考えております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 次に、昨年度の避難訓練では、緊急速報メールを実施されましたが、実施に至るまでの経過、実施に当たり、周知・配信方法などの実施手順と、実施しての問題点とその進捗状況、また今年度以降の訓練にどのように生かされるのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 防災訓練におけます緊急速報メールの実施ということでございますが、島根・鳥取２県６市でこの緊急速報メールでの周知方法の拡大ということを検討してまいりました。その結果、携帯電話に着目して緊急速報メールをやってみてはということになったわけですが、鳥取県内では鳥取県災害情報システムを活用いたしまして、一斉に配信する方法を選んだところでございます。これの実施に当たりましては、テレビや新聞、広報誌や自治会などへの回覧板などによって住民の方々に周知をしたところでございます。
配信後の問題ということでございますが、昨年度、通信会社によります文字数の制限の違いが課題として出てまいりました。限られた文字数で効果的に伝達する内容や配信方法の複線化といいますか、鳥取県の災害情報システムというものと防災無線での回線を使用した方法ということを、今後、検証していきたいと思っております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 済みません、ちょっと確認ですけれども、今後の対応ということで、今は対応できていないということなのでしょうか。発信者が文字数を考慮することで解決する問題ということは、改善の準備は完了しているのかお伺いします。
また、配信方法の複線化を含め、次の訓練までに今の問題をどのように解決されるのかということをもう一度詳しく御説明いただきたいと思います。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 昨年の緊急速報メールの受信に際しまして、ある通信会社からの発信というものが文字数を超えていたということで、一部受信できなかったという現象が起こりました。それに対しまして、その後早急に通信会社といろいろと検討した結果、やはりちょっと文字数が余りにも多かったのかと。丁寧にし過ぎたのかなということがちょっとふぐあいの原因ではなかったかということが判明しましたので、今後緊急速報メールをやっていきますけれども、そのあたりは簡潔明瞭に皆さんに情報が伝わるように、文字数のほうも考えていきたいというふうに思っております。
それから、先ほど言いました配信方法の複線化といいますか、それについても今後活用については、これについてはやっていきたいと思っております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 私は今の御回答ちょっと残念です。姿勢の問題だと思います。文字数の準備につきましては、事前の周知のところで広報等で、このようなメールが行きますという具体的な文章まで事前に広報されていたんだろうと思いますけれども、実際この昨年の訓練から半年たっております。具体的に次回の訓練までにどのような改善をなさるのかということを、スピード感と責任を持って対応をお願いしたいというふうに思います。
また、避難訓練や、地域や学校などの防災教育の機会を捉えまして、緊急速報メールの受信のための登録操作の時間であるとか、個別対応のコーナーの設置、またスマホや携帯電話購入時の広報の協力要請など、携帯の普及と合わせた緊急速報メールを受信する方々が着実にふえるような今以上の取り組みも要望させていただきます。
次に、緊急速報メールは、事故発生の一報から避難情報、またＵＰＺ圏内と圏外への内容の工夫、交通情報、各学校での保護者との間で利用している連絡ツールとの連携など、実際のメール配信を想定した場合に確認をしておかなければならないことが多く考えられますが、そのような準備はどのようにされているのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 緊急速報メールの多様な活用方法ということの御指摘だと思いますが、そもそも緊急速報メールと申しますのは、生命にかかわる緊急性の高い情報を特定のエリアの対応端末に配信するものでございます。したがって、利用する項目についていろんな制限がございます。緊急速報メールの配信内容につきましては、地域防災計画に定めておりますが、災害の種別によって迅速に対応することとしております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 私も防災の計画を、五百何ページあったと思いますけども、ざっとですが見させていただいたところであります。配信内容につきましては、具体的なケースを想定した準備とともに、意識的に風水害や交通事故等での道路情報など、時を捉えてシステムを有効活用しておくということも大切ではないでしょうか。私の受信するあんしんトリピーメールの項目なんですけれども、項目というか、地域別の配信なんですが、かなり市町村によってばらつきがあるように感じております。米子市民に必要な情報が迅速確実に配信されるよう、本市の配信実績の検証をお願いしたいと思います。
災害発生時や避難指示が出たときに、個々の住民がどこで何をしているかわからないからこそ、家族との合流場所や連絡方法など、行動をイメージし合って話し合ってもらうなどの避難訓練の直接参加以外の防災対策、防災教育についても大切な取り組みがあると思いますが、本市はどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 防災訓練の実動訓練以外での取り組みという御質問と思いますが、日ごろから本市では防災の出前講座等で本市の職員が出向きまして説明を行いますとともに、実動訓練に当たっても、災害時の適切な行動を理解していただくため、事前の説明会に加えまして、訓練の事後におきましても、訓練の振り返りによりまして住民がとるべき行動について周知を図っているところでございます。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 避難訓練に関連した話し合いや学習だけではなく、ＵＰＺ圏内で実施する避難訓練の情報が広く共有されていくことが、全市的、また広域での訓練につながるのではないかと考えます。先ほどの代表質問に対し市長より、全市的な段階的な避難訓練への前向きな御回答をいただきました。災害の種別にかかわらず、防災対策の前進を期待するところでございます。再度になりますが、本市全体を対象とした
原子力防災対策と、全市的、また広域での一斉避難訓練について市長の御見解をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 代表質問の答弁で市長がお答えしたとおりではございますけれども、まず原子力防災につきましては、原子力災害対策指針に示されておりますとおり、状況に応じてＵＰＺ圏外についてもＵＰＺ圏内と同様に防護措置をとっていただくということとなっております。
全市民を対象といたしました実動訓練につきましては、非常に困難性が高いというふうに考えてはおりますが、今後はＵＰＺ圏外の地区におきましても、自然災害を想定した訓練の中で、原子力災害に対する防護措置訓練もメニューの中に入れていきたいというふうに思っております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ３番目の質問は後に回させていただきたいと思います。
次に、大要２点目、安心・安全なまちづくりと
自主防災組織の推進について伺います。
