米子市議会 > 2016-09-07 >
平成28年 9月定例会(第3号 9月 7日)

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  1. 米子市議会 2016-09-07
    平成28年 9月定例会(第3号 9月 7日)


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    平成28年 9月定例会(第3号 9月 7日)           平成28年米子市議会9月定例会会議録(第3号) 平成28年9月7日(水曜日)               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                         平成28年9月7日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 出席議員及び欠席議員 第2号(9月6日)に同じ               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 説明のため出席した者 市長        野 坂 康 夫       選挙管理委員長  森 田 辰 男 副市長       角   博 明       教育長      北 尾 慶 治 水道局長      中 原 明 寛       総務部長     菅 原   朗 企画部長      白 石 久 巳       ふるさと創生推進局長                                  門 脇   功
    市民人権部長    長 井 仁 志       福祉保健部長   斉 下 美智子 経済部長      大 塚 寿 史       建設部長     細 川 庸一郎 下水道部長     宇 田   剛       淀江支所長    足 立 新一郎 会計管理者     政 木 人 巳       教育委員会事務局長                                  岩 崎   豪 財政課長      辻   佳 枝       選挙管理委員会事務局長                                  足 立 秀 憲               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  出席した事務局職員 第1号(9月2日)に同じ               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 午前10時00分 開議 ○(尾沢議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜              第1 市政一般に対する質問 ○(尾沢議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、岡村議員。               〔岡村議員質問席へ〕 ○(岡村議員) おはようございます。日本共産党米子市議団の岡村英治です。私は、9月定例会に当たり、大要4点にわたって質問いたします。  まず最初は、淀江の産廃処分場計画についてです。  米子市淀江町小波に計画されている産業廃棄物管理型最終処分場、これまで県内のどこでも環境への悪影響を心配する住民の反対などで打ち出されては消えていった計画です。突如として一般廃棄物最終処分場を手がける民間業者の環境プラント工業が名乗り出て、淀江での計画が持ち上がりました。しかし、地下水や大気汚染、周辺環境への悪影響を心配する周辺住民らが反対し、専門家を交えた学習や講演会、2万2,000を超える署名活動、県や市への要請行動などが展開されています。その結果、当初の予定どおりには事が進まず、事業主体も民間会社から鳥取県の外郭団体である県環境管理事業センターに移行せざるを得ない、そういった段階に入っています。事業主体の変更に伴って、それまで万全だと言ってきた計画のさらなる見直しが迫られ、その見直し計画をもとに周辺自治会、住民への事前説明会が行われてきました。説明会は、該当するとされている全ての自治会で行われたのか、またどういった内容の説明が行われたのか、どういった変更点が説明されたのか、まず伺います。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 鳥取県環境管理事業センターが実施した事前の説明会についてですが、平成28年7月から8月にかけて、地元の関係6自治会の全てに対しセンター案の説明が行われております。  センター案の説明内容でございますが、環境プラント工業の案とセンター案の比較、最終処分場事業計画の概要などが説明されております。  また、今後の手続の流れといたしまして、鳥取県環境管理事業センターは、事前説明会の中での意見を踏まえ、センター案の最終的な取りまとめを行った後、事業計画を決定し、所定の手続に着手する予定であると説明されております。  変更点につきましては、主に3点ございまして、1つ目は、既設の一般廃棄物最終処分場の埋め立て工程への影響を回避するため2段階に分けて処分場を整備すること。2つ目は、2段階に分けることにより、2期部分の遮水工への紫外線影響期間が短くなり、遮水工の劣化を軽減できること、及び区画割コンクリート擁壁を設置する必要がなくなり、遮水シートの施工性が向上することによって、損傷リスクが一層低減すること。3つ目は、水処理施設維持管理業務と管理棟内業務の効率的な運用を図るため、水処理施設の位置を変更し、管理棟と一体的に整備することでございます。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) それでは、各自治会での事前説明会に、6自治会ありますが、それぞれ何人の住民の参加があったのか伺います。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 説明会の参加人数についてでございますが、小波上自治会は26名、小波浜自治会は28名、西尾原自治会は24名、福平自治会が19名、下泉自治会が69名、上泉自治会が13名でございました。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) それぞれ、かなりの数の住民の方が参加されているということがわかりました。  それでは、説明会では、環境への影響に対する心配、事業計画への批判の声が上がったと聞いています。どういった意見や疑問の声が出されたのか伺います。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 事前説明会で出されました主な御意見、御質問についてですが、埋め立ての対象物とその検査方法に関すること、遮水シートの補修、電気的漏えい検知システム、地下水への影響などの安全性に関すること、地域振興計画に関することなど、さまざまな御意見や御質問がございました。なお、下泉自治会では、事業地の選定などの御意見が多数を占めておりましたので、別途、事業地の選定理由などについて説明会を開催されるとうかがっております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 4年前の平成24年9月に、地元の2つの自治会からの要望書が米子市に提出されたのを受けて、米子市は、県環境管理事業センターに対し、合意に至るための説明責任を果たすよう文書で要請されております。この地元、2つの自治会からは、どのような内容の要望書が提出されたのか、事業センターからはどのような対応をするとの回答があったのか伺います。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 平成24年9月5日に、地元の2自治会から提出された要望書の内容についてでございますが、マスメディアの情報しか入らず、また処分場建設計画について的確な説明がないため、本市から鳥取県及び鳥取県環境管理事業センターに対し計画の白紙撤回をするよう要望されたというものでございます。  本市は、地元2自治会の要望を受けまして、当時の事業主体であった環境プラント工業と公共関与という立場であった鳥取県環境管理事業センターに対しまして、地元住民の皆様に対し十分な説明を実施し、説明責任を果たすよう要請をしておりまして、これに対する文書回答はいただいておりませんが、後日、市長が鳥取県環境管理事業センター理事長と面談した際に、地元住民の御理解が得られるよう丁寧な住民説明を実施する旨の回答を得ております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 平成24年9月5日付の地元の新聞の記事によりますと、上泉自治会、それと下泉自治会、この2つの自治会で建設計画の白紙撤回を求める要望書が出されたというふうに新聞記事で報道されております。それを受けてのことです。要請し放しではなく、やはりそれがどう実行されているのか、市民の命と健康、環境を守る立場の市として、きちんと見届けていくことが重要ではないかと考えます。所見を伺います。 ○(尾沢議長) 角副市長。 ○(角副市長) 産業廃棄物最終処分場に係る住民説明会についてですが、本市が平成20年9月に要請して以来、当時の事業主体でありました環境プラント工業によりまして、6回の事前説明会があり、また産業廃棄物最終処分場の先進地視察も実施されております。その後、平成27年3月に、事業主体が鳥取県環境管理事業センターに変更になっており、本年度7月から8月にかけて、先ほどの事前の説明会が開催されたところでございます。  本市の最も重要な役割といたしましては、関係自治体として、地元住民の皆様の声を的確に鳥取県また鳥取県環境管理事業センターに届けることであると考えておりますので、これまでに開催された住民説明会に市職員が出席しております。今後も引き続き職員を説明会に出席させ、地元の皆様の御意見を直接伺ってまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) その観点から質問させていただきます。土地改良区への説明といった点についてですけども、2013年、平成25年9月12日付の地元紙に、淀江の地元土地改良区、産廃処分場に事実上同意、農業用排水路使用を認めるという記事が掲載されました。産廃処分場施設の下流にある農業用排水路に処分場から出る排水を流すと、こういう計画に同意を求めるものとなっています。この佐陀川右岸土地改良区がどういった内容の協定書に基づき、どういった決定手続を経て、例えば、理事会や総代会などの決定に基づいて同意するに至ったのか、その経緯について伺います。 ○(尾沢議長) 長井市民人権部長。 ○(長井市民人権部長) 平成25年9月12日の新聞報道によりますと、淀江の地元土地改良区は、地元住民10人余りで構成する理事会を開き、全会一致で農業用排水路の使用を認めたとされております。また、当時の理事長のコメントとして、過去にトラブルがなかったことも許可した要因となった、反対する理由はないと掲載されております。             (「議事進行。」と岡村議員) ○(尾沢議長) 理由を述べてください。 ○(岡村議員) 私は、どういった協定書に基づき、どういった決定手続を経て、例えば、理事会や総代会などの決定に基づいて同意するに至ったのか、その経緯を伺うというふうにお聞きしています。別に新聞記事っていうのは、私も最初からヒアリングのときにお示ししたものですので、この内容を改めて答えていただいても仕方がないわけです。それについてきちんとした説明を求めます。 ○(尾沢議長) 理解できますか、説明について。  角副市長。 ○(角副市長) 本件につきましては、平成25年9月12日付の新聞報道により承知したところでございまして、事前に土地改良区の理事会のほうでこういう案件が審議され、どういう経過で同意をされたかということにつきましての詳細は、その当時承知しておりませんでした。             (「議事進行。」と岡村議員) ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) だから、改めて調べて、この経緯なりを説明してくださいというふうに事前にヒアリングのときにお願いしているわけです。それについて全く新聞記事と同じことを述べられてもこちらのほうは困るわけです。  それで、今朝ほどですけども、旧庁舎のあります土地改良協会に伺いました。そしたら、この新聞記事によりますと、9月12日付の新聞記事ですけども、こういう正式決定されたのは平成25年12月18日だと、これ9月12日の新聞ですね。それより後の12月18日に正式決定されたと、こういうふうに土地改良協会の、いわば、佐陀川右岸土地改良区の事務を受けてらっしゃる、そこではそういうふうに言っておられるわけです。だから、この新聞が出た時点では正式な決定というのはなされてないんですということがわかって、それで、あえてきちんとした事実経過、そういうものをもっと説明されるべきだというふうに私は考えましたので質問をしているわけです。ですから、今すぐここではお答えできないのかもしれませんので、後日文書できちんとした、先ほど言いましたように、どういった協定書に基づいてやったのか、どういった理事会、いつの理事会で本当に決定されたのか、何人の理事が参加したのか、そういった経緯をきちんとした文書で回答していただくよう求めたいと思いますけども、副市長いかがですか。 ○(尾沢議長) 角副市長。 ○(角副市長) 地元土地改良区の本件に対する経緯でありますけども、先ほども御答弁申し上げましたけども、どういった協定書に基づいてのものなのか、またこの経緯、先ほどは12月18日ですか、正式決定であったのではないかなという御質問でございますが、我々はその辺は関与しておりませんので、現時点で承知をして、現時点というか新聞報道がなされるまでは承知をしておりませんでしたが、その当時は、平成25年9月ということで、土地改良区が排水路の使用を認められたということは、環境プラント工業に対してのものであると理解しておりますので、現在の事業主体は鳥取県環境管理事業センターに変更されております。当時の経緯を行政側として改めて調査をする必要はないものと考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 結局こういう事実に基づかない報道などによって、事が進められようとするといったことについては、本当に私は世論を惑わすものだと、こういうふうに言わざるを得ないというふうに考えます。そこら辺をよく考えて、行政としては対処していただきたいと要望しておきます。  平成25年9月18日付の環境プラント工業から土地改良区に出されました施設使用申請書には、施設の破損及び汚水の放流のおそれありと明記されております。こういった申請書が出ております。これが平成25年9月18日付です。こういった日付から見て、この9月12日に出た新聞報道っていうのは、何かちょっとひっかかるなということがあって、私は調べたわけです。一応防止策はとる、法令の水質基準を順守するとはうたっていますが、土地改良区を構成する耕作者の不安は果たして解消されたでしょうか。この時点での同意は、環境プラント工業と同土地改良区と交わされたものです。事業主体が民間会社から環境管理事業センターに変更されたことに伴って、同土地改良区に現時点での新たな同意を求める必要が同センターにはあると考えますが、現状はどうなっているのか伺います。 ○(尾沢議長) 角副市長。 ○(角副市長) 平成25年9月18日付で、環境プラント工業から佐陀川右岸土地改良区へ施設使用申請書が出された事実は確認をしておりまして、その申請書の内容でございますが、使用目的、また使用方法、使用期間、その他施設破損のおそれ等々という記載もございますが、それに伴いましての施設の防止策というのも明記されております。これにつきましても、産廃最終処分場の事業主体は、平成27年3月に環境プラント工業から鳥取県環境管理事業センターに変更されておりますので、現在の事業主体である鳥取県環境管理事業センターが改めて事業計画を説明し、地元関係自治会を初めとした関係者の皆様の御理解を得られる必要があると考えております。また、産業廃棄物最終処分場の事業主体は、先ほど申し上げましたとおり、鳥取県環境管理事業センターでありますので、土地改良区の現状につきましては、センターが把握されているものであると認識しております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 土地改良区の構成する耕作者の皆さんにもきちんと説明されると、今後のことだというふうに先ほど紹介しました事務局のほうでは言っておられました。そういうふうなきちんと丁寧な説明というものを、そういった農業者の方々にもしていただくということをきちんと市としても見届けていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  私は、先日、関係者の方から聞き取りいたしましたけれども、土地改良区を構成する耕作者の中から、排水路に有害な排水が流出するおそれはないのか、風評被害による出荷額への悪影響が出たときにどこが責任を果たすのか、こういった懸念の声が出されています。有害物質の搬入が完全には防ぎ切れない。3重構造の遮水シートといっても半永久的に破れないという保証はどこにもありません。排水に有害なものが流れ出るおそれ、風評被害による影響が出ないのか、そうした不安の声をしっかりと受けとめ、市として対応すべきだと考えますけども、どう認識しているのか伺います。 ○(尾沢議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 産業廃棄物管理型最終処分場が設置されることによりまして、周辺の環境が汚染されるようなことがあってはならないと考えておりますので、安全対策には万全を期していただきたいと考えております。  また、産業廃棄物最終処分場の事業計画については、一義的には事業主体である鳥取県環境管理事業センターに説明責任があると考えておりますので、事業主体である鳥取県環境管理事業センターにおかれましては、地元住民の皆様に対し十分に事業計画を説明し、地元住民の皆様の御理解を得るよう、説明責任を果たしていただきたいと考えております。  本市の最も重要な責務といたしましては、関係自治体として、地元住民の皆様の声を的確に鳥取県、鳥取県環境管理事業センターに届けることであると考えておりますので、引き続き職員を説明会に出席させ、地元の皆様の御意見を直接伺ってまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 市としては、本当に市民の安全、環境を守っていく、そうした立場に立って事を進めていただきたいというふうに思います。計画を進めるに当たっては、地元住民はもとより環境への影響を心配する全ての市民、排水の不安を抱く農業者、漁業者の理解と納得が大前提となる、このことを指摘して大要2点目の質問に移らせていただきます。  市立図書館の充実を求めて質問いたします。  市立図書館の利用は、とりわけ3年前のリニューアル以降顕著に増大しているように見受けられます。ことしの夏休み中も多くの親子連れなどが訪れていました。まさに米子市の文化の殿堂と言えるのではないでしょうか。その殿堂にふさわしい市民ニーズに応える図書館にしていかなければなりません。  そこで伺いますが、ここ5年間の蔵書冊数、個人貸し出し冊数、図書資料費、この推移をお示しください。あわせて、平成2年度に市立に移管されて以降、職員配置人数の推移も伺います。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) ここ5年間の蔵書冊数等の推移についてでございますが、蔵書冊数は、平成23年度が23万5,924冊、平成27年度が29万1,035冊でございます。次に、個人貸し出し冊数でございますが、平成23年度が42万1,896冊、平成27年度が64万4,266冊でございます。次に、図書資料費でございますが、図書予算ベースで平成23年度が2,100万円、平成27年度が2,450万円でございます。次に、職員配置人数でございますが、移管を受けまして設置いたしました平成2年度が9人でスタートしております。その後、リニューアルオープン後は14人から16人にふえ、平成26年度からさらに1人増員いたしまして、現在17人体制でございます。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) それでは、全国にある米子市の類似団体における公立図書館において、先ほど質問した蔵書冊数、個人貸し出し冊数、図書資料費、職員配置人数、これはどのような状況になっているのか、米子市と比較してどうなのか伺います。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 類似団体の図書館についてでございますが、日本図書館協会発行の日本の図書館統計と名簿2015によりますと、人口が14万5,000人から15万5,000人程度の市が、本市も含めまして16市ございます。そのうち14市が複数の図書館を設置しておりますので、これは単純には比較はできないところがございますが、平成26年度のデータの平均といたしまして、蔵書冊数が49万2,941冊、貸し出し冊数が78万2,118冊、図書資料費が2,335万1,059円でございます。職員数は、これは短時間の非常勤職員等も含めましての人数ベースでございますが、平均で43人でございます。比較いたしまして、図書資料費につきましては、類似団体と比べましても遜色のないものだと考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) お答えいただきました類似団体の公立図書館と比較し、また10年前の平成17年度の米子市立図書館の蔵書冊数が24万7,730冊、貸し出し冊数が30万2,486冊だったということを考え合わせますと、蔵書冊数、貸し出し冊数などにおいて、米子市の場合まだまだ伸びしろがあると言えるんじゃないかと考えます。さらに、図書資料費は、平成22年度において2,971万2,000円でしたから、27年度の2,450万円は22年度に比べ18%も減額されているということがわかります。図書資料費は、その貸し出し冊数などにあらわれている市民ニーズに十分応え切ったものになっていない、そのように言えると思います。ふさわしい図書資料費、人員体制とする必要があると私は考えます。  先般、6月29日に開かれました、米子市図書館協議会では、指定管理者制度の導入は教育機関である図書館になじまず、市直営を求めると決議したと報道されています。同協議会の決議を市教委としてどう受けとめ、どう対応する考えなのか伺います。 ○(尾沢議長) 岩崎教育委員会事務局長。 ○(岩崎教育委員会事務局長) 図書館協議会が出されました結論への市の対応ということでございますが、協議会の結論といたしまして、現時点では図書館への指定管理者制度の導入はなじまないとの判断でございました。本市といたしましても現時点での導入は考えておりません。今後は、この協議の結果を踏まえながら、図書館の運営体制のあり方につきまして、引き続き研究してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 運営体制について今後検討していくということなんですけども、市民ニーズに応える図書館運営を行っていく上で、図書のさらなる充実、司書配置の拡充が求められると考えます。夏休み中、多くの市民が訪れている図書館内を見てその感を強くいたしました。教育長の所見をお伺いします。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 市民ニーズに応える図書の充実、司書の配置にどう対応するかとの御質問でございますが、図書の充実につきましては、適正な予算の確保を目指しながら、各図書館との相互貸借制度もあわせて利用することによりニーズに応えていきたいと考えております。  また、現在、図書館に従事する司書職員は、米子市文化財団の職員15人でございます。平成25年8月のリニューアルオープンの後、2人の増員を行い、平成26年度からは、さらに1人の増員を行ったところでございます。図書館職員の人員につきましては、引き続き状況を把握の上対応してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) やはり、市民ニーズに応えていける、本当に文化の殿堂である米子市図書館が、多くの市民が来られるといった状況の中で的確に対応できる、そういった職員体制をぜひ築いていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。
     それでは、大要3点目について質問いたします。  保育の質の問題について伺います。  働く両親などが安心して乳幼児期の子どもたちを預けることができる保育所を拡充することは地方自治体の大事な仕事の一つです。  今月2日、東京都板橋区の認可保育園でうつ伏せで寝ていた1歳の男の子が救急搬送され死亡するという事故が発生いたしました。こうした事故を起こさない、また爆発的に成長する乳幼児の健やかな発達を保障していく上で保育士の果たす役割は重要です。  そこで伺いますが、ことし1月1日現在における市立保育園の保育士の配置状況はどうなっているのか伺います。有資格者、無資格者別、また正職、非正規別、それぞれの配置人数を伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 4月1日現在の公立保育所の保育士配置状況についてでございますが、14園で、園長を除き、定数内保育士として106人、加配保育士として105人の計211人で、うち12人は産休等代がえ職員として配置しており、全て保育士資格者でございます。内訳は正職員133人、非常勤職員、臨時職員等78人でございます。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、正規職員133人というふうにお答えいただきましたけども、このうちには、雇用期限のある任期つき保育士も含まれています。その配置状況と雇用条件を伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 任期つき職員についてでございますが、計58人任用しており、54人は、平成29年度末までの任期で、おおむね各園4名となるよう配置しております。また、育休期間中の代がえとして4人を任用しております。雇用条件については、定期昇給がないほかは正職員と同等となっております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、お答えいただきましたように、正規職員133人のうち4割を超える58人が3年間という任期つき職員ということです。雇用期間が3年で打ち切られ、不安定で定期昇給がないなどの保育士に生きがいを持って、大事な子どもを預かる仕事に携わってもらうことができるでしょうか。任期つきでない正規の保育士として働いてもらうことができないのはなぜなのか伺います。そして、せめて本人が希望すれば、3年の雇用期間に限ることなく延長できる、そうした対応をすべきではありませんか伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 正職員として雇用できない理由についてでございますが、保育士の採用につきましては、第3次米子市定員管理計画に基づいた退職者数の補充としておりますので、正職員としての雇用は考えておりません。また、任期つき職員の雇用延長についてでございますが、雇用期間満了後、引き続き任用することはできませんので、新たな任務がある場合は採用試験を実施して採用することとしております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 定員管理計画があるから正職員数はふやせないということです。こうした姿勢で本当に質の高い保育実践を保障できるのか非常に不安を感じるところであります。  次に、子ども・子育て支援新制度によって昨年度から導入された小規模保育、米子市内では現在7つの施設が保育事業を担っています。米子市は、この小規模保育をどういった目的で導入し、また保育全体の中でどう位置づけているのか伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 小規模保育事業についてでございますが、児童福祉法に位置づけられた市町村における認可事業であり、待機児童を解消する手段の一つとして、引き続き小規模保育事業A型の開設を基本に取り組んでいくこととしております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) ゼロ、1、2歳児に多い待機児童の解消を図るために、小規模保育が全国的に導入されているわけですけども、実際に米子市として待機児童数はどう推移しているのか伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 待機児童の状況についてでございますが、4月1日時点においては、平成26年、27年ともゼロ人でございます。10月1日時点においては、平成26年は63人で全てゼロ歳児、平成27年は35人でゼロ歳児が31人、1歳児が4人でございます。平成27年は平成26年に比べ32人減少しております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 現在、昨年度から今年度にかけて7つの施設が開設されました。今後も開設が見込まれていますが、待機児童解消、保育士の確保などを勘案して、米子市としてどの程度の小規模保育施設数が望ましいと考えているのか伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 保育所などの施設の数ということでございますが、保育所、認定こども園も合わせて待機児童の解消となる定員数の確保が必要と考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) こうした小規模保育施設を次々と開設するということになれば、本当に保育士の確保というのが大きな課題として今後浮上してくる、こういうふうに私は心配いたします。