「米子市議会 2016-06-14 平成28年 6月定例会（第2号 6月14日）」の議事録内容 - tottorilog 鳥取県市区町村議会議事録検索 #tottorilog

米子市議会 2016-06-14
平成28年 6月定例会（第2号 6月14日）

取得元: 米子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-11

平成28年 6月定例会（第2号 6月14日）　　　　　　　　　　平成２８年米子市議会６月定例会会議録（第２号）平成２８年６月１４日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月１４日　午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員及び欠席議員第１号（６月１０日）に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　野　坂　康　夫　　　　　　　副市長　　　　　　角　　　博　明教育長　　　　　　　北　尾　慶　治　　　　　　　水道局長　　　　　中　原　明　寛総務部長　　　　　　菅　原　　　朗　　　　　　　企画部長　　　　　白　石　久　巳ふるさと創生推進局長　　　　　　　　　　　　　　市民人権部長　　　長　井　仁　志　　　　　　　　　　門　脇　　　功

福祉保健部長　　　　斉　下　美智子　　　　　　　経済部長　　　　　大　塚　寿　史建設部長　　　　　　細　川　庸一郎　　　　　　　下水道部長　　　　宇　田　　　剛淀江支所長　　　　　足　立　新一郎　　　　　　　会計管理者　　　　政　木　人　巳教育委員会事務局長　岩　崎　　　豪　　　　　　　財政課長　　　　　辻　　　佳　枝　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員第１号（６月１０日）に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（渡辺議長）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告を申し上げます。本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（渡辺議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　順次発言を許します。　初めに、安達議員。　　　　　　　　　　　　　　〔安達議員質問席へ〕 ○（安達議員）　おはようございます。６月定例会に１番バッターの発言を許してもらいました信風の安達卓是です。よろしくお願いします。　僕は、野球が大好きなんですが、大体今まで打順が、今、４０年近くやってますけれども、５番ぐらいを打ったことはありますが、１番、２番は、今まで一度たりともありませんが、何とか、皆さんを引っ張っていこうと思いつつ、なかなかそれは難しいなと。足も遅いですし、機敏な動作ができることを今まで自分でやってきてないなと思ってます。ただ、そうかといっても、長打を打ったということも余り記憶ないんですが、クリーンナップは打ったことあるなと思います。　今回の発言通告に上げましたですが、大要３点を上げております。今までと大して変わらない項目もありますが、それは以前質問させてもらった中で、今どのように推移しているかも知りながら、質問の項目に上げたところですので、答弁のほう、よろしくお願いしたいと思います。　まず１点目、地域福祉政策についてという中で、買い物難民というところを項目に上げました。既に、我々議員には、地域福祉計画を策定されましたということで、配付されましたので、この中から感じ取ったことを、どのように、以前質問等の中で、今後生かされていこうとするのか、担当部局の方の思いを伝えていただければと思って上げました。　以前、この場でも、質問の中で、買い物するのに非常に困難を来しておられる方を目にするに当たって、どのように部局として考えておられますかという質問を上げてきたところであります。　特に、我が地域は、高齢化率が一番市内でも高いと言われるところでして、３０半ばの今高齢化率になっているんじゃないかなと思います。市内の平均では２７％ぐらいだと思っておりますが、そういう中で、特筆される地域になってきております。とりわけ、その地域、中学校校区では非常に市内の平均の率よりも高い率を示しているというふうなデータも、この計画書には載っておりますので、そういうところを目にして、特にこの質問を上げました。難民という言葉が、いろいろとるのには難しいかなと思いつつ、計画書に載ってますので、買い物難民についてということについて、いわゆる概念も含めて、市としてどのように承っておられるか質問をしたいと思いますので、まずよろしくお願いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　いわゆる買い物難民についてでございますけれども、地元商店街や小規模店舗が衰退したことによりまして、自家用車等を持たない方にとりましては、買い物に支障が出てきているものと認識しております。　また、近年の高齢人口の増加や、核家族化もございまして、このような方は残念ながら、どの地域にも多かれ少なかれいらっしゃるものではないかというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　市長みずから答えに立っていただきましたですが、この大きな計画策定、いろんな分野で広げられた分野を網羅したものだと思いつつ、ここに上げてある難民の、説明、いわゆる序章のところですので、今言われたように思っております。　特に、地域福祉の中で、地域交通の不便さが一つその要因として上げられるんじゃないかなと思っていたところです。弓浜部、皆さん御存じだと思うんですが、義方小学校のあたりから北のほうに弓浜半島伸びてますが、昔、我々が小さいころから高校にかけて、いわゆる半島、外浜線と言っていますけれども、その辺をずっと見渡すと商店が軒をならして伸びておったなと思いつつ、最近もじっと見てますと義方小学校のちょっと北寄りのところから、地域のチェーンのスーパーマーケットがあって、そこからずっと北のほうに伸びていくと、境港を過ぎて、境港からさらに北のほうに行って、高松町というところまで行くと、やっと同じ、いわゆるチェーンのスーパーに出くわすわけですが、そこまではいわゆるスーパーマーケットがありません。御存じだと思うんです。多分、距離にしたら十二、三キロだと思ってますけれども、そういったところまではスーパーがありません。　地域に行きますと、いきいきサロンとかに行かせてもらって、若干話を聞きますと、確かに、あなたがスーパーなくなったけれども、コンビニがああがんと言うと、いや、コンビニはなかなか行けんだがなという高齢者の方がかなりおられます。なかなかコンビニがあって、２４時間稼働してるんだけど、入りにくいわ、使いにくいわという言い方で遠慮をされる高齢者の方が非常に多いように思います。　そうすると、その買い物をどうするのかといったときに、通販もあるのでしょうか、家族の近くにおられる方に頼んで買ってきてもらうこともあるかと思ったりします。　そういうところをずっと見ていると、そういった昔の単協時代は、単協の支所があったところが、結構日用品も販売してたような店舗もありました。今見ますと、そういうところが少し模様を変えて、介護施設とかに施設がかわっていったことも多く見受けられるところです。　要は、何が言いたいかというと、買い物ができないさまが随分広がってきて、さっきも高齢化率も言いましたが、非常に購買が落ちている、高齢者が多くなると購買力が落ちるというふうに聞かされるところもありますので、ぜひ、その辺のところを、ぜひ地域の特性というところで、こういった策定に当たって、具体的なものが網羅されているのかなと思いいつ、ひもといてみましたら、なかなかそれが自分では見受けることができなかったもんですから、重ねて、こういった課題について、どのように受けとめておられるか、全庁的に、特に取り組みを進められてると思いつつ、ここを伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　いわゆる買い物難民に対する取り組みについてでございますが、市の取り組みといたしましては、高齢者の総合相談窓口であります米子市地域包括支援センターにおきまして、買い物や生活支援等、地域で行われているさまざまなサービス情報を集約し、リスト化したものを、住民の皆様に提供しておりますほか、地域の方が経営する店舗への補助、介護保険による訪問介護を使った買い物支援などを行っております。　また、民間におきましては、スーパーマーケットによる宅配サービス、移動販売車による訪問販売、ＮＰＯやシルバー人材センター等による買い物支援など、さまざまなサービスに取り組んでいらっしゃいます。　公共交通におきましては、鳥取県が設置いたしました鳥取県西部地域公共交通活性化協議会に米子市も参画し、今年度に地域公共交通再編実施計画を策定する予定となっております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　現状をさらに分析した答えとか、地域交通にかかわっては計画がことし策定されるというようなことも今うかがいました。　それでもう一つ、重ねての質問になりますが、前回の質問でもお話しさせてもらったと思いますが、こういった計画書を策定するのに何回か傍聴させてもらった中で、出席委員さんの中で、いわゆる長寿社会課さんが、この策定には、事務局の役割を果たしておられたと思うんですが、そういった長寿社会課だけで、事を取り組もうとせずに、市内、市役所全庁的に、横断的な取り組みというのを体系的に取り組めないのかというような質問があったように思います。自分もそうだなと思いました。確かに、今答えで、部長から出ましたですが、ここの話は商工課、この話は地域政策、地域交通だったら地域政策課、高齢者だったら長寿社会課だわいというような答え方で対応されるのはわからんでもないですが、例えば、庁内でそういった横断的な組織を持って、事に当たろうとする体制づくりというのはどのようにやっておられるか、重ねてお聞きしたいと思いますので、その点をお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　このような計画策定等に関しましては、所管課のほうで主となってとり行いますけれども、中で出た課題等につきまして、必要がありましたら庁内の必要な部署においてよく連携をとりまして協議していきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　取り組みを、課題をもとに広げていきたいと言われますが、特に、ことし４月から組織も新しく福祉政策課が発足したわけですから、私が考えるに、そういったところで大きな器を広げていただいて、専門的な知識や情報を取り込んでもらって、全庁的に具体的な取り組みを上げていっていただいて、ぜひ組織を挙げて取り組みをしていただければと思います。重ねて言いますが、先ほど言いました、私が質問を最初にしたときに、その話は何々課ですよ、そういう振り方はしてもらっても、ほとんど解決には向かっていきませんので、ぜひその辺を重ねてお願いしたいと思います。　では、次の質問にいきたいと思います。２点目ですが、さらにこの福祉計画に上げてあります市役所の福祉化についてであります。　