まず、近年、一般にも広く知られるようになったＡＥＤについて、ＡＥＤがどのようなもので、本市公共施設へはどのような基準で設置されているのか、現在の本市のＡＥＤ設置状況と今後の拡大予定についてお伺いいたします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） ＡＥＤの設置基準と状況ということでございますが、まずＡＥＤと申しますのは、けいれんし血液を流すポンプ機能を失った心臓に対して電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための機器であり、厚生労働省が公表しておりますＡＥＤの適正配置に関するガイドラインに沿って設置をしているところでございます。
設置状況ということでございますが、保育園、小中学校のほか、市役所、公民館、公会堂等の比較的規模の大きな公共施設に１２３カ所で設置しております。
民間の設置状況につきましては、今のところ把握はしていないという状況でございますが、今後もガイドラインに沿った適切な設置に努めてまいりたいと思っております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ２００４年以降に医療従事者以外の一般の方がＡＥＤを使えるようになり、ＡＥＤ設置は急速にふえ、講習も多く行われるようになりました。実際に貴重な命が救われたという報告もふえていることから、必要性が高いと判断される場所についてはＡＥＤの設置を義務づけるべきだとの意見もふえております。
そうした中、全国の自治体には設置している施設名や具体的な設置場所、施錠の有無などをホームページで公表しているところも多くございます。米子市と鳥取県内他の３市についてどのような状況なのかお伺いいたします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） ＡＥＤの設置の公表の状況でございますが、県内の鳥取市、倉吉市、境港市ではホームページで公表しているところでございます。現在、本市におきましては公表には至っておりません。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 当局におかれましては、各局がばらばらに設置管理していたため、公表できていなかったということだろうと思います。ぜひ公表をお願いいたします。
また、本年２月には、日本
救急医療財団全国ＡＥＤマップのシステム利用について、日本医師会会長が各都道府県医師会長へ協力を依頼をされ、ネットで設置場所を広く公表する流れがございます。本市公共施設等のＡＥＤ設置場所と管理状況の公表について、庁内で早急に検討し、対応していただきたいと思います。御見解をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） ＡＥＤに関しまして、庁内でのあり方を検討すべきという御指摘でございます。現在、ＡＥＤの普及啓発につきましては、米子消防署の協力を得ながら研修会等を開催するなど、また消防団の女性分団による啓発活動も同時並行で行っているところでございます。
設置場所等の公表につきましては、総括的な担当部署の検討を行いながら、公表するべき内容を精査し、広報よなごやホームページでの公表を検討してまいりたいと思っております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、公共性の高い小学校・中学校の設置場所についてでございますが、屋外の設置を標準にすべきだと考えますが、現状と御見解をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 現段階で小中学校の屋外に設置するということは、管理上等の問題があり、困難ではないかというふうに考えておりますが、今後市として全体としての考え方を検討する際に、他市での取り組みを参考にしながら検討してまいりたいと思います。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） やっぱりこれも少し残念な御回答だと思っております。ＡＥＤというのは設置と管理が目的なのでしょうか。命を守る施策として積極的に関与してください。私は地域での学校の果たしている役割を思いますと、屋内のＡＥＤ以外に、さらに２４時間どなたにでも使っていただけるように屋外にも設置してもいいと考えております。ぜひこの点も前向きに御検討いただくよう要望をしておきます。
次に、ＡＥＤ機器につきましては、バッテリーやパットなど、有効期限がある部品もございます。設置後の保守点検や日常的な管理責任者の指定、またその方による点検などはどのようになっているのか、現状をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） ＡＥＤの保守点検、管理ということでございますが、これは施設ごとに管理者が保守点検、それから日常的な管理を行っているということでございます。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 確認はいたしませんけれども、１２３個のＡＥＤにつきまして具体的にそういった方々が点検をされている、そういうふうに理解をしたいと思います。もしそうでなければ、よろしくお願いをいたします。
ＡＥＤは、今後はより効果的かつ戦略的な配置と管理を進めていく必要があると言われております。最近のＡＥＤには自己診断機能があり、自己診断した結果を製造販売会社に自動で送信し、受信した情報をもとに、対応するサービスや、購入者や設置者がウエブサイト上に設けられた専用ページに消耗品の使用期限などを登録することで消耗品の交換時期のお知らせや関連情報の提供を受けることができるサービス等もあるようであります。個別施設ごとの管理責任者による確実な点検のほかに、現在設置している機器の保守サービス内容の確認や見直し、新たな設置や買いかえについても一元管理し、計画的な対応を要望しておきます。
そして、教育と訓練により、ＡＥＤを実際に使える人材をふやす施策も計画的に実施していただくよう強く要望しておきます。
次に、住民情報のあり方についてお伺いいたします。災害時などの被災者支援について、特に災害発生直後は、行政の対応できる範囲には限りがあるということを市民の皆様に御理解をいただきながら、地域防災力の強化について取り組まなければならないと考えております。まずこの点について、市長の御見解をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 地域防災力強化の取り組みについてのお尋ねでございました。本市では、地域コミュニティにおける自助、共助による地域防災力の強化を図っておりまして、
自主防災組織の結成促進を重要課題と捉えております。引き続き防災訓練や防災研修会及び地域へ出向いての防災講座などを通じまして、
自主防災組織の結成促進に努めるとともに、災害時に真に活躍できる組織を目指して充実強化を推進してまいりたいと思っております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員）
自主防災組織の結成率は、バロメーターの一つではありますが、誰にどのように働きかけていくのか、新たな視点を持って当たらなければ強化推進にはつながりにくいと考えておりますし、行政の対応できる範囲には限界がありますと市民に伝えるかは別にいたしましても、そういった認識を持って地域防災力の強化に取り組むことが大事ではないでしょうか。
さて、平成２５年６月の災害対策基本法一部改正により、市町村に対し、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災対策において、特に配慮を要する方、要配慮者のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿、避難行動要支援者名簿の作成を義務づけること等が規定されました。本市の避難行動要支援者の把握の現状をお伺いいたします。また、要配慮者と避難行動要支援者のシステム管理状況と、災害時に迅速、確実に活用するためにどのような備えをされているのか、現状と今後の計画をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 避難行動要支援者の把握についてでございますが、平成２３年度より、７５歳以上の高齢者のみの世帯、重度の障害者手帳をお持ちの方などを対象として、避難行動要支援者の把握を行っております。その中で、御本人または御家族からの手挙げ方式によりまして、個人情報の共有に係る同意を得る形での登録を推進するよう、平成２６年から２８年に市内全地区の公民館等に出向きまして、出張登録受付を実施したところでございます。