市として、保育士の確保を含め、公の責任で保育環境の整備を図っていくべきだと、こういうふうに指摘しておきたいと思います。  ことし7月に開かれた米子市子ども・子育て会議で、ことし9月に開設することが承認された小規模保育施設が開設を取りやめたそうです。その主な理由が、保育士の確保が困難だったということです。やはり、よい保育の実践には質の高い保育士の確保が欠かせないと思います。とりわけ少人数で保育士の数も少ない小規模保育の場合、保育士集団として研さんを積むという点でハンディがあると考えざるを得ません。施設を指導、監督する市として、小規模保育施設の保育士の質を向上させる役割が重いと考えます。どのように取り組む考えなのかお示しください。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 保育の質の向上についてでございますが、小規模保育は、家庭的雰囲気の中で、保育士を中心に保育を行うことをその特色として、各事業所とも保育をしておられますが、本市といたしましても、定期監査やこども未来課に配置しております保育リーダーの訪問を通じて、保育指針の内容が実施されるよう指導してまいります。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 小規模保育施設では、ゼロ、1、2歳児を預かり、その後は一般の保育所に移らなければなりません。都会地などでは、その先の保育所の預かってもらえない、いわゆる3歳の壁というものが問題となっています。米子市の実態はどうなっているのか伺います。また、今後小規模保育施設数がふえ、依存度が増した場合、3歳の壁が顕在化するおそれはないのか所見を伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 3歳児の保育所等の入所についてということでございますが、小規模保育事業の保育対象年齢以降の児童に対して、必要な教育、保育が継続的に提供されるよう、保育所等または保育園を連携施設として指定しておりますし、本市では、入所選考でも調整基準指数を設け、保育が継続的に提供できるよう配慮しておりますので、いわゆる3歳の壁については聞き及んではおりません。また、保育事業が増した場合は、認定こども園や新制度への移行を希望される保育園へ情報提供など積極的に支援して対応したいと考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 先月8月に松江市で開かれた全国保育団体合同研究集会の私が参加した分科会で、アドバイザーとして出席した佛教大学の杉山隆一教授は、保育士の質を向上させ、3歳の壁をなくすためにも、小規模施設、連携施設、行政による連絡会を定期的に開催することで、課題解決に当たることが重要になっていると指摘されました。米子市の取り組みにも参考になると考えますが、所見を伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 小規模施設等の連絡会についてでございますが、6月に市内の小規模保育事業所の意見交換会を開催した際に、事業者において連絡会を設置されるところが決定したところでございます。本市も必要に応じて連絡会に参画し、課題等の解決に協力したいと考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) これからまたふえていくであろう小規模保育施設、本当に市民ニーズに応えた質の高い保育環境をつくっていただくよう、市としてもきちんとした指導監督をお願いして、次の質問に移ります。  最後、大要4番目、学校生活についてお伺いします。  全国の小中学校の運動会、体育祭で、一つの花形として組体操が実施されています。組体操を推奨する側からは、下になる子はそれを成功させるために痛みを我慢し、上に乗る子は下の子を信頼してすばらしいものをつくり上げるという一体感を強調しています。しかし、その一体感、躍動といったものと同時に組体操が持つリスクもしっかりと考えなくてはなりません。スポーツ庁の調べでは、小中高校での組体操の事故件数は、2011年から14年度の間、年間8,000件を超え、過去46年間で死者9人、障がいが残った子どもは92人に上ると報告されています。また、小学校における体育活動での負傷事故件数を名古屋大学大学院の内田良准教授が2012年度の集計をしたところ、種目別の件数では、組体操が跳び箱、バスケットボールに次いで3番目でしたが、一つとして、組体操は学習指導要領に記載がないにもかかわらず事故が起きている。しかも、実施した子どもが事故に遭う率、事故率は非常に高いこと、二つとして、頭部、頸部、腰部の割合が高く、重傷、傷を受けた後の生活に大きな支障がもたらされるといった特徴があると指摘されています。そういった危険をあわせ持つのが組体操です。運動会シーズンとなりましたが、市内の小中学校での組体操の実施状況はどうなっているのか伺います。また、4段、5段、6段ピラミッドとエスカレートする傾向を持つと指摘されていますが、市内の学校での状況を伺います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 本市小中学校での運動会、体育祭における組体操の実施状況でございますが、昨年度、米子市内の小学校では23校、全校で実施しております。中学校では1校、一つの学校で実施しております。  ピラミッド等の規模につきましては、学校により状況が異なりますが、昨年度、立体ピラミッド、これは縦横に幅を持たせて組むピラミッドでございまして、力が分散し、過度に巨大化しない限りにおいては、通常のピラミッドよりはリスクが少ないとされているピラミッドでございますが、米子市においては、それぞれの学校によって差があるんですけれども、3段から7段で実施したと報告を受けております。  けがの状況につきましては、練習、本番を含めてすり傷や打撲、捻挫、骨にひびが入るけが等が数件あったとの報告を受けております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 数件のけがなどがあったといった状況ですけども、やはり本当にそういった安全面を十分配慮していただきたいというふうに思います。  昨年9月、関西のある中学校の運動会で10段ピラミッドに挑戦し、もう少しで完成という瞬間にピラミッドが崩壊、こうした様子を動画で映し出し、インターネット上で多くの方が見ることになりました。その後の報道では、1人が骨折、5人が軽いけがを負ったそうです。3段タワーであっても高さ2メートル、10段ピラミッドだと高さ7メートルにもなるそうです。下の子にはかなりの荷重がかかります。労働の安全衛生についての基準を定めた厚労省の労働安全衛生規則によれば、床面から高さ2メートル以上の高所での作業について細かな規則が定められています。一方で、子どもたちが組体操という高所での教育活動を行うときには、学校側に具体的な管理や安全策が何も求められていないと内田准教授は指摘しています。スポーツ庁は、組体操による事故防止の連絡文書を発し、鳥取市教委はガイドラインを作成と伝えられていますが、市、米子市教育委員会としての組体操に対する指導方針はどうなっているのか伺います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 10段ピラミッドが崩れる様子の動画というのは私もインターネットで拝見しました。そのことがあって全国的に大きな話題になり、スポーツ庁からの通知等もあったというぐあいに承知しておりますが、本市における組体操に係る対応状況についてでございますが、インターネットが出る前から、実は、やはり安全性についての危惧は持っておりまして、昨年8月に、去年の運動会、体育祭の前に、体育を専門とする市内の小学校教員の研修会に指導主事が赴きまして、組体操の危険性やリスクマネジメント、具体的な取り組みの方法等について指導を行っております。それを受けまして、ことし8月までにいろいろ、米子市小学校教育研究会の体育部会というのがございますけども、その小教研の体育部会のほうで検討されまして、組体操指導のガイドラインや安全面での配慮等を記載した指導マニュアル、組体操における事故防止ガイドと名づけておりますけども、これを作成し、研修会等を通して情報を共有して取り組んでおります。  今後も、組体操の取り組みに限らず、児童生徒が安全に楽しく学校生活を送ることができるよう、教育委員会としても学校と連携しながら適切な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今の忙しい学校のカリキュラムの中で、運動会に向けて安全性を追及した丁寧な指導ができるのかと内田准教授は警鐘を鳴らしています。先ほどお示しになった指導マニュアル、私も見させていただいて、本当に懇切丁寧なマニュアルになっているなというふうに感じました。そういうものをやはりきちっと現場に生かしていく、十分な安全指導を徹底していく、そういうことを求めておきたいと思います。  次に、部活動についてですけども、中学校の部活動をめぐって、顧問となっている教師の負担が大きい、休日なしでは子どもたちの成長、発達への影響が心配、こういったさまざまな問題が渦巻いています。  ことし7月に名古屋市内で開かれた中学校の部活動を考える集いでは、教員のリアルな実態と願いが出し合われたと報道されています。劇的に生徒が変わる瞬間があるし、縛りが多い教科指導と違って枠組みづくりから自由にできるのが魅力という教師。その一方で、外部指導の導入で技術指導の負担は減ったが、熱心な指導者が指導権を握って練習日がふえてしまった。休日の練習や試合に顧問も付き添わなければならず、授業準備にも十分な時間が割けない、こういった悩みを出されたそうです。中学生の健全な成長、発達にとって、また教員の多忙化解消にとって部活動の負担軽減は重要な課題となっています。休養日の設定などその実態を伺います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 部活動の休養日の設定ということでございますが、御指摘がありましたように、文部科学省からの通知、これは本年6月17日付で文部科学省から学校現場における業務の適正化に向けてという通知が出ております。それは、中学校の、県の中学校体育連盟のほうからの指導ということで、週当たり2日程度の休養日を設定することが望ましいというぐあいにされております。本市でも、このことにつきましては数年前から課題意識を持っておりまして、教育委員会としても中学校の校長会と議論あるいは協議を重ねてまいりました。その中で、子どもたちにとっての負担、あるいは教職員の負担という面から、ルールもなしで1週間、7日間やる気がある部はやるというような状態はやっぱり望ましくないということで、一定程度の休養日を設定することが必要であるという方向で話がまとまりました。3年前だったと思いますが、施行を始めた学校があり、2年ほど前からは、市内中学校、原則として毎週水曜日を部活動を行わない日、また土日の部活動も1日は休むことが望ましいというぐあいにしておりまして、大会前などの特別な場合を除き、週当たり2日程度の休養日の設定に努めているところでございます。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 2014年、平成26年のOECDによる国際教員指導環境調査によりますと、日本の教員の1週間当たりの勤務時間は53.5時間で、34の参加国中で最も長くなっています。授業時間は、参加国平均を1.6時間下回ったものの、部活動を含む課外活動に費やす時間は、3カ国平均が2.1時間だったのに対し、日本は7.7時間と突出していたと報告されています。文部科学省は、学校現場における業務の適正化に向けて、教員の部活動における負担を大胆に軽減するという文書を出して、部活動のあり方の改善を進めようとしています。米子市教委として、この改善策をどう捉え、具体化を図ろうとしているのか伺います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 教員の部活動における大胆な負担軽減についてでございますが、現在、文部科学省において、学校現場における業務の適正化に向けての具体的な方策を年次的に検討されているところでございます。先ほどの部活動の休養日についても、現場との協議の中で現在のような状況を設定はしておりますけども、やはり制度としてもう少し何かできることはないのかという思いも個人的には持っております。そういう意味で、今回の文部科学省の動向というのは、非常に期待をしながら注視していきたいというぐあいに思っております。それに合わせて、本市としても部活動のあり方を考えていきたいというぐあいに思っております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 全国的にも大きな問題となっていますこういった問題について、ぜひ負担軽減といった点を含めて改善を図っていただきますようよろしくお願いします。  市内の中学校の教師に伺ったところ、土日の部活動については顧問の教師によっていろいろで、どちらかを休みにしているケースや、土日とも部活をしているケースもある、また生徒についても同様で、休みがあったほうがいいという生徒、ないほうがいいという生徒などさまざまだ。また、部活がないと生徒が悪さをしてその後の対応に追われるからという理由で、以前に週2回休みにしようという提案があったが没になった、こういった声が寄せられています。  教師は、公立の義務教育、諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法によって教職調整額を月給の4%支給するが、時間外勤務手当や休日勤務手当は支給されないとされています。つまり、部活動で長時間残業しても一切残業手当は支給されておりません。顧問教師なら自分で練習日を決めて活動時間を短くすればいいというふうに思われるかもしれませんが、既に教育長は御存じのとおりだと思いますけども、前の先生のときはもっと親身に指導してくれたとか、勝つためにほかの学校ではもっと長く練習している、こういった声に押されてしまうという声をよく耳にいたします。ここは学校任せにするのではなく、科学的知見に基づいて、休養日の適正な設定、休みたいときに休めるといった雰囲気を醸成する、こうしたことが教育委員会としての指導に求められていると考えますが所見を伺います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 部活動の休養日ということでございますけども、生徒及び教職員の負担軽減の観点から、行き過ぎた指導や適切な休養についてはこれまでも指導してきているところでございます。今後も校長会などを通じて引き続き指導していきたいと思いますが、御指摘がありましたように、現場の抱えているいろんな実態あるいは悩み等も一気に解決できるというような指導ではないというのが、残念なところですが現状でございます。そういう意味で、今回文部科学省のほうでも、教職員の業務の適正化に向けて検討されるということで、大いに期待をしているところでございます。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、お答えにありましたように現場の実態、また教師や生徒の皆さんの思い、そうしたものに即した改善をぜひ行っていただきたいというふうに要望しておきます。  次、就学援助の問題です。  低所得家庭の児童生徒の学習権を保障する手だてとして、就学援助の果たす役割は重要です。米子市もその改善に取り組んできていますが、新入学用品費や学用品費などの支給額は県内他市と比べて下回っています。これは、2年前に消費税が5%から8%に引き上げられた際、他市が差額の3%分を上乗せしたのに対し、米子市は5%のままの額にしているためと思われます。せめてその分は来年度から他市並みにすべきではありませんか、お答えください。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 就学援助費の支給金額についてでございますが、平成27年度に支給金額の見直しを行い、認定基準を生活保護基準の1.3倍に引き上げ、給食費の補助率を9割から7割に引き下げるかわりに学用品費等の支給額の増額を行ってきたところでございます。  学用品費等の支給額が、県内他市と比較して300円から600円少ないことは承知しておりますが、見直しをしたばかりでございまして、現在のところはこのままいきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、300円から600円の違いとなっていると、こういうふうに言われましたけども、市民の暮らしよりも市の財政を優先する、そうした市の姿勢が如実にあらわれているものと、こういうふうに私は感じました。そうした点をぜひ検討していただくよう、財政当局にもお願いしたいと思います。  また、修学旅行費において、小学校が2万7,000円、中学校が5万円をそれぞれ上限に支給していますが、その上限を上回るケースは生じていないのか伺います。そして、県内他市は補助対象経費内の実費支給というふうにしています。そのように改定すべきだと考えますがお伺いします。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 就学援助費における修学旅行費の支給限度額を上回るケースということでございますが、米子市では、後藤ヶ丘中学校が1人当たり約6万2,000円の費用がかかっておりますので、支給限度額の5万円を超えております。これは、以前から修学旅行先を沖縄県とされているためでございまして、他の中学校や小学校につきましては支給限度額内の旅行費用となっております。また、支給限度額の改定につきましては、後藤ヶ丘中学校以外の小中学校が限度額内での費用となっており、他市と同様に実質的な実費支給となっておりますことから、改定することは考えておりません。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 市内で1校だけですけども、大きく1万2,000円も超えるといった状況が生まれている。そこでの本当に保護者の負担というものは大変だというふうに考えます。そうした実態をよく考えて支給額を決めていただきたいというふうに思います。  小学校入学の場合、ランドセルや上履き、体操服など、また中学校の場合はさらに制服や通学かばんなど入学準備に多額の費用が負担として保護者にかかってきます。ことし5月24日の参議院文教科学委員会日本共産党の田村智子委員の質問に対し、馳浩文科相は、新入学児童生徒、学用品費等におけるおおむね相当する経費と考えられる額は、小学校1年生が5万3,697円、中学校1年生が5万8,603円と答弁されています。そうしたことと考え合わせますと、現行の小学校1万9,900円、中学校2万2,900円という新入学用品費支給額は低過ぎるのではありませんか。改善を国にも求めていくべきではありませんか、教育長の所見を求めます。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 新入学用品費の改善についての国への要望という御質問でございますが、就学援助費につきましては、国からの交付税の措置はありますが、就学援助の対象者が年々増加傾向にある中で、市の財政負担も大きくなってきております。財政負担に合わせた国の補助が必要であると考えておりますので、機会を捉えて国へ要望していきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) この問題は全国的な課題でもあるということとあわせて、市長会なども通じてぜひ働きかけを強く行っていただきたいというふうに思います。また、支給時期についても、馳大臣は、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮していただきたいというふうに通知していると答弁されています。保護者にとっては、入学準備に必要な時期に支給してほしい、これが願いですが、米子市はこれまでの7月支給から6月半ばでの支給にするという努力をされていることは評価しますが、全国には入学前に支給するという自治体もふえています。そうした配慮が必要ではありませんか伺います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 新入学用品費の支給時期についてでございますが、4月から6月にかけては、保護者の転勤に伴う児童生徒の転出入があること、それから他の就学援助費、これは主に修学旅行費でございますが、中学校3年生が4月、小学校6年生が5月に修学旅行を行いますので、この請求が集中してまいっております。そういう事務上のこともありまして、昨年まで支給を7月に行っていたところでございます。今年度は、事務の見直しを行い、6月中旬に支給時期を早めました。今後もできる限り速やかな支給に努めていきたいと考えております。  また、入学前に新入学用品費を支給する自治体があることは承知しておりますが、本市での実施が可能かどうかを含め研究してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 以前にも紹介しましたように、福岡市など入学前に支給しているといった自治体も出ているわけです。ぜひ、そうした先進事例に学びながら、必要な時期に必要な額を支給してほしい、こうした受給者の立場に立った改善をするよう求めて、私の質問を終わります。 ○(尾沢議長) 次に、前原議員。               〔前原議員質問席へ〕 ○(前原議員) 公明党の前原茂です。平成28年9月定例会の一般質問として、私は、投票率向上について、道路破損等の通報方法について、薬用作物等試験研究支援事業について、以上3点について質問させていただきます。当局の明確なる御答弁をお願いいたします。  まずは、投票率の向上についてお伺いいたします。  我が国の投票率は年々低下傾向にあります。また、若者の投票率が下がって、世代間の投票率の差が拡大し、政治に若者の声が反映されにくくなっている点がしばしば指摘されております。鳥取県が公表しているこのたびの参議院選挙の年齢別投票率を見ると、投票率が最も高いのが65歳から69歳の76.46%、最も低い年代が20歳から24歳の34.23%、約2.2倍の開きが発生しております。先ごろ行われました18歳選挙権が導入されての初めての国政選挙である第24回参議院議員通常選挙が行われましたが、全国では18歳、19歳の240万人の新有権者が発生しました。多くのマスコミでも取り上げられ、若年層の投票行動に国民的な関心が高まりました。また、選挙区においては、島根県と鳥取県、徳島県と高知県での2選挙区での初めての合区選挙でありました。そういった意味において関心度の高かった選挙でありますが、全国的な投票率を見ると、54.70%であり、前回の参議院選挙よりも2.09%上回ったものの、参議院選挙では過去4番目に悪いという低調な選挙でありました。鳥取県においては、56.28%、米子市においては55.44%でした。
     そこで、今回の参議院選挙における投票率についてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) このたびの参議院選挙におきます本市の投票率についての御質問でございます。  選挙区を見ますと、本市の選挙区の投票率55.44%、そして比例区につきましては55.43%でございました。選挙区では、先ほどありますように、今回から改正になります鳥取県と島根県の合区によります選挙でございまして、非常に投票率の低下が懸念されておりましたが、3年前の同選挙と比較いたしまして、選挙区、比例区ともに若干下回りましたもののほぼ前回と同じ投票率であったところでございます。本市の投票率は、全国平均投票率54.70%をコンマ7ポイントほど上回っております。そして、4市平均を見ますと54.12%と比較をいたしましても1.3ポイントほど上回っておりますものの、鳥取県全県での平均投票率56.28%と比較いたしますと0.8ポイントほど下回っておりますことから、今後も向上に向けて他団体の事例を参考にしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) 特に注目されていました18歳、19歳の投票率を見ると、全国では18歳が51.17%、19歳が39.66%、鳥取県では18歳が45.74%、19歳が33.26%、米子市では18歳が50.60%、19歳が36.83%となっています。この結果を見ると、県内平均よりは当市は上ですが、全国平均と比べると低くなっている。この件についてどう分析されているかお伺いします。 ○(尾沢議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) 18歳、19歳の投票率についてどう分析しているかという御質問でございますが、御指摘のとおり、県内市町村の中には比較的高い投票率となっております。特に県内4市の中では本市が一番高い投票率であったところでございますが、学校現場での主権者教育の取り組み、そして鳥取県選挙管理委員会との連携を図りながら、市内の高校に出向き実施いたしました出前講座や模擬投票などもこれらの結果の要因の一つではないかと思っておるところでございます。  次に、全国平均より低目の投票率となっていることにつきましては、18歳19歳、特に19歳の多くの若者が親元に住民票を残した、県外で進学、就職していることも大きな要因の一つではないかと考えておりまして、住民票を本市に残したまま進学、就職した先の市町村で不在者投票の制度がありますが、この場合には本市に投票用紙を請求する必要がありますことなどから、手続に若干の手数がかかることになります。このことが投票の控えの現象を、どうしても投票率の低下を招いているものではないかと分析しているところでございます。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) 特に18歳の投票率が予想外に高かったのは、先ほど述べられましたけども、18歳選挙権の導入に際して学校現場での主権者教育が有効であったと推測されます。その反面、19歳以上の若年層の投票率が低いのが問題となります。低い投票率から出発した世代は、そうでない世代に比べて生涯を通じて投票率が低くなる傾向があるという統計学データが出ています。  9月2日の地元紙に、小学校6年生の児童がこんな辛辣な投稿をしています。私は、18歳、19歳の人が有権者になることに少し疑問がある。この人たちはまだ選挙に関心を持っていないからだ。自分のことで精いっぱいで政治のことに関心が持てないと思う。一人一人の一票で社会が変わる選挙に、政治に関心が持てない若者が有権者になってよいものだろうか。これからの社会をつくっていく1票を18歳、19歳に託すなら、もっともっと政治に関心を持ってもらう方法を考えなければいけないと思うという、かなり小学校6年生にしたら立派な御意見なんですが、まさに若者にもっともっと政治に関心を持ってもらわなければいけません。そこで、投票率の低い若い世代に対して、若年層に対しまして、今後どのように働きかけるのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) 19歳以上の若者層の働きかけについてでございますが、従来から行っております成人式でのパンフレットの配布、そして本市のホームページや若者向けのフリーペーパーなど、これらの中に不在者投票の制度等も盛り込みまして、各種メディア媒体を活用した広報活動を初め、今後ともあらゆる機会を捉え、投票参加の啓発活動を実施してまいりたいと考えております。  また、学校現場の協力を得ながら、選挙の出前講座の充実、拡大を図っていくことを広く主権者教育を若者に浸透させていきたいと考えておるところでございます。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) 次に、期日前投票についてお伺いいたします。  2003年、平成15年12月より導入された期日前投票制度は、選挙の公示日の翌日から投票日の前日までに投票することができる制度ですが、年々利用者がふえています。米子市における期日前投票についての推移をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) 最近の期日前投票の推移についての御質問でございます。  このたびの参議院選挙における本市の期日前投票率は、過去最高の13.86%でございまして、投票者数で言いますと1万7,169人でございます。前回の、3年前の参議院選挙の期日前投票率11.87%と比較いたしましても、そして投票者数2,735人の増でございます。率にいたしまして1.19倍の方が期日前投票を行っていただきました。このことは、参議院選挙に限らず、最近の選挙において見受けられる傾向でございまして、平成27年の県知事、県議会選挙で投票者数の対前回比を申し上げますと1.18倍、平成26年の衆議院選挙では1.06倍となっておりますことから、期日前投票が定着してきたものと思っておるところでございます。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) 今のお答えの中で、誇らしげに期日前投票が13.86%であったと言われてますが、実は全国平均は15.0%、県平均は15.14%ということで、13.86%というのは非常に低いということがわかるんですが、その要因についてどう分析しているのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) 本市の期日前投票の13.86%が全国平均及び全県平均を下回った要因についての質問でございますが、これにつきましては非常に難しいところで、確たるお答えができかねるところでございますが、さまざまなことが影響しているものと思われております。一般的に言えますことは、若者の政治意識の低下ですとか、政治的無関心層の増加といったような全体的な投票率の低下傾向なども要因の一つではないかと考えております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) さまざまなことが影響しているというふうに言われましたが、全国的にさまざまなことが影響しているんです。先ほどの答えはちょっと違うんじゃないかなと私自身は思っております。米子市の投票率を見ると全国平均よりも高いんです。