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平成28年 9月定例会(第5号 9月12日)

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  1. 米子市議会 2016-09-12
    平成28年 9月定例会(第5号 9月12日)


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    平成28年 9月定例会(第5号 9月12日)           平成28年米子市議会9月定例会会議録(第5号) 平成28年9月12日(月曜日)               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                         平成28年9月12日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問 第2 議案第92号〜議案第99号               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 本日の会議に付した事件 議事日程第1〜第2               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 出席議員及び欠席議員 第2号(9月6日)に同じ               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 説明のため出席した者 第3号(9月7日)に同じ               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  出席した事務局職員 第1号(9月2日)に同じ
                  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 午前10時00分 開議 ○(尾沢議長)  これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。本日の会議に説明のため出席を求めたものの職氏名は、7日に配布しました報告書のとおり御了承を願います。  なお本日の議事日程は、お手元に配布いたしております日程書のとおり行いたいと思います。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜              第1 市政一般に対する質問 ○(尾沢議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  初めに、山川議員。               〔山川議員質問席へ〕 ○(山川議員) 皆様おはようございます。希望の山川です。  本日は、米子都市改造まちづくりビジョン、これの一つについてのみ皆様と一緒に議論してまいりたいと思います。  なぜこのテーマを選んだかということからお話ししなければなりません。私たちのこの住んでいる町は、かつて商都と言われていました。にぎわいがあり、地元の人はもちろん、県外から松江、倉吉、町村、郡部の方が米子に買い物に来て、映画館もありました。娯楽施設もありました。娯楽施設で楽しんで、朝日町の飲み屋街は、人がぶつかり合うほど人がにぎわっていました。そこはわくわくする場所だったからです。そして人が集まるところに人は住むということで郊外に住み始めました。しかし、間もなくすると郊外に大型小売店、業者ができてきました。皆さん車社会ですから地の利がよくて、駐車場も完備していて、複合用途で行ったら何でもそろう。そのようなところに人は流れていきました。まちなかは、空洞化、ドーナツ化になってしまいました。  これは米子だけじゃなくて、全国的にもそうです。なぜかというと、国策がその理由の一つにもあると思います。と言いますのは、田中角栄大先輩が日本列島大改造ということをされました。これは地方にも工業化をということで、産業が農業だったのを工業化ということで、工業をつなぐためには、東京から大阪そして米子へということで鉄道も公共交通網に対して集中的に、大がかりな公共投資事業が行われました。そして、その工業化に基づいて都市計画がやられてきました。そのときには産業は上昇、人口上昇でしたが、今、米子市は、シャープ、マイクロモーターだったり産業が停滞してきて、人口の減少が予測される中、これらの都市計画人口減少にした都市計画に再改造しなければなりません。  私たちのまちが抱えている問題として、将来人口が減少する、そして超高齢化、これは国よりも15年先取りをしている。そして働く場所、産業の定着ということで、産業がないからなかなか若者が定着しづらい、高校を卒業したら関東、関西へ出て行ってしまう現状です。  そして公の建物、民間の建物も同じなんですけど、建物が老朽化してきています。このことから、米子市の財政状況を考えると、米子市の公の施設というのは2割減少というのが方針が打ち出されました。民間も同じで、河崎の丸合、9月1日で廃止になりました。そして青木団地のところにはワタナベが撤退して、その後スーパーだったりも来ていません。最近まちなかでは、やよいデパートというのが廃止しました。食料品、こういうのも偏りが出てきています。  空き家が米子市にも4,700件、行政が把握ですから、これは年々ふえてくると思われます。これらが全部密接に都市計画に結びついています。すなわち、都市計画が経済をつくっていたと言っても過言ではありません。ですから人口減少に応じた都市計画を再改造していかなければなりません。しかし、まずは全体像といっても、富益とか和田の道路が狭いとか、富益とか全体像をやっていたらきょうは時間が全然足りませんので、まずまちなかを捉えて議論してまいりたいと思います。  まずここで市当局と、私の見解で今までの議会答弁のやりとりで共通認識を整理したいと思います。2点あります。  まず1点目ですが、中心のにぎわいということで、駅、JR、そして駅前イオン、そして湊山球場、そしてやよいデパート、そして庁舎を含みやよいデパート、この圏域は徒歩圏、一定の生活圏であるという認識は共有認識です。  そしてもう1点の共有認識ですが、駅、そして湊山球場問題、この2つは私たちのこれからのまちづくりにおいて、重要な多大な影響を与える施策であるという認識は共有認識です。この2つの認識のもとで質問に入りたいと思います。  まず、先ほども言いましたが、やよいデパート、廃止になりました。そしてイオンが事業縮小になりました。このこと、食料品の流れについてちょっと議論していきたいと思います。そもそも今回イオンの店舗並びに立駐ですが、市所有になりました。そして賃料ですが、イオンの事業縮小の流れを整理したいと思います。今まで賃料は2億4,000万で固定資産税が4,000万、2億8,000万だったんですけども、賃料が5,300万円になりました。賃料の算出根拠ですが、イオンの1階と2階の坪単価は、1,474円、約1,500円です。これはなかなか把握しづらいので、1,000坪借りると150万円、これぐらいです。これがどれぐらいといいますと、旧やよいの1階の賃料が1万2,000円ですから、約8分の1程度です。この賃料を8分の1程度に下げてでも、やはりイオンにどうしてもいてもらわないと困る。相場よりも不相応に安くしてでもイオンにいてもらわないと困るという認識でよろしいでしょうか。確認です。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) イオンの駅前店を米子市に寄附していただいた経過、都度都度説明をさせていただいておりますけど、イオンさんのほうには寄附をしていただいた上で米子市のほうに継続して営業を展開していただくということを基本に考えております。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) イオンにどうしてもいてもらうため、うちはそういう契約に至ったということです。新しい契約、平成28年2月16日の契約ですが、これ確認なんですけども、だれが判こを押しましたか。誰がすなわち責任者ですか。確認します。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 契約の内容についてでございますが、3者契約という形になっておりまして、一般財団法人米子開発公社イオンリテール株式会社、米子市という形での3者契約を結んでおります。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) イオンと公社とそれと市の契約ということで今ちょっと言われたんですけども、ちょっとこれがわかりづらいので、全ての建物だったり立駐は市の所有です。それを公社を経由してイオンに貸しているという理解でよろしいですか。すなわち、イオンが借り主で大家は市であるという認識でよろしいでしょうか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) ただいまのお話ですけれど、建物の一部転貸借契約という形での契約を結んでおりまして、議員の御理解で間違いないと思います。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) でしたら、この責任は市の所有で市長が判こをついておられますから、市長の全責任ということでよろしいと理解、共有認識だと思います。  これらについては、庁舎の移転計画を早急に検討する必要があると思います。その理由は、新しい契約書において、18条ですけども、イオンは中途解約することができる、中途解約通知を1年前に通知すればいいということです。この中途解約通知というのは、大家さんに1年前に出ますよという通知をすればいいということです。これは普通なんですけども、ここからが問題になってくるんです。これが原則なんです。中途解約なくてもイオンが1年分の賃料を支払えばいつでも解約できるという条文にありますが、何でこんな契約を結んだんですか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 契約をした理由ということだと思いますが、本契約におきましては、以前からの経過もございます。寄附という行為に至ったいろいろな経過もございます。そういった経過を踏まえまして、両者の信頼関係のもと本契約は結ばれたものであるというふうに認識しております。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) ちょっと議事進行なんですけども、契約の内容ではなくて、中途解約通知がなくてもいつでも撤退できる、何で1年分の賃料を払えば解約できるということをこの条文に載せたのかという理由を聞いたんです。契約内容は、寄附を受けましたから契約内容をしましたと言われましたけども、寄附を受けましたからといいましたら、15億安く寄附を受けて、その後賃料、この契約に入りました、そのことを聞いているのではなくて、何で1年分の賃料を支払えば、中途の解約の通知がなくてもいつでも撤退できるよということができるというのを条文に残したんですかっていう質問です。再度お伺いします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 中途をいつでもできるということではなくして、1年前に連絡をいただくと、文書で通知をいただくということの契約内容だというふうに認識しております。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) 予告通知がまずは文書であるというのが最初1項目に書いてあります。その後、なおで書いてあります。1年分の賃料を支払うことで即時に契約を解除することを妨げるものではない。通知文書がなくてもできるということが書いてあるじゃないんですか。違いますか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) ただいま山川議員のほうからのお話でありますが、そういった解釈はしておりません。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) じゃあどういった解釈でしょうか。そしてちょっと聞きたいのが、イオンが3カ月敷金を米子市に入れてますね。しかし同じような先ほどの条文、中途解約のところで、1年分の、先ほどいつでも賃料を払ったら撤退できるとあるんですけど、その賃料と3カ月の敷金を相殺することができるって書いてあるんですけど、何ですかこの文言は。3カ月の敷金と相殺だったら何にも支払いがなくて撤退ができるっていことじゃないですか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) まず相殺についての解釈でございますが、同じ価値のものを相殺するという意味が法的にあるというふうに解釈しております。この場合、3カ月分の敷金、それと1年分の賃料というものは同等の価値というふうには解釈されません。そういった中でこれは金額で既にお示ししてあるということになると解釈いたしますので、3カ月分の敷金と1年分の家賃が相殺されるということにはならないというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) 民法上の相殺というふうに言われたんですけど、お互いが納得してこれとこれが消えるというふうにやったら、相殺というのは消えるんですよ。だったらなぜ市はそんな条文をつくったんですか。なぜ、なお書きで9カ月の債権債務が残るというふうに残しておかないんですか。どうなんですか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 契約の基本におきまして、おのおのがある一定の信頼関係をもって契約を結んでおります。この際、市、開発公社及びイオンは一定の信頼関係をもって契約を結んでおりますので、そういった、議員が解釈されるような法的な解釈ということは起こらないものということが前提で契約をさせていただいております。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) 契約が普通基本はこうですって言われたんですけど、このケース、イオンと市の契約っていうのが通常の基本がなってないんじゃないですか。価格も15億安く、賃料も約8分の1で、なってないんじゃないですか。そして今までですけど、賃料の移り変わりですけど、5億、約4億、そして約2億4,000万円に下がってきました。これのいずれの理由も、減額になった理由は、イオンが経営状態が悪いからということだったんじゃないんですか。今回も同じことじゃないですか。そういうふうに思ってますって言うんだったら、何でそれでなお書きで残してないんですか。そもそもこの契約書に誰が判こを押したんですか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) ただいま議員のほうからお話がありました家賃の推移等につきましても、その時々で米子市への経済効果にぎわいの創出等総合的に勘案いたしまして、最良の選択をさせていただいた結果だというふうに考えております。なおこの契約書に誰が判を押しておるかということでございますが、済みません、ちょっと今資料があれなもんで、誰という確認がつきませんが、米子市と開発公社とイオンという形での3者契約を結んであるものと考えております。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) この契約書には、市長、副市長そしてイオン側の判こが押してあります。