また、避難行動要支援者のシステム管理等についてでございますが、この避難行動要支援者の情報は電算システムによりデータ管理するとともに、システムダウンに備えて帳票での管理もあわせて行っておるところでございます。
また、災害等に備えまして個人情報の共有に係る同意が得られた名簿登録者の方につきましては、事前に自治会や
自主防災組織等に情報提供を行いまして、災害時における避難マップ等に活用していただいているところでございまして、今後もその取り組みを進めていきたいと考えております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ３年かけて全ての公民館に出向くなどの努力を重ねられて、対象と考えられる人数のうちの、現在おうかがいしたところによると、約3,２００人からの個人情報共有への同意を得たということですが、対象者から考えますと１９％の方が名簿になったということになるようでございます。昨年、私たち公明党会派で視察した東京都足立区は、情報の開示について不同意でなければ支援の対象とするという考え方と、情報を扱う側に規制を設けた孤立ゼロプロジェクト推進条例をつくり、地域の寄り添い支援を推進するための実態調査を自治体へ粘り強く働きかけ、地域から寄せられた心配な方の情報に
地域包括支援センターが動き、その動いて訪問した結果を地域にお返しするという、高齢者の孤立を防ごうとの取り組みをしていらっしゃいました。先ほど２０％の方の扱いについてお話がありましたが、手挙げされない多くの方について、今後地域の防災対策を進める中で、日常的なかかわりが名簿登録した方と比べてどう変わっていくというのでしょうか。災害時の支援者の把握方法、情報共有のあり方と活用について、この足立区の考え方は大いに参考になると考えます。
伊木市長のもとで市民の命を守るという当局の強い姿勢で、住民情報の管理と活用について、積極的かつ現実的な検討をお願いしたいと思います。
次に、住民情報を災害時の支援対策として迅速に活用するという意味では、要援護者の管理システムとともに、被災者支援システムの活用についても十分な検討と早期対応が必要です。本市の被災者支援システムの管理の状況と職員への操作研修などの実効性の確認について、現状と市長の御見解をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 被災者支援システムについてでございます。被災者支援システム運用のためには、定期的な研修を行うなど職員体制を整えることや、平成２３年度の導入後６年が経過する中、現在の状況に合わせるためのバージョンアップも必要となりますことから、導入自治体の状況や限りある人的資源の投入、その効果とのバランスを踏まえまして、システムの再構築やその代替案を含めて調査・研究してまいりたいと思っております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 災害時の迅速かつ的確な被災者情報の活用のためには、関連する各部署がそれぞれ平時からシステム操作の訓練をしておくところまで対応しておく必要があると思います。操作マニュアルをつくり、風水害での活用や、防災訓練の一環として操作の研修をするなど、活用についても検討していただくよう要望をしておきます。
次に、大要３点目、学校での防災教育と防災訓練、地域との連携についてお伺いいたします。
本市において、今後力を入れなければならないことの一つが、一人一人が災害発生時には自助に成功し、共助を担っていこうという啓発と、また各家庭、個人の取り組みが実際に変わる粘り強い防災教育ではないでしょうか。
自主防災組織と自治会加入等の課題もあわせて、防災安全課だけではなく、当局全体で防災意識の向上について取り組む必要性について、市長の御見解をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 防災意識の向上についてのお尋ねでございますが、防災におきまして最も重要な、一人一人が災害時には自助に成功し、共助を担うことを啓発することではないかと考えますが、
自主防災組織、自治会加入などの課題をあわせまして、総合的に防災意識の向上について検討していきたいと思っております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） さて、昨年、会派で視察した東京都三鷹市では、ほとんどの小学校に児童の父親有志によるおやじの会が結成されており、あるおやじの会では、夏休みを利用して親子が学校に宿泊する大人気の防災キャンプを１０年以上にわたり毎年実施されているそうです。このキャンプは災害時の学校を想定し、学校の体育館や校庭に張ったテントに子どもたちを宿泊させ、防災訓練や野外炊飯などを行っており、東日本大震災のときには子どもたちは、防災キャンプみたいだねととても落ちついた行動をすることができたと紹介をされておりました。子どもたちにとってこのような経験は、いざというときに生かすことのできる大変貴重なものだと思いますが、教育長はどのようにお考えか所見をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 三鷹市でのおやじの会主催の学校施設を利用した宿泊、防災キャンプというお話を紹介していただきました。大変興味深い取り組みだと思います。このように体験活動、子どもたち、親御さん含めてですけども、体験活動に防災の視点を入れるということは大変有効だと思います。参考にさせていただきたいと思います。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 力強い御回答ありがとうございます。さらに、この取り組みは、子どもだけではなく、おやじたち自身の防災力強化にもつながり、イベントを通じて大人数の炊き出しやテントの設営を行うことで、防災資機材の活用能力の向上が図られ、また子どものことだけではなく、自分たちの町は自分たちで守るという共助の精神がおやじたちに代々引き継がれているとのことでございました。その結果が、東日本大震災の際には、日中の発災にもかかわらず、近隣のおやじたちがいち早く学校に駆けつけ、炊き出しや宿泊に備えた準備などを手際よく行い、防災キャンプで培ったノウハウを大いに発揮したそうであります。防災キャンプは、その地域全体の共助の防災力強化に大いに貢献した、実動した
自主防災組織のよい例だと考えます。
昨年１０月、鳥取県中部地震の発生以降、市民と地域の防災意識が再び高まっている今を、人のきずな、地域のつながりを育むチャンスにしていただきたいと考えます。
教育現場は動き始めております。各学校の計画策定や訓練は、学校単独ではなく、保護者や地域との連携の中で進めていただきたいと要望するところでございますが、当局全体での期間を定めた集中的に取り組むプロジェクト的な住民の意識改革、啓発活動に今以上に取り組めるような体制の必要性と、災害を想定した体験型の三鷹市の防災キャンプについての市長の御所見をお聞かせください。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ただいま他市での取り組みについて御案内をいただきましたところでございますので、本市でもその取り組みにつきまして参考にしてしっかりと研究してまいりたいと思っております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 本市の防災対策につきまして、多くが防災安全課に委ねられておりますが、災害時の対応は当局全体、極端に言えば、全職員がそれぞれの部署や地域で任務を果たしていかれるわけです。私は、防災安全課に任せているという各課の皆さんの安心感が、本来ならばできているべき対策が現実性に欠けていたり、地域間の取り組みの差というか、意識の差にもつながっているのではないか、また庁内の課を超えた一歩踏み込んだ発言や提言につながっていないのではないかとも感じております。事務担当等の総点検とあわせて、政策推進のための部局を超えて意見を出し合うという当局全体の意識改革をお願いしたいと思います。