しかし、期日前投票が低い。これは事実なんです。これを冷静に判断すると、米子市はほかの地域に比べて期日前投票がしにくい環境にあるのではないかと判断できます。言いかえれば、期日前投票がしやすい環境にしていけば、米子市は投票率がアップしていくんです。現在、米子市での期日前投票所は2カ所、本庁舎と淀江支所でありますが、他市においては、市庁舎や各支所のほかに投票しやすい商業施設に期日前投票所があります。近隣の例としては、鳥取市ではイオンモール内、倉吉ではパープルタウン内、松江市ではイオンショッピングセンター内に設けております。当市の場合は、どう考えても子ども連れの家族で気軽に市役所の4階までエレベーターで投票に行こうという気持ちにはならない、という環境でもない。また、昨日の質問でもありましたように、市庁舎は完全なバリアフリーとは言えないと思います。高齢者の方や障がいを持たれる方が駐車場から4階の投票所まで、ちょっときついなと。普通の人の感覚ではないでしょうか。市民の皆さんも、買い物に行ったついでに気軽に投票ができたらと思われているんじゃないでしょうか。投票率向上のためにも、商業施設での期日前投票の開設を検討すべきと思いますが、選挙管理委員会はどう思っておりますでしょうか。 ○(尾沢議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) 商業施設での期日前投票所設置でございますが、投票の環境整備につきましては、投票率向上のために重要な要素であることは確かでございまして、昨年度、幾つかの施設を対象にアンケート調査や現地調査を行ったところでございますが、期日前投票所を設置する場合、二重投票の防止のための専用回線の整備、そして、さっきありましたようにバリアフリー対策、また継続的スペースの確保などの課題もございますことから、引き続きこれらの課題を整理する中で対応を考えてまいりたいと思っておるところでございます。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) それらの課題はどこの市も同じなんです。やるかやらないかということになっているんじゃないかなと思います。  総務省に設置されている投票環境の向上方策等に関する研究会が中間報告をされています。総務省の研究機関なんですが、その中にこうあります。検討事項として、商業施設等の期日前投票所の設置ということで、本研究会では、若年層の投票率向上に関し、親が投票に行く姿を子どもに見せることで投票を習慣化させる動機づけを与えることが重要との指摘がなされたが、駅構内や商業施設等であれば親子連れで訪れることも十分に想定されるので、子どもが選挙や投票に接する機会を創出できる可能性があるとし、そのような場所に設置された期日前投票所が多くの有権者の目に触れること自体で一定の啓発効果があるものと考えると報告されております。  つまり、商業施設の期日前投票所というのは、市民にとってはやはり投票しやすい環境であるということは明白であると、総務省のほうも言われております。  次に、18歳選挙権対策として、全国的には大学などのキャンパス内に期日前投票所を設けています。鳥取市では鳥取大学、鳥取環境大学のキャンパス内に、わずか1日限定ではありますが、期日前投票所を設置しています。これは、若者の投票を促す意味においてかなり有効であると思います。学生の中には、いつ、何の選挙があるのかを知らなかったり、どこで投票できるのかを知らない方が少なくないと聞きます。キャンパス内にあるだけで関心を示すことが容易に推測されます。そこで、米子市においても、鳥取大学医学部や米子高専などに期日前投票所を設けることはできないのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) 先ほど、鳥取大学医学部、そして高専における期日前投票所設置につきましては、現地に直接出向きまして相手方の意向も確認しております。先ほどの御質問でもお答えいたしましたが、投票に当たっての二重投票防止のためのシステムの問題、そしてバリアフリー、また継続的場所の確保することができるのかどうなのか、そしてまた、学生以外に一般の選挙民も投票できることから、投票場所の保安対策の問題等もありまして、今後も、先ほど申し上げましたように、現場と直接協議をしながら設置の可能性について調査をしてみたいと考えております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。  次に、期日前投票宣誓書についてお伺いいたします。  こちらに米子市の期日前投票の宣誓書があります。非常にわかりづらいんですけども、こちらが松江市の期日前投票の宣誓書になります。非常に簡素化されていてわかりやすい。マルをつけるだけなんですが。問題というのは、米子市の宣誓書なんですが、まず裏面の注意事項をお読みの上、該当にマルをつけ、私用事項を記入してくださいとあります。これ、4階に行って、裏面こうやって見て、説明を読んで書くっていう人はなかなかいないんじゃないかなと思いますし、理由を選んで、もし真面目にオを選んでしまった場合は、具体的に内容を記載してくださいって書いてあります。2に関しても同様で、米子市以外の投票区域外に外出とかどこどこに外出っていうことを書かなければいけない。もう一度松江市のを見ていただくとそういったものが全くなくて、太枠で書くところが明らかになっていて、なおかつここにマルをするだけでいいということになっています。それで、お聞きしたいんですが、現在、米子市で使われているこの宣誓書なんですが、ここに具体的に理由を記載する必要があるのかどうかというのをまずお聞きします。 ○(尾沢議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) 期日前投票を行うに当たっての宣誓書についての御質問でございます。  現在、本市が使っております宣誓書は、公職選挙法施行規則に定められました様式によるものでございますが、他団体等の簡素化の例がありますことから、今後におきましても県選管と協議を行った上で、他市の事例等も参考にしながら、可能な限り簡素化を図り、記入しやすいレイアウトなどを、期日前投票に来庁された方の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) ぜひとも改定をお願いしたいなと思っております。やはり、期日前投票っていうのは、投票行動ですので、なかなか緊張して宣誓書書くのも大変なのかなと思いますので、簡素化して、来られた方が迷わずに書けるという形でお願いしたいなと思っております。  次に、投票入場券についてお伺いいたします。  他市では、投票入場券のはがき、これ家に来るはがきですが、投票入場券の裏面に、既に期日前投票宣誓書を印刷して郵送されているところがあります。期日前投票が定着してきていることを考えると、自宅で宣誓書を記入したほうが多くの人が安心できて、なおかつ市のほうの事務処理も効率的になると思うんですが、選管ではどのようにお考えかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) 宣誓書を投票書入場券の裏面を利用したらどうかということでございます。  御承知のとおり、本市の投票入場券の形態につきましては、世帯単位で3人まで連記できるはがきを送付しております。そのために、投票入場券の1人分のスペースが狭く、投票入場券の裏面に宣誓書を印刷した場合、投票に当たってのお知らせ等の文字が非常に小さくなったり、また、宣誓書の記載事項欄が狭いという問題が想定されますものの、他市の事例もあることでございますので、これらを参考にしながら投票入場券の裏面宣誓書の印刷についても調査・研究をしたいと思っております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) ちなみに鳥取市では、世帯1枚のはがきで裏面に4人分の宣誓書がついております。他市でも同様ですので、3人だったら十分できるのかなと思っておりますので、今回いろいろ提案させていただきました。しっかり調査・研究して、できるだけ簡素化をお願いしたいなと思っております。日本において投票は国民の権利であり、義務ではありません。しかし、海外では、ウルグアイやオーストラリアシンガポールなど約30カ国などでは投票に行かないと罰金とか罰則が発生します。義務投票制というものを敷いている国があります。選挙前に若者の意識調査をとると、実は6割以上の若者が選挙に行くと答えます。しかし、実際は住民票を移動していなかったり、仕事や授業、アルバイトなどさまざまな理由で投票できない人がいます。行きたいと思っていても行けない人がいるのです。そのため、投票所を身近な施設に設置するなど行政の努力が今必要になっているのではないでしょうか。今回は、商業施設への期日前投票所、キャンパス内での期日前投票所、そして、期日前投票宣誓書の改定、投票入場券への裏面の宣誓書の印刷などさまざま提案させていただきました。いずれにしても、よく検討されて、米子市の投票率が上がることを切に期待いたします。  次の質問に移ります。  大要2点目は、道路破損等の通報方法についての質問に移ります。  このテーマについては、私自身今回で3回目になります。道路破損等の通報を市民がより連絡しやすい方法を提案したいという気持ちからです。  それではお聞きしますが、8月18日の建設経済委員会の中で報告された市道道路パトロールが行われるようになった理由についてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 平成28年6月議会で損害賠償に係ります補正予算案を審議いただく中で、市道の総点検を行ってはという御意見がございました。これを受けまして、今回通常業務とは別に道路パトロールを行うこととしたものでございます。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) この件は、27年の8月の深夜に市民の方が淀江町の市道交差点脇の歩道から水路に転落して重症を負われたという事故であったと聞いております。このとき現場は転落防止用の柵が未設置であり、なおかつ道路照明灯の電球が切れていたという2つの市側の管理かしが認められる事故であったと思います。今後こういったことがないように、市道道路パトロールや夜間パトロールを含めて年2回ほど総点検を行っていくとのことであったと思います。特に、夜間パトロールをして道路照明のチェックをしていただくことは、市民にとっては大変ありがたいことだと思っております。  一般的に道路の破損などの発見は市民からの通報が多いのではないかと推測されますが、それでは、昨年度の市民からの道路破損等の通報の件数と連絡体制への協定を結んでいる郵便局からの通報件数についてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 昨年度の市民の皆様からの道路破損などの通報件数ですが、年間で約1,600件でございます。それから、郵便局からの通報件数につきましては、道路上に穴があいているという情報が10件ございました。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) 市民からの通報が年間約1,600件と、非常に多いなと私自身思っております。  次に、米子市のホームページで、8月23日付で道路破損等についての情報提供のお願いが掲載されていますが、その後の市民からの情報提供の状況についてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 8月23日にホームページに掲載しましてから8月31日までの9日間で50件の情報提供がございました。ホームページに掲載してから間もないものでして、目立って情報提供がふえているかどうかということまではわかりませんが、今後、10月には市報への掲載も予定しております。より多くの情報提供をしていただけるよう努めていきたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) このホームページの掲載の件なんですが、個人的な意見を言わせていただくと、このホームページ非常にわかりにくい、そしてなおかつ不親切だと思います。このページを見ようと思うと、米子市のホームページの下のほうのくらしのガイドのところの住まい・まちづくりの項目の道路・河川・公園をクリックして、次は、道路に関することをクリックするとようやく道路損傷等についての情報提供のお願いが出てきて、それをクリックすると内容が表示されます。非常に手間をとるし、これを意図的に見ようとしないと見れないという状況です。これをわざわざ見るというのは非常に大変だという疑問があります。市民に広く見ていただきたい、知っていただきたい場合は、どう考えてもホームページのトップページに持っていくのが普通の方の考え方じゃないかなと思うんですが、道路損傷等についての情報提供のお願いが市のホームページのトップページにない理由についてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 言われますように、入り込んでいかないとなかなかたどり着かないということでございます。先ほど言いましたように、8月23日に掲載したときには、トップページの新着情報というところに出ておりましたのでわかるんですけども、新着情報が次から次から入ってきますと消えていくということで、今、議員御指摘のような形になっております。現在、9月1日にもう一度新着情報としてトップページに貼りつけておりまして、きょう現在まだトップページにおります。ただ、議員言われますように常時トップページに掲載できるように現在関係課と協議しております。少し時間かかると思いますけども、御提案のようにトップページにわかりやすく掲示するように行っていきたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) ちょっと細々指摘させていただきましたけども、やはりバナーみたいなものをつくって、そこをクリックすると、これ常設したほうがいいと思うんですよね。そういった見つけやすい工夫というのをお願いしたいなと思っております。  また、この道路損傷等についての情報提供のお願いの内容についても私は問題があるなと思っております。ここを読みますと、米子市では、安全な交通を確保するために努めているところですが、全ての道路損傷を早期に発見することはできません。そこで、市民の皆さんから道路損傷などの危険箇所の情報を提供していただくことにより、より一層の安全な交通の確保を図りたいと考えています。皆さんがふだんの生活で使っておられる道路で損傷している箇所や危険だと思われる場所がありましたら維持管理課までお知らせください。ここまでは丁寧でいいなと思うんですが、これ以降の書き方が少し気になります。なお、米子市が維持管理している市道が対象となります。国道、県道、市道の判別が不明確な場合は御連絡いただければお調べいたします。丁寧なのか丁寧じゃないのかよくわかりませんけども、また米子市のツイッターの中では同様な内容が書いてありまして、最後の結びの言葉は、対象の道路は市道ですと書かれています。これでは暗に市の管理以外の道路は対象外なので関係ないと言っているように思います。市民にとっては市道だろうが県道だろうが生活道路に変わりはないはずなんです。誤解を生みやすい表記は改めたほうがいいと思いますが、部長の御所見をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) ホームページ等に掲載している文言の書きぶりだろうというふうに思っております。市民の皆様の中には、道路が国道であるのか県道であるのか市道であるのか、なかなかわからない方もいらっしゃるためこういう表現を載せております。当然、市で受けました情報につきましては、国道、県道にかかわるものであればその情報をそれぞれ国道、県道の管理者のほうにお伝えする、また回答が必要であれば回答するように依頼するということをやっておりますが、議員言われますように、不明確な場合はお調べしますというようなところは、少し文言のほうを考えてみたいと思います。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) いろいろ、細々言いましたが、やっぱりこの書き方ちょっと問題だと思いますので、訂正のほうよろしくお願いいたします。  次に、過去3年間の、市が管理する道路での市の管理かしにおける事故等の件数と補償額についてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 過去3年間についてでございますが、平成25年度が1件で損害補償額が約24万円、26年度が3件で29万円、27年度が3件で727万円ということでございます。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) 今、るる件数と補償額について教えていただいたんですが、この件数と補償額についてどのように考えるかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 件数と額、特に、多分27年度の額が、先ほど七百万余と説明させていただきましたけども、ここが突出しているということだろうと思います。平成27年度につきましては、先ほど議員も質問の中でお話しされましたけども、人身事故ということで補償額が多額となっております。また、おけがをされた方には大変申しわけなく思っているところでございます。件数等、1、3、3でございますのでどうこうということは思っておりませんが、今後も適切な市道管理に努めていきたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) 年間3件ぐらいというのがよくわかりました。大体が道路破損などの自動車等が傷ついた物損事故が多いのかなというふうに思っております。  次に、スマートフォンを利用した通報システムについてお伺いいたします。  昨年の12月議会の私の一般質問の中でアプリを利用した通報システムを提案いたしました。フィックス・マイ・ストリート・ジャパンというアプリです。市道や公園、施設の破損、街灯などの故障、町の問題を写真に撮って、位置情報とともにレポートを投稿する仕組みです。このシステムの利点は、24時間レポートを投稿できる、位置情報と状況把握が早くできるため、対応が早くなるなどが挙げられています。皆様には資料を渡していると思いますが、これがフィックス・マイ・ストリート・ジャパン、これは福島県の郡山のレポートです。このように市民からレポートが投稿順、最新順に地図に表記されます。最初の投稿は赤いマークになりまして、対応中というのが黄色いマークになります。そして、最終的には、対応済みに関しては青い表記になります。このように、位置情報と画像がレポートとして出てきます。これを、市民の皆さんはアプリの中で見ることができると。携帯やパソコンの中で見ることができる。自分の住んでいる地域でこんなところがあるんだな、こういうところが問題があるんだなとあります。例えば、先ほどの話でありました、2番目なんですが、同様だと思いますが、これ河川のところのガードのところに、ちょっと写真が悪いんですが、ロープがつないであってすき間があるんですね。これは非常に危険だということで市民の方が投稿して、これを直してくださいねということで、9月4日に投稿されています。16時34分です。これは、その下を見ると、ガードレールの損傷ということで、同じ9月3日の17時26分投稿ということで、これ時間に関係なく24時間投稿できるという、非常にすぐれたアプリだと思います。もう1枚のほうを見ると、個別のレポートがよくわかると思います。これも同じく郡山のレポートなんですが、このように、側溝のふたが破損していますよという写真であります。これを7月19日に投稿しています。これに対して郡山市の建設交通部の道路維持課が20日の朝7時7分ってかなり早いですね、直してますよということで写真を投稿しています。非常にわかりやすいなと思うんですけども、このように、投稿者の補修依頼だけでなく補修される過程もわかりますし、問題のビフォーアフターが確認できる。対応経過もオープンで誰でも見ることができる。何と言っても問題状況の把握が早い点が行政にとってはメリットではないでしょうか。先ほど、市民の通報が年間約1,600件と言われましたけども、この約1,600件のほとんどが電話による通報だというふうに聞いております。この電話の応対にかかる時間を考えると、このシステムを導入したほうが事務の効率化が図れるのではないかと思うのは私だけではないと思います。  現在、このシステムを利用する自治体がふえていて、愛知県半田市、大分県別府市、福山県郡山市、福山県いわき市、奈良県生駒市が本運用されております。ことし1月に本運用を始めた郡山市では、1月31日付の地元紙に次のように取り上げられています。郡山市の若手職員の発案で、今月12日から始まったスマートフォンによる投稿システムが好評だ。道路の破損など身近な情報が多く寄せられ、修繕などの行政の対応も早い。若い力をICTに活用すれば即戦力になる好例ともいえる。投稿システムは、通称ココナビこおりやま、道路の陥没など困り事を市民が撮影し、市役所に情報として送る。市の担当部署が現地調査し、補修や修繕を速やかに実施する仕組みで、行政サービスの向上が狙いだ。投稿した写真やコメントはサイト内に表示されるとともに広聴広報課が管理し、市の担当部署に即座にメールで送信される。修繕完了などの経過や結果も掲示される。投稿者以外も閲覧が可能だ。市側も、地域に密着した問題を把握できる。写真で現場の状況を確認し、スマートフォンの位置情報で正確な場所がつかめるため迅速に対応できる。半月余りで道路の陥没や破損や防犯灯の故障などの情報が約20件寄せられた。7割強が当日か翌日までに解決した。管轄のほかの行政機関にも連絡したという。市民から、機敏なる対応に感謝しますとの意見が寄せられている。実際にスマートフォンで閲覧すると、生活者だからこそ気がつく地域の困り事が掲載されている。放置しておくと重大事故を巻きかねない道路の陥没などはすぐに補修されていたほか、修繕に時間がかかるケースには注意を喚起する表示板を設置するなど配慮している。行政の透明化を肌身で感じ、非常に便利だということがわかると地元紙では取り上げられています。  そこで、お聞きしますが、このアプリを利用した通報システムの有効性についてどうお考えかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 昨年12月にも議員のほうから御質問ございまして、今回も議員のほうから御提案のあったアプリを利用した通報システムについてですが、今、御説明いただきましたように、情報収集の一つの手法には大いなるというふうに考えております。議員言われましたように、郡山市も使われ始めたというあれだったと思いますけども、他の市での動きも少し出てきていることも認識しております。そういったことも含めまして、今後も先進地などの動向ですとかアプリのシステムについて引き続き情報を収集し、研究を行っていきたいというふうに現在思っております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) ぜひとも前向きな検討をお願いしたいなと思っております。このシステムの導入とは別に、8月18日の建設経済委員会の中で、メールでの受け付けを考えて、通報用フォーマットを作成したほうがいいのではないかという提案があったと思いますが、作成されているのでしょうかどうかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 通報用のフォーマットということでございます。現在、関係課と協議中でございまして、先ほど言いましたホームページのトップページに載せるのとあわせましてそういったところも作成していきたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) 非常にスピード感が欠如しているというふうにしか思えません。確認しますが、協議するというのは、つくるんですかつくらないんですか。それともつくるかつくらないかを協議するんですか。教えてください。
    ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) つくるということで協議をしております。正直に申しまして、直接の担当の方が少し出張等で協議できていないということで、議員の御提案のように、フォーマットをつくって、ホームページのトップページに掲示できるということで事を進めたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) 非常におもしろい答弁だと思います。というか、スピード感を持ってやっていただきたい。これで3回目になりますけども、やはりこのアプリというか、このフィックス・マイ・ストリート・ジャパンというのが非常にすぐれていると私自身は思っております。実証実験に関しては、全回の質問の中で言いましたけども、2カ月、3カ月の実証実験に関しては無料でありますし、米子市に関しては、本運用になった場合は、たしか1カ月4万5,000円の消費税ということになっておりますので、非常に安いと思いますので、ぜひともお願いしたいなと思っております。  時間がなくなってしまったんですが、次に、薬用作物試験研究支援事業についてお伺いいたします。  なお、発言通告書には、薬用作物等生産振興対策事業と県事業を上げてしまいましたが、本市の事業名は、薬用作物等試験研究支援事業となります。  それでは、米子市における本事業の概要について説明をお願いいたします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 薬用作物等試験研究支援事業の概要についてでございますが、現在、弓浜地区では、白ネギを中心に野菜が栽培されておるところでございますが、農家の高齢化、担い手不足から荒廃農地の問題を抱えております。こういった問題に対応すべく、作業労力の軽減、農業所得の安定を図る観点から新たな特産品を模索していたところでございます。そういった中で、県の補助事業を活用して、鳥取大学農学部において栽培研究されております薬用作物、麻黄について弓浜地区での試験栽培に、鳥取大学とJA鳥取西部と連携して取り組んでいるところでございます。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) 文献によると、この麻黄は、中国東北部、北部などの砂漠地帯で栽培されていますが、降雨が多い日本では栽培は不向きとされていますが、問題はないのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 麻黄の栽培についてでございますが、先ほど議員が言われましたとおり、麻黄は中国において降雨量の少ない砂地での栽培が盛んに行われております。土地柄雑草の繁茂が比較的少ない状況の中で栽培されておると聞いておりまして、日本におきましては、降水量が多いため雑草対策に手間がかかるものと予想されております。実質、4月から栽培をしておりますが、麻黄に対する登録除草剤が今のところございませんので、人手により除草作業をしております。今後は、労力を軽減するための対策が必要になってくるものと考えております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) それでは、販売を含めて今後の計画についてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 麻黄の今後の計画ということでございますが、薬用成分の含有量を満たしますには、3年間程度の栽培が必要というふうに言われております。その間、試験栽培を継続いたしまして、栽培が可能ということになりましたら、農家への普及を図りますとともに、栽培の形態、販路を含めた計画などを策定していくことになるものと考えております。 ○(尾沢議長) 前原議員。 ○(前原議員) わかりました。この麻黄に関して一言ちょっと不安材料があるのは、薬価の関係で非常に……。また次回にしたいと思います。  私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(尾沢議長) 暫時休憩いたします。                 午前11時58分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○(尾沢議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  矢田貝議員。               〔矢田貝議員質問席へ〕 ○(矢田貝議員) 公明党の矢田貝香織でございます。2016年9月定例議会において、私は、1、地域包括ケアシステムと、2、教育の情報化についての大要2点の質問をさせていただきます。当局におかれましては、前向きかつ明快な御答弁をお願いしたいと思います。  大要1点目、地域包括ケアシステムの一つ目として、介護保険の現状と見通しについてお伺いいたします。  平成12年4月に介護保険制度が始まりました。まず、制度開始の背景と現在までの大きな変更点についてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 介護保険制度開始の背景と現在までの主な変更点についてでございますが、介護保険制度導入の背景としては、高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加、介護期間の長期化による介護ニーズの増大、また核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、高齢者を支えてきた家族の状況が変化したため、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして導入されたものでございます。  制度の大きな変更につきましては、平成18年の改正では、介護予防給付が新設され、地域包括支援センターの設置が各自治体に義務づけられ、平成24年の改正では、24時間の訪問介護が可能な定期巡回随時対応型訪問介護看護などの新規サービスが導入されました。さらに、平成27年の改正では、各市町村で日常生活圏域を単位とする地域包括ケアシステムの実施が義務づけられ、任意サービスの提供も可能な介護予防日常生活支援総合事業が導入されたところでございます。