聞かれる方は、福祉化というのは何、どういうことだという、化のところで非常に戸惑われる方があるかと思いますが、いわゆる体制づくりに進めていくという、具体的に進めていくというふうにとっておるんですが、市役所全体が福祉課という、課の組織だというふうには自分はとらなくて、福祉がさらに一歩も二歩も前に進んでいくというふうにとっておりますので、この計画書に盛られた市役所の福祉化について、福祉計画書にはありますが、もう少し、具体的に市民に向かって、こういう計画書の中身の市役所の福祉化ということをお知らせ願ったらと思いますので、答弁よろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　市役所の福祉化についてでございますが、これは市の業務のあらゆる分野において福祉を基本とした視点から各種の施策立案、推進に取り組むということでございまして、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における要請を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う地方自治体としては当然のことを記載したものでございます。そのため、市の職員であるとともに、地域住民であるという意識を持ち、行政の仕事が地域福祉に関するものであるという意識を醸成するための職員研修などを引き続き実施していくこととしております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　福祉保健部長のほうから答弁が出てきたわけですが、自分は、その中身をさらに突っ込んで言わせてもらいますと、職員にあるべき姿を位置づけるもの、いわゆる職員の研修や資質の向上というふうにとったところもありましたので、総務部長も、そういったところを踏まえての答弁もあるんじゃないかという予測はしておったんですが、若干そこは自分の思い違いもあります。　自分も、以前の職場で福祉事務所に勤務したことのある中で、地域住民から言われたことが時々あったのが、福祉の心は君は持たんのかということをよく言われたことがあります。随分若いときでして、４０代前半だったと思うんですが、福祉の心って何だろうなと思いつつ、仕事がなかなか前に進まないときもありました。悩んだときもあるんですが、今、福祉保健部長が答弁された内容が、当時の自分の悩んだ福祉の心を持つことかなと思ったところもあります。　職員として、地域住民とたくさんかかわらにゃいけんところで、職員の資質を、さらに福祉の心でしょうか、持って対応するんだと、窓口一つだけで事が終わるということではなくて、全体的に地域住民と今度はかかわっていくんだというところが必要なものとして捉えております。　市役所の福祉化、非情に耳ざわりのいい言葉というふうにとったんですが、中身はいろんなことを職員に求められる、職員はそれに応えなきゃならないことだろうなと思います。一つ一つ言えば、多分地域活動に、今まで以上に関与することかなと思ったりします。行政それぞれ窓口に専門分野があって、皆さんこなしておられると思うんですが、市役所の福祉化について、今、全体的に聞かせてもらったんですが、そういうところを、さっきも言いましたですが、新しい組織ができました福祉政策課のほうで大きく取り組んでもらって、ぜひこの計画書が、盛られたものが１つでも２つでも具体的に地域住民にとって福祉の向上が進められるというふうに思いたいところがありますので、その辺は重ねての質問になりますが、重複するところもかなり言いましたですが、その点を改めて聞かせてもらったらと思いますが、部長、どのように思われますか、よろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　先ほども述べましたように、市職員であると同時に地域の住民という意識を常に忘れずに皆様と一緒に地域づくりをしていくということであろうと思っております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ぜひ、よろしくお願いします。　じゃあ、次の質問通告に上げたところにいきたいと思います。　県が行う事業所の工賃３倍向上取り組みということがさきの５月だったと思うんですが、県の課長がこちらのほうに来られて、ことしの県の事業施策を説明されたときに聞かせてもらったところにあったんで、このことを自分として受けとめて、発言通告に上げたところです。　県が行う事業所工賃３倍向上取り組みと、市内の、いわゆるサービス提供所にかかわって、どのように市が取り組んでおられるか、このことをお答え願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　鳥取県工賃３倍計画についてでございますが、これは障がいのある人が地域で経済的に自立して生活するために必要な所得を確保できるよう、就労継続支援Ｂ型事業所などを対象に支援を行い、鳥取県内の就労継続支援Ｂ型事業所の全事業所平均工賃を平成２９年度までに月額３万3,０００円以上とする県の計画で、現在、第２期計画が推進されているところでございます。　第２期計画における市の役割といたしましては、優先調達の推進が掲げられておりまして、障害者優先調達推進法に基づく調達方針を定め、事業所等の製品、サービスの調達を着実に実施することが求められており、本市におきましては、平成２５年度以降取り組みを推進し、調達額の拡大を図ってきたところでございます。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　障がい者にかかわるサービス提供の中の一つとして、工賃を３倍に向上させる取り組み、自分もそういった事業所にいたときに、鳥取県で最低賃金は既にありますが、年々改定されるところでありますが、そこに近づかない作業利用者もいました。そういう方の給料袋を見る側にいたんですが、なかなか安定的に就労ができない人が多いのが障がい者の特性といえば特性でして、なかなか健常者が働いて得る賃金ではないなというのを目の当たりにしたところです。今月はよかったんだけど、また来月になったら、少し季節の変わり目だから、出勤もなかなかままならんなという中で、工賃がなかなか倍に上がっていったり、右肩上がりに上がっていくというのを見ることがなかなか多くなくて、こういうことが取り組みとして、具体的に図られることを願っております。　県が行う事業ですので、なかなか市が具体的なところで関与するというのは、なかなかあり得んかもしれませんが、ぜひ地元事業所は結構たくさんありますので、そういったところを少しでも近づいていただいて、本市ができる取り組みを続けてもらえたらと思います。　先ほど言われましたように、約１０年前から鳥取県が取り組んだ事業ですので、今、この事業はどのように定着しているか、本市として取り組みがどのように定着しているか、この辺をどのようにお考えかを教えていただけませんか。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　今までの、この取り組みについてでございますが、鳥取県の平均工賃月額は平成１８年度の１万９８３円から毎年着実に向上し、平成２３年度には１万5,２９２円となっており、鳥取県内の工賃支払い総額も平成１８年度の約２億1,７００万円から平成２３年度は約３億7,０００万円と、約１億5,３００万円増加しております。　第２期計画の中でも、他県では工賃が伸び悩んでいるところもある中で、鳥取県は毎年着実に工賃が向上していることから、この計画における成果は一定程度あったとされておるところです。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　全県的な数字を教えてもらったわけですけれども、市内の事業所がどうかなというところを、もしデータとして持っておられたら披露してもらえればと思うんですが、なければ、それはこの場でお聞きすることは難しいかなと思います。　最終的には、最終的にはですが、賃金袋が少しずつ膨らんでいくのが、利用者にとってはいいことと同時に、その矛先は障がい者の方に、今、法律があります、先ほども言われたと思うんですが、障害者優先調達法の拡大が一つ一つ実態としてあらわれてくればなと思うところでございます。就労も継続せないけんですが、賃金も、それによって少しずつ上がっていく、そして経済的な自立ができれば、障がい者にとっては、少し家庭の中でも、また地域でも、気持ちの上でも、経済的な自立が図られればと思います。障がい者の優先調達法で、実績を以前聞かせてもらったことがありますが、なかなか最初は上がっていくところがありますが、そこから先が少し伸び悩んだりする向きもあるように聞いておりますので、ぜひその辺の取り組みを進めてもらえればと思います。また、このことについてはほかの場面でお聞かせ願ったらと思います。　続いて、次の質問にかえていきたいと思います。２点目ですが、障がい福祉のサービスについてですが、とりわけサービス等利用計画についての策定状況をお聞きしたいと思います。　私も、前も言いましたですが、事業所に勤務しているときに、このサービス等利用計画についての研修、連続講座の研修を受講させてもらった中ですけれども、当時は、自分もその任務で、事業所の職員として働くんだなと思っておったんですが、なかなか思うに任せずに、そこの事業所を退職しました。ただ、そのときに、連続講座の中で講師先生が言っておられたのは、西部圏域でも、かなり対象利用者がおられるので、進んで積極的に事業所挙げてこの事業に取り組まなきゃいけないというふうなことを２４年度、２５年度あたりで聞かせてもらいました。そのことが、今はどのように進んでいるか、今、この場で御答弁をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　サービス等利用計画の策定状況についてでございますが、鳥取県西部におきましては、サービス等利用計画を作成することができる相談支援事業所が２１カ所ございますが、障がい福祉サービス利用者数に対して計画作成できる事業所や、相談支援専門員が不足しており、本市の４月末現在の策定状況は障がい福祉サービスの利用者数1,７１１人に対しまして、計画作成済み者数は1,３７４人で８0.３％が作成済みという状況でございます。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　数字的に聞きますと、まだまだ先ほど言いました２４年、２５年あたりに自分が受講していたときと、なかなか実績的には進んでないんじゃないかなというふうに思います。まだまだ２０％近くの方が地域で、家庭でそういったサービス利用を受けようとして待っておられるというふうに聞かせてもらいました。　この利用計画を作成するには、非常に専門性も必要なことは必要ですし、さらには事業所が、この事業を展開するのには、ある程度の収入が見込めるということもあって、事業所は当時、手出しをされたように思っております。利用者がいて、サービス利用の作成者を抱える事業所がいる、こういったところでヒアリングや個々の課題計画をつくっていく作業なんですが、その作成者を抱えている事業所は、収入源として見込まれるというふうに当時聞いたんですが、そのことがまだ約２０％近く対象者が残されているというふうに聞いてるんですが、事業所にとってのサービス提供をしようとする事業者がなかなか進まない理由とかっていうのが、どのようにとっておられるか、お教え願ったらと思うので、よろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　サービス等利用計画の作成につきまして、事業所のほうでは報酬単価が計画作成に対する報酬が１日当たり１万6,１１０円、継続サービス利用に係るモニタリング実施の報酬が１日当たり１万3,１００円となっており、計画作成に係る利用者への訪問や利用されるサービス事業所の担当者会議の日程調整などにかかる労力がかなり必要になることから、採算性は必ずしもよくないとうかがっております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　先ほどの答弁の最後のほうでお聞きさせてもらったんですが、なかなか実績が上がらないのは、採算性を見たときに、それが反映されないというふうに思われます。だとしたら、ぜひ県とか国に向かって、そういった報酬の値上げとか、改定を強く呼びかけていただければ、こういったサービスがさらに、今も待っておられる方に対して進むんじゃないかなと思います。　