ただ、公社は経由しているので不動産屋の認識だと思ってもらったらいいと思いますが、市長のこれ責任ですよ。市長にお答えいただきたいんですけども。民間でもそうなんですけども、契約を押すということの重要性というのをわかっておられます。契約を押してしまったらその内容でお互いが納得したから押すということですよ。基本原則が成り立たない場合も多々ありますよ。何でこういう契約をつくったんですか。何でチェックしなかったんですか。 ○(尾沢議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど経済部長のほうから答弁させていただいたとおりでございます。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) 先ほどの経済部長の回答は楽観的観測でしかありませんでした。そしていずれもイオンが来たとき、昔、平成2年ですから、20年以上たっています。その状況と、今、現況が変わっていませんか。そのとき431号線で日吉津にイオンありましたか。状況が変わってるのにかかわらず、新契約書を、何でこんな一方的な不利な契約を結ぶんですか。何で判こをつくんですか。契約書を議員で情報公開請求、何回も何回もさせてくれっていうふうに何度も言っていました。妨害、妨害、妨害で提出された書類は、黒塗りで本当に真っ黒ののり弁みたいだったじゃないですか。今になってから、そのとき契約書の内容言ってくれればよかったじゃないですかって、見せてもらえなかったじゃないですか。議員が、市民代表である議員がチェックできなくて誰がチェックするんですか、この契約書を。いい契約されてたらいいですけど、ふたをあけてみたら、何ですかこれは。どうなっているんですか。部長が言ったとおりですじゃないですよ。何で判こを押したんですか。チェックされてないじゃないですか。 ○(尾沢議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 十分チェックさせていただいて、先ほど部長が答弁させていただきましたとおりの状況の中でこの契約を結んだものでございます。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) 十分チェックされたって言いましたけど、ほかにもこれだけじゃなくて、多々不利な状況だったりが、契約にこれはされていますよ。全部チェックされたんで知っておられると思いますけども。これは要はいつでも、もうお金も払わずにいつでも出れるということですよ。何で、しかもまだまだ課題がこの契約書にはあって、しかもイオンが中途解約した場合には、市は違約金、損害賠償請求しないってあるじゃないですか。わざわざ条文に残す必要性がありますか。テナントがいきなり退去されて、そのまま空きが出たら、入居がなかったら、市民の収入が一気に減るんですよ。なんちゅう契約を結んでいるんですか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 先ほどの議員がおっしゃられた、状況が変わっておるという中で、日吉津のイオンのモールの進出等のお話がございましたが、そういったことと本市の中心市街地における活性化の、核施設としての商業施設を維持していくということについては、まず直接的な関係はなかったというふうに認識をしております。  また妨害行為がありましてチェックができなかったというお話もいただいたところですが、妨害行為というのは私どもにとって非常に心外な言葉でして、イオンさんとの契約に基づいてこれは進めておることでございまして、そういった中で契約条項の詳細についてはお伝えすることができなかったということで認識しております。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) 妨害行為って言われましたけども、でしたらこの秘密保持契約っていうのはこれなんですか。私がイオンと個人的に契約を結んでください、私がイオンに損害を与えたら私が損害を補填しないといけないっていう契約を結んでくれって言われてましたけど、これ妨害じゃないんですか。どうなんですか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 本来、市、開発公社、イオンという形での契約になりますので、そこに議員と言われましても、第三者さんが入ってくるということの中で、いろいろな懸念というものが契約の相手方にはあったというふうに推察しております。そういった中でそういったお話が出てきたものというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) 情報というのは、公開されなかったり、情報が透明性がなかったりしたら、誰もチェックできないんですよ。当局がイオンさんにおってもらいたいということはわかるんですけども、誰もそういう契約を結んでくれっていうことを言っているわけじゃないんですよ。何でもっときちんと明記したものをしないかということを言っているんですよ。ですからこのような一方的な不利な契約がつくられてしまって、いろいろなところで、いつでももう出れる契約が、準備が整ったねということは言われます。ですから早急に庁舎機能、2階から4階に移転して、1階に地元小売業者を入れるなど早急に検討する必要があると思いますが、責任者いかがですか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 庁舎機能の移転、イオンさんのほうが今、もうすぐにでも出るというような状況での庁舎機能の移転という御質問をされたところですが、本市といたしましては、イオンさんにいていただくことは、地域の活性化にもつながっていく、駅前のにぎわいの創出にもつながっていくということを大前提で契約を結ばしていただいたり、他の事業との関連性も含め検討しているところでございまして、庁舎機能の移転という全体的な観点については経済部長でございますんで申し上げることはできませんが、経済部といたしましては、今のところそういった形での問題の解決並びに将来の計画というものは考えておりません。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) 責任者と言ってますので市長にお答え願いますか。 ○(尾沢議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) ここは契約は残っているわけでございますし、その間ここの借地料等も値下げの交渉もしてきたところでございます。契約も残っておるわけでございますし、今この庁舎をどこかに移転するということは全く考えておりません。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) 今は考えてませんって言われましたが、この契約がつくられて、中途解約通知もなくて出られた場合、空きテナントができてしまった場合、だれが責任を負うんですか。市長に聞きたいんですけど。最後にそこだけ確認しておきます。 ○(尾沢議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) その場合は、せっかくの駅前のビルがあるわけでございますんで、そのビルの有効活用を考えていきたいと思っております。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) そのときだと遅いんですよ。だから今からでもどういうふうにしたらいいか、庁舎を移転するにはどういうふうにしたらいいか、1階に地元小売業をしたらどうしたらいいかということを内々に計画しておく必要があると思います。早急に検討する必要があると思いますので次回以降もこれは引き続き聞きたいと思います。  続いての質問項目に入りたいと思います。まちづくりに多大な影響を与えるだろうと言われています駅、そして湊山球場、これらについて聞いていきたいと思います。  まず、これらについては投資した効果があるのかということは、聞き取りでは確認しましたが、余りにも計画性がないということで、本質についてのみ聞きたいと思います。そもそも60億かけてJR南北自由通路されますが、そして湊山球場は9億3,000万の効果を掲げて投資されますが、城がないものに。これらに70億かけますが、70億といっても消費税増税10%、資材価格、労務費が上がるとどんどんどんどん膨らむかもしれません。100億近くかけて、これが100億近くかける意義があるのか。そもそも100億近くかけるのであれば、市民に合意を図る必要性があるんじゃないんですか。確認します。 ○(尾沢議長) 執行部のほうは。  細川建設部長。 ○(細川建設部長) 建設部長でございますので、今質問のあった南北自由通路、米子駅の関係を少しお話しさせていただきます。米子駅の南北自由通路につきましては、市民の方や市外から本市を訪れられる方々に対して、交通結節点としての投資交通の円滑化、歩行者などの利便性の向上を図るために、本市としては必要な事業であるというふうに判断しておりますし、その周辺の開発等も今後民間事業者による開発等も考えられるのではないか、あるいは新たな駅ビルについても、現在米子支社のほうで検討されておりますので、この事業は駅周辺の活性化につながるものというものも期待しているところでございます。  先ほどもう一つ、合意というお話がありましたけども、この事業の必要性、また事業の内容につきましては先般の三穂野議員の際にも少し御答弁いたしましたけども、10月には市民説明会等も考えておりますので、そういったものの中で必要性等改めて訴えていきたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 湊山球場敷地史跡公園化という御質問ですので、文化財保護という観点から教育委員会のほうで答弁させていただきます。これにつきましては、米子城跡保存整備事業の一部として、後世に残すべき貴重な文化財として米子城跡の計画的な保存整備に努めるとともに、中心市街地にあります貴重な都市空間として歴史学習の場を初め、市民への憩いや安らぎの提供、さまざまなイベントの実施など多目的な利活用にも対応できる史跡公園として整備を図っていこうとするものでございまして、伯耆の国よなご文化創造計画後期計画の事業の一つとして位置づけたものであり、将来の本市のまちづくりの指針となります総合計画におけるまちづくりの基本方向、市民文化の振興と歴史的遺産保存活用に寄与するものであると考えております。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) 私が聞いたのは、JR南北自由通路をやる、通路のみのやつに60億、湊山球場、城がないものに9億3,000万、このお金70億、上がるかもしれませんけども、これらのお金について、市民にアンケートなどして、この是非を聞くべきではないですかということを聞いたんです。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 南北自由通路につきましては、先ほど申しました理由により本市としては行っていくべき事業ということで、現時点で市民アンケート等については考えておりません。 ○(尾沢議長) 北尾教育長
    ○(北尾教育長) 米子城整備保存事業の一部として、貴重な文化財としての保護という事業でございますので、その必要性については現在さまざまな方法、フォーラムを開いたりとか、市民の皆様への周知に努めているところでございます。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) 何で市民との対話を避けるんですか。誰のお金ですか。なぜ鳥取庁舎の移転、庁舎は皆が使うものですけども、結局トータル的にお金が膨らんで、100億近く98億になりましたけども、庁舎は誰もが使うもの、そしてJRは誰もが使うものではありません。そして城についても誰もが利用するものではありません。それらについてなぜ庁舎では鳥取市のアンケートが取れて、なぜ米子市では市民との対話をしようとしない。なぜ市民には事後報告しかしないんですか。市民の意見を聞くべきじゃないんですか。100億近くのお金ですよ。 ○(尾沢議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 米子駅の南北自由通路の問題につきましては、建設部長のほうから答弁させていただきましたように、いろんな利便性が高まるですとか、県のほうからの補助を考えていただける。また米子駅及びJRの事業性等を踏まえて、南北自由通路と整備事業を進めることにしたところでございます。もちろんその過程では、先ほど部長が答弁させていただきましたように、いろいろ市民の皆さんにも御説明させていただきたいと思っております。また米子城跡につきましては、先ほど教育長のほうから答弁させていただきましたとおり、大変意義のある事業だと思っております。もちろん今後さまざまな機会を捉えてそのどういう形で、また保存活用計画できておりませんけども、そういうものができたり、城の価値等につきましては、いろんなかたちで市民の皆さんにも説明させていただきたいと思っております。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) 決まってからの説明とかではなくて、説明って言われるんですが、説明してほしいですけど、私たちのこれからのまちづくりに多大な影響を与えるだろうというふうに発言されています、このJR南北自由通路及び湊山球場問題。これらについて、私たちの将来に多大な影響を及ぼす、鳥取の庁舎の移転どころじゃないですよ。こちらは市民アンケート、市民の意向をすくい上げる努力をしたのに、なぜうちはできないんですか。なぜ私たちが70億投資される、それ以上の私たちのまちづくりにどういう影響を与えるんですか。それが説明できますか、計画がないものに。 ○(尾沢議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 事業の内容等につきましては、また市民の皆さん方へも御説明していきたいと思っておりますし、予算の執行につきましては、議会とも御相談させていただきながら進めていきたいと思っております。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) 何で市民との対話を避けるんですか。JRにしては20年前の要望ですよね。旧弥生橋じゃなくてこ線橋ができました。そして車社会になりました。誰が利用するんですかということで明確な発言だったりされませんでしたよね。そして聞き取りでやったんですけど、将来利用者数というのが、JR側が読み込みがまだできないというふうに言われたのでうちとしてもそうですっていうふうに言われました。将来の人口の減少は反映していませんって言われました。そして、この60億を見積もったのは、JRの子会社のコンサルです。これについて市は主体的にチェックしたのですかって言ったら、してませんって言っていました。これらはどうなんですか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 南北自由通路の、多分今のは予備設計等、あるいは補償予備調査のことだと思いますけども、本市として十分チェックしているというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) 十分にチェックしているということですんで聞いていきたいと思います。まずJRの南北の通路を通すのに、なぜJRの駅ビルの本社を壊さないといけないんですか。これは聞き取りによりますと、まずプランでは、中央を通らない、駅ビルを壊さない端っこを通るケース。そして中央を通るケースっていうのが考えられたけど、端っこだと格好悪いから、中央が格好いいからというふうに言われました。格好いいからですか。お金にも限りがあるんですよ。自分の家が例えば2,000万で家ができます。