次に、大要４点目、障がい児、障がい者の自立と社会参加について伺います。
外側からわかりにくい障がいがある方が、災害時や緊急時の対応につながるとヘルプカードを携帯することで、周囲の人からの支援につながりやすいと、ヘルプマークが来月には全国共通のＪＩＳマークに追加される方向で、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて全国的にヘルプマークが広がることが期待をされます。昨年の私の質問に当局の御回答は、県の動きを見守るということでございました。ＪＩＳマークに追加することとなった今現在、ヘルプマークの導入についての当局の御見解をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） ヘルプマークの導入についてでございますが、鳥取県議会６月定例会で上程されます鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例で、記章等を着用する障がい者への対応を定め、その記章にヘルプマークを採用する予定とうかがっております。県条例の施行にあわせまして、県がヘルプマークの記章を作成し、市町村を通じての配布も予定されておりますことから、県と連携をとりながら、本市においても記章の配布やマークの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ヘルプマーク、ヘルプカードを所持される対象の考え方につきまして、妊娠初期の方を含んだ対応をしていただきたい。このことは県ともしっかりと連携をしていただき、利活用、普及啓発には妊婦を漏らさないように、くれぐれもお願いをしておきたいと思います。
今後は鳥取県作成の記章を待ち、普及啓発に連携されるとのことでございますが、受け身にならないでいただきたいと思います。日常生活の中にヘルプマークが浸透していくように、本市独自の普及啓発、活用について、少しでも早く取り組みが進むように準備をお願いいたします。
最後に、大要５点目、
地域包括ケアシステムの充実と高齢者支援についてお伺いをいたします。
まず、市長の御就任から２カ月、懸案となっていた課題にも積極的に取り組まれ、力強い改革の風を感じておりますが、私は、就任後きょうまで市長の福祉に対する考え方やビジョンがはっきりと見えてきていないと感じております。市長の福祉についてのお考えの一端をお聞かせください。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 福祉についての考えでございますが、行政が取り組むべき最も重要な政策の一つが福祉であるというふうに考えております。誰しもが年をとったり、けがや病気で働けなくなったり、あるいは何らかの障がいを負う可能性というのはあるわけでございますが、そうしたときに社会から差し伸べられる手がちゃんと用意してあるということは大変重要なことであるというふうに認識をしております。そのような基本的な考え方のもと、地域福祉を推進していき、最終的には私の政治理念である、住んで楽しいまちづくりを達成したいというふうに考えてございます。
○（尾沢議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 最後にさせていただきますが、市長が設置された住んで楽しい町を目指すまちづくり戦略本部において、ダイナミックに米子市の未来について議論を進めていただけるものと大いに期待をしております。さらに市長の胸の中には、多世代を包括的に支援する地域の仕組みとして、子育て世代包括支援センターであるとか、障がい者の総合相談センターなども包括した庁内のまちづくりプロジェクトチームのようなお考えも既にお持ちなのかもしれません。ぜひ伊木市長には、経済の発展の先の福祉の充実ではなく、早急に現状を把握していただきまして、福祉をまちづくりの根幹に据えた米子市の選ばれる町としての展望をお示しいただくよう要望をいたします。
最後に、地域を包括する支え合いのあり方について、今後どのように庁内で議論を進め、市民と語り、議会と向かい合い、情報共有、情報発信されていくのか、市長のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 政策の進め方についてのお尋ねがあったと思いますけども、まず第１には、福祉保健部でまとめていくということが重要であると思っております。しかしながら、その進める中で、いろいろな関係諸団体の協力というものも必要になってくる場面があると思います。特に今後は地域包括ケアという概念が出てきますので、そうしたところで、福祉保健部のみならず、関係諸団体とかかわりのある部局の中でしっかりと連携をとっていきたいというふうに考えてございます。
そして、市役所の職員につきましてもそうしたいろいろな話し合いの場に積極的に出ていってもらうということを考えておりますし、そうした中で米子なりの地域福祉のモデルというものをつくり上げていきたいというふうに考えてございます。
○（尾沢議長） 暫時休憩いたします。
午後２時５０分 休憩
午後３時０３分 再開
○（尾沢議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
安田議員。
〔安田議員質問席へ〕
○（安田議員） 私は、大要６点について関連質問させていただきます。市長を初め、関係部長の明快な答弁をお願いをいたします。
最初に、
自治会加入率の促進についてお伺いをいたします。
米子市自治連合会では、自治会加入促進の手引を作成し、各自治会加入勧奨に役立てておられますが、効果については目立ったところはない状況であります。
町内会、自治会は、一般的には次の３つの機能を持っていると言われております。第１点目に、交通安全、防犯、非行防止など、地域のさまざまな問題を解決するための問題対処機能であります。２点目は、近所の清掃や集会所の整備といった活動を通じた環境施設維持機能であります。３点目に、祭りや盆踊りなどを通じて地域の人々の交流と親睦を図る親睦機能であります。これら以外にも、掲示板の設置等の広報活動機能、広報誌配布等の行政連絡機能、統合・調整機能など、さまざまな機能を持っている町内会、自治会でありますが、最大の機能的特徴は、これらを統括したところにあると言えます。つまり、各自治会が魅力ある取り組みを行い、参加したい、ひいては加入したいと思えるような活発な自治会にならなければならないと思います。米子市においても、自治会と積極的にかかわることが大切であります。自治会は、地域や地域住民の共通の課題に力を合わせて対処することにより、住みよい地域づくりを目指して幅広い活動に取り組んでおります。
そこで、自治会加入の必要性についての市長の見解をお伺いをいたします。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 自治会加入の必要性についてのお尋ねがございました。今御質問にありましたとおり、平常時には地域のコミュニティの場として、あるいは災害時には相互扶助の機能としてこの自治会というのは大変必要であり、かつ重要であるというふうに認識をしております。言いかえるならば、地域の力そのものであるという認識をしてございます。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、
自治会加入率の低下に歯どめをかけるために、平成２４年６月に米子市民自治基本条例を施行し、条例の趣旨である市民主体のまちづくりを実践するため、地域づくりモデル事業に２地区で取り組み、当該２地区においては住民みずから課題を抽出して課題解決に向け取り組んでいる体制の充実が図られたことから、今までにない成果があったとのことであります。今後、米子市は、米子市自治連合会とさらに連携を深め、地域コミュニティづくりの主体である自治会の基盤強化を図るとともに、一定の成果が見られた地域づくりモデル事業２地区の取り組みを他の地域に広げていく必要があるとのことでしたが、自治会の基盤強化を図るために参考にされた事例と成果についてお伺いをいたします。