報酬ばかり上げると、全体の公的な費用負担がまたふえると、なかなか進まないところもありますが、そういったところを踏まえていただければと思います。　繰り返しになりますが、障がいのある方にとっては、生活基盤を確立するのが大変な作業であることと同時に、その基盤がしっかり保てれば、日々の生活が安定することだと思っております。ですから、非常に重要なサービス事業だと思っておりますので、そのことを理解していただいて、言いましたように、報酬とか、もし改定ができるところに市が口が挟めたり行動ができるなら、国への要望とか県への要望を進めてもらえればと思います。市もいろいろやれる、関与できるところがたくさんあるという思いで、ここのところは要望にかえたいと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、次の項目に変わっていきたいと思います。次の項目ですが、上げた項目としては、市役所の多目的トイレの増設というふうに上げました。　これは、きょうで２カ月になるというふうに、きょうのニュースで聞いたんですが、御存じのように熊本・大分県の大きな地震がありまして、当時は日々、テレビや新聞報道では、大変な特徴のある今回の地震だったという中で、１週間とか１０日、２週間たつと、避難状況を随分テレビが映し出してくれる中で感じたのは、一番、マイクを向けて聞かれる、避難されてる方にマイクを向けられると、避難者はこんなことをよく言っておられたのを聞きました。まず、水が確保できないんです。水が欲しいです。水が確保できればいいと思いますということと、次、トイレが非常に困難を来していますというふうなことをテレビ画面で随分見させてもらいました。　今、２カ月たったというふうに聞いてますが、そこで市役所には多目的トイレが、私も来てから２カ所あるというふうには聞きました。１階と５階にあるわけですが、公的施設として、この多目的トイレがもっとあってもいいじゃないかと思った節があります。なぜかといいますと、朝来て、昼からも来るときもありますが、市役所には駐車場にいっぱい車が来て、利用者が、来訪者がたくさん来る施設だなと思ってます。周りには、御存じのように美術館や、図書館もリニューアルされて、整備されて、本館、別に旧庁舎や、それから分庁舎もありますが、そこにやっぱり、利用者に向けた形の提供として、多目的トイレが少ないじゃないかと思ってますが、そういう設置状況について伺いたいと思いますけど、よろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　市役所本庁舎の多目的トイレの設置状況、本庁舎に限って言いますと、先ほど議員から御指摘ありましたように、１階と５階に１カ所ずつ設置しております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　自分も、この近くの公的な施設とか、それから合同庁舎にも聞かせてもらったんですが、それから西部総合事務所のほうにも訪問して聞かせてもらいました。県の施設である総合事務所は１階ごとに、各階ごとに１施設設けておられる実態を聞かせてもらいました。ぜひ、先ほど言いましたように、いろんな利用者がここに、市役所に来訪されますので、ぜひその辺のところを増設する考えを再度お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　本庁舎におけます多目的トイレの増設についてでございますが、増設に係るスペースの確保や、それに伴います大規模な改修工事が必要となってまいりますため、今後、庁舎の老朽化などによります大規模改修を実施する際の課題として念頭に置いてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　先ほどの大要のところでも言いましたですが、市役所の福祉化というところに重きを置いて、ぜひそういうことを願っておりますので、今後取り組みについては、ぜひイの一番にそういった施設を増設して、利用者への提供に寄与していただければと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、３点目に入ろうと思います。３点目ですが、ここは地域農政の振興策ということで、項目を上げさせてもらいました。　この質問に当たりまして、５月の連休を思い出してもらいたいと思うわけですが、５月の、特に連休の３日、４日のところで、２日間にわたって非常に大風、強風が吹き荒れたと思っております。そのときに、天気予報や、それらを見てましたら、たしか３日のどこかで、この西部圏域の地区には暴風警報が発令されたように思っております。それがやんでくれるならと思ってたら、４日、２日目も非常によく吹きました。ただ、僕の感じるところは、向きが西から吹いてたのが、今度東に吹いたりして、４８時間吹き荒れたように思います。ただ、２日目は、暴風警報という警報は出されなかったように思いますが、自分にとっては、非常に強風が４８時間吹き荒れたなと思っております。そこについて、対策とかを農林課のほうで考えておられたらと思いますけど、よろしくお願いします。

○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　強風などによります飛砂防止の支援策についてでございますが、５月の強風時の気象状況を確認してみましたところ、３日の午前１１時３８分に発令された暴風警報は同日の午後７時５３分に解除になっておりました。気象庁の記録を見てみますと、翌日の４日の日中も、平均風速１０メートル以上の風が吹いていたということが確認されております。　こういった状況の中で、農家の皆さんは、それぞれが対応されるものと承知しておりまして、例えば、ＪＡでは、長期予報で強風が予想される場合には、各生産部会から散水による飛砂防止策などについて周知をされているところでございます。　飛砂防止に対する農家への支援策についてでございますが、経費助成などについては現在のところは考えておりません。なお、和田浜農道周辺の農業用水路につきましては、特に堆積量が多く被害が多かったことから、早急な対応が必要であり、また地元による作業が難しいと判断したことから、緊急的な対応として、市のほうでしゅんせつ作業を実施させていただいたところでございます。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　町内のことを、今、答弁の中で述べられましたですが、地元の農事実行組合長さんが近所におられまして、既に農林課さんと、その辺の情報を提供されて、対応を願われたというふうに聞いておりますんで、後日、自分も聞かされて、そういうことがあったんだなと。見てみましたら、和田に、外浜線と並行して、外浜線と境線の間に農免道路という道路が約２キロぐらい延長あるんでしょうか、そこにすごく堆積、水路に堆積していたのを自分も見させてもらいました。大変な量が用水路に堆積したために、雨が降れば、それは水は多分、畑のほうに流れ込んでいっただろうなぐらいに思ったところです。　要は、こういう土砂がたまれば、何とかしゅんせつとかはできるかもしれませんが、その前に強風対策をいろいろ願わなきゃいけんな、考えなきゃいけんなと思ったところです。　昔からいろんなことで、麦を筋状に、畑と畑の間に麦をまく農家さんもたくさんおられましたし、少し前は漁網を畑に広げられて、飛砂を防止される方もおられます。もちろん、ソルゴーとかコブトリソウをまかれて、緑肥化もされながら、一挙両得のような、緑肥野菜の作物の植えつけもされる方も見受けますが、一番今よく目にするのは、ネットを張ってやっておられる方がありますので、そういう方を、自前でやっておられる方に対して、市の助成とか補助措置というのは考えられんか、お聞きしたいと思います。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　緑肥や防風ネットへの助成についてでございますが、緑肥の植えつけなど、作付に合わせて経常的に実施されるものについての助成は難しいと考えております。　また、防風ネットにつきましては、経営強化のための新たな取り組みではないことから、補助事業として実施する考えはございません。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　なかなか助成措置には踏み込めない、講じてもらえないということですが、最近は非常に気候変動を感じる部分が非常に多いことが毎日のように感じます。強風が突然あらわれたり、突風が吹き荒れることが多いんで、ぜひその辺のところを生産に向けるところで助成措置とか、対策のいい情報提供を願って、私の質問にかえたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。 ○（渡辺議長）　次に、稲田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔稲田議員質問席へ〕 ○（稲田議員）　おはようございます。会派信風の稲田清です。今定例会におきまして、１、子育て環境の充実について、２、教育環境の充実について、３、自転車の活用についての、以上大要３点について伺ってまいります。市長並びに当局からの明快な答弁を求めます。　まず最初に、子育て環境の充実について伺ってまいります。　最初に、出生率及び出生数についてということで、平成２７年度の出生数をお聞かせください。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　平成２７年度の出生数についてでございますが、1,４４３人で、平成２６年度に比べ６７人増加しております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　増加ということで、世の中は少子化、子どもの数が減っていると、もっと言えば、生まれる子どもの数が減っている中、本市はこれだけふえているというのは、非常にうれしいことだと思います。　そこで、市長として、お尋ねしますが、ここ数年の出生数の動向をどう捉えていらっしゃるのかお聞かせください。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど部長が答弁しましたけれども、平成２６年度は1,３７６人と一旦落ち込んだわけでございますけれども、平成２７年度は1,４４３人ということで、1,４００人台の半ばまで回復したというか、増加したということでございまして、ここ数年というか、平成１６年度の末に合併して、平成１７年度から新市になったわけでございますけれども、それ以降の、この１０年ですか、の動向を見ますと、ほぼ1,４００人程度で推移してきているものと認識しております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　実は、そこらあたりは私も把握はしておりまして、私が市長として伺いたかったのは、各子育て施策等がこの数字に反映しているのではないかと、であれば米子市が行ったこういう施策、医療費の特別医療費でありますとか、あるいは保育所、幼稚園に対する助成でありますとか、こういう部分が奏功したのではないかと思って聞いたんですけれども、またどこかでそういう答弁があれば、また聞かせていただければと思います。　次の質問に移ります。　市のホームページで、私も逐一とまではいきませんけれども、動向は確認させていただいておりますが、人口動態の欄が、実は平成２６年度の数字でとまっていて更新されていないというのが現状でございます。きのうまで、けさもそうだったかもしれません。少なくとも数日前までは更新がないです。担当する部署には、以前から速やかなる更新をお願いしていたところですが、実際はそうとなっていないようです。個人的な感想ですが、それはいかがなものかと思っております。　地方創生の総合戦略の筆頭に人口ビジョンが明記されております。であるならば、出生や人口動態に関する数値は最新のものを当ててほしいと、これが私の考えです。