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 高齢者の介護支援につきまして、行政からの措置であったものが、平成12年4月にスタートいたしました介護保険制度では、まず介護申請をして、認定された方には、計画書に基づいた民間事業所も含めてのサービスの契約、実施につなげることを在宅介護支援センターが担った。そこは、介護を社会全体で支える仕組みに大きくかじを切った、変わったということ。そして、平成18年の制度改正では、地域包括支援センターが設置された。地域の全ての高齢者の総合相談、また権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として地域包括支援センターが設置された、このように理解して間違いないでしょうか。この点をまず確認させてください。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) おっしゃるとおりに間違いはございません。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 本市におきまして、介護保険制度の開始時におきましては、11の在宅介護支援センターがあったものが、現在は7つの地域包括支援センターに減っております。その減った経緯と、そして、その7つの包括支援センター全てが市の直営ではなくて、全て委託をされております。その狙いをお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 制度開始の11の在宅介護支援センターから7つの地域包括支援センターとなった経緯についてでございますが、平成12年から平成18年まで11のセンター、平成19年に八つとなり、平成20年には現行の7つの地域包括支援センターとなりました。減少の原因は、平成18年の制度改正によって、センターの業務に高齢者の権利擁護業務や、要支援認定者のケアプラン作成業務などが増加し、委託している法人が受託困難になったことによるものでございます。センターを全て委託といたしましたのは、人材の確保が最も大きな理由でございます。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 高齢者の人口がふえる中で、地域の中核的な拠点の人材確保を結果的に委託ということで委託先に任せたというふうに感じております。しかしながら、当然、当局におかれましては、地域包括支援センターをサポートし、時にアドバイスしながら、本市の介護保険制度全体を包括的に進めるという責任がございます。この点は後ほど触れていきたいと思います。  次に、本市の介護保険の給付推移はどのようになっているか、また第6期の計画期間の財政計画の分析と課題、今後の対応についてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 本市の介護保険給付費の推移についてでございますが、介護保険事業計画期間の各3年ごとの給付費で、第1期194億1,000万円、第2期248億8,200万円、第3期279億8,400万円、第4期321億4,900万円、第5期372億4,600万円となっておりまして、第1期と比較いたしますと約1.5倍となっております。第6期計画期間の財政分析、課題、今後の対応についてでございますが、今後も高齢者数の増加に伴い給付費がふえていくと見込んでおり、地域包括ケアを進めていく中で、健康な高齢者の割合をふやすとともに、既存のサービスに加え、NPO、民間企業、ボランティア等地域の多様な主体を活用して高齢者を支援することにより、介護給付費を減らしていくことが重要であると考えております。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 本市の介護保険の認定率は、県内市町村の中で7番目の位置にあります。また、保険料は県内では6番目、基準額は6,212円と、1カ月に当たりそれが基準となっております。先ほど言われました給付額について、1.5倍ということでしたけれども、高齢者の人口がふえるから当然給付額がふえる。それに対応するために保険料を上げて、被保険者の方々に御負担をいただきながら収支のバランスをとってきたこの現状は、介護保険制度の運営主体者として給付費を抑えるための取り組みが重要だとわかっていながらも取り組めていなかったのか、取り組みが足りないのか、そのように言われても仕方がないのではないでしょうか。  そこで、2番目に、介護予防日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。  質問の通告書におきまして、この(2)介護予防日常生活支援総合事業と表記しないといけないところですけれども、介護予防のところを事業と間違って表記してしまいました、皆様への資料はそのまま記載をされております。正しくは、介護予防日常生活支援総合事業ですので、おわびをし訂正させてください。  さて、ことし4月から移行した介護予防日常生活支援総合事業の介護予防生活支援サービス事業について、事業所からの要望や相談、サービスを受けている方の御家族や御本人から等の問い合わせ等はありませんでしたでしょうか。移行が問題なくできたのか、当局の御見解をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 介護予防日常生活支援総合事業についてでございますが、移行につきましては、各地域包括支援センターが該当する利用者宅を1件1件訪問し、移行への説明や現状の聞き取りを行いました。また、事業所との調整においても大きな問題はなかったものと認識しております。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 市町村に託された地域包括ケアシステムの構築の予防事業につきましては、まさに始まったところだと思います。半年が経過して、いよいよ一般介護予防事業が全市に展開をし、米子の地域包括ケアシステムが進むことを期待しております。その新たな取り組みの一つに、ことし4月から基本チェックリストの活用があります。この基本チェックリストの活用は、地域包括ケアシステムの重要な施策の一つですので、もう一度どのようなもので、どこで誰がどう活用されているのかをお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 基本チェックリストについてでございますが、基本チェックリストは、運動機能の状況や閉じこもりに関する基本チェック項目等により構成されており、生活機能の低下を判断するものでございます。地域包括支援センターや長寿社会課において、この基本チェックリストを実施し、あわせて生活状況やニーズを聞き取りながら総合事業の利用を決定したり、いろいろなサービスメニューを提案したりしております。また、一般介護予防事業におきましても、事業前後の効果の評価指標としても活用しております。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 例えば、基本チェックリストをされた方が介護給付の対象にならなくて、今までどおり地域の中で自立した生活を続けていただきたいとか、また支援1、支援2の方などがサービスを利用する中で心身の機能が回復し、介護給付の必要がなくなる可能性が高い方々など、地域の中で新たな人間関係をつくり、健康を維持し、自立した生活を長くしていただきたい方々、いわゆるこの総合事業につながっていただきたい方々が、長く安定した生活を目指していけるように、この移行というか、介護サービスが利用できないっていうふうになった方、なりそうな方々をどのようにサポートしていくのかということが大変重要になると思いますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 介護給付から総合事業への移行のサポートについてでございますが、定期的にモニタリングやサービス担当者会議を行い、基本チェックリストも実施しながら自立を目指した事業としてサポートしております。また、利用中のサービスから卒業し、自立した生活を送ることが本来の目的であるという意識を持っていただけるよう啓発に努めていきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 今の啓発というところ大変同感いたします。頑張っていただきたいところだと思います。介護サービスを受ける権利を否定するものではありませんけれども、元気に暮らし続けていただくためのこの事業の目的を理解していただくために意識啓発をしていくことは大切なことです。そして、同時に進めていただきたいと思うことが、サービスの切り離しにならないように地域の支え合いの環境づくりであります。私は、この地域の支え合いづくりがおくれているように感じております。これは、市長のリーダーシップでぜひ早急に、強力に推し進めていただきたい、取り組んでいただきたいと要望いたします。繰り返しのようになりますけれども、意識啓発とともに地域の支え合い、地域内での新しい人間関係をつくり直していく、このような一般介護予防事業のことが一般介護事業のかなめではないかと考えます。希望を持って取り組めるように、明るいネーミングで全市的に大きく展開をしていただきたいと思いますが、この全ての高齢者を対象とした一般介護予防事業について新たな取り組みは進んでおりますでしょうか、現状をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 一般介護予防事業の現状についてでございますが、予約なしに参加できるふらっと運動体験、運動と買い物を合わせたショッピング・リハビリ、プール等の運動施設を利用できるがいなみっく予防トレーニングなどについて、実施場所の拡大や利用者の増加を図っているところでございます。また、地域の自主活動を支援するやって未来や塾については、健康運動指導士だけでなく、リハビリ専門職からの支援策を模索しているところでございます。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 今の御回答は、今までというか、そこを一歩前進させるという御回答であったようで、当局の意気込みはまだまだあらわれていないというふうに感じます。どなたがどのように検討を進めていらっしゃるのでしょうか。ぜひ、長寿社会課とともに、福祉政策課も一緒になって、野坂市長がやってみないや、そう言われるような、米子市に大風を起こしていただきたいというふうに思います。  これは、私からのささやかな提案でございますけれども、よなGOGO体操であるとかすこやかオーラル体操等の現存のDVDを映し出す機械さえあれば、気軽に活用できるように希望者に配布をしていただくとか、もし使用している曲目が著作権の関係等で使用しにくいのであれば、米子市の歌を活用して新たな運動を作成するとか、またSNSの活用や地元テレビの協力を得るなども御検討いただきたいところです。本市の職員や地域にある専門職の方々のスキルの高さを十分に生かしていただきたい、鳥取大学での研究や事業の検証などにもつなげつつ、ぜひ米子市の事業に引き上げて全国発信をしていただきたいと思います。もう一度申し上げますが、ラジオ体操のように、曲が流れ出したら年齢に関係なくみんなが動ける米子の体操を作成されませんでしょうか。そして、やって未来や塾の名称を活用して、いつでも、どこでも、誰とでも自由にできるように、企業も学校も地域も米子のみんなでやってみらいや、このような事業を御提案をさせていただきたいと思います。  次に、3点目に、地域での包括的なケアシステムについて伺います。  高齢者の相談をどこにすればよいのか、制度もよくわからないので、矢田貝さん、ちょっと相談に乗ってほしい。このように声をかけられることがあります。地域包括ケアシステム実現に向けた中核的な機関であるはずの地域包括支援センターがまだまだ地域において認識されていないのではと実感をするところです。自分が住んでいる地域の地域包括支援センターはどこにあるのか、スタッフの紹介であるとか活動内容などを地域の回覧等を利用して情報発信し、住民が気軽に相談できる場所としての地域包括支援センターのお知らせをするべきだと考えます。我が家には、以前回覧をされてきた、聞くことができる米子市緊急放送テレホンサービス、この大きく電話番号が書かれた回覧のコピーを目立つところに貼り出しております。市が満足する発信の仕方ではなく、生活者の立場から必要な情報が出ていく。これが大切なポイントだと思います。高齢者の生活相談はどこにしていけばいいのか、またどのようにそれを広報されているのか、現状をお尋ねいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 高齢者の生活相談についてでございますが、主な相談先として、市内7カ所に地域包括支援センターがあり、また市役所長寿社会課でも相談をお受けしております。広報につきましては、市報やごみカレンダー、市ホームページなどに掲載しておりますほか、センター職員が地域のサロンに出かけるなどして身近な場所で相談を受けるような活動も実施しております。また、いつでも目につくように、お住まいの地域にある地域包括支援センターの電話番号が入ったマグネット等の作成も研究してまいりたいと思っております。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 自分の地域の包括支援センターの電話番号つきマグネットの案は大変よい案だと思います。大きな文字でわかりやすく、またその形も文字も温かみのあふれるものを研究していただき、全世帯に一日も早く配布をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  介護保険で給付を受けるためには、要介護認定を受ける必要がございます。その判定に必要な情報となる一次判定を行う介護認定調査員はどのような資格を必要とするのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 要介護認定調査員の資格についてでございますが、米子市の場合、要介護認定調査を市が直接実施する場合と、外部の事業所に委託して実施する場合がございます。市の調査員は、介護支援専門員、保健師、社会福祉士等の医療・介護関係の資格を有する者を採用することとしており、県主催の介護認定調査員研修会に出席させております。一方、外部に委託している調査員は、介護支援専門員の有資格者であることと、県が主催する介護認定調査員研修会の受講が必須となっております。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) それでは、本市の認定調査員と事業所に委託をされている認定調査員の人数、またその雇用体系などはどのようになっておりますでしょうかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 認定調査員の雇用状況、人数についてでございますが、市の調査員は現在9名、非常勤職員として勤務しております。外部に委託している調査員は、事業所数で80事業所、人数は418名となっております。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 新規申請の認定調査と更新や変更のときの認定調査にはどのような違いがありますかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 申請の種類による調査の違いについてでございますが、新規申請と変更申請については、必ず市の調査員が行うようにしております。更新申請の場合は、市で対応できない場合には外部の委託先にお願いしております。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ただいまの御回答から、私が思うんですけれども、なるべく新規について市が出かけて行かれるというところは、公平・公正な審査を行うための一つの御努力ではないかというふうに考えますけれども、要介護認定を判定する際に、実際に申請者の状態を目の当たりにすることができるのは、かかりつけの主治医とそして介護認定調査員のみであります。要介護認定制度は給付の度合いにもかかわりますのでとても重要な仕事だと思います。米子市の介護認定率は、高齢者の20.4%、27年度末には認定者数が8,000人を超えております。新規、更新、変更の申請数の内訳をお教えください。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 介護保険の新規、更新、変更申請者の内訳についてでございますが、平成27年度実績で申し上げますと、申請が7,881件、内訳は、新規2,230件で約28%、更新5,131件で約65%、変更520件で約7%となっております。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ありがとうございました。それでは、更新の際の認定調査については、本市職員で対応できない場合が外部の委託先にお願いされているということですけれども、27年度の更新の申請5,131件についての市の職員が調査に行かれた場合と、委託先の調査員が行かれた件数をそれぞれお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 平成27年度の委託先と本市調査員の更新申請の調査件数内訳でございますが、委託先の調査件数は3,299件で約64%、本市調査員の調査件数は1,832件で約36%となっております。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 市の認定調査員9名で、29年度は新規と変更とそして更新のうちの65%の合わせて4,582件を対応されて、1日に計算をいたしますと二、三人対応されたという計算になるようであります。では、委託調査員の80の事業所のうち、どれぐらいの事業所が実際に動いて3,299件の対応をされたのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 委託事業所のうち実際に調査を受けていただいている事業所は70事業所でございます。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 一つの事業所の平均対応件数というものは、調査員の登録していただいている人数も違いますし、また市からの依頼の状況も違う、さらには、県外の、米子市外の自治体からの依頼件数等も考えられますので、米子市の場合と比較がなじまないので比較はいたしませんけれども、いずれにしても、認定調査員は公平な審査、判断を行うための正確な状況把握が求められる大変な仕事であります。そんな大切な業務を担う認定調査員ですが、米子市の求人が実によく出されているというふうに思うのですけれども、人数が不足しているのでしょうか。なぜ頻繁に求人が出ているのかお伺いいたします。そしてまた、米子市の認定調査員は、ほかの業務を兼ねていらっしゃるのか、あわせて伺います。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。
    ○(斉下福祉保険部長) 本市調査員の求人が出ている件、また兼務についてでございますが、調査員が退職する理由といたしましては、新たな就労先の決定や体調不良等によるものでございます。また、認定調査と他の業務の兼務はさせておりません。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 体調不良ばかりではないということですけれども、市の調査員という立場で判定に向かうわけですから緊張も大きいでしょうけれども、またさまざまな理由があるでしょうけれども、少しでも長く務めていただき、スキルアップをして、委託先の方々との連携やアドバイスもしていただきたいというふうに思います。継続していかない理由が、もしかしたら働きがいと報酬とが一致していないのではないかとも考えたりいたします。  それでは、委託している認定調査員への報酬は幾らで、どのように支払われているのかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 委託先への認定調査の報酬の支払いについてでございますが、特段の交通費を必要としない、委託先事業所と同一敷地内にある施設での調査につきましては、1件につき2,224円、同一敷地内にないところでの調査については、1件につき2,721円を実績により委託先法人へ委託料として支払っております。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 委託事業所におきましては、認定調査員は、従来、その事業所での業務を持ちながら調査に動かれるのが普通だろうと思います。市とは違って、訪問の日程調査も含んでいるでしょうし、お一人の更新に当たって数時間をかけていらっしゃるわけです。従来の事業所内での業務への影響を最少にし、市民の皆様へのサービスに影響しないように、人材の確保と委託料についても相応に必要だと思います。委託先事業所以外の調査は先ほど1件当たり2,721円の委託料をお支払いだということですけれども、果たしてこれが適正なのか、他市との比較だけではなく、また市の調査員の待遇も含めて検討してはどうでしょうか。  地域包括支援センターについても、人材の確保のために全て委託されたともお答えをいただいております。委託先の認定調査員さんがだめかどうかというレベルではなくて、包括的なケアシステムについて、市の担うべきところと委託するところ、また仮に委託をしても市がリーダーシップを発揮し、市民へのサービスの充実を図る。市の直営でも委託するにおいても人材の確保、人材の育成には必要な予算を充てることも大切だと考えます。あらゆる視点で、新しい視点で地域で支え合う仕組みを再検討していただきたいと要望をしておきます。  次に、地域包括支援センターについてお伺いいたします。  本市では、全てのセンターを委託しておりますが、さまざまな活動を客観的に評価する基準を作成し、これに基づいて委託先が行政業務の代行という高い公益性を維持し、市民生活向上に重要な使命を適切に果たしているかどうかを評価し、必要な場合は、市全体として改革をしていかなければいけないと考えます。平成18年に導入されてからの運営協議会や評価などをどのようにされてきたのか、推移と現状をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 地域包括支援センターの運営協議会やその評価などをどのようにしてきたかということでございますが、センター設立以来、毎年、外部委員による運営協議会を開催し、業務の検証や取り組み方針を決定しております。なお、本年度の運営協議会におきましては、初めて自己評価を導入いたしましたが、各地域包括支援センターが抱える課題や今後の取り組みをより明確にできたとともに、また全体でも共有できたと考えております。今後は、この自己評価がより有効なものになるように、地域包括支援センターとともに工夫していきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ことし5月に行われました28年度の第1回米子市地域包括支援センター運営協議会を傍聴させていただきました。今、おうかがいしたように、各センターからの自己評価があり、各センターからの事業報告もございました。参加した、傍聴させていただいた感想ですけれども、失礼な言い方ですけれども、市としての運営協議会の進め方に積極性が感じられず、委託をしている立場から一歩引いている、そのような印象を受けました。この第6期の米子市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画にも地域ごとの課題が明確に記載をされておりますように、それぞれの地域包括支援センターが目標を示し、特色ある活動を進めるためにも、各地域包括支援センターごとに運営協議会を開かれてはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 地域包括支援センターごとに運営協議会を開催してはどうかということでございますが、各地域で住民や関係機関等が参集する地域ケア会議において、センターへの希望をお聞きしたり、高齢者支援に係るセンターの動きを関係機関と調整したりしていく中で地域との関係を築くことができ、各地域の特性に沿った活動につながるものと考えております。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 私は、ここは当局がリーダーシップを発揮されるところだと思います。地域との関係を築くのも、地域の特性に合った活動も、何度も言いますけれども、地域包括支援センターに任せているから、そういうふうに聞こえます。何もかも市は事務的連絡の中心にはなれても施策の推進のためのエンジンにはなり切れない、そのように感じます。今、地域ごとに実施している地域ケア会議を、あるときは運営協議会としてしっかりと開催することで、参加者も検討し、世代間の課題共有もできると思いますし、また地域内での人材発掘もできてくると考えます。また、災害時の援助などは支援の輪の拡大にも通じると考えますので、単にケア会議等の活用ではなく、別途運営協議会を開催し、そこに、毎回のように私が申し上げておりますけれども、執行部の皆さんが入っていっていただきたい。そのように要望いたします。  また、地域ごとの包括的なケアシステム構築のために、全ての中学校区に地域包括支援センターを設置していく必要があると思います。そして、各地域包括支援センターを統括する、そして県や国と鳥取大学等とも連携をしていける、当局の中での担当部署も明確にしていく必要があると考えます。この点もあわせて検討していただくよう強く要望しておきます。  地域包括ケアシステムの最後の質問になりますが、今、人口減少、高齢化社会の真っただ中にあり、地域の課題、特性に合わせた支え合いのあり方を検討しているのですけれども、これは完成図があるわけではありません。未知の社会システムを構築しようとしている中、介護保険制度は改正されていっております。この現状を市民の皆様にどこまで理解をいただいているのか、少し疑問に思っているところであります。  この夏、私は会話の中でこんな声を聞きました。今は夫婦で働いているけれども、いずれは施設に入らないといけないんだ、入るのだ、入れるはずだ。そのような気持ちのこもった壮年の声。また、ある夫人は、いつまでも働けるわけではないから、この借家で暮らし続けることはできないとおっしゃいました。私はすぐにお二人ともサービスつきの高齢者住宅を言われているのではなく、軽費の高齢者施設であったり特別養護老人ホームに移るということだと伝わりました。その場で、地域包括ケアの考えを説明することもできず、私はこの方々の希望にどこまで添えるのかと不安でいっぱいになりました。また、現在、介護サービスを受けられている方からは、今後介護度が下がるごとに、従前のサービスが受けられなくなるという不満の声も上がってくることもあるかと思います。そうした中、苦しいことですけれども、目を背けずに、心身の状況の改善と住みなれた地域で自立した生活を少しでも長く続けていただくことがこの制度の目的であると啓発することが市の責任において行うべきことだと考えます。当局の御見解をお聞かせください。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保険部長。 ○(斉下福祉保険部長) 介護保険法の中でも国民の努力及び義務として改善の状況を目指していくということはうたわれております。それが本来の制度の目的であるということを啓発していくということは、市の本来の役目であるということを感じておりますので、市民の皆さんにもそれがしっかり理解していただけるように、御自身の意識を持ってリハビリ等、そういう機会がありましたら努めていただけるように、本当に啓発に努めていきたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 野坂市長に最後、真の声をお答えいただければというふうに思うんですけれども、今の考え方についてですが、担当課による地域包括支援システム構築に向けてさまざまな施策を考えていらっしゃいます。私はそれ以上に、さっき申し上げました、社会を支える現役世代に向かって、介護保険制度の考え方であるとか財政状況を理解してもらい、今後の御自身の健康づくりや地域づくりの啓発、これが至急の課題ではないかと思います。これが、市長の、まさに旗を振っていただくところ、仕事ではないだろうかと思います。直接地域に出て行って御説明をいただくとか、自治体のリーダーとしての地域包括ケアシステムの道筋、柱をお示しいただきたいと思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○(尾沢議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 突然の御指名でございまして、今ぱっと考え方がまとまるかどうかわかりませんが、いずれにしましても、地域の中で暮らすと、そしてまた地域の方がお互いに支え合うというシステムは、今地域包括ケアシステムというような言い方をしておりますけれども、地域福祉をいかに進めていくかということは、この米子市にとっても、また他の地域においても大きな課題であろうと思っております。本市でも、従来から、各地域における地域福祉計画の策定といった取り組みも進めてきたところでございますけれども、必ずしもまだ全ての校区等に伝わっているわけではございません。また、ちょっと私、名前は忘れましたけれども、地域の中でお互いに支え合うようなシステムをいかにつくるかということで、自治会を中心に二つの地域でモデル事業を進めてきたこともございます。地域の中でどれだけ皆さん方が支え合うという意識を持って、また地域包括ケアシステムのようなシステムをつくっていくかということは、地域におけるそういう取り組みができるかどうかということにもかかってくることだろうと思っております。地域自体も高齢化してきているところもありまして、それを支える人材が本当にいるのかどうかといったような問題もあると思っております。