○（尾沢議長） 門脇ふるさと創生推進局長。
○（門脇ふるさと創生推進局長） 車尾、永江地区の取り組みを参考とした他自治会の事例ということでございますが、車尾、永江の２地区の取り組みを参考にした事例は、他の地区にはまだ広がりを見せておりませんが、この２地区の取り組みをもとに作成いたします地域づくり事例集を活用しまして、当該２地区の活動の啓発を図りますとともに、現在他の２地区、福生のほうですが、２地区においても取り組んでおります福祉のまちづくりを目指した地域福祉活動計画の策定に企画部門の職員も参画し、車尾、永江地区のような地域づくり活動につながるように取り組んでおるところでございます。
また、他自治会における成果でございますが、先ほど申し上げましたとおり、当該２地区の取り組みが他の地区には広がりを見せておりませんことから、現時点では目に見えた成果と言えるものはございませんが、当該２地区におきましては、住民が主体となったまちづくりの当事者意識が芽生え、地域の活性化につながっております。また、２地区の取り組みの過程等について随時市のホームページ、あるいは米子市自治連合会が発行いたします自治連よなごなど、随時啓発を行っておりまして、この２地区の取り組みを広く周知するといった部分では一定の成果があったと考えております。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、自治会の加入促進の取り組みとして、米子市自治連合会、公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会西部支部及び米子市の３者で、平成２８年７月１５日に、自治会への加入の促進に関する協定書を締結をいたしました。この協定締結により、米子市内に転入・転居される方に対して公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会西部支部の協力を得ながら加入率向上を目指すものです。一番の地域コミュニティである自治会への加入促進を図ることによって、明るく住みよい社会、安心で安全なまちづくりを進めるものであります。この協定の効果と実績についてお伺いをいたします。
○（尾沢議長） 門脇ふるさと創生推進局長。
○（門脇ふるさと創生推進局長） 協定書締結の効果と実績についてでございますが、協定を締結いたしまして、不動産を取得する方や賃貸契約者に自治会加入のチラシを配布することによりまして、まずは自治会に関心を持ってもらうこと、自治会加入への動機づけにつながるということがございます。
また、不動産事業者等が分譲宅地造成時に区域内にごみステーションを建設をいたしますが、そのステーションを地域の既存の自治会と共同利用する、そういった体制につながるなど、協定を締結したことによりまして、地元自治会との連携強化が図られているところもございます。
協定書を締結いたしましてからまだ１年たっておりませんが、平成２８年度は前年度と比べますと、対前年度に対する
自治会加入率の低下が若干縮減しております。また、不動産業者や入居者からの自治会長への連絡先の問い合わせ、以前に比べてふえたことや、新築されたマンション１棟全部が自治会に加入されたと自治会長から報告があるなど、それなりの効果、実績があるものと考えております。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） それでですね、３者で協定を結んでせっかくしておられるわけですから、ある程度の強制力があってしかるべきじゃないかと、こう思うんですけれども、その辺の考え方、また宅建さんなんかもね、１棟建てた、その建てたところが、その棟が全部自治会に入るというさっきの事例もあったんですが、そういうようなことをある程度強制的にお願いをするというようなことはできないのか、その辺について聞いておきたいと思います。
○（尾沢議長） 門脇ふるさと創生推進局長。
○（門脇ふるさと創生推進局長） ある程度強制的にできないかという御意見でございますが、自治会加入というのはあくまでも本人の自由意思でございまして、これを必ず入らなくちゃいけないというような強制をすることはできないものというふうに考えております。
ただ、できませんけれども、せっかく協定締結いたしましたので、やはり何とか入っていただくように、自治会によってまたやり方が違う部分もあるんですけれども、自治会によっては直接自治会役員さんが出向いて加入の促進に歩いておられるところもよくお聞きしておりますんで、そういった取り組みを、まずはこのチラシをお配りして動機づけをして、その後に自治会の役員さんなりそういった方がまた加入に行っていただくというようなところも、そういった活動もちょっと広げていきたいなというふうには思っております。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） それでですね、議場でこんなような話をずっとしとってもいけませんけれども、議場でこういうような話があったと、もう少し、宅建さんのほうに、このような状況も踏まえて、自治会の加入が非常に厳しい状況であるということも踏まえてしっかりとお話をしていただきたいなと。課題にしておきますのでよろしくお願いしたいと思います。
次に、産業廃棄物の最終処分場についてお伺いをいたします。
代表質問の答弁で、意見書提出件数は自治会から３件、農業者から５件、水利権者から１件とのことでした。主な意見書の内容についてお伺いをしておきたいと思います。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 関係住民から提出されました主な意見についてのお尋ねでございます。提出された意見書は、環境管理事業センターが項目ごとに分類をされておりまして、集排水設備に関する意見が２６件、搬入管理に関する意見が１８件、地質に関する意見が１８件、水質に関する意見が１７件、地下水に関する意見が１６件でございます。
なお、これらの意見は複数提出されている方もございます。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、見解書についての意見照会と、市の回答についてお伺いをしておきたいと思います。新聞報道によれば、見解書は、集排水設備や水質など２２項目１６７件の見解を記載しているとのことであります。今後、県へ意見照会の回答に向けた議会の意見集約はどのようにされるのかお伺いをしておきたいと思います。また、その時期についてお伺いをしておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ただいまこの見解書についての議会の意見集約並びにその時期についてのお尋ねがございました。まず、議会の意見集約につきましてですが、県からの意見照会に対する回答に当たりましては、議員の皆様の御意見を踏まえ、回答したいというふうに考えてございます。後日、市議会全員協議会を開催していただきまして、市の回答案を御説明させていただきたいと考えてございます。
また、その時期ですけれども、全員協議会を開催していただく際には、事業主体である鳥取県環境管理事業センターにお越しをいただき、見解書の内容について説明をしていただきたいと考えてございますので、その時期につきましては、事業主体と調整後に議会の皆様に御連絡させていただきたいと思っております。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、今後は意見書、見解書のやりとりがなされるわけでありますけれども、見解書の周知が終了すると、実施状況報告書を県に提出となります。想定される今後のスケジュールについてお伺いをしておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 想定される今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、見解書の周知につきましては、県条例では７日間の縦覧を行うように規定されておりますが、事業主体が周知された見解書に対し、意見を提出された方からさらに意見がある場合は、事業計画に対する関係住民の理解を促進する観点から、当該意見につきましても誠実に回答していただきたいと考えておりまして、その旨、県に要請したいと考えております。
