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平成28年12月定例会(第3号12月 7日)

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  1. 米子市議会 2016-12-07
    平成28年12月定例会(第3号12月 7日)


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    平成28年12月定例会(第3号12月 7日)           平成28年米子市議会12月定例会会議録(第3号) 平成28年12月7日(水曜日)               ~~~~~~~~~~~~~~~                         平成28年12月7日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問               ~~~~~~~~~~~~~~~                 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員及び欠席議員 第1号(12月2日)に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 第2号(12月6日)に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                  出席した事務局職員 第1号(12月2日)に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~
                    午前10時00分 開議 ○(伊藤副議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでございますので、御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。             ~~~~~~~~~~~~~~~              第1 市政一般に対する質問 ○(伊藤副議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、戸田議員。               〔戸田議員質問席へ〕 ○(戸田議員) 改めまして、おはようございます。会派改進の戸田でございます。よろしくお願いいたします。  きょうは教育長さんも御存じのとおり、伯仙小学校の小学生の読み聞かせ教室のボランティアをしてまいりました。きょうは1年生の1組でございましたが、子どもさんからパワーをいただきましたので、このパワーを糧にきょうはしっかり頑張りたいと思いますので、明快なる答弁をいただきたいというふうに思います。  まず初めに、今回の定例会におきましては3点お伺いしたいと思います。  内陸工業団地についてお伺いしたいと思います。  雇用の創出並びに若者の定住化については、やはり企業誘致が必要不可欠とずっと私は提唱してまいりました。それについて、本市についてもそれらのいわゆる内陸型工業団地の整備について事務推進をしておられるところでございますが、その進捗状況について伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 議員おっしゃいますように、企業誘致を考えている企業のために、我が米子市に進出しようと考えている企業のためにその用地を確保するということは大変重要なことであると考えておりまして、今その整備計画を進めているところでございます。  その進捗状況につきましては、昨年7月に工業用地確保に係る庁内検討会を設置いたしまして、候補地と開発面積についての検討を行いまして、開発面積を約4ヘクタールとして、候補地を1カ所に絞ったところでございます。  また、企業の動向把握や事業費の精査など、整備に向けた準備も進めているところでございます。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 開発面積を4ヘクタールということで、候補地を1カ所に絞って事務を進めているというような市長の答弁でございました。  そこで、一番大きなポイントは、地権者との合意形成を図ることが求められますが、その状況はどのようになっておりますか。その辺の状況を伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 地権者との合意形成についてでございますが、候補地の地権者の皆さんへ事業概要の説明と事業への協力依頼を行ったところでございます。全ての地権者の皆様から鑑定評価をもとに用地買収交渉に応じるとの同意をいただいております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 鑑定評価をもとに用地買収交渉に応じるという答弁でございました。  そこで、今後想定されます事務スケジュールについてでございますが、開発行為等の事務に着手をせねばならないというふうに想定されますが、その辺の状況についてはどのように推察されておられますか。その辺のところを伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 今後のスケジュールでございますが、地権者の皆さんとの用地交渉により分譲同意を得ましたら、事業全体の歳入歳出を含めた資金計画等を作成し、鳥取県と協議するとともに、実施設計、農振、農用地の除外申請、農地転用の申請、開発行為の申請などを行ってまいりたいと考えております。これらの全てが完了いたしましたら、用地の買収、造成工事へと進む予定としております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 開発行為の申請並びに農転の申請等、事務が想定されます。その前に用地買収が成就せねばならないわけでございますが、そこの中には、先ほども答弁でありましたように、土地の鑑定評価事務というのが大きなポイントとなるように私は思います。その土地の鑑定評価事務についてはどのような対応をされておられますか。その辺の状況を伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 土地の買収交渉を進める上で、土地鑑定評価についてですが、9月の初旬に最後の地権者さんから交渉に応じると同意を得ております。直ちに土地鑑定評価の依頼を不動産鑑定士にいたしました。先月下旬に土地鑑定評価書をいただきましたので、今月中に土地鑑定評価をもとに地権者の皆さんとの土地買収交渉に入りたいと考えております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 土地の鑑定評価事務についてはもう既に事務対応をしておられるということでございます。その辺の予算的な内容については深く追及いたしませんが、鑑定評価事務が今後の想定される事務については大きなウエートを占めてきますので、それらを、ある程度整ったということでございますので、その辺の用地買収交渉事務に今後かかっていくんではなかろうかなというふうに思いますが、そこで、内陸工業団地の整備については、やはり他市との都市間競争にはやっぱり打ち勝っていかなければならないというふうに思います。そこで、力強い米子市の都市形成を図っていかなければならないわけでございますが、早急にこの事業を実施していかなければならないというふうに私は思っております。  その中で、平成29年度の当初予算編成も控えておるわけでございますが、今、先ほど答弁がありましたように、鑑定評価事務が整った、開発行為の申請、農転の事務もかかっていくというような形でございますが、平成29年度の当初予算編成に対応するような考え方は示唆しておられませんか。その辺の状況を伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 工業用地の整備事業についてでございますが、平成29年度当初予算措置ということの御質問だと思います。  本事業におきましては、全ての地権者の皆さんとの用地買収交渉がまとまりませんと、推進という段にならないというふうに考えております。用地買収交渉の進展状況を見ながら予算措置を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 用地買収の交渉の進捗状況に応じて予算対応という答弁でしたけれども、実施設計等を今後策定していかなければならないというふうに思いますが、どの時点で実施設計等を策定される考え方を持っておられますか。関連で部長に質問したいと思います。 ○(伊藤副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 現在の時点では、買収交渉の推移というものがまだ始まっておりませんので、そういった地権者の皆さんの感触というものを確かめながら、地域のこれに向けた同意の感触というものを見きわめながら行っていくことになるというふうに考えております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 関連で、ちょっと通告してませんけど、土地鑑定評価事務を先月下旬いただいたと。鑑定評価に基づいて今の地権者との下交渉なり事前協議というのはしておられませんか。その辺のところをうかがっておきます。 ○(伊藤副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 鑑定評価をもとにした金額を示した下交渉というものは具体的には行っておりません。ただ、地権者の皆さんといろいろお話をさせていただく中で、以前の買収の状況というようなことを地権者の皆さんはおっしゃっておられますので、そういった中での金額的な話というのは伺っております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 地権者の方も先祖代々の土地を本市に提供するわけでございますので、その辺のところも迅速に対応を、土地鑑定評価の内容を吟味した上で地権者との交渉に私は入るべきではないかなというふうに思いますので、その辺のほうを指摘しておきたいと思います。  そこで、平成29年度の当初予算に編成はなかなか難しいのではないかと。その事務スケジュールの推移状況に応じた対応をしていくんだというふうな答弁でございましたが、副市長さん、その辺の財政的な対応事務は詳しいわけでございますが、仮にこの事業を成就するのであれば、例えば縁故債というのがよく採用されるわけでございますが、予算的対応はどのような事務を想定されておられますか。その辺を伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 内陸工業用地の造成事業の財政的な事務ということですが、本事業の財源といたしましては、地方債、市債を財源とするというふうにしておりまして、この資金につきましては、おっしゃいますように、銀行等の縁故債を活用するということでございます。充当率は基本的に100%ということでございまして、既に県のほうとの下協議を進めておるところでございます。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 縁故債だろうなと私も想定してましたけれども、その辺のところで、次の新しい市長さん等も想定されるわけでございますけれども、その辺のところも私たちも十分に共有認識をしていかなければならないのかなというふうに思っております。  そこで、工業団地の分譲単価の軽減を図るには、やはり原価の軽減が一番求められるのではないかなというふうに思います。先般、私たちも今の会派で新居浜市のほうに視察研修してまいりました。海面埋め立ての工業団地を形成しておりましたが、これからはやはり、高速のインター近くのところに内陸型の工業団地が求められるということで、新居浜市も施策変更されて、内陸型の工業団地を形成されたということでございましたが、その中で、今の分譲単価を下げるためには原価を下げなければならない。実際に分譲したときには実勢単価の約4分の3から2分の1におさめられたということでございました。  原価を下げた要因としますのは、やはり河川の河床掘削土等、そういうような土を再利用を図って埋立材の原価を軽減をしたということでございましたが、本市についても、やっぱり一級河川や二級河川があるわけでございますので、河床掘削土というような再利用を図っていくべきではないかと思いますが、その辺のところを状況を伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 用地造成工事のための用土につきまして、河床掘削土等を利用して経費の削減を図るということについてですが、事業費抑制のためにも、河床掘削土も含め利用可能な公共工事残土について、活用につきまして関係機関と協議してまいりたいというふうに考えます。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 関係機関と協議してまいりたいということでございますので、前向きにこの辺のところを対応していただきたいというふうに思いますが、そこで、河床掘削については、市政なり県政なり国政に対しての要望が各自治会なり連合自治会から多数出ております。  そういうふうなところで、なかなかその辺の河床掘削の要望に対しての対応がなかなかできないというような状況もよくそく聞するわけでございますが、その要因の一部は、やはり河床掘削残土の捨て場がなかなか確保できないというような様態もそく聞するわけでございますが、残土を有効に利用するようなスキームをつくるべきだと思いますが、建設部長、どのように考えておりますか、伺っておきます。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 公共残土の有効活用ということについてでございます。河床掘削による建設残土だけでなく、公共工事で発生する建設発生土を安全かつ計画的に利用及び処理し、公共工事の円滑な執行を図るため、鳥取県西部管内で公共事業を実施しております国、県、市町村で組織します鳥取県西部地区建設発生土対策協議会がございます。この中で、建設発生土の需要と供給、処理に適する土地の調査選定や確保、またストックヤードなどについて、関係機関と連携をとりながら公共残土の有効活用を図っているところでございます。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 鳥取県西部地区建設発生土対策協議会というのが存続しておるようでございますが、私はこれは初めて知りました。その辺のところは皆さん方に周知されておらないのではないかと思いますが、その辺のところもきちっと周知すべきと思いますし、もう一つは、本市の有効的な残土の利用した状況があれば、実績等を伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 残土の具体的な有効利用実績ということでございます。本市においてこの協議会で取り扱った事例といたしましては、中海沿岸農地の排水不良対策モデル地区に選定された崎津地区へ公共工事残土を搬入した実績が、平成22年11月から現在まで3回ございます。今後も協議会を通じて公共工事残土の有効利用の促進を図っていきたいというふうに考えております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 有効に図っていきたいという答弁でございましたけれども、私も9月議会で精進川の堤防のかさ上げについて質問いたしました。県のほうからかさ上げをやりますという回答を得ておるわけでございますが、既に50センチかさ上げした、その土は河床掘削土を利用したというような状況も、私も実態を見ておるわけでございますけども、やはりそういうような残土をきちっと利用していくというようないわゆる施策展開もこれからは求められてくるというふうに思いますので、先ほどの答弁がありました協議会を活発的に、活性化を図っていただければなというふうに思います。  そこで、今の本市に対する、企業なり企業進出等の意向があるよというような事前協議というのがありますか。その辺の実態を伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 本市への企業からの進出意向の状況ということでございますが、米子流通業務団地が進出率100%となりました以降も、物流事業者から米子流通業務団地米子インターチェンジ周辺で用地確保は可能かとの問い合わせがございます。  また、製造事業者からも、交通アクセスのよい場所についてのお問い合わせがございますが、さまざまな規制があり、現状ではすぐに用地の確保はできず、要望には応じられていない状況でございます。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 市長さん、私もこの企業誘致については、ずっと、提唱してきております。冒頭にも市長さんからも話がありましたけれども、やはり今のこの用地4ヘクタール、先祖代々から培ってきた土地を本市の施策について提供していただくんです。やはり私はそこの、この問題について、市長の答弁が薄いんじゃないかなと私は感じておるんですよ。やはり私、地権者の方々も見ておられると思いますよ、このやりとりを。私もそういう声も聞きます。米子市のために提供していくんだと。戸田さん、有効に本当にきちっと図ってくださいよという声をうかがいますが、先般も申しましたように、施策展開についてはやっぱり市長さん、熱意と誠意が私たち議員なり市民にも伝わってこなければならないと思います。改めてこの事業について、市長さんの熱意、誠意を私は伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) この議会でもたびたび申し上げておりますけども、工業用地の確保というのは本市の経済の活性化にとって大変重要だと思っておりまして、この工業用地の造成事業に取りかかっているところでございます。  そういう中で、議員もおっしゃいました地権者の方々でございますけども、貴重な土地を提供いただくわけでございまして、その方々にとりましてはやはり大きな決断だろうと思っております。この事業は本市にとりまして、将来にわたって大変重要な事業だと思っておりまして、企業誘致や地場産業も含めた振興によります地域経済の活性化というのは本当に重要な分野でございますので、ぜひ工業用地整備事業へ御協力いただきたいと思っております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 市長さんの前向きな熱意をいただきましたので、地権者の方々もきちっと協力していただけるものと私も推察をいたします。  これからも本市にとっては、先ほども市長さんの答弁にありましたように、大きな大切な事業でございますので、これを当局と議会と一緒になって成就していかなければならないのではないかなというふうに私は思うところでございます。早急に雇用なり若者定住化対策について資するための企業誘致を活性化するためにも、この内陸型工業団地の成就を早急に図っていきたいというふうに思いますので、ひとつともに頑張りたいと思います。  次に、生活排水処理対策について質問してまいりたいと思います。昨日の門脇議員さんと重複する部分があるかもしれませんけれども、その辺のところを御容赦いただきまして、明快なる回答をいただければなというふうに思います。  生活排水処理対策の現状について伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 宇田下水道部長。 ○(宇田下水道部長) 生活排水処理対策の現状についてですが、平成27年度末の米子市の総人口を100%とした場合の生活排水処理施設の処理方法別の割合は、公共下水道が67.8%、農業集落排水が9.7%、合併浄化槽が10.2%となっています。  なお、それぞれの整備予定区域内を100%とした場合の整備済み人口の割合は、公共下水道が76.2%、農業集落排水事業が100%であり、合併浄化槽については、公共下水道等の対象人口と重複があるため、これは算定しておりません。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 改めて公共下水道の進捗状況なり今後の課題について改めて伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 宇田下水道部長。 ○(宇田下水道部長) 公共下水道事業の進捗状況ですが、平成27年度末での状況は先ほど申し上げましたとおり76.2%でございますが、公共下水道事業は本市の生活排水処理対策のかなめですので、1つ目として、未普及地域の解消に向けた整備推進を図ること、2つ目として、必要な改築・更新を実施いたしまして、適正な放流水質を確保することによって環境改善に資すること、3つ目といたしまして、下水道サービスの持続的かつ安定的な提供を図るため、将来にわたって経営の安定化を図ることなどが主要な課題であると捉えております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 課題等3点を掲げられましたけれども、皆さんも御案内のとおり、米子市の公共施設等総合管理計画、これは本年の3月に策定されておられます。この内容をよくずっと見ますと、今の市街化区域の未整備区域を整備していくんだと。もう一つが管きょの更新並びに処理場のいわゆるランニング経費イニシャルコスト等が、その対応を求められるということでございますが、その予算対応について今後どのように考えておられますか。状況を伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 宇田下水道部長。 ○(宇田下水道部長) 公共下水道の予算対応についてですが、管きょ整備につきましては、当面、市街化区域内の未整備地域を中心に、中海の水質保全対策等も考慮しつつ、内浜処理区、外浜処理区の延伸を図ることとしております。  次に、処理場等の機械・電気設備の更新につきましては、老朽化した設備の更新に加え、今後、施設全体のストックマネジメントを実施して、改築更新の優先順位や事業費の平準化も踏まえた計画的な対応が必要になっております。  また、管きょの更新につきましては、現在、当面の危険箇所に対応しつつ、管路台帳システムを整備中ですが、今後、調査の方法を定め、範囲を拡大しながら、設備同様にストックマネジメントを実施して、計画的な改築・更新を進めていく必要があるところでございます。  こういった以上の点を踏まえまして、必要な予算措置をしていく必要があるものと考えております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 今、答弁いただきましたけれども、この計画の中でこういうふうに定めておるんですが、今後、施設全体の更新費用の増加や将来の人口減少による下水道経営への影響を考慮し、バランスのとれた投資を進める必要があるとしております。また、人口減少が想定される背景としたまちづくりとの整合性が図られていかなければならないと思いますが、その辺のところ、整合性が図られておられますか。改めて伺っておきたいと思います。
    ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今後の公共下水道事業についてでございますが、人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化は、下水道事業の財政基盤を支える使用料収入にも大きく影響するものと認識しております。  しかし、下水道は都市の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とするものでございますので、今後とも生活環境や水質保全の観点から生活排水処理対策事業を推進していく必要があると考えております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 下水道は都市の健全な、いわゆる発展等を寄与していくんだという答弁でございましたが、昨日の門脇議員さんも質問しておられましたけども、庁内にプロジェクトチームを発足して今後検討していくんだというような状況下でございましたけれども、そのいわゆる費用対効果、並びに、先ほど答弁がありましたまちづくりとの整合性、適切性、それと下水道のこれこれの進捗状況というような内容について、改めて伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 宇田下水道部長。 ○(宇田下水道部長) 庁内プロジェクトチームの検討状況でございますが、現在、国土交通省、農林水産省、環境省から今後10年間を視野に入れた総合的な排水処理対策の基本的な考え方が示されましたことや、そのことを踏まえた県の生活排水処理構想が見直されることから、本市におきましても、今後10年間で公共下水道がどこまで整備できるのか、また10年間で整備できない地域について、今後の人口動向、合併浄化槽の普及状況等を踏まえました上で、総合的な生活排水処理対策のあり方について検討を進めているところでございます。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 今の説明の中で、今後10年間で下水道をどれだけ整備されていくのか、いろんな合併浄化槽等さまざまな検討をしていくんだということだったかと思いますが、そこでもう一つ、この管理計画の中で、今後40年間で更新費用が680億円要するということでございます。また、同計画において、基本方針として持続可能な下水道事業の構築を図るため、ここですよね、さまざまな生活排水処理対策のあり方について検討しますということを明文化しております。この検討内容について、どのような角度で検討されておるのか、その辺のところを伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 宇田下水道部長。 ○(宇田下水道部長) どのようなというところで、ちょっとお答えになっているかどうかちょっとわかりませんが、持続可能な下水道事業のあり方についてということで答えさせていただきますと、下水道事業は、処理場、ポンプ場を初めさまざまな施設や設備、管路を有しておりまして、各施設の更新費用等は今後確実に増大することが見込まれております。  このため、公共施設等総合管理計画に基づいて、持続可能な下水道事業の構築を図るため、ストックマネジメント手法を用いた個別施設計画を策定し、施設の長寿命化対策を実施するなど、ライフサイクルコストの縮減に向けた取り組みを推進していくこととしております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) よく部長さんの答弁の中でストックマネジメント手法を用いていきますとよく聞きます。私も協議の中で聞くんですけど、改めてストックマネジメント手法ってどういう手法なんですか。具体的にその辺を披露してください。 ○(伊藤副議長) 宇田下水道部長。 ○(宇田下水道部長) 施設のストックマネジメントということで国土交通省のほうから詳細な中身が示されておりますけれども、特に、これ管路で申し上げますと、当然、経年劣化というのが進んでまいります。ところが、経年劣化というのは一様に進むものではなくて、諸条件によってさまざまに異なるものでございますから、定期的なまず調査が必要です。調査して、例えば5年程度たった段階で調査、さらに10年後にまた調査すると、劣化速度というものがはっきりしてまいりまして、ある程度の劣化の曲線といいますか、予測がつくようになります。  そこで、公共施設等総合管理計画では50年という耐用年数にしているわけですけれども、実際にはそれが70年であったり、あるいは条件が悪いところではもっと短い状況があったりするわけでございまして、そういったところの状況調査を踏まえて実際の更新時期を定めるとともに、また更新時期が一定期間に集中いたしますと大変過大な市費が出ることになりますので、それを踏まえた平準化なども検討していくと。  そういったことを、今のは管路施設でございますが、設備あるいは構築物等さまざまなものが下水道にはございますので、それは全体をこれからやっていくと、ストックマネジメントとしてやっていくと、そういったような内容でございます。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 皆さんも御案内のとおり、博多の地盤の落盤、沈下したということで、メディアでも相当ストックマネジメントについて議論されておられますけども、東京の23区の中でも50年以上経過した下水道があって、その辺のところの耐用年数について50年に置くか70年に置くかという議論がなされておられました。その辺のところもまた改めて掘り下げて協議してみたいなというふうに思いますが、ある程度、50年だということで今のところは考えておるということでございますね。わかりました。  その辺のところは掘り下げませんけれども、改めて角度を変えて質問しますけれども、弓浜地区の浄化槽の設置状況について改めて伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 弓浜地区の生活排水処理状況についてでございますが、大篠津町、和田町、葭津、大崎、富益町、夜見町、彦名町地域につきましては、平成28年3月末現在で、合併処理浄化槽が2,603世帯、単独処理浄化槽が2,575世帯、くみ取りが2,250世帯でございます。  なお、下水道は1,658世帯でございます。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 今の合併浄化槽、それと単独浄化槽の設置状況を伺いました。先般も門脇議員さんが崎津地区と美保地区との内容を伺っておられましたが、私はちょっと視点を変えてお話をさせていただければというふうに思います。  合併浄化槽の推進状況をなぜ聞きましたかといいますと、先般、会派で徳島県の三好市のほうに視察研修に行ってまいりました。三好市は4町2村が合併して市に発足したわけでございますけれども、農業集落下水を一つして、今後、生活排水処理対策をどのような施策展開をするかということで相当議論をされたようでございます。その議論の結果で、市町村設置型合併浄化槽を選択をして、その施策展開をされておられます。  その選択した理由でございますけれども、聞きましたところ、1、将来的人口減少により集合処理では維持管理費等の相当な財政負担が見込まれること。2に、浄化槽は集合処理に比して整備スピードが速く、その効果が早く発揮されること。3に、市町村設置型合併浄化槽方式であれば適正な維持管理ができる。適正管理というのは、保守管理と法定点検ができることということでした。  もう一つが、PFI方式を導入されておられます。PFI方式を導入したことによって、今の市の負担が、大体見積もりが10億円ぐらいを見積もっておられたところに、約8億円で整備が済んだというふうにうかがったわけでございますが、本市としてもその市町村設置型合併浄化槽というような導入推進は考えられませんか。その辺の考えを伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 宇田下水道部長。 ○(宇田下水道部長) 本市の生活排水処理対策につきましては、従来、公共下水道が経済的に有利との判断から、下水道事業を中心に事業の推進を取り組んできているところですが、今後の人口減少や下水道施設等の老朽化対応、合併浄化槽の国庫補助制度の変更など、国の下水道も含めた生活排水対策に係る対応の変化など、下水道事業を取り巻く環境が変わってまいりましたので、改めて庁内のプロジェクトチームで本市における総合的な生活排水処理対策について検討しているところでございます。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 関連で、私、いつも門脇議員や私たちが質問するのに、この公共下水道が全般的に比較検討した場合に有利だということをいつも答弁されるんですが、何を根拠に有利として示されておられるんですか。その見解を伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 宇田下水道部長。 ○(宇田下水道部長) この有利、不利というのは過去の経済比較に基づいておるわけなんですが、その経済比較につきましては、国土交通省、農林水産省、環境省が出されました過去の参照マニュアルにおいて、イニシャルコスト、それからランニングコスト、それぞれ計数を細かく設定しておりまして、それに基づいて判断をしていった場合に、家屋間限界距離というものが、これ以内の距離であれば下水道が有利、もっと長ければ浄化槽のほうが有利ということが出てまいります。それらを算定した段階で、弓浜の建物の連担状況等を見たときに、全体として公共下水道が有利ということでこれまで判断してまいったところでございます。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 私、釈然としないんですけれども、ずっとその辺の公共下水道が有利だというような内容というのは、私は県にも上がって説明を聞きました。先般も同僚の岡田議員と三好市に出向いて詳細にそれを聞いたんですよね。やっぱり公共下水、集落下水、合併浄化槽、それぞれ自分のところも国の補助制度なりいろんな内容を吟味した上で、やっぱり、土地的な背景もありますよ。三好市は山合いで、山を挟んだ飛び集落というような都市背景もあったんですけれど、やはり集合槽をつくらないというのが大きなメリットであるということで、その費用点からいけば有利だというような見解をうかがったんですが、これは通告しておりませんが、部長が答えられる範囲でいいですので、改めてその辺のところを伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 宇田下水道部長。 ○(宇田下水道部長) 徳島県三好市さんの比較検討によれば合併浄化槽のほうが有利ということが出たということでございますけれども、比較の仕方ということで、新たに最近の国のマニュアル、未普及解消マニュアル等のほうでは、従来の比較方法に加えて、地方債の利子負担ですとか、そういったこともさらに加えて比較するような事例が出ておりますし、また、人口減少といいますか、公共下水道の場合は人口よりもどちらが有利かということになりますと、世帯状況の予測ということも関連してまいります。それに建物の、1ヘクタール当たりに建っている建物の数が将来減少するということを踏まえると、そういった将来動向も踏まえた検討というものが今必要になっておりますので、そのあたりを踏まえてプロジェクトチームの中で現在検討しているという状況でございます。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 通告しておりませんでしたので、関連で質問させていただいて、きちっと答弁いただきました。ありがとうございます。  それで、昨年の、門脇議員という言葉をいつも出してはいけませんけれども、議員の質問の中で、弓浜地区は生活排水処理対策がおくれておると。きのうも質問ございました。私も全く同意見でございます。また、同じ住民の方からもそのような御意見をうかがうところでございます。  弓浜地区については本当に、何とか二十数年後に公共下水を迎えていくという状況ではなくて、今、私が提唱しております、三好市もやっておられますような市町村設置型合併浄化槽のいわゆる施策展開をされるべきではないかと思いますが、改めて伺いたいと思います。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 従来、下水道事業の早期整備ということが本市の重要な課題であるということで進めてきたわけでございますけども、先ほど部長も答弁させていただきましたように、どちらが有利であるかというような観点ですとか、また今後10年間を視野に入れた総合的な排水処理対策の基本的な考え方というものが国土交通省、農林水産省、環境省からも提示されたというような状況にありますし、それから人口減少というような問題もありますので、それらも勘案しながら、今後の生活排水処理対策のあり方をどうすべきかということで、先ほどもちょっと部長が答弁させていただきましたけれども、現在プロジェクトチームをつくりまして検討させているところでございますので、その検討結果を待って判断する必要があると考えております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 前向きに検討するということでございますけれども、三好市の状況をもう一つ披露しておきたいと思います。  財政負担の状況でございますけれども、5人槽で83万7,000円、これは国の基準になっているようでございます。市町村設置型合併浄化槽においては2分の1の国庫補助が得られると。単純な合併浄化槽は今3分の1の国庫補助でございますので、これは有利なのかなというふうに私も思います。  そこで、交付税措置でございますが、下水道債の交付税措置があるということで、それらを考慮した場合には、大体、本市がシミュレーションしたら17%弱、三好市の内容を適用した場合、17%弱の費用負担なのかなというふうに想定されます。市町村設置型合併浄化槽方式は、やっぱり先ほどから議論しておりますように、公共下水道と比較した場合にはある程度の安価な対応ができるのではないかなと想定をされるところでございます。  今の市民生活の快適な環境の確保、平準化、当局がいつも言われておりますように、中海保全の観点からいけば、やはり早急に生活排水処理対策をしていくべきではないかと思いますが、その財政負担状況についての考え方をちょっと伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 生活環境、また水質保全の観点から生活排水処理対策事業は推進をすべきであるという市長の答弁がございました。  もろもろ手法はあるわけでありますけども、お尋ねの市町村設置型合併浄化槽整備事業につきましては、住民の皆様の協力が得られれば早期に施設整備ができること、また、市が管理することによりまして適切な放流水質が確保されるものであると存じます。  また、市の負担についてでありますが、市町村設置型合併処理浄化槽の補助率は、従来3分の1であったものが、整備基数の要件はありますけども、現在補助率が2分の1になったということでございます。本市の場合、三好市とは若干異なりまして、現在のところ県の助成制度がありませんので、実質負担は約20%程度になるのではないかなと考えております。  また、市町村設置型合併処理浄化槽につきましては、維持管理費については既に個人で設置された浄化槽の維持管理経費への対応、調整するということ、また弓浜部につきましては、放流水の確保、整備という課題もございます。今後これらの課題を抽出いたしまして十分に検討をした上で、生活排水処理対策の方向性を決めていきたいと考えております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 先ほど来から答弁がありますように、国においても公共下水道の今後のあり方については十分に検討していくということでございますので、やはり野坂市政は行政改革が一番の大きな公約といいますか、考え方でなかったかというふうに私は拝察いたします。そういうふうな視点で、野坂市政の集大成ということで、下水道事業の推進については多角的な観点から再検討していただきますように、また施策変換をされるように強く求めておきたいというふうに思います。以上で下水道については終わりたいと思います。  次に、3点目でございますが、米子市の公共施設等総合管理計画について伺っておきたいと思います。  米子市公共施設等総合管理計画は、本市が保有する公共施設の全体を把握し、長寿命化、更新、統廃合を計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを推進するという目的となっております。  その計画のもとで、個別計画について図示がしているわけですが、イメージ図でございますが、個別計画の検討状況について改めて伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 個別施設計画の検討状況についてでございますが、公共施設等総合管理計画の策定以降、各施設所管課に対するヒアリングを実施いたしまして、各施設の利用状況、老朽化の度合いなど施設の実態及び課題について整理をいたしますとともに、個々の公共施設及びインフラ施設に係る個別計画の策定方針等について検討を進めているところでございます。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 総合管理計画の中でこのイメージ図が2ページ目に図示されておるわけでございますけれども、改めて聞きますけど、その他の施設等については検討状況はどのようになっておりますか。その辺を伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) その他といいますと、分野別といいますか、市民文化系施設とか、社会教育系施設、施設の類型ごとの個別計画の策定の考え方ということでお話しさせていただきますと、学校や公民館などの文教施設、橋りょう、公園、市営住宅など国が個別の施設に対して長寿命化計画の策定を要請したものにつきましては、各省庁が示します指針に基づきまして個別施設計画の策定を進めてまいりたいと考えております。  それ以外の施設につきましては、今後の施設の計画的な老朽化等を記載するなどそれぞれの施設ごとに必要な計画をつくってまいりたいと考えております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 橋りょうについて伺っておきたいと思います。橋りょうについては、平成24年に策定した米子市橋梁長寿命化修繕計画に基づいて更新等を進めるとのことでございますが、この計画を個別計画とするのか、その辺の見解を伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 米子市橋梁長寿命化修繕計画でございますが、この計画は国庫補助金等を活用して橋りょう修繕を行うための要件であったことからも、公共施設等総合管理計画に先立ちまして、平成24年度に策定したものでございます。  国の指針等によりますと、公共施設等総合管理計画の策定前の計画であっても、既に策定された長寿命化計画については個別施設計画と位置づけてもよいというふうに示されておりますので、本市といたしましては、個別施設計画と位置づけているところでございます。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 先ほど答弁の中で個別計画として位置づけておりますよと。  大事なところですけど、平成24年に議会に報告されたということでございますけれども、私たちはなかなかそこは新しい議員で承知しておりませんが、改めてこの内容について議会に報告する考え方はないのか、すべきではないかと私は思いますが、その辺の見解を伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 改めて橋梁長寿命化計画を議会へ説明すべきではないかということでございますが、現在、国の交付金事業を行うための新たな条件といたしまして、平成28年度、今年度中に橋長15メートル以上の橋りょうの診断結果の公表が義務づけされておりまして、15メートル以上の橋りょうの点検結果公表の前に議会へも説明したいと思っております。  また、2メートル以上の橋りょう点検も本年度中に完了する予定としておりまして、これにあわせて橋梁長寿命化計画も改定する予定としておりますので、これらも公表する前、策定した段階で御説明、また公表するように考えているところでございます。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 橋りょうについては説明をするということで理解しましたが、それで、橋りょうの修繕予算については、平成28年度の当初予算編成と平成27年度の当初予算編成と比した場合には、約2倍以上の橋りょう修繕の予算手当てをされておられます。しかしながら、他の施設の状況については今どのような対応状況をされておられるか、予算配分の考え方について伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 施設の老朽化対策に係ります予算措置の考えでございますが、橋りょうに限らず、公共施設、インフラ施設の老朽化対策に係ります予算につきましては、事業の緊急度、計画性などを踏まえました上で、必要な予算措置を講じていきたいと考えております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 緊急度、老朽化、この辺のところも総合管理計画の中に書いてありますけども、それが一つの予算配分の基軸ということですね。改めて伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 御指摘のとおり、事業の緊急度、老朽度、それから利用者の実態とか、そういうものを総合的に勘案する必要もございますし、当然、先ほど申し上げましたように、計画性なども踏まえた上で予算配分については考えていきたいと思っております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) ちょっと教育委員会にもお話をさせていただきました。きのうも議論がございましたけど、学校についても、私も6月の議会にも質問させていただきましたが、啓成小学校等々については50年以上経過しておると。30年以上経過しておる学校も多く見られます。その辺のところで、施設の老朽化が進行しているのは教育長さんも認識しておられると私は推察をいたしますが、今後、きのうも議論がありましたが、児童生徒のいわゆる推移、施設の老朽化度、その辺のところを総合的に勘案していけば、どのような対応措置をしていくのか、その辺の見解を伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 施設の老朽化、それから生徒数の減少というような大きな課題もございます。学校の適正規模、適正配置に係る検証ということでございますけども、本市におきましても、ことしの2月に学校施設適正規模・適正配置庁内検討委員会を教育委員会内に設置いたしました。この検討委員会の中で、文部科学省の手引も参考にしながら、本市教育委員会として市内の学校施設の適正規模・適正配置の基本的な考え方を現在取りまとめることとしております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 改めて、3月の質問にもしましたけれども、地区体育館等についてはどのような検討状況か、その状況内容を伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 地区体育館の検討状況についてでございますが、現在、10カ所の地区体育館がございまして、これらの地区体育館は主に地域のスポーツ活動や各競技団体が主催する大会等の会場として、年間におよそ延べ20万人の皆様に御利用いただいております。稼働率も非常に高く、夜間だけを見ましても平均稼働率が90%を超えております。また、地区体育館は、スポーツ愛好者だけでなく地域の行事やレクリエーション活動にも利用されるなど、幅広い市民の方々に利用していただいていると思っております。  したがいまして、地区体育館の統廃合につきましては、老朽化等により大規模改修が必要となった時点で施設の利用状況や地域全体のバランスなどを勘案し、再配置を検討しなければならないと考えております。今後のあり方につきましては、米子市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 公共建築物の内容について検討状況を伺いましたが、この総合管理計画に基づいて今後の事務を進めていくんだということでございますが、公共建築物のこの管理計画の中に、今後、公共建築物の統廃合、民営化等を推進して、延べ床面積の削減約20%をしていくんだという目標を掲げられておられます。  そうした中で、他市においてもこういう公共建築物の縮減化について取り組んでおるという、私もよくそく聞いたします。研修に行きましても、これから求められるのは、公共建築物の縮減化がそれぞれの市に、地方公共団体に求められてきますというような研修内容でございますが、そこのところ市長さんはどのように考えておられますか、伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 本市におきます公共施設の縮減化の取り組みということでございますが、本市ではこれまでも行財政改革の取り組みといたしまして、公共施設等の休止、廃止及び民間移管を進めてきたところでございます。
     今後の縮減化の取り組みといたしましては、公共施設等総合管理計画の中で、公共建築物の施設総量の抑制に係る基本方針を掲げますとともに、今後40年間で公共建築物の延べ床面積を20%削減する目標値を定めておりますので、今後この方針に基づき施設の統廃合等の取り組みを進めていく必要があると考えております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 総床面積20%削減していくんだ、目標を掲げて検討していくんだということなんですが、私、庁内の雰囲気をずっと見てますに、誰がイニシアチブをとってこの計画を進めていくんだという、なかなか見えてこない。その辺のところが私思うんですが、担当部署が所管する公共施設等の統廃合等についての素案を誰がつくるのか。行政経営課なのか。その事務手法がなかなか伝わってこないんですが、その辺のところは当局はどのように考えておられますか。その辺の考え方を伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 公共施設の縮減化に係ります検討ということでございますが、公共施設等の統廃合等の見直しにつきましては、市長を本部長といたします米子市インフラ長寿命化計画策定本部において全庁的な検討及び対応を図ることとしております。  なお、当該の見直しに係ります素案につきましては、事務局であります行政経営課と施設の所管課を初めとする関係所管課との協議において検討を重ねているところでございます。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 行政経営課を基軸としていわゆる検討状況を進めておるということでございますが、そこがなかなか私は見えてこないと、私言っておるんです。個別計画もまだできておらない。そういう中で、事務局である行政経営課と施設の関係諸課との協議において事務の推進を図るという答弁であったんですが、先ほど言いましたように、事務の進捗がなかなか見えない。  先ほど教育長の答弁の中で、地区体育館の住民のニーズの内容を答弁されました。住民のニーズは当然理解はできるんですけれども、しかしながら、今後想定される人口減少が顕著であるわけでございますね。そういうようなところを踏まえれば、やはり今後はその縮減化については行政経営課がトップダウンというような形の方式をとって今後の事務を進めるべきではないかと私は思うんですが、その辺のところを伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 公共施設の総合管理ということで、行政経営課がトップダウンという形ではどうかという御提案でございます。  確かに行政経営課のほうがリーダーシップをとりながら全庁的に取りまとめていくということは、事務方としては当然だとは思っております。しかし、先ほど申しましたように、米子市のインフラ長寿命化計画策定本部におきまして、全庁的な検討、対応を図ることが必要でございます。その事務の推進につきましては、当然ながら、事務局であります行政経営課が中心となりながら、関係所管課との協議を重ねていくことが非常に重要ではないかと考えております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 副市長さん、ちょっと副市長さんと議論させてください。といいますのが、なかなか見えてこないと。私が見てますと、どうせ行政経営課がやるわいというような雰囲気が感じられます。  今、教育長の答弁の中では、そういう地区体育館やいろんなところの住民ニーズもありますよという一つの考え方があるんです。やっぱりそこのところ、ボトムアップ方式なのか、トップダウン方式でやるのかどうかというのが私は議論になるんだと思うんですよね。そういうふうなお互いにけん制をし合っておるような雰囲気が私はかいま見えるんですが、その辺のところは副市長さんどのように考えておられますか。その辺のところをちょっと伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 現在は行政経営課が主導をして検討を重ねておるわけでありますけども、こういう性質の問題につきましては、必ずしもボトムアップで物事が決まるというものではないと私は思っておりまして、最終的にはトップダウンだという、その辺の判断というものが必要になってくると思っております。  検討結果の素案ができましたら、私はいわゆる松江市方式といいますか、松江市方式といいますのは、全体のフレームの素案をつくって、それを、議会は当然なわけですけども、各地域に出かけていくと。出向いていって住民の皆様の理解を得るという作業をされてきております。そういう方法は必須であると思っております。  その前に、言われましたように、まずは行政経営課主導のみで物事を決めるのではなくして、庁内での将来にわたる公共施設の総量抑制という共通認識をまずは徹底していくということが今求められておるというふうに思っております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 私が今感じてますのは、停滞感があるというふうに感じますので、今、副市長さんがおっしゃられるように、やっぱりトップダウン方式がこれから進みやすいのではないかなと私は思って提言させていただきましたので、その辺のところも一つ選択肢の中で入れていただければなと。松江市の方式について私も十分承知しています。逆に言えば、米子市方式をいわゆる構成されるような考え方であって私はしかるべきではないかなというふうに思います。  そこで、米子市公共施設等総合管理計画を策定された後の公共施設の縮減等の具現化が図られていないと感じておるわけでございますが、米子市インフラ長寿命化計画策定本部において一元的管理を図るとしておられますので、その機能、様態がわかりにくいと私は感じております。議会、住民と情報を共有する必要があると考えておりますので、その辺を適切に情報提供をされたいと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 公共施設等の総量抑制等に係る議会、住民の皆さんへの情報提供ということでございます。  米子市公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、節目節目で議会への説明をさせていただきますとともに、市民の皆様に対しては、パブリックコメントの実施、ホームページの公開等により説明をしてきたところでございます。  今後、個別計画の策定、さらには具体的な公共施設等の最適配置等を進めていくためには、議会を初め市民の皆様にも十分な情報提供をし、それぞれの課題の情報共有を図ることが肝要であると考えておりますので、今後も適切な対応を図っていく必要があると考えております。 ○(伊藤副議長) 戸田議員。 ○(戸田議員) 早急に個別計画を策定されて、他市もどんどんそういう公共施設の縮減化に進んでおられますので、米子市もおくれないように適切に対応していただきますように強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○(伊藤副議長) 次に、土光議員。               〔土光議員質問席へ〕 ○(土光議員) 土光均です。  まず、今回の贈収賄事件に関しての質問をします。  今回の贈収賄事件、元職員はその事実を潔く認め、裁判でも今もう有罪判決が確定しています。その裁判のやりとりの中で、もう一方の当事者である元社長は、他の公務員にも金品を送っていたという事実が明らかになりました。そういう状況を受けて、米子市当局は内部調査をして、結果的には問題なしという見解を、少なくともこの前の9月議会まではそういう見解を表明しています。  私にはこの事件を、悪かったのは元職員1人だけであとは何の問題もなかった、そういう構図でこの事件の収束を図ろうとしているように私には思えます。私はまだまだこれに関して米子市当局は市民に対して説明責任を十分に果たしているというふうには思えません。そういった問題意識で、これから市民の目線から、住民の目線から、これについて質問をしていきます。  まず最初に、当局が内部調査等をして、この事件に関して把握している事実、それをまず御説明願います。きょう質問関係資料1としてそれに関することもまとめています。これは当局と事前にすり合わせをして作成したものですので、その説明をするときにこの資料を使っていただいて構いませんので、まず事実関係を説明願います。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 贈収賄事件に関し、現時点で判明していることについてでございます。  職員の逮捕を受けまして、平成28年3月に行いました各部課長による工事関係等担当職員337名の事情聴取の結果、宅配便による飲食物の送付を受け、同等品を返した職員が9名いたことが判明いたしました。また、宅配便による飲食物及び商品券の送付を受け、同等品を返しました元職員が1名いたことが判明いたしました。  また、8月8日に他の職員の事実確認のため鳥取検察庁米子支部の保管記録を閲覧しました結果、書類には非公開情報が多分に表記されておりまして、新たな事実を確認することはできませんでした。  また、本市が入手いたしました情報に基づき、8月18日から22日にかけ、工事関係等担当職員14名の再度の事実聴取及び元職員3名の事情聴取を個人ごとに行いました、その結果、宅配便による飲食物の送付を受け、同等品を返した職員が13名、送付を受けていない職員が1名、宅配便による飲食物及び商品券の送付を受け、同等品を返しました元職員が3名いたことが判明いたしました。  ほとんどのケースが、贈答品の送り主が社長個人名義であったこと、若手職員にあっては業務に関する職務権限が乏しかったことなどの理由から、送りつけを受けた職員は対応に戸惑いつつ、儀礼的なものと考えまして、同等品を送り返す対応をしておりました。  送りつけを受けた全ての職員が現物または同等品を送り返しており、また送りつけた業者に対する便宜供与はなく、送りつけた業者からの不正な要請も受けていないことから、懲戒処分に該当する者はおりませんでした。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) この質問関係資料で、要は当局の今確定したとしている事実、これが表にまとめて、①から⑰、この番号は私が便宜上つけただけです。こういったことで、当局の見解としては、送りつけを受けた職員、元職員含めて16名いるけど、返却等しているので特には問題ない、そういった見解だということになると思います。  これに関して幾つか質問をします。まず、8月の聞き取りで新たに現職4名が送りつけを受けているということが新たに判明しました。この4名というのは、最初3月に聞き取り対象337名、資料に書いています。この中の4名ということでしょうか。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 新たに4名判明いたしました者は、3月にも聞き取りをしております。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) ということは、この4名は3月の時点で聞き取り対象になっていた、4名とも聞き取り対象になっていたということで、このときには否定をしていた、つまり送りつけを受けた等、そういったことはないというふうに言ったことになりますね。現職9名の中に入ってませんから。  それが、8月の時点で、当局の言い方では信ぴょう性のある情報をもとに再度聞き取りをしたら、この4名は、3月の時点では否定はしたけど、8月の時点では送りつけ等を認めたということになりますけど、そのように理解してよろしいでしょうか。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 新たに4名が判明したということにつきましては、3月の聞き取りの調査の際には工事関係以外の職場に在籍しておりまして調査対象としていなかった者が2名、それから、送りつけを受けたものをすぐに返却をしていたため、受け取ったという認識がなく、事実はないと答えた者が2名いたことによるものでございます。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 先ほどの答弁と少し違いますよね。今の答弁は、この4名、今の話では2名は3月の時点でも聴取対象になっていた者、2名は聴取対象にはなっていなかった。そういったことですか。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 3月の時点ではこの4名につきましては聞き取りは行っております。その際に、そのうち2名につきましては、工事関係以外の職場に異動しておりましたので、調査対象とはしなかったというのがそのうち2名、それから、あとの2名につきましては、送りつけを受けたものをすぐに返却したということで、本人自身が受け取ったという認識がなくて、事実はありませんということを答えた者が2名いたということでございます。             (「議事進行。」と土光議員) ○(伊藤副議長) 土光議員、何でしょう。 ○(土光議員) 今の言っていることがばらばらで、最初は4名は聴取対象に含まれていたというような言い方をしたけど、あるときは2名は聴取対象ではなかったという、どちらですか。 ○(伊藤副議長) 答弁の整理をお願いいたします。  菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) ちょっと私、勘違いしておりまして、申しわけございません。