そういう意味で、地域包括ケアシステムというのは、非常に実現するのにはいろんな課題があるだろうと思っておりますが、本市としても、やはり地域、地域ごとの特性はあると思いますけれども、そういうのも活用というか、そういう特性にも留意しながら、できるだけたくさんの地域でそういうケアシステム的なものができていくように努めていきたいと思っております。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 市長、ありがとうございます。地域ごとにつくっていくケアシステム、そこに働きかけていくというのは大事だと思うんですけど、私が申し上げましたのは、市全体として、また国の人口減少、高齢化の中の、介護保険制度ができてきた背景を何人の方が理解をして、そうだという思いで地域の人材として立ち上がっていただくかということだと思います。人はいると思うんですけれども、市から声がかかる人というのは、今までの方であったり限界があるんだろうと思います。本当だ、そうだ、自分たちの問題なんだ、10年、20年先、自分たちがどう暮らすのかということをわかってくださる現役世代の方。私が先ほど紹介した二人っていうのは、もう本当に70が過ぎ、80が近いと、そのような方々です。そのような方々に今地域包括ケアシステムはこうなんですというのは、余りにもむちゃくちゃな説明なんだろうと思いますけれども、今構築をしようとしていることというのは始まったばかり。その思いに立っていただく方を地域の中で何人掘り起こすかということだと思いますので、ぜひ市長の口で、地域に出かけていただき、この現状を訴えて、ともに考えていく方々をふやしていっていただきたいというふうに思いますので、お願いをしておきたいと思います。  次、大要2点目。教育の情報化についてお伺いいたします。  1点目に、米子市教育振興基本計画についてお伺いいたします。  具体的にこの流れについて聞く予定でしたけれども、飛ばしまして、3点目に小さく項目を用意しておりましたところを聞きます。  近年の情報化の進展は、20世紀さらに昭和生まれの私自身のついていけるものではないと悲しい思いをすることが多々ございますけれども、しかし、情報化社会から離れての生活も考えにくくなっているのも現実で、毎日格闘をしているところであります。  さて、文部科学省は、ことし7月28日に取りまとめられました2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会における議論をもとに、教育の情報化加速化プランを策定いたしました。これはどのようなもので、また米子市はこのプランにどう対応されていくのか御見解をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 教育の情報化加速化プランについてでございますが、文部科学省が、国、地方公共団体、学校が連携し、それぞれの責任を果たしながら教育の情報化に取り組めるよう、本年7月に取りまとめられた2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会というのがございまして、そこにおける議論をもとに、本年7月29日に文部科学大臣決定されたものでございます。  内容といたしましては、次世代の学校、地域におけるICT活用のビジョンや、授業、学習面でのICTの活用など、2020年代に向けた教育の情報化に対応するための今後の対応方策について示されたものと認識しております。  本市としての、このプランへの対応についてでございますが、具体的な取り組み施策が今後示されるとお聞きしておりますので、その中で具体策を検討することとなると考えております。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) (2)の質問は飛ばさせていただきまして3に移ります。  ネット環境の整備についてでございます。  市内の全ての小学校には、学校教育LANの環境整備はできているとうかがっておりますが、中学校も計画的に環境整備を進めていく必要があると思います。御見解をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 学校教育LANの環境整備についてでございますが、御指摘のように、小学校につきましては、全ての学校において校内LANの環境整備は完了しております。中学校の整備につきましては、淀江中学校のほか、近年校舎改築をいたしました東山中学校、加茂中学校の特別教室棟、福米中学校教室棟、また大規模改修工事をいたしました尚徳中学校管理教室等棟と現在工事を行っております後藤ヶ丘中学校に整備を行ってきておりますが、全部の学校とはなっておりません。今後、施設改修などの機会を捉え、また学校の意向等も踏まえながら整備に努めてまいりたいと考えております。国の教育の情報化加速化プランの具体的な取り組み内容に基づき、環境整備に向けて検討していく必要もあると考えております。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 国の動向も注意しつつですけれども、今からぜひ先取りで市内の全中学校に環境整備を計画的に進めていただきたいという思いで聞かせていただいております。学校環境の未整備であるとか、熱心な先生がいらっしゃるかどうかで情報教育のスタートに差が生まれないようにくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、4点目に、情報伝達手段としてのICTの役割についてお伺いいたします。  障がいのある子どもに対するICTを活用した教育の必要性については、有用性の認識が定着しつつあります。特に、特別支援学校においては、他の学校よりも教育用コンピュータの整備が進んでいることも認識しております。ですので、より一層、子どもたち一人一人の障がいの状態や発達段階、経験等から生じる個別の教育ニーズに応じたICTの活用を図ることが必要で、特別支援を必要とする子どもが過ごす教室には環境整備を急いでいただきたい、このように思いますが、教育長いかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 特別支援教育におけるICT環境の整備についてでございますが、現状では、特別支援学校においては、ICTの活用として6台のタブレット端末を使用しております。小学校におきましては、校内LAN環境の整備が整っておりますので、特別支援学級でのICTを活用した教育は可能となっております。中学校につきましては、先ほど申し上げましたように、校内LANの整備が整っているのは一部の学校となっておりますので、今後、施設改修などの機会を捉え、また学校の意向等も踏まえながら整備に努めてまいりたいと考えております。国の教育の情報化加速化プランの具体的な取り組み内容に基づき、環境整備について検討していく必要があると考えております。 ○(尾沢議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ぜひ優先順位を上げて中学校における特別支援教室での環境整備について取り組んでいただきたいというふうに思います。  最後に要望で終わりにしたいと思いますけれども、人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持、向上に係る実証事業等の取り組みが進められており、先進的な事例を整理し、発信することでICTを活用した地域づくりについて、拡充、推進する方向と聞いております。さらには、防災拠点としての学校ICT環境の整備という視点で、総務省と連携し、平常時は児童生徒の教育に、そして災害時には、地域住民の避難用に活用可能な無線LAN環境を整備するなど、地域の防災拠点としての学校の機能強化を図るとも情報化加速化プランにて提起されております。子どもの未来のため、そして市民の安心・安全な生活を守るためにも、有効的に予算計画をしていただき、1年でも早く学校現場の情報化の推進、中学校の環境整備を実現していただきたいとお願いし、質問を終わります。 ○(尾沢議長) 次に、杉谷議員。               〔杉谷議員質問席へ〕 ○(杉谷議員) 危険空き家対策の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。  先月8月に、米子市空き家等対策審議会が開催されております。個人情報保護の関係で非公開という形で行われまして、私ども、翌日の新聞報道で会議の内容を知ったところなんですが、まず、会議の審議内容についてお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 空き家等対策審議会の審議内容ということでございます。  米子市空き家等の適正管理に関する条例に基づきまして、昨年2月に措置命令を行い、措置期限が経過した後もなお危険な状態にございます空き家につきまして、委員の方々に現地も御確認いただいた上で、当該空き家の行政代執行の可否について御意見を伺ったところでございます。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 昨年2月に措置命令が出されたと。経過後も危険な状態が続いていると。審議会の委員の方々に現地を見ていただいて行政代執行の可否を協議いただいたということなんですが、審議会で決定された事項、またその結果を受けて、米子市としての方針はどのように取り組んでいかれるんでしょうか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 審議会の協議結果ということだろうと思います。結果といたしまして、行政代執行に向けた手続は必要であるとの御意見をいただいたところでございます。これを受けまして、本市といたしましても、行政代執行に向けた手続を開始することといたしますが、代執行の実施に当たりましては、所有者の是正に向けた動きを見きわめた上で最終的な判断を行うこととしております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 所有者の方の是正に向けた動きを見守るという、一つステップが入ってくるわけなんですけども、どうなんでしょう、最終的に判断される時期というのはいつごろになるというところは、今想定はお持ちでしょうか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 少し細かな話ですので、当日の議員からいただいたようなこともございまして、今、めどということで言われましたのでお答えいたしますと、一月程度の後判断することになろうというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 一月程度の後にまたどのような動きがあるかということで、興味を持って見守りたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。  同じ日に、特措法施行後、最初の特定空き家等対策審議会も開催されたというふうにうかがっておりますが、こちらのほうはどのような内容のものであったでしょうか伺います。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 法に基づきます、今度は特定空き家等対策審議会の内容ということでございます。  まず初めに、この特定空き家等対策審議会は、昨年5月に施行されました空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空き家等に対して講ずる措置について協議していただくために設置したものでございます。今回の審議会におきましては、この法律に基づく具体的な審議案件はございませんでしたが、御就任いただきました委員5名の方への委嘱状の交付と今後この法律に基づく命令、あるいは行政代執行を行うことを検討するような事案が生じた場合にそれぞれ御専門の立場から委員の皆様の御意見を伺うこととなりますので、特別措置法や国が定めた基本的な指針などの概要について御説明させていただいたところでございます。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 先ほどの御答弁で、1件については、この審議会の中で1カ月ぐらいをめどに検討が進むわけなんですけども、今後の対策についてお伺いしたいと思います。現在、米子市のほうでリストされている特定空き家の件数と、その特定空き家に対する今後の対策についてはどのようにお考えでしょうか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 件数と今後の対策ということでございます。  本年度から空き家管理条例に基づく対応から、先ほど申しましたが、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対応に移行させております。その結果、条例時の残り案件と新たに追加したものを含めまして、特定空き家等に該当するものは、8月末現在で49件ございます。また、これらに対する今後の対策についてですが、空き家等の管理、これにつきましては、第一義的には所有者が行うものというふうに考えておりまして、条例時と同様に引き続き特定空き家等の所有者に対し改善に向け助言、指導などを行っていくということとしております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) もちろん第一義的に管理を行うべき所有者が管理義務を持つわけなんですけども、その管理義務が果たされていないという中で、特定空き家化してきているわけなんです。しかも8月末で、今の御答弁だと49件にもなってきていると。しかもこれは今後も増加していくことが懸念されます。細川部長、問題解決ができるというふうに考えておられますでしょうか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 解決できるのかということでございます。空き家につきましては、それに至った経緯や所有者の状況など、案件によってさまざまございます。解決に当たりましては、それぞれの事情などを踏まえた対応が必要であるということは考えております。先ほども申しましたが、まず空き家の管理は所有者が行うべきものであり、これまでと同様、引き続き所有者に対し、改善に向け、助言、指導等を行っていくことがまずは大切であろうというふうに考えております。なお、これまでに26件が解体などにより改善されております。また、市民の方々から相談のあった、そのまま放置すれば危険な状態になり得る空き家につきましても30件、利用されておりますが近所づき合い等の関係から市に相談があった物件のうち11件が解決しておりますし、先ほど49件と言いましたが、この49件の中にも具体的に解決に向けた動きが見え始めているものもございます。繰り返しになりますが、まずは改善に向け助言指導を行っていくことが大切であるというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 県家屋対策室が発足して、いろいろ御努力もされて、現実に解決、改善取り組まれている事例もうかがったわけです。ただ、申し上げたいのは、普通社会的な常識の中で、話し合いの中で、なるほど、うちの空き家が御迷惑をかけているなということが認識されれば、大体解決に向けて動くものだと思います。しかしながら、昨日のほうの御答弁でもありましたけども、核家族化とかあるいは所有者の方が米子におられず都会のほうに出られているということで、どうしても管理がおろそかになることの中で、また近所づき合いというのも昔よりは疎遠になる中で、どうしたものかという問題が出てきているわけですけども、常識的に話し合いがなされれば大体解決にいくと思うんですね。しかしながら、どうも解決に至らないようなケースがどんどんふえていると。だから特措法というものを、私は国が準備したんじゃないかと思います。特措法のガイドライン、私も勉強してみましたけども、細川部長御答弁されたように、第一義的には管理者がその管理義務を負うと書いてありますけども、しかしそうはならないからどうしたらいいかというところがガイドラインの中で細かく触れてあります。そのガイドラインの一環として、この特定空き家対策審議会の設置もなされているわけですけども、先ほどの御答弁で49件の中では動き始めているものもあるということなんですが、次回の特定空き家対策審議会の開催予定についてはいかがなっておりますでしょうか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 次回の開催予定ということだろうと思います。先ほどるる御説明いたしましたけど、いろいろ動いてはおります。本審議会は、空き家特措法に規定する命令ですとか代執行に関する事項について審議するために設置したものでございまして、現時点では次期開催についてということは未定でございます。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) そうしますと、49件というのは、まだ命令のところに至っていないということは、これから勧告から命令に至るのかどうなのかということですから、どうですか細川部長、これ率直にお考えになって、49件、また、しかもこれからふえていくことが懸念されるわけですけども、6月議会でもちょっとこれに関連した質問をさせていただいた際には、数値目標は設けませんよと。南部町さんなんかは設けてますけどね、みたいなお話をしたんですが、米子市は設けないと。そうするとこれどうです。解決できるのに何年ぐらいかかるというふうに、率直に思われますか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 先ほども申しましたように、所有者、個々さまざまな状況、御理由があると考えております。それから、昨日の岩ア議員のところでもお話ございまして、多分杉谷議員のほうもそう思っておられると思うんですけど、まだこれからどんどんふえてくるだろうということもございます。そういうことを考えたときに、じゃあ3年でできるのか、5年でできるのか、10年で解決するのかというのは、少し私自身ではわからない、相当な時間がかかるというのも確かだろうなというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 率直なところではないかと思います。そうしますと、1カ月後をめどに、審議会にかかった案件がどのようになるかという方向性が出てくるわけですから、私、その方向性のいかんというのが、現在、特定空き家になっている49件の今後の動きには大きな影響を与えるんだろうなと思ってます。また、特定空き家になるかもしれない特定空き家予備軍の動きについてもやっぱり影響を与えていくんだろうなと思いますので、この1カ月、本当に注意して見守りたいと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。  次に、米子市議会議員政治倫理条例に基づく議員からの提言等に関する記録についてお伺いしたいと思います。  私が提言をさせていただいたものは皆さんのところにコピーをお配りしていると思います。  まず、68件あったわけなんですけども、私はこの議員からの提言の中で危険空き家に関するものが結構多かったなというふうに受けとめておりますが、これについては、細川部長はどういうふうに受けとめておられますでしょうか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 件数についてということでございます。この危険家屋に関しましては、5名の議員の方から7件を議員提案等として記録しております。市全体で68件あり、そのうち道路の関係ですね、維持管理課関係のものが35件あり、それに続いて、この空き家に関するものが7件と、数の上では2番目となっております。どう思うかということですけども、26年7月から28年5月まで約2年間で7件ということでございますので、これが多いのかあるいは少ないのかという判断そのものはなかなか難しいのではないかと、そういうふうに考えております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。
    ○(杉谷議員) 私が申し上げたいのは、道路損傷等といったような提言については、これは維持管理課関係で、これもともと市の業務に関するものですから、じゃあ損傷があるところをどういうふうに修理するか、メンテナンスするかということについては、市の判断の中で決まっていくことだと思うんですね。しかしながら、危険空き家関連についての提言というのは、地権者があり、所有者があり、それから被害者の方も存在する中で、条例というものはあるわけですけども、その条例というものを媒介させながら市が仲介処理していくことが求められる性格の事案ですので、私は2年で7件といえども、複数の地区から複数の議員の方を通してこのような事案が提起されているということは、実は重要なことなんじゃないかなと。どういうことかというと、これはますますこのような問題はふえてくる可能性をはらんでいるんだろうなというふうに読み取ったんですが、そのようには受け取られませんでしょうか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 多分、空き家問題がどうなっていくのかというような御質問だろうと思います。  まず一つ、適切な管理がなされていない結果として、さまざまな問題を生じさせているこの空き家、危険家屋ということが全国的な課題となっておりますので、当然重要な案件であろうというふうに考えております。また、岩ア議員のときにお答えいたしましたように、平成15年から平成25年までの間増加しておりますし、家族構成の変化などもあり、議員言われますように今後もふえるのではないかというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) しかも、その解決には大変時間がかかると。昔であれば、どうも近所の話し合いで解決していたようなことがそうではなくなっているということを、やっぱり地域の方々も感じられていると。そういう危険性、危機感というものをやっぱりここで考えておく必要が私はあると思います。ですから、議員からの提言というのも出てくるのではないかなと思います。  それでは、私のほうで提言させていただいたことについて、26年7月14日付と11月17日付です。これにも記載してありますけど、老朽危険家屋ナンバー1009、同じ案件について相談をさせていただいた内容なのですが、私は、先ほど申し上げたような危機感、危機意識を持って提言を受け取っていただけなかったし、また事実経緯も把握されてないんじゃないかなというふうに心配をしているんですが、この提言内容については、まず、細川部長のほうはどういうふうに把握をしておられますでしょうか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 提言の内容ということでございます。今回の案件につきましては、以前から対応を行っている案件でございまして、委員が御用意されました記録用紙に記載してある内容でございますけども、今回の議員からの依頼に関する部分にとどめた形になっております。しかし、当該案件につきましては、それ以降も空き家の所有者への助言、指導を継続して行っているというところでございます。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 私は、そこのところが把握が正確ではないんじゃないかなと思うんですよね。この当該案件の事実経緯については担当部署のほうからお聞きになっていると思います。先ほどの御答弁で、今回の案件につきましては、以前から対応を行っている事案でございますという御答弁がございましたけども、いつぐらいから対応を始めておられますか、今、御記憶にございますでしょうか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 当初からここにいなかったもので、明確ではございませんが、平成22年あたりから御相談があり始めて、米子市としては動き始めているというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 私は当時からかかわっておりますので、これは私のほうから御報告、御説明したほうがいいと思いますけども、平成22年3月の時点で、当時は危険家屋対策室はなかったんですよね。環境政策課だったと思います。土地などの適正管理のお願いという書面を市長名で所有者の方に郵送しておられます。その中で、米子市環境保全条例第10条、土地などの管理。読み上げますね。土地などの占有者または管理者は、その占有し、または管理する土地などの清潔を保持し、雑草を除去し、植樹を促進するなど適正な管理に努めなければならない。それと、火災予防条例第24条、空き地の管理。火災発生または延焼の危険が大きい市街地などにおける空き地の所有者、管理者または占有者は、当該空き地の枯れ草などの燃焼のおそれのある物件の除去、その他火災予防上必要な措置を講じなければならないということで、22年3月時点の現地の写真を添付されて、今読み上げたような条例にも抵触しておりますから、改善を図ってくださいという書面を送られておられます。繰り返します。当該案件については、空き家の所有者への助言、指導を継続して行っておりますというふうに御答弁されましたけども、22年3月に通知を行った後、是正はされておられますでしょうか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 現在、助言、指導を行っているという説明をさせていただきました。単に文書による助言、指導というだけでなく、これまでの間、電話あるいは面談による話し合いのほか、御近所の方あるいは不動産業者を交え、御本人も含めて解決に向けた話し合いを行っているということで、前向きな行動ですか、これは見受けられるんですけど、議員よく御存じですけど、現地のほうが大きく改善されたという認識までは持っておりません。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) そこのところも、私どもの理解、把握している内容とこれは異なっているなということで、今回の質問に及んでいるわけなんですけども、継続して助言、指導を行っても是正されない、その場合はどうなるんでしょうか。当該物件の特定空き家対策の現在の位置づけはどうなっているんでしょうか。指導段階ですか、勧告段階でしょうか、いずれの段階でしょうか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 当該案件ということでお話しさせていただきます。  この当該案件につきましては、ことし2月ごろまで解決に向けた具体的な動きがございました。相当前向きなお話だったと承っております。そのため、その間、その経過を我々としても注視しておりました。その後、少しお話が今頓挫しているというようなお話もうかがっているところでございます。また、特措法施行に伴う周知文なども我々4月以降行っております。適切な管理を指導しているところでございますが、今後は勧告も視野に入れた対応が必要な時期に来ているのではないかと、今そのように考えております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) ことしの2月ぐらいには動きがあったという御答弁なんですけども、それも、もしも時間があれば、表面的なことと水面下のこととあるわけですので、簡単にそんなきれいな話ではないというふうにまずは申し上げておきたいんですが、指導、勧告についてもこう説明がありますね、これは市のほうがおつくりになったものですね。助言、指導とありますね。適正な管理が行われていない空き家などの調査により、その空き家などが危険な状態にあると認めるときは、空き家などの所有者等に対し、危険な状態の改善について助言または指導することができることとします。勧告というのは、釈迦に説法だと思うんですけども、危険な状態の改善について指導したにもかかわらず、その空き家などがなお危険な状態にあると認めるときは、期限を定めて必要な措置をとるべきことを勧告することができることとします。この期限を定めてっていうところで、6年が適切なのかどうなのかというところなんですが、24年11月の空き家の適正管理の条例を導入するに当たってのパブリックコメントをとられています。そのときにこの助言、指導、勧告、命令、公表ということの中で、市民の方から具体的な処理期間を定めて、できるだけ早期に解決を図ってくださいという御意見が出ています。これについて、一律に処理期間を定めることは適切ではないと考えます。これはそうだと思います。その後に、案件ごとに事情を勘案して、最適な処理期間を定め、早期解決を図りますというふうに市の考え方を表明されておられます。指導した内容は是正改善されておりません、6年間にわたって。6年間という期間は、早期という期間を明確に、十分に超えている期間だと思います。今、御答弁でもありましたように、十分に勧告に移る段階になっていると思いますので、ぜひ御検討を深めていただくようにお願いしておきます。  あと、先ほど2月に動きがあるということを申し上げたんですが、後ほど私の提言内容でも触れさせていただきますけども、地元の方が一生懸命やられているわけですよ、何とか解決しようと思って。そういう中でその動きがあるわけなんです。向こうの方から何か出てくるということではないんです。23年9月の段階で、地元の自治会と危険家屋が面している市道がずっとつながっているお隣の自治会長さんお二人が所有者の方に安全対応をしてくださいというお願いの手紙も、市と事前相談をした上で送られています。このことはお聞き及びでしょうか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 済みません、そこまでは承知しておりません。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) ぜひまた担当部署のほうで確認して、いろいろ担当の方も変わったりもしておりますのでね。ただ、そういう経過の中で、この26年7月14日と11月17日付の私からの提言につながったということを、この際、細川部長の理解の中に加えておいていただきたいなと思います。  そういうわけで、まず7月14日の私の提言の記録用紙をちょっとごらんいただきたいんですが、まず、下の対応状況、7月15日、現地確認、枝の越境なしとありますが、これは違います。