したがいまして、本市としましては、次の段階となる事業主体からの実施状況報告書の提出時期については、特に関知をしておりません。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、計画では、開発面積約３万8,０００平方メートルで、このうち市有地が約１万7,０００平方メートルを占め、約半分が市有地であります。市有地の提供に関する判断は、県条例が終了する時点と考えてよいのかお伺いをしておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） おっしゃるとおり、県条例が終了した時点で判断をすることとなるというふうに考えております。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、子ども・子育て施策についてお伺いをしておきたいと思います。
以前にも質問いたしましたが、第２子保育料の無料化制度が昨年４月からスタートをいたしました。この制度は、保育園の同時在園で第２子を所得制限つきで無償化するものです。一方、第３子については、所得制限及び年齢制限を設けない制度となっていますが、私は何らかの制限を設けて運用すべきと思っています。全国では、一昨年の４月から富山県、福井県及び京都府が府県レベルで第３子以降の保育料無償化を実施していますが、富山県、京都府は所得制限を、また福井県、京都府では１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯と条件をつけて年齢制限をしています。このような制限を設けるべきと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。以前の答弁では、県内で統一的に行われておりますので、本市の単独での制限を設けることは困難であると述べているということでしたが、県に対して意見を述べることはできないのかお伺いをしておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） お尋ねの件でございますけれども、第３子以降の保育料無償化、これは県内で統一的に少子化対策として行われているものでございますので、本市単独での制限を設けることは事実上困難であるというふうに考えてございます。
引き続きまして、県への働きかけについてもお尋ねがございました。子育て世帯の経済的負担を軽減をし、子どもが健やかに育つ環境を整備し、出生率や出生数の向上を推進することを目的としておりますので、働きかけをする予定は今のところはございません。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） わかりました。それなら次に、保育料の減額について、人口減少や少子化の進展を抑制する施策の一つとして、第３子以降の保育料の無償化を実施をしています。この制度の目的は、子どもを産み育てやすい環境を整備するとともに、全国からの移住希望者に子育て環境をアピールするため、市町村と共同して全国でトップとなる第３子以降の保育料の無償化に取り組む制度となっております。
米子市でもさらなる軽減策が必要であります。今年度においての保育料の軽減策についてお伺いをいたします。また、県内の自治体と比較した状況についてお伺いをしておきたいと思います。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 保育料の軽減策についてでございますが、第３子保育料無償化のほか、同時在園での保育料軽減、多子世帯の保育料軽減を実施しております。
県内自治体との比較でございますが、県内の市町村で内容に差はございますが、４市で見ますと、米子市、倉吉市、境港市は同じ内容で軽減を実施しておるところでございます。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、保育料の減額についてですが、米子市の場合、保育料が県内で一番高いということで、市民、また保育園の保護者の方から質問を受けることが多々あります。県内の自治体と比較した状況については、各自治体の施策によりまして国の基準より軽減が行われているところでありますので、保育料に差があることは認識しておりますが、今後、保護者の負担を軽減するような検討をしていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いをしておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 保育料の軽減に対するお尋ねでございましたが、保育料につきましては、応分の負担をお願いするということは必要であると考えておりますが、保育料の水準と子どもの出生の相関関係など、いろいろなバランスを見まして、国の基準改定に合わせた見直しを行っていく予定でございます。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、待機児童についてお伺いをいたします。
待機児童数については、毎年４月時点ではゼロということになっておりますが、以前の答弁では、平成２９年４月の保育所等入所一次申し込みでは１９５名が内定に至っておりませんで、二次申し込みとして各保育所等から２２８名分の受け入れ申し出があり、待機児童を出さないように利用調整を行っているとのことでした。さらに４月までに小規模保育事業所２カ所では３１名分の定員が確保される予定で、待機児童数はゼロ人となるとのことでした。平成２９年４月時点と現時点と１０月に見込まれる待機児童数をお伺いをしておきたいと思います。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 待機児童数についてでございますが、国の定める基準に基づく待機児童数は、平成２９年４月現在はゼロ人となっております。
現時点での調査は実施しておりませんが、待機児童解消のため継続的に受け皿の拡大を図っておりまして、今年度１０月時点の調査では昨年度の待機児童数を下回ることを見込んでおります。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、小規模保育事業所の入所可能児童数についてお伺いをいたします。小規模保育事業所では、定員数に満たない施設もありますが、待機児童の解消のため、市が積極的に誘導すべきであります。
そこで、小規模保育事業所の入所可能児童数についてお伺いをいたします。また、市はどのようにかかわっているのかお伺いをいたします。経営が厳しいとお聞きしておりますが、小規模保育事業所の新設に当たってどのように説明してこられたのかお伺いをしておきたいと思います。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 小規模事業所の入所可能児童数についてでございますが、６月１４日現在で５６人となっております。
市のかかわり方につきましては、事業者から入所可能児童数の報告を受けた上で、市のホームページでも入所状況をお知らせして、また保育所への入所の相談の際などに最寄りの小規模保育所の空き状況を伝えたり、新規事業所が見学会を実施する場合の情報を提供したりするなど、可能な範囲で協力をしておるところでございます。
