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1. 米子市議会 2017-03-23
   平成29年 3月定例会（第6号 3月23日）

   
   取得元: 米子市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-11
   平成29年 3月定例会（第6号 3月23日） 　　　　　　　　平成２９年米子市議会３月定例会会議録（第６号） 平成２９年３月２３日（木曜日） 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月２３日　午前１０時開議 第１　議案第２号〜議案第３３号 第２　陳情第５５号〜陳情第６０号 第３　議案第３４号　米子市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 第４　議案第３５号　監査委員の選任について 　　　議案第３６号　公平委員会委員の選任について 第５　諮問第　１号　人権擁護委員候補者の推薦について 第６　議案第３７号　米子市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第３８号　米子市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の 　　　　　　　　　　制定について 　　　議案第３９号　米子市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 第７　議案第４０号　無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書 　　　　　　　　　　の提出について 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件
   議事日程第１〜第７ 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員及び欠席議員 第１号（２月２８日）に同じ 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　野　坂　康　夫　　　　　　　副市長　　　　　　角　　　博　明 教育長　　　　　　　北　尾　慶　治　　　　　　　水道局長　　　　　中　原　明　寛 総務部長　　　　　　菅　原　　　朗　　　　　　　企画部長　　　　　白　石　久　巳 ふるさと創生推進局長　　　　　　　　　　　　　　市民人権部長　　　長　井　仁　志 　　　　　　　　　　門　脇　　　功 福祉保健部長　　　　斉　下　美智子　　　　　　　経済部長　　　　　大　塚　寿　史 建設部長　　　　　　細　川　庸一郎　　　　　　　下水道部長　　　　宇　田　　　剛 淀江支所長　　　　　足　立　新一郎　　　　　　　会計管理者　　　　政　木　人　巳 教育委員会事務局長　岩　崎　　　豪　　　　　　　財政課長　　　　　辻　　　佳　枝 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員 第１号（２月２８日）に同じ 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（尾沢議長）　これより本日の会議を開きます。 　この際、御報告申し上げます。 　本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。 　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。 　この際、申し上げます。 国頭議員から３月７日の発言のうち、その時点で勇退の意思表示がなされていない特別職に対してねぎらうことは不適切であるため、関係する役職名を取り消したい旨の申し出がありました。 　お諮りいたします。これを許可することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　御異議なしと認め、国頭議員からの発言の取り消しの申し出について許可することにいたしました。 　なお、取り消しの部分については、後ほど会議録を確認の上、議長において適切に処理いたします。 　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　第１　議案第２号〜議案第３３号 　　　　　　　　　　　　第２　陳情第５５号〜陳情第６０号 ○（尾沢議長）　それでは、日程第１、議案第２号から第３３号までの３２件並びに日程第２、陳情第５５号から第６０号までの６件、以上３８件を一括して議題といたします。 　これより、３８件の議案並びに陳情について各委員会の審査報告を求めます。 　初めに、田村総務文教委員長。 ○（田村議員）（登壇）　総務文教委員会の審査報告をいたします。 　当委員会に付託されました議案６件及び陳情３件について、去る１４日に委員会を開き審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 　まず、議案第３号米子市職員の修学部分休業に関する条例の制定について、議案第４号米子市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について、議案第５号米子市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第６号米子市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第７号米子市市税条例等の一部を改正する条例の制定について及び議案第１３号米子市と鳥取県との間の地方公共団体における情報通信技術の共同化に関する事務の委託に関する規約を定める協議について、以上６件の議案につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、陳情第５５号沖縄の声に共鳴して地方自治の堅持を日本政府に求める意見書の採択を求める陳情については、初めに賛同議員である岡村議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。委員から沖縄をめぐる米軍基地問題については、地元住民の意思の尊重が大前提である。沖縄県知事や県議会の意見を尊重し、話し合っていただかないととの趣旨採択を主張する意見に対し、外交、防衛、安全保障は国の専権事項であり、市議会への陳情としてそぐわないとの不採択を主張する意見がありました。採決の結果、国の専権事項であり、市議会への陳情としてそぐわないとの理由により、賛成少数で採択しないものと決しました。 　次に、陳情第５６号公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情については、初めに賛同議員である岡村議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。委員からワーキングプアや非正規雇用などの問題が言われている中で、地域経済を引っ張っている自治体として公契約条例を制定し、その解消に向けてかかわっていくべきとの趣旨採択を主張する意見に対し、ワーキングプアなどの問題は一自治体だけで解消できるものではなく、まずは国において考えるべき案件である。また、本市では工事入札に係る最低制限価格の設定など、自治体でできる取り組みは行っているとの不採択を主張する意見がありました。採決の結果、可否同数となり、委員長裁決の結果、採択しないものと決しました。 　次に、陳情第６０号テロ等組織犯罪準備罪共謀罪の創設に反対する陳情書については、初めに賛同議員である岡村議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。委員から不採択を主張する意見として、何をもって共謀罪とするのか不明確であり、捜査機関による恣意的な運用が心配されるとの理由から、共謀罪の創設には反対ではあるが、現時点で法案として国会に提出されておらず、本陳情の審査は時期尚早であるとの意見や、外交、防衛、安全保障、またそれに伴う立法権は国の専権事項である。法的解釈も絡む問題について市議会が意見書を提出することは適当ではないとの意見がありました。採決の結果、現時点で法案として国会に提出されていないとの理由、また国の専権事項であるとの理由により、全会一致で採択しないものと決しました。 　以上で、総務文教委員会の審査報告を終わります。 ○（尾沢議長）　次に、今城市民福祉委員長。 ○（今城議員）（登壇）　市民福祉委員会の審査報告をいたします。 　