ただもっとこれ耐震・免震して、もっと格好いいやつにできるよっていったら桁が一桁上がりました。これ予算との関係で断念しますよね。なぜ駅ビルを壊さないといけないんですか。なぜ民間企業の駅ビルを壊す費用、補償費用まで、補償費用約30億ですけど、それまで払わないといけないんですか。きちんと説明してくださいよ。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 多分今のは南北自由通路の位置のお話になろうかと思います。平成9年度の基本構想等から検討を始めております。自由通路の位置につきまして、駅の東側、中央、西側の3つの案で検討してまいっております。その段階で利用者の利便性などから中央案が最も妥当であるという判断をしております。それに引き続きまして、平成19年の基本計画時点におきましては、この基本構想をもとにさらに4つの案で位置の検討を行い、利用者の利便性や幹線道路との位置関係などから、現在計画している位置が最も望ましいというふうに考えております。この計画に基づきまして、先行して行った駅のバリアフリー化において、新たな駅構内の跨線橋が整備されたところでございまして、その後26年に検証する中で、支障となる駅ビルの範囲につきましては、施工計画等考えまして現在のところまでが支障になるということで計画を進めているところでございます。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) 今の説明では、それっぽい感じで説明されたんですけど、そもそも20年前に要望されたことです。20年前と違って時代は変わってきているんです。みんな車社会になってきているんです。この自由通路をつくるのに60億かかるんですけど、これのメリットは何ですかって聞きました。そうしましたら、皆生だったり、南部町から来るときに、駅の南、駅の北から入り口ができることだと言われました。これが60億かける効果ですか。どうですか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 多分今のは南北自由通路の事業効果のお話だろうと思います。つつ述べさせてもらっておりますけども、やはりまず一つ大きくは、市民の方や市外から本市を訪れられる皆様に対し、交通結節点としての都市交通の円滑化、歩行者等の利便性の向上を図る、このために必要な事業であるということがまず1点ございます。それと、公共事業の費用対効果ということで言えば、26年の検証のときに、いろいろな指標で説明させてもらっております広場の利用促進ですとか、歩行者の時間短縮、それと直接には現在まだ考えておりませんが、今議員が言われましたけども自動車社会ですので、北側と南側に交通量が分散いたします。それによる交通渋滞の便益というのも考えられると思いますし、今言われました、南側にアクセスできることから、大きくアクセス時間が減ってくる地域もございますのでそういったところの方々の便益もさらに積み上がってくるというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) アクセス時間が減りますと言われましたけども、これ誰のためのものですか、そもそも。駅だったり駅郊外から来られる方って言ったんですけど、これ誰のためのものですか、そもそも。将来駅の、どれぐらい利用者がおられるんですか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 誰のためかと言われますと、まず市民の方、あるいは米子駅を利用される方、それと駅前の道路がございますので、そのことによってそこを通られる直接の駅の利用者でない方も含まれるものというふうに考えます。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) 市民のためのものであるから、20年前に要望されたけど現在はこのような財政状況、そしてこのような車社会になって利用者数だったりも伸び悩んでいるけれども、これに対して通路をつける、この機能だけに60億でいいかというアンケートをするべきじゃないですか。逆にコストを減らそうと思ったら、駅ビルのところを通らない、駅北の交番のところあいていますから、あそこから迂回させる通路だったりも考えられるんじゃないんですか。それがコスト削減ということになりますよ。コスト削減ということじゃなくて、機能だったりを集積させるということでしたら、駅そして文化ホール、コンベンションそして駅前イオン、食料品店だったりがあるから、そしてまた庁舎を移転したらその文化機能、庁内機能が来ますのでそれらと連合させるという可能性だったりあるじゃないですか。なぜ市民に対して聞かないんですか。言われたとおりで時代が変わっているんですよ。きのう一の市だって、食料品の一の市の丸合さんだって21日で終わりなんです。食料品買って一割引きですよ。3,000買ったら300円、5,000円買ったら500円。これでも一般家庭はやりくりしているんですよ。皆家計では計画をもってお金を使っているんです、収入と支出で。大学に行かせんといけんけんこの教育資金をためよう、家のローンの支払いがこれだけあるけんためよう、そして年金のやりくりをこうやってやろうって皆日々計画してやっているんですよ。市の計画性というのがないじゃないですか。やっぱり時代背景とともに利用客数、将来人口予測、駅の南北の通路だけがつけばいいっていう機能だったらコストを削減する。または機能をステーション化だったりもっと機能をというふうな形だったら、どういうのを市民が望んでいるかっていうのを市民と対話しないと、対話したものをやっていかないといけないんじゃないんですか。何で市民との対話を避けようとするんですか。事後報告だけなんですか。地元説明といっても1自治会だけですか。全体には報告をしますって、計画が進むのをとめられないじゃないですか。一旦ストップして市民の意向を聞くべきですよ。どうですか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 少し答えになるかどうかわかりませんけども、位置等につきましては先ほどるる御説明しましたような形で決めてきている、検討してきているところでございます。議員言われました駅の周辺で単に飛び越える歩道橋というものでしょうか、そういうものは先ほど言いましたけども、利用者の利便性、そういったものを検討する中で効果が少ないということで検討から外しているところでございます。それから、市民にというお話でございますが、先ほど言いましたように、現時点でというか、前回もですけどパブリックコメントしたり、いろいろなところで市民の意見を聞く場を設けております。また、ことしは市民説明会というものを実施していこうというふうに考えておりますし、先ほど市長も申しましたけども、その予算の執行については、市議会のほうとも御協議しながら進めていくというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) パブリックコメントとか、市報に載せました、ホームページに載せましたということで、市民との対話を完了、事後報告で完了ということで終えないでくださいよ。市民要望をすくい出してくださいよ、きちんと。本当にこのお金しかなくて、この機能をやろうと思う、機能をもっと上げるんだったらこのお金を出してもいいよって、市民が注文者じゃないんですか。市民の要望とお金をすくい上げなくてどうするんですか。誰のお金ですか。60億ってたった60億何ですか。すごい大きいお金じゃないですか。  お金のこと聞きたいんですけど、JRが今回、JR南北自由通路ということでJR負担は幾らですか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) JR負担につきましては今後検討する予定にしておりまして、現在数字等は持ち合わせておりません。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) 私が聞きましたところ、この60億のJR負担はゼロということでうかがいました。駅ビルの補償についてもですが、この建物、駅ビルは、昭和38年に建築されております。建築基準法でいいますと、耐震が56年にひっかかるのでそれ以前の建物です。もし耐震にひっかかっていなかったら、全部壊す必要もそもそもないんじゃないんですか。そして一民間企業の建物を壊す必要性ってないんじゃないんですか。駅本舎にひっかからないケースっていうのを検討されたんですか。その方向性だったりが見えないんですよ。4パターンを検討しましたってありますけど、これにお金が全然はじいてないんですよ。なぜお金のはじきが、この比較検討してということをお金をはじいて比較して、市民に示して、市民と対話してこのやつでいいかって注文者に確認しないんですか。誰のお金ですか。市民に聞かずしてどうするんですか。どうですか。部長じゃなくて、市長または副市長お答えください。 ○(尾沢議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) どの位置につけるかということにつきましては、先ほど部長が答弁させていただいたとおりでございますし、またその調査結果についてはこの市議会でも十分説明させていただいたと思っております。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) 説明になっていません。何ですかそれは。市民のお金ですよ。みんなやりくりしているのに。これを市民に聞かずして、行政だけで進めていいんですか。私は一市民であると同時に一議員、市民代表なんですよ。どうしてもこの計画をこのまま通すわけにはいきません。幾ら嫌われようが、憎まれようがこのまま通すわけにはいきません。なぜ市民との対話を避けようとするんですか。事後報告のみなんですか。市民の誰が望んでいるんですか。ちゃんとその意向を確認しないと。鳥取ができてなぜうちができないんですか。どうなんですか。 ○(尾沢議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 鳥取はどういう理由かわかりませんけども、庁舎について何かアンケート等やられたようでございますが、予算の執行について全て市民の皆さんから了解を得なければならないというものではないと思っておりまして、もちろん計画の事業の内容等については市民の皆さんにも十分説明させていただきたいと思いますし、また予算についてもその関連で進めさせていただくことはあるとは思いますが、いずれにしましても議会とも御相談しながら、予算執行はさせていただきたいと思っております。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) 当たり前ですよ。予算の執行を全部市民に合意を図っていったらなかなかならないでしょう。ただ、言われたじゃないですか。私たちのこれからのまちの将来に多大の影響を与えるこの2大事業、JR、湊山球場ですよ。これについて市民に意向調査してアンケートだったりしてもいいじゃないですか。だったらなぜできないんですか。 ○(尾沢議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 大変お叱りを受けているようでございますが、内容については市民の皆さんにも十分説明させていただきたいと思っております。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) 叱りたくなりますよ、本当に。余りにも計画がずさんですよ。将来のどれぐらい利用者があるか、予算反映されてない。人口減少も反映されてない。それでどれぐらいの支社機能になるのか、人員になるのかというのも反映されていない。それで60億の見積もりのチェックも主体的にやっていない。イオンのときも一緒だったじゃないですか。700万って言われていたけど、3,000万円に上がりましたって同じじゃないですか。どんな町にするか、私たちのこれは町の問題ですよ。多大な影響を与える問題ですよ。トップダウンだけでできる問題じゃないですよ。どうなんですか。副市長メモを書いておられますけど、どうなんですか。 ○(尾沢議長) 角副市長。 ○(角副市長) トップダウンだけではなくて、もろもろ事業執行に当たって、なぜ市民の声を聞かないのかということでございますが、やはりこれに限らずでありますけども、住民投票制度、これ制度化してありますし、それに関連いたしますアンケートというものは、やはり慎重に考えざるを得ないと思っております。まだまだ市議会の場で、執行部と議会とがまだまだ、きょうもありましたけども、意見を取り交わしていくということが大事であって、この場で透明性を確保していくということがまずもって必要であるというふうに思っておりまして、基本的には市の施策というものは市長の広範な裁量という職務権限もございます。ただそれが全て妥当であるとかどうかということが問題になるわけでありますけども、大きな問題、政策の最終決定というのは言うまでもなく議会がかかわるべきものであるということで、議会の役割というのが極めて重要であるというふうに思っております。市民の代表である議会と政策の有効性、必要性を十分に議論して市民の皆様の幅広い理解が得られるような市政運営に努めてまいりたいと存じます。 ○(尾沢議長) 山川議員。 ○(山川議員) 住民アンケートを慎重にやらないといけない、当たり前ですよ。ただ、私たちの将来の町に多大な影響を与えるものであるからこそ、住民にも意向をうかがわないといけないと言っているんですよ。違いますよ、一人では何でもまちづくりというのはできないんですよ、市だけではできないんですよ。市民とやっぱり対話して、トップダウンではなくつくり上げていく必要があると思いますので、今後も庁舎の移転計画並びに湊山球場問題、JR通路、これらについては住民意向に基づいて判断すべきものと判断しますので、今後も議論していきたいと思いますのでよろしくお願いします。  以上で終わります。 ○(尾沢議長) 今城議員。               〔今城議員質問席へ〕 ○(今城議員) 公明党の今城雅子でございます。平成28年9月定例会に当たり、災害に強いまちづくりについて、読書通帳の導入についての大要2点の質問をさせていただきます。市長及び関係部長の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。  私は建設業に従事していた経験から、これまでも安心・安全なまちづくりについて、水路、道路、のり面、避難所等についてお尋ねをし、タイムラインの導入、避難所マークの設置、防災士の育成支援、避難所運営ゲームによる防災訓練の導入、災害廃棄物処理計画の策定などの御提案などをしてまいりました。  9月は防災月間でもございます。災害に強いまちづくりに対する本市の対策について、重ねてお尋ねをしたいと思います。  明治大学大学院特任教授で日本災害学会会長でもある中林一樹先生は、災害に強いまちづくりについて、究極の災害に強いまちづくりとは、1、事前防災で被害の軽減がなされ、2、減災や業務継続の取り組みも十分に機能し、3、大きな復興事業が必要ないほどの被害が軽減できているものと述べられております。やはり事前の防災の実践が災害に強いまちづくりに対する大きな鍵を握っているのものと感じます。不意打ちとなる地震はもちろん、風水害においても災害に強いまちづくりに重要となるのは建物の耐震化、耐水性能を高めるという事前防災であり、そのうちにでは間に合わないということは皆さんが認識を共通するものだと感じます。  そこで住宅の耐震化の促進について、本市では平成20年12月に、米子市耐震改修促進計画を策定しております。市内の住宅の耐震化について現在の進捗状況をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 住宅の耐震化の進捗状況ということでございます。