4名新たに判明しましたが、そのうち2名については3月の時点では聞き取りをしていなかったということでございます。それから、あとの2名についてはそういう認識がなかったということでございます。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) わかりました。2名は3月の時点で一度聴取対象であった、2名は違っていたということですね。  そうすると、3月の時点で聴取対象であった2名に関して、理由はるる述べられましたけど、要は3月の時点では否定して、8月の時点でもう一回聞くと認めたというふうに見えますけど、これ見方によると3月の時点で虚偽の報告をしたというふうにも見れますけど、いかがですか。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 3月の聞き取りの時点では、聴取した者の質問に対しまして、本人の誤解の部分もございました。金品の受け取りはなかったというふうに回答したものでございますので、すぐに返したということで本人の誤解があり、処分の対象ということには考えてはおりません。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 3月の時点で聞き取り方として、金品送りつけを受けたということと、その後それを、受け取りそのものを拒否したとか返したとか、それをどう扱ったというのは別なことです。3月の時点で送りつけを受けたかどうかという事実と、それをどのように対処したか、それをきちっと、今、誤解を招くようにという言い方しましたけど、そういう誤解を招くような曖昧な聞き取り調査であったということですか、3月の調査は。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 3月の聞き取りを行った際でございますが、この案件は過去に例のない事件ということで、そういう発生を受けまして、非常に混乱した中で早急に確認を行う必要がありました。その際、関係業者からの金品の授受の有無、情報漏えいその他不正行為の有無について聞き取りを行うように指示をしたものでございます。結果としまして、聞き取り側の説明の意図が相手側に十分に伝わっていなかったというケースがあったかと思っております。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 要は送りつけを受けたということと、受け取ったかどうか、その辺がはっきりしないような、今、理由としては緊急だとかいろいろ言われましたけど、要は今から見れば曖昧な聞き取り方、調査だったということは認めるということでしょうか。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 先ほど申しましたように、3月の聞き取りの際には非常に混乱した中で実施したものでございまして、結果として聞き取り側の説明の意図が相手に伝わっていなかったというケースもございますが、3月の時点ではでき得る限りの措置はとったものと考えております。             (「議事進行。」と土光議員) ○(伊藤副議長) 土光議員、何でしょう。 ○(土光議員) 今、私の質問に対する回答にはなってないと思います。曖昧だという認識があるかどうかを聞いているんです。それに対して答えてもらってないです。 ○(伊藤副議長) 土光議員、質問を続行してください。 ○(土光議員) 今の答弁、要は緊急性うんぬんで曖昧だったということを認めているというふうに、そういった答弁だったと思います。  そうすると、このときに、3月の時点で全員協議会で当局はこの調査結果を発表しています。当局は議会に説明しています。そのときの議会に対する報告の仕方は、明確に送りつけを受けた者が9名というふうに断定しています。そして、直ちに返したから問題ない。今のような曖昧な調査をしておいて、議会に報告する内容としては、送りつけを受けたということで9名、断定的に議会に報告しています。これは、この報告としても私は不適切だと思いますけど、いかがでしょうか。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 3月の時点で御報告をさせていただきましたのは、やはり事件の重大性、それから影響度というものを総合的に勘案いたしまして、早急に対応する必要があるというふうに判断したものでございます。  ただ、先ほど言いましたように、混乱した中で実施したものでございまして、その時点ではでき得る限りの措置はとっていたものというふうに考えますし、その結果、9名の送りつけがあったというような事実が判明したところでございます。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 3月の時点で早急なとか混乱していた、それは認めます。それはそうだと思います。ただし、そういったことで調査自身がある意味で曖昧さを残した調査の結果を議会に報告するときに、こういうふうに当局は議会に報告しています。事情聴取を行った結果、不適切な事例はなかったというふうに断言しています。さらにはこの追加資料で、送りつけを受けた者は9名というふうな言い方で議会に報告しています。これは、そしてこの全員協議会での報告のときに、この調査のやり方、まだまだやり方も不十分じゃないのか、もう少し時間をかけてきちっと調査すべきではないかという指摘に対して、これで大丈夫というふうに当局は答弁しています。やはりこの報告の仕方としては不適切というふうに私思いますけど、いかがですか。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 今のこの3月の時点での聞き取りの報告については、不適切ではないかという御指摘ではございますが、先ほどから言っておりますように、前代未聞の事件が起きたということで、それを受けまして早急に対応する必要があったということもございます。それから、やはりいち早くこの事件の概要も調べる必要もありますが、やはり周辺の職員についても同様なものがあるのではないかというような疑問から、当然、調査に入ったわけでございます。やはりそうやっていきますと、やはり3月の時点ででき得る限りのことはやったというふうに思っております。  それから、3月の時点ではこちらに、手元にある裏づけができるような資料が一切ない中で337名の聞き取りを行ったわけですので、これが不適切だったかということは私どもは言えないというふうに思っています。3月の時点ではでき得る限りの措置はとったものと考えております。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) できる限りの措置をとったことはわかります。ただ、報告の仕方で、断定的に問題なかったと、調査の仕方がまだまだ不十分ではないかという指摘に関してそうではないというふうなことを当時は答弁しています。そういったことを指摘して、次に進みます。  4名のうち2名は3月に受けて、8月、新たに認めた、残りの2名は3月の時点で調査対象にさえなっていなかったということですね。これはなぜ3月の時点で調査対象にこの2名はなっていなかったんでしょうか。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 3月の時点ではほかの部署へ異動していたということでございます。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) だから、これもやはり3月の時点の調査が、聞き取り対象、金品の送りつけを受けた可能性があるということで337名しましたけど、その判断にやはり結果としては誤りがあったということを指摘します。  次に、質問資料の一覧で、黄色でしるしをしているところですけど、同等品を返却とあります。だから問題がない。この同等品、送りつけを受けて、それは受け取って、別なものを送り返した、これが同等品を返却という意味です。これは多分1回だけのことではなかったと思います。この中で、例えば同等品を送りつけを受けて、別なものを送る、そういった行為、これは何回、例えばこの中でそういったやりとりが最大何回にわたって行われていたのでしょうか。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 送りつけを受けた回数で最も多かったものは5回でございます。 ○(伊藤副議長) 土光議員。
    ○(土光議員) ということは、これ市民の目線から見れば、要は中元・歳暮をもらって、そして同等品を返却というのは、別なものを送った、つまり中元・歳暮のやりとりをしていたというふうに普通は見ます。それが誤解ということは、2年半にわたってそういう関係だったというふうになります。これ倫理規程には違反しないんですか。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 送りつけを受けました職員は、業務に関する職務権限が乏しかったこと、送り主が元社長個人名義であったということなどから、非常に対応に戸惑いながら、儀礼的なものだと考え、同等品をお返しとして送り返す対応をしておりました。また、当該職員等は業務への便宜供与もなく、業者からの不正な要求も受けてはいないことから、倫理規程には抵触するものではございません。  なお、今回の事件を受けまして、本年4月に職員倫理規程を改正いたしまして、金品の送りつけを受けた際には現物を返還し、現物を返還することができないときは種類、数量が同じものを返還し、相手方に上司に報告する旨を伝えますとともに、服務管理者に報告することを職員に義務づけたところでございます。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 2年半にわたる中元・歳暮のやりとりだったということに関して、職務権限がなかった、相手から何か要求がなかった、便宜も図ってない、だから倫理規程に違反しない。これもし要求がされて、便宜を図っていたら、これは倫理規程ではなくてまさに贈収賄の行為です。倫理規程というのは、もう少しこういった疑惑を招かないための、もう少し倫理的な厳しい規程ということではなかったのですか。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 職員の倫理規程につきましては、従来から一方的に送りつけを受けた際の対応について明記はしてはおりませんでしたが、送りつけを受けた際には現物または同等品を返却することは規程に違反しないという取り扱いをしておりました。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) その解釈は市民から見て到底認められません。中元・歳暮のやりとりの中というのは、やはり市民から見ればそれが贈収賄にもつながりかねないというふうに見れます。そのための倫理規程だと私は思います。今の解釈は市民から見て到底受け入れることのできない解釈だというふうに私は思います。  では、次に関してもう一つ質問します。8月18日、19日、20日に、これ信ぴょう性のある情報をもとに17名に聞き取りをしているということでした。この信ぴょう性のある情報というのは何ですか。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 以前の9月議会でも三穂野議員にも御説明させていただきましたが、守秘義務がございますので、詳細については控えさせていただきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) では、質問の仕方を変えます。この元職員は懲戒処分を受けています。それに対して、公平委員会に審議の請求をしています。これが5月の時点です。この中で、請求人と市当局はそれぞれ文書のやりとりをしています。このやりとりの中で、請求人から、これ2回目の反論書の中で反論文と添付資料がそちらに出されているはずです。この添付資料というのは、捜査報告書2通、それから被告人の供述調書1通、資料として添付されているはずです。当局はそれを受け取っているはずだと思いますけど、まずそのとおりでしょうか。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 元職員から公平委員会へ提出されました書類は、公平委員会から市長に送付をされるということになっております。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 市長に送付されることになっている、だから当局はその資料を持っているということですか。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 送られてまいっておりますので、持っておるということでございます。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) その資料の中に、今回の被告人であった元社長が金品を送った年月日、相手先、そういった一覧表、送り先ですね、一覧表がその中に記載されていたでしょうか。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 公平委員会からの資料につきましては、守秘義務がございますので、詳細は控えさせていただきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 私が聞いているのは、その中にそういった一覧があったかどうか、その事実関係を聞いています。お答えください。              (傍聴席で発言する者あり) ○(伊藤副議長) 傍聴席の方は御静粛にお願いいたします。  菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 先ほど言いましたように、守秘義務がございますので、控えさせていただきたいと思います。             (「議事進行。」と土光議員) ○(伊藤副議長) 土光議員、質問を続行してください。 ○(土光議員) いや、おかしいでしょう。何であなた守秘義務になるんですか。                (発言する者あり) ○(伊藤副議長) 土光議員、何でしょうか。 ○(土光議員) 一覧表があったかどうかの事実関係を聞いています。これがなぜ守秘義務に当たるのですか。当然公務員は守秘義務があります。守らなければならない秘密があります。それはプライバシーとかあるときに、公表しないほうが結果的に市民の利益に基づくような、そういったことに関しては守秘義務があるでしょう。今回なぜこれがそれに当たるんですか。単なる答弁拒否でしょう。 ○(伊藤副議長) 質問を続行してください。 ○(土光議員) いや、答弁拒否じゃないんですか。 ○(伊藤副議長) 議事進行には当たりませんので、質問を続行してください。違う質問をお願いいたします。 ○(土光議員) それは納得できません。答弁拒否じゃないですか。守秘義務の理由も説明しないで、単なる答弁拒否でしょう。これ答えてもらえないと質問ができません。 ○(伊藤副議長) 答弁整理のために、暫時休憩いたします。                 午前11時37分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○(伊藤副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 午前中の土光議員の御質問に対しまして、公平委員会からの資料の中で、その内容についての御質問に対しまして、午前中の答弁、詳細については控えさせていただきたいという御答弁をさせていただきましたのは、その資料全ての中において、内容の中に個人を特定したり類推するおそれがあるものというふうな観点で午前中の答弁をさせていただいたところでございます。  個人の特定につながるかどうか、ちょっと精査いたしました結果、公平委員会から送付されました内容につきましては、審査の審査請求書及び添付書類というものがございました。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) だから、午前中に私が聞いたのは、その資料の中で元社長が贈答品送付先一覧、具体的には年月日とか内容とか送り先、そういったことがわかる一覧表がその中にあったかどうかということを聞いているわけです。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) その添付書類の中に送付先がわかるものはございました。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) つまり、送付先というのは、誰に送ったかというのがわかるような資料がその中にあったということですね。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) そのとおりでございます。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) その一覧の中に職員はありましたか。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) これにつきましては、個人を特定されるとか類推されるということで、発言は控えさせていただきたいですが、資料の内容につきましては検察庁のほうにおいても情報開示がされておりません。したがいまして、市の側から何が載っていたかということについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 検察庁のは直接関係ないはずです。要は守秘義務に当たるのは個人を特定または類推できる事柄ということなので、職員の名前があったかどうか、別に名前を聞いてるわけじゃない、あったかどうかということを聞いているだけです。答えてください。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 米子市の職員、その送りつけられた中に市の職員の者は載っておりました。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 人数をお答えください。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) これにつきましては、個人を特定、類推するおそれもありますことから、控えさせていただきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 別に人数言うことが個人の特定のおそれに当たらないはずです。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 人数を答えることによって類推され得る材料になるものではないかというふうに思っております。             (「議事進行。」と土光議員) ○(伊藤副議長) 土光議員、何でしょう。 ○(土光議員) 別に人数を言うことが、個人を特定、類推になるというふうに言ってますけど、それは当たらないと思います。答弁させてください。 ○(伊藤副議長) 土光議員、聞き方を変え、質問を続行してください。 ○(土光議員) その人数はOBの職員も含めて17名ではありませんでしたか。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) やはり個人が特定されるおそれもありますし、類推されるということもあります。それから、検察庁のほうでも情報開示には踏み切っておりませんので、市の側のほうからこの内容については答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 答弁を控える理由には全く同意できませんけど、時間の関係で次の質問に行きます。  要は職員の名前はあったということは了解しました。ではもう一つお聞きします。この一覧の中に議員の名前はありましたか。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) これにつきましても、やはり個人が特定されることもあること、それから類推されるということもあります。先ほどから言っておりますが、検察当局のほうからの情報開示もないことから、市の側からはこの内容についてはお答えすることはできません。             (「議事進行。」と土光議員) ○(伊藤副議長) 土光議員、何でしょう。 ○(土光議員) 職員があったかどうかは答えられて、なぜ議員はあったかどうかは答えられないんですか。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 先ほど市の職員については載っているということは申し上げましたけれども、その他の内容につきましては、個人が特定されるおそれも非常に高いということもありますし、市の側のほうから積極的に内容についてお答えすることはできません。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) じゃあ再度聞きます。職員の存在はあったかなかったか答えられて、議員はなぜ答えられないんですか。もう一つ言いますと、職員、議員は公務員で公です。個人情報に関しても一般の人とは区別されるべきものだと私は思います。ただ、少なくとも職員があるなしを答えられて、なぜ議員は言えないんですか。それ隠蔽と言われても仕方がないですよ。答えてください。なければないでいいでしょう。                (発言する者あり) ○(伊藤副議長) 静粛にお願いいたします。  菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 市の職員の場合については、当然、率先してやるべきというふうには思っておりますが、そのほかの情報というものは何が入っていたかということにつきましては、先ほど申しましたように、検察の情報開示等がやられてないということもありますし、市の側のほうでその内容をお答えすることはできないものと考えております。       (「全然理由になってないじゃないですか。」と土光議員) ○(伊藤副議長) 土光議員、質問を続行してください。             (「議事進行。」と土光議員) ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 私が言っているのは、職員があるなしは言えるということですね。議員がなぜ言えないか。今の理由で、検察庁うんぬんを理由に上げてますけど、職員うんぬんに関しても検察庁は個人情報で黒塗りでしたよね。なぜ議員と区別できるんですか。理由にはなってないですよ、言えない理由の。答えてください。答えさせてください。
    ○(伊藤副議長) お答えください。  菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) どういう内容を、議員の名前がということはお答え、当然できませんけども、内容の中では。ただ、市の職員と議員の方々の扱いというのは当然異なってくるとは思っております。市の職員はあくまでも全体の奉仕者として全力を挙げて公務を遂行する義務がございます。それから、やはり市長が任命権者として市の職員のみ調べたということでございます。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 市の職員以外に、この資料の内容の中に市の職員以外でいろんな方の名前があったということでございますので、そういう個人が特定されるようなことも考えれば、答えることはできないと。市の職員以外の一般の方もおられたようですし、そういうことは答えることはできないということでございます。 ○(伊藤副議長) 土光議員、立って発言してください。  (「議事進行ということでいいですか。議事進行でいいですか。」と土光議員) ○(伊藤副議長) はい、土光議員。 ○(土光議員) いや、全く理由になってないでしょう。私は議員の名前があったかどうかだけを聞いているんです。それが一般の方のことを聞いているわけでなし、ましてや職員はあるないが言えるわけですよね。職員あるなしで言っても、特定、類推は多分ないだろうからということで言えたわけですよね。議員はなぜ言えないんですか。 ○(伊藤副議長) 土光議員、議事進行は議長に言ってください。 ○(土光議員) 済みません。言えない理由に全くなってないです。あるなしをきちんと答えてください。それをお願いします。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) これにつきましては、やはり任命権者といたしまして、市の職員についてのみ調べたということでございます。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 調べた結果を聞いておるのではなくて、当局が持っている資料の中にそれがあるかどうか、客観的事実を聞いているんです。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 先ほど申し上げましたとおり、やはり市の職員について任命権者として調査したということでございます。  (「答えられない理由なんてないですよ。ちゃんと答えてください。答えさせてください。」と土光議員)                (発言する者あり) ○(伊藤副議長) 御静粛にお願いします。  菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 先ほど申し上げましたとおり、やはり個人を特定、類推することのおそれもあることですし、それから、繰り返しになりますけども、今回の件については市の職員について調べたものであること、それから、検察のほうにも情報開示はされてないということですので、市の側からこれについては答えることはできないということでございます。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 何回も言っているように、言えない理由に全くなっていないです。  副市長にお伺いします。議員の名前があったかないのか、お答えください。 ○(伊藤副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 先ほど総務部長が答弁申し上げたとおりでございます。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) ないとも言えないわけですね。あるとも言えないということで。これ完全に市民から見れば隠蔽じゃないですか。市当局はそういうことで市長、いいんですか。情報を持ってて、職員はあったかどうか言える。議員は言えない。それが当局の態度ですか。市長、お答えください。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど来お答えさせていただいておりますが、市の職員は、私は任命権者でありますし、かかわるものでございます。そのほかにどのような方々がこのリストに上がっていたかについては、申し上げることはできません。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 市長にお伺いします。ないとも言えないんですね。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) ないとかあるとかいう問題じゃなくて、市の職員以外にどのような方々がこのリストに載っていたかということについては申し上げることはできません。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 先日の各派代表者幹事長会議、そこで当局に聞いたとき、そういった情報は持ってないというふうに、そういった話がありましたけど、そこではないと言えて、ここではあるともないとも言えないんですか。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 代表者会議でどのような話があったかということは私もちょっと承知しておりませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、市の職員に関してはこのリストにあった者があるということではございますが、その他の人が、どのような方がこのリストに載っていたかということについては一切申し上げることはできないと思っております。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 先ほどの私の発言で、各派代表者幹事長会議、これは私の聞いた範囲ということで、議事録も正式にないですから、そういった内容だというふうにお受け取りください。  市の当局が持っている資料で、あるかないかさえ、職員に関しては言えるけど、議員に関しては言えない、そういった当局の姿勢というのは到底認められるものではないと思います。市民から見ても到底納得できるものではないと思います。これ以上しても時間の浪費ですので、次に行きます。  これまで見てきたように、当局の事実関係の把握、それに対する見解、それから7月1日に元職員の収賄事件に関する判決が出ています。これは9月でも紹介しましたけど、改めて紹介します。きょうの質問資料の1の一番下です。  判決文では、これは判決です。第三者、ある意味で第三者の裁判官がいろいろな証拠、証言をもとに述べた部分です。ここにはこう書いてあります。複数の公務員も中元と歳暮の時期に飲食物や商品券などを受け取っている。飛ばしますけど、米子市職員倫理規程には明らかに違反していたもので、本件はこのような土壌の中で起きるべくして起きた事件ということで、被告人のみを厳罰に処するのは酷な面がある、こういう理由で被告は執行猶予になっています。この見解を市長はどう受けとめますか。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今回の事件を受けまして、先ほど来申し上げておりますけども、本市においてでき得る限りの調査を行ってきたところでございますが、調査した限りでは今回の事件の被告となった元職員以外は送りつけを受けた全ての職員が現物または同等品を送り返しており、また送りつけた業者に対する便宜供与はなく、送りつけた業者からの不正な要請も受けておりませんでした。  聞き取りをした職員の状況は、ほとんどのケースが、贈答品の送り主が元社長個人名義であったこと、若手職員にあっては業務に関する職務権限が乏しかったことなどの理由から、送りつけを受けた職員は対応に戸惑いつつ、儀礼的なものと考え、同等品を送り返す対応をしており、虚偽の申告をするような職員がいる気配は全くなかったと聞いております。  なお、当時の米子市の職員倫理規程におきましては、一方的な送りつけを受けた際の対応については明記しておりませんでしたが、送りつけを受けた際に現物または同等品を返却することは規程に違反しない取り扱いとしていたところでございます。  以上の調査の結果から、米子市職員倫理規程に違反する職員はいなかったと思っております。  なお、今回の事件を受けまして、米子市職員倫理規程を改正しまして、一方的に送りつけを受けた際の対応については明記したところでございまして、それについては先ほど総務部長から答弁させていただいたところでございます。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 要は、判決文の指摘は市当局としては当たらないという見解を今でも維持するということだと理解しました。