米子版地方創生を成功させるためにも、適宜進捗ぐあいを示してほしい、また示すベきであるとも思います。まさか一つの指標として、２０４０年までそういったものは、特に数字と突合しませんよということはないと思いますので、改めてこの更新等を速やかにしてほしいという思いがありますが、見解をお聞かせください。 ○（渡辺議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　米子市ホームページへの掲載についてでございますが、毎年、この時期に本市の事務報告の提出の際に数値を確認した上で掲載しております。今後は、数値が確定した時点で速やかに掲載したいと考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　数値が確定するまでに二月以上かかるのは、ちょっと首をかしげます。出生届が２週間ということですので、４月中途までには、せめて速報値は出せるんではないかと。何が言いたいかといいますと、地方創生を頑張ってやっていこうというのであれば、ここに人口ビジョン等々が示されているんですけれども、ここがちゃんと、これどおりにいっているのかどうか、チェックする方法がないんですね、まずそれが１点。　それから、小さい、要はゼロ、１、２歳にかかわる施設等についても、この出生数で大きく政策が右・左に動いてしまいますんで、そういった意味でも、情報は速やかに出していただきたいと思います。その部分については、また後ほど触れていきます。　なお、出生率としておりましたが、でも市単独では出生率の推計はないやにうかがいました、あればあるで言っていただければ結構なんですが、国等では1.８０等々言っておりますが、この辺の、片や出生率を目標率に掲げていて、片や市単独では出生率をとっていないということは、ちょっとこれは不思議に感じますので、是正をお願いしておきます。　次の２番目に移ります。待機児童についてです。　平成２８年度の待機児童の状況を伺います。また、大枠として保育所、認定こども園、小規模保育事業所、私立幼稚園の２歳児を含む部分ですが、の入所率をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　４月１日現在の待機児童についてでございますが、今年度も含めて、現在まで４月１日現在では待機児童が生じたことはございません。　次に、定員に対する入所率についてでございますが、５月１日現在で保育所１０４％、認定こども園の保育部分１０１％、小規模保育事業所９２％、幼稚園６３％となっております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　待機児童ゼロという数字は、大変歓迎すべき、評価すべきものと思います。ただ、潜在的部分もございますので、もろ手を挙げてとまではいかないと思います。　また、また後ほど触れますけども、設置機関の目的は違いますので、一概に比べるのはよくないかもしれませんが、幼稚園のほうが６０％台、それは昨年度からもそうですし、今年度もその見込みが継続するのかなと思っております。危惧もございますが、後ほどまた質問のほうで、それはまた訴えたいと思います。　次の質問ですが、今後もこのような数値で推移するのか、要は保育所等は高どまり、あるいは１００％を超えていると。幼稚園のほうは残念ながら６０％台で推移していると、このようなことをとらまえて、どのようなお考えがおありかお聞かせください。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　今後の推移についてでございますが、待機児童につきましては、今後も出さないように取り組んでまいります。　また、定員に対する入所率につきましては、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めていく中で、定員数と同等な入所者数が望ましいと考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　１００％をずっと超えるのが誰もいいとは思いませんので、そのとおりかと思います。　質問としては次に移ります。就園奨励費についてお聞きいたします。　改めてですが、この就園奨励費の本市における対象児、その給付時期といった概要をまずはお聞かせください。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　就園奨励費の概要についてでございますが、就園奨励費は、入園料及び保育料の減免を行う幼稚園等を運営する学校法人へ補助金を交付するもので、幼稚園等に通う２歳から５歳児が対象となり、当該年度の補助金額が確定する年度末に一括支給することとしております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　そうなんです。最後におっしゃられた年度末一括支給なんですね。ですので、つぶさに各世帯にどれほどの金額が支給されたか、私もそこまでは調べておりませんが、高額、１０万円、２０万円、３０万円近くなる例もあるやに聞いておりますし、子どもを２人通わせていれば、それが倍の金額になるであろうと。片や保育所のほうは、もう最初から減免と申しますか、決められた金額を払うだけということですので、１年間を通せば、トータル変わらないかもしれませんけれども、負担感というのは非常に重くなっておりますし、ここは非常に是正してほしい箇所だと思っております。ですので、重ねての質問になりますけれども、給付時期が年度末となっており、本施策の意義が薄れてしまう懸念がございます。奨励費の給付の時期を年度中途にも行うといった分割給付等を求める声も多く、ぜひ検討すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　分割支給についてでございますが、支給回数をふやすことは、審査等の手続事務を複数回行うことになります。国の交付決定が９月から１２月の間に行われますので、支給はそれ以降の月に行うことは可能ですが、幼稚園の事務負担も過大になるおそれがあります。よって、現在の事務手続を維持したいと考えてはおりますが、保護者への支給が幼稚園側から可能かどうかも今後調査してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　事務手続上難しいと、国からの交付時期も確かに、そんな都度都度あるわけではないので、年度末一括も仕方がない部分もあるかもしれませんが、ただ、今のような話をぜひ幼稚園に通っている保護者にも、わかりやすく届けていただきたいと思います。その上で、事務的にうんぬんであれば、市のほうで、例えばそういう職員さんを確保されればいいんではないか。というのは、後の結論のほうで言う話なんですけど、前倒しで言えば、幼稚園の稼働率が上がれば、本市が施設を無尽蔵にとは言いません、ただ新設してどんどんどんどん市の財政も持ち出していかなきゃいけない状況に少しでも緩和できるんではないかという思いがあってのことです。保護者が選択する権利はありますので、どこに子どもを預けるかというのは、また別問題ですけども、市の政策判断として、ぜひここの部分を是正することも一つ加えていただきたいという意味で質問しております。　次に移ります。家庭的保育等についてです。　行政側から見たときの家庭的保育等に関する施策の例を示していただきたいと思います。また、県内他の市町村の動向をお聞かせください。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　家庭的保育事業等についてでございますが、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、児童福祉法に位置づけられました家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の４つの事業を指しており、米子市では、小規模保育事業所が７カ所で保育を行っております。　県内他市町村の動向についてでございますが、５月１日現在で鳥取市に小規模保育事業所が４カ所、事業所内保育事業所が１カ所、智頭町に事業所内保育事業が１カ所、日吉津村に小規模保育事業所が２カ所とうかがっております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　今の後段の数字をうかがいまして、私、もっとたくさんの数が県内にもあるのではないかと思っておりました。以前、横浜市さんに視察に赴いた際には、かなりここの数がふやすことによって待機児童の解消に努められているなという印象があったものですが、ただ、今の質問に対する答弁でいきますと、県内では米子市が一番数が多いという捉え方ですので、ちょっと、この質問をした趣旨は、小規模的な施設をふやしていくことによって財政負担の少しでも抑制になるのではないかと思いましたけど、実態は米子市が県内では充実しているというか、数は多いということを認識しました。　次に移ります。５、就学前施設、保育所、幼稚園への入所についてとして伺います。　先ほどは入所率を伺ったんですが、ここでは、多少、ちょっと辛辣な内容になるかと思いますが、お聞きいたします。　いわゆる保育士不足の問題でございます。保育所では、もちろん保育士の配置がもちろん必要なんですが、その保育士人材の流動化が発生して、流動化というのは、１カ所にとどまるべきものがほかに移ってしまうということですね。原因は、恐らくです、これは恐らくですが、待遇面で、よりよいと思われる環境のほうに保育士さんが移ってしまっているのではないかということです。もちろん、他の職場や産業でも当然起きる話でございますが、ただ、これをなかなかそういうもんですよねというのは、私もいかないと思っております。その結果、保育士が、ある保育所によっては不足が生じてしまい、満足な運営が厳しい施設があると聞いております。要は空き教室が出る、あるいは出かねないということですね。　民間の人材の動向に市側が口を挟む余地はないのかもしれません、本来であれば。ただ、看過するだけであれば、それも私は困り事だと思います。このような状況を把握されているのか、把握されているのであれば、どういった懸念をお持ちなのかお聞かせください。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　保育士不足の状況と懸念についてでございますが、現在、保育士の確保ができず、利用定員を減らす保育所があることは承知しております。　これにつきましては、大変憂慮する状況であり、県の保育に係る人材確保と連携いたしまして、積極的にかかわっていくこととしております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　少し冒頭に戻るんですが、待機児童がゼロで、４月当初はゼロです。ですので、本市の施策はうまくいっております。これは事実だと思いますが、ただ、反面、施設がどのように稼働されているか、細かいところを見ていくと、果たしてそれでいいのかなという点は、私も実際に施設を回らせてもらった際に強く感じております。　ただ、米子市は出生数が1,４００前後で横ばいで維持されてますので、これが極端にふえたり、極端に減らない限りは、まあ余り表立って出てこない問題なのかなとも思っております。ちょっと、今度流れとしては、逆のような話になるかもしれませんが、場合によっては、公費の助成を受けて施設が建設されているのではないでしょうか。公費の負担割合は建てられた年次によって変わってくるかもしれません。ただ、せっかくそうやって、早い話、税金を投入してつくった施設に空室が生じてしまう、同時に今回の補正でも出ておりますが、新規施設が建設されていく状態が発生しているのではないでしょうか。確かに、先ほど述べました待機児童解消は重要な課題であり、現状、それが満たされているので、その点は評価すべきところですが、今後将来、施設余り、あるいは無駄な支出、そういうのは期待しているのではございません。どういった対応が必要か、かじ取りの部分です、それをお聞かせください。