越境した部分はお隣の方が御自分の2階から切り落とされて終わってたんです。さらに切ろうとすると、崩落しようとする危険家屋の屋根に上らないとだめだから相談に来られたということです。それから、この伐採についても所有者の方が承諾、本人入院中につき奥さんが対応されて承諾、こういうことでもなかったです。最初、市の方のほうが、庭園業者のイエローページの情報を送って見積もりをとられたんですね。ところが高いから嫌だとおっしゃったんです、所有者の方は。しかしながら、申し上げたようにお隣の方は何とか切りたいからということで、やめてくださいというふうに、地元がそういう状況にあるから、地元のほうで解体業者に見積もりをとって、その見積もりを市のほうから経由して所有者の方につないだら、安くなったからそれでオーケーが出たんです。ここに、対応状況に書いてあるようなきれいな話ではないです。そのことは認識しておられましたでしょうか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) この記録用紙ですけれども、先ほど申しましたように、記録用紙に記載している内容は、今回の議員からの依頼に関するそこだけの部分にとどめております。したがいまして、この細かな状況というんですか、そこまでは私のところには上がってきておりません。ただ、先ほど申しましたように、この前後も含めて担当のほうで対応しているという状況でございます。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) そうだと思います。記録用紙3つとも回覧印で部長、副市長、市長のところにも上がっておりませんからそうだと思います。ですけども、そういうことでは正確な把握がなされない。事実経緯も含めてなされない。したがって6年以上も経過しているということがあるんですよということをこの際把握をいただきたいなと思います。ついでですから11月17日のほうも言っておきましょう。対応状況、現地確認、緊急性はないが今後悪化のおそれとあります。緊急性がないということがどういうことなのかなというふうに私は思ってしまうわけなんです。これ私見てませんからね、これは見せていただいてませんから、こういうふうに捉えられていると思ってませんでした。緊急性がないって捉えられたのであれば、なるほど、これは6年、何年も何年もかかってしまうんだろうなと思ってしまいます。あわせてこれも、パブリックコメントでどういうふうに市が、パブリックコメントがありますよ。危険度のランクづけをどう考えるか。意見で、危険度のランクづけをして、その結果を自治会長に通知してはどうですかという御意見があって、市の考え方では、国交省の定める条例で評定方式があるわけですよね。それを本市の建築技師が行って、必要に応じて結果を自治会長にお知らせすることも想定されますというふうに意見を出しておられますが、いかがですか。緊急性がないということを、この米子市の技師の方に評定もしていただいた上で、地元の方、自治会長の方に緊急性はありませんから大丈夫ですから安心してくださいということで説明ができますか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 今のは11月17日の対応状況で、11月18日の現地確認のところだと思います。これについては、私も担当のほうから確認しております。ここで言いますのは、上のほうに書いてございます。空き家の外壁が崩れた所有者に状況を伝えてもらいたいという杉谷議員の伝言を受けて、現地に確認に出まして、その土壁の状況が少し土がこぼれているという、これまでの状況から大きく変化していないというものを確認してここに緊急性がないという表現を書いておりますので、この危険家屋が危険だとかなんとかではなく、先ほども言いましたけども、限られたスペースの中で、当日、翌日、3日後の記録をとどめたものでございます。先ほど言われました評定点等を開示するということは、今のところ私は考えておりません。あくまでも固有財産、所有者のあるものでございますので、いろいろな問題も含んでいると思いますので、すぐのすぐ開示するということは考えておりません。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) この緊急性の問い方のやりとりをここでやってもしょうがないんですけども、ぜひ部長みずから足を運ばれて現地を御視察いただきたいです。審議委員の方も今、代執行に係るものは視察いただいているわけですから、そういった、どういう点を見られたかというところは、客観的な物差しもあるわけですから、特定空き家のいわゆる条件、安全性の問題、景観上の問題、保安上の問題、全て満たしています。もう十分に、完全に特定空き家だというふうに私は認識しております。そういう中で、緊急性がないということの中で助言、指導にとどめておくということはいかがなものかなということを重ねて申し上げさせていただきます。  最後に確認しておきます。当該物件の所有者は米子市民ですか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 市外の方だというふうに認識しております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 県外の方です。米子市民の方ではございません。6年前から困り果てて、自治会長さんが連名で手紙を送って何とかしようというのは全て米子市民の方々です。米子市はそういった米子市民の方々のためにぜひお仕事をしていただくように、これはお願いをしておきたいと思います。  いろいろ申し上げたので、次は少し前向きなお話にさせていただきたいと思います。  2つ目の質問に移ります。  米子市の空き家対策について。  国交省が進める空き家対策についての米子市の方針を伺いたいと思います。国のほうでも、この特措法を入れるに当たって、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行とあわせまして、空き家対策総合支援事業や空き家再生等推進事業などの、支援のほうのメニューも用意されていますが、米子市としてそれらの支援メニューの活用や活用の前提となる空家等対策計画の策定を行われる考えはございますでしょうか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 空家等対策計画などについてということだろうと思います。  空家等対策計画につきましては、全国的にもまだ空き家対策の個々具体的な取り組みはなかなか見受けられていないという状況でございます。今後、空き家の分布調査も実施することとしておりますので、組織や取り組み方を含め調査・研究してまいりたいというふうに考えております。また、今、議員言われました支援メニューの活用等につきましては、具体的な計画が出てきた段階で検討してみたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) これから検討いただくということなんですが、全国的にまだ空き家対策の個々具体的な取り組みはないように見受けられるということをちょっと触れられたと思うんですが、国交省のホームページ開きますと、紹介事例で奈良県五條市の町家を滞在施設として活用した事例、それから、広島県庄原市の長屋住宅を交流展示施設として活用された事例が紹介されています。こういった事例を見ますと、これは、それこそ米子の糀町のわだや小路の取り組みにも極めて類似しているんじゃないかなというふうに思いますが、それについてはどういうふうに思われますでしょうか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 個別具体の取り組みということでございます。  移住定住の推進あるいはコミュニティビジネス支援、商店街の活性化支援など個々の目的のための取り組み事例があり、そのことが、今、議員言われましたけども、空き家対策に寄与しているということは思っております。ただし、別荘や不動産業者等が管理している賃貸用、売却用の住宅を除きましたその他の住宅、いわゆる空き家が本市の場合、推計値ですが4,700戸あるとされております。これら全ての空き家の改善につながるような施策というものがまだ見当たらないということで、先ほど述べさせてもらったところでございます。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 4,700空き家があるわけですよね、空き家の分布調査も実施するとのことですけども、これは、空家等対策計画の策定とその中に定める対象地域の設定というようなことも視野に入れての調査の取り組みでしょうか。 ○(尾沢議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 正直申しまして、私どものほうも米子市に本当にどの程度空き家があるのかというのがわかっておりません。そこで、とりあえずことしのうちに空き家の分布を調べてみたいというところでございまして、その後についてはこれから検討していくということになろうと思います。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) ぜひ、申し上げておきたいんですけども、よく調査のための調査というのをやってしまう場合があるんですね。本当に行政の調査はそれが多いと言うと、何かこの場で言うことではないかもしれないんですが、調査というのは、あくまでも手段であって目的ではございませんのでね。そうすると、調査の目的をどこに置くかということをあらかじめ着地イメージを持っておかないと調査内容が固まらないと思います。だから、着地がわからないけどもとりあえず分布ということは、調査のための調査に陥る懸念がございますので、そのことを申し上げておきたいと思います。  それに関連して、昨日、角副市長が山本地方創生大臣のコメントを引用された御答弁がございました。地方の中で、空き家、空き店舗、空き地とか今使われていない資源というものをどういうふうに活用していって、地域の経済循環につなげていくかということが地方創生ではないかと。角副市長もそういうことをよく見守って、検討してみたいという御答弁をされましたが、私は、今、建設部さんでお考えの調査を行うに当たっても、着地イメージというところで言うと、山本地方創生大臣が指摘されているようなところを念頭に置きながら、建設部だけではなくて、企画部も経済部も一緒になって調査結果をどこにどう落としていくのというところで調査に向かわれるべきではないかと思いますが、これは角副市長いかがお考えでしょうか。 ○(尾沢議長) 角副市長。 ○(角副市長) 今後やろうとしておりますけども、空き家の分布調査でありますけども、調査のための調査とか、計画のための計画だとかよく言われますけど、そういうことではなくして、結果的にこの分布調査は有用になるというふうに考えております。本市が制定しました条例、その後にできました特措法、特定空き家ということで、スタート時は、家屋の危険性ですね、この辺の対応ということで条例化したわけでありますけども、昨今は、全国的に国のほうもそういう危険家屋対策のみならず、一つの資源としての活用といいますか、そういう方向も検討されてきておるというふうに考えております。  きょうも国土交通省のほうで空き家再生に対しましての小口投資の法改正を次期通常国会でやるんだということで不動産特定共同事業法の改正案が提出されるというようなニュースも来ておりますので、それがひいては地域の現状の打破といいますか再生につなげるというようなことも、国も考えておりますので、そういうことを今後展望しますと、市といたしましても、建設部で対応しております現在の体制がいいのかどうかということも含めまして、今後全庁的な視点で考えていく必要があろうかと思っております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) ぜひそういった方向で御検討をお願いしておきたいと思います。それによって、私はこういった空き家、空き地の問題への取り組みがもう一歩前向きに、市の財政基盤とか財政体質をどう高めていくかというところに持ち上げていく必要があるなというふうに思っております。市の歳入総額のうち、いわゆる財源の使途が特定されておらず、どのような経費にも使用することができる一般財源があるわけです。すなわち市税。私は、自主財源である市税というものがこれから地方創生に向かう米子市の実力というふうに考えて取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに常々思っているんですが、この考え方について菅原総務部長はいかが思われますか。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 今、議員が御指摘のとおり、一般財源の多寡というものが、やはり団体の強みといいますか、足腰がどの程度強くなるかということの図る一つの目安ではないかというふうに思っております。したがいまして、やはり市税を中心といたします一般財源の伸びといいますか、それを確保していくという方策は取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) その市税の中に構成があるわけですよね、市民税と法人市民税と固定資産税、その他でしょうか。固定資産税と法人市民税の、市税の中の、今、割合ってざっくり出てきますか。ざっくりでいいですよ、何割とか。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) ちょっと数字、具体的なものは持ち合わせておりませんが、ざっくり言いますと、市民税が6だったら固定資産税が4ぐらい、6、4ぐらいではないかと思っております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 通告していないので失礼いたしました。申し上げたかったのは、固定資産税だったら4割4分ぐらいですね。法人市民税を入れると5割を超えるという、一番大きいのは御答弁のとおり市民税です。申し上げたいのは、市民税というのは、これ市民の数ですから、これは米子の場合しばらくは大丈夫ですけど、やっぱりこれは減少していくわけですね。そうすると、固定資産税と法人市民税をどういうふうに経済循環につなげて、いわゆる上げていくかということが課題になるように思います。これについては、私は、行政のほうが行われる、いわゆる公共大型投資、過去、私が経験させていただいている中でも公会堂があったわけです。図書館・美術館があったわけです。これからは、何といっても米子駅の南北自由通路という、それと、JRさんの新ビルにどういうふうにかかわっていくかということがあるわけです。こういった公共の大型投資をてこにして民間の投資をどういうふうに誘発するかということの中で、固定資産税と法人市民税を維持し、高めていくということを視野に入れておかないと、これからの米子の地方創生はないんじゃないかなと思います。そうしますと、特定空き家が存在して、また増加していくというような町になってしまうと、これは、あそこの町の中で固定資産税だとか法人市民税を上げましょうということはちょっと難しいと思います。だから、今申し上げたような、町の経営という視点を入れながら、空家対策計画にも取り組んでいただくと、地域包括ケアシステムも取り組んでいただくと。そういった形の中で危険家屋対策も取り組んでいっていただきたいなと思うところですが、これは野坂市長、御見解をお伺いできればと思いますが、お願いいたします。 ○(尾沢議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 税収をいかにふやすかということは大変重要なことだと思っておりまして、いろんな角度から税収をふやすことは考えていかなきゃいけないと思っております。 ○(尾沢議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) ありがとうございます。質問を終わります。 ○(尾沢議長) 次に、田村議員。               〔田村議員質問席へ〕 ○(田村議員) 会派蒼生会、打って出る米子市を目指す田村謙介でございます。  9月定例会に当たり、私は、地域経済分析システム、RESASの活用について、米子市の観光政策について、カワウ対策についての大要3件についてお伺いをいたします。当局の明快な御答弁をお願いいたします。  最初に、地域経済分析システム、RESASの活用についてでございますが、この本題の前に、既存の情報サービスについて少し伺っておきたいと思います。  平成26年度我が蒼生会の総括質問において、国・県対応の強化というものを指摘させていただいております。その結果として、以前から導入していた時事通信社が提供する有料の行政情報サービス、iJAMPのアカウント数を以前の40から80に倍増させたというふうにうかがっております。その後の活用状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) iJAMPの活用状況についてでございますが、議員言われましたように、現在は40から80ライセンスに拡大をいたしまして、課長以上の職員や全庁的な管理業務を行う職員に配布しております。国の動向や他都市の状況等を把握し、施策や事業を検討する際に活用しているところでございます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) それでは、これまで政策立案等に活用した具体例、事例等があれば伺います。 ○(尾沢議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) 具体的な活用事例ということでございますが、一例を挙げさせていただきますと、昨年度策定いたしました本市の地方創生総合戦略の立案など、施策や事業の構築において活用いたしておりますし、先月閣議決定されました国の2次補正予算案の内容につきましても、このiJAMPを活用いたしましていち早く情報収集を行い、全庁に周知し、本市の対応について検討を始めており、さまざまな形で幅広く本市の施策立案等に活用しているところでございます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) それでは、このアカウント数についてなんですが、市役所全体でこの80アカウント、年間費用というのはお幾らぐらいなのかお聞かせください。 ○(尾沢議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) 年間の費用でございますが、年間で136万800円でございます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 先ほど、どのような活用をしたかというお話がございました。今、年間の費用というのもおうかがいしたわけなんですが、現在の状況を見て、費用対効果、これはどのように考えておられるか伺います。 ○(尾沢議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) iJAMPの費用対効果ということでございますが、iJAMPでは、官庁速報としての中央省庁の政策形成過程の先取り情報ですとか、全国自治体の施策情報などが日々配信されているとともに、過去の記事や中央省庁の発表資料、時事通信社の独自調査資料などがデータベース化されております。信頼性、専門性の高い最新の行政情報などを効率的かつ迅速に収集することができますことから、本市においても全庁的に施策形成や事業構築など幅広く活用しておりますので、費用対効果は高いものと考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。
    ○(田村議員) 了解いたしました。現在、地方創生が全国で進行している中、地方自治体のさまざまな取り組みを情報面から支援するということで、国のまち・ひと・しごと創生本部事務局が産業構造や人口動態、人の流れなどを官民、官と民のビッグデータを集積し、集約した上で可視化するシステム、すなわち地域経済分析システム、RESASというものを、平成27年4月より提供を開始されております。この情報サービスは無料であり、早速多くの自治体が導入し、活用しているということをそく聞しているわけなんですが、こういった無料のデータベースというものが普及してきている中、これまでのような有料のデータベース、これにかかる経費、こういったものは少しでも削減できるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○(尾沢議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) RESASが出てきてから、iJAMPの経費が削減できないかということでございますが、RESASは、地域の産業構造や民間企業の状況、人口動態、人の流れなど、データを集積しておりまして、主に地域経済の分析を行うためのシステムでございます。先ほど御答弁いたしましたiJAMPとは、情報の種類ですとか内容が異なっておりますので、活用の目的やケースが違うということで、RESASがiJAMPの代がえにはならないのではないかと考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) おっしゃるとおり確かに内容が違うと代がえにはならない、これはよくわかるんですが、日々多忙な職員の皆さんが、ルーティンワークのほかに2つのビッグデータをちゃんと使いこなせるのかな、時間的に大丈夫なのか、そういうことを考えるわけでございます。そういった意味からも使用頻度等というのを再度見直して、もし削減できるものがあるのであれば検討という形で考えていただければと思います。  さて、そのRESASでございますが、昨年4月の供用開始からおよそ1年半がたっております。この間、全国1,788の自治体のうち、1,706の自治体が活用しておるというデータがございました。また、人口ビジョンや地方版総合戦略の策定にこのRESASがどんどん用いられるなど、データに基づく施策の検討・立案が各市、各自治体で始まっておるということでございますが、本市の状況はいかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 門脇ふるさと創生推進局長。 ○(門脇ふるさと創生推進局長) RESASの活用状況についてでございますが、本市におきましては、平成27年4月にシステムを導入し、総務部、企画部、福祉保健部、経済部の職員を中心に、現在33名が使用できる環境を整えております。これまでの活用方法といたしましては、日々事務事業の参考にしておりますほか、とりわけ米子がいな創生総合戦略の策定の際、人口動態など統計データの確認に用いましたり、国の地方創生交付金の申請の際、関係分野のデータを事業の組み立ての参考にするなどして活用してまいっております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 活用しているということでございます。既に活用されているというのは、先ほども言ったんですが、お隣の島根県松江市は、2県5市にまたがる広域観光連携の可能性の分析ということで、国の先進優良活用事例ということで取り上げられております。そんな状況でございますが、当米子市において、このRESASのデータを実際にこのように事例として使っておるかどうかを伺います。 ○(尾沢議長) 門脇ふるさと創生推進局長。 ○(門脇ふるさと創生推進局長) RESASの活用例についてでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、これまでの本市での活用方法といたしましては、統計データの確認に用い、またこれを個別事業の組み立ての参考にするなどして活用しておりますが、御紹介いただきました松江市での活用例のように、設定した政策テーマに対してRESASを用いて分析し、一定の取りまとめを行うような活用を行った例はございません。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ございませんということでしたが、ぜひやっていただきたいと思います。こういった、国が旗を振ってシステムを稼働させているということに対して、やはり答えを出していくというのが、この地方創生のあるべき姿なんじゃないかというふうに思います。そのあたりしっかり対応をいただきたいと思います。  話ちょっと変わりますが、私の地元、尚徳中学校区に鳥取県立米子高校というのがございます。以前から、この3年生の総合学習の中で、米米プロジェクトといって、生徒たちによる総合学習の一環なんですけれども、まちづくり、そういったものを施策を考える、そういった活動というのを一生懸命取り組んでおられました。特に、米子高校生が考える米子市中心市街地活性化計画で育む社会人基礎力と題したフィールドワークでは、やはり実際に町を歩いたり、聞き取りを行って、さらにこのRESASも使って、今元気がない米子市中心部の課題というものを分析し、中心市街地の活性化や観光振興、さらには新たな産業の創出などの検討をやっておられるということでございました。  私も先日、この米子高校で開催されました中国経済産業局から講師を招いたRESASの講習会に私も参加をさせていただいたんですが、他の学校関係者や鳥取県庁、本庁からも視察が来られている中、米子市からは誰もいなかったという状態でございました。米子市は、この県立米子高校の取り組みというものを把握されていたのかどうか伺います。 ○(尾沢議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) 県立米子高校の取り組みについてでございますが、3年生のテーマ学習の一環として取り組まれておりまして、そこの講師として参画されてます方と本市の中心市街地活性化推進室の職員が毎月会う機会がございます。その方を通じて米子高校の取り組みについてうかがってはおります。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) うかがってはおりますということなんですけれども、やはりこういった動きというのは、ぜひ米子市としてもちょっと興味を持っていただきたいなというふうに正直感じました。これら若い世代の、今、政治離れ、投票率の低下などが進む、そういった中にあって、こうやって若いうちから市政課題を身近に感じてもらえるという、こういった有効な活動をやっておられるというふうに私は思うわけなんですが、米子市としてどのようにお考えでしょうか。 ○(尾沢議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) 県立米子高校の活動についてでございますが、高校生などの若い世代が、現在の市政課題や主要施策について考え、研究し、どうすればよいのか検討することは、本市の将来を担う次世代の人材の育成につながり、本市の今後のまちづくりに大変意義があるものではないかと考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 地方創生において、こういった若者たちの柔軟な発想というのは、私たち議員にとっても大きな気づきというものをくれることが多いと思います。  以前、会派視察で愛知県新城市に伺いました。ここでは若者議会が開催されており、町に住む若者たちが実際に議場を使って、真剣に町の施策というのを話し合って、実際にそれは市の行政のほうも取り入れて、実際に政策が生かされている、それがまた若者たちのモチベーションにつながって次々と立案が起こって、非常に元気な町に役立っているというものを見させていただきました。  そんな中、こういった米子高校の取り組みが、中心市街地活性化策について、国の提供するビッグデータに基づいて、いわゆる裏づけを持ったアイデアというものは何らかの形で有効に活用すべきではないかというふうに私は考えております。もちろん若者議会というのは本市にありませんので、そういったシステムはないにせよ、何らかの形で取り入れる、そういったことは米子市として考えられないのか伺います。 ○(尾沢議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) 若い世代から寄せられますアイデアの活用ということでございますが、提案されます米子高校のアイデアの中には斬新なものもあろうと思っております。その発表会がことしの11月に計画されているということでございますので、担当職員を発表会に出席させまして、活用可能なアイデアがございましたら中心市街地活性化協議会の実務者レベルの会議でありますタウンマネジメント会議の中で紹介してみたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ありがとうございます。非常に前向きなお話だと思いますし、学生たちも非常に喜ぶんじゃないかというふうに思います。ぜひお願いしたいと思います。  それでは続いてですが、米子市において角副市長の旗のもと市役所若手職員の勉強会が立ち上がっているという新聞報道がございました。これについては、議場でもいつなるんですかということを申し上げたこともございましたし、実際そうやって若い人たちが動いているというのも喜ばしいことかなというふうに思います。伺いますと、シティプロモーション的な取り組みであったり、米子市の活性化策であったり、今さっきからお話ししております米子高校の学生たちとベクトルというか方向性が一緒なんじゃないかというふうに思っております。しかしながら、学生たちというのはまだ学生でありますし、やはり年齢も近くて、かつ専門性を持った若手の職員というのは、この米子高校の活動にスキルアップ、そういったヒントのようなもの、アイデアのような、そういったものを与える一助になるのではないかというふうに思っております。また、こういった取り組みの広がりは、午前中、前原議員も取り上げておりましたが、若年層の投票率、こういったものの向上に資すると私は考えるわけでございますが、市としてもこういった若手職員と学生たちとの活動の連携、こういったものをアシストすべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 本市の若手職員の勉強会との連携につきましては、学校等からの御依頼に応じまして、できる協力はしてまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) こちらも感謝を申し上げます。