先ほどの市長の答弁の中で、調査した限りでは抵触するのがなかった。問題は、調査が不十分だと言っているんです。それの理由は、これまで質疑で明らかになっていると思います。  改めて調査をきちんと、例えば第三者に調査を、単なる内部調査で終わるんではなくて、第三者に調査してもらうとか、本当の事実が知りたければ、知ろうと思えば、当事者に聞けばいいわけです。そういったことをきちんとして市民に対して説明責任を果たす、そういうおつもりはありませんか。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 先ほど御指摘のありました、外部の方による調査が必要ではないかということでございますけれども、警察のような捜査権がない第三者の調査には限界もあるのではないかと思っております。本市では、でき得る限りの調査により判明した以上の結果は出ないと考えておりますことから、現時点においては外部調査を行う考えはございません。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 客観的に見て、内部調査、明らかに不十分な点があるというのははっきりしていると思います。それにもかかわらず、さらなる調査をしないで、これで事実が確定だという市の態度、到底容認できません。  改めて聞きます。もし市が今確定している事実だということ以外の新たな事実が出れば、例えば、送り返したと言っているけど実は送り返していなかった、これ以外にもらっていた、そういった新たな事実が出たときはどう対応されますか。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 仮にでございますけれども、当然、新たな案件が判明しました場合は、当然、厳正に対処いたすつもりでございます。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 市長にお伺いします。今の時点で十分だという見解、市長はそう言っているわけですよね。それにもかかわらず新たな事例が出てくれば、当然、厳正な対処は必要でしょう。でも市長の責任として、今の時点で大丈夫だといったことに対して、それが結果的に違うとなれば、それなりの責任はあると思いますけど、いかがですか。そういう責任をとる覚悟はありますか。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 仮に、先ほど総務部長も答弁させていただきましたけれども、新たな案件が判明した場合には厳正に対処いたしたいと思っておりますし、また、その状況を勘案の上判断してまいりたいと思っております。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 対処は当然です。市長として責任もきちんととるおつもりはありますかと聞いているんです。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほども申し上げたとおりでございます。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) あくまでも責任はとるというふうには言わないわけですか。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほども申し上げましたように、仮に新たな案件が判明した場合には、当然ですけども、厳正に対処いたしますし、その状況を勘案の上、判断してまいりたいと考えております。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 全く失望します。最後までそういった姿勢、到底市民も私も認めることはできません。抗議の意を表明したいと思います。  次に行きます。淀江町に計画されている産廃処分場に関して質問します。  これに関しては、先日、11月29日、環境管理事業センターが理事会を開いて事業計画案を、理事会を開いてというか、私どもから見れば強行してというふうな開き方で事業計画を正式決定しました。そして、その翌日に県に事業計画書を提出して、県の条例手続に入った、そういった状況です。  これ、さきの9月の議会でも聞きましたけど、ここの計画地は市の所有地、そして旧淀江町時代の経緯から開発協定を結んでいる土地で、産廃処分場としては使えない土地、そういったことはもう皆さん知っていることです。それにもかかわらず、正式にそこにつくるという手続を始めました。それに関して米子市に何も協議はなかったというふうに聞いてますけど、まず協議はあったかどうか、今の時点での状況をお答えください。 ○(伊藤副議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 開発協定についてでございますけれども、本年3月25日に鳥取県環境管理事業センターとお話をしておりまして、平成4年5月21日付で淀江町土地改良区と交換した覚書と、同日付で環境プラント工業と締結した協定書を改めて確認しております。その後につきましては具体的なお話はしておりません。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) あるということだけ確認して、つまり、そこはこのままでは産廃処分場としては使えないよというのを確認して、そのままで事業センターは具体的にそこを産廃処分場にするために手続に入っている。こういう状況で、米子市としてある意味で、これも先議会で言いましたけど、他人の土地、そして本来使えるはずのない土地に勝手にあるものを、施設をつくる、その地権者、そういう協定に関しては全く何も言わずに、勝手に無断で他人の土地にそういった計画をもう具体的に今進めている。  これに関して、米子市としてどういうふうに思うかということに関して、副市長はこういうふうに答えられました。一般論としてという前置きがありましたけど、当然、何らかのお話があってしかるべきだというふうな見解を示されました。今も同じ見解でしょうか。 ○(伊藤副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 一般論としてでありますけども、そういう気持ちは変わりはございません。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 市長、市長もそういった同じ見解でしょうか。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 同じでございます。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) つまり、当然お話があってしかるべき、そういったことをするに当たっては当然お話があってしかるべき。ただ、お話が現時点でないわけですよね。どのように対処されるんですか。 ○(伊藤副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 事業主体のほうからお話が来る時期であろうかなというふうに思っております。          (「意味わかりませんけど。」と土光議員) ○(伊藤副議長) 角副市長、再度発言お願いいたします。  角副市長。 ○(角副市長) 今後、大きな問題でありますので、当然、事業主体のほうからそういうお話が出るものだと思っております。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) お話があってしかるべきという認識を持ちながら、こちらからそれを要請するということはないんですか。単に待つだけですか。 ○(伊藤副議長) 角副市長。 ○(角副市長) あえてこちらの側から話を持っていく必要はないと思ってます。
    ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) お話があってしかるべきだと思いながら、あえてこちらからは言う必要は感じない。そこのところもう少し説明してください。 ○(伊藤副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 事業主体のほうからお話があるものだと思っております。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) いや、聞いてるのは、お話があってしかるべきだという認識なんですよね。向こうからなければこっちから求める、そういった対応をするのが普通だと思いますけど、今のお話では整合性がないです。その辺のきちっとお答えください。 ○(伊藤副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 繰り返しになりますけども、先ほど申し上げましたとおりに、一つの大きな問題でありますので、事業主体のほうからお話が来るものだと思っております。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 全く米子市の態度、姿勢、納得できないです。他人の土地に無断である施設をつくろうという、これまではまだ計画段階でしたけど、もう既に具体的にそれを進めるという、条例を含めて法的手続に入っている段階でも、向こうから話があるまでこちらは何も言わない。市長、市長の最大の役割は米子市民の安全・安心を守ること。そして、次に米子市の財産をきちっと守るということではないのですか。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 本件につきましては、事業主体のほうからお話があってしかるべきものであると考えております。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 市長として米子市の財産をきちっと管理する、守るというのは重大な役割だと思います。それにもかかわらず、ある団体が市の土地に勝手に施設をつくるという計画を、法的手続まで入っている段階、その段階でも全くこちらからは何も言わない。本当に米子市長としての、あなたは役割を果たしていると思いませんが、どうですか。              (傍聴席で発言する者あり) ○(伊藤副議長) 傍聴席、静かに願います。次に発言されれば退席をお願いしたいと思います。  野坂市長。 ○(野坂市長) 私は全身全霊をかけて米子市の発展のために市長としての職責を任期中は果たさせていただきたいと思っております。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 職責を果たしていただきたいから言っているんです。米子市の財産、きちっと管理、守るということを全力を挙げて職責を果たしていただけませんか。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 果たしていくつもりでございますが、この案件につきましては、事業主体のほうからお話があってしかるべきものであると考えております。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 果たしていくつもりだけど今回は果たさないというふうに私には聞こえますけど、そういうことですか。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私は決して果たさないと言っておりません。先方から話がありましたら、それについて米子市長としての態度を決めていかなきゃいけないと思っております。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 市長は今の状況をきちっと把握されてますか。先方が話があれば、今ないわけですよね。話がないままに具体的な条例手続に入っている。そういうふうにやっているわけですよ。米子市の財産を守る立場として、そういう状況に危機感を感じませんか。当然、職責を果たすというのはそういうことでしょう。あなたしかそれができないはずです。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私は、先ほど来申し上げておりますけれども、市長としての職責を十二分に果たしていきたいと思っておりますが、この案件につきましては、先方から話があってしかるべきものであると思っております。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) なぜこの案件に関しては先方から話が来るまで待つわけですか。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 通常何かをやろうと、事業を起こそうとする人は、その事業を起こそうとする人のほうから関係者にお話があってしかるべきものであると思っております。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) ですよね。事業を起こそうとしている人が当然話をすべきものですよね。でも、今回それを、事業を起こそうとしているところ、事業センターはそれをしていないわけですよ。状況を今説明しましたよね。つくるということで具体的な条例手続に入っているわけです。してないわけですよ。だから、市長としてそれなりの対応が必要ではないかというふうに言っているわけです。それをしないということは、職責を果たしていないということになります。いかがですか。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 何をしていないとおっしゃっているんでしょうか。先方は、それぞれの手続等あるだろうと思いますが、それにのっとってやっておられると思いますけども、その手続の中で、本市に対してしかるべきお話があってしかるべきものであると思っております。 ○(伊藤副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 言葉が出ないですけど、ちょっともう幻滅という言葉しか出ないです。かつて鳥取県の平井知事は。 ○(伊藤副議長) 土光議員、時間です。 ○(土光議員) 終わります。 ○(伊藤副議長) 次に、岡田議員。               〔岡田議員質問席へ〕 ○(岡田議員) 会派改進の岡田でございます。本定例会におきまして、大要4点について御質問をさせていただきます。  まずは、小中学校、それから特別支援学校におけるICT化についてお伺いをいたします。  現在の小学校、中学校、それから特別支援学校、こちらにおけるICT化、どのような現在、状況なのかをお伺いいたします。 ○(伊藤副議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 小中学校、特別支援学校のICT化の現状についてでございますが、まず、教育用パソコンの設置状況といたしましては、各学校30台から40台程度の設置数でございます。  タブレット端末につきましては、全ての学校に配置しておるわけではございませんが、小学校におきましては19校で103台、1校当たり平均5.4台でございます。中学校におきましては7校、39台設置しておりまして、1校当たり平均は5.6台でございます。特別支援学校につきましては、6台の配置でございます。  プロジェクターにつきましては、小中・特別支援学校全てに配置しておりまして、1校当たりの平均は7.6台でございます。  実物投影機と言われます書画カメラにつきましては、小中・特別支援学校全てに配置しておりまして、1校当たりの平均は4台でございます。  次に、学校教育LAN整備の状況といたしましては、小学校におきましては全ての学校において校内LANの環境整備は完了しております。中学校につきましては、淀江中学校のほか、近年校舎改築をいたしました東山中学校、加茂中学校の特別教室棟、福米中学校の教室棟、また大規模改修工事をいたしました尚徳中学校管理教室棟と、現在工事を行っております後藤ヶ丘中学校に整備を行ってきておりますが、その他につきましては未整備でございます。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) それでは、近隣の他の市町村、その状況をお伺いをいたします。 ○(伊藤副議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 他市の整備状況についてでございますが、無線LANの整備につきましては、鳥取市が平成28年度、今年度から来年度にかけて整備中ということでございます。倉吉市につきましては、無線部分以外は整備済みということでございます。境港市につきましても、一部のみ整備済みで、平成30年度に整備を予定されているということでございます。松江市につきましては、旧東出雲町以外の学校におきましては未整備ということでございます。安来市につきましては、無線部分以外は整備済みという状況でございます。  タブレットの配備につきましては、鳥取市が1校当たり30台から40台を目途に段階的に整備されているということでございます。倉吉市が1校当たり7台から8台程度、境港市は現在導入されておりませんが、平成30年度に整備を予定されているということでございます。松江市につきましては、東出雲町以外の学校については未整備ということでございます。安来市につきましては、特別支援教室に希望される学校だけ整備が済んでいるという状況でございます。  ICT化につきましては、本市がとりたてておくれているというわけでもなく、各市とも対応がさまざまでございまして、今後の課題という段階であるというふうに認識しております。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 各校長会のほうからも平成29年度の予算編成に当たって要望書、ICT化の整備というのがありましたけれども、このICT化、この重要性の認識をお伺いしたいと思います。 ○(伊藤副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) ICT化の重要性の認識についてというお尋ねでございますが、現代社会において情報化が急速に進展し、今後もさらなる情報コミュニケーション技術の発展が予想されます。学校におきましてもICT機器が多様な学習のための重要な手段として活用されるようになってまいりました。ICT化により学習内容がわかりやすく、興味・関心を高めることができ、個別学習や協働学習に有効とされており、多様な学習のための重要な手段であると認識しております。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ICT化の重要性は十分認識しておられるということですけれども、公立教育の公平性ということから考えて、先ほどタブレット設置がある学校もあればない学校もあると。それからLAN整備のほうでも整備がされている学校とない学校があるということで、やはり公平性という観点から見てどのように考えておられるのかをお伺いいたします。 ○(伊藤副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) タブレットやLAN整備のある学校とない学校についてというお尋ねでございますが、おっしゃいますように、確かにそういう現実がございます。タブレットの整備につきましては、各学校の取り組みの中で特別支援教育を中心に整備してまいりましたので、学校ごとに違いがあるというぐあいに認識しております。また、LAN整備につきましては、今後のICT化に向け、未整備の学校につきましては速やかに整備していく必要があるというぐあいに認識しております。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 速やかに導入をということですけれども、具体的に、平成29年度とか、この具体的な導入計画というものがあるのかどうか、お伺いをいたします。 ○(伊藤副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 今後の具体的な導入計画ということでございますが、教育の情報化の目的は、ICTの活用により子どもの興味・関心を高め、子どもたちがわかりやすい授業を実現する、主体的・協働的な学びを通じて一人一人の個性や能力を発揮できる新しい学びを創造するとされておりまして、主な取り組みとして、教科指導におけるICTの活用、情報活用能力の育成、校務の情報化等が掲げられております。  文部科学省が本年7月に策定された教育の情報化加速化プランの中で、平成28年度中、今年度中に策定を予定されております教育ICT教材整備指針や、学校の意向や実態も踏まえ、本市におきましてセキュリティ対策、教職員のスキルアップ、機器の保守管理、ソフトウエアのバージョンアップへの対応を含め、必要に応じた教育環境整備に努めてまいりたいと思っております。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 現在でも、私も校長先生からお話を聞いたことがありますが、米子市内の学校でもかなり積極的に活用しておられる学校があるようですけれども、具体的にそういうような学校があることは認識をしておられますでしょうか。 ○(伊藤副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 学校によって積極的に活用していることを認識しているかということでございますが、タブレットにつきましては、各学校の判断で学校配分予算の中で導入し、主に特別支援教育や体育の授業、理科の学習に活用しているところでございます。プロジェクターや書画カメラ、これは実物投影機でございますけども、全校で活用されており、小中学校それぞれの情報教育部会を通じ、活用方法や効果などについて学校間での共有を図っているところでございます。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ぜひとも、社会の流れでもそうですけれども、このICT、プロジェクターやタブレット、教育用パソコン、こういったようなものが標準装備と言われるような時代が近づいているんだろうなと。文科省のほうもそういうことで加速化プランということでされていかれるわけですので、お話を聞きますと、以前は米子市内は結構先駆的に、早い段階でパソコンを導入されているというような話も聞いておりましたので、他市の状況、余り近隣都市とは変わらないということでありましたけれども、ぜひ近隣市での先駆的な、そういったICT化ということを進めていただけるように御努力していただくよう要望したいと思います。  それでは続きまして、優先調達法についてお伺いをいたします。  本市の平成28年度の障害者優先調達法の実績についてお伺いをいたします。 ○(伊藤副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 平成28年度の障がい者優先調達の調達実績についてでございますが、第2四半期9月末までの障がい者施設などからの調達実績は、年間目標額750万円に対しまして、実績額419万1,864円で、達成率は63.5%でございました。前年同期の実績と比較しますと、105万6,167円の増額で、33.6ポイントの増加となっております。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 本市では平成25年度からこの障がい者優先調達に取り組まれておられますが、この間、この取り組みにおける課題をどのように認識をしておられるのかをお伺いいたします。 ○(伊藤副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 障がい者優先調達の課題についてでございますが、本市が取り組みを始めました平成25年度からこの間の調達実績を見ますと、物品購入や印刷業務などの発注など単発的な品目の調達が大部分を占め、年間を通じて行う業務委託などの役務がほとんどないことや、発注する物品や役務が限定かつ固定化し、調達する品目の拡大が進んでいないこと、また、市役所のニーズと障がい者就労施設等の供給の調整が十分できていないことなどが現在の課題であると考えております。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 先ほど課題のほう述べていただきましたけれども、その課題を解決するために具体的にどのような施策をとっておられるのかをお伺いいたします。 ○(伊藤副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 課題を認識いたしまして、どのように取り組んでいくかということでございますが、障がい者就労施設や障がい者優先調達の共同受注窓口であります鳥取県障害者就労事業振興センターなどと連携いたしまして、優先調達のニーズの調整などの仕組みづくりを行うとともに、優先調達が可能な品目につきまして庁内の情報提供や新たなニーズの掘り起こしを行うことで、優先調達を行う品目、調達額の拡大を図りまして、継続的かつ安定的に障がい者就労施設などの受注機会の確保に努めまして、今後とも就労する障がい者の自立の促進に寄与していきたいと考えておるところでございます。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 全庁的な取り組みとしてということで先ほどるる述べていただきましたけれども、これ全庁的な取り組みということは周知徹底ができておられるものなのでしょうかどうか、お伺いをいたします。 ○(伊藤副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) いろいろな機会を捉え、また庁議などの席、その他の方法におきましても、全庁的に予算の編成などに関しまして機会を捉えましてもこのことは伝えておりますので、全庁的に一丸となって取り組んでいるところと考えております。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) そうしますと、このたび平成29年度の予算編成しておられると思うんですけれども、例えば総務部長、このたびの予算編成、来年度の予算編成に関して、この優先調達法をどのように、要は障がい者支援課さんだけが予算を編成されるわけじゃないですよね。予算要求されるわけじゃないですよね。各担当課さんのほうからその優先調達法にのっとった予算要求が出てこなければ予算はふえないということですよね。  そうしますと、先ほど全庁的に周知徹底ができているということでしたので、細かい数字まではお答えいただかなくても結構ですので、総務部長、いかがでしょうか。お答えください。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 優先調達の取り組みにつきましては、先ほど福祉保健部長が申しましたように、庁議の席でも担当課のほうから説明がありまして、新年度予算については反映するようにというお話がありました。それを受けまして、市長や副市長のほうからも率先して取り組むようにという、全庁を挙げて取り組むようにという指示がございましたので、予算編成の時期に当たりましては、各課から上がってきた要求につきましてきちんと精査していきたいと思っております。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。