当委員会に付託されました議案３件について、去る１５日に委員会を開き審査いたしました結果、議案第８号米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号米子市特別医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第１０号米子市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で市民福祉委員会の審査報告を終わります。 ○（尾沢議長）　次に、安達建設経済委員長。 ○（安達議員）（登壇）　建設経済委員会の審査報告をいたします。 　当委員会に付託されました議案４件について、去る１６日に審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 　議案第１１号米子市市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１２号米子市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１４号市道の路線の認定について及び議案第１５号市道の路線の変更について、以上４件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、陳情第５７号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める陳情書については、初めに賛同議員であります岡村議員から賛同の理由について述べていただいた上で委員からの意見を求めました。委員からは、最低賃金を1,０００円に引き上げていくことの必要性は感じているが、直ちに引き上げることは中小企業の経営にも影響を与えることになるため、中小企業に対する支援策とセットで考えるべきものであるとの考えから趣旨採択を主張する意見、また最低賃金を直ちに1,０００円に引き上げることには問題があり、さまざまな施策等を検討した上で段階的に引き上げていくべきであるため採択しないとの意見がありました。採決の結果、最低賃金を直ちに1,０００円に引き上げることには問題があり、さまざまな施策等を検討した上で段階的に引き上げていくべきであるとの理由により、賛成少数で採択しないものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ○（尾沢議長）　次に、門脇予算決算委員長。 ○（門脇議員）（登壇）　予算決算委員会の予算審査報告をいたします。 　当委員会に付託されました予算関係の議案１９件について、去る１３日及び２１日に全体会を、１４日、１５日及び１６日に分科会を開き審査をいたしました。全体会での総括質問、分科会での個別の審査を経て、２１日の全体会において採決した結果、議案第２号専決処分について平成２８年度米子市一般会計補正予算補正第６回、議案第１６号平成２８年度米子市一般会計補正予算補正第７回、議案第１７号平成２８年度米子市国民健康保険事業特別会計補正予算補正第４回、議案第１８号平成２８年度米子市農業集落排水事業特別会計補正予算補正第２回、議案第１９号平成２８年度米子市介護保険事業特別会計補正予算補正第３回、議案第２０号平成２８年度米子市後期高齢者医療特別会計補正予算補正第２回及び議案第２１号平成２８年度米子市水道事業会計補正予算補正第１回、以上７件の議案につきましては、いずれも全会一致でそれぞれ原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。 　次に、議案第２２号平成２９年度米子市一般会計予算につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第２３号平成２９年度米子市国民健康保険事業特別会計予算、議案第２４号平成２９年度米子市住宅資金貸付事業特別会計予算、議案第２５号平成２９年度米子市土地取得事業特別会計予算、議案第２６号平成２９年度米子市下水道事業特別会計予算、議案第２７号平成２９年度米子市駐車場事業特別会計予算、議案第２８号平成２９年度米子市農業集落排水事業特別会計予算、議案第２９号平成２９年度米子市市営墓地事業特別会計予算及び議案第３０号平成２９年度米子市介護保険事業特別会計予算、以上８件の議案につきましては、いずれも全会一致でそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第３１号平成２９年度米子市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第３２号平成２９年度米子市水道事業会計予算及び議案第３３号平成２９年度米子市工業用水道事業会計予算、以上２件の議案につきましては、いずれも全会一致でそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で予算決算委員会の予算審査報告を終わります。 ○（尾沢議長）　次に、三鴨議会運営委員長。 ○（三鴨議員）（登壇）　議会運営委員会の審査報告をいたします。 　当委員会に付託されました陳情第５９号米子市議会における全員協議会等のインターネット中継の実現を求める陳情について、去る９日に審査いたしましたので、その主な内容を報告いたします。 　初めに、賛同議員であります土光議員から賛同の理由について述べていただきました。賛同理由としては、開かれた議会のため、議会を市民によりよく知ってもらうためには、全員協議会等の傍聴可能な会議についてインターネット中継をしたほうがよいという理由でありました。委員からは、前向きに議会の広報機能を果たしていく必要があることから、全員協議会等のインターネット中継を実現することについて採択するという意見、一方、全員協議会については法的な位置づけがなく、任意の会議であるにもかかわらず、現在、傍聴を認めており十分に開かれた会議であること、また全員協議会のインターネット中継が実現するためには、新たな費用が発生することから時期尚早ではないかという理由により採択しないという意見がありました。採決の結果、全員協議会については法的な位置づけがなく、任意の会議であるにもかかわらず、現在、傍聴を認めており、十分に開かれた会議であり、全員協議会のインターネット中継を実現するためには新たな費用が発生することから時期尚早ではないかという理由により、賛成少数で陳情第５９号米子市議会における全員協議会等のインターネット中継の実現を求める陳情については、採択しないことと決しました。 　以上で議会運営委員会の審査報告を終わります。 ○（尾沢議長）　次に、湯浅原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員長。 ○（湯浅議員）（登壇）　原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会の審査報告をいたします。 　当委員会に付託されました陳情第５８号希望者に安定ヨウ素剤の事前配布を求める陳情の１件につきまして、去る９日に審査いたしましたので、その主な内容を報告いたします。 　審査に当たりまして、初めに陳情提出者から、国はＵＰＺ圏内において事前配布することを財政的な措置も含めて支援するとの意見を示していること、また大雪などの災害で担当者が一時集結所に行けないことも想定できること、さらに説明会を開くことで副作用などのついても事前に説明を受けることができることなどの理由から、希望者だけにでも事前配布ができるような態勢をつくっていただきたい旨の採択を求める説明がありました。 　続いて、賛同議員であります土光議員から、安定ヨウ素剤の副作用の問題点については、緊急時には医師から十分に説明を受けることができないので、事前配布することでゆっくりと説明を受けることができ、むしろ危険性は低くなる、管理上の問題点については、島根県の先行事例を参考にすれば克服できる、また財政的な問題点については、国が財政支援をする方針を示していることから問題はない、以上３点の理由から賛同する旨の説明がありました。 　委員からは、災害が起こってからでは配布が漏れる可能性があり、またＵＰＺ圏内の方でも勤務地等がＰＡＺ圏内にある可能性もあるので、希望者には事前配布すべきであるとの採択を主張する意見、またＵＰＺ圏内の希望者への配布という点は理解するが、誤飲、過剰摂取、期限切れなどの点について、生活でＵＰＺ圏内に出入りする方も存在し、そういった人々への対応の準備も必要であるとの趣旨採択を主張する意見、医師、薬剤師等との調整、実施に当たっての態勢、財源の確定などのクリアすべき点はあるが、今後、鳥取県、境港市と歩調を合わせて進めていただきたいとの趣旨採択を主張する意見がありました。 　