平成20年に策定した耐震改修促進計画では、平成19年時点での本市の住宅の耐震化率は60%で、平成28年度の目標を90%としておりました。現時点での米子市の住宅の耐震化率についての統計資料はございませんが、今年度鳥取県耐震改修促進計画が改正されております。その中で27年度段階での県内の住宅の耐震化率は78%とされております。米子市もおおむねそれに近いものというふうに考えております。なお、本市におきましても、県の改正に基づきまして、米子市耐震改修促進計画の改正作業を現在行っているところでございます。市内の住宅の耐震化の進捗状況につきましては、改正する計画の中で示すよう準備を進めているところでございます。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) では大至急新しい計画、よろしくお願いいたします。  この8年間で災害の状況は一変している感がございます。当初策定されたこの計画は、次期計画への改定が必要ということですので、現状を踏まえて実効性のある計画となりますようにお願いいたします。  今回の熊本地震では、多くの被災住宅が昭和56年6月以前の古い耐震基準で建てられた木造住宅であったことから、住宅の耐震化の加速が極めて、改めて課題となりました。国ではこれまで耐震性が十分でない住宅に対して、改修工事を行った人に費用の23%補助を行ってきましたが、さらに一戸当たり30万円を上乗せし、加速化する方針を打ち出し、今年度2次補正予算に盛り込み、耐震改修工事の促進を図ろうとしております。耐震改修促進事業については、米子市でも鳥取県と協同し、市民にとって有益な補助事業を行っております。この耐震改修促進事業の補助制度について内容をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 本市の補助制度についてでございます。米子市震災に強いまちづくり促進事業において、木造住宅の耐震改修工事に対する補助事業といたしまして、一戸当たり最大100万円までの補助額といたしておりまして、補助率は費用の43%もしくは33%の助成を行っております。  今後国により新たな補助制度等が導入された場合、県と調整しながらより有効な補助制度となるよう研究してみたいというふうに現在考えております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) この耐震改修促進事業には、耐震改修工事のための補助のほかに、耐震診断、耐震設計という補助メニューも用意されておりますが、これらの利用状況について近年の実績の推移をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 近年の実績ということで、3年間の工事実績について御説明いたします。耐震改修工事につきましては、平成25年度は0件、26年度は1件、平成27年度は2件実施していただいております。  耐震診断は、平成25年度は12件、26年度は9件、平成27年度は12件実施しております。  また耐震設計につきましては、25年度0件、26年度2件、27年度3件実施していただいているところでございます。  今年度は、改修工事はまだ0件、耐震診断が15件、改修設計のほうが3件でございまして、現在改修工事については追加募集を行っているところでございます。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 私は本市では、耐震改修工事の促進を図ろうとしているというふうに感じておりますが、まずフローとして、診断そして設計、そして耐震改修という工事に至るということになりますので、個人の住宅の耐震改修においては一気に目標達成となることは容易ではないと思います。耐震改修事業の推進のためにもう一歩踏み込んだ方針や働きかけはできないものか御所見を伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 補助事業の実績から見ますと、耐震診断の実施が直接耐震改修工事に結びついていないという状況でございまして、議員言われるとおりだというふうな認識を持っております。そういう中で耐震診断結果がよくなかった方には、改修設計や改修工事を行っていただくよう案内を行っているところですが、やはり費用もかかるということから、なかなか実施していただくというところまでは至っていないという現状があろうかと思います。このような住宅にお住まいの方には、引き続き粘り強く補助制度の活用を、耐震化の案内を行うことが必要だというふうに考えております。  また、住宅のリフォームの機会に耐震工事を同時に行っていただくことができれば、費用面からもより効率的で取り組みやすいものになるのではないかというふうに考えております。したがいまして、新たな取り組みといたしまして、リフォーム時にあわせて耐震工事を実施していただくために、先進地、愛知県のほうであるようでございますが、低コストの耐震改修工法について専門家の方、あるいは市民の皆様に情報提供できるよう少し研究してみたいというふうに、今、考えております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) この事業は、事前防災を考える上で重要な事業でありますので、広報のあり方も含めて着実に推進をしてくださいますよう要望いたします。  さて、先日の台風10号は、統計開始以来初めてとなる太平洋側から東北地方へ直接上陸という、かつて経験のない事態で、甚大な被害となり、いまだ被害の全容がつかみきれない状況です。犠牲となられた皆様、災害にあわれた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。今回の台風では青森、岩手、宮城3県の市町村は、土砂災害や高波被害に備え、少なくとも約20万世帯の約47万人に避難指示や避難勧告が出たということです。各市の災害において、命を守るためには、住民の皆さんに早期に避難をお願いする。これは自治体の責務であると感じます。  平成26年9月議会で、私は避難勧告、避難指示の発令に対する考え方について質問し、総務部長から空振りを恐れないという積極的な方針と、今後とも早目早目に対応していくことを心がけていきたいというお考えを伺いました。この方針については、先般、平井知事からも指示があったというふうにうかがっております。本市でもこの数年、台風や大雨警報等での自主避難所の開設を行っております。近年の避難所開設の状況と支援体制、避難された人数をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 近年の避難所開設の状況と支援体制、避難者数についてでございますが、過去5年間の状況につきましては、平成24年度と25年度は自主避難所を開設するような状況には至りませんでしたが、平成26年には、台風接近に伴い8月に7カ所、10月に12カ所、平成27年には7月に12カ所、土砂災害警戒区域である地域の公民館等を自主避難所として開設いたしております。避難者数につきましては、平成26年がいずれも3世帯4名で、平成27年は2世帯2名となっております。  体制につきましては、各避難所2名の職員を張りつけ、交代制で対応に当たったところでございます。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) では、避難をされた方、高齢者や障がいのある方が各避難所でトイレの利用について不便な点はなかったのでしょうかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) トイレの使用に当たりまして、高齢者の方や障がいのある方の不便はなかったかというお問い合わせでございますが、トイレの使用にあたっての苦情につきましては聞いてはおりません。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) これまで開設された自主避難所では、自主避難をされた方が4名、また2名と、また時間も短時間であったことからその利用について不便はなかったということの御認識です。しかし私は本年3月議会の関連質問でも申し上げましたが、高齢者や障がいのある方、多目的トイレを使用される方が避難された場合には、各避難所等において様式トイレや多目的トイレがないことによる非常に不便な状況が想像できるのですが、これらの点にはどのような対応をお考えですかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 各避難所等において洋式トイレがない場合の対応についてでございますが、現在備蓄しております簡易トイレは、全て座って使用する洋式型のものでございますので、仮設トイレの活用も合わせまして対応することといたしております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 備蓄している簡易トイレで十分ですというふうにはおっしゃいますけども、私はそういうふうには思いません。数量が準備できているということと、その機能が十分であるということは全く違うものだと申し上げておきます。おっしゃったように本市では幸いなことにここ数年は大規模災害というべき災害に見舞われておりません。このようなときにこそ災害への備えを盤石にするため、本年7月、地域防災計画の見直しが行われました。この地域防災計画の中では、緊急避難所、指定避難所の開設とそれに伴う災害トイレの設置はどのように位置づけられておりますかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 地域防災計画での災害トイレの位置づけについてでございますが、災害が発生したとき及び災害の発生が予想されるときは、遅滞なく避難所を開設するとともに、避難所に滞在される被災者の方の生活環境の整備に必要な措置を講じることとしております。上下水道の破断や、停電により既存のトイレが利用できない場合や、大勢の方が避難所に避難された場合には、備蓄しております凝固剤で処理する折り畳み式簡易トイレに加え、必要に応じまして、くみ取り式の仮設トイレを設置することといたしております。
    ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 事実の中で申し上げますと、本市でも各地区体育館は洋式トイレが設置されていないことに利用者の方から改善を求める声が上がっているということ、私は本年3月の議会で訴えをしたところです。本年4月、内閣府防災担当が避難所におけるトイレの確保管理ガイドラインというものを発表しました。東日本大震災でおこったトイレの問題を通して、このガイドラインでは、被災者支援の中で避難生活におけるトイレの課題は今まで以上に強い問題意識をもって捉えられるべきであると記載され、避難所の施設によっては和式便器のトイレが多く、また仮設トイレにも和式便器が多いことにより、足腰の弱い高齢者や車椅子使用の身体障がい者にとっては、トイレの使用が極度に困難となる。衛生環境の悪化は生命にかかわる問題となり得る。さらに避難生活を支援する行政が取り組むべき事項のうち、トイレの確保と管理に関して指針を示し、適切な仕組みを整えることが求められる。また市町村においては、災害時のトイレの確保、管理計画を作成し、その計画を実効性のあるものとするため、地域防災計画等に反映させることが求められるとなっております。この避難所におけるトイレの確保管理ガイドラインの考え方に鑑み、本市の地域防災計画では、災害トイレについてどのような計画になっているのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 避難所におけるトイレの確保・管理のガイドラインの考え方に係ります本市の地域防災計画の対応についてでございますが、ガイドラインの中の災害時のトイレの確保につきましては、備蓄している折り畳み式の簡易トイレで対応することとし、不足する場合は、連携備蓄品の調達を県に要請することとなっております。仮設トイレの設置につきましては、災害時応援協定を締結しております企業の協力を得て対応する計画となっております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 先ほども申し上げましたが、備蓄の簡易トイレの機能で本当に十分ですか。私は自分や足腰が不自由な高齢の母が使う立場になったとき、どうしても困難が生じると思えてなりません。東日本大震災で災害時の避難所におけるトイレをめぐる問題について調査した名古屋大学エコトピア科学研究所と日本トイレ研究所は、東日本大震災で、仮設トイレが届くのに4日以上要した災害自治体が全体の約66%、届くまで最も日数を要したのは65日間。またトイレが設置されても設置場所が暗く、和式トイレ、段差もある等の問題で使用しにくいという報告があり、災害用トイレに対する要望として最も多く挙げられたものは、高齢者・障がい者の使用が容易、設置が容易であり、女性・子どもの使用が容易というものが多かったというふうに言っております。災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成する防災基本計画では、市町村は避難所の生活環境を確保するため、必要に応じ仮設トイレやマンホールトイレを早期に設置する等が定められ、地方公共団体はこれに基づき、トイレ環境の確保を行う必要があります。  そこで本市における防災拠点や避難所での災害用トイレとして、マンホールトイレの設置を地域防災計画に盛り込む必要を強く感じますが、御所見をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) マンホールトイレの設置を地域防災計画に盛り込むことについてでございますが、災害発生時の避難所での避難生活においては、トイレ対策は重要な課題であると認識しております。災害用マンホールトイレはさまざまな種類があり、くみ取りや臭気対策をしなくても利用できる利点がある一方、利用するためには下水道処理施設が被災していないことが大前提でありまして、下水道本管をもとより、マンホールトイレまでの施設間の耐震化も必要となることから、費用面の検証が必要と考えております。現時点では、備蓄品の折り畳み式簡易トイレ等での対応をすることとしておりますが、先進地の事例からもその有用性について研究してまいりたいと思っております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) また備蓄品ということです。備蓄品は確かに発災当初に使用するという意味では大変に有用なものだとは思いますが、先ほどおっしゃっていました仮設のトイレを業者さんに頼むということであったとしましても、実際大規模な災害の場合は届いていないという実態もあります。備蓄品で対応できるという一辺倒な御答弁には大変に残念な思いをしております。  国土交通省はマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインで、災害時の生活環境や公衆衛生を支えるインフラとして、下水道施設の耐震化を進めると同時に、避難所におけるマンホールトイレの整備等を実施することを勧めております。設置場所は市区町村が指定する避難所などで、設置の目安は100人当たり1基から2基というものです。本年3月議会で私は、大阪府高石市が災害時に避難所として市民を受け入れる体育館にマンホールトイレ20基を整備しているということを御紹介いたしました。マンホールトイレは日常的によく見かけるものではありませんが、災害時に日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保できる特徴があることから、全国の自治体では避難所等でのマンホールトイレの整備が進んでおります。