    ○(岡田議員) そういうことだけじゃなくて、各担当課のほうから、例えば境港なんかを見ますと、学校給食でも優先調達法ということを使って、給食の具材や何かを障がい者就労施設のほうから購入をさせていただいているということがあると思います。具体的にはそういうことがわかった上で予算要求をされているかどうかということをお聞きしているんであって、例えば、教育委員会の事務局長、そういったことはこのたびしておられるんでしょうかどうか、お伺いいたします。 ○(伊藤副議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) この優先調達につきましては、庁議で話もございましたし、各部局の課長会等でも話をしております。その際に、他市の取り組み状況につきましても、いろんな資料を配付した上で、他市ではこういう形での委託であるとか調達とかという形でやっておられるという情報も聞いておりますので、そういった情報をもとに各課で米子市の場合それが可能かどうかというのを検討しているということでございます。  具体的には、例えば印刷につきましては、基本的にはそういう形で今できるということでございますが、例えば清掃ですとか、草刈りですとか、他市でできているような委託業務についても、じゃあ米子市で受けれる団体があるのかどうなのかを含めて検討して、各課で要求しているということでございます。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 私が答えていただきたいのは、よくわかるんですけれども、要は具体的に今回、教育委員会として学校給食、境港なんかはしておられると思うんですけれども、そういう予算要求を優先調達法を使ってされたかどうかということです。周知がきちっとされていて、いろんな資料をもとに、今現在ちょうど予算要求の段階なんですよね。具体的にされたかどうかということです。少なくとも検討して、米子市は今回適当だったのかどうなのか、それとも全く、検討はしたけれども、要は庁内で話はしたけれども、具体的なところまではいってないのかということをお聞きしたかったんですけれども、これ、建設部あたりでは対応するようなことってあるんでしょうかね。いかがでしょう。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 優先調達法、先ほど来庁議というお話出ております。今年度に限ったことでなく、私とすれば、来たときからこのお話は出ていると思っております。そういう中で、私も課長会の席で話ししたりするんですけど、少しちょっと私の記憶が間違ってたら大変申しわけないんですけども、建設部関係で言いますと、昔は設計書の青焼き図面の色塗りを、赤色塗りをして折って図面袋に入れてもらうというようなのをこの優先調達でお願いしていたと思っておりまして、部のほうでそういう話をいたしましたら、先ほどICTのお話されてましたけど、最近カラープリンター、あるいはCADでA3判の図面ということで、そこらあたり非常に難しいということで、なかなか建設部では予算要求できないなということを話ししておりましたら、来年度に向けて、具体的には市営墓地、ここの、淀江地区になりますけれども、除草作業、それとせん定作業がお願いできないだろうかということで、現時点で予算要求をさせていただいているところでございます。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) お聞きさせてもらったのは、この優先調達法ですね、福祉保健部の障がい者支援課だけで予算を要求されるものじゃないものですから、各担当課のほうがされないと、現実、鳥取市、例えば境港市あたりは1,640万円ぐらいですか。米子は700万円ぐらいしかないですので、なおかつ第3次の総合計画の中で米子市はこの優先調達法、5年後に1,000万円という目標値を出しておられます。要は5年たっても予算規模で考えれば境港市よりも大きいはずの米子市が境港市の6割程度が目標値だというのが第3次総合計画の中に出ております。  これ、なかなか意識をきちっと持っていただかないと、特に障がい者支援課だけがやってくださいよとか、お願いしますよということだけじゃなくて、各担当課のほうにやっぱりきちっと意識がいく、もっと言いますと、各障がい者就労施設さん、たくさんありますけれども、そこが何ができて何ができないのか、もっと言うと米子市のほうからどういう提案ができるのかというようなことを含めて、やはりもう少し突っ込んだ話というのをしていただかないと、隣である境港市さんが1,640万円、平成27年にもやっておられます。  ぜひともそういった、境港市さんのやり方見てますと、米子市がやってないことも結構優先調達法の中でやっておられます。やはり一つ一つ精査していただいて、なかなか新しいことを取り入れるというのは大変だろうと思うんですけれども、ぜひとも一歩も二歩も踏み込んでやっていただきたいなというふうに要望しておきます。  それで、例えばこれふるさと納税なんかで、局長、例えばお礼の品物なんかをこういう就労施設の方に提供していただくというようなこと、現在はしておられるんですかね。いかがでしょう。 ○(伊藤副議長) 門脇ふるさと創生推進局長。 ○(門脇ふるさと創生推進局長) ふるさと納税の関係ということで、今、御質問ですけれども、実はふるさと納税に関しましては、御寄附いただいた方に送ります市民体験パックというのがございます。これを何年か前からこういった福祉団体の方に作成委託をしてやっていただいております。  具体的なほかの記念品につきましては、一応公募したりとか、随時募集もしておりますので、そういった中であれば、そういったものも取り入れることは可能であるというふうには思っております。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ぜひとも、障がいのある方の中にはさまざまな障がいがありまして、逆に言うと手先は普通の方よりもはるかに器用だとか、いろんな才能を持った方もたくさんおられますので、向こうからの御提案ということもあるのかもしれませんけども、ぜひとも局長のほうからもいろんな作業所の方にそういった、例えばお礼の品ですね、何かできないかというような提案も投げかけていただくと、中には、うちにはすごくそういう面で器用な方がおられるとか、そういうことに注力してみたいというような就労施設もあるんじゃないかなというふうに思いますんで、やはりこちらからの働きかけということでやっていきませんと、総合計画にあるように5年後に1,000万円というようなことでは、少し寂しいんじゃないかなというふうに思いますんで、もっともっと高い目標意識を持っていただきましてやっていただきますように、これは強く要望させていただきたいというふうに思います。  それでは続きまして、駅前イオンビルとカーニバルコート、今これ米子駅前ショッピングセンターと米子グルメプラザというみたいですけども、米子駅前ショッピングセンター及び米子グルメプラザの将来の見通しについてお伺いをいたします。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 米子駅前ショッピングセンター及び米子グルメプラザの将来の見通し、今後の運営ということでございますが、米子駅前ショッピングセンターは、米子市中心市街地活性化基本計画におきます2核1モールの主要な施設でございまして、駅前周辺のにぎわい創出を目的として運営していくため、建物の適切な管理を行いますとともに、引き続き空きスペースの事業者の積極的な誘致を図っていくことにしております。  米子グルメプラザにつきましても、米子駅前地域の活性化を図るため、本年10月に公募を行いまして、数件の問い合わせを受けているところでございますので、にぎわいを創出いただける事業者の誘致を図っていくことにしております。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) それでは、この米子駅前ショッピングセンター、それから米子グルメプラザですね、これは本年の収支見込み見ますと、将来的には解体費用や大規模修繕の費用が捻出できないんじゃないかというふうに推察をいたしますが、所見をお伺いいたします。 ○(伊藤副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 米子駅前ショッピングセンター並びに米子グルメプラザの現状ということでございますが、米子駅前ショッピングセンターにおきましては、鉄筋コンクリート造の一部5階建ての商業施設でございまして、現在の契約状況といいますのは、1階、2階のフロアにおきましてはイオン米子駅前店に全て貸しておる、契約済みということでございます。3階フロアにつきましては、テナント4軒が契約済みでございまして、面積では3割に当たります。残りの部分については現在入居者を探しておるというところでございます。また、4階フロアにつきましては、テナント7軒でほぼ契約済みの状況ということで、フロアが埋まっております。  契約の総件数につきましては12件でございまして、平成28年度の収入見込みは、立体駐車場その他を含めまして約2億円と見込んでおります。また、施設管理委託費等の支出見込みにつきましては、本年度の修繕費約700万円を含めまして1億6,700万円と見込んでおりまして、差額につきまして将来の建物撤去費等に積み立てるという形で考えております。  また、米子グルメプラザについてでございますが、こちらは鉄骨造の2階建ての建物でございまして、現在の契約状況は、1階フロアは6区画のうち3区画が契約済みでございます。また、2階フロアは全てあいておるところでございます。1階の3区画は全て飲食店舗に貸し付けておる状態でございまして、平成28年度の賃料収入は約415万円を見込んでおります。また、土地代や管理委託費等の支払い見込みは414万円となっております。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 米子駅前ショッピングセンターに関しては、本年度収入見込み3,243万円黒字ということのようですけれども、当初、御寄附を受ける前にも固定資産税だけでも4,000万円ぐらいいただいておったと思うんですけれども、そうしますと、人件費もかけて、さまざまなリスクも負いながら、固定資産税相当額よりも低い黒字しか出ないということになりますと、いかがなものかなという感じはいたしますけれども、もともとはイオンさんに米子で営業を継続していただくための施策ということで一連のスキームを実行されたわけですけれども、これ、皆さんも御存じのように、1階と2階に入っていますイオンさん、駅前近辺のビルの仕様にもよりますけれども、賃料としては非常に低い賃料で入居をしていただいております。  決算的に非常に厳しいということで、米子で事業を継続していただくためにも低い賃料でということではございましたが、逆に言いますと、これ決算が黒字になって、大きな例えば利益が出るということ、当然それを目指してイオンさんのほうもされるわけですけれども、そのときには賃料を上げるというような規定が契約の中にきちっと盛り込まれておるのかどうか、お伺いをいたします。 ○(伊藤副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 今、議員のほうから御質問のありました賃料を上げる契約が契約に見込まれておるかということでございますが、上げるという項目といいますか、明記された改定の項目というのはございません。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 契約ですから、ないということなんですけれども、原則お互いが了解すれば、公序良俗に反しない限り契約というのは自由ですから、やはり今現在米子市の財産ということになっておりますので、賃料として現在の賃料がやはり非常に安価であるという事実はございますので、その前提条件というのがやはり経営環境が非常に厳しいということがあったわけですから、逆に言えば、経営環境が改善をすれば妥当な金額をいただくというやはり条項を盛り込んでいただくように、ぜひとも交渉のほうをしていただきたいなというふうに思っております。  この収支計画で見ますと、やはり将来の解体費用とか、あとは商業施設ですので、建物の附帯的な部分まで構わないにしても、色を塗りかえるであるとか、多少の大きなリフォーム的なもの、商業施設としてのリフォームですね、これもあの規模になりますと相当程度の多分金額がかかるんだろうというふうに思います。建物の耐用年数そのものはまだ、25年か30年かあるんだろうというふうに思うんですけれども、これやはり商業ビルですので、やはり古めかしい建物にいつまでもたな子さんが入っていただくということもなかなか難しいんじゃないかなというふうに思いますので、そのための事前の策というのを、先ほどの賃料の増額ということも含めて、ぜひとも御検討していただきたいと思います。  あと、これはまだ当然検討しておられないと思うんですけれども、私、以前も少し言わせていただきましたけども、現在あの建物そのもの、価値が非常にある建物なんですけれども、その不動産業を、今、米子市というか、開発公社のほうといいますか、たな子を入れる作業なんかをしていただいているわけですけれども、これ一般の不動産会社と違いまして、例えば営業して、例えば接待をするとか、例えば一般の不動産会社であればたな子を入れるために接待をするということは一般的に行われていることなんだろうと思うんですね。ただ、これ行政が所有をしておりまして、開発公社のほうにということになりますと、なかなかそういう面での営業というのも難しい。  そうすると、やっぱりそもそもやはり余り行政が持つべきものでもないのかなという。このたびは一連の流れがありましたので、所有をしておりますけれども、やはり早い時点で売却ということも考えるべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○(伊藤副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) ただいま岡田議員から御指摘のありました、ディベロッパーとして市の能力といいますか、あれが通常の民間の専門業者と比べて落ちるのではないかということは否めない部分はあるというふうに考えております。ただ、本施設におきましては、駅前の周辺地域のにぎわい創出のために必要な商業施設ということもございまして、その存続を図ることを第一の目的といたしまして、本年2月に寄附を受けたということでございます。  そういった中で、イオンさんのほうも、経営存続を図って米子市の駅前のにぎわい創出に寄与するという大前提のもとに、8月には店内の改修、新たなテナントを入れるというようなこともされた上で、経営存続の意欲を示されておるものというふうに感じておるところでございます。  そういった中におきまして、現在、議員から御指摘のありました売却というようなことをなかなか論じさせていただく段階ではないということではないかというふうに考えておりますが、将来的なこともございますので、少しそういったことも意識しながら現在の運営を続けさせていただきたいというふうに考えております。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ここでもう売却を考えてますというのはなかなか言いづらいことなんだろうと思うんですけれども、やはりさまざまな想定をしておくということは非常に重要なことだろうと思いますし、もともとこの建物も、ニチイさんですかね、マイカルさんですかね、米子市に来られるということで、当時上場企業だったと思うんですけれども、当然ですけど、破綻をするなんていうことは想定をしてなくて、建設費の計算だとか賃料の計算というのもしておられたんだろうと思いますけど、そういった事業停止というようなこともあって、その後、企業が出てきてイオンさんが引き継ぐというようなことになったんですけれども、最終的にはこれ全て米子市の一般会計のほうで何かあれば面倒見ていくというようなことになるわけですんで、すぐすぐ行動に移すということだけでなくて、やはりさまざまなことを想定をしておきませんと、いざというときにやはり全て仕方がないというようなことでは済まないことも多々あると思いますんで、やはり想定できることに対しては一定の対応策を練っておく。それを具体的に向こうに伝える、伝えないというのはまた別問題ですけれども、こちらのほうである程度準備をしておいていただく必要は十二分にあるんじゃないかなというふうに思っております。  それと、米子グルメプラザですね、こちらも収支でいきますとトントンというところのようですけれども、なおかつ2階が今、全て空室ということもあります。これも以前お話をさせていただきましたけれども、このたびの米子駅南北自由通路等整備事業を行うということで今進んでおられるんですけれども、だんだん広場等も含めて、この米子グルメプラザも基本的には地下駐以外駐車場もないという状況ですので、やはりここらあたりは、たな子の方に入っていただく努力を続けていただくのは当然のことなんですけれども、もっと根本的に米子グルメプラザの不動産の価値を上げるための努力、ちょうどといいますか、南北自由通路等整備事業、駅周辺のこの事業が行われるわけですので、やはりそこらあたりの中でこのグルメプラザがもっと生きるような形の施策というのもぜひとも検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○(伊藤副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 米子グルメプラザのやはり値打ちを上げていく、折しも議員御指摘のとおり、駅前のいろいろな事業が進んでいる中でございます。だんだん広場のほうと一体となっておりますので、現在はまだ鳥取県が所有されておりますだんだん広場の改修計画等というお話もいただいておりませんが、そういった機会があれば、ここの土地の価格、建物の価値というものを上げていくような手法も検討していきたいというふうに考えております。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ぜひとも前向きな検討をお願いをいたします。  それでは続きまして、都市計画道路についてお伺いをいたします。  そもそも都市計画道路の見直し、それから廃止について、この検討をするに至った経緯をお伺いをいたします。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 経緯ということでございます。県が淀江都市計画区域内の廃止候補路線を公表されていなかったことから、米子市全域での都市計画道路について総合的に勘案して見直す必要があると考えていたため、一度廃止について検討を行っていたところでございますが、中断しておりました。しかし、その後、淀江都市計画区域内の道路について、県のほうが公表が相当程度遅くなるということがございましたので、今回、米子境港都市計画区域内を先行して行ったところでございます。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 長期未着手の都市計画道路の廃止に伴う見直しについての現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 都市計画道路の現在の見直し状況についてということでございます。  都市計画審議会を経て、本年11月1日に米子都市計画道路見直し方針を作成したところでございます。現在はその方針に基づく廃止候補路線に係る地権者の調査を行っているところでございます。今年度中に地元説明会を開催いたしまして、廃止の同意が得られた路線から廃止の都市計画変更を行っていく予定としております。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 私も議会のほうで何度か御質問させていただきましたけれども、遅きに失した感もなきにしもあらずではありますが、ぜひともスピード感を持って進めていただきたいというふうに思います。  先ほど都市計画審議会を開催してということがありましたけれども、これ私もメンバーの方から後にお話を聞きまして、昭和8年の計画がそのまま残っていたということで、これいかがなものなのかというようなことで結構厳しく言われました。なかなか以前は一度決めたものを廃止ということが難しかった時代もあったようには聞いておりますけれども、文章の中で書いておられますように、私権にやはり拘束かけているわけですから、やはり実現できないものはできないということで、きちっとやっぱり対応していく。  このたびも廃止路線、廃止にしない路線ということで分けておられると思うんですけれども、どういった機会にそういったものの見直しをやるのか。これ毎年やるというわけには当然いかないと思いますけれども、例えば3年なり5年なり10年なり、一定の、短期、中期、長期ということで今回も何か路線を分けておられるようですけれども、ある程度の年限を切って、そのときに機械的にそこでできていないものは検討を重ねる、逆に言うとできないということだけじゃなくて、皆さんがお考えになって重要だということで都市計画決定打たれたわけですんで、原則的には実行する、道路をつくっていくということが必要なんだろうというふうに思いますんで、これ一定年数ごとにそういうチェックというようなこと、そういったようなことは、検討すべきだというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 今回見直しで残った、残存させた路線の今後の見直しについてというような御質問だろうと思います。今、議員言われましたように、年限を区切ってというところでございますが、おおむね多分10年というようなめどは持つと思うんですけれども、時期を明確には多分言えないというのが今、私の考えでおります。ただ、事業中の路線ですとか、事業中の路線が終われば次の事業に展開していけるというような、そういう事業中の路線の進捗状況ですとか、また交通量の変化、あるいは土地利用の変化、そういったものを勘案して、見直しというものは必要となることは十分あり得るというふうに考えておりますので、見直しについては、不断というところまではいきませんけども、一定期間回して検討していきたいというふうに考えております。 ○(伊藤副議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) わかりました。ただ、そもそも長期未着手と言っておりますけれども、重要だということで計画を練られて、都市計画決定を打たれて、あとやるんだということで、そこの土地の所有者の方に関しても、今回規制緩和ということをしましたけれども、全く普通の土地と一緒というわけではないわけでして、それを結果的に、長期間できなかったんで計画をやめますというのも本来的には非常に無責任な話でございまして、その間もっとやることがあったのにというようなこともあるわけですから、基本的には計画したものに関しては実行していく、それから実行していくためにどのようにしていくのかということが大原則だろうというふうに思います。  ただ、人口も減少していきますし、午前中の戸田議員からの御指摘もありましたけれども、公共施設等総合管理計画、これ道路なんかも入るんだろうと思うんですけれども、全般としてさまざまな維持管理コストが上がっていくという中で、新しい道路、これ建設をしていくという計画ですので、そのあたりの整合性をどのようにとっていくのか。  財政的には時間がたてばたつほど厳しい状況になっていくのかなというふうに思いますけれども、ただ、逆の面から見れば、この道路づくりというのはまちづくりとも一体ですし、民間の方に道路をつくってくださいと言うわけにもなかなかいきません。商業施設やにぎわいというのは行政だけじゃなくて民間の方がやっていただくということはありますけれども、この道路に関しては、国・県ありますけれども、米子市もやっていくしかないというところ、あると思いますんで、このたび長期未着手の都市計画道路、廃止をされるということは、できないものに関しては私は非常にいいことだなというふうに思っておりますけれども、逆に必要だと、いろんな交通量だとか、防災の面とか、それから新しい道路ができた中で今の町の道路網をどのようにしていくんだということ、まちづくりそのものですね、そういったようなことを考えた上で、やはりやるべきことはやっていただきたいなというふうに思っておりますんで、こういった一度できた計画に関して、できておってもできていなくても、やはり一定期間できちっと審議をしていくということをやっていただいて、この道路行政のほうも進めていただきたいというふうに要望させていただいて、私からの質問を終わります。 ○(伊藤副議長) 次に、前原議員。               〔前原議員質問席へ〕 ○(前原議員) 公明党の前原茂です。12月定例議会の一般質問として、私は大要2点にわたり質問させていただきます。当局の明確なる回答をお願いいたします。  まず最初に、災害時における福祉避難所の質問をさせていただきます。  日本は世界有数の地震国であり、いつどこで大地震が発生しても不思議ではありません。本年には4月に熊本地震、10月には鳥取県中部地震が発生しております。大地震が発生した場合、家屋の倒壊や破損、津波、火災、がけ崩れなど被災した多くの人々が避難所生活を送ることになります。しかし、阪神・淡路大震災では、高齢者の方や障がいを持たれた方が不自由な避難所生活で介助が行き届かない状況にあり、多くの方が亡くなっています。それがいわゆる震災関連死というものでございますが、この教訓から福祉避難所という考え方が生まれました。  10月に発生した鳥取県中部地震を報道する地元紙では、県内11市町村で福祉避難所が不足しているとの記事がありました。そこで質問いたしますが、国の指針によると、福祉避難所は小学校単位での設置を目標としております。米子市において福祉避難所にかかわる協定を結んでいる施設の数と、収容可能人数はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 協定を結んでおります施設と収容可能人数でございますが、現在、米子市が協定を結んでおります施設は13カ所で、439人の受け入れが可能となっております。平成26年6月の協定締結以降、新たな協定は結んでいないということではございますが、現在、鳥取県西部障害者自立支援協議会の災害対策部会と意見交換を行っておりまして、そういう場で出た意見を踏まえながら、実効性のある対策を講じてまいりたいと考えております。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 収容可能人数を見ると、鳥取市は37カ所、2,996人となっています。米子市は13カ所、439人、今、回答がございましたが、ということです。鳥取市の収容可能人数の約6分の1となっております。明らかに当市の収容可能人数が少ないと思われるんですが、この点について市はどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 自治体の面積や、高齢者や障がい者施設の数など、単純な比較は一概にはできないとは考えてはおりますが、災害時の要配慮者対策を強化するためには、福祉避難所の収容人員をふやすことは非常に重要であると考えておりますので、今後、福祉保健部の部局とも連携を図りながら、社会福祉法人等と協議していきたいと考えております。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 冒頭にも言いましたが、2年前の福祉避難所との協定状況と全く進展が2年間なかったというのは、これは問題だと思います。国の福祉避難所の設置目標は小学校単位です。鳥取市の小学校が44校で、福祉避難所は37カ所、これ目標に対して84.1%であります。収容人数は先ほど言いましたように2,996人。米子市は小学校数が23校、福祉避難所が13カ所、目標値の59.1%、収容可能人数が439人ということですので、明らかに当市はおくれていると言わざるを得ません。  2年以上進展がない状態は、はっきり言って、これは行政の怠慢だとしか言いようがありません。前回、2年前に福祉避難所の運営マニュアルについてここで話をさせていただきました。議場で作成を約束していただきましたけども、できたのが1年以上たってからのことでございました。当局にはスピード感を持って対処いただきたいと、ここで強く要望しておきます。  次に、福祉避難所の避難対策者は高齢者や障がい者のみではなく、妊産婦や乳幼児も含まれています。4月に発生した熊本地震では、妊産婦や乳幼児専門の福祉避難所が設けられています。また、昨年3月には京都では京都中央看護保健大学校と妊産婦等福祉避難所の協定を結び、仙台市では本年4月に市の医師会と災害時における産前・産後の女性や新生児を受け入れる周産期福祉避難所を開設する協定を結んでいます。  協定先として総合病院や産婦人科医や医師会などにお願いすることはできないかお伺いいたします。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 総合病院や産婦人科医との協定についてでございますが、医療機関につきましては、災害時には重症患者の救命治療や地域のけが人などの医療活動に当たることとなり、また病院施設に被害がある場合は入院患者の移送も必要となることなど、要配慮者を受け入れる体制を整えることは非常に難しいのではないかと考えております。  また、総合病院につきましては、地域防災計画上、医療・助産に関し、鳥取県西部医師会等との連携のもと医療班を編成して、医療活動に専念することとなっておりますので、福祉避難所として使用することは難しいのではないかと考えております。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 総合病院については難しいというのはよくわかりました。  産科医に関しましては、災害時に当然入院されている妊婦さんもいることが推測されます。そこで、その産科医のほうに緊急搬送されるということは若干あり得ないかなと思います。というのは、これは感染症のこともありますので、災害においてけがをされた方がその産科医のほうに入ってくるということは実は考えられないんですね。ですので、ぜひ医師会を通じてもう一度協議をお願いしたいなと思っております。  次に、福祉避難所には避難者10人について1人の生活指導員の配置が望ましいとされています。当市の場合はどうなっているのか、またこの生活相談員は各自治体で資格要件は変わります。当市においてはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○(伊藤副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 福祉避難所における生活相談員の配置についてでございますが、本市では現在のところ、生活相談員の配置人数や資格等の要件について特に定めてはございませんが、福祉避難所ごとに正規職員2名を配置して運営に当たることとしており、避難者に対する生活支援、心のケア、その他の専門的な相談対応等の必要が生じた際には、災害対策本部と連携し、必要な人材を適宜派遣して対応に当たることとしております。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 熊本地震では、福祉避難所の周知不足や施設の破損、職員の不足などで受け入れ先として機能を果たさなかったということがあったと報道されています。協定先である各施設では入所者のほかに避難者を受け入れる人的余裕があるのかどうかお伺いいたします。 ○(伊藤副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 福祉避難所における入所者以外の避難者の受け入れについてということでございますが、災害時には施設側はまずは入所者の安全確保や支援を第一優先とする必要がありますので、人的余裕がない状態となることが想定されます。したがいまして、原則として施設側に避難者への介護サービス等の提供の要請は想定してはおりません。避難者の支援につきましては、付き添いの御家族や避難者が利用しているサービス事業者等が行うことになるものと考えております。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。