採決した結果、ＵＰＺ圏内の希望者への配布という点は理解するが、誤飲、過剰摂取、期限切れなどの点について、生活でＵＰＺ圏内に出入りする方も存在し、そういった人々への対応の準備も必要であると考えているためとの理由、そして医師、薬剤師等の調整、実施に当たっての態勢、財源の確定などのクリアすべき点はあるが、今後、鳥取県、境港市と歩調を合わせて進めていただきたいと考えるためとの理由から、全会一致で趣旨採択すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○（尾沢議長）　以上で、委員長の報告は終わりました。 　それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　特にないものと認め、質疑を終結いたします。 　これより３８件の議案並びに陳情について、討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、岡村議員。 ○（岡村議員）（登壇）　おはようございます。日本共産党米子市議団の岡村英治です。 　私は、議案第２２号及び第３１号の原案可決に反対し、否決を求め、陳情第５５号、第５６号、第５７号及び第６０号の採択ないしは趣旨採択を求め、それぞれ討論いたします。 　まず、議案第２２号平成２９年度米子市一般会計予算についてです。 　差別は基本的に解消したとして国が２００２年に同和対策事業を打ち切っているにもかかわらず、米子市は同和地区に限った進学奨励金の支給、固定資産税の減免を今なお継続しています。新年度も進学奨励金は１０人分２１６万円が計上されています。平成２９年度の固定資産税の減免実績見込みは、件数が２４０件、減免金額が３４８万5,０００円となっています。公平・公正な行政といった点で、差別解消に逆行する同和地区に限った個人給付は県内他市でも既に廃止しており、米子市でも早急に打ち切るべきです。 　国民一人一人に１２桁の番号を割り振るマイナンバー制度がスタートして１年、米子市内では２月末時点で番号を住民に知らせる通知カードが９２４通届いていません。また国はマイナンバーカードの普及を積極的に進めていますが、２月末時点で申請数１万4,１４５件、申請率9.５％という状況です。カードの付加価値として導入したコンビニでの証明書交付サービスのコンビニ交付が開始された昨年６月からことし２月末までの活用実績は1,１５６件、同期間における全証明書発行件数が合わせて９万6,２６４件ということですから、コンビニ発行は総発行件数のわずか1.２％にとどまっています。これだけしか活用実態がありません。費用対効果の面からも、またカード紛失、盗難といった安全面からもマイナンバーカードの推奨はやめるべきです。 　低所得家庭の児童生徒の就学を保障する準要保護児童生徒就学援助ですが、学用品費など県内他市並みに引き上げされたことは一定評価したいと思います。しかし新入学児童生徒が新たなスタートを切る前に必要な学用品費を買いそろえるのに必要な費用に対して、実際に支払われる額は大きく下回っています。要保護寡婦世帯に対する就学援助のうち、新入学児童生徒に対する入学準備費用の国の補助単価のうち、小学生の補助単価は４万６００円、中学生は４万7,４００円とされていることに鑑みても、早急な引き上げの検討が必要です。加えて支給時期が入学前に制服などを買うときに間に合わせてほしい、そうした要望から全国では入学前の支給に踏み切っている自治体もふえてきています。そうした市民の立場に立った施策の実施を求めるものです。 　次に、議案第３１号平成２９年度米子市後期高齢者医療特別会計予算についてです。 　後期高齢者医療保険の軽減措置がこの平成２９年度から３年間かけて段階的に縮小されます。この４月からは基礎控除後の総所得金額が５８万円以下の方の所得割を５割軽減としていたものが２割軽減になります。軽減される総額は1,８００万円圧縮され、対象者一人当たり7,１００円もの増額になると予算総括質問で明らかとなりました。お年寄りの年金額は減らされる一方、後期高齢者医療保険料は負担増となるわけです。値上げを見込んだ保険料収入となっている同特別会計予算を認めるわけにはいきません。 　次に、陳情第５５号沖縄の声に共鳴して地方自治の堅持を日本政府に求める意見書の採択を求める陳情についてです。 　沖縄県では、辺野古新基地建設を最大の争点にして戦われたこの間の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙、参議院選挙、一連の地方選挙、国政選挙でいずれも建設反対を掲げた候補が勝利するという民意が示されています。また、県議会では２０１５年９月の政府に辺野古建設断念を求める意見書、１６年６月の高江ヘリパッド建設中止を求める意見書が可決されています。こうした地方の声を生かすのが国の役割です。一方、新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しの撤回を求める国の指示に翁長雄志知事が従わないとして、国は一方的に不作為の違法確認訴訟を提起し、昨年１２月最高裁第二小法廷は国側勝訴の判決を言い渡しました。沖縄の過重な基地負担と被害の実態、海兵隊の一大出撃拠点になる新基地の危険性などを完全に無視し、憲法が定めた自治権を侵害する不当な判決です。オスプレイの訓練に使う高江ヘリパッドも国によって建設が強行されています。委員会審議で外交や防衛は国の専権事項だからという議論がありましたが、憲法が踏みにじられて地方自治や国民・県民の人権がないがしろにされていいわけはありません。沖縄の現実を直視し、県議会を含めた県民の声が生かされるよう国に求めるため、陳情を採択し国に意見書を上げるよう求めるものです。 　次に、陳情第５６号公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情についてです。 　尼崎市で公契約条例制定について議論した際、公益社団法人神奈川県地方自治研究センターの勝島行正主任研究員は、なぜ公契約条例は必要かと題してレポートしています。その中で勝島氏は、公契約条例の意義として、１つ、公正競争・公正労働の実現、２つ、自治体発注の仕事でワーキングプアをつくらない、３つ、公共サービスの安全と質の確保、この３点を挙げています。 　２０１６年１２月議会で条例を制定した福島県郡山市は、地域経済の健全な発展及び良質な公共サービスの適正かつ確実な提供を推進し、市民が豊かで安心して暮らすことができる地域社会の実現のため、公共事業における市や事業者の責務を明らかにした新たな制度となる郡山市公契約条例の制定を検討するに至ったと制定の趣旨を述べています。 　鳥取県は公契約条例について、検討組織の設置はしないがこれまでも他県の内容を調査・研究し、問題点などを検討してきたところであり、引き続き検討していきたいとの立場をあらわしています。よって、公契約条例の制定に向けた検討を行ってくださいという趣旨の同陳情をぜひ採択もしくは趣旨採択とするよう求めるものです。 　次に、陳情第５７号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める陳情書についてです。 　最低賃金（時給）の引き上げについて、平成２８年度の都道府県ごとの地方審議会での答申は、全国加重平均で前年度比２５円の引き上げとなり、７９８円から８２３円となりました。安倍政権の掲げる時給平均1,０００円にはまだまだ遠い数字となっています。答申額の最高は東京都９３２円、鳥取県は７１５円、最低は宮崎・沖縄両県の７１４円となり、東京でも年額約１９４万円で年収２００万円以下のワーキングプアとなっています。最低の沖縄・宮崎では、年収約１４９万円です。そして最高の東京都と最低の宮崎・沖縄両県を比較すると地域間格差が２１８円へと前年度よりさらに４円広がっています。最賃が時給だけで表示されるようになった２００２年からの推移を見ますと、０２年は最高額が東京の７０８円であったのに対し、最低額が沖縄の６０４円で、格差は当時１０４円でした。それが昨年の改訂で２１８円にまで広がったわけですから、ますます地域間格差が広がる結果をもたらしています。そもそも毎年の引き上げの目安は、労働者が人間らしく生活するために必要な生計費を考慮したものになっていません。全労連は各地で最低生計費調査に取り組み、年間1,８００時間労働で生活するには、時給1,５００円程度が必要になると分析しています。日本の中小企業約３８１万は、全企業の９9.７％を占め、働く人の３分の２が雇用されているとされています。