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　施設余りの対応についてでございますが、短期的な保育需要の増大と長期的に見込まれる児童数の減少に備えるため、統廃合等により、公立保育所の標準規模の最適化や、市内の保育所等の再配置の最適化を検討する必要がありますが、その中で、経営の効率性と施設規模をあわせて考慮する予定でございます。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　私のほうの受けとめとしては、私立の各施設は、それぞれの考えで運営されていくけれども、何か短期要件、長期要件にかかわらず児童数が減って、運営が難しくなるようでは、市内全体を見た場合にですね、今ある公立保育所の規模の最適化、統廃合等々、いわゆる緩衝材的な役割を果たすものというふうに発言されたというふうに受けとめておきます。　少し、ちょっと角度を変えます。　さきの子ども・子育て会議で傍聴させていただいたときに、社会的信望についてという内容がそ上に載りました。この社会的信望が最も重要な部分であると思います。これは、小規模保育所の運営者に対しての言葉です、済みません、言葉が足りませんでした。　実際は、提出書類の要件が満たされれば、開所できる仕組みであるとも思え、本市として具体的に策を講じる必要と感じておりますが、どのようにお考えか伺います。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　事業の認可の要件についてでございますが、児童福祉法及び米子市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、書面審査や現地調査を行い、その後、米子市の子ども・子育て会議の中で意見聴取を経て認可することとしております。　その中で児童福祉法で規定する、経営者が社会的信望を有することについては、当市としても重要であると認識しており、子ども・子育て会議の場で意見を聞くことで、それを確認することとしております。　また、実際に、認可された事業所につきましては、保育リーダー訪問や定期監査等を通じて、適切な運営がなされるよう指導してまいります。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　確認ですけれども、書面等々でやって、面談というようなものはあるんでしょうか。わかれば教えてください。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　直接面談をしておるかどうかにつきましては、ちょっと現在、今この場ではわかりませんので、また確認をさせていただきます。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　わかりました。要は、書類さえ整えればできるという類いのものであってはほしくないなと。それは、私の意見でもありますが、児童福祉法にもありますように、社会的信望ということで、しっかりと念押しと申しますか、確認をされている言葉があります。これは、常任委員会のほうでも、要は、新規参入する事業所に対する、要は参入障壁はつくってはいけないだろうと、それも正論かと思います。　ただ、先ほど申したとおり、新規参入事業者さんがそうだと言うわけではありません。ただ、施設同士で保育士さんの奪い合いという言い方は使いたくないですけど、どこで勤めるかというのを待遇面によって移動が起きてしまう、あるいは１００％保育所の入所率が切ってしまえば、今度は保育所間でも、児童の、またこれも取り合いということは使いたくないんですが、要は、どこで保育すべきかという話が出てきかねない状況ですので、ぜひ現存している、要は米子市内にある保育所、幼稚園、要は就学前施設に対して社会的信望あるいは事業所さんが適正にやられているか、当然やっていらっしゃると思います、当然やっていらっしゃると思いますけれども、今後のいろいろ懸念が立つ中で、いま一度それは確認をしておいていただきたいと思います。　市長に伺います。これまでのやりとりをさせていただく中で、ぜひ市長にも、この社会的信望を含めて見解を、要は米子市の保育はしっかりとできる状況になっていくのか、確認したいと思いますので、見解をお願いいたします。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　保育所等の事業の認可ということでございますけども、もちろん、認可の審査は厳正に行う事にしておりますし、また事業開始後は適切な指導をしてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　その点、本当によろしくお願いします。

　今は出生数が1,４００人台で推移しておりますし、逆を言えば、子どもが待機児童がたくさんいる状況の中で施設がふえないというところもあるかもしれませんが、米子はおかげさまをもちましてというか、新規参入の事業者さんもいらっしゃいますし、これから大型資本でどこどこさんが来られるかもしれない、要は出生が伸びてますのでね。そういう中で、社会的信望等々の部分がしっかりチェックできてないと、後々になって、あのときしっかりどうしてやっておかなかったんだろうというのが、今このときではないかなと思う、多少の不安を抱いての質問です。不安ばっかり言ってもしようがないんですが、ぜひよろしくお願いします。　それでは、６項目目ですね、米子市公共施設等総合管理計画を踏まえた就学前施設のあり方についての質問に移ります。　まず最初に、ゼロから２歳児の就学前施設への入所率をお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　ゼロから２歳児が就学前施設へ入所している割合についてでございますが、５月１日現在で約５０％となっております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　一言で言えば、時代の流れという言葉が適するかどうかはわかりませんが、出生して２歳までのお子さんは、約半数は何らかの施設に入所しているということで、今後、先ほど言った新規事業者さんは、まだこの残りの５０％を対象として、自分たちの、どう言えばいいんですかね、狙うという言い方はよくないでしょうから、入所して自分たちの事業の何々に当てようと考えることもあるかもしれません。ただ、この５０％が全部埋まってしまえば、この新規進出もとまるというふうにうかがってますので、それまでの間、本市として施策のかじをどう切るかというところは注目していきたいと思います。　次の質問に移ります。　幼稚園の空き教室を調整して、将来の施設余り等の懸念を少しでも払拭する動きが重要となってくると思っております。といいますのは、さっきも言いました新しい事業所をどんどん認可して、それを開所して、確かに吸収にはなりますけれども、出生数が頭打ちになって、あるいはゼロから２歳児を預けるという機運が５０％を下回るなど、どういう要素が起きるかわかりませんけど、そうなるときのことを思っての質問ですが、見解を求めます。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　幼稚園の空き教室の調整についてということでございますが、各幼稚園の定員については、各園の判断によるところであり、本市が行うべきではないと認識しております。　ただし、認定こども園や新制度への移行を希望される幼稚園があれば、本市として情報提供など、積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　認定こども園に踏み切らない限りは、現状維持ですよということですね。ちょっと、時間の関係で駆け足にさせてもらいます。　次ですが、要は米子市公共施設等総合管理計画の策定中ではございますが、将来施設余りとなれば、市直営の施設がその調整役となっていくのか、先ほども聞いたことで、繰り返しになりますが、改めて答弁のほうお願いいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　最初に、先ほどの面談の関係を説明させていただきます。　面談につきましてですが、認可の前の段階で何度もお話をしておりますし、疑義がある場合につきましては、子ども・子育て会議への出席を求めるとしております。　御質問の答弁のほうを続けさせていただきます。　将来の施設余りへの調整対応ということでございますが、公共施設等総合管理計画に掲げております保育所の統廃合は、長期的に見込まれる児童数の減少に対し、過剰にならないように対処するものでございます。　一方で、待機児童の解消は喫緊の課題となっておりますので、まずは子ども・子育て支援事業計画に記載しております需要を満たすことを優先したいと考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　スタートが、出生数が伸びてますので、暗い話ではなくて、これはいい話なんですけれども、待機児童を解消するためには、施設をどんどんという言い方はおかしいですけれども、ふやしていきましょうという、これは国の政策誘導でもあるのかなと思います。　今議会に出されております補正予算の中でも、要はこういう施設整備事業は、県の負担が３分の２と、市の負担は１２分の１、事業者は４分の１ということで、市は格段にこれは負担割合が低く、明らかな政策誘導ではありますが、本市は今、明らかな少子化にはなってないという現状もありますので、かじ取りのほう、しっかりとよろしくお願いいたします。　では、大要２点目に移ります。教育環境の充実についてです。　まず最初に、５歳児健診実施に向けた取り組みとセンター化への動きを伺っておきます。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　５歳児健診実施に向けた取り組み等についてでございますが、昨年の米子市５歳児健診在り方検討会答申を受けまして、庁内関係課で５歳児健診の実施に向けた協議を重ねております。　現在は、健診の実施方法について、内部協議しながら健診後のフォロー体制と支援の拡大を図っているところです。　今年度につきましては、学校教育課併任１人を含む２人の発達支援員を健康対策課に配置し、平成３１年度までに専門相談センターを設置するなどの一元的な相談体制の構築や教育委員会との情報共有を含む切れ目のない相談支援や、療育支援の充実について協議をしているところでございます。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ぜひ３１年度と言わず、その前年ぐらいでも前倒しするような勢いでやっていただきたいと思います。　次に移ります。　発達障がいに対する取り組みについてということで、この４月より新設されております発達相談ホットラインの相談件数と発達相談の内容について、できればお聞かせください。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　発達相談ホットラインの相談件数と相談内容についてでございますが、ことし４月に発達相談ホットラインを開設し、６月１０日現在、９５件の電話相談がございました。　発達相談の内容についてですが、保育園からの相談が最も多く、集団行動が難しい、集中力がない、指示が通らず１人で活動する、保育室から出る等の内容が寄せられています。　また、保護者からの相談は、かんしゃくが強い、こだわりが強い、言葉が出にくい、発音不明瞭、友達を押す、たたく等の内容でございました。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　相談内容は歓迎すべきような話ではないんですけれども、今まで、これがなかなかなくて、各園、それから保育所、幼稚園であったり、健康対策課もそうですけれども、こども未来課であったり、それから障がい者支援課であったり、窓口はいろいろありますんで、どこでもというような趣旨でしたけれども、このように実際に２カ月強で９５件、約１００件上がってきているということで、今後、５歳児健診であったり、それからそれの受け皿づくりが本当に必要だということがわかってきた、いい事例とは言いがたいですけど、いい流れだと思います。