また、新設の場合の説明につきましては、新規での開設の相談がありました場合には、現在の施設の空き状況や今後の他園の開設予定、入所児童の今後の見通し等をお伝えしておりまして、新設に当たる想定されるリスクなどを説明しておるところでございます。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、国の施策として待機児童解消加速化プランを打ち出して、各自治体においては、２０１３年度から１６年度までに約４３万8,０００人分の保育の受け皿の確保を進めてきました。そして、１７年度は各自治体で4.６万人分を整備し、さらに企業主導型保育事業により、１６年、１７年度で約５万人分の受け皿を確保して、これにより５年間の合計が５３万人分を超え、目標を達成できる見込みとなりました。しかし、米子市では、企業主導型保育事業によって低額保育料の保育所が次々と新設されようとしております。既設の保育所及び小型・小規模保育事業所では、今後、定員割れするのではないかと危惧をしております。認可は国でありますが、このような現状について市長の見解をお伺いをしておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 企業主導型保育所の新設につきまして見解を求められましたが、企業主導型は、届け出保育施設に分類されまして、国が直接認可保育所並みの助成金を出すとともに、利用者も施設との直接契約が可能となっておりまして、市の保育認定及び利用調整の過程を経ることなく入園の可否を事業者側で決めることができるため、現状では市が開設をとめることも、利用者の制限をすることもできないこととなっております。
低額な保育料を事業所側で設定することも可能となっておりまして、所得状況によっては認可保育所等の負担額よりも安い場合もあると聞いております。現状では、可能な限り情報収集に努めまして、状況を見守るしかないというふうに考えてございます。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） それでですね、この企業型なんですけれども、実際にことしもですし、来年もまた設置をするという動きがあるわけです。現在、保育所等は、定員数はちゃんとあるんですけれども、定員に満たないところも確かにあるんです。小規模のさっき言ったものも定員を相当割り込んでおりまして、非常に厳しい状況の中で、こういうのがいっぱいできるということになれば、そっちのほうに誘導される。そうしたら、既設の保育所とかそんなところに、ある面では危機的な状況が来るんじゃないかなと思っておりますので、注視して見ていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
次に、危険な状態の空き家に対する市の措置についてお伺いをしておきたいと思います。
市は、管理状態の不全な空き家を調査するとともに、所有者等に対する適正管理指導のために必要な情報を収集して、調査の結果、危険な状態と認められた空き家の所有者等に対し、市は助言、指導、勧告、命令を行うことができ、改善されない場合は所有者等の氏名公表や行政代執行を行うことができます。条例施行後に米子市として危険な状態と認められた空き家の所有者等に対し、助言、指導、勧告、命令を行った件数と、改善されない場合は所有者等の氏名公表や行政代執行を行った件数をお伺いをしておきたいと思います。また、この条例が機能していると認識しておられるのかお伺いをしておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 助言、指導、勧告、命令の件数についてでございますけれども、条例対象に対して行った件数は、助言、指導が６５件、勧告が１件、命令が１件でございます。法に基づく特定空き家に対して行った件数は、助言、指導が３０件、勧告、命令はゼロ件でございまして、改善されなかった場合の氏名公表、行政代執行につきましては事例がございません。
また、条例、空家特措法は機能しているかとのお尋ねについてでございますけれども、本市では国の法整備に先立つ平成２４年１２月に空き家等の適正管理に関する条例を制定しておりまして、平成２５年４月から施行しております。これによりまして、本市の空き家に対する姿勢を明らかにし、空き家所有者に対し適正管理を強く促してきたところでございます。さらに、空家特措法が施行されましたことによりまして、これまで特定空家等として認定した７８件のうち３５件が解体等により是正されておりまして、一定の効果があらわれていると考えております。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） これまで特定空家等として認定した７８件のうち３５件が解体等により是正されており、一定の効果があらわれているとのことでありますけれども、残りの４３件についてはどのような状況になっているのか聞いておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 特定空家等４３件の状況についてでございますけれども、是正に向けて改善をお願いする文書と一緒に現状写真を添付いたしまして、所有者に対しまして適切な管理をお願いしているところでございます。そのうち改善に向けた動きがあり、その経過を見守っているものもございますけれども、進まない理由としましては、処分したいが立地が悪く売れない、権利関係が複雑、身体的理由や経済的理由によるものなど、案件ごとにさまざまな要因がございます。また、残り４３件のうち約半数の２１件は借地上に建つ空き家でございまして、土地、建物の所有者が異なることも理由の一つになっていると考えております。
いずれにしましても、案件ごとに適切な助言、指導を行いながら、引き続き解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、空き家の所有者等の相続人が確認されない場合の対応についてお伺いをしておきたいと思います。空き家は、所有者等の財産であります。所有者等とは、所有者のほか相続人や占有者なども含まれますが、きちんと管理されていれば問題はありませんが、管理不全が原因で事故が発生し、他人に被害を与えてしまった場合は、損害賠償を求められる場合があります。
今後、空き家の所有者等の相続人が確認されない場合の対応を求められることがあるのではないかと思っております。今から条例等を検討する必要があると思いますが、見解を聞いておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 空き家の所有者等が確認できない場合の対応についてでございますが、過失なく措置を命ぜられるべき者を確知することができない場合で、代執行以外にその履行を確保することが困難であり、かつ相手の不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者にかわって市が措置を行う略式代執行が空家特措法の中で認められておりますので、現時点では条例等の制定までは必要ないと考えているところでございます。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） それでですね、所有者がわからない物件というのは最終的にどのようになるのか聞いておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 所有者がわからない物件は、最終的にどうされるのかとのお尋ねでございますけれども、ただいま申し上げましたとおりでございますけれども、代執行以外にその履行を確保することが困難であり、かつ相手の不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、略式代執行での対応になると考えております。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） じゃ次に、撤去費用の補助金についてお伺いをしておきたいと思います。空家等対策特別措置法の完全施行から丸２年がたちました。この法律で倒壊の危険がある空き家を強制撤去できるようになった一方、所有者の自主的な対応を促そうと、解体撤去費に補助金を出す自治体がふえてきております。米子市の条例においても、特定空き家を行政代執行で強制撤去できますが、昨年度までに中国地方で行われた特措法による代執行は、鳥取市と山口県宇部市での２件のみであります。各地で空き家が問題化する一方で、自治体は代執行まで踏み切っておりません。理由は、費用の負担と公平感の問題であります。昨年６月に代執行した宇部市は、１７０万円ほどを負担したが、回収はできておりません。一方、自費で撤去する人もおり、不公平感を持つ住民もおられます。