その中小企業の最賃引き上げには欧米などで実施されている税や社会保険料の減免など、政府によるしっかりとした対策が施されなければなりません。日本の経済を立て直すためにも中小企業への直接支援とセットに今すぐどこでも1,０００円にして1,５００円を目指す、このことが重要だと考えます。 　最後に、陳情第６０号テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）の創設に反対する陳情書についてです。 　テロ等組織犯罪準備罪という新たな名称をまとった共謀罪法案が一昨日２１日に閣議決定され、国会上程されました。安倍内閣は国民の内心を処罰する共謀罪の呼称をテロ等準備罪として宣伝していますが、看板に偽りありです。過去３回、国会で廃案となった共謀罪法案の立法理由とされてきたのは、国連が制定した国際組織犯罪防止条約を批准するためということでした。それは今回も変わりません。しかしこの条約は、マフィアや暴力団による人身売買や麻薬密売などの経済犯罪の防止のためのもので、テロとは関係ありません。共謀罪の本質は国民の内心を処罰することです。法案では従来の共謀を計画という言葉に置きかえましたが、２人以上が犯罪の実行計画を合意することであり、変わりはありません。そして、対象が無限定で一般人も日常生活も対象として捜査機関の監視の網の目が広がる監視社会を招くことになります。プライバシーの領域に立ち入ることなしに内心を探ることはできず、憲法が保障する基本的人権を侵すものとならざるを得ません。 　日本弁護士連合会のテロ等準備罪についての反対する意見書では、１つ、共謀罪法案は現行刑法の体系を根底から変容させるものとなること、２つ、犯罪を共同して実行しようとする意思を処罰の対象とする、こういった基本的な問題点を指摘し、テロ等対策の必要性があれば個別具体的な立法で対応すべきであると主張し、法案の国会上程に反対の立場を表明してきました。
   　以上、国民の権利、内心の自由を侵害し、監視社会を招くテロ等準備罪、共謀罪です。共謀罪の創設に反対する当陳情の採択を強く主張して、私の討論を終わります。 ○（尾沢議長）　次に、三鴨議員。 ○（三鴨議員）（登壇）　蒼生会の三鴨秀文でございます。 　会派を代表し、陳情第５６号公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情について、不採択を求める立場から以下討論いたします。 　先ほど総務文教委員長が報告されましたとおり、本陳情は委員会審査において採決の結果、可否同数となり、委員長裁決によって採択しないものと決した陳情でございます。また、昨年、平成２８年３月定例会においても同様の陳情が提出されており、その際も今回と同じく委員長裁決によって決していることから、本陳情は賛否が拮抗した陳情でございます。そこで、次に述べる理由により、本陳情につきましては重ねて不採択を求めるものであります。 　まず、本市におきましてはダンピング受注の激化といったような現象は見られておらず、工事入札に係る最低制限価格についても、その設定を行うなど、自治体としてできる取り組みについては既に行っているところでございます。 　また、ワーキングプア等の問題は、一自治体の取り組みにおいて解消できるような問題ではなく、解消に向けての制度設計等、第一義的には国において取り組まなければならない問題であることから、公契約条例の制定が陳情にいう目的の達成に現時点で直接結びつくとは言いがたく、係る条例の制定を目的達成のための手段として捉えるとしても、条例であるがゆえにその制定については慎重に判断すべきであり、現在既に種々の施策を講じている本市におきましては、国レベルでの政策判断や施策が定まった後に検討を始めるべき問題であります。したがいまして、本市における現時点での公契約条例の制定の効果は、極めて限定的なものとなる蓋然性が高く、時期尚早であるものと考えます。 　以上の理由により、本陳情につきましては不採択を求めるものであります。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、以上で会派を代表しての討論といたします。 ○（尾沢議長）　次に、土光議員。 ○（土光議員）（登壇）　私は、まず陳情第６０号テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）の創設に反対する陳情書、これに賛成の立場で討論します。 　この共謀罪に関しては、例えば日弁連もこのように指摘しています。これは犯罪の常習性や反復継続性の要件がなく、主体がテロ組織などに限定されていない市民団体や労働組合にも適用される余地がある、恣意的な運用が心配されます。そういった意味でこの法案には私は反対します。そして、この委員会での審議のときに、この陳情を採択しない理由の一つに、その時点ではまだこれは法案として国会に提出されていないというのも一つの理由でした。これに関しては先ほど岡村議員も指摘されましたように、これは既に閣議決定されて国会で法案として審議されます。そして、政府・与党は今国会で採決するということで進めています。ということで今、国会に提案されていないということではないので、今、議会として国に市民の声を意見書として取り上げる時期でもあります。そういった意味でこの陳情に賛成いたします。採択に賛成いたします。 　次に、陳情第５９号米子市議会における全員協議会等のインターネット中継の実現を求める陳情、これに賛成の立場で討論します。 　この全員協議会等、具体的には全員協議会と予算決算委員会全体会を指します。例えば全員協議会、これは正式な会議の位置づけではないとはいえ、市民にとって有用な内容の説明や質疑が実際に行われています。例えば、淀江産業廃棄物管理型処分場計画について、また米子駅自由通路等整備事業について、そして米子城跡保存活用計画について、さらには航空自衛隊美保基地における空中給油・輸送機の配備について、それから地方創生に関するさまざまな事業、これらが実際に当局からあるいはこの事業の当事者から直接説明が行われ、質疑が行われています。これは非常に市民にとって有用な情報であると思います。予算決算委員会全体会にしても、予算に関しての当局の説明や、それに関する総括質問が行われています。こういった情報を市民により広く公開することは市民にとっても私たち議会にとっても意味のあることです。 　議会基本条例にはこのようにあります。議会は、その有する情報を積極的に発信することにより、市民との情報の共有を推進するとともに、市民に対する説明責任を果たさなければならない。第２項として、議会は、本会議及び委員会のほか、全ての会議を原則公開する。ここで全ての会議というのは、正式には会議とした位置づけられていない全員協議会も含みます。こういった会議を原則公開。今は傍聴ということですけど、インターネットで中継することによってその公開ということがさらに進むと思います。現状では全協等はまだまだ市民にとって十分に開かれた会議とはなっていないと思います。事実、この陳情の陳情者はこのように述べています。「今、私が指摘したそういった情報、市民と共有することはとても有意義なことと思います。日中、自由に全員協議会を傍聴できる自由な時間を持っている市民と、日中、仕事や家事、育児などで自由な時間がとれない市民との情報格差はなるべくあってはならないと思います。そのためにもネットでの公開をお願いします。」陳情者はこのような思いを述べています。 　そして、今回の陳情はある意味で本会議場での会議という限定した形、つまり本会議場はインターネットで公開する、そういう設備が整っているところということで、実現可能性にも考慮した上での陳情内容であると私は思っています。当然、これまでよりも全員協議会とか予算決算委員会全体会、これをネット中継すると追加の費用はかかりますけど、私の試算したところによるとせいぜい１回当たり数万円の追加費用でこういったことは可能です。だから費用に関しても特に問題はないと私は思います。 　それから、この陳情が議会運営委員会で審議されるときに、採択できない理由の一つとしてこういった意見もありました。今、議会はみずから議会報告会等、議会改革を行っています、議論をしています。それは、私もそうだと思います。その意見は、そういった中で議会がそういった議会改革を進めているにもかかわらず、外から言われることは心外というそういった意見がありました。それに関してさらには、これは議会の主権であるというような意見もありました。こういった認識には私は同意できません。議会基本条例の前文にはこのようにあります。米子市議会は主権者である市民、主権者は議会でなくて市民です。