ぜひ、何かマッチングして、何か新しい化学反応が起こればいいなというふうに私も思うわけでありますし、やはり若者がこういうデータに基づいた立案というのを出してくるということは、我々議員もおちおちしてられないなと、やはりそういった裏づけに基づいてしっかりとした市政提案というのをやらなければいけないというふうに感じた次第でございます。  続きまして、米子市の観光政策について……。 ○(尾沢議長) 田村議員、項目変わりますね。 ○(田村議員) はい、変わります。 ○(尾沢議長) 暫時休憩をいたします。                 午後2時59分 休憩                 午後3時15分 再開 ○(尾沢議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  田村議員。 ○(田村議員) 大要第2点、米子市の観光政策について伺います。いよいよ9月14日香港便が就航ということでございます。これまで以上に外国人の方が当地を訪れていただくそういったことになろうかと思います。さらに全国的にもインバウンド対策が加速をしているという大きな流れの中で、これまでおくれがちであったとやゆされた本市もこの大きな流れにはしっかり乗りおくれないようについていっていただきたい、そう願う立場でございます。米子市は周辺自治体に比べこれまでも観光客がいない、そういった実感があるわけでございますが、これまで過去5年間の市内誘客の実績をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 本市への5年間の市内誘客の数ということでございますが、本市におきましては米子市皆生温泉周辺の観光入込客ということで鳥取県が実施されております観光客入込動態調査による数値を用いております。平成23年は163万9,000人、平成24年178万6,000人、平成25年153万6,000人、平成26年139万4,000人、平成27年129万8,000人となっております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 今るる御説明をいただきました。県の数字を用いたということでございますが、私の意図してる部分では当然ございませんでした。これでいきますと毎月10万人ぐらいが町をそぞろ歩いてるのかということになるわけでございますが、私の意図した部分というのは、こういったこれ米子市がつくってる米子のまち歩きのマップでございます。こういったものを手にしてですね、米子市内を人が歩くというイメージでございます。また、こういった米子市観光写真撮影会とか、こういったもの、イベント等を通じて、この下町かいわい、これをどれだけの人に歩いていっていただいて、この町の中にどれだけの方がお金を落としていっていただくか、そういった施策が欠けてるんじゃないかということの指摘をしたいわけでございます。先日、野坂市長が韓国の姉妹都市、江原道束草市を訪問をされたわけでございます。そこで多くの観光施策というのを間近に見られたというふうに思うわけですが、市長どのようにお感じになられましたでしょうか伺います。 ○(尾沢議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 米子市と韓国の江原道の束草市とは姉妹都市を結んでおりまして、その中でもお互いに重要な役割を果たしているのが民間交流ではないかと思っております。鳥取県西部地区の日韓親善協会と束草市の姉妹都市委員会は非常に円滑な交流をやっておられまして、私もこのたびはお招きをいただきましてその15周年の行事だということで参加をしてまいったところでございます。その際、当然でございますけれども、束草市の市長さんとも親しく話もさせていただきました。もちろん民間交流の中での行事等にも私も参加させていただきまして、束草市との交流というのは今後も続けていかなくちゃいけないなと思ったところでございます。その中で今回観光面ではどういう感じを持ったかというお尋ねでございますけれども、一つは、ちょうど私が行きましたときに束草市まで東西鉄道が延伸してくるという話があって、束草では大変喜んでおられたわけでございまして、その束草市まで東西高速鉄道ですね、韓国で言えば新幹線みたいなものじゃないかと思うんですけども、それが束草市まで来るということで大変喜んでおられたわけですけども、私どもも山陰新幹線ということを沿線小都市一緒になってやってるわけでございますけども、束草もちょっと年数は忘れましたけれども相当前から進めてきたあれでやっとそれが実現したというようなことで喜んでおられたわけでして、私どもも山陰新幹線というようなのはみんな協力しながらやっていかないかんなと改めて思ったところでございます。  それからもう一つは、ちょうど束草ではクルーズ客船のターミナルをつくっておられまして、境港にクルーズ客船来てるわけでございますし、これは境港で進めておられることですけどもターミナルをまた新たにつくるという計画はあるようでございますので、そういうのも私どもも中海・宍道湖・大山圏域市長会としても後押ししていかなきゃいけないなというふうに思ったところでございます。  それからもう一つ、束草は御承知のように雪岳山を中心として大変たくさんの方が来られてるということでございますけども、改めて山という関係でいけば大山開山1300年祭というのが再来年あるわけでございますんで、私どもも今、大山町その他関係市町村とですね一緒になって進めてるわけですけども、やはりこういうのを契機として、山というのも一つの切り口であるなというのを改めて思ったところでございます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) いろいろと御説明本当にありがとうございます。会われたイ・ビョンソンさんという市長なんですけれども、実はこの方私のフェイスブックで友達申請をしてこられまして、私自身が束草市の市職員とつながりが多いということと、あと元銀行員だということでメッセージを送ってこられて友達ということになっておるわけで、市長の滞在中一緒に撮られた2ショット写真なんかがよく私の手元にも届いておったという状態でございます。いずれにしましてもこの市長、以前、今市長おっしゃられた高速鉄道というのはKTXといいましてソウルから春川までくる予定であったものを束草のイ・ビョンソン市長を初め市民一体となって束草までの延伸をかち取ったと。8年後には開通するということで今非常に大盛り上がりであるというふうに私も聞いております。いずれにしましても、今ただでさえ束草というのは韓国随一の観光地であるにもかかわらず、さらに観光誘客を進める手だてを打っているということをまず実感していただきたいというところがございます。また、本来こういった姉妹交流というのは非常にいいことですし長年続けていくべきだと私も思うわけなんですが、このお互いの状態を見てですね終わるのではなくってよいものは積極的に取り入れると。また、教え合ったり助け合ったりそういう互恵互助の精神があるというふうに私は考えてます。長年、米子市と束草というのは市職員の交流というのを進めておられますので、そういったものを通じて、さまざまな情報というは行ったり来たりしてるわけなんですが、聞くところによりますと米子がいな祭の道路の真ん中にステージを組む形態というのは束草の市のお祭りでも取り入れられたというふうに聞いておりますし、また行政の文書なども随分束草のほうに行ってると参考にされてるというふうに聞いております。米子も、この与えるばかりではなくって今おっしゃったような姿勢、これは取り入れるべき学ぶべきであるというふうに私は思っておるわけであります。先ほど観光客数、入り込み客数といいましょうか誘客数で百何十万という数字ありましたけれども、これは滞在数であって多分本当に戦略的に呼んできた数と私は思えないわけです。したがってこういった束草の手法考え方というのは米子市としてこのインバウンド対策進める中でも取り入れるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○(尾沢議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 束草との交流はいろんな形で文化交流等もやっとるわけですし、またその中の一つが青少年交流ということでございますし、また職員交流ということで、一時若干短期間にしたところもあるんですが、今1カ月ということでお互いに相互訪問させていただいております。これはやはり職員にとりまして、違う行政のやり方、また違う国での行政のあり方っていうのは私は学ぶところは多々あるんじゃないかというふうに思ってるわけでございまして、これからも続けていくべきものであるというふうに思っております。それが職員にとっての資質の向上という面もありますけれども、また市役所同士のきずなをさらに深め合うということもあって人的交流のそういうところも強みではないかというふうに思ってるところでございます。そういう中で職員にもいろんな形で学んだことを生かしていってくれてると思っておりますし、またこちらのいいところは束草から来られる方々も学び、また生かしていただいてるところもあるんではないかと思っております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) その束草市なんですけれども、今ポケモンGOのブーム真っ最中だそうでございます。これはポケモンGOを運営しているナイアンティックという会社がですね、全世界をひし形に割り当てた区画地図というのを元に発売国を管理しておったわけですが、本来サービス提供エリアではなかった韓国の束草を初め江原、永東、北部やウルルン島などがこの地図上では韓国の領土ではないというふうにされているために起こっている地帯、事象というか状態であります。これについてこのイ・ビョンソン市長はこれ幸いにとユーチューブでPR動画をアップされておられます。その結果、韓国全土から僕もやってみたいというユーザーがこぞって束草を訪問していると。高速バスなんか席が取れないと、ホテルも全て満員御礼だという状態なんだそうです。私も動画ニュースなどで見ましたがすごいにぎわいでございます。こういったこともやはり束草もすぐに取り組んで誘客を進めている。また、我が鳥取県の平井知事も鳥取砂丘をスナホ開放区として、これも全国にPRをしているという状態がございます。私もこのスナホ開放区については興味がありまして、つい先日2回に分けて鳥取砂丘行ったんですが私も過去何十年見たことがない状況でございました。リフトはもう人がいっぱい、駐車場いっぱい、馬の背にかけての人の流れが帯のようになったのが今全体に散らばってると、相当な数の人が来ておるという状態でございました。この束草の市長もこの平井知事も、やはりこういったメディアを活用して先手先手で打って出たその結果こういう誘客に結びついてるというふうに私は感じておるわけでございますが、これについてどのようにお考えですか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) ただいまの田村議員さんのポケモンGOの活用についてということであると思いますが、状況については議員さんのほうから詳しく説明されておりますので、このSNS活用の成功のもとといいますのは議員さんも先ほど言われましたとおりSNSの動向にいち早く注目し迅速な対応をとられたことがメディアのほうにも評価されて大きく報道され、それが相乗効果となりまして広がっていったものというふうに考えております。やはり的確で迅速な取り組みの成果であるというふうに考えておりまして、本市におきましてもこういった迅速な対応につきましては見習ってまいりたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひ見習っていただくというよりもやっていただきたいというふうに思います。国内でも二番煎じ三番煎じというわけではないでしょうけれども、この運営会社ナイアンティック社と提携をして新たなジムまたポケモンストップの追加など誘客に役立てようということですね、提携して設置をするそういった自治体が数多く出てきております。本市においても湊山球場から湊山公園、そして米子城跡全体頂上にかけて起伏に富んだ広いエリアがあります。頂上に上がれば非常に眺望もいいわけで、そういったことからそういったエリアも何カ所かポケモンジムなどが点在しているようでございます。こういったものも市のPRの中に活用すべきではないかと思うわけですが、いかがお考えでしょうか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) ポケモンGOのPR活用についてということでございますが、本市におきましても皆生温泉エリアでありますとか、先ほど議員から説明をいただきました湊山公園エリア、城跡エリアを含めましてポケストップ等が多数存在し利用客の方も見受けられる状況を把握しております。そういった中でこの活用につきましては鳥取県におかれまして状況を各市町村に確認され情報提供を市町村はいたしまして積極的な活用に取り組まれるということでございまして、本市のほうも情報の提供行っておるところでございます。本市におきましては、独自でポケモンGOの情報発信に取り組むという取り組みは現在のところ考えておりません。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 本市単独ではするつもりはありませんということでございました。ここで韓国東亜日報という新聞の記事を一部紹介したいと思います。江原道束草市がモバイルゲームポケモンGOのゲーマーと観光客向けにポケモンGOオンライン統合地図を製作し26日から運営に入ると。グーグルマップをベースにつくられた統合地図はポケストップとジムの位置、束草市公共WiFi、無料バッテリー充電所束草八景の位置を提供していると。スマートフォンやタブレットパソコンなど位置情報システムGPS機能を持ち装備を利用すれば現在の位置と周辺のポケモンのスポットなどがリアルタイムで検索でき好評であると。束草市の関係者は、統合地図を持続的にアップデートしてポケモンGO利用者の便宜を図り観光客流入を誘導する予定だと話したと。この統合地図は束草市のインターネットホームページにてすぐアクセスできるということでございます。これ束草はもうやってらっしゃるということでございます。したがって、検討するとかいうことではなくて、やはりまずやってみるということだと思うんですね。これどれだけのお金かかるんだという話だと思うんですが、米子市よりも財政規模が小さい束草がやっとるという事実、これはしっかり受けとめていただいて取り組んでいただきたいということでございます。ポケモンの話はもうここまでにしときます。  先日米子駅の構内を、扇形車庫というのがございますが、これを見学することがございました。その際、JR側から近いうちに扇形車庫の見学ルートを整備するというようなお話がございました。これは鉄道の魅力を身近に感じることができる設備であり扇形車庫全体を観光資源化した津山市のように積極的にJRと協力し新たな観光資源とする大チャンスであると私は考えておりますが、市としてどのようにお考えでしょうか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 観光面におきますJRとの連携ということでございますが、本市におきましては米子市観光協会が中心となりましてJRとの連携を図っております。JRと連携して鉄道マニアの誘客を進めているところでございます。大人たちの社会見学としてJR後藤車両所も組み込まれているところでございますし、また以前には境線の妖怪路線化というのを一緒に取り組んでおりました。扇形車庫の活用につきましては、以前非公式ではありますがJR側からお話をいただいております。そういう中でまたお話をお聞きしながら誘客の加速に向けて一緒になってできることがあれば検討してまいりたいというふうに考えます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) ぜひこれは進めていただきたいと思うわけでありますが、かつて旧国鉄時代からJRに至ってさまざまな寄贈品というのがあるんだそうです。列車のヘッドマークや制服、信号機などの備品を初め無償貸与されている湊山公園のSLなどJRの鉄道備品や車両を鉄道の町米子とはとても思えない状態で今放置をされてるというふうに私は考えておりますが、これらの展示施設を適切に整備することなど手を加えることによって観光資源化できると私は考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) JRの鉄道備品や車両などの観光資源化についてということだと思いますが、旧国鉄やJRから寄贈された列車のヘッドマークや制服、信号機などの備品は現在山陰歴史館に収蔵されており活用いたしております。展示施設と整備につきましては運営主体、整備費用などさまざまな問題がございます。こういったことを効果とともに検証することと合わせまして研究する必要があると考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 以前もこの議場で指摘をしました。貴重なSL車両が露天展示をされておってどんどんさびているという状態は私鉄道ファンとしてとても心が痛いわけでございますが、資料をおつけしております、皆さんごらんいただいたと思いますが、西日本に3カ所しかないこの扇形車庫というのが米子、津山、そして京都梅小路にございます。京都梅小路については既に御承知のとおり京都鉄道博物館の一部として観光客の誘客に随分役立っていると。また、津山はこの写真のとおりでございます。私も行きましたが、こういう状態でした。米子は上の状態でございます。この扇形車庫というのは、以前はSLが主力だったときにはこの前後を切りかえるために転車台とセットで全国にあったわけなんですが、今ディーゼル車が走ってる、どっちにも走れるような車両がある中では、ほとんどこういったものは使われてないということで、ごらんのとおりスカスカの状態であるということでございます。見学をした際にも、ここに湊山公園のSL入れたらすごいのにと僕は言ったら、それいいですねと後藤車両所の方が言っておられました。したがって、やはりこういった物が活用するという意味ではそういったあるべき場所にそれを置くと。なおかつ今山陰歴史館にヘッドマークあるから活用してるんだとおっしゃいますけど誰が見てるんですかという状態だと思います。なのでそういったSLにそういったヘッドマークをつけてこの扇形車庫の中に収納するというだけでも、これから南北自由通路ができる中で眺望のいい中間どころに展望できるスペースがあるということであれば、そういったものも見どころとなるというふうに私は考えるわけであります。こういったJRを使って、こういった観光資源化を図るということについてはJR側としても大いに歓迎されるはずだと私は思っておりますが、いかがお考えでしょうか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) SL車両を扇形車庫へ収納するというような活用方法についての提案ということだと思いますが、JRさんの御意見もいろいろまだ聞いてみなければならないということだと思います。やはり先ほども申し上げましたが運営主体でありますとか整備費用などいろいろな面で検討しなければいけない課題、また効果等についても検証することが必要というふうに考えておりますので今の時点でどうかというお話は少ししにくい問題ではないかというふうに考えます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 米子市の姿勢ってそういう感じなのかなと思ってしまいます。今JR米子支社の記者会見というのは松江市で行われております。また、JRとの関係に私自身やはりちょっと溝があるんじゃないかというふうに思うわけであります。南北自由通路整備と連動して、駅の南側のにぎわい創出の一端となり得るこの扇形車庫の観光活用こういったものを前向きにもっと考えていただきたいと思いますし、これについては、また私も継続して質問をさせていただきたいと思います。  この項目最後の部分ですが、米子城跡の観光整備について今現在の状況を伺っていきます。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 米子城跡の観光面での整備活用ということだと思いますが、米子城跡を観光誘客の場所として活用いたしますには城跡のランドマークとしてのイメージ構築と利用者の安全の確保、利便性の向上が必要であり、このためには城跡の樹木の伐採、登山道の整備や案内看板、順路看板、ベンチ等の施設と大型バス用の乗降場等も必要になるものであると考えております。また、活用に向けましては、市民の機運を高めていくことが大切であると考えております。いずれにいたしましても国の指定史跡であることから具体的な整備内容や活用につきましては、米子城跡保存活用計画とその後の整備計画を策定する過程の中で検討することとなると考えております。たくさんの人に来ていただき史跡の興味を持ち親しんでいただけるよう観光面での活用につきましてもソフト面ハード面の両面で整合を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 先ほどバスの乗降場などの必要性等に言及されたのは非常に進展であるというふうに思います。私自身も大型バスをつけられなかったらどうするんだと、あと車を停めるところがないと真正面ます形からの搭乗ができないじゃないかということは以前から言っておりました。また、登山道の手すり、トイレ、売店など便宜施設等を含めて、やはり総合的にどのような活用方法になるのかということも含めてこの協議をいうのを進化させていただきたいというふうに思っております。また、前回議会でもこの米子城の活用について他の近隣の城と比べて、観光施策が余り出てない文化面だけが表に出てるという部分に関してやはり観光政策としての限界を訴えたわけでありますが、松江市のように文化観光課というような形で統合した組織改編等含めて、取り組まなきゃいけないんじゃないかというふうに申し上げておきます。  最後、カワウ対策についてお伺いをいたします。このお話は、私も実は余り詳しいお話ではなかったんですが、地元五千石地区で大変お世話になっていた方が日野川漁協の理事されとったということで、以前から私カワウ問題聞かされておりました。その方は残念ながらお亡くなりになってしまったわけなんですが、この内水面漁業全国大会というのは何の因果か建設経済委員会の副委員長という立場で参加することになりまして勉強させていただきました。以前の全協の場でもちょっと聞いたことあるんですが、今回は入り口の質問ということで今後につなげたいと思います。それでは伺いますが、現在の米子市内の鳥獣被害の現状について伺っておきます。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 市内の鳥獣被害の状況ということでございますが、鳥取県の鳥獣対策センターの調べによりますと平成27年度ではイノシシによる被害といたしまして梨、柿、水稲など198アールで約170万円の被害が報告されております。その他ヌートリアによります被害、カラスによる被害、カワウによる被害などがございますが、被害実績としては不明であるということで報告を受けております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 被害額の把握は難しいというお話でございましたが、それに対してどのような対策を実施しておられるのか伺います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 鳥獣被害対策の現状についてでございますが、米子市鳥獣被害防止計画の中でイノシシ、ヌートリア、カラス及びカワウについて年間の駆除目標を設定いたしまして鳥取県猟友会米子市部に対し駆除の委託を行っておるところでございます。また、日野川水系の漁業組合員の皆さんを対象といたしましてカワウなどの追い払いに有効な花火、いわゆるロケット花火というやつを利用したおどすというような取り組みでございますが、そういった講習会の開催を毎年開催してきております。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 皆さんもカワウってなかなかぴんとくる方もいるかもわかりませんが、いない方もいると思いますんでざっくりお話ししますと、巣を起点として約半径90キロメートルくらいの範囲で移動して活動する鳥と言われておりまして、他の水鳥、例えばアヒルとかハクチョウなどと比べ羽に浮力がなくそのかわりに潜水能力が高いということになるんですが多くのスタミナを消費すると、したがって他の水鳥の4倍の魚を食べるんだということです。餌がなくなればほかの川に飛んでいくということで内水面漁業組合、全国にありますが、それが立ち行かなくなる、解散になるというところも出ているというようなお話をおうかがいしました。このカワウの生態を地元日野川漁協さんで調べてる中で人が渡れない中海の萱島付近に多数の生息が認められて、そこを繁殖地としてカワウが巣立ってそこが出撃基地になって被害を広げてるんではないかというようなお話がございました。島ということですので河川のような長距離に及ぶ対策というよりも簡単に一網打尽的な対策が取れるんじゃないかというふうに考えるんですが、いかがかお伺いします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) ただいま議員さんから提案のありましたカワウに対する一網打尽的な政策ということでございますが、議員さんの御指摘のありました島というのは中海に浮かぶ萱島ではないかというふうに推測いたします。現在多数の生息が確認されておると聞いております。ただ萱島につきましては、これは島根県安来市さんの土地でございます。そういったことも含めましてなかなか現在の状況で一網打尽な提案を米子市のほうが積極的にということはいかがなものかというふうに思います。また、現在鳥取県で今年実施されますカワウの専門調査これは複数県にまたがるカワウの生態調査をされるということとなっております。それをされた上で鳥取県カワウ被害対策指針というものを策定されるということになっておりますので、その調査結果を待ちまして状況を考えていきたいというふうに考えます。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) これまでは飛んでる、もしくは、いる鳥を撃って捕獲駆除するといったやり方、すなわち巣立った状態で撃つというようなやり方であったわけなんですが、現在ハンターの数自体が減っているということ、それと全国的に見れば今ドローンを活用してその巣の中にある卵にドライアイスを置いていくという形でその卵がかえらないようにしてしまうという形の駆除をとっておられる自治体も出てきてるというふうにそく聞をしております。そういったやり方もあるはずで島根だからできませんというお話がございましたが、私、市のホームページからこの米子市鳥獣被害防止計画というこれ米子市の計画なんですけどもこれを見ているとですね、カワウ対策の中にはっきりと日野川等における水産被害の防止を図るため漁協等が実施する防止対策に係る経費助成とともに生息地である中海の無人島への対策を実施すると書いてあるんです。これ、ここに書いてあるのに今の答弁というのはやはりおかしいというふうに思うわけですし、やはり漁業者とするといら立ちが募るところだろうと思います。県は9月補正でカワウ対策を行いますが、本市も連動して取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) カワウ対策につきまして本市も積極的に連動して取り組むべきとの御質問でございますが、本市におきましては以前から日野川漁協の要請によりまして米子市内の日野川流域ではカワウ駆除対策を講じているところでございます。また、鳥取県におかれましては、先ほど申し上げましたが、カワウ被害緊急対策事業として9月補正におきましてカワウの生態調査及び捕獲抑制対策を内容とした予算を計上されていると聞いておりますので、本市におきましても県の生態調査等の結果をもちまして情報共有を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えます。 ○(尾沢議長) 田村議員。