     次に、米子市地域防災計画を見ると、要配慮者の状況把握の必要性が記載されています。要配慮者の人数把握はできているのかお伺いいたします。 ○(伊藤副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 災害時における要配慮者の人数把握についてでございますが、長寿社会課と障がい者支援課において市で保有しているデータから抽出いたしました避難行動要支援者名簿を整備しており、災害時に特別な配慮が必要と思われる高齢者や障がい者等の情報を把握しております。12月1日現在、その該当となる方は1万6,035人でございます。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 要配慮者が1万6,035人ということでございました。かなり多いなと思いますが、もし大きな災害が発生した場合に、全ての方が被災者になるということはあり得ないとは思いますが、現在13カ所439人が受け入れ可能という状況の中で、とても足りる数ではないということが明らかになったと思います。  次に、熊本地震では8割以上の人が福祉避難所の存在を知らなかったとされています。福祉避難所は一般の避難所とは異なり、災害弱者とされる方の大切な避難所であります。一時避難所でスクリーニングを行い、福祉避難所へ移動するということは理解できますが、その存在を市民が知らないというのは問題があると思います。  例えば、介助が必要なお年寄りや自閉症、発達障がいの子どもを持つ親御さんが、周囲に迷惑がかかるので避難所を利用することを断念するということが容易に推測されます。やはりその存在の周知は十分に必要と考えますが、当局のお考えをお伺いします。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 福祉避難所の市民への周知についてでございますが、本市が福祉避難所を確保していることにつきましては、地域防災計画に施設名を明記し、ホームページに掲載するなど周知を行っているところではございますが、よりきめ細かく住民の皆様にも知っていただくためにも、自治会や自主防災組織などが行います地域での活動や座談会等において福祉避難所を確保していることや、その避難要領等について周知し、市民の安全・安心につなげてまいりたいと考えております。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。ぜひとも周知をお願いしたいなと思います。  福祉避難所は東日本大震災や熊本地震などの大型の災害において十分に機能しなかったとの報道があります。その主な原因が、福祉避難所の役割や場所の周知不足であり、また福祉避難所となっている施設側の役割の認識が不十分であったとされています。  指定されていても、いざというとき、確実にかつ有効に機能しないという福祉避難所がないよう、有効な取り組みとして福祉避難所訓練があります。この訓練は福祉避難所としての災害対策方法や仕組みを知ること、課題の抽出や連携の強化を図ることができます。しかし、協定先の施設の負担が大きく、実際の訓練はかなり難しいと思われます。  そこで提案したいのが机上訓練であります。参加者が想定される災害において見取り図や地図を用意してさまざまな情報を収集し、関係機関との連携を図る模擬訓練であります。以前、当会派の今城議員が提案した避難所運営ゲーム、ハグのような机上における訓練は検討できないかお伺いいたします。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 福祉避難所の機能を発揮するための訓練についてでございますが、災害時において要配慮者の緊急受け入れや円滑な運営など福祉避難所の機能が適切に発揮できますよう、先ほど議員御指摘のように、ハグ、避難所運営ゲームでございますが、これを含めた机上訓練のやり方など、先進地の事例も参考にしながら研究してまいりたいと思っております。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 災害弱者となるのはいつも高齢者や障がい者です。行政は今後どのように要援護者に支援していくかが課題であります。今明らかになっているのは、米子市には明らかに福祉避難所が不足しているということでございます。早急の対応をお願いいたします。また、設置された福祉避難所が万が一のとき機能するような体制づくりを要望して、次の質問に移ります。  次の質問ですが、米子駅南北自由通路等整備事業についてお伺いいたします。  昨日も三穂野議員が同様な質問をされておりますが、多少重複する質問になるかもしれませんが、この事業に関する現在の私の疑念を質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  10月9日にふれあいの里にて米子駅南北自由通路と駅南広場の整備に係る市民説明会が開かれました。この事業にかかわる初めての市民説明会であったと思います。私もこの事業の理解を深めようと参加させていただきました。非常に多くの市民が参加されました。120人前後の出席だったと思います。それだけこの事業に対する市民の関心が高まっているのだと推測されました。  しかし、残念に思ったのは、その場に市長もしくは副市長がいなかったことでございます。そこでお尋ねしますが、市長、副市長が参加されなかったのはなぜでしょうか。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 10月の市民説明会についてでございますが、この市民説明会は米子駅南北自由通路等整備事業の概要や都市計画決定に向けたスケジュールなどを市民の皆様に御説明するとともに、有識者による米子駅周辺のこれからについて議論をいただき、参加されました市民の皆様の御意見をお聞きするために開催したものでございます。そういうことでございましたので、都市計画決定を行う際の地元説明会と同様、建設部が主体となって開催したものでございます。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 地元説明会と同様に建設部が主体として開催したと今、市長は答弁されましたけども、地元説明会と市民説明会は、事業内容を説明するという意味では同じかもしれませんが、会の規模、また対象者も広がり、その会の重さは違うはずなんですね。主催は米子市であり、ましてや約60億円の大事業を市民に向かって説明をするわけなんですが、それに市長もしくは副市長が参加されないというのは若干残念な気がします。  それに対して、先日私の地元で行われた空中給油機配備計画にかかわる地元の説明会がありましたが、これ市長が来られていました。わずか25名しか地元住民は参加しませんでしたけども、何かちょっとちぐはぐじゃないかなと思います。この大きな事業を、市民に初めて説明する場に責任者がいないというのは非常に残念だなと思いますので、今後はそういう形で考えを持っていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。  次に、この説明会で建設部長はパネルディスカッションのコーディネーターとして参加されました。説明会全体を通じて市民の反応はどのように映ったでしょうか。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 市民の方々の反応についてということでございます。先ほど議員言われましたように、説明会には多くの市民の方々に御参加いただいて、当該事業の概要について知っていただくとともに、多くの方々からさまざまな、いろいろな御意見をいただく機会が持てたものというふうに考えております。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) このパネルディスカッションではパネラーの方がそれぞれの意見を述べるだけで、討論と呼べるものではなかったなと私自身は記憶しております。私個人としては、この市民説明会は非常に盛り上げに欠け、もやもやした気持ちになりました。本来なら新しい米子の玄関口である駅周辺の未来像が想像できるような説明会であったはずです。  11月6日の地方紙には厳しい指摘が載っていました。その記事を見ると、総事業費は自由通路と駅南広場の整備費約26億円と、支社ビルを解体し近隣地に移転するJRへの移転補償費約29億円が大部分を占める。しかし、建設される新駅ビルの機能は公表されておらず、駅南の開発計画も具体化されていない。市民が自由通路整備の是非を判断する材料が十分整っているとは言えない状況だと書いてありました。  駅全体の計画が見えない中で、現在示されておる自由通路と駅南広場の予備設計を見て将来の米子駅周辺のイメージができるものではないと思うんですが、それを市民に問うのは非常に無責任だと思うんですが、その見解をお伺いいたします。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 駅全体の計画についてということだろうと思います。駅の北側につきましては、自由通路と新たな半橋上駅、新駅ビルなどが整備され、また、南側には自由通路や駅南広場を整備するというふうにしております。ただ、現段階で決まっている自由通路、駅南広場、半橋上駅の規模等をお示しするためにパブリックコメントあるいは当日の説明会でイメージ図を作成したものでございまして、今、議員言われるように、将来のイメージというようなものにつきましては、新駅ビルの規模や全体の意匠を除いたもので市民の皆様に現時点でお示しできるものを情報として御提示させていただいたところでございます。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 現時点では材料がないということになるのかもしれませんが、非常に残念だったなと私自身は思っております。市民説明会のパネルディスカッションのパネラーであった高増米子高専准教授は、北海道の岩見沢駅や山口の徳山駅の事例を通じてワークショップやシンポジウムなどの意見集約の必要性を説いていましたが、市は積極的に市民への意見聴取を行うべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) ワークショップなども活用した市民意見の聴取ということでございます。事業を進めるに当たりまして、住民、また市民の皆様の意見を伺っていくことは重要であると考えております。そういう中で、過去2回の住民説明会、さらには今回の市民説明会などを実施してまいりました。市民の皆様への情報提供や意見収集にはさまざまな手法があり、先般、市民説明会の中で計画概要の説明やパネルディスカッションを行い、その後の質疑では多くの方からいろいろな御意見をうかがったところでございます。  今後もどのような方法で御意見を伺うのかの検討も行いながら、住民の皆様の御意見を伺っていきたいというふうに考えております。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) ぜひとも前向きな意見聴取をお願いしたいなと思っております。  この市民説明会の中で、自由通路において試験的に自転車の押し引きの通行を認める発言がありました。そこでお聞きするんですが、自転車用のスロープとか自転車を載せることのできるエレベーターというのは考えているのかどうかお伺いいたします。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 自転車の上りおりということでございます。現時点ではエレベーターを利用していただくよう考えております。今後の詳細設計におきまして、自転車が乗れるような形、あるいは大きさというものを検討していきたいと考えております。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 通行帯に関してちょっと質問するんですが、この通行帯は歩行者と別にするのかお伺いいたします。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 通行帯、多分自転車の通行帯のことだろうと思います。自転車の通行帯につきましては、半橋上駅と、現在JRで検討されておりますけども、新駅ビルとの動線の間に自由通路がございますので、通行帯そのものの設置というものは現時点は考えておりません。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 例えばこれカラーリングという方法もあると思うんです。自転車専用のところだけ青く塗るとか、今、学校の近くで色を変えて通行帯を、歩道帯をとることができないところに関しては色を変えてするというような方法もあると思うんですが、それに関してはどうでしょうか。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 先ほど言いましたように、動線がふくそうするということでなかなか難しいと思います。ただ、今、議員言われましたように、道路の路肩にカラーリングというんですか、カラー舗装して通行帯みたいなことをやっております。市民説明会等でもお話しいたしましたが、試行的にやってみようということですので、それまでには何かそういうようなことができないかという検討は行ってみたいというふうに思います。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 次に、パブリックコメントの取り扱いについてお伺いいたします。  まずちょっと若干不思議に思うのは、これ市民説明会を先にしてからパブリックコメントというのが通常の手法だと思います。市民への詳細な説明なくしてパブリックコメントはできないはずです。  本事業に対して第1回パブリックコメントを平成27年6月15日から7月14日まで募集しています。49人の意見があったと聞いています。しかし、その内容について、要約してホームページに公表しているが、人によってはさまざまな角度からの意見を乱暴にぶつ切りにされています。やはり可能な限り原文でそのまま公表すべきだと思います。また、中には詳細な設計図やイメージ図などあったと聞いていますが、せっかくの市民の声を一緒くたに片づけられるのは不本意だと思います。このパブリックコメントの取り扱いについて非常に問題があると思うんですが、どのように考えているかお聞かせください。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) パブリックコメントの公表についてでございます。議員言われますように、いろいろな方から、長さも含めましていろいろな御意見をうかがっております。非常に長い長文ですとか、図面等も入っております。そこで、長文や同様の趣旨のものは集約した上で、本市の考え方を記載、公表したものでございます。ただ、今、議員御指摘になりました、ある程度の原文、あるいは図面等の掲載につきましては、今後勉強してみたいというふうに考えております。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) ぜひともよろしくお願いいたします。  第2回目のパブリックコメント、平成28年8月8日から9月30日の状況についてお伺いいたします。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 2回目のパブリックコメントでございます。お盆を挟んで意見を聴取してみたいということで、本年8月8日から9月30日まで実施いたしたところでございます。64名の方から308件の御意見をいただきました。非常に多うございまして、現在、意見の集約をしております。でき次第、議会やホームページで御報告、公表していきたいというふうに考えているところでございます。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 1回目よりも多い方からの御意見があったということでございます。それだけ市民の関心の高い事業でありますので、先ほど述べましたように、どうか丁寧な対応をよろしくお願いいたします。  次に、県、米子市、JR西日本米子支社でつくる米子駅南北自由通路等整備事業協議会、いわゆる3者協議についてお伺いいたします。  平成26年4月24日に第1回を開催しております。この3者協議はこれまで何回行われているのか、また直近の開催はいつ行われたのか、そして、今後の開催予定についてお伺いいたします。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 3者協議についてでございます。まず回数ですけど、これまで7回開催しておりまして、直近では本年の7月8日に開催しております。  今後の予定でございますが、JR米子支社からは、新たなJR米子支社の建設場所や新駅ビルの事業主体などにつきまして今月中に方向性を出す予定であるというふうにうかがっておりますので、年明けの早い段階に次の協議会を開催したいというふうに考えております。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) この協議会のほかに担当者課長級の会議があると聞いております。調整会議という名前だそうですが、どの程度の頻度で開催されるのかお伺いいたします。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 3者協議の下部組織ではございませんが、今、議員言われましたように、調整会議という会議を設けております。これにつきましては、平成26年度の1月に第1回を行っておりまして、現在までに17回開催しております。また、米子市が事業主体ということで、米子市とJR、米子市と県というような会議も別途15回開催しております。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。今月末にはJR側から支社ビル、新駅ビルの構想が出されるということですが、どの程度のものが出るのか教えてください。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) JRの支社ビル、新駅ビルについてでございます。JR米子支社からは新たなJR米子支社の建設場所、新駅ビルの事業主体などについて今月中に方向性を出す予定であるとうかがっておりますので、できるだけ多い情報が出てくることを期待しているところでございます。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 市民説明会に配られた資料を見ると、その中に事業スケジュールがありました。29年度に詳細設計、JRに委託となっております。説明会の質疑でもありましたが、プロポーザル方式やコンペ方式というのは検討できないかということをお伺いしたいと思います。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 詳細設計に関するやり方、方式だろうと思います。現時点では、JRの線路をまたぎますことから、自由通路の詳細設計につきましてはJRに委託することにしております。今、議員御提案のありましたことにつきましては、JRのほうと協議してみたいというふうに考えております。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 昨年募集しましたパブリックコメントの中に、この事業に対する周知不足があり、この事業の必要性と将来のまちづくりの展望についてもっと市民に知らせるべきであるという意見がありました。まさにそのとおりだと思います。1年たった今でもこの状況は変わっていないと思います。  JR北海道岩見沢駅では、平成12年12月の火災によって駅舎が焼失しました。その後、岩見沢市とJR北海道が協力し、平成20年に複合駅舎として建設されております。ここでも駅周辺事業として6メートル幅、100メートルの自由通路と駅北広場などが建設されています。そして、町のシンボルとなる駅舎建設への市民の参加意識を高めるため、岩見沢レンガプロジェクトというものが実行されています。市民に1口1,500円の寄附を募り、新駅舎の外壁材のれんがに市民の名前を刻印するプロジェクトです。5,000個のれんがに市民の名前が刻まれています。まさに市民を巻き込んだ駅となったわけです。  米子駅は米子市民のための駅であり、利用する人のための駅であります。最後に市長にお伺いいたします。私は本事業は今の米子にとって非常に必要な事業であると思います。本事業は単に自由通路や駅南に施設をつくる事業ではなく、米子市の新しい扉をあける事業であり、新たな人の流れや新たな環境をつくる事業であると私は思っております。しかし、市民の中にはいまだこの事業が本当に必要なのか疑心暗鬼になっている方もいらっしゃいます。市長は私以上にこの事業が必要であると思われていると思います。最後にぜひ市長の本事業に対する強い思いをお聞かせください。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) この事業は、るる御説明させていただいてきてもいますけれども、繰り返しになる部分が多いとは思いますが、交通結節点としての機能の強化、それから歩行者等の利便性の向上、また、米子市にとって本当に大事なことでございますけども、JR米子支社との連携等がありまして、まさに米子市の玄関口である駅をつくると、新しい駅をつくるということではございます。  そういう中で、私どもの役割というのは、いわゆる南北自由通路、それから駅南の広場でございますが、今、新駅ビルとか新しい駅舎についてはJRのほうで検討していただいておりまして、今月中には方向性が出てくるんじゃないかと期待しているところでございます。そういうことになってきますと、全体の姿もかなり見えてくるようになってくるのではないかと思っております。  いずれにしましても、この事業は米子市にとっても大変重要な事業だと思っておりますので、皆さん方の御理解もいただきながら着実に進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○(伊藤副議長) 前原議員。 ○(前原議員) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○(伊藤副議長) 暫時休憩いたします。                 午後3時03分 休憩                 午後3時19分 再開 ○(伊藤副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  次に、岡村議員。               〔岡村議員質問席へ〕
    ○(岡村議員) 日本共産党米子市議団の岡村英治です。私は12月定例会に当たり、大要5点について質問いたします。  まず最初は、産業廃棄物最終処分場計画についてです。  米子市淀江町小波で産業廃棄物管理型最終処分場建設計画が進められています。先日は反対する住民の声を無視して、事業主体である鳥取県環境管理事業センター理事会で計画案が承認され、反対する声を置き去りにしたままで鳥取県条例に沿った手続が今後進められようとしています。  計画地の半分は米子市の土地です。市民の財産が、多くの市民に知らせないままで処分場用地として使われようとしている。子々孫々に至るまで環境への悪影響を及ぼす地下水汚染に懸念を示す市民や、周辺の耕作地への用水が汚染されるという風評被害を心配する農家がいます。  こうした市民の不安に対し、米子市は周辺の6つの自治会に限らず、全市的な説明会を開催し、市民の声にしっかりと耳を傾け、米子市として郷土の自然を守る立場から建設にきっぱりとノーの判断を示すべきではありませんか。この計画に対する市のスタンスをいま一度述べていただきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 産業廃棄物管理型最終処分場についてでございますが、本市といたしましては、産業廃棄物管理型最終処分場は鳥取県内の産業活動を維持するために必要な施設であると認識しておりますが、産業廃棄物管理型最終処分場の設置に当たりましては、地元住民の皆様の御理解が大前提であると考えておりますので、事業主体であります鳥取県環境管理事業センターにおかれましては、地元住民の皆様に対し十分に事業計画を説明し、地元住民の皆様の御理解を得るよう説明責任を果たしていただきたいと考えております。  また、本市の最も重要な責務といたしましては、関係自治体として地元住民の皆様の声を的確に鳥取県及び鳥取県環境管理事業センターに届けることであると考えておりますので、職員を説明会に出席させ、地元の皆様の御意見を直接伺ってまいりたいと考えております。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 答弁いただきまして、地元住民というフレーズを幾度となく繰り返されました。これは計画地周辺の6つの自治会に限ったことなのでしょうか。それ以外は地元住民として市長の目に映らないのでしょうか。  今回さまざまな団体の皆さんから議員のもとに反対の意見書が届けられております。これだけ環境に与える影響を心配する声が市民から上がってきている。県条例でいう半径500メートル以内にとどまらない影響を与える心配がある、そうした不安を抱く市民がたくさんいる。市長は全市民の市長です。全市的な説明会を開いて意見を聞くべきです。所見を伺います。 ○(伊藤副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 産業廃棄物最終処分場の設置にかかわる説明の範囲についてでございますが、鳥取県の条例に規定されておりますので、県において判断されるものであると考えております。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 県条例の範囲にとどまらない影響を市民に及ぼすおそれがあると、そういう不安を抱いている、そうした市民の不安に応えていくのが市長の役割だと私は強く思います。  最初の答弁で、職員を説明会に出席させ、地元の皆様の御意見を直接伺ってまいりたいと答弁されました。であるならば、10月23日に淀江公民館大和分館で開かれた地元説明会に市職員を派遣しなかったのはなぜなのか。反対する声が強い自治会の説明会には職員を派遣する必要はないと考えられたのか。理由を伺います。 ○(伊藤副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 10月23日に開催されました追加の説明会についてでございますが、平成28年7月30日に開催されました下泉自治会に対する事前説明会の中で用地選定等の御意見が大半を占めていましたことから、事業計画の内容に係る事前説明会とは別に開催されるものでありまして、職員の出席を見合わせたところでございます。  本市といたしましては、これまで事業計画の内容に係る事前説明会に職員を出席させておりますので、引き続き職員を当該説明会に出席させ、地元の皆様の御意見を直接伺ってまいりたいと考えております。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、副市長が、用地選定の意見が大半を占めていたと、こういうふうに職員を派遣しなかった理由を述べられましたが、米子市の所有地が半分を占める計画用地についても事業計画の一つの大きな要素だと考えます。職員を派遣しない理由には当たらないと、こういうふうに私は考えます。  産廃処分場建設の事業主体である鳥取県環境管理事業センターの瀧山理事長は、先月14日の県議会福祉生活病院常任委員会で、意見が平行のままなら条例手続に進まざるを得ないとの参考人発言をしたと報道されました。この発言は、反対する市民の声を放置し、住民に理解と納得を得ようとする努力を放棄したものと言わざるを得ません。市長の認識を伺います。 ○(伊藤副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 市長の認識も同様でございますが、産業廃棄物管理型最終処分場の事業計画に関する説明についてでございますが、本市が11月28日付で鳥取県環境管理事業センターに照会しましたところ、関係住民の皆様への説明につきましては、今後、条例手続の中で適切に対応すると回答を得ましたので、地元住民の皆様に対し十分に事業計画を説明をし、地元住民の皆様の御理解を得るよう、説明責任を果たしていただきたいと考えております。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 先ほど紹介しました理事長の常任委員会での発言は、計画案について住民を説得する自信のなさのあらわれだと、こういうふうに指摘しておきたいというふうに思います。  企業誘致するために処分場が必要と、こういうふうに今まで産廃処分場建設の必要性が推進側から言われております。ならば、産業廃棄物管理型最終処分場がないことによって企業誘致の話が進まなかった、こういう事例はあったのでしょうか、伺います。 ○(伊藤副議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 企業誘致を行う際に、県内に産業廃棄物の処分場がないことがネックとなり企業誘致が進まなかった事例があるのかという御質問ですが、本市におきましては、経済戦略課が設置されました平成22年度以降にそのような事例で企業誘致ができなかったという事例はございません。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) そういう事例はなかったと、こういうふうにおっしゃいました。仮に、産廃をじゃんじゃん排出し、環境を壊すような企業は鳥取県に来てほしくない、これが多くの県民の思いではないでしょうか。そして、少なくとも企業を誘致するために産廃処分場が必要、こういった事例は過去になかったことが今の答弁で明らかになり、こういった、先ほど企業誘致するために処分場が必要という口実は成り立たないことが明らかとなったわけです。  次に伺いますけども、来春の米子市長選も処分場の行方を左右しそうだ、建設場所は市有地が含まれるため、新市長が土地を貸し出さない方向にかじをとれば計画は頓挫する可能性が高いと、ことし8月9日付の地元紙に書いてございました。こうした事態を避け、現市長のもとで事業を進めるために、環境管理事業センターは根強い反対の声を無視して計画をしゃにむに進めようとしている、そうした声がありますが、市長の認識を伺います。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 本市といたしましては、産業廃棄物管理型最終処分場の設置に当たりましては、地元住民の皆様の御理解が大前提であると考えておりますので、事業主体である鳥取県環境管理事業センターにおかれましては、地元住民の皆様の御理解を得るよう十分に事業計画を説明し、説明責任を果たしていただきたいと考えております。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 9月議会で、新しい人材に託すと、こういうふうな見出しがありますけども、市長は引退表明を述べられました。米子市の将来に限らず、西部圏域に重大な影響、環境破壊をもたらす計画について、少なくとも新しい市長のもとで判断が下されるべきだ、このことを申し上げて、次の質問に移ります。  次に、災害に強いまちづくりについて伺います。  まず、原発事故避難訓練の問題です。先月19日に島根原発での事故を想定した原子力防災訓練、住民避難訓練が実施されました。ことしの訓練の概要について伺います。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) このたび実施いたしました原子力防災訓練の概要等についてでございますが、島根原発事故に対します段階的避難を想定し、多様な避難手段を利用した避難訓練により広域住民避難計画の実効性を検証することを目的として、大篠津地区と和田地区の住民を対象に、聴覚障がい者、外国人等を含めた約200人の参加のもと避難訓練を実施したところでございます。  避難手段といたしまして、バス、JR、陸上自衛隊の高機動車等を使いまして、避難退域時検査会場まで移動し、検査を実施した後、原子力防災講座を受講していただいたところでございます。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今回は避難指示の緊急速報メールが発信されました。これは訓練実施の大篠津・和田地区以外の住民の皆さんにも届いたということです。このメールを見て驚かれた住民も多数あったというふうに聞いております。事前の広報・周知活動はどうだったのか、受信した市民からの反応を市のほうはつかんでいるのか伺います。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 緊急速報メールについてでございますが、このたびの訓練では、市内でメール機能のある携帯電話をお持ちの方を対象に緊急速報メールを配信いたしました。内容につきましては、訓練メールであり、訓練参加者以外は実際の行動が必要ないことを明記の上、訓練対象地区である大篠津地区、和田地区に避難指示を発出したというものでございます。  数名の住民の方から苦情の問い合わせはありましたが、実際の災害と間違えないよう、事前に市報、ホームページ、各自治会への班の回覧などで周知してまいりましたので、おおむね事前の周知はできていたものではないかと考えております。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 確かに広報よなご11月号などにもその旨が掲載されております。また、発信メールを見ましても、これは訓練メールです、訓練参加者以外の方は実際の行動の必要はありませんというふうに前書きがしてございます。しかし、あの緊急音のを見てびっくりする、驚いた、そうした方、実際何人かいらっしゃるわけです。  淀江町にお住まいの、あるお年寄りの方から、メールを見たが、どこに避難すればいいのか、訓練にどう対応すればいいのか、支所に問い合わせても要領を得ず不安を感じた、そういった声が寄せられました。改善点はなかったのか伺います。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 市民の方からのお問い合わせへの対応ということでございますが、このたび緊急速報メールの当日の問い合わせに適切に対応ができなかったということについては、反省点ではあると認識しております。今後は、市の対応といたしまして、防災訓練にかかわらず休日にイベントなどを開催する際には支所等の関係各所においても対応できるよう徹底してまいりたいと考えております。