ぜひ、市としてもサポート、フォロー、よろしくお願いいたします。　次ですけれども、今度は会派で京都市へ視察へ伺わせていただきました。その際、京都市教育委員会さんの取り組みの中で、就学支援シートについての説明も受けました。もちろん、本市での取り組みも知っておりますが、そこでは各保育園、幼稚園で説明会を実施していたと。本市においては、就学支援シートの説明はどういった形で行われているのか、まずは伺います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　就学支援シートの説明をどのように行っているかというお尋ねでございますが、本市では保育園、幼稚園、家庭などでなされてきた支援や配慮を早い段階で小学校に引き継ぐことで、保護者と連携しながら学校生活をスムーズにスタートできることを目的として、本市教育委員会独自に作成したものを、平成２０年度から活用しているものでございます。　この就学支援シートは、毎年教育委員会から翌年度に就学予定のある園に配付する際に、シートの趣旨説明と保護者への案内文書の配付を依頼しているところでございます。　その後、各園で就学支援シート作成についての案内文を各家庭に配付し、保護者への理解と協力を図っていただいていると認識しております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　現状説明をいただきました。私が一番言いたかったのは、文書配付は存じ上げております。また、以前、議会でお願いさせていただいて、市の教育委員会のホームページにもそのひな形、記入例も含めてだったと思いますが、載せていただいているところも、そこまではいっております。　今回言いたかったのは、要望にとどめますけれども、ぜひ説明の場を持ってほしいと、要は人が人に伝えるという場所の機会を確保してほしいということです。紙だけ配っただけでは、なかなか通じないのではないかと。各園・所の職員の方々の献身的な努力もあって、この子はちょっとこういう対応が必要だという仲立ちがあれば、先ほどのホットラインのようなものにつながる可能性も高いかとは思いますが、それ以外に、各家庭の保護者の方々に、子どもたちにはこういう発達障がいの、こういう事例があるんですよということを早い時期に伝える場を確保していただきたい。したがって、就学支援シートの説明会でなくても、それは結構です。結果的にその説明も入ると思いますが、広く発達障がいに対する対応というのは、市が、あるいは教育委員会がやればできるというものではなく、そのお子さんの保護者、あるいはお子さんの友達、その友達の保護者、要は社会全体でこれは理解していかなきゃならないものですから、今の文書を出して、これで必要であれば書いて返してくださいというのでは、私は物足らないという認識を持っております。　次に移ります。今度は、同じく京都市教育委員会を視察させていただいた際の通級指導教室についての質問でございます。　まずは、通級指導教室の成り立ちと、本市における現状をお聞かせください。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　通級指導教室の成り立ちと現状についてというお尋ねでございますが、本市におきましては、学校教育法の改正により、平成５年から言語障がいのある子どもたちへの通級による指導教室、ことばの教室と呼んでおりますが、このことばの教室を１教室開設いたしました。その後、平成１８年から発達障がいのある子どもたちへの通級による指導教室、まなびの教室と呼んでおります、まなびの教室を３教室開設し、その後平成２３年には、中学校にまなびの教室を１教室開設しております。　平成２４年、２５年に小学校にまなびの教室をそれぞれ１教室ずつ開設し、現在はことばの教室として啓成小学校に１教室、まなびの教室として、明道小学校、啓成小学校、就成小学校、弓ヶ浜小学校、車尾小学校、湊山中学校の５小学校１中学校に設置しております。通級指導教室には、ことばの教室に小学生２０人、まなびの教室に小学生１００人、中学生２２人が通級しております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　現状はわかりました。その通級へ通うためにはと言っていいんですかね、保護者の同意を必要としていると思われますが、どういった手順でそのことはなされていくのかお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　通級指導教室への保護者の同意についてでございますが、まず学校や保護者が当該児童生徒の特別支援の必要性に気づいた時点で、両者で協議を行います。また、あわせて校内委員会を開き、より詳しく状況を把握し、当該児童生徒の教育的ニーズと必要な支援の内容を整理します。その上で、通級指導教室への入級が適当と判断した場合、見学や医療機関への相談などを保護者へ働きかけ、本人、保護者と学校との合意形成を進めていきます。　その後、校内教育支援委員会で通級指導の適否について、最終協議をし、保護者及び児童生徒の最終意思確認を行った上で、学校から市教委に該当者報告を行うこととなっております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ということで、同意が必要ですから、学校のみが主導となってはできませんということかと思いますが、必要な子ども自身が、自分は通級に行ったほうがいいとも思うわけでもなく、最初に感じるのは多分先生かなと思います。そうなったときに、保護者の同意を取りつけたほうがいいと私は思うんですが、保護者の理解がないといけませんので、先ほどの話に戻りますけど、説明会等々、できれば就学前の時点でしっかりとした、じっくりとしたものをやってほしい、ここにもかかってきますので、再度、説明会等の実施の検討を要請しておきます。　次です。　京都市では、教員が各校に出向いて通級指導している、そして米子は拠点校に来てもらう、児童が拠点校に通うという形式になっていると思いますが、京都は各先生が各学校に出向くと、子どもは学校間を移動しないということです。本市では、児童・生徒が通級設置校に通う形態ですので、それでは保護者の負担も大きいと考えます。改善の余地はないかお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　通級指導教室の巡回による指導形態も一つの方法であると認識しております。巡回による指導の実施に当たっては、教室の整備や学習道具の準備、指導者の勤務条件等の整備を行う必要があると考えております。　今後の指導形態につきましては、児童生徒の状況を勘案した上で考えてまいりたいと思っております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　この項の冒頭で５歳児健診の実施を急ぐように、あるいはセンター化等々、以前からこれは申しました。これが実現しますと、今度は受け皿のほうがしっかりできているかということになりますので、ぜひ受け皿づくりも両輪として、細かいことまで言うときもあるかもしれませんが、ぜひ実現に向けて、あるいは充実に向けて御尽力いただくようお願いして、次の質問に移ります。　通学路の安全対策について伺います。　小中学校の通学路の安全対策については、平成２５年１２月の市のホームページに掲載されているとおりですが、その後、平成２６年８月に米子市通学路交通安全プログラムが策定しております。ここ三、四年の間の取り組みと、加えて今後の取り組みについてお聞かせください。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　小中学校の通学路の安全対策についてでございますが、国におかれまして、平成２４年５月に通学路における緊急合同点検等実施要領が策定されたことを受け、学校から危険箇所として報告された箇所のうち、６１カ所について、道路管理者、警察、学校関係者による緊急合同点検を実施し、その結果を市のホームページに掲載したところでございます。　また、平成２４年１０月に各道路管理者、米子警察署、小中学校の校長会、市の交通安全担当、市教育委員会で組織する米子市内通学路の安全確保に係る連絡協議会を設置しました。それ以降、米子市通学路交通安全プログラムを策定し、合同点検、危険箇所の対策に加え、安全対策を実施した箇所の効果把握等にも毎年度取り組んでいるところでございます。　今後の取り組みについてでございますが、通学路につきましては、道路事情など、通学路の環境変化もあり、新たな危険箇所も発生しますので、児童生徒の安全確保の観点から継続的に取り組む必要があると考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　随時対応されていると思いますので、ただ、その間、なかなかどの箇所をどう直したという情報がなく、ホームページに載せていただくなり、あるいは常任委員会できちんと報告していただきたいと、これは要望しておきます。　少し急ぎます。５、学校施設の安全対策及び維持管理についてに移ります。　学校施設の維持管理の徹底については、昨年１０月ですが、文部科学省からの通達がございます。その通達に限らずですけれども、本市の現状をお聞きしておきます。 ○（渡辺議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　学校施設の維持管理の徹底についてでございますが、各学校におきまして、日ごろから施設の安全点検を実施しており、施設の管理を行っているほか、業者委託による設備点検等を行っております。　なお、問題等がある場合には、教育委員会事務局への報告をいただいておりまして、状況に応じて教育委員会の事務局の職員及び建築技師による現地確認を行い、それぞれ対応しているところでございます。　また、施設の安全対策といたしましては、近年では耐震補強工事を実施し、施設の整備に取り組んできたところでございます。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ちょっと角度を変えて聞きますが、各学校の修繕予算というのは、どのような組み立てになっておるのかお聞かせください。 ○（渡辺議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　小中学校１校当たりの修繕予算についてでございますが、学校の規模や学校の計画等によって金額の差はございますが、今年度の１校当たりの平均修繕予算は約７５万円でございます。　各学校の修繕予算については、各学校へ配分しております学校運営標準経費の中に含まれておりまして、それぞれの費目については、原則学校の計画要望に基づいて配分しておるところでございます。　修繕が必要になった場合は、学校配分予算で原則的には対応しておりますが、金額が大きい場合等、また学校配分予算が不足する場合におきましては、教育委員会事務局費で対応しているところでございます。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　そこまで伺いましたが、７５万円というのは、あくまで平均した金額ということですので一概には言えないですが、例えば７５万円で学校ほどの施設の年間の修繕、これは決して、どう考えても賄えないものだと、私も思いますし、そうなった場合には教育委員会のほうに言えば、ある程度の措置はされますよということだったとは思いますが、現状、じゃあ、それでどこの学校もうまく修繕体制が整っているとは私は考えづらいと思ってます。予防的修繕まで入れますと、この金額では絶対おさまらないのではないかと思います。　