    ○(田村議員) このカワウ対策はすぐに解決はしないと思うんですが、この半径90キロ程度を圏内としてるということでこの地域全体で取り組む必要があると思います。中海・宍道湖・大山圏域市長会などで協議に取り上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 中海・宍道湖・大山圏域市長会などでも協議に取り上げていくべきだとの御質問でございますが、先ほどの繰り返しになりますが県が実施いたします調査の分析等を踏まえて対応を考えてまいりたいというふうに思います。 ○(尾沢議長) 田村議員。 ○(田村議員) 今回の質問に当たって日野川漁協さんからさまざまな苦労話をうかがいました。やはりもっと寄り添っていただきたいというふうに率直に感じましたし、隣の県だけんとかではなくて、やはり目の前の島で積極的にかかわる姿勢というのをとっていただきたいということを申し上げ質問を終わります。 ○(尾沢議長) 次に、三鴨議員。               〔三鴨議員質問席へ〕 ○(三鴨議員) 本日最後の質問者となりました蒼生会の三鴨秀文でございます。平成28年9月定例会に当たり大要2点について質問いたします。  初めに、大要1点目といたしまして行政財産の目的外使用及び貸し付けについてお伺いいたします。この質問テーマにつきましては、本年3月定例会での代表質問にて頭出しをさせていただきましたが、本市におきましては、地方自治法の改正がなされ行政財産の貸し付け範囲等が拡大されて以降も使用許可で対応し貸し付けは行っていないという状況が続いておりました。そのような状況であったわけでございますが、ここ最近の議会におきまして先進地の調査が終了し公有財産規則の改正を行ったとの答弁を受けるようになりましたことから、本市におきましても行政財産の貸し付けに当たっての条件整備がようやくではございますが完了したものと認識しているところでございます。そこで初めにお伺いいたしますが、今後の本市の行政財産の貸し付けの推進についてはどのように考えておられるのか、まずもって市長の見解をお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 行政財産の貸し付けに関する本市の考え方ということでございますが、まずは行政財産の空きスペースを表示させない取り組みを推進することが大事であると考えております。仮に空きスペースが生じた場合にはその活用策について貸し付けも視野に入れた検討を行ってまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 行政財産の貸し付けに対応すべくことしの2月に公有財産規則の改正を行われております。それでは、規則の改正に向けての内部協議の中で本市が抱えている問題、課題についてはどのように整理されたのか、また行政財産の貸し付けの必要性と重要性についてはどのような認識に至ったのかお伺いしたいと思います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) このたびの公有財産規則の改正は具体的な空きスペースの活用を想定したものではなく、将来的に庁舎などに空きスペースができた場合の有効活用の受け皿として制度的な整備を行ったものでございます。現時点で貸し付けを検討できるような具体的な案件はございませんが、今後そのような活用可能なスペースが生じるようなことがあればその活用について従前の使用許可に加え貸し付けという手法も視野に入れて検討する必要があると考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 今後は貸し付けという手法も視野に入れて検討するとのことでございますが、それでは現状について確認させていただこうと思います。本市におきましては、現状行政財産の目的外使用につきましては、一時的な使用を前提とした使用許可で対応しているところでございますが、それでは、その使用許可の状況について伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 行政財産の目的外使用許可の状況についてでございますが、現在使用許可件数は256件で、その主なものといたしましては、防犯灯が23件、防災倉庫、防災無線等防災関係の物が17件、看板の部分が24件、ケーブルテレビ柱、電気通信線路設備8件、水道管、ガス管、排水管が18件、旧庁舎等の事務室27件、物置、倉庫18件、駐車場25件などでございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) その御答弁を受けましてお伺いしたいのですが、現在そのように目的外使用許可を行っている事案について適否の検討はなされましたでしょうか。すなわちそれらの中に目的外使用許可から貸し付けへと移行したほうが適切であると判断した事例はなかったのかどうなのか、その点伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 現在、目的外使用許可を行っております事案につきましては、使用の内容、目的などを勘案の上、従前から使用許可として対応しているものでございますが、許可の更新に当たりまして貸し付けへの転用を検討すべき特段の理由があるものはございませんでした。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 貸し付けへの転用を検討すべき特段の理由があるものはなかったとのことでございますが、そういたしますと現行目的外使用許可で対応している行政財産につきましては貸し付けに移行することなく今後も使用許可で対応していくそのような方針でいかれるということでしょうかお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 現行の目的外使用許可を行っているものにつきましては、原則として引き続き使用許可で対応したいと考えておりますが、使用者からの要望や使用内容の変更などによりまして貸し付けへの転用について検討が必要な事案が生じた場合は個別に対応してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そのあたりは柔軟に対応していかれるということで、行政財産の貸し付けに対する本市の考え方、方針につきましては大筋理解いたしました。  そこで次に、行政財産の貸付制度の活用について伺いたいと思います。初めに、歳入確保策としての活用についてでございますが、自動販売機の設置について行政財産の余裕部分を一括して一般競争入札に付して貸付契約を行い財源を確保している自治体が全国的に出始めております。例を挙げますと会派視察を行いました東京都練馬区では平成26年度から28年度にかけて41台の自動販売機を行政財産貸付契約へと移行したところ旧年間使用料19万6,766円から賃借料946万9,006円へと大幅にふえ歳入に大きな変化があったとのことでございました。また、静岡県におきましては、県有施設への自動販売機の設置を一般競争入札で行ったところ、これまでの場所使用料計154万円から100倍以上の計1億6,482万円となり予想以上の好成績を上げているとのことであります。そこで、本市におきましてもこのような事例を参考としながら、例えば市営住宅の空きスペースを有効活用するなど行政財産の貸付制度を活用することで積極的な歳入の確保に努めるべきものと考えますが、所見を伺います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 御指摘のありました自動販売機の設置につきましては本市において市有施設の自動販売機設置に係る取扱方針を定めておりまして行政財産の目的外使用許可により設置をしているところでございます。その取扱方針の内容といたしましては、申請者及び設置目的が公益上支援すべき妥当性を有するかどうかといった観点に基づきまして優先順位を設定し、社会的弱者が組織する団体、市民団体、NPO法人を含みますが、または公共施設の管理者、その他民間会社、団体、個人の順に許可をしております。現時点では入札等による民間事業者への貸し付けについては想定はしておりませんが、市営住宅へ設置した場合のメリット、デメリットも含めまして先進地の事例を研究してみたいと考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 研究ということでございますが、このような自治体では別途自動販売機の設置に係る行政財産貸付事務取扱要綱などを定めて行政財産の貸し付けを推進している一方で先ほど御答弁されました団体等が設置するものにつきましては適応除外として行政財産の目的外使用許可で対応することで既存の団体等に不利益が及ばないよう制度設計や運用を行っておられる自治体もございます。また、一括入札によって得られた歳入の中から例えば事業費補助ですとか運営費補助ですとか現状自動販売機から得ておられる収益と同程度の補助を行ったとしても余りある歳入を得ている自治体もございます。こういったことを考えますと、本件につきましては行政財産の目的外使用許可ではなく、行政財産貸し付けを基本線として制度設計や運用を組み立てていくべきではないか、このように考えるところでございますが、見解を伺います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 行政財産の目的外使用許可ではなく貸し付けを原則とするべきとの御指摘でございますが、行政財産の貸し付けにつきましては、使用許可に比べまして長期間の使用が前提とされておりますことや、借り主に民法や借地借家法上の権利が生じるため当該財産の使用目的や貸し付け物件の将来の利用計画、管理状況等を勘案の上、活用の手段について判断すべきものであると考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) その点が慎重に判断しなければならない点だとは思いますが、積極的な歳入の確保という観点からの質問でございましたので歳入がどのように変化するのかについては特にしっかりと研究を行っていただきまして制度の活用について前向きに考えていただけたらと思います。  それでは次に、民間活力導入策としての制度の活用についてお伺いいたしますが、これまでは行政財産の中で空きスペースができた場合には行政でそのスペースを埋めなければならないということでございました。しかしながら、今後は空きスペースがあれば民間に貸し出すことができるようになったわけでございますので、行政財産の使い方が広がったことによる従来の発想にはなかったさまざまな検討が可能となりました。そこでまず、民間活力導入の観点から本市において民間に貸し出し可能な空きスペースは存在しないのか、その整理を行うべきではないかと考えるところでございますが、所見を伺います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 現時点におきましては既存の施設等の中で御指摘のような活用可能な空きスペースはございませんが、今後施設の統廃合等によりそのようなスペースが生じた場合にはその活用についての必要な情報の整理をしてまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 将来的な話をされましたけれども現時点の話で個別の施設ではございますが、山陰歴史館について中心市街地のにぎわい創出という観点からこの制度が活用できないものかと考えております。山陰歴史館の整備活用につきましては、民間活力の導入の可能性も含めて検討を進めておられると思いますが、その際の行政財産の貸付制度を活用した検討については市長部局教育委員会双方のすり合わせが必要となってまいります。そこで、現在の検討状況について伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 山陰歴史館整備事業についてでございますが、当該事業につきましては市指定文化財米子市役所旧館として建物の保護・保全を図るとともに米子市の歴史館として米子の通史を学ぶことができ、城山のガイダンスや下町散策の拠点として機能するよう整備を図ることとしております。こうした利活用を基本としながら利用促進を図る観点も含めて検討を深めることとし、現在庁内の関係課で組織するプロジェクト会議を設置して集客につながる機能の付加などについての意見を集約し実現可能性も含め検討しているところでございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 仮に例えば山陰歴史館を商業利用と民間の活用に供しようとした場合、内装などを改装していく必要が生じてくるものと考えますが、リノベーションについてはどのように考えておられるのか見解を伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 山陰歴史館の建物のリノベーションについてでございますが、山陰歴史館として使用しております米子市役所旧館は市指定文化財でございまして文化財として建物の保護・保全を図るとともに米子市の歴史館として機能するよう整備を図ることとしております。このため文化財としての保存に影響を及ぼすような大規模なリノベーションは困難であると考えますが、歴史館としてより有効に活用するための整備手法につきましては米子市文化財保護審議会の御意見なども伺いながら検討していきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 民間活力の導入という観点から質問をさせていただいておりますので、文化財の保護・保全が大前提である教育委員会の立場からの答弁とは少し話がかみ合いませんが、申し上げたいのは、使用許可の場合は一時的な使用が前提となりますので、空きスペースの内装を構ったり資金繰りをするにしても金融機関からの融資がなかなか受けづらい。しかしながらこれが契約ということになりますと、ある程度の長期安定的な使用が前提となりますので金融機関からの融資が受けやすくなるということでございます。山陰歴史館におきましては、文化財としての保存を大前提とするこのことに意義を唱えるものではございませんが、そういたしますと、民間に貸し付け可能な空きスペースというのは限られてくるものと思われます。したがいまして、民間活力を導入して中心市街地のにぎわいを創出するという観点から考えますと、その貴重な空きスペースをどのように民間に活用していただくのかという点につきましては、行政財産の貸付制度の活用を視野に入れて検討を進めていただけたらと思います。  それでは、大要1点目の最後に総まとめとして伺いたいと思いますが、今後公共施設と総合管理計画に基づいて公共施設の統廃合が進められていく中で行政財産の空きスペースの有効活用の推進が求められてくるものと考えております。ファシリティマネジメントの推進を図るためにも行政財産の目的外使用の適切な運用が重要なポイントとなってくるものと考えますが、行政財産の貸付制度をうまく活用することで積極的な歳入確保へとつながっていくことから本市において積極的に推進すべき重要な取り組みであると考えます。そこで、このことに対します見解について伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 行政財産の空きスペース等の活用についてでございますが、このたび策定いたしました米子市公共施設等総合管理計画におきましては、将来的に統廃合等により廃止した施設につきましては公共建築物の施設総量の抑制を図る観点からその施設を売却することにより他の存続施設の方針等に係る財源の確保を図ることを基本方針と定めております。したがいまして、まずは行政財産の空きスペースを生じさせない取り組みを推進すべきと考えておりますが、売却が困難な事例と一時的な空きスペースが生じた場合は必要に応じて空きスペースの有効活用策について貸し付けも含めて検討してまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 本日議論をさせていただきましたけれども行政財産の貸し付けについて規則の改正が行われて条件整備が整いはしましたが、その運用につきましてはまだまだ研究の余地があると感じたところでございます。本市におきまして今後活用を検討しなければならない場面がふえてくる、またうまく活用することによって本市に対して大きなメリットをもたらす制度であると考えておりますので、制度の活用に向けての今後の前向きな研究を期待したいと思います。以上で大要1点目の質問を終わります。  次に、大要2点目といたしまして、淀江の地域ブランド化戦略というテーマで質問をさせていただきたいと思います。本年3月定例会での代表質問におきまして淀江の魅力を外部に伝えきれていないとの指摘をさせていただきました。そこで、改めて今回の質問をさせていただこうと思った次第でございます。以下さまざまな施策や取り組みについてお伺いいたしますが、質問の根底にございますのはそういった施策や取り組みを一つのきっかけとして、また重ね合わせることによって淀江という地域そのものをブランド化できないかという考えでございます。したがいまして、そのような考えのもと今回質問を行ってまいりますので御答弁のほどよろしくお願いいたします。  それでは初めに、地方創生の取り組みについてお伺いいたします。本市におきましては、地方創生総合戦略の中の具体的な施策として淀江地域の農水産物特産品の情報発信と販路拡大に取り組み、大山山麓の恵み届けますブランド化戦略の推進に努めておられます。そこで、初めに、これまでの取り組みの状況と実績についてお伺いしたいと思います。 ○(尾沢議長) 足立淀江支所長。 ○(足立淀江支所長) これまでの取り組みといたしまして淀江地域の農水産物であるサワラと米の特産品としての評価を目指して昨年東京での情報発信及び販路拡大等のPR活動を、また地元では飲食関係者を対象に鮮度や味の評価をいただく機会を設けその支援をいたしました。参加された方々からはこれを受けて商品をアピールする技術を含め販売先、価格、ロット、輸送方法等課題を明確にしさまざまな準備をする必要があると改めて感じられたのではないかと考えてるところでございます。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 取り組みの検証の結果そのような評価に至ったということでございますが、それでは、今後目標を達成するために具体的にどのような取り組みを進めていくおつもりであるのか伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 足立淀江支所長。 ○(足立淀江支所長) 目標といたします特産品とするためには品質の確保はもとより市場が求めています商品への向上を目指すことと合わせ、地元でもなじみが深く親しみを持っていただけるものにする必要があると考えます。今後は特産品に向けて多くの情報提供をしたり、PR等の機会をつくるなど支援の方法について考えていくつもりでおります。ちなみにことしは東京、関西等での都市圏、そして地元でのPRの取り組みが予定されておりますので、それにつきまして支援を検討していくつもりでおります。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) ブランド化に向けての取り組みの手法はさまざまあろうかとは思いますが、平成18年4月から地域団体商標制度がスタートしております。そして、地域ブランド化の取り組みの一環として名称管理を行うなどのために地域団体商標を取得する動きが全国的に見られるようになりました。淀江のサワラにつきましても申請を検討されたことがあったとうかがっておりますが、こういった制度を活用することも都市部での情報発信や販路拡大に向けた一つの手法となり得るのではないか、このように考えるところでございます。今後もさまざまな機会の創出やさまざまな制度の活用に向けての支援を通じまして淀江地域の農水産物のブランド化を目指していただけたらと思います。  それでは次に、淀江の地域活性化の観点から本年3月定例会でも御提案させていただきました淀江和傘とサイクルカーニバルinYODOEに着目した施策についてお伺いしたいと思います。初めに、淀江和傘についてでございますが、近年の和傘伝承館の見学者数は年間700人強で推移しており国内はもとよりオーストラリアアメリカイギリス、香港、上海など海外からのお客様も多数見学に訪れておられます。そこで、インバウンド推進の観点から淀江和傘の産業化がかなわないものなのかどうなのか、その点について伺ってみたいと思います。経済産業省が伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的として伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づき組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助する伝統的工芸品産業支援補助金制度を設けておられます。過去の議会答弁におきまして淀江傘伝承の会の会員の高齢化や減少などによる後継者不足、製造機械設備の老朽化などの問題点を挙げておられますが、その打開策としてこのような制度を活用することはできないのか伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。 ○(大塚経済部長) 経済産業省の伝統的工芸品産業支援補助金制度の活用についてでございますが、この制度を活用するためには伝統的工芸品として経済産業大臣の指定を受ける必要がございます。淀江傘の場合、一定の地域において製造者またはその製造に従事している者が一定程度存在することが必要であるという指定要件を満たしていないものと考えておりまして、現状ではこの制度は活用できないものと考えております。現在は鳥取県のふるさと産業支援事業の後継者育成事業費補助金を活用いたしまして1名の方に後継者の研修経費が支給されております。また、今年度県と市で補助金を交付し和傘の製作に必要な加工機械の更新を行うなどしていく予定としております。まずはこれらの取り組みの中で淀江傘の製造技術の保存、伝承のため体制強化を図っていくことが大切と考えておりますし、淀江のブランドを高めるため淀江傘の情報発信力をさらに活用してまいりたいというふうに考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 弓浜絣がこの制度を活用して伝統的工芸品の産業化に取り組んでおられるとうかがっておりますが、残念ながら淀江和傘につきましてはまだその段階に至っていないということだと思います。この件につきましては私自身まだ自問自答の段階でございまして、伝統的工芸品と産業化という概念が果たして結びつくものなのかどうなのか、歴史や伝統を重んじ希少性があるからこそ淀江和傘の価値が見出せるのではないか、一方でまさに日本チックな和傘というものが訪日外国人に向けて産業化できれば地域経済の活性化へとつながっていくのではないか、ただ戻りますけども産業化してしまうと淀江和傘の歴史や伝統が薄まってしまうのではないか、そういった私の中で両立しがたい考え方が行ったり来たりしているものですから、現時点におきましてなかなか自分の考えを整理して御提案できる段階に至っておりませんので、もう少し勉強が必要だと思っております。ただインバウンド推進という観点から考えますと実現に向けては次の次の次くらいに検討されるべき話であって、現状は淀江和傘を次の世代へといかに継承していくのか、このことが最優先課題であると理解をいたしました。したがいまして、まずはということではございますが、今後も県と連動した体制強化に努めていただけたらと思っております。  それでは次に、サイクルカーニバルinYODOEについてでございますが、今年度は第25回の記念大会として500人近くの参加者規模で開催されるとうかがっております。この大会は例年参加者の約3割が中国地方などの県外からの参加者であることから交流人口の拡大や地域経済への波及効果なども期待されている大会であると思っております。県のほうもスポーツツーリズムの推進に力を入れて取り組んでおられますことからサイクルカーニバルinYODOEにつきましても淀江の地域ブランド化につながる重要な取り組みと位置づけ、本市といたしましても積極的な支援と本市全体でこの大会を盛り上げていく機運を高めていくべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ○(尾沢議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) サイクルカーニバルinYODOEでございますけれども、合併前淀江町の時代から商工会を中心に多くの住民、団体の皆様により実施、運営してこられておりまして、今年度は第25回の記念大会ということで約470人の参加申し込みがあったとうかがっております。長年この大会を通じ参加者の皆様に淀江地域を初めとする沿道の風景、特産品や農産物などの魅力を発信してこられたわけでございまして関係者の皆様の御尽力のたまものと敬意を表したいと思います。本市といたしましても大会の実施に当たって会場、駐車場の確保や広報活動等の必要な支援を行ってきたところでございます。今後も主催者との連携を図ってまいりたいと考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 繰り返しになりますけれども、参加者の約3割が県外からの参加者ということでございますので本市のスポーツツーリズムの取り組みに寄与する、また淀江の魅力の発信にも寄与する大会であると思いますし、本市といたしましてもそのような観点から、今後、より一層の広がりを見せていきたい大会であると考えております。したがいまして、市長の御答弁にもございましたが、今後も主催者との連携をより一層積極的に図っていただけたらと思います。  それでは次に、淀江の魅力発信についてお伺いしたいと思います。先般会派で神奈川県藤沢市の藤沢シティプロモーションについて行政視察を行いました。今までシティプロモーションといいますと観光客や訪日外国人といった外向きに情報発信することばかりに目が行きがちだったのですが、藤沢市が行っておられたのは、藤沢市民の方々に対する徹底したシティプロモーション、すなわち自分たちが今現に住んでいるこの市の魅力の再発見や再認識を市民の皆様方に徹底して行っていただくというシティプロモーションに取り組んでおられました。これまで私は、淀江の魅力を外部に伝えきれていないとの指摘をずっとさせていただいていたんですけれども、この行政視察を通じまして少なくとも淀江市民の皆様方に淀江の魅力を認識をしていただけなければそれが外部に伝わるはずはございませんし、淀江の地域ブランド化はなし得ないものと気づかされたところでございます。特に本市は合併を経験しておりますので、このような内向きへのシティプロモーションという手法は大変参考になりました。現在本市におきましては副市長をトップとして本市の広報戦略に取り組んでおられるところでございますが、淀江の魅力発信につきましてじっくりと腰を据えたこのような徹底した内向きへのシティプロモーションという手法は将来的な視点から考えますと淀江の地域ブランド化に向けての布石となる手法ではないかこのように考えるに至ったところでございますが、見解を伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 角副市長。 ○(角副市長) 従来シティプロモーションといいますと外部への情報発信と主にとらわれてきたわけでありますけども、おっしゃいますようにまずは地域の、米子の市民に向けての情報発信といいますかシティプロモーションという方向に目を向けるという内向きへのプロモーションというこの視点は本当に同感できるものでございます。まずは地域の我々米子の住民がその淀江の魅力を知らないとやはり他人ごとになってしまうという感じがいたしますので、その辺は大いに今後参考にさせていただきたいと思います。詳細につきましては淀江支所長のほうからの答弁をお願いいたします。 ○(尾沢議長) 足立淀江支所長。 ○(足立淀江支所長) そのための取り組みでございますが、淀江地域の見どころを紹介するまち歩きリーフレットの作成、淀江地区にちなんだイベントを紹介するよどえまるごと道草日和をフェイスブック等を活用し発信しているところでございます。実際に参加者であった市民の方が新たにイベントを企画運営をされるいわば情報の発信者になるという広がりを見せているとうかがっております。また、広報よなごによなごの宝88選など市の文化歴史情報を掲載していますほか、ホームページと合わせてイベント情報等の掲載を行っております。これらの取り組みを通じまして市内外を問わず広く多くの皆さんに淀江の魅力ひいては米子市の魅力に関心を持っていただけるものと思っておりまして、今後もさまざまな手法を通じて情報を発信し続けることが重要であると考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 現状の取り組みにつきましては大いに評価しておりますし、今後も引き続き取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。そこで、以上のことを踏まえまして淀江の地域ブランド化について再度考えてみたいと思うのですが、本年3月定例会でも述べさせていただきましたように他の地域と差別化することができる強みとなる商品や産業など地域そのものをブランド化するための重要な要素として捉え、最終的には地域自体のブランド化へとつなげ地域の活性化へとつなげていくというのが地域資源のブランド化戦略とか地域産業のブランド化戦略と呼ばれるものでございます。地域資源や地域産業のブランド化戦略につきましては全国的にも広く行われているところでございますが、先ほど述べさせていただきましたような視点がなければ失敗に終わってしまいかねません。本市におきましては今のところ淀江地域の農水産物特産品であるサワラ、米についての情報発信と販路拡大に地方創生の取り組みとして力を置いておられますが、それらはあくまで地域自体のブランド化を目指すための一つのきっかけであって地域資源や地域産業のブランド化の先にある地域活性化に向けての明確なビジョンが最も必要であろうと考えております。そこでお伺いいたしますが、淀江地域の活性化に向けてのビジョンについて市長はどのように考えておられるのかお考えを伺いたいと思います。 ○(尾沢議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 淀江地域の活性化に向けてのビジョンということでございますが、淀江地域は貴重な文化財や史跡、銘水に代表される豊かな自然、海や山の恵み、伝統文化などの魅力あふれる地域でございます。これらの地域資源を連携させた観光ルートの開発と魅力の発信による誘客、特産品の発掘と振興、伝統文化の継承により淀江地域の活性化ひいては米子市の活性化につなげていきたいと考えております。 ○(尾沢議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 淀江地域には市長も多くの魅力を述べていただきましたけれども、食あり伝統的工芸品あり、またサイクルカーニバルあり貴重な歴史遺産ありということで淀江地域というのは本市における東の活力とにぎわいの拠点となり得る地域であると考えております。一旦バトンが途切れてしまいました淀江町盆踊り花火大会も今年度復活いたしましたし、決算において報告を受けております淀江地域を活性化するためのさまざまな取り組みにつきましても引き続き継続事業として取り組んでいただけたらと思います。今回、淀江の地域ブランド化という大きなテーマを掲げてみましたけれども、淀江地域にはそれを実現できるだけのポテンシャルがあるものと確信しております。今後も市長がおっしゃられましたビジョンの実現に向けた取り組みを淀江地域に目を向けていただけるような取り組みを私は当局の皆様方と一緒になって考え、ともに進めていきたいと思っております。  以上で今定例会での質問を終わります。 ○(尾沢議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明8日は休会とし、9日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(尾沢議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。               午後4時35分 散会...