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 十分な周知活動、広報活動をぜひとっていただきたいと要望しておきます。  先ほどの淀江町の住民のように、島根原発から30キロ圏外の住民にとっては、メールは届くけれどもどう対応すればいいのか知らされていない、わからない。とりわけ車を持たない、自力では移動できないお年寄りなどの不安は大きいと考えます。どう対応するのか、今後検討していくべきではありませんか、所見を伺います。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 30キロ圏外の市民の皆様への対応ということでございますが、30キロ圏外の防護措置につきましては、被ばくのリスクを低減するため、事故の進展に応じて30キロ圏内と同様に必要な防護措置を講じることとなっております。したがいまして、自治会や自主防災組織などが行います地域での活動や座談会等に積極的に出向きまして、屋内退避などの防護措置について周知してまいりたいと考えております。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) いわば30キロ圏内の自治会などではそういった自治会単位でいろいろな周知活動が行われているというふうに承知しております。しかし、30キロ圏外の住民にはなかなかそこまで徹底されてないというふうに思います。しかし、こうした不安というか、島根原発からの万が一の事故に備えて、30キロで線引きはされるわけではありませんので、ぜひそれ以外の圏外の方にもどう対応していくのか、そういった問題についてきっちり周知いただきたいと、こういうふうに要望しておきたいと思います。  次に、学校給食センターの問題についてお伺いします。  中部地震で学校給食センターの被災の問題があるわけですけども、10月21日に発生した鳥取県中部地震、震度6弱の揺れを観測した倉吉市では、市内18全ての公立小学校、中学校の合わせて4,200人分の給食を提供している学校給食センターが被災し、長期間にわたって調理できないという状況に陥っていると、こういうふうに報道されています。こうした実態についての状況把握はできているのか、まず伺います。 ○(伊藤副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 10月21日に発生しました地震における倉吉市の学校給食センターの被災状況が把握できているのかというお尋ねでございますが、倉吉市の教育長とも直後から連絡をとり合っておりますし、私自身、地震発生後2回倉吉に行く機会があって、直接倉吉市の教育長さんからの被災状況の話もうかがっております。  その中で、学校給食センターに関しましては、天井や壁が剥がれるなど調理施設が被災したため、当分の間給食がつくれない状況ということでございます。児童生徒に対しましては、被災後、被災直後はパンと牛乳、あるいはそれにおにぎりですとかジャムなどの個別に包装したものが1品追加となった給食が1週間続いたようですが、11月に入ってからは家庭からの弁当持参で対応されているとうかがっております。  なお、現在、鳥取県中部の4町の給食センターの協力で、週1回ではありますが、副食の汁物1品とパンと牛乳の給食提供が行われているということでございます。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 子どもたちにとって楽しみの一つであります温かい給食、これが長期間にわたって提供できないという状況に陥っているといったことです。  米子市内の公立小中学校などに給食を提供している2つのセンター、3つの共同調理場、こうした体制になって以降、調理した給食が提供できなくなった、そうした事故例はあるのか、まず伺います。 ○(伊藤副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 学校給食センター稼働以降、調理場で調理ができなくなった事例といたしましては、ことし1月25日の低温災害、御記憶だと思いますが、あのときに学校給食センターの給水管の凍結が発生しました。そのため、調理を始める段階では水が出ていたのですが、調理途中で水が出なくなったために、3品予定していたうちの2品が提供できなかったという事例がございました。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) いつ何時起こるかわからない自然災害、また衛生管理上の問題で一定期間調理できなくなる、その場合、単独調理校と違って共同調理場、センターは与える影響は大きいものとなります。そうした事態を想定して、どうしたら子どもたちに温かい給食を提供できるのか、対応策を検討しておく必要があると考えます。教育長の所見を伺います。 ○(伊藤副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 本市には、御指摘のように、センター、共同調理場合わせて5カ所ございますが、センター規模の調理場ともなりますと、調理のみならず食器、食缶等の洗浄、殺菌、保管のスペース確保等の問題もございますので、他の調理場からの給食提供をやりくりしてということは困難であると考えております。  鳥取県中部地震での対応を調査して、さまざまなケースを想定した対応を考えておく必要もございますが、家庭からの通学であれば弁当を持参するといった対応や、場合によりましては、以前行っておりましたすこやか弁当のような対応も一つの方法ではないかというぐあいに考えております。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 大地震の場合、家庭も被災しているといった状況の中で、弁当もつくれないといったことも想定されます。さまざまな場合を想定して、ぜひ対応策、事前に検討していただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。  次に3点目、同和対策についてです。  個人給付事業についてお尋ねします。ことし3月議会の予算決算委員会で、私の質問に対し、当時の高橋人権政策監は、米子市同和対策審議会の意見をうかがいまして、今後の事業のあり方について判断をしてまいりたいと、このように答弁されております。  そして、ことし3月29日に開かれました米子市同和対策審議会に米子市は、進学奨励金、固定資産税の減免など同和地区に限った個人給付事業の見直しを諮問されたわけです。市としてこの見直しをするという判断に至った背景、理由について伺います。 ○(伊藤副議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 米子市同和対策審議会に同和地区に限った個人給付的事業の見直しを諮問した背景についてでございますが、同和対策事業に係る法の終了から14年が経過し、同事業対象地域を取り巻く生活環境等はおおむね改善されてきていること、また、近隣市町村の状況を見ても、同和対策事業に係る個人給付的事業を廃止している自治体が多く見受けられることを理由として、諮問させていただいたところでございます。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) この3月に開かれた審議会での論議で、この諮問の扱いはどうなったのか、その後の動きはどうなっているのか、経過を伺います。 ○(伊藤副議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 審議会のその後の経緯についてでございますが、審議会では委員の方々から廃止の根拠が明確ではない等の御意見をいただき、根拠となる資料を作成した後に再度審議会を開催することになったところでございます。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) この審議会である委員から実態調査をという意見が出されておりましたが、そもそも今から20年余り前の総務省による全国調査を見ましても、同和地区住民のうち58.7%が同和関係地区以外人口といったように、混在が進んできている現在、そうした調査を行政が行うことは困難だと、こういうふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○(伊藤副議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 実態調査の実施についてでございますが、本市としましては、調査対象範囲を市において特定するべきではない、また個人のプライバシーの問題があること等から実施は困難であると考えております。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 私もそのように考えます。同和問題に対する非科学的な認識や偏見に基づく言動がその地域社会で受け入れられないという状況をどうつくり出すかということを、国民、市民が真摯に議論することが大事だと考えます。差別解消に逆行する同和地区出身者に限った個人給付事業は、県内他市でも既に廃止しているわけですから、速やかに廃止するよう求めて、次の質問に移ります。  次に、国民健康保険の問題について伺います。  まず、人間ドックです。市民の命と健康を守る国民健康保険には、自営業者や農家、非正規労働者など比較的所得水準の低い市民が加入しています。そうした方たちにとって、疾病の早期発見につなげていく人間ドックは健康チェックに欠かせない事業となっています。この3年間の人間ドックの申込者数と実際の受診者数、国保加入者に占める割合の推移をまず伺います。 ○(伊藤副議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) この3年間の人間ドックの申込者数と実際の受診者数、国保加入者数に占める割合の推移についてでございますが、人間ドックの申込者数ですが、平成25年度4,479人、平成26年度4,844人、平成27年度4,962人でございます。  次に、実際の受診者数ですが、平成25年度3,320人、平成26年度3,629人、平成27年度3,734人でございます。  40歳以上の国保加入者に占める受診者の割合の推移でございますが、平成25年度は12.8%、平成26年度14%、平成27年度14.7%でございます。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、推移をお知らせいただきました。14%程度の方しか残念ながら人間ドックは受診されてないという状況です。長引く不況、景気の低迷、売り上げの減少などで国保料の滞納に陥っている世帯がふえているのではないでしょうか。  そうした中で、国保料が滞納となっていることで人間ドックを受診できない、そういったケースがあるとうかがいます。どのような場合、申し込みが却下され受診できなくなるのか伺います。また、人間ドックの申し込みをしても滞納があることで申請が却下されたケースは幾らあるのかお知らせください。
    ○(伊藤副議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 申し込みが却下され受診できなくなるかについてでございますが、前年度の国民健康保険料を滞納されている場合、却下としております。  滞納があることで申請を却下したケースでございますが、平成28年度は43人について申請を却下としております。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 滞納があるからといって単に申請を却下するといったことというのは、私はすべきではないというふうに思います。少なくとも分割納付とか、そういうことできちんと滞納分を返そうとされている方については、やはりこれは認めるべきではありませんか、所見を伺います。 ○(伊藤副議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 滞納されている場合でございましても、分納誓約書を出していただき、12月までに前年度の未納がなくなれば、ドックの申請を受け付けるということでございます。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) きちんと分割納付を行っているという方には人間ドックを受診ができるということをお答えいただいたと思います。重症化を防ぎ、ひいては医療費の抑制につながる人間ドックです。国保料が払えない、そういった方たちこそ受診機会をふやしていく、完納条件を緩和するようさらに努めていただきたいと要望しておきます。  次に、国保法第44条について伺います。  まず、国保法第44条に基づく医療費の一部負担金減免とはどういった制度なのか、またその周知はどう行っているのか伺います。 ○(伊藤副議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 国保法第44条に基づく一部負担金減免制度についてでございますが、震災等の災害や非自発的な失業等の特別な理由があり、所有する資産を活用し融資を受けるなどをしてもなおその生活が著しく困難である者に対し、一部負担金を減額、免除、支払いの猶予をするものでございます。  本市では平成23年度に要綱を制定し、市のホームページ、よなごの国保で周知をしているところでございます。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) では伺いますけども、その制度の活用実績はどうなっているのか、また制度に対する国の財政措置はどうなっているのか伺います。 ○(伊藤副議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 国保一部負担金の減免についてでございますが、東日本大震災を除く実績は、平成23年度に要綱を制定して以降、1件でございます。  国の財政措置でございますが、生活困窮者等の入院療養費の一部負担金減免額については2分の1が特別調整交付金で交付されます。また、災害等による場合は当該減免額の8割以内が特別調整交付金で交付されます。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) せっかくある制度が活用し切れてないといった状況だというふうにうかがえます。  厚生労働省の資料によりますと、これは東日本大震災の以前の数字ということで、10年前になりますけども、2006年、平成18年度の全国の減免実績は1万764件、減免総額6億4,861万円とあります。自治体によってばらつきもあるという報道もあります。よなごの国保などに掲載するなど、さらに積極的に周知する必要があると思いますけども、いかがでしょうか。 ○(伊藤副議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 先ほどの質問でございますが、周知についてでございます。現在、市のホームページに掲載して周知しているところですが、前回のよなごの国保の掲載から時間がたっていますので、来年度発行のよなごの国保に掲載したいと考えております。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 米子市のホームページに掲載しているということ、確かにあります。しかし、あれを見て本当に、ああこういう制度なのかというふうに得心する方は何人いらっしゃるでしょうか。他市の例をまた参考にしながら、ぜひ充実を図っていただきたいと思いますし、それから、今お答えになりましたよなごの国保、こういった、年に3回発行されているということをお聞きしましたけども、この44条に基づく医療機関窓口での一部負担金減免制度についてお知らせがあったのは平成24年5月1日付の発行のものです。4年半前です。この間一回もなされておりません。やはりこういった市民にきちんとPRする、周知を図る、こういうふうに私はそのことが必要だというふうに思います。  また、この制度の活用について、国保料の完納要件は求められているのか、また滞納があることで制度を活用できなかったという事例はあるのか伺います。 ○(伊藤副議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 国保料の完納要件についてでございますが、本市の制度の活用は完納を要件としております。  また、滞納があることで制度を活用できなかった事例についてですが、滞納を理由に制度が活用できなかった事例はございません。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 厚生労働省保険局国民健康保険課が平成22年に都道府県に発した一部負担金減免・保険者徴収に関するQ&A、写しを持ってきておりますけれども、これでは、今回示した基準に該当する被保険者については、保険料の滞納の有無にかかわらず一部負担金減免を行っていただきたい、こういう厚労省としての考えを示しています。このことをよく検討していただきたいというふうに要望しておきます。  医療費の負担金の免除について、適用範囲を米子市は、生活保護法による生活扶助、教育扶助、住宅扶助、この3つを合わせた基準生活費以下の所得としています。ところが、私が調べた県外の何例か、例えば岐阜県海津市では基準生活費の110%以下、名古屋市の場合115%以下と適用範囲を広くして、対象者を広くしています。県内他市の状況はどうなっているのか伺います。 ○(伊藤副議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 県内他市の全額免除になる基準でございますが、生活困難を理由とする場合に、倉吉市、境港市はともに基準生活費の110%以下で全額免除となっております。鳥取市では一定基準のもと生活困難を理由として50%減免が最大となっております。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) せっかくある制度ですので、ぜひ活用を積極的に図っていただくよう要望したいと思いますけども、役に立つ制度にしていくために私は、1つとして、先ほど言いましたように、積極的に広報すること、2つとして、国保料の完納要件を緩和すること、3つとして、せめて県内他市並みに適用範囲を拡大していくこと、このことの検討を強く要望して、次の質問に移ります。  最後は、空中給油機の問題です。  まず、この空中給油機配備によって基地機能の重大な変更が行われると、こういった問題についてです。防衛省から計画が提示されました美保基地への空中給油機配備、教育飛行隊の移動について伺います。  今回の移動により輸送機パイロットの教育訓練機関だった美保基地が文字どおり戦闘機と一体となった実戦配備基地になる、これは大きな基地機能の変貌だと考えます。市長の認識を伺います。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 美保基地におきます空中給油輸送機の配備及び教育飛行隊の移動に伴う基地機能についてでございますが、防衛省から、空中給油輸送機には空中給油機能及び輸送機能の2つの機能があり、いずれも作戦を支援するための機能である、既にC-1輸送機が配備されている美保基地に新たに空中給油輸送機を配備しても、美保基地の位置づけを変化させるものではないと認識しているとの説明を受けておりまして、私もそのように認識しております。  また、航空機操縦者教育のうちT-400による基本操縦課程を担う第41教育飛行隊は移動いたしますが、従来からのC-1による輸送機操縦課程は引き続き美保基地で行われるとうかがっております。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) しかし、教育飛行隊は美保基地から移動するといったこと、単にC-1とかこれから配備されるかもしれないC-2、そうした輸送機、そして、今度新たに配備されようとしている空中給油機、こうしたもののやっぱり作戦機能というものをもっともっと、単に防衛省が言ったからそうだということではなく、住民の安全をまず第一に考えて対応していただきたいと。  米軍との空中給油が行われたり、米軍と一体となった軍事作戦に美保基地の空中給油機が駆り出される危険があるのではありませんか。鳥取県が行った空中給油輸送機配備に係る確認事項と、防衛省によるその回答をどう捉えるのか所見を伺います。 ○(伊藤副議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) 米軍との共同訓練についてでございますが、防衛省からは、鳥取県の確認事項に対しての回答と同様に、米軍機への給油を具体的に念頭に置いているものではないが、我が国の防衛に当たっては日米共同対処も想定されており、航空自衛隊による空中給油活動は米軍の任務遂行にも資するものと考えている。したがって、米軍機への空中給油を実施することが全く排除されるものではないと説明を受けておりまして、そのように認識しております。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 防衛省がそう言っているからそういうふうに考えるということでは、本当に主体性を欠いた態度だと私は考えます。  美保基地に配備が計画されている空中給油機KC-46Aは、フライングブームとプローブ・アンド・ドローグという2つの給油方式を持ち、フライングブームという給油方式しか持たない今現在小牧基地に配備されていますKC-767との給油可能機種を比べますと、自衛隊機では対象とされる機種がF-15などほとんど変わりがないのに対し、米軍機に対しては、岩国基地に配備予定のF-15Bなど新たに給油可能となるなど各段に給油可能機種が増加しています。また、米軍もKC-46Aの導入を計画しており、米軍との相互互換性を考えての今回のKC-46A配備だと考えざるを得ません。  また、11月25日のしんぶん赤旗に報道されましたけども、海兵隊のMV-22オスプレイが普天間基地からキャンプ富士まで空中給油を受けながら長距離急襲の訓練を実施した。そうしたことにも美保基地に今後配備されるKC-46Aが使われる危険がある。そうした作戦に駆り出されるような事態を私は認めるわけにはならないと考えますが、所見を伺います。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) KC-46Aの配備に伴う米軍機との関係についてでございますが、防衛省からは、新たな空中給油輸送機KC-46Aは、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛大綱及び中期防衛力整備計画を踏まえ、あくまでも我が国の防空を全うするために必要不可欠な装備品として整備を進めるものである。したがって、米軍機への空中給油を具体的に念頭に置いて導入するものではない。その上で、一般論としては、我が国の防衛に当たっては日米共同対処も想定されており、航空自衛隊による空中給油活動は米軍の任務遂行にも資するものと考えている。このため、米軍機への空中給油といった支援が排除されているわけではないとの説明を受けておりまして、私もあくまでも我が国の防空を全うするためのものであると認識しております。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) ここにこういう新聞報道ありますけども、長距離急襲など侵略を前提とした訓練、日本の防空、防衛とは何の関係もないと考えます。米軍の世界戦略の一端を担うことになる空中給油機の配備、絶対に私は認めるわけにはいかない、このことを申し上げておきます。  次に、空中給油機3機を配備することで、1,000億円とも言われる経費がかかると言われています。また、安倍政権は来年度の防衛費を5年連続で増加させ、過去最大の5.1兆円に膨らませると報道されました。その一方で、医療や介護、年金は改悪のオンパレードです。こうした社会保障改悪と直結した軍事費の増額、そして日本の防衛とは何の関係もない空中給油機のさらなる3機もの配備、やめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○(伊藤副議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) 空中給油輸送機の配備に伴う予算につきましては、国会の審議、議決を経た国の予算であると認識しております。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 米議会調査局の報告文書で、総額2兆円の武器セールスになるとし、日本に売却される主な武器として、F-15、42機1兆2,000億円、オスプレイ17機3,600億円、ホークアイ早期警戒機4機2,040億円、イージス艦2隻1,800億円、グローバルホーク3機1,440億円、KC-46Aペガサス3機621億円などと明らかにされています。国民の血税が戦争国家米国の軍事産業に流される、こんなことは許されません。  次に、鳥取県中部地震発生の翌日、10月22日にKC-46Aの本体ではない類似機のKC-767を使ってデモフライトが行われました。防衛省や鳥取県だけでなく、境港市は独自に騒音測定を実施しました。米子市はなぜ独自の測定をしなかったのか。防衛省や県に任せ切りで事が足りると考えたのでしょうか。市民への説明責任を果たすためにも米子市として独自の測定をすべきではなかったのかお伺いいたします。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) デモフライトにおける騒音測定についてでございますが、米子市独自での騒音測定は行いませんでしたけれども、C-2輸送機及びCH-47大型ヘリコプターのデモフライトのときに行った測定箇所と同じ地点で行うため、米子市から鳥取県に依頼いたしまして、測定箇所を1カ所追加していただき、防衛省との測定箇所と合わせて合計4カ所で行ったところでございます。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 境港市では独自で4カ所、5カ所やっているわけです。やはり市民に対する姿勢が問われるというふうに言わなければなりません。  先月16日に日本共産党の鳥取県内地方議員が防衛省から聞き取りをした際、米子市内では基地周辺の6校区以外でも説明会を求める声があるという問いかけに対し、防衛省の担当者は、地元の要望があれば丁寧に説明していくと回答しました。基地機能の変更を伴うKC-46Aの配備について、全市民的な説明会の開催を防衛省に求めていくべきではありませんか。市長の所見を伺います。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 説明会の開催についてでございますが、美保基地への空中給油輸送機の配備計画等につきましては、市議会や米子飛行場周辺地域振興協議会のほか、騒音等について特に影響を及ぼすと思われる弓浜6地区において住民説明会を開催し、防衛省から説明していただいたところでございます。  弓浜6地区での説明会につきましては、今回の配備計画で上空が飛行ルートとなり直接的に騒音被害が予想され、また安全性の確保について懸念される地区で開催したものでございます。したがいまして、空中給油輸送機の配備計画等について、他地区での住民説明会の開催については予定しておりません。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 意見照会に対して防衛省は今年度中の回答を求めておりますけども、これについていかがお考えでしょうか。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 意見照会に対する回答でございますが、回答期限は決められておりませんが、防衛省からは鳥取県に対し今年度中に同意をいただきたい旨を伝えているとうかがっております。しかしながら、本市としましては、地元の米子飛行場周辺地域振興協議会や市議会と協議させていただきながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○(伊藤副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 基地機能が大きく変えられようとしているにもかかわらず、全市的な説明会も開かず、市民の知らないところで防衛省の求めに応じてさっさと回答するなどは考えられない、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。 ○(伊藤副議長) 次に、村井議員。               〔村井議員質問席へ〕 ○(村井議員) 会派信風の村井です。12月定例会に当たり、3点質問したいと思います。明快な答弁をよろしくお願いいたします。  1点は、米子市市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可の基準に関する条例についてでございます。  実はこの条例につきましては、なかなかわかりにくいところもございますけれども、単純に言えば調整区域といいますか、市街化区域じゃないところで開発許可をする、つまり、都市化が進んでいるという現状で地域のコミュニティを維持するというような方向性を今打ち出されております。そういうところで、3月議会でも質問させていただきました。その中で何点かの報告もいただいたわけですけども、改めて、明年3月の議会にはこの改正条例が提案される予定というぐあいにうかがっておりますので、この条例制度の意義と目的及びその効果、またこの3月の改正の意図について伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 条例制定の意義などについてでございますが、平成21年10月から施行しております米子市市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例は、市街化調整区域内における開発行為を許可するか否かの基準を明確にし、審査事務の迅速化を図ること、市街化調整区域における土地利用において保全する区域と開発を容認する区域を区分することにより地域の実情に応じた土地利用規制の実現を図ること、及び市街化調整区域に存する既存集落の維持、活性化を図ることを目的として制定したものでございます。  次に、その効果についてでございます。条例施行前においては、この条例に示している要件については鳥取県開発審査会に諮問することが必要でしたが、条例化することにより本市のみで判断ができるようになり、事務の迅速化が図れるようになりました。また、条例施行後は、要件を満たせば地縁者以外の建築も可能にするなど、許可基準の緩和を図り、既存集落の維持、活性化に寄与しているというふうに考えます。  また、今回の改正の意図についてでございますが、条例制定から7年が経過し、幹線道路沿いや小規模集落のコミュニティ維持などのための緩和が必要になり、さらなる許可基準の緩和を行う予定としたものでございます。 ○(伊藤副議長) 村井議員。 ○(村井議員) 私の住んでいる地域でも38世帯ぐらいの自治会がございます。そこでこのごろ4軒ほど、これ調整区域ですけども、4軒ほど新築の家が建ち、新たな世帯が加入されて、自治会活動等にも参加されている。そのことを非常に自治会長さん喜んでおられました。  なかなか既成の集落に対して、以前は入って来にくかったんじゃないかと思いますけども、この条例の制定やら規制緩和という流れ、そして地域に移住定住というようなこともあろうかと思います。情勢はその調整区域の中にでも入っていこうという人たちがふえてきているというぐあいに私は感じております。  そこで、この開発条例と言わせてもらいますけども、この開発条例の4条第2号の接道といいますか、道路に接していることが開発する場合には条件なわけですから、県内他市町村では建築基準法の42条そのもので規定する道路に接していれば許可すると、建築可能としておりますけれども、米子市は幅員4メートル以上の道路への接続を要件としておられます。米子市でも建築基準法第42条に規定する道路であれば建築可能というぐあいにならないものか、このことについて鳥取県と折衝しておられるというぐあいにお聞きしておりますので、その経過を伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 道路への接続要件についての県との折衝といいますか、経緯についてでございますが、平成21年にこの条例を定める際に、それぞれの自治体の道路の整備状況などが異なるため、県と同じ内容の基準を定めることはできませんでした。鳥取県からは本年8月下旬に開催されました担当者会議において、県と米子市の基準に差異が生じていることについて県民の方から問い合わせがあったため、今後の緩和の可否について検討をお願いしたい旨を伝えられたところでございます。 ○(伊藤副議長) 村井議員。 ○(村井議員) 実は今回私がこの質問をする以前に、制定から2年たったころだと思いますけども、平成23年の12月、本議会で質問がなされております。そのときの建設部長の答弁によりますと、米子市が鳥取県と全く違う扱いをしている、4メートルを挟んで全く違う扱いをしていることについて質問がありまして、建設部長の答弁では、アンケート結果、このときにはアンケートをされております。で、規制緩和すべきでないとの回答が多くあり、4メートル以上であれば新たな公共施設の整備を行う必要がなくて、排水、防災、通行に支障がないと判断して接道は4メートル以上の市道としたと答えておられます。  このたびの改正についても、来年3月の改正予定ですけども、これについて同様の判断なのか伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 再度の接道要件の変更についてでございます。平成21年の条例制定時に接道要件を定めた経緯につきましては、今、議員が質問されたとおりでございます。今回改めて庁内の検討委員会でこの接道要件についても協議いたしました。しかし、やはり自動車のすれ違いや排水の懸念から変更は行わないということにしたところでございます。 ○(伊藤副議長) 村井議員。 ○(村井議員) ちょっと順番が狂うかなとは思うんですけども、その当時の米子市が判断された要件で、もう一回確認しておきますと、鳥取県の場合は、鳥取県が米子市に隣接するところでいきますと、境港市や日吉津村では調整区域内で4メートル以下の道路で開発に対応するようなところは非常に少ないと。米子市は4メートル以下の道路で建築基準法42条の規定を使えば、みなし道路も含めて建築可能にすれば非常に大量のそういうものが生じる、乱開発ということだと思います。  そういうようなことも要件になっているんではないかなと私は思っているんですけれども、それと、今回の、今言われているような鳥取県が定めておられる条例というのは、基本的には今のコミュニティを維持しようという観点でやっておられますから、狭い道路は広くしておこうという発想だと思うんです。道路を広くして市民生活を豊かにしておくというのが大前提であって、今狭いからこの4メートルの接道がない限りはもう建てさせませんよというのが、論理として逆じゃないかなと私は思って今回質問しています。  そういうところで、今回の判断も同様という、変更は行わないとしておられますんで、改めてお聞きしたいわけですけども、市民の要望というのはやっぱりあると思うわけです。この市民の要望というのは、いや、建築指導課のほうの窓口にはそういう案件で訪れられた市民の方はおられませんよというのはあるかもしれません。少なかったという例であるかもしれません。しかしながら、現実に調整区域にお住まいの方々の要望というのは、私どもが聞いている限りでは意外と強いわけです。だけど、米子市は条例でオフにしてしまって、シャットアウトしているから、窓口にも行かないんじゃないかという、私は考え方をしたわけです。