主権者である市民を代表する機関であることを常に自覚し、市民の負託に全力で応えていくことを決意し、この条例を制定する。そして、陳情に関しては第５条にこのように位置づけています。議会は、請願及び陳情を市民からの政策についての提案として受け止めとあります。この陳情のように市民からの有用な、または実現可能な提案に関しては議会はその都度実行していくべきだと思います。以上です。 ○（尾沢議長）　以上で通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　ほかにないものと認め、討論を終結いたします。 　これより３８件の議案並びに陳情を順次採決いたします。 　初めに、議案第２号から第２１号まで、議案第２３号から第３０号まで、議案第３２号及び議案第３３号、以上３０件を一括して採決いたします。 　３０件の議案に対する委員長の報告は、それぞれ原案承認及び原案可決であります。 　３０件の議案について、それぞれ承認及び可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　御異議なしと認めます。よって、３０件の議案は、それぞれ原案のとおり承認及び可決されました。 　次に、議案第２２号及び議案第３１号、以上２件の議案を一括して採決いたします。 　２件の議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　２件の議案について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○（尾沢議長）　起立多数であります。よって、２件の議案は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、陳情第５５号沖縄の声に共鳴して地方自治の堅持を日本政府に求める意見書の採択を求める陳情を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 　本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○（尾沢議長）　起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。 　次に、陳情第５６号公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 　本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○（尾沢議長）　起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。 　次に、陳情第５７号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める陳情書を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 　本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○（尾沢議長）　起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。 　次に、陳情第５８号希望者に安定ヨウ素剤の事前配布を求める陳情を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、趣旨採択であります。 　本件について、趣旨採択することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　御異議なしと認めます。よって、本件は、趣旨採択することに決しました。 　次に、陳情第５９号米子市議会における全員協議会等のインターネット中継の実現を求める陳情を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 　本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○（尾沢議長）　起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。 　次に、陳情第６０号テロ等組織犯罪準備罪共謀罪の創設に反対する陳情書を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 　本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○（尾沢議長）　起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決しました。 　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　第３　議案第３４号 ○（尾沢議長）　次に、日程第３、議案第３４号米子市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　ただいま御上程をいただきました議案第３４号につきまして、御説明を申し上げます。 　議案第３４号は、米子市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づくエネルギー消費性能適合性の判定の申請に対する審査等に係る事務及び都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査等に係る事務について、徴収する手数料の額を定めようとするものでございます。 　以上、議案について御説明を申し上げましたが、何とぞ御審議の上、御賛同を賜りたいと存じます。 ○（尾沢議長）　これより本件に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　別にないものと認め、質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております本件については、建設経済委員会に付託いたします。 委員会審査のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分　再開 ○（尾沢議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、議案第３４号について委員会の審査報告を求めます。 　安達建設経済委員長。 ○（安達議員）（登壇）　建設経済委員会の審査報告をいたします。 　当委員会に付託されました議案１件について、休憩中に審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 　議案第３４号米子市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○（尾沢議長）　以上で委員長の報告は終わりました。 　それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　別にないものと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　別にないものと認め、討論を終結いたします。 　これより、本件について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　本件について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　第４　議案第３５号・議案第３６号 　　　　　　　　　　　　第５　諮問第１号 ○（尾沢議長）　次に、日程第４、議案第３５号及び議案第３６号の２件、並びに日程第５、諮問第１号、以上３件を一括して議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。