大型改修、耐震補強等々が終わった直後の学校は、この修繕費は少なくても済むかもしれませんが、そうでない学校に至っては、私も個人的にですが、ここが壊れてるとか、こうしてほしいとか、この時期ですと、やっぱりどうしても植栽が伸びて、電線にひっかかって危ないんじゃないかとか、そのような声もどうしても出てきますので、そのようなことを思って、次の質問をいたします。　学校管理の方法として、今答弁がありましたけど、その内容にとどまらずですが、専門の調査する方を配置してはどうかと、例に出させてもらいますと、建設部のほうになりますけれども、市道維持管理安全パトロール事業ということで、要は、市道の安全性の向上を目的に日常点検等を強化するためのパトロールの配置というものが数年前からあって、約４００万円強の予算配置もされております。　私が懸念しておりますのは、市内約３０の小中学校を全部横並びにしたときに、今のやり方で本当に修繕体制が賄えているのか、学校から上がってくる報告だけで、あるいは教育委員会の限られた人数の中で、ちゃんと施設がきれいに修繕できているのか、非常に懸念を抱いてます。ですので、調査する方の配置というのを考えて、ぜひ導入していただく、その検討もお願いしたいんですが、見解を伺います。 ○（渡辺議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　専門の調査員の配置についてでございますが、現行の施設管理の中で、不都合や問題が生じた場合、教育委員会事務局に報告をいただき、必要に応じて建築技師あるいは専門業者による調査等を行っております。引き続き、この現行の体制の中で学校及び建築部門とのさらなる連携を図りながら、施設の管理点検に努めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　そういう答弁は返ってくるだろうなとは思いますが、必要に応じてというのは、発生してからという意味になりますので、必要の有無にかかわらずと申しますか、事前の予防的な意味を含めて、各学校を横断的に見ていただいて、ここがどうと、学校は避難所にもなりますのでね、大雨が降ったときに学校の前の側溝が落ち葉がたまっていてあふれているじゃあ、これじゃあ話にもなりませんし、それを学校に管理しろというのもなかなか難しい話ですのでね、ぜひぜひ、そういう方を１年間でもいいと思います。この学校はどこにどういう危険が、あるいは修繕の予定が必要かというのを客観的な目で見るということを、必要性を訴えておきます。　では、最後の項に移ります。自転車の活用について、１、サイクリング道路について伺います。　１、皆生地区にできると聞いておりますが、新設のサイクリングロードについてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　鳥取県が整備しております白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコースの状況についてですが、このコースは白砂青松の弓ヶ浜半島から望む大山の絶景を楽しめる新たなサイクリングコースとして、サイクリングロードの整備を行い、ツール・ド・大山コース、中海周遊コースとあわせ、多様なコースの提供によって国内外からの誘致客を図り、加えてサイクリングコース同士の接続による地域のサイクリング人口の増加を目的として整備されているものでございます。

　このコースの皆生工区につきましては、皆生温泉から夜見町に至る皆生海岸沿いの7.５キロの区間に整備されるものであり、平成２８年度中に完成する見込みであるとうかがっております。　また、弓ヶ浜工区につきましては、夜見町から境港市竹内団地に至る国道４３１号線沿いの7.８キロの区間に整備されるものであり、平成３１年度の完成予定であるとうかがっております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　また米子に名所と申しますか、いいものができればと思っております。　次の質問に移ります。　ちょっと矛先を変えますが、自転車の活用状況についてですが、地方創生の中にも、この自転車の推進というのがしっかりとうたってございますので、まずはその動きをお聞かせください。 ○（渡辺議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　自転車の活用の推進についてでございますが、本年度庁内に研究会を設置し、また先進地視察を行うなどして、自転車の活用を視点にしたまちづくりについて研究することとしておりまして、今後、早い時期に研究会を立ち上げたいと考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ぜひ早い時期にお願いします。ブームはやってくるものでもありますけど、自分たちでつくるということもできるものだと思います。　ホームページ等々で調べた内容も含みますけれども、この米子を取り巻く地域というのは、自転車に関する大会が多い、決して少なくはないと思います。今年度ですけども、５月２２日には、ツール・ド・大山、６月１２日、せんだってですけれども、サイクルマラソン・グランフォンド伯耆、これは８０キロ、１４０キロ、１７０キロ、選べるんですけども、大山の周りを走るという、あの山道を１７０キロ走るなんていう、そういう大会がもう既にあります。　あるいは、７月１７日はトライアスロン皆生大会、８月２１日は伯耆町で行われますジュニアトライアスロン、９月１８日は淀江サイクルカーニバル、１０月１５、１６はシー・トゥ・サミットと、５、６、７、８、９、１０と、各月に１回、自転車が関係する競技、あるいは大会がもう既にある地域なんですね。そのようなことを踏まえて、自転車を一つの核として、観光施策等々に取り入れていただきたいということで、次の質問をしてみます。　提案型の質問ということでお許しください。　弓ヶ浜公園のところにありますわくわくランド跡地を、私もこの皆生の道路を走ったときに、これ、サイクルステーション化なりしてはどうかと、本当に思いました。海も近いですし、皆生からも近い、駐車場もある程度確保できる、そのような視点でどうか検討していただきたいのですが、答弁をお願いいたします。 ○（渡辺議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　弓ヶ浜公園のわくわくランド跡地を自転車のステーションにしてはどうかとの御提案についてでございますが、庁内に設置いたします研究会では、環境面はもとより、スポーツや観光面、あるいは健康づくりの面など、さまざまな視点から研究する予定としておりますので、議員の御提案も含め、幅広に研究してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　わかりました。先ほども言いました、ブームはやってくるものなのか、自分たちでつくるものなのか、米子というのは、その機運がもう高まってきている地域だと思いますので、ぜひとも御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○（渡辺議長）　次に、戸田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔戸田議員質問席へ〕 ○（戸田議員）　会派改進の戸田でございます。よろしくお願いいたします。　本定例会に当たりまして、大要３点をお聞きしていきたいと思います。市長の明快なる答弁をいただきたいと思います。　まず初めに、本議会でもいろいろと多角的に議論しております公共下水道の問題についてしっしていきたいと思います。　公共下水道の推進につきましては、起債残高が平成２７年度末で約３８０億円ございます。その予算の内容については、年度間において一般会計からの繰り入れから依存しておる感が否めないと私は感じておるところでございます。　市長は、今後、本事業の推進について、どのように検証・分析されておられるのか伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　本市の下水道事業についてでございますが、下水道事業は、都市の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質保全に資することを目的とする重要な事業であると考えております。　また、下水道事業は、多額の事業費と長期の整備期間を必要としますことから、今後、人口減少や管きょ等の改築更新経費の増加が見込まれることも踏まえ、事業の効率性を図るとともに、経営基盤の強化が必要であると考えております。　なお、下水道事業への一般会計からの繰出金につきましては、国の定める繰り出し基準に基づいて支出しているところでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　先ほどの市長の答弁の中にも、今後、人口の減少なり、経費の負担増が見込まれるというような答弁ではなかったかなと思います。　そこで、平成２８年２月に策定いたしました米子市の公共施設等総合管理計画によりますと、今後４０年間において、本事業には約６８６億円を要しますというような内容が整備されております。　その内容でございますが、管きょの新規整備はもとより、旧の管きょの更新並びに各処理場の大規模修繕等が見込まれておられます。　予算編成において、今後は義務的経費なり扶助費等の増が見込まれるわけでございますが、投資的経費の縮減化は、やはり私は避けて通れないというふうに私は考えておりますが、改めて市長のその辺の見解を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　下水道事業の投資的経費についてでございますが、管きょの延伸につきましては、当面、既に事業計画として位置づけております市街地近郊や市街化区域及び中海水質保全計画の対象となっている内浜の地域について、進めていく考えでございます。　また、施設等の更新につきましては、実地調査に基づき長寿命化計画も絡めながら、更新額を抑制、平準化しながら取り組んでいきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　中海の保全計画と水質保全については私も承知しております。長寿命化計画についても、これはしていかないけませんが、そこで視点を変えますと、今の、県がこういうような都市計画の関係便覧というのを策定しております。その中で、公共下水道なり集落下水、コミュニティプラント、合併浄化槽等に触れております。その事務フローを検証いたしますと、住民の要望、下水道事業の検討、基礎調査、基本計画の策定、事業計画の策定、事業着手というような事務フローが整備されておるわけでございますが、この事務フローについて、本市はどのような見解を持っておられますか、その辺を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　宇田下水道部長。 ○（宇田下水道部長）　県の都市計画便覧についてでございますが、これは都市計画制度の概要と県独自の意向をまとめました実務上の手引書として平成１２年に鳥取県のほうでまとめられているものでございます。　このフローにつきまして、まず便覧は、排水対策の種類として、先ほど議員もおっしゃられましたように、公共下水道、農業集落排水、浄化槽、コミュニティプラントなど、都市施設以外の施設も含めまして、汚水処理のためのさまざまな排水対策の整備手法を列挙し、その上で各市の排水対策事業に共通いたします一般的な手続のフローを示しているものと理解しております。　米子市の公共下水道事業の計画は、昭和４４年に国の事業認可をとりまして、その後、認可区域を拡大しながら今日に至っておりますが、事業開始当時は、公共下水道以外の効果的な事業手法がなく、米子境港都市計画区域における排水対策として、特に弓浜地域は内浜、外浜の集落全域を公共下水道で整備するという構想で進めてきたものでございます。　