     この市民の要望を具体的に聞いていくためには、市としては、例えばそういう宅地開発を専門にしておられる、技術を持っておられる方、宅地建物取引業協会なり建設業協会なり土地家屋調査士会の方々は、そういう実情というのはよくつかんでおられると思うわけです。そこのところの技術を持った方、専門的な方の協力も得て、民意といいますか、市民の要望をつかむことが必要ではないかと思いますけども、改めて伺っておきます。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 接道要件につきましては、さきに申しましたように、各自治体によって大きく状況が異なるということで、先ほど議員も言われましたけども、平成23年に当時の建設部長が答弁いたしましたように、本市といたしましては、現時点ではここの部分はなかなか変えるのは困難ではないかということで、今回の条例改正には含めていないところでございます。  ただ、議員が今言われました、市民からの要望等ということでございます。個別具体に言いますと、非常に数が多いというわけではございませんが、窓口で提案や意見がある方がいらっしゃった場合には個別にその要望についてはお聞きしているところでございます。  それから、専門的な分野ということでございますが、業界団体に対しましては意見交換の場を利用し要望を伺うなど、機会を捉えまして引き続きそういった市民の方の民意の把握というものには努めていきたいとは考えております。 ○(伊藤副議長) 村井議員。 ○(村井議員) ことしの9月の鳥取県議会のほうでも、鳥取県と米子市の関係ですので、県議会のほうでもこの件について議員の方から質問が出ております。その中の一つにこういう項目があるわけですね。米子境港都市計画という一つの米子と境港と日吉津が一緒になった都市計画の中で、境港、日吉津村と米子市との取り扱い、境港、日吉津は県の条例でありますので、そのやり方、米子市は米子市独自のやり方ということで、一つの都市計画の中に取り扱いが違うものがあるというのはいかがなものかという考え方を伺っておられます。そこら辺について米子市としての考え方を伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 同じ都市計画区域内での許可基準の違いということでございます。先ほども申し上げましたけども、境港、日吉津、それから米子、それぞれ自治体が置かれている状況ですとか基準を制定する背景も異なるということで、その取り扱いに違いが生じることもあり得るというふうに考えております。 ○(伊藤副議長) 村井議員。 ○(村井議員) 確かに知事の答弁もそれぞれ自治体違ってよろしいんじゃないですかというような、非常に軽い答弁でした。私は少し真剣に捉えると、市民の方はそういうことを実際には知られないんで、境港と一つの都市計画区域内にあるのに、境港や日吉津と米子が扱いが違うということ、しかも不利だということを御存じであれば、いろいろ言ってこられると思うんですね。やっぱりここは議会の中で少しアナウンスする必要があるかなと思っています。  この答弁、ずっと建設部長がやっておられます。県会のほうでは知事のほうから再質問も含めて全て答えておられます。条例の一部改正ですから、その条例を所管する建設部長が答えられるのはいいんですけども、この問題は、昨日も門脇議員の縁辺地域という言葉がございましたけども、そこの課題について、市長がやっぱり地域のコミュニティを守っていきましょうよという呼びかけの中で、本当にその建築基準を、規制を緩和して地域を守っていきましょうという姿勢を示すには非常にいい素材じゃないかなと私は思うわけです。縁辺地域での住民が減少する、人口が減少する、年少人口が減少するというようなお話についても、やはり若い人たちがそこに家を建てられないということはやっぱり重大な問題だと思うわけです。  そこら辺も一番最後の質問の辺でちょっと市長さんの見解を伺いたいわけですけども、市長のほうから市民の皆さんにコミュニティを守るためにこういう法律も規制緩和しなければいけないということを言っていただけたらなというぐあいには思っております。知事はそういう方向で規制緩和ということも言っておりました。各自治体違って当たり前ですけれども、そこら辺を言っておきたいと思います。  そこで、建設部長が今言われました、各自治体、道路事情が違うということなわけです。平成21年のこの条例改正と一緒にですけども、狭あい道路拡幅整備事業、4メートル未満の道路を、センター2メートルまでのところを寄附していただいて、登記手数料やそういうものをという、米子市の拡幅整備事業というのが制度化されております。このことについて、この成果について伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 狭あい道路拡幅整備事業の成果についてでございます。本事業は緊急時、災害時の避難路の確保ですとか、救助活動の円滑化など、4メートル未満の市道と建築基準法42条2項で規定された道路につきまして、道路中心線から2メートルを拡幅整備する事業といたしまして、平成24年度から実施しております。平成24年度から現在までに24件の申請がございまして、うち9件が完了しております。  内訳についてですが、平成24年度は2件、平成25年度は3件、平成26年度は1件、平成27年度は3件それぞれ完成しておりまして、全体で約230メートルを幅員3メートルから4メートルの道路に拡幅整備できたところでございます。 ○(伊藤副議長) 村井議員。 ○(村井議員) この事業は4年目なんですかね。この事業の経過、4年間の、今、報告いただいたんですかね。そうすると、今4年間で約230メートルを整備しましたというぐあいに言われるんですけれども、この狭あい道路事業というのは、さっきの条例改正の根拠になったところの狭い道路が米子市にはたくさんあるというところを、その部分を何とかして改善していこうと、相乗効果をもたらそうではないかという形もあったと思うんですよね。23年12月の質問の中にもあったと思うんです。  そういうところで、本当に狭い道路をきっちり市民の皆さんの協力を得ながら広げましょうという事業であるにもかかわらず、私は進んでいないと思っているんですけれども、市民もなかなかこの事業、分筆して登記して、物件については補償もいたしますというような、非常にいい制度なわけですね、市民の方にとっては。そこで道路が広がるという、道路として整備されるわけですから、必要とされる市民の方に対しては本当にいい制度だと思うんです。そういうところの事業が何でこんなに進まないのか、そこら辺の考え方を、対策等について伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 事業の成果、あるいは今後といいますか、そこらあたりの御質問だと思います。先ほど申し上げましたように、現在までに約230メートルが完成しているところでございますし、先ほど言いました24件のうち残っております15件につきましても、3年をめどに事業を実施していきたいというふうに考えております。  ただ、議員言われましたように、補償費ですとか登記のあたりは本市のほうで負担することになりますけども、4メートルまでの用地につきましては寄附が大前提でございますので、そこらあたりでなかなか難しい面もあろうと思います。  ただ、本市といたしましては、狭あい道路整備推進につきまして、土地所有者からの申請を受けて行う事業ではありますけども、市のホームページ等でも案内をしております。さらには市道などの境界立会などの際に本制度を説明し、条件が合えば申請していただくように事業を説明しているところでございます。 ○(伊藤副議長) 村井議員。 ○(村井議員) 部長の答弁で、今後進んでいくというぐあいには思いたいと思うんですけども、実は先般、山形県の鶴岡市を行政視察をさせていただきました。鶴岡市ですけども、ここの都市は平成16年に都市計画の線引きを実施されておられます。非常に遅いなとは思うんですけれども、そこで言われたのですけども、これはNPO法人の方が言われたんですけども、郊外の無秩序な開発が中心市街地の空洞化を引き起こしているというのは、これは違うんじゃないかと言っておられました。中心地の空洞化問題と郊外とは別問題という捉え方をしておられました。  そこで、中心地の問題というのは、この団体は特定非営利活動法人つるおかランド・バンクというところなんですけれども、プロの集団です、ここも、はっきり言いまして。不動産の売買、賃貸、相続、登記、境界問題、これらの問題解決の窓口になっておられます。公的な評価も受けておられまして、2012年には山形県からやまがた公益大賞を知事から受賞されて、実績も積んでおられます。  このような、米子市にそういうNPO法人があるかどうかわかりませんけれども、本当に専門家を、行政と協力していただいて、市街地というか中心地の家が建たないようなところを少しでも本当に安全な開発としてやっていただくような、空き家もなくすような方向性、そういうところは、必ず道路が広げられるわけですね。狭あい道路、必ず広げるような話になります。そういうところでNPO法人、そういうものを民間と協力してやるような、法人とは限りませんけれども、いろんな方と協力してやるようなことは考えておられないのか、ちょっと伺っておきます。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) NPO法人の活用というような観点だろうと思います。今、議員お話しされました鶴岡市の事例です。鶴岡市さんのほうは多分これ、ちょっと情報収集しましたら、非常に指導力の強い方が多分引っ張っておられるんじゃなかろうかと。極めていい活動であろうということで、他市での事例があるということは認識しております。  ただ、米子市内にそういうNPO法人があるかどうかわかりませんが、NPO法人に限らず、私どもに個別に相談があれば協議、また相談等に乗っていきたいというふうに考えております。 ○(伊藤副議長) 村井議員。 ○(村井議員) 全国にいろんな団体もありますし、いろんな方がおられます。そういう専門家の力をかりて、何とかこの事業を、狭あい道路拡幅整備事業を進めていただきたいなというぐあいに考えております。要望しておきたいと思います。  次に、空き家の規制緩和について。  さっきも言いましたけども、9月県議会で規制緩和について知事の発言がありました。移住定住が叫ばれていますので、空き家に移住される方というような使い方については規制緩和の対象に入れてもいいのではないだろうか、これは米子市等とも話し合いながら今進めておりますというような発言がありました。この内容について伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) さきの9月県議会における知事の発言についてということでございます。これは本年8月下旬に開催されました担当者会議におきまして、移住定住の促進を図る観点から、市街化調整区域にある空き家の利活用のために、移住者を対象に規制緩和を行ってはどうかと鳥取県から提案されたことに関して言及されたものと思います。具体的には、市街化調整区域の大規模連担区域内にある空き家を利用する場合に限り、県外からの移住者が居住することを認めるというような内容でございます。  これにつきましては、県、境港市、日吉津村とともに課題の抽出などを行ったところでございます。今後これらの課題も含めまして協議を行っていく予定としております。 ○(伊藤副議長) 村井議員。 ○(村井議員) 移住定住についてはいろんな規制がありますけれども、調整区域について人的地縁性を取り除くという方向を知事は打ち出されておられます。長として決断しておられるというぐあいに思っております。現実は知事が話し合っておられるわけじゃないわけですね、市長さんにも直接話しておられませんので。担当者同士の話なんですけども、知事の答弁を読ませていただきますと、さも自分がやっているようなしゃべり方をされますので、知事と市長が協議しているのかなと思うんですけども、現実は違うと思います。知事としては、リーダーとして地域コミュニティを守るために一生懸命私は頑張りますよという姿勢を議会答弁の中で示しておられると思うんですね。そういうところを感じたところでございます。  そこで、都市計画マスタープランも来年の3月には変えるというぐあいにうかがっております。ぜひともそこの都市計画を考える中で、米子市の発展、道路とか空き家とか、そういう今の課題にも的確に答えられるようなマスタープランにしていただきたいなというぐあいに思っております。この課題についてはここまでにしたいと思います。  次に、給与改定条例が今回の議会に提案されております。このことについて数点伺っておきたいと思います。  扶養手当の見直しが大きな変更になっておりますが、その意図するところ、支給総額等どういうぐあいになるのか、どういう結果になるのかなというところを伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 一般職の給与改定のうち扶養手当の改定についてでございますが、人事院勧告によりますと、民間企業におけます配偶者に係る家族手当を支給している事業所の割合や、公務における配偶者を扶養親族とする職員の割合が減少傾向にあることや、近年、配偶者に係る手当の見直しを行った事業所の約半数において配偶者について特別の取り扱いをしない方式がとられることを踏まえまして、配偶者に係る手当額を他の扶養親族と同額まで減額することが適当とのことでございます。また、子どもに対する経費の実情や我が国全体として少子化対策が推進されているということに配慮すれば、子に係る扶養手当を充実することが適当との勧告でございます。  なお、本改定に伴います影響額につきましては、本年度をベースに比較した場合、平成29年度は約500万円程度の増額、平成30年度以降は約1,250万円程度の増額が見込まれるところでございます。 ○(伊藤副議長) 村井議員。 ○(村井議員) 子育て支援の中でこういうことが起きているというぐあいに、こういう制度の見直しが進んでいるということなんですけれども、具体的に次世代育成支援、そして女性活躍推進のインセンティブにこのことがなるんでしょうか、お考えを伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 本来、給与改定につきましては、従来より人事院勧告に基づきます国の給与改定に準じて、市の職員の給与改定について議会に御提案をさせていただいておりまして、このたびも人事院勧告に基づく国の給与改定に準じたものでございます。 ○(伊藤副議長) 村井議員。 ○(村井議員) 最初の印象は、配偶者の扶養手当を削って子に対する扶養手当をふやすという、何とこそくな方法だろうなと思ったんですけども、実際には子育てのために費用をたくさん出すということですから、そういうところは評価できるとは思うんです。それをインセンティブといいますか、次世代育成支援につなげていくような考え方をちょっと宣伝する必要もあるなとは思っております。  そこで、きのうもあったかな、きょうもあったかと思いますけど、特定事業主行動計画の進捗状況、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みの現状について、改めて伺っておきます。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 米子市特定事業主行動計画の進捗状況についてでございますが、男性職員の育児休業取得率は、目標が10%以上のところ、平成27年度において27.3%、子の養育休暇取得率は、目標が100%のところ、平成27年度におきまして54.5%、妻の出産休暇取得率は、目標100%のところ、平成27年度は100%、年次有給休暇取得率は、目標を80%以上のところ、平成27年度におきまして57.5%となっております。  なお、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みにつきましては、庁内LAN等により各種制度の周知と活用について啓発を行っているところでございます。 ○(伊藤副議長) 村井議員。 ○(村井議員) これまでの質問の中で女性管理職の登用率というようなこともあったと思います。そこら辺とはかかわりますけども、先ごろから新聞をにぎわせております、ワーク・ライフ・バランスとは全く正反対の長時間労働の問題で、女性がみずから命を絶つというような大手広告会社の話が報道されておりました。  長時間労働、時間外勤務の縮減については、やはり家事とか、家のことですね、掃除、洗濯、炊事だと思いますけども、育児とか介護とか、そういう労働について男性の考え方を変える必要があるというところが強調されていると思います。とりわけ管理職員の取り組みが必要であると思っております。  先般、米子市主催でワーク・ライフ・バランスのシンポジウムといいますか、会がありました。そこで、経営者の方が、松江の塗装会社の社長さんでしたかね、その方が言っておられましたけども、これまで従業員の定着率が非常によかった。それには長時間労働をなくして、要するに残業を少なくして職員の定着率をよくしたいという思いがありましたと。それから、資格もしっかり取ってもらうようにしていますと。離職者はずっとなかったですというぐあいに誇っておられましたけれども、昨年、年末からことしの正月にかけて、大手の建設会社の下請に入った結果、正月休みがなかった。その結果、若い優秀な人が会社をやめていったというようなお話がそのシンポジウムでなされていまして、その女性の社長さんですかね、その方は非常に残念だということで、ちょっと涙もあったかなとは思っているんですけども、非常に残念がっておられました。  長時間労働が労働者の定着率とか、それから資格を取る意欲とか、そういうものを削いでいきます。そういう職員に対してやる気のある職員をつくっていかなきゃいけないわけですから、そこら辺の考え方、長時間労働をなくしてワーク・ライフ・バランスを自分の考え方として取り入れるということは管理職の役目だと思っております。そういうことについてどういう取り組みがあるか伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 職員の仕事と生活の調和につきましては、所属長がその趣旨、内容を十分に認識することによりまして、所属職員に対して各種休暇制度などの活用について啓発し、長時間労働の縮減を促しますとともに、事務分担の見直しなど職場環境を整備しながら、所属職員が仕事と子育て、介護などの両立を図ることができるよう努めてまいりたいと考えております。 ○(伊藤副議長) 村井議員。 ○(村井議員) よろしくお願いしたいと思います。  次、2番目ですけども、指定管理等による労働条件の確保ですけども、正規職員は今回0.2%の引き上げというぐあいにあります。そこで、非正規職員、外郭団体の職員のこの引き上げについてはどうなるのか伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 臨時職員、非常勤職員の給与引き上げについてでございますが、平成12年度以降、定数内職員の給与について引き下げ改定、給与カットなどを行う中、臨時・非常勤職員の給与につきましては据え置きをしていたところでございますが、ここ数年来、定数内職員の給与引き上げ改定を考慮し、臨時職員につきましては平成29年度から引き上げを予定しているところでございます。  また、非常勤職員につきましては、平成12年度以降の給与改定率に基づき再計算いたしますと平成12年度の額が上回りますため据え置きとしておりますが、今後、職務内容等を考慮した見直しを行うこととしております。  なお、外郭団体の職員の給与につきましては、各団体の給与規定に基づきまして対応されるものと考えております。 ○(伊藤副議長) 村井議員。 ○(村井議員) 非常勤職員についても今後職務内容等を考慮した見直しを行うという方向が確認されたということは非常にいいことだと思っております。そこら辺を評価しておきたいと思いますけれども、あわせて2番目に、介護休暇の分割取得、介護時間の新設など、介護離職に対する施策が図られておりますけれども、関係労働者の労働条件への影響があるのか伺っておきます。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 介護休暇等の制度の新設、拡大につきましては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正によるものでございまして、非常勤職員にも適用されるものでございます。  また、外郭の各団体におかれましては、法の規定に基づきまして就業規則等を改定されるものと考えております。 ○(伊藤副議長) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  村井議員。 ○(村井議員) 当然改善されるとは思うんですけれども、そのことを確認させていただきました。少し方向は違うかもしれませんけども、関係団体で働いておられる方への影響ということで、指定管理者に雇用されております労働者の適正な労働条件の確保を図るために、社会保険労務士の労働条件審査という、これもプロによる評価だと思うんですけれども、そういうような制度といいますか、そういう話がこのごろ私どものほうにも説明がありました。こういう考え方で導入の考えはないか伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 指定管理者に雇用されます労働者の適正な労働条件の確保につきましては、各事業所において法の規定に基づき遵守されるべきものと考えております。また、法令等の遵守事項につきましては、指定管理者との基本協定書に明記しておりまして、適正な労働条件の確保に資するため、指定管理者から提出されます事業報告書により人員配置、人件費等を把握しておりまして、御指摘の労働条件審査につきましては導入する考えはございません。 ○(伊藤副議長) 村井議員。 ○(村井議員) いろいろな検討材料の中に労働条件確保について、非常に今、長時間労働等についての社会の関心が非常に高まっております。そういうところを意識して、こういう社会保険労務士というプロの方の事業も受け入れたらどうかなというぐあいに思って提案させていただきました。  3番目、最後の項になりますけれども、市政の総括について伺っておきたいと思います。  今回の質問に対しても、前例踏襲、前回の答弁がこうだったから今回もこうです、現状維持のような答弁も中には数点あったと思います。なかなか進まないという、議論が前に進まないというところがあります。私の質問の仕方が悪いかもしれませんけれども、条例改正については原点に返って他の都市での取り組み、その姿勢を学ぶことも必要だと思っております。議会ではそのような観点に立って市長に聞いているわけです。職員に前例踏襲、現状維持、これだけを伺うというような質問ではないはずなんですね。現状を打破したいから議会で質問をしておるわけであります。市長に対しては条例を変えるような政治判断も求めております。  今議会も、いろいろ質問された後、今後の年度末に向けて骨格予算とは言われながらも、来年度予算の編成にも入っていかれるわけです。議会後、各質問があったところで、議員は一生懸命勉強したり他都市の実例を見たりして提案しております。そこについて総括的な会議というのは持たれるのかなと。議会後の政策の方向性について市長はどのようにしておられるのか、改めて伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 議会後のこの議会での答弁等の取り扱いということでございますが、当然ではございますけれども、私が答えさせていただいた内容、また各部長等が答えさせてもらいました内容については、当然のことながら、市政運営に今までも反映してきたものもありますし、今後反映するものもあると思っております。 ○(伊藤副議長) 村井議員。 ○(村井議員) 各部長が答弁した、市長が答弁された中身についても、どう言いますか、各部が連携してやるというような仕事がこのごろ議会の質問の中で非常に多いと思っております。都市計画一つとってみても、他の部とも連携する必要があろうかと思っております。都市計画の結果によって学校が統廃合とか、いろんな話も出てきてるんじゃないかなと私は思っておりますけれども、そういうところで2点目を伺います。  この間、野坂市長は長いこと市長やってこられて、次期の選挙まで言及されましたけれども、この間の米子市政のリーダーシップについて市長はどのように発揮してこられたのか。総括的な視点で結構ですので、私はこういうぐあいにリーダーシップとってきたつもりだというところを伺っておきたいと思います。 ○(伊藤副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 市長という職にありますと、日々政策、施策等について決定しなければならないというのは多々あるわけでございまして、私はその決定を行う場合におきましては、社会経済情勢、市政運営の状況、市民ニーズ、国・県の施策動向などを総合的に勘案し、またその政策、施策等を行ったときに将来に負担を残すようなことにならないか、また公平公正な行政執行になるかどうかといった点を勘案して、本市の発展や市民福祉の向上につながると判断して決定をしているところでございます。 ○(伊藤副議長) 村井議員。 ○(村井議員) リーダーシップというのは非常に難しいと思っております。他の自治体での長の方、このごろ退任された方のお話も伺ったわけですけども、リーダーシップを発揮するためには、毎月自分の思いを職員に伝えてきたという、書き物だと思います、そういうものを使ってリーダーとして部下にまずは意思統一を図る。そして意思統一を図って、今度は部下ではない、使っていただいている市民の皆さんに対して強いリーダーシップで今後米子市はこういうぐあいにいきますというのをやると思うんです。そこのところでリーダーシップというのは2つの意味がありはしないかなと私は思っております。人間関係もつくっていかなきゃいけませんけれども。  今後、市政の方向を定めるに当たって、次は市長がかわられるということでありますから、やっぱり米子市政はこういうぐあいに引っ張ってきたからこうなった、これからはこうすべきだという思いを少し、今後明らかにしていただけたらなというぐあいに私は思っております。  以上、質問を終わります。 ○(伊藤副議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明8日は休会とし、9日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(伊藤副議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
     本日はこれをもって散会いたします。               午後5時02分 散会...