長岡京市では、平成21年度より避難所となっている市内の小中学校の敷地内に下水道管を布設し、マンホールのふたを一定間隔で設置して、災害発生時にその上にテントと簡易トイレを組み立て、直接下水道に流す仕組みの災害対応型マンホールトイレの設置が順次進められております。国土交通省では、平成21年度より、下水道総合地震対策事業を創設し、災害対策基本法に基づく地域防災計画に位置づけられた敷地面積1ヘクタール以上の防災拠点または避難場所に整備するマンホールトイレについては、社会資本総合整備交付金の防災・安全交付金事業の基幹事業、また効果促進事業として財政支援を受けることができることともなっております。  日本トイレ研究所では、助かった命をトイレが原因で失ってはいけないと訴えております。震災関連死といわれる中に、トイレが原因となるものが多くある現実を踏まえた警鐘とも言えます。食べれば必ず排せつがあり、排せつがなければ健康な状態を維持することはできません。我慢することで健康を損ね、場合によっては命を落とすこともあります。そのような事態に陥らないためにも水や食料の備蓄・支給を行うことと同様に、災害時における快適なトイレ環境を確保することは、命にかかわる重要な課題として認識するべきです。  そこで、本市の防災拠点となる、学校や避難所の災害用トイレとして早急にマンホールトイレの整備を、と御提案したいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 防災拠点となる施設等へのマンホールトイレの整備ということでございますけれども、先進地の事例も参考といたしまして、調査・研究してみたいと考えております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひお願いいたします。国の防災基本計画において、災害予防対策としては、市町村は指定避難所において、マンホールトイレ等を要配慮者にも配慮した施設の整備に努めるものとされ、また災害応急対策としては、避難所の生活環境を確保するために必要に応じ、マンホールトイレ等を早期に設置するものとされております。災害の予防対策でも応急対策でも、市町村に対してマンホールトイレの整備・設置が求められているというわけです。マンホールトイレの整備は地方公共団体が地域防災計画に位置づけて取り組むべき事項の一つとなっております。本市での研究は整備するか、整備しないかの研究なのでしょうか。そうではなく体育館や学校施設改修に伴う形でも、どうすれば整備できるのか早急に研究に取りかかるべきだと強く訴えをして、次に移ります。  私は本年6月議会で、被災者支援システムなどの導入について質問をいたしました。その際、総務部長は、現在災害対策本部の設置状況や避難所開設情報、収容者数などの災害情報については、鳥取県において平成26年4月から導入され、使用、運用している鳥取県災害情報システムにおいて、情報提供を行っている、現行の鳥取県が動かしているシステムとどういう関連性があるのか、そのあたりも調べながら先進地への調査をしてみたいという御答弁でした。鳥取県の災害情報システムと被災者支援システムについて、その関連性と相違点についてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 鳥取県災害情報システムと被災者支援システムの関連性と相違点についてでございますが、鳥取県災害情報システムの現在の運用は、避難勧告、避難所の開設など災害前あるいは災害直後からの迅速な情報収集、集約、伝達を図るために県内全市町村が活用し、必要に応じて総合応援体制を構築できるシステムとなっております。  一方の被災者支援システムは、避難者の状況等を把握するための被災者台帳の作成や、り災証明の発行など、それに有効であると考えられるシステムと認識しております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 昨今の災害では、大規模災害が発生することを予測することが非常に困難な様相を呈してまいりました。本市の地域防災計画では、被災者支援体制の整備計画として記載されていますが、その内容は地籍調査の推進、被災児童等の援護体制の整備、被災者等への的確な情報伝達手段の3点です。私はそれぞれの支援体制の整備にまず必要となるのは、被災者台帳の作成ではないかというふうに思います。被災者台帳とは災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法第90条の3第1項において、市町村の長が作成することとされています。被災者支援体制において、被災者台帳の作成について、本市の地域防災計画においてどのような位置づけとなっているのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 被災者台帳の作成に係る地域防災計画の位置づけについてでございますが、第4章、災害復旧計画、それの第5節、被災者等の生活再建等の支援において、市長は災害が発生した場合においては、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基礎となる被災者台帳を作成することができるとの位置づけとしております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) そうですね。本市では、さまざまな災害が発生した場合地域防災計画において、災害支援の体制として職員配備の計画がなされておりますが、これらの分掌において、被災者支援のために不可欠な被災者台帳の作成が明確になってはいないというふうに感じます。この被災者台帳、大きな災害が起こったときには市町村の長が被災者台帳を作成することができるというふうな位置づけであるにもかかわらず、本市では、台帳の作成がどこで行われるのか今はわかりません。地震等の大規模災害により不自由な生活を余儀なくされている被災者の支援には、その被災自治体による迅速な被災者情報の把握とさまざまな行政サービスの提供が求められます。このような被災者支援の根幹をなす被災者台帳の作成が明確になっていないということは、大規模災害等が発生した場合、被災者支援に混乱が発生するのではないかと懸念をいたします。現時点で被災者台帳の作成はどの部署が作成することになっているのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 被災者台帳を作成する部署についてでございますが、避難所で記入していただきます避難者カードなどをもとに、災害対策本部総務班の指示のもと、その時々の状況に応じて関係部署が連携して作成することになるものと考えております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 避難所に来ておられる方はカードをつくれますが、自宅でおられる方、また車の方、多少移動された方、どのようにするのでしょうか。被災者台帳を作成するということは、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者がさまざまな申請を何度も行わずに済むと被災者の負担軽減が期待されるものです。このため東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等大規模災害を初め、さまざまな災害が多発する中、被災者台帳の作成の認識が高まりつつあります。しかし内閣府の調査では、各地方自治体での被災者台帳の作成に対する準備は必ずしも進んではいません。  そこで、大規模災害時に膨大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供に一役買うのが被災者支援システムです。全国で導入する自治体も確実にふえ、平成28年5月現在で910の自治体で導入され、鳥取県内では7つの自治体で導入されているということです。米子市ではこの被災者支援システムの導入についてどうなっているのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 被災者支援システムについてでございますが、本市におきましては平成23年に導入しておりますが、現在まで運用の実績はございません。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 本市では被災者支援システムが導入されていたにもかかわらず、今日まで運用されていないということです。なぜ運用されなかったのかその理由をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 被災者支援システムの運用についてでございますが、本市では平成23年度に導入いたしまして、本格運用の準備を進めておりましたが、その後大規模な災害が発生しなかったこともありまして、運用の実績はございません。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) やはり、大規模災害が発生していないから運用していないということです。準備ができていない状況で、今災害が発生したなら迅速な対応も望めないのではありませんか。甚だ心配な状況と言わざるを得ません。全国で導入、運用され始めているこの被災者支援システムの最大の特徴は、被災者一人一人に必要な支援を掌握して、情報を共有するという被災者を中心に据えている点です。先ほどおっしゃいました鳥取県災害情報システム、私も調査しましたところ、災害がどこでどのようにどのぐらいの規模で発生し、家屋被害や道路被害などを把握するものということでした。その方向性が全く違うものだとわかりました。  人を中心にするこの被災者支援システムは、住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することでり災証明書の発行、支援金や義援金の交付、また救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理する被災者支援業務の効率はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができるものです。災害支援の体制を整えるべき行政の職員もまた同様に被災者である中で、いち早く被災者台帳を作成、整備し、被災者支援をスタートさせることは容易なものではないと感じます。だからこそ被災者支援システムの運用を急ぐ必要を強く感じます。  実は昨年の広島土砂災害や今般の熊本地震においても、このシステムが導入されていたにもかかわらず、導入後の運用が適切になされていなかったためいざというときに十分使えなかったという事例も発生しました。現在広島市においては、サポートセンターの支援のもと、適切に運用されているとうかがっております。この被災者支援システムは確実に運用、稼働できる状態にし、職員研修を行い、被災者支援システムの必要性を周知し訓練をすることで初めて役に立つと思います。  これまで大規模災害に見舞われなかったから被災者支援システムの必要を感じなかったのではないでしょうか。本市はこのシステムが既に導入されております。災害時にはきちんと稼働し、住民基本台帳のデータと連動するシステム化と確実に運用できる職員の体制を確立する早急な対応が必要だと強く感じますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 被災者支援システムを運用するための職員体制ということでございますが、円滑なシステム運用のためには定期的な研修を行うなど、職員体制を整えることや、平成23年度導入後5年が経過する中、住民基本台帳のデータを取り入れるために新たなデータ変換プログラムも必要となることから、鳥取県内等の導入自治体の状況を踏まえ、システムの再構築やその代替案を含め研究してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 県内他市がもしくは他市町村がやっているから米子市もやるということではなく、引っ張っていく、けん引するぐらいの勢いで米子市が対応していただけることを望みます。  被災者支援に関連して重ねて質問いたします。  9月8日付の地元紙では、鳥取県でも防災への再検討を行う動きがあり、住民が主体となって避難所を開設、運営する新たな指針の検討を始めたとの報道がなされました。本年6月議会で私は、実際の災害の場合は避難所開設だけでは意味がなく、開設したのち運営していくことが大事なので避難所ハグという避難所運営ゲームを市内の自主防災組織での避難訓練・防災訓練の一環として取り組める体制を整えるべきと御提案いたしました。このゲームの活用について、総務部長は先進地での事例等を参考にしながら有効性について研究してみたいと御答弁いただきました。このたびの鳥取県の方針を考えるとき、米子市が先進的に避難所運営のノウハウを訓練することに一歩踏み出していただきたいと思いますが、避難所運営訓練の現状、ハグの導入も含めて今後の取り組みについてお考えを重ねてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 避難所運営にかかわります取り組みについてでございますが、避難所運営ゲーム、ハグにつきましては、導入自治体等からは、避難所運営等の実践的な知識や手法を学ぶ有効な手段として評価されておりますことから、本市におきましても先般発注をしたところでございます。入手次第地域の防災訓練、講習会等で活用してみたいというふうに考えております。  また避難所運営訓練につきましては、10月23日に啓成地区で実施いたします、米子市防災訓練におきまして、地域住民の皆様に段ボールの間仕切りなどの設置など、避難所の設営をしていただくこととしております。今後も住民主体の運営訓練も計画し、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) ぜひ導入していただいた際には、私も参加させていただきたいと思うぐらいですので、早い導入をお願いいたします。  被災者支援の関連でもう一つ伺っておきます。本年3月の総括質問に関連して、防災士の育成についての質問をいたしました。日本防災士機構に登録された鳥取県の防災士の数は、本年8月末現在で371名です。本年度、市職員で5名の防災士の育成を行うということでしたが、進捗状況はいかがでしょうか。また、本市の登録されている防災士数と県内3市の登録者数についてお伺いをいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 防災士の育成についてでございますが、今年度鳥取県と県内市町村の連携によりまして、防災士養成研修を来年の1月に倉吉市で開催することとなりまして、本市からは5名が受講することといたしております。  また防災士の登録数につきましては、研修等を主催する日本防災士機構に確認をいたしましたところ、8月末現在では、鳥取県全体で371名、そのうち米子市が67名、鳥取市で121名、倉吉市で51名、境港市で22名の登録があるとのことでございます。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 9月7日の倉吉市議会において、倉吉の石田市長は、市として防災士の養成に取り組んでいくと防災士育成支援に乗り出す方針を示されました。県内4市の中で防災士の登録数の人口比の割合が一番多い倉吉市がさらに防災士養成に乗り出すというわけです。4市の中で人口比として一番割合の少ない米子市はどのような方針をお考えなのでしょうか。自治体で研修会を開催し、防災士の増加を図っているというところもあるとうかがっております。自治防災組織の強化、育成と防災体制の強化を目指して、集中的に防災士の育成を目指すべきではないかと強く感じますが、このことについての方針とお考えをお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 防災士の育成についてでございますが、本市では先ほど申しましたように職員5名の育成を行いまして、そのノウハウを自主防災組織の強化、育成等につなげていきたいと思っております。