   　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　ただいま御上程をいただきました議案第３５号及び議案第３６号の２議案及び諮問１件につきまして、御説明を申し上げます。 　初めに、議案第３５号は監査委員の選任について御同意をお願いするものでございまして、監査委員のうち住田篤美氏及び陶山晃氏が本年４月１８日をもって任期満了となられますので、引き続き陶山晃氏を、また今回新たに野坂正史氏をそれぞれ監査委員に選任いたしたいと存じます。 　次に、議案第３６号は公平委員会委員の選任について御同意をお願いするものでございまして、公平委員会委員のうち北澤薫氏が本年４月１９日をもって任期満了となられますので、引き続き北澤薫氏を公平委員会委員に選任いたしたいと存じます。 　次に、諮問１件について御説明を申し上げます。 　諮問第１号は、人権擁護委員候補者の推薦について御意見を求めるものでございまして、人権擁護委員のうち梅林喜代恵氏、小林憲充氏、田中郁子氏及び稲田陽子氏の４名が本年６月３０日をもって任期満了となられますので、引き続き梅林喜代恵氏、小林憲充氏、田中郁子氏及び稲田陽子氏の４名をそれぞれ人権擁護委員候補者に推薦いたしたいと存じます。 　以上、各議案及び諮問につきまして御説明を申し上げましたが、何とぞ御審議の上、御同意を賜りたいと存じます。 ○（尾沢議長）　これより３件の議案及び諮問に対する質疑に入ります。 　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　先ほど上程されました議案第３５号監査委員の選任について、市長に見解を聞いておきたいと思います。 　市長は今回の監査委員の選考に当たって、どのような判断基準で選考されてきたのかいうことを１点伺っておきたいと思います。 　２点目としては、今回の選考された方の中には市内に住居を持たない方が新たに選任されておるようでありますけれども、これについてはどのような御見解であるのか伺いたいと思います。 　それからもう１点は、前監査の方、おやめになった方と今回新任で出られた方は、いわゆる同一業界の方ではないかということが見受けられます。つまり同じ会社組織の背景をお持ちになっておる方ではないかというふうに判断いたしますが、これについてはどのような理由でこういう形で選考されたのか。今、文部科学省で天下り人事の問題が世論を騒がしておりますけども、ややもするとそれに似たようなことの疑念も感じられないわけではないわけです。なぜ同一系統から後任を選ばれたのかいうことについて伺っておきたい。 　もう１点は、この監査の人事選考に当たって庁内で調整を図られたのか、全く図られずにやられたのか。あるいは補助機関職員等の進言を受けられたことがあるのか、ないのか。これらについて伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　担当部長に答弁させます。 　（「ちょっと議長、何で担当者が出るだ。選任したのは市長だがな。何が担当者だ。」と遠藤議員） ○（尾沢議長）　総務部長。 　（「ちょっと待った。そげなばかな話があるか、議長。人事案件は市長の専権事項だろうが、これは。担当部長の専権事項じゃないだろう、これは。」と遠藤議員） 　回答は市長が総務部長と言っていますので。 　（「そげな話じゃないって言っとるだがな、議長。議会の進行がわかってないがな。何で人事案件なのに担当部長だだ。」と遠藤議員） 　説明を求めていらっしゃいますので、説明の回答をしていただくのはいけませんか。 　　　　　　　　　　　（「議長、議事進行。」と遠藤議員） 　遠藤委員。 ○（遠藤議員）　何でそういう判断されるんですか。議案の中の予算の事務的な話とか何かであるならば、担当部長に任せますと市長が言えば、それはそれで了解できるが、人事案件でしょう、これは。職員がいろいろやってつくったものじゃないでしょ。市長がみずからつくって、みずから提案したものでしょう。部下に責任はないのよ、これは。だからどういう経路を含めて提案されたかって聞いとるわけだ。提案者がみずから説明すべきだ、これは。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　選考の過程等は担当部長が行っておりますので、担当部長に説明させたいと思います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　まず最初の御質問でございますが、この選考基準でございます。監査委員につきましては、地方自治法の１９６条に規定がございます。まず監査委員は、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関しまして、すぐれた識見を有する方を選任することとされております。それらの識見を有する方につきましては、このような特別な要件を定めておりますのは、専門家による監査が必要であるという趣旨でございまして、広く人材を求めるべきであり、必ずしも米子市の住民であることが必要ではないというふうに規定されておりますので、選考基準としてはそのような考え方でございます。 　次に、なぜ市外在住者を選んだかという御質問でございますが、先ほどと関連しますけれども監査委員は先ほど申しましたように専門的な識見が求められております。あくまでも専門的、高度な学識や経験の識見を有する方を選んだものでございます。 　それから、前任の方との関係ということでございますが、このような人を選んだ理由ということで職歴にも書いておりますが、監査委員の要件となります本市の財務管理、経営管理等に関する識見を持ち合わせておられる方というふうに考えられますので、監査委員として適任者であると考えております。 　あと、庁内での調整ということではございますけれども、最終的には市長が選任するかどうかの決定をされますので、事務局側としてはいろんな候補者の方を推薦した上で最終的に市長のほうに判断を願うということでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　そういう話を聞いてるわけじゃないがな。今まで米子市議会は、私は長く務めておりますけれども、河合市長さん時代から今日まで、市民以外の方を監査に選んできた経緯はありません。従来の慣行を重視すれば、当然住居を市内にお持ちになる方を選ぶというのが常識ではないかというふうに思っとるわけです。それは、住民がイコール地方公共団体の構成員であるからですよ。構成員の中から監査委員を選ぶ、これが市民自治の原則じゃないですか。そういうことを考えてみたときに、今回なぜ市民の方でない方をあえて選任されることに至ったのかということを聞いてるわけだ。それは、地方自治法に書いてある監査委員の内容のことを一々聞いとるわけじゃないんだよ。 　逆に言うと、米子市は１５万という人口を抱える町でありながら、米子市の中から監査委員を担う人がいないのかと、こういう批判が市民から起こるんじゃないですか。１万数千人の小さな町から監査委員をお願いしなければ米子市には人材がないのかと。こういうことにもとられがちになるんじゃないのかと。だからどういう経過で選んだんだと、選任したんだと、これを聞いてるわけですよ。おわかりになりませんか。あえて聞きますけども、そのことについて御返答いただきたい。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　先ほどもちょっと触れましたですけども、地方自治法の規定におきましては、あくまでも監査委員については、すぐれた識見を有する方を選任すべきであるというようなことでございます。それなりの特別な資格要件を定めておるということで、あえて住所要件は設けられていないという特別な規定だと思っております。やはり調べましたら、住所にとらわれることなく広く人材を求めるということで本市の財務管理や経営管理等に識見を有する方を求めた結果、こういう要件に合致した方がおられたということでございます。 ○（尾沢議長）　ほかに質疑はありませんか。 　山川議員。 ○（山川議員）　今の質問項目についてなんですけれども、監査委員の選任においてということなんですけども、米子市内に住所がないからという理由だけで、やはり優秀な人材、専門性が要求される人材においては、その人材の能力で判断すべきであると考えます。 というのは、この人材についても私も知ってるので言わせていただきたいと思いますが、ある銀行業務におられた方で、銀行の米子市でいったら行革と同じようなことをされて無駄を見直して実績を残されています。やはり人柄においてもいいことはいい、悪いこと悪いというふうに言われる方であります。ですから米子市としても、今後やはり人口が減っていく中で、専門性が要求される行為において間口を狭めて、米子市内の住所じゃないからという理由にはならないと思います。 　そこで米子市長に、総務部長じゃなくて、市長に確認したいんですけども、やはり市長として公明正大にこの人材を選ばれたということでよろしいですね。イエスかノーかの判断で回答ください。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　イエスでございます。 ○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　イエスということですので、公明正大に選ばれたということですので、議会側が――――をしないように、議会側が公明正大に回答されるよう、同意されるよう…… 　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 　　　　　　　（「どういう意味だだ、――――って。」と遠藤議員） いやそういう意味です。 　　　　　　　　　　　（「どういう意味だ。」と遠藤議員） 　どういう意味です。他の住所にあるからといって、因果関係、同じ銀行であるからといって、不適切っていうふうに発言されましたよね。 ○（尾沢議長）　山川議員、質疑を、質疑です。今、ただいま。 　　　　　（「議長、整理せい、今。何だ――――とは。」と遠藤委員） 質疑として、山川議員、手を挙げられたと思われますので、質疑でお願いしますね。 　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ○（尾沢議長）　今の発言が、質疑とはかかわってはないような感じがいたします。訂正されるなりお願いします。 　　　　　　　　（「――――とは何だだ、議長。」と遠藤議員） 山川議員、発言の訂正をしていただきたい。先ほどの議員の発言の訂正をお願いしたいと思います。 山川議員。 ○（山川議員）　――――ということは、まあ、自分の主観で述べたことなので、不適切なので発言を取り消していただきたいんですけれども、住所がないということで、米子市内に住所がないということは、それを判断する材料にはならないということを述べたまでです。 ただ、――――については、主観で述べたものでありますから、ちょっとそれについては不適切だったと思いますので、それについては訂正をお願いします。 ○（尾沢議長）　ほかに質疑はございませんか。 　戸田議員。 ○（戸田議員）　先ほどの遠藤議員さんの質問にもありましたように、私は山川さんとは違ってこの選任された方のことを非を問っとるわけではございません。ただ先ほどもありましたように１５万市民の中で優秀な人材の方、識見を持っておられる方、多数私はあると思います。そういう中で選考過程の中で米子市民の中にそういう人材、優秀な方がいっぱいいる中で、なぜこういうような市外の方を求められたかというその選考過程を私たちは知っておくべきだということで選考過程を、どのような過程を踏んできたかを伺っておきたいと、改めて伺いたいと思います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　この方を選任するに当たりましての過程ということでございますが、やはりいろんな候補者の中からあくまでも法律が求めてますのは、高い識見ということでございますので住所要件とは全く切り離した形で考えたものでございます。やはり職歴から見ましても、監査委員の要件にかなり合致している方ではないかという形で選考に上げたものでございまして、あくまでも、繰り返しになりますが、法律上、住所の要件については求めておられません。それは、最初に言いましたように、財務管理とか経営管理その他の行政運営に関してのすぐれた識見を有する方ということが第一の選任の要件であるというふうに考えたわけでございます。したがいまして、選考過程ということになりますと、住所のことについてはちょっと度外視した上でよい方を選んできたという形でございます。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　選考過程でございますけど、私もこの方を十分に承知していまして立派な方でございます。私は否定するわけでも何でもございません。ただやはり市民目線からいけば、先ほども言いましたように１５万市民の中で多数優秀な方もおられますし、税理士さんや会計士、いろんな方、そういう識見を持った方、幅広く、行政に携わった方もおられますし、そういう選考過程の中でその方々が入ってこなかったのかどうなのか。その辺の選考過程のところが私は疑念を抱くことなんですよね。やはり市民からすれば、やっぱり米子市の中に十分に監査委員に充当するような優秀な方がおられるんじゃないかというような意見も私は出てくるというふうに思うんですよ。私たちも議員として、議員さん、何で米子市の方から選考されなかったんですかという声があったときには適切に私たちは市民に対して答える義務があるわけでございますので、その辺のところを私は改めて当局に伺ってるわけですが、副市長にその辺のところ、やっぱり選考過程どうだったかというような、答えられれば、その辺のところ伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　遠藤議員さんもおっしゃったわけですが、過去、歴代の監査委員は米子市の住民でお世話になったわけでございますが、特に監査委員は昨今の社会経済情勢考えてみた場合に、特に他の特別職と違いまして住所要件というのがないという前提で、幅広く選考しようという基本的な考えを持っておりました。確かに過去に例がないわけでありますけども、当人は経歴にありますように、金融機関におかれまして対象としておられますのが、鳥取県はもちろん島根県という幅広い地域での経営の経験をされたということで、そういう意味で視野が広いというふうに判断もしたところでございます。それとやはり特に昨今の監査委員の職責というものは非常に重くなっておるということで、民間的な経営感覚、財務管理、そういう経歴を鑑みてみますと、厳しい監査をされる能力をお持ちであるというふうに判断いたしまして、結果的に最終的にはこういう議案として御提示したわけでございます。お答えは以上でございます。 ○（尾沢議長）　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　ないものと認め、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております３件の議案及び諮問については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　これより討論に入ります。 　遠藤議員。 ○（遠藤議員）（登壇）　議案第３５号監査委員の選任について、議案の提出を取り下げることを求めて討論をいたします。 　本議案は、市監査委員の任期に伴い監査委員３名のうち２名を再任と新任の議会同意を求められるものでありますが、私は選任された方の識見、人格について批判をしているわけではありません。前もって断っておきます。ただ先ほど副市長の説明を聞いておりますと、監査委員に対する過大評価が私は見受けたように思います。私も監査を経験しておりますけども、監査委員の識見というものは正直なところそんなに政治的に高い見識というものが私は求められるとは思いません。実務的にどれだけ精通してる方であるかどうかいうことのほうが、私は大事だと思っています。政治的に高い見識をお持ちであったとしても、それは右もあれば左もあるわけです。そういう問題では私はないと思っています。本質的に財務について、市の財政について、政策判断について、法律や条例や制度について精通していただいて、それの是非を判断していただく、これが一番私は監査委員としての大きな役割だと、こういうふうに思っています。 　そこで、議案取り下げの理由は、従来から市の監査委員は住民として市内に住居を持たれた市民の方を市議会は選任してきています。しかし、今回の提案は、再任と新任の監査委員のうち新任の監査委員の方は米子市の住民の方ではなく、行政区域外の住民の方であります。なぜ市長は従来の慣行を破ってまで市民権を有しない方の選任に至ったのか理解しがたいのであります。先ほどの副市長なり総務部長の説明でも納得はできません。米子市の中に本当に監査委員を担うだけの識見の高い人はおられないのかと、このことが私は心に残っております。 　市長は、住民、市民以外の監査委員の選任について広く人材を求めることに住民であることを必要としないという法令の解釈運用を根拠にされていますが、しかし提案の議題に議会が同意すれば、市民の目線には米子市１５万人の町に市の監査委員を担う人材がいないという裁断を市長と議会が行ったということに映り、多くの市民の皆さんに屈辱感を与える結果となります。 　地方自治法第１０条は、住民は普通公共団体の人的構成要素と定めています。例えば小中学校のＰＴＡの監査に構成員以外の校区外の方を依頼していますか。また、自治会の監査に自治会員以外の方に監査を依頼していますか。どちらも構成員の中から選任してるのではないですか。市民自治のガバナンスの下に立つならば、市政の監査も同様に市民権を有する方を選任すべきではないでしょうか。