こうした中、中国地方の各地で解体撤去費用を助成する制度が始まっております。鳥取市では補助率３分の１、上限３０万円、倉吉市では補助率２分の１、上限６０万円、境港市では補助率５分の４、上限１２０万円、このように県下１０市町で既に実施をしております。米子市においても、解体撤去費用を助成する制度を設けるべきと思いますが、市長の見解をお伺いをしておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 解体撤去費用の助成制度の創設についてのお尋ねでございますが、空き家自体は個人の財産でございまして、第一義的には、費用負担も含めまして、所有者が管理すべきものと考えております。また、主体的に解体を行う人との公平性を損なうことにもつながりかねないと考えております。したがいまして、現時点では解体撤去費用の補助金制度につきましては考えてはございませんけれども、既に始まっている他市での事例を見ながら、そうした補助金に有効性が認められれば、本市といたしましても検討する可能性はあるというふうに思っております。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） それでですね、補助対象となるまで待つというモラルハザードの懸念も考えられますが、現時点では解体撤去費補助の制度化については考えていないということでありますけれども、県内の状況について聞いておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 助成制度の県内の状況についてでございますけれども、県内で補助を設けている自治体は、鳥取市、倉吉市、境港市、八頭町、湯梨浜町、三朝町、北栄町、日南町、南部町、伯耆町の１０市町でございます。いずれの自治体もそのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家など、特定空家等として認定した空き家等が助成対象となっております。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） きちっと助成している自治体もありますので、その辺は研究していただいて、米子市も適用できないのか、さっき言ったようなモラルハザードの問題もありますけれども、それも含めて研究をしていただきたいなと思います。
次に、下水道の諸課題についてお伺いをしておきたいと思います。私たちの暮らしを支えるインフラの周りには、目に見えない多くの危険が潜んでおります。管路施設についても、これまで延々と築き上げてきた施設の能力を確保する適切な維持管理が求められています。そのためには、管路施設の損傷状況や下水の流下、滞留状況、汚泥の堆積状況等を調査して、効率的な補修や清掃を計画的に実施することが必要であります。安全な道路交通を阻害する陥没事故、老朽化が進むコンクリート構造物の劣化、電気、水道、ガスなどライフラインの安全と効率的な掘削工事、管理を困難とする埋設物など、見えない地中構造物内部分の危険箇所を見逃さず発見することが必要であります。新聞報道で、下水道管の老朽化や腐食が原因と見られる道路陥没が発生をしております。そこで、道路陥没及び下水道管の老朽化の現状についてお伺いをしておきたいと思います。
○（尾沢議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 下水道施設の老朽化が原因で発生した道路陥没についてでございますけども、道路陥没の原因につきましては、管渠自体の老朽化や埋め戻しの不良、施工不良など、さまざまな要因がございます。直近５カ年で発生いたしました件数は１３件でございます。主な要因は、接続不良及び取りつけ管の破損によるものでございます。
下水道施設が原因で発生した道路陥没につきましては、直ちに復旧を行うとともに、必要に応じ周辺部の調査を行い、安全確保に努めているところでございます。
次に、下水道管路施設の老朽化の現状についてでございますが、古いものでは布設後４７年を経過し、標準耐用年数の５０年を迎えつつあります。平成２７年１１月の下水道法の改正によりまして、維持修繕基準と点検方法について事業計画への記載が義務化されたところでございます。
今後につきましては、ストックマネジメント計画を策定いたしまして、計画的な点検、調査を行っていくこととしております。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） 全国の道路陥没は中心市街地で目立ち、事故や負傷者も出ているということでありますが、高度成長期に埋設した下水道管の補修が今後さらに加速する見通しで、早急な対策が求められております。米子市では、昭和４０年代後半から５０年代前半に整備が拡大し、ＪＲ米子駅や皆生温泉の周辺などが古いと言われております。
今後、道路下の空洞化の調査を年次的に計画すべきと思いますが、見解をお伺いをしておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 道路下の空洞調査についてでございますけれども、現在、道路パトロール員を選任しておりまして、陥没等の危険箇所について早期発見に努めているところでございます。引き続きパトロールを強化するとともに、米子市ホームページ等で市民から陥没等の情報提供をお願いしていくところでございますけれども、下水道施設等が原因となる場合もございますので、空洞化調査の実施につきましては、下水道管理者も含め、他の占用者とも情報を共有しながら協議を行ってまいりたいと考えております。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、下水道の設置が困難な場合に、浄化槽は下水道に比べて設置工事や維持管理が低コストで災害にも強く、あらゆる地形に設置可能とのことです。健全な水環境を実現するため、環境保全にも効果が期待できる浄化槽の設置に向けての見解を聞いておきたいと思います。
○（尾沢議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） お尋ねの浄化槽の設置についてでございますけども、まずお尋ねの件につきましては、公設型、いわゆる市町村設置型の浄化槽の件であると思いますけども、これにつきましては、さまざまなメリットやデメリットがあると認識しております。まずそれらのメリット、デメリットを把握いたしまして、その課題を整理し、設置の可能性も含めまして、庁内の関係部署で組織いたします生活排水プロジェクトで検討していくこととしております。
○（尾沢議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、学校の学習環境についてお伺いをしておきたいと思います。
気象庁は、ことし２月２４日に、今夏の天気の見通しと来月からの３カ月予報を発表しております。それによりますと、気象庁は、早目の熱中症対策など、非常に高温になると、このように言われておりまして、今までずっと学校の施設はいろいろ調査をして、この学級はちょっと高温になるんじゃないかというような調査もずっとやっておりますので、今回、普通教室にも設置をするというふうに聞いておりますので、今後その辺を調査をして、年次的に計画していただきたいと、このように要望して、質問を終わります。
○（尾沢議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明２２日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（尾沢議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時４２分 散会...