今後におきましても、防災士養成の有用性を検証しながら、鳥取県と県内市町村で連携をしながら育成を進めてまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 防災士のお話をしましたときに、防災士は余り米子市には必要ないのではないかというようなお話もいっときございましたが、前向きなお話が出まして大変に喜んでおります。防災対策は総合的、多角的に進めていかなければならない大変に重要な対策です。今災害が起こっても迅速な対応ができるという備える体制強化を要望して、次の質問に移ります。  読書通帳の導入についてということですが、平成26年3月議会の我が党の代表質問、関連質問において、活字離れが指摘される中、市民に読書を親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳を導入してはどうかと伺いました。教育長は米子市立図書館では借りた本の履歴は返却と同時に削除しており、読書通帳を導入することは考えていないとの御答弁でした。米子図書館のリニューアルから3年。この数年の間に図書館のICT化に伴い、読書通帳への取り組みは全国的に急速な広がりを見せております。  そこで本市で読書通帳を導入する前提となる米子市図書館のICT化の取り組みについて現状をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 米子市立図書館のICT化の取り組みというお尋ねでございますが、3年前のリニューアルオープン時に図書館システムを一新し、蔵書管理にICタグを採用することで貸し出し処理の迅速化や自動貸し出し機による利便性の向上を図り、さらにはインターネットによる蔵書検索など、ICTを活用した図書館システムを構築しております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 読書通帳を導入しました、そういうシステムを導入しました八尾図書館では、本年4月、平成28年度子ども読書活動優秀実践図書館として文部科学大臣賞を受賞いたしました。本市でも既に図書館の蔵書管理にICタグを採用しております。全国的な図書館のICT化も急速に進んでいる現在、既存の自動貸し出し機と連動する読書通帳機の導入とともに、子どもの読書活動のさらなる向上のために、読書通帳の導入について再検討してみてもいいのではないかと感じます。教育長のお考えをお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 読書通帳の導入についてでございますが、市立図書館では、子ども読書の日のワークショップにおいて、手書きで記録する読書通帳を親子で作成したり、県立図書館が作成したものや、市立図書館オリジナルのものを配布するなどし、子ども読書活動の推進に取り組んできたところでございます。また、小学校、中学校、特別支援学校の学校図書館でも、子どもたちの読書活動の充実のため、さまざまな工夫、取り組みを行い、効果を上げているところでございます。今城議員御提案の読書通帳機による読書通帳システムの導入につきましては、子どもたちのみならず、市民の皆様の読書活動の推進、充実の観点から、その有効性等について、既に導入されておられます図書館の例を踏まえて調査・研究してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 今城議員。 ○(今城議員) 文部科学省が事業委託するICTを利用した読書通帳による読書大好き日本一推進事業によりますと、読書通帳の効果は大変大きく、実績報告書に調査対象の中学校で導入したところ、学校図書館への来館者が約3倍にふえたという記載もあります。米子としては、米子方式といわれる学校図書と市立図書館との連動のやりかたも十分功を奏しているというふうにもうかがっております。子どもの読書活動のみならず、市民の読書活動のさらなる推進と一般の皆さんへの図書館利用という点で、先ほど教育長もおっしゃっていただきましたので、さらなる増加の一助となりますように、読書通帳の導入をお願いして、私の質問を終わります。 ○(尾沢議長) 暫時休憩いたします。                 午前11時44分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○(尾沢議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。この際、大塚経済部長が発言を求めておられますので、これを許可します。  大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 午前中の山川議員の質問に対する答弁の中で、一部訂正をお願いするものでございます。  米子駅前ショッピングセンター建物の一部転貸借契約書の中におきまして、第18条の中で、なお書きの部分についての御質問がございました。12カ月分の賃料を払えば即座に中途解約ができるのかという質問に対しまして、そのような解釈はしていないという答弁をいたしましたが、これはそのような事態が起こることを考えていないという趣旨の発言でございまして、契約条文におきましては、中途解約ができるものでございます。  おわびして訂正させていただきます。 ○(尾沢議長) お諮りいたします。  先ほどの大塚経済部長からの申し出を許可することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(尾沢議長) 御異議なしと認め、大塚経済部長からの発言の申し出を許可することに決しました。  なお、取り消し、訂正する部分については、後ほど会議録を確認の上、議長において適切に処理をいたします。  それでは、市政一般に対する質問を続行いたします。  次に、国頭議員。               〔国頭議員質問席へ〕 ○(国頭議員) 会派希望の国頭でございます。  私は1点目、市の観光施策について、2点目、選挙権における主権者教育について、3点目、市のがん対策について、3点お伺いいたします。  午前中の同僚の山川議員と比べて私は会派で調整をとるためにちょっとトーンダウンして質問したいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは1点目、市の観光施策についてお伺いいたします。まず、米子城についてということなんですが、米子城、城跡の活用について伺いたいと思います。過去、がいな祭りの期間に合わせて、NPO法人夢蔵プロジェクト、鳥取県建築士会などが中心となって、米子城跡の石垣のライトアップ事業が継続的に行われてきました。このライトアップの目的と、どのような経緯で事業が続いていたのかについてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 米子城跡のライトアップ事業の目的と経緯についてでございますが、最近ではNPO法人夢蔵プロジェクトと鳥取県建築士会の皆さんが中心となりまして、米子商工会議所青年部あるいは本市教育委員会などの協力によりまして、米子城天守の石垣の除草作業と合わせまして、米子城再生プロジェクトの一環として取り組まれております。その目的は、国史跡、米子城跡を米子の宝として、米子城跡からのすばらしい眺望を体験し、米子特有の景観保全や景観形成の意義を持っていただくということと合わせまして、米子がいな祭りに合わせてまちのにぎわいを創出することであるとうかがっております。この取り組みの中でライトアップにつきましては、平成21年から平成25年までの5年間にわたり、がいな祭りの開催に合わせて米子城跡の天守石垣を中心に実施されたものでございます。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) このライトアップ事業なんですが、民間の方が米子城をPRしたいという思いで取り組まれた事業でありますが、ことしは米子市が主体となって、9月にライトアップが実施されるようでありますが、観光の視点からこのライトアップ事業を年間通してとは言わないまでも、毎年継続してある程度長い期間実施していく考えはないのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。
    ○(岩崎教育委員会事務局長) 米子城跡のライトアップについてでございますが、今年度は史跡米子城跡の価値や魅力を内外に発信し、米子城跡への関心を高め、史跡整備への理解を深めることを目的といたしました。米子城魅せるプロジェクト事業の一環として開催いたします米子城フォーラムの関連イベントといたしまして、9月25日から10月1日までの間、本市が試行的に実施するものでございます。毎年継続的に一定期間にわたり実施するということになりますと、費用の問題や照明器具の確保、電源、ケーブルなど機材の設置管理などの課題もございますので、今後は米子城跡整備や観光イベント等と関連づけながら、実施効果なども勘案し判断してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) いろいろ判断したいということ、実施効果などを勘案してということだったんですけども、いいことは早く決めていただいて、取り組んでいただきたいと思いますので、早急に御検討していただきたいと思います。  今お話のあった、米子城魅せるプロジェクト事業では、米子城跡をさらにPRすべくさまざまなイベントを実施されているようですが、これには観光的要素、取り組みは入っているのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 米子城魅せるプロジェクト事業での観光的要素、取り組みについてでございますが、当該事業の一環といたしまして、10月1日に開催いたします米子城フォーラムでは、城メグリストというニックネームで全国的に知られております城郭ライターの萩原さち子さんと、ことし1月に開催いたしました米子城シンポジウムでも御講演いただきました、城郭研究の第一人者でございます滋賀県立大学の中井教授をお招きしての講演会とトークセッションを行いまして、翌2日にはお二人の講師と一緒に米子城跡をめぐるウオークも予定しております。米子城の魅力を全国に向けて発信、PRできるものと考えております。  またそのほかにも11月には、米子城跡からの夜景、早朝の風景を映す撮影会、古地図を頼りに城下町をめぐるイベントや城郭研究者などによる城下町などを対象といたしました研究会の開催を予定しております。  こうしたイベント等によりますPRを重ねていくことにより、市民はもとより周辺の皆様、国内外の皆様の米子城跡に対する認知度を高め、その結果として観光面での効果も出てくるものと考えております。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 米子城跡による観光面の整備についてお聞きしますけども、先般、田村議員の議会質問に対する答弁の中で、具体的な整備内容や活用につきましては、米子城跡保存活用計画等その後の整備計画を策定する過程の中で、検討することになると考えている旨の経済部長の答弁がありましたけども、保存活用計画と整備計画の策定スケジュールについてお聞きしたいのと、それから計画策定後でなければ整備には全く手をつけないのかどうかについてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 米子城跡保存活用計画につきましては本年度中に、整備基本計画につきましては平成29年度に策定する予定でございます。基本的にはこれらの計画に基づきまして、米子城跡保存整備事業を進めていくことになりますが、石垣などの復興保護のための樹木の伐採などにつきましては、保存活用計画や整備計画の策定前におきましても、必要に応じて実施してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 前議会から、改選前の議会からこの計画を聞いておりましたけども、やはりちょっと長いのかなと思っておりますので、計画をつくられて早期にやってもらいたい思いがありますので、着実にしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、2番目、選挙権における主権者教育についてお伺いいたします。高校に対する教育についてということでお伺いいたします。このたびの参議院選挙から18歳選挙権に引き下げとなりましたが、米子市の18歳、19歳の投票率について、各世代の投票率との比較における選挙管理委員会の分析についてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) さきの参議院選挙におきます本市の18歳、19歳の投票率、そして各世代との比較の御質問がございました。本市の投票率を見ますと、18歳、19歳は、18歳が50.6%、19歳は36.83%でございました。この選挙から新たに有権者として加わった18歳、19歳の合計の投票率を見ますと43.77%でございまして、本市の投票率55.44%を下回る結果でございました。  一番投票率の低かった20歳代前半、これは20歳から24歳までですが、投票率を見ますと、33.01%、これが投票率と比較いたしますと10ポイントほど投票率は高いところではございますものの、30代以上、それぞれの各年代の投票率を比較いたしますと、同等あるいはそれ以下という結果でございまして、特に投票率の一番高い60歳代と比較いたしますと、6割程度の投票率におさまっておるところでございます。  このような実態にあって、今後はこの若年層の投票率の向上、これを図っていくことが全体の投票率の底上げにつながっていくものと考えているところでございます。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 市内の18歳投票率は50%を超えたということでよかったと思いますが、これがもっとよければよいにこしたことはないわけでありまして、どういった高校生に対して主権者教育をされたのかなと気になりました。そこで高校生を対象にした主権者教育についての取り組みについて伺いたいのと、従来からこういった高校生を対象とした主権者教育に取り組んできたのか、また今後の市選管としての主権者教育に対する取り組みについてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) 高校生を対象にした主権者教育の取り組みについてでございますが、本市におきましては、鳥取県選管と連携を図り、市内の高校において選挙の出前講座や、模擬投票を行ってきたところでございまして、昨年度は5校、そして今年度に入りましては2校、合計7校に直接出向き、主権者教育を実施してきたところでございます。  そして従来からの取り組みについての御質問でございますが、本市といたしましては、これまで高校等への選挙機材の貸し出しという側面からのサポートはしておりましたが、直接主権者教育に携わりましたのは、このたびの出前講座が初の取り組みでございます。この結果につきましては、さまざまな要因はあるものと考えておりますが、この出前講座の実施やその投票率の若干の上昇があった要因の一つではないかと考えております。  今後におきましても、学校現場との協力を得ながら、この出前講座の充実、拡大を図っていくことで広く主権者教育を若者に浸透させて、若年層の投票率の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 今の答弁の中で、昨年度は5校、今年度は2校、計7校に対して出前講座を実施されたということですが、私立の高校を含む市内の全ての高校で実施されなかった理由と、先ほど委員長の答弁において、出前講座の拡充、拡大を図るとありましたけども、これは市内全ての高校において、全ての生徒にできる限り行っていくという考えでよいのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 足立選挙管理委員会事務局長。 ○(足立選挙管理委員会事務局長) 選挙出前講座が、全ての高校で実施されなかった理由についてでございますが、この選挙出前講座は要請があった高校に対して実施したものでございまして、各高校が実施する主権者教育の中に、この出前講座を組み込むかどうかといった学校側の判断もございますことから、全ての高校で実施するまでには至らなかったものでございます。  次に、出前講座の充実、拡大の内容についての御質問についてでございますが、この出前講座につきましては、今後将来的には、本市単独での実施も考えているところでございます。そうなりますとより小回りの利く対応も可能ではないかと考えておりまして、今後も鳥取県選管はもとより、各教育機関とも連携を図りながら可能な限り多くの高校に出向き、多くの生徒さんに対して出前講座を実施するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 今回は県の選管とともに一緒に出前講座に取り組まれたということなんですけども、なかなか全部を回るということになるとやっぱり市単独の市選管でも動いてもらわなくちゃいけないと思います。その点については、されていきたいという御答弁でしたのでぜひよろしくお願いいたします。  ちなみに、益田市なんかは、市選管が単独で市内全部の高校に出向いて、またちょっと議運の議員と一緒に回っているというようなこともあるので、ちょっと変わったパターンもあるんですけども、そういったこともされてます。やはり均等に全ての高校を回っていただきたいと思います。  ちなみになんですが、出前講座を実施した7校とはどこの高校かお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 足立選挙管理委員会事務局長。 ○(足立選挙管理委員会事務局長) 出前講座開催の実績といたしましては、平成27年度が米子高校、米子東高校、白鳳高校、米子松蔭高校、県立皆生養護学校の5校でございまして、28年度に入りましてからは、米子西高校と米子高専に対して出前講座を行ったところでございます。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) まだの高校がございますね。よろしくお願いいたします。  次に、市のがん対策についての取り組みについてお伺いしたいと思います。この9月は、がん征圧月間となっております。本日は鳥取市でもがん征圧の集会が行われております。まず最初にがんについて触れさせていただきますが、がんは現在2人に1人がかかり、3人に1人ががんで亡くなる、全国の。県もこの米子市もそうなんですけども、ほぼ30%近くががんで亡くなられる、第1位の死因の要因となっておりますことを考えると当てはまります。今後は3人に2人ががんにかかって、2人に1人ががんで亡くなられるというような時代になると言われておりますが、この県西部には国の定めたがん拠点病院というものがございます。一つは県全体では鳥取大学医学部附属病院、県を東・中・西と分かれた拠点病院としては、車尾にあります医療センターが拠点病院でございます。それに準ずる病院として、労災病院と博愛病院が、がん拠点病院に準ずる病院として指定されてまして、東部でも4つ、西部でも4つ、中部が2つというような状況でございます。それを踏まえまして質問に入りたいと思いますが、これまでの市のがん対策についての市長の感想をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 本市のこれまでのがん対策ということでございますけれども、より多くの方に検診を受けていただくことによる早期発見、早期治療が重要であると考えておりまして、この検診について述べさせていただきたいと思います。検診の受診率向上のため、広報やホームページでの啓発や、平成20年から乳がん、子宮がん、平成23年から大腸がんの無料クーポン事業、また休日検診や肺がん検診の集団検診に加え、個別検診を人間ドック対象者に実施いたしております。さらにがん検診精密検診未受診者に対しましては、受診勧奨として保健師の戸別訪問や電話連絡を行うとともに、地区保健推進員や食生活改善推進員によるきめ細かい声かけ活動を行っているところでございます。  その結果、昨年度につきましては、子宮がんを除くがん検診において、受診率が向上しております。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) ありがとうございます。市長が今言われたがん対策についてのこれまでの取り組みは、先ほど言われたのは、休日検診とか検診の未受診者に対して、受診勧奨として戸別訪問とか電話勧奨を行うというようなことを、これは県の補助事業でされてこられたと思います。これ全て検診という範囲の中であると思います。  次に、鳥取県は平成22年、今から6年前でしょうか、がん対策推進条例を設置し、対策を進めてこられましたが、市はこの条例に対してどうかかわってきたのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 県の条例に合わせまして市がこれまでどうかかわってきたのかということでございますが、この条例で市町村の責務として住民が積極的にがん検診を受けることができるよう、必要な施策の実施に努めるとされております。先ほど市長が御答弁申し上げましたように、市民の皆さんががん検診を積極的に受けていただけるよう、無料クーポンや休日検診、広報等工夫しながら実施しておるところでございます。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 今部長が言われたように、県ががん対策推進条例を設置した中に、市町村の責務としては、積極的にがん検診を受けることができるような必要な政策の実施に努める、がん検診に対してやりなさいと、行いなさいとありますので、今までの政策は米子市としてのがんに対する政策としては、やっぱり検診が中心だったと思います。がん対策っていうのは、一番に予防があって、次に検診があります。その次は検診で見つかった人が治療が受けれる、治療の対策、医療体制の整備だとか、充実だとかというところが3番目に必要です。だから1、2、3とこれが全般的に備わってがん対策と言えるんじゃないかと思っております。  それでは、ちょっとお伺いしますが、県は2007年、今から10年前ですね、96.2ポイントだった死亡率を、来年2017年には77ポイント、20ポイント下げる目標を持っておられますが、現在の鳥取県の死亡率はいかがでしょうかお伺いします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 鳥取県における現在の死亡率についてでございますが、鳥取県の2014年、75歳未満がん年齢調整死亡率は、鳥取県第2次がん対策推進計画アクションプラン平成28年度版によりますと、87.5ポイントとなっております。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 10年たって、来年で10年目になるんですけども、20ポイント下げる目標だったけど、10ポイント程度下がったという状況です。これは10年間の鳥取県のがんの死亡率を調べたんですけども、大体全都道府県のワースト2番から5番、6番ぐらいまでですね、ずっと10年間さまよってきてまして、25年と26年でもワースト3位でした。だから鳥取県は非常にがん死亡率が高いということであります。これで鳥取県が対策をとってこなかったのかというと、私は非常に不十分に思っております人間です。ですが、役割として市も何かすべきではなかったのかなと思っております。と言いますのが、28年の鳥取県のがん対策の加速事業っていうのがありまして、先ほどのがん検診の未受診者に対する個別受診勧奨など必要な経費の補助、新規っていうことなんですけど、総額945万4,000円。こういった予算を見ていくと、まだ検診の費用とかもあると思うんですよ。だけど、県全体でやはり少ないなと。市町村に配分する補助がこの程度かなというようなことを思ってしまいます。  それでは、米子市はがん対策全般で、何年までにこの数字にするという目標値持っておられるかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) がん対策全般についての目標値ということでございますが、死亡率については目標値を定めてはおりませんが、米子いきいきプラン2016において、がん予防対策の推進として、平成32年の目標値を、大腸がん及び乳がん検診の受診率として国の目標値と同じ50%としております。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) あと4年後、5年後に国の目標値も同じなんですが、受診率50%ということです。今よくて30%ぐらいのところを、あと20ポイント上げるということなんですが、私これを聞きますと、2人に1人が検診をされて、そうするとその分だけがんにかかっている人が発見できていいと思うんですけども、その人が発見されたとして、さあ次の行動は治療期間がいかに体制ができているかということが問題になってきます。その辺について非常にちょっと不安に思っていることを次に伺いたいと思います。  異なる立場の人って言いますと、患者であったり、医療機関であったり、市であったりがタッグを組んで、ともにがんに対して取り組む活動が本市のがん対策として実施されているというのかどうかについてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 異なる立場の人が取り組む本市のがん対策についてということでございますが、患者、医師、看護師、検診機関、その他医療関係者、県及び市の保健師などが協力し検診の啓発を行う等関係機関と連携を密にし、各種事業を実施しておるところでございます。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 部長言われたのはちょっとその関係機関が少ないかなと思っております。巻き込む方が少ないのではないかなと思います。と言いますのが、がんはですね、10年前に六位一体、現在では七位一体と言われて、先ほど言われた患者は、患者と家族も加えて、立法府、条例とかつくったりする議員なども入っております。そして、企業、NPOという民間も入って、さらにメディア、広報してもらうために、がんを知ってもらうということを取り組んでるっていうことを広報してもらうためにメディアにも入ってもらって、啓発してもらってる。そして教育機関として、教育関係者なども加えた7人が一体になってがん対策に取り組むっていう姿勢が最近の情勢だと言われています。そういったことに近づけるようにしっかりと今後は取り組んでもらいたいなと思っております。でないとやはり患者、家族などの意見っていうものも大事ですし、それを聞く議員などの関係者なども現場を知るということで大変大切なんでしょうし、それに加わる民間企業の力というのも必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、鳥取県健康対策協議会っていう、県に医大と鳥取県と医師会と一緒になっている協議会がありまして、そこのホームページを見ておりましたら、鳥取県内のがんの分布っていうのがありまして、乳がんが県の中でも米子市はちょっと高い、ほかのところよりも高い率が出ております。そして、肝がん、肺がん男女ともにちょっと高いですね。ただ全体的には東部、中部のほうが西部よりはがんになる割合っていうのは高いような気はしました。そのことについてちょっと所感をお伺いしたいと思います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 先ほど議員おっしゃっていただきましたように、このり患率に関しての所感についてでございますが、県内他市町村と比較してそれほど米子市が大きく高いというような差はないとは考えておりますが、鳥取県自体が全国平均より高いところにありますので、今後も積極的にがん対策に取り組んでいくことは重要であると考えております。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) そうですね、よろしくお願いしますというだけしかないです。  次に、鳥取県西部には拠点病院にがん相談支援室、がん相談センターが鳥取大学病院と米子医療センターに2カ所設置されております。それぞれの相談件数についてお伺いしたいのと、島根県には10年前の数字なんですけども、がんサロンっていうものが22カ所あったりします。鳥取県西部には3カ所、この状況で十分と言えるのか見解をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 鳥取県西部に設置されておりますがん相談支援室の相談件数についてでございますが、鳥取県健康政策課のデータによりますと、平成27年度、鳥取大学病院が728件、米子医療センターが1,159件でございました。  また、がんサロンについてでございますが、がんサロンは療養体験や気持ちを分かち合い、勉強会などを行うがん患者や御家族が自主的に運営されるものでありますが、有用な場であると思いますので、新たな設置の御希望等がありました折には、医療機関ともお話をしてみたいと思っております。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 数字聞いてびっくりしたんですけども、センターの相談件数が、医療センターが年間1,159件ということは毎月100件ぐらいあるということです。体制がどうなのか心配しますけども、それを処理できているのかなと心配になります。そういったことについても、また市のほうでしっかりと、もう一つ設けるとか、拠点に準じる病院があと2つ、労災とありますけども、それに分けるとかそういったことも含めて考えてもらいたいと思います。  次に、今後について入らせていただきます。先ほど言いました検診だけでなくて、検診に特化するんでなくて、やはり予防も必要であって、その後の治療にも必要なんですが、そちらも力を入れたいと申し上げたんですが、まず予防についてお伺いしますが、予防対策も市としては強力に進めるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) がん予防対策についてでございますが、この予防への取り組みとしましては、今までも努めてきたところではございますが、今後も引き続き健康講座や啓発イベント等で禁煙対策、飲酒や食生活の改善、運動習慣などがんにならないための知識の普及に努めてまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 続きまして、市の公共施設についてお伺いします。公共施設は市の施設は禁煙になっているのか。鳥取県の喫煙率。県は喫煙者の割合を下げようとしておりますが、本市の喫煙者の割合の引き下げの取り組みについてもお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 市の公共施設等の禁煙についてでございますが、施設によって異なりますが、例えば保育園及び小中学校は禁煙。市役所庁舎は分煙としております。  鳥取県の喫煙率についてでございますが、平成27年に公表されました県民の喫煙状況では、男性が32.7%、女性が5.0%、全体で17.8%となっておりました。  