今回の監査委員の選任議案は、米子市は１５万人の市民のうちで監査を担う識見を有する方が一人もいないため、人口１万有余の町から監査委員の人材を借りてきたという類の稚拙な裁断となり、市政の歴史をとめることがあっても歴史に刻むことではありません。 　市長は４月の任期をもって市長職から退かれるわけでありますが、ことわざに立つ鳥跡を濁さずとあります。従来の慣行を破り、市政の歴史に後ろ足で砂をかけるようなことは避けられるべきであります。市議会には野坂市長を守るという強い意思の方も少なからずおられますが、市長を守るということは本件を認めないことであり、本件を認めることは市長に罪をかぶせることに等しいものと言わざるを得ないのであります。市議会は市民の負託に応え、例え人事案件であろうとも市政の正すべきは正すという議会本来のチェック機能の使命を果たすべきであります。 　以上の理由から、議案第３５号の監査委員の選任同意の議案の撤回を求め、再提案されることをつけ加えて討論を終わります。 ○（尾沢議長）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　ほかにないものと認め、討論を終結いたします。 　これより３件の議案及び諮問について順次、採決いたします。 　初めに、議案第３５号監査委員の選任についてを採決いたします。 　本件について、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○（尾沢議長）　起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり同意されました。 　次に、議案第３６号公平委員会委員の選任についてを採決いたします。 　本件について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり同意されました。 　次に、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。 　本件について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○（尾沢議長）　御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり同意されました。 　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　第６　議案第３７号〜議案第３９号 ○（尾沢議長）　次に、日程第６、議案第３７号から３９号までの３件を一括して議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　三鴨議会運営委員長。 ○（三鴨議員）（登壇）　ただいま御上程いただきました議案第３７号米子市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について、議案第３８号米子市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第３９号米子市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案者を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。 　初めに、議案第３７号米子市議会基本条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、市民と市政に関する情報及び意見を交換する場としての議会報告会の開催について規定するほか、所要の整備を行おうとするものであります。 　次に、議案第３８号米子市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、平成２８年度以降の年度において交付された政務活動費に係る収入及び支出に関する報告書について、領収書等を含み公表しようとすることに伴い、当該事項を規定するほか、所要の整備を行おうとするものであります。 　次に、議案第３９号米子市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてでございますが、米子市議会に協議または調整を行うための場として広報広聴委員会を新たに設けようとすることに伴い、当該事項を規定するほか、所要の整備を行おうとするものであります。 　何とぞ全議員の皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○（尾沢議長）　これより３件の議案に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　別にないものと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　別にないものと認め、討論を終結いたします。 　これより、３件の議案を一括して採決いたします。 　３件の議案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　御異議なしと認めます。よって、３件の議案は、いずれも原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　第７　議案第４０号 ○（尾沢議長）　次に、日程第７、議案第４０号無料公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備促進を求める意見書の提出についてを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　三鴨議会運営委員長。 ○（三鴨議員）（登壇）　ただいま御上程いただきました議案第４０号について、提案者を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。 　議案第４０号は、無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書の提出についてであります。 　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備は、喫緊の課題となっています。政府は、防災の観点から２０２０年までに約３万カ所のＷｉ−Ｆｉ環境の整備を目指しており、空港など人が多く出入りする場所には民間での設置を働きかけています。Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備促進はインバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献するものと考えます。よって、政府におかれては、無料公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備について、公共交通機関、宿泊施設などの民間施設に対する整備支援、日本遺産など観光地での整備促進による機能向上、利便性向上、避難場所としての学校などの防災拠点や自然公園などの公的拠点を整備する地方公共団体に対する財政的支援措置の導入、以上の大要３項目の事項について実現されるようお手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。 　何とぞ全議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○（尾沢議長）　これより本件に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　別にないものと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　別にないものと認め、討論を終結いたします。 　これより、本件を採決いたします。 　本件について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　以上で本定例会に付議された事件は全て終了いたしました。 　これをもちまして、平成２９年米子市議会３月定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　米子市議会議長　　尾　沢　三　夫 　　　　　　　　　　　　　同　　　副議長　　伊　藤　ひろえ 　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　安　達　卓　是 　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　戸　田　隆　次...