また、本市の喫煙者を減らす取り組みについてでございますが、がん予防対策として御答弁申し上げましたとおり、喫煙の害について啓発するとともに、世界禁煙デーを県と協働して開催するなど、禁煙の啓発に取り組んでおるところでございます。  済みません。一つここで数字の訂正をお願いいたします。  先ほどがん相談支援室の相談件数の答弁の中で、鳥取大学病院に関する数字を728件と申し上げましたが、7,283件が正しい数字でございましたので訂正をお願いいたします。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) びっくりです。その数はちょっと想定しておりませんでした。それだけ、月500件強ということですか。鳥取大学病院に相談というのが。そんなに。全国の相談センターでは月に0件というところもあるらしくて、そういったところはちょっと問題だなという話はあったんですけども、それだけやっぱり相談を受けるということは対応もして、処理していかないといけないので、そのあたり、また市としてもしっかりと把握してフォローしていただきたいと思います。がんで困っている人のために働いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に移りますけど、2007年、今から10年前、国のがん対策基本法ができて、その何カ月か後に島根県は全国で一番早くのがん対策条例をつくられました。今から10年前です。そのときに出雲市が2007年2月にがん撲滅対策推進条例というのを市独自でつくられました。そして2,900万円の予算組みをして、島根大学医学部附属病院に腫瘍内科講座、いわゆるがんの薬を扱う専門医を養成する講座を、ドクターを要請する講座にお金を2,900万出して、ドクターを要請されたのが10年前です。それから島根県はその当時全国でワースト2位の死亡率でしたが、この10年間で島根県は大いに改善されて、もう10位以内に入ることはありません。そういった実績を持っている先進県と、鳥取県は後進県と言わざるを得ないと思っております。そういう条例をやはりつくって、やはり米子市としてもがん対策に取り組んでいくべきではないかなと思っておりますが、御意見はどう思われますでしょうか、所見をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 本市で新たにがんに関する条例を設置したらどうかということでございますが、本市におきましては、鳥取県がん対策推進条例、米子いきいきプラン2016に基づいてがん対策に係る各種施策を進めているところでございますので、現在のところは本市独自の条例についての考えはございません。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 今年度、県の第2次がんのアクションプランの表を見てみますと、鳥大医学部のがん薬物療法専門医という、がんの薬を専門的に、副作用とかを適切に判断できる専門医、人数1人です。で、医療センター0人。がん拠点病院で、26年は医大には5人いたそうなんですけども、4人いなくなったのかもしれません。1人だけです。県としては13人専門医を養成するということですが、1人になっちゃってます。それで医療センターはゼロ。これでがん拠点病院をやっているんですよね。私はドクターの皆さんたちが頭が下がる思いで本当に格闘しておられるんじゃないかなと思っておりますが、ちょっとこういった状況を聞いて、もし市長ですね、ちょっとお伺いしたいんですけど、市長今もしがんになられた場合に米子市の病院でかかられますか。 ○(尾沢議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 思ってもみなかったことの質問でございまして私は戸惑っておりますが、できるだけ当市で対策を考えていきたいと思っております。 ○(尾沢議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) ですから、出雲がやったように県任せではなくて、やっぱり米子市としてもしっかりと医療関係についての、私は支援というか、そういうことはしていかないといけないと思います。米子市は鳥取とか松江、出雲のように市民病院を持たないんですよね。70億、80億の事業の市民病院を持たなくて、繰り入れなんかも10億単位の繰り入れなんかしなくてもいいわけですよ。だからそういうこの4病院に恵まれた環境の中で、やはり米子市としてがん対策にできることは予算をもって支援してく、これが必要じゃないかと思っております。今後の検討をお願いいたします。  以上で終わります。 ○(尾沢議長) 以上で市政一般に対する質問は終わりました。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
               第2 議案第92号〜議案第99号 ○(尾沢議長) 次に、日程第2、議案第92号から99号までの8件を一括して議題といたします。  これより8件の議案に対する質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  土光議員。 ○(土光議員) 議案に対する質疑をします。  まず議案第92号について、この中で二酸化炭素排出量削減目的というふうにありますけども、この改良工事によってどのぐらいの削減量が見込まれるのか説明ください。またその理由も添えてということです。  それから議案第93号について、1つ目は個人番号カード関連事業について、この中で発行申請件数の見込みの増というふうに理由がありますけど、この件数の見込み増、具体的な件数、それから負担金の具体的内容を説明お願いします。  それから次、大沢川管きょ補修事業について、この事業の概要を簡単に御説明ください。それから補正額1,000万ということですけど、この財源内訳。それからこの1,000万というのは計画の策定に要する金額とあります。ということはこの事業全体の事業費、これは幾らか。またその財源内訳も説明お願いします。  それから次、美術館管理運営費について、これはこの作品を受贈してということですけど、この作品を受贈することにした経緯、その理由を簡単でいいですから御説明お願いします。  それから市内遺跡発掘調査事業について、この試掘調査、場所を教えてください。  それから最後に、加茂体育館整備事業について、これもこの事業費そのものの総額をお示しください。今回は工法変更によるということですけど、この工法変更に至った経緯とその理由を説明お願いします。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 初めの議案第92号について、回答させていただきます。  改良工事における二酸化炭素排出量の削減についてでございますが、灰溶融設備休止に伴う灰出設備の改良により排出量を大きく削減するほか、電気計装設備や排ガス処理設備を高効率機器や省電力機器に更新することで平成25年度の運転実績をもとに算出した二酸化炭素排出量と比較して48.7%の削減を見込んでおります。  次に、個人番号カード関連事業についてでございます。発行申請件数の実績見込みについてでございますが、国は当初、個人番号カード作成枚数を1,000万枚と想定しておりましたが、さらに500万枚上乗せして算出されたことにより、負担金が増額となったものでございます。米子市の申請件数につきましては、8月末現在で1万1,542件となっております。負担金の具体的な内容ですが、本事業は地方公共団体システム機構に一括して委任しており、通知カード、個人番号カードの作成、発送などの関連事務に要する費用に相当する金額を負担金として支出しているところでございます。なお、国の施策に基づく事業であることから、委任にかかる負担金は全額国からの補助金を充当いたします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 失礼いたしました。  議案第93号、大沢川管きょ補修事業について説明いたします。費用の概要についてでございますが、平成12年10月に発生いたしました鳥取県西部地震におきまして、大沢川被災家屋等復興特別対策事業を実施しております。その区間におきましては鳥取県とともに点検、調査を行っております。平成27年度までに実施した調査におきまして、管と管とのつなぎ目の目地材の老朽化が進んではがれ落ち、水が噴出しているところが見受けられました。このまま放置いたしますと管背面の土砂が流出し、地表面が陥没する恐れがありますので、大沢川暗渠排水路被害者連絡協議会と協議した結果、補修工事を行うための実施計画書を策定しようとするものでございます。補正額1,000万円の財源内訳についてですが、農林水産省の農山漁村地域整備交付金の対象事業となりまして、国費500万円、県補助金250万円、市費250万円となっております。今回の額に係る事業内容についてですが、事業の概要でお答えさせていただきましたように、実施計画書の策定に要する額でございます。  全体事業の事業費と財源内訳ということでございますが、今回の事業計画書策定の1,000万円のほか、平成29年度に補修工事費として6,000万円を見込んでおり、合計7,000万円になると考えております。また、財源内訳は、事業計画書策定につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、補修工事につきましては、国費3,000万円、県費1,500万円、市費1,500万円になるものと考えております。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 議案第93号、美術館管理運営費についてでございます。辻晉堂作品を受贈いたしました経緯、理由ということでございますが、伯耆町出身の辻晉堂は、国内外に活躍した郷土を代表する彫刻家であり、美術館では現在日本画1点、彫刻13点、計14点の辻作品を収蔵し、これまでに複数回、展示、公開しておるところでございます。今回新たに寄贈を受けることになりましたのは、寄贈者でございます御遺族の方から、鳥取県西部米子市美術館への寄贈を希望されたという経緯によるものでございます。これらの作品の寄贈を受けることによりまして、美術館収蔵の辻晉堂作品群のさらなる充実を図るとともに、今後の展覧会の内容もより充実したものとすることができると考え、受贈することといたしたものでございます。  次に、市内遺跡発掘調査事業についてでございます。調査場所についてでございますが、当初予定しておりました5カ所に加えまして、新たに5カ所の試掘調査が必要となり、合計10カ所としたものでございます。試掘調査の場所といたしましては、石州府、古市、兼久、米子城跡、久米町でございます、淀江町西原、青木、祇園町、福市、美吉、淀江町平岡の10カ所でございます。  次に、加茂体育館整備事業についてでございます。事業費の総額でございますが、これは8,546万3,000円でございます。工事内容変更に至る経緯と理由についてでございますが、当初、アスベストを含む体育館の天井材の剥離については、部分回収をすることとしておりましたが、耐震改修工事の実施に当たり、施工方法を検討した結果、新たな天井材の剥離や剥落の発生が懸念されることから、アスベストが飛散する危険性を排除するために工事内容を変更し、全面改修しようとするものでございます。 ○(尾沢議長) 土光議員。 ○(土光議員) 3点、再質問します。  まず議案92号について、二酸化炭素削減量48.7%ということですが、これの具体的数値、もしお持ちでしたら教えてください。これが削減ということですけど、この削減を計算する中に、いわゆる灰溶融設備、これを廃止するということも含めての削減量なのか、これは別個として考えていいのか、その辺のこともお願いします。というのは、以前もらった米子市クリーンセンター長寿命化計画、これはこの長寿命化計画そのものは、灰溶融設備に関しては特にここに事業範囲には含めませんと書いてあるので、これを考慮せずにした数値かどうかというのを再度確認します。  それから、美術館管理運営費に関して、今の説明で経緯等わかりました。これは一般論ということですけど、ある美術品の受贈を米子市が打診されたときに、それを受けるか受けないか、その判断というのは、まずそういった基準があるのかどうか、それからその辺の判断は誰がどのようにすることになっているのか、そういったものがあれば説明ください。  それから、加茂体育館整備事業について、これは事前のやりとりでお聞きしていることなんですけど、これ本予算で8,500万、今回補正が必要になった、その理由はわかりました。ただこの新たな工法変更が必要だとした判断は、例えば、本予算のときも同じ現場を同じ部署が見て、一応予算提示を8,500万して、その後この時期になって、今説明いただいた理由で、1,950万追加でということですけど、これもやはり同じ現場、これはまだ工事が始まっていないということで、新たな何か事実が判明したわけではないはずですけど、それなのに同じ部署、同じところが同じ現場を見てこういった判断を変更された、その辺のところの説明をもう少し丁寧にお願いしたいんですけど。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 二酸化炭素排出量の具体的な数値についてということでございますが、灰出設備の改良及び灰溶融設備の休止に伴いまして47.4%、計装や雑用に用いるコンプレッサーを改良することによって0.7%、クレーン、コンベア、ポンプのモーターを高効率化することによって0.3%、バグフィルターのヒーターを効率的に配置することによって0.3%の削減が見込まれております。  続きまして、灰溶融設備がこの基幹的設備の改良工事の範囲に入るのかどうかということでございますが、灰溶融設備を休止することによりまして、灰出の経路を変更することによりまして二酸化炭素の排出量の削減につながるということで、焼却灰につきましては、セメント原料化をするということにしております。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 美術品の受贈についてでございますが、美術作品につきましてその必要性等について検討し、作品分野ごとに作家などの御意見も伺いながら、教育委員会で判断をしております。  加茂体育館の全面改修することについてでございますが、耐震改修工事のための予算要求につきましては、実施設計が完了する前の11月時点で行っております。その時点では耐震補強と必要最低限の改修を行うという考えから、天井材が剥離した箇所のみを改修することとしておりました。その後、実施設計を進める中で、老朽化による新たな天井材の剥離や剥落の可能性が高いことが推測されましたことから、アスベストが飛散する危険性を全て排除しておくべきという判断に基づき今回変更するものでございます。 ○(尾沢議長) 以上で通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。  ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております8件の議案については、お手元に配布しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  本日はこれをもって散開し、13日、17日から19日まで、21日、22日、24日、25日及び30日から10月2日までは休会とし、14日から16日まで、20日、23日及び26日から29日までは委員会審査を行い、10月3日午前10時から会議を開きたいと思います。  これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(尾沢議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。               午後4時08分 散会...