いずれにいたしましても、国の計画認可ですとか、承認なしには事業推進はできませんので、計画の策定や変更に当たりましては、その都度、下水道法や都市計画法の規定に基づいて必要な手続を踏んでおるところでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　答弁の中では、都市計画法なり下水道法に基づいて事務を進めてきたというふうな答弁でありました。　しかしながら、実態がそうなのかなと、私は疑念を生じておるわけでございますが、この都市計画の事務便覧を十分に見ていきますと、やはり今の住民の意見が十分に調査されておられるか、基本計画なり基礎調査がされておるかというような形を私は思うわけでございますが、その辺のところ、米子市の現在の状況を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　宇田下水道部長。 ○（宇田下水道部長）　米子市の現在の状況ということでございますけれども、住民の要望なり、意見聴取、あるいは基礎調査、基本計画の策定がどのようにされてきたのかということで御答弁させていただきますと、本市の公共下水道、戦前にも若干取りかかりかけたことはあるわけですが、戦後、昭和４３年１０月に整備計画をまとめまして、国・県に都市計画決定及び下水道の事業決定の申請を行っております。　それに先立つ昭和４２年６月に、旧米子市の市制４０周年記念事業として下水道調査事務所を設置して、基礎調査を開始いたしております。　その後、昭和４４年４月には都市計画決定及び事業決定に係る建設省の告示、同年５月には建設省の事業認可を受けて、翌４５年に事業をスタートさせております。　住民要望等でございますが、当時、高度経済成長期で中海干拓や淡水化の計画もある中、米子湾付近、旗ヶ崎沖ですとか、萱島のあたりにおきまして、湖底が無酸素状態、いわゆるヘドロが堆積している状態になっていたということも言われておりまして、そういった状況の中で、昭和４３年１２月に計画の内容を一般に縦覧する手続をとった上で、国・県に事業の申請をいたしております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　今、答弁の中で、昭和４４年、４５年にそういうような事務手続をしてきましたと、その後、一般住民の方に縦覧をしながら、意見も求めてきたというような答弁ではなかったかと思いますが、しかし、今、県の便覧を見ますと、平成１４年９月に鳥取県の生活排水処理施設整備構想というのを発行されてます。それに基づいて下水道事業の事務フローがある程度整備されておるわけでございますが、それらを鑑みた場合に、今、部長から答弁がありましたが、今の米子市の下水道事業の推進に当たっては、住民の意見が十分に反映されてますか、その辺のところをちょっと伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　宇田下水道部長。 ○（宇田下水道部長）　住民の意見、十分に反映されているかということでございますが、現在の下水道計画につきましては、下水道の計画自体は、事業計画を立案していく際に考慮すべき重要な要素の一つではございますが、そのために、計画決定の前に一般への縦覧等の手続を実施しているところでございますが、公共下水道事業の計画自体は、都市の基盤整備の一つであること、それから中海の水質保全といった環境上の側面を重視しながら計画を立案してきたものと考えております。　なお、下水道事業は、受益者負担金や使用料、さらには宅地内の排水設備といった住民負担が必要な事業であります。　また、早期に下水道に接続をいただくために、水洗化率を上げていく必要があることからも、市民の皆様の下水道事業に対する御理解を十分に図っていく必要があると考えております。　なお、今後、事業計画の変更や計画の見直しを検討するに当たりましては、市民の意向の把握に努めていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　そこで、今答弁がありましたように、下水道施設の整備推進については、都市基盤の大きな重要施策だというふうにとらまえておるわけでございますが、そこで視点を変えて伺いますけれども、じゃあ、それでは都市基盤の大きな基盤でありますよということでございますが、県、米子市のマスタープランには、これはマッチングしておりますか、その辺の状況を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　宇田下水道部長。 ○（宇田下水道部長）　県が平成２７年３月に改定しました米子境港都市計画区域のマスタープランでは、基本方針といたしまして、公共用水域の水質保全を図るため、地域の実情に応じた効率的・経済的な生活排水処理施設の整備推進と施設の適切な維持管理に努めるとされておりまして、本市におきましては、公共下水道を中心とした事業展開を図ってきているところでございます。　また、本市マスタープラン、素案ですけれども、生活環境や公衆衛生の向上だけでなく、河川等の水質保全を図る上で重要な役割を果たしていることから、今後とも計画的な公共下水道の整備促進、農業集落排水施設の適正な維持管理を図りますといたしております。　県及び本市の都市計画マスタープランにおいて整合性を図っているところでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　都市形成の中で、都市構造を背景としながら、下水道工事もマッチングさせているんだというような答弁ではなかったかと思いますが、私はちょっと違うと思うんですよね。本市の公共下水道整備区域を見聞すると、本市の将来都市形成とマッチングしてないように私は感じておるんですよ。といいますのが、今の市街化区域に隣接する県道皆生車尾線、両三柳の周辺、今、公共下水もやっておられますが、市街化区域に隣接しております。そのようなところに、やはり下水道を埋設をしながら、やはり都市のまちづくりを図っていくのが、先ほど答弁のあった都市基盤の一つの考え方であるということですので、そのような内容を私は本市としても推進していくべきではないかと思いますが、市長の見解を伺っておきます。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　担当部長に答弁させます。 ○（渡辺議長）　宇田下水道部長。 ○（宇田下水道部長）　お尋ねの県道皆生車尾線の米子医療センターから北側約８００メートルの区間の下水道整備についてですが、当該地域は、市街化調整区域であり、現在、ほとんど建物が建っておりません。近隣の既存の集落につきましては、それとほぼ並行して走っております市道車尾上福原線内に下水道の幹線を整備することで対応しておりまして、下水道布設後に現在の県道皆生車尾線が整備されておりますが、新たな開発計画や市道整備計画もないということですので、現時点で下水道の整備は計画しておりません。　一方、両三柳の外浜産業道路周辺の市街化区域につきましては、現在、両三柳のマルイ側からと４３１号側から順次、幹線を整備してきております。　なお、将来都市形成と下水道整備のマッチングにつきましては、各事業の進捗には違いがありますことから、現実的にはなかなか難しいですけれども、公共下水道が都市施設の一つであることから、できるだけマッチングを行うことが望ましいと考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　市長さん、私は市長さんの言葉で欲しいんですよ。やはり、政策を議論しとるわけですので、二元代表制で私たちも市民の負託を受けてきとる、市長さんも負託を受けてる。やはりそれを市民が、そういう議論を私は期待しとると思うんですよ。だから、私は都市づくりの中で下水道は都市づくりの基盤であるということは認めておるわけです。だから、そこの中で、都市形成の中でどうしたらいいのかというような議論も私はあっていいんではないかということを私は申し上げとるんです。　やはり、私は部長が答弁されましたが、市長が答弁されるのを私は求めておきたいなというふうに思っておるんですが。　そこで、今の、去る議会で、私と蒼生会の門脇議員からも質問をいたしましたが、このいろいろな公共下水の問題については、多角的に検討せねばならないというように議論をしておるわけでございますが、その中で、庁内に今後下水道に関する検討協議会を立ち上げます、プロジェクトチームを立ち上げますというような副市長の答弁があったんですが、その内容について伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　生活排水処理に係ります庁内のプロジェクトチームでの検討状況についてでございますが、これまで課題の整理等を中心に検討しておりまして、下水道事業におけます施設の老朽化による安全面での対策や、将来の使用料水準や経営上の見通し、生活排水対策における中海等への水質保全等、環境面での影響、将来の人口や世帯の予測に基づく財政負担等について検討をしているところでございます。　また、本年３月には、国が下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアルを発出いたしまして、汚水処理の１０年概成に向けた検討手順を示したこと、また本年４月には県が鳥取県生活排水処理施設整備構想の見直しの方針を打ち出しておりますので、これらの状況を踏まえまして、さまざまな生活排水対策のあり方について引き続き検討していくこととしております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　副市長のほうから答弁はございませんか。副市長はどのように感じておられますか。 ○（渡辺議長）　角副市長。 ○（角副市長）　庁内の関係課によりますプロジェクトチーム立ち上げまして、先ほど部長が言いましたような観点で種々検討をしております。　特に、本年３月に国のほうが下水道の未普及早期解消のマニュアルを発出いたしまして、いわゆる１０年概成という方向性が非常に厳しくなってきました。そういう中で、今後の将来の本市の全体構想というものをどう示していくのかという大きな問題がございますので、なかなか、これは市議会はもとよりでありますけども、関係住民の皆様方の御理解というものが欠かせませんので、若干、時間を要するとは思いますけども、十分に慎重に検討を継続していきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　副市長の前向きな答弁いただきましたが、そこで、ちょっと視点を変えますが、集落排水事業の活用について、どのようなふうに下水道内部で検討したのか、その経緯について伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　宇田下水道部長。 ○（宇田下水道部長）　現在の下水道事業の事業計画から外れております区域、おおむね夜見の大水落川から境港市に向けての外浜地域になりますが、この地域については、農業集落排水事業で整備してはどうかという御提案でございますが、庁内プロジェクトチームで事業費の概算など、検討を行っているところでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　先ほどからありますように、人口減少が想定される中で、公共下水道を今のまま、従来計画を踏襲して推進していくのがいかがなものかなというふうに私たちもずっと提唱させていただいております。　そうした中で、飛び地への公共下水道の推進というのは、私は不適切ではないかと、費用対効果が本当に十分に望めるのかどうなのかと疑問を呈しとるわけでございますが、農業集落排水事業に変換をすべきというふうに想定されますが、その辺の検討はされておられますか、その内容を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　宇田下水道部長。 ○（宇田下水道部長）　公共下水道事業から農業集落排水事業への計画変更についてでございますが、弓浜の外浜地域を対象とする農業集落排水事業の事業採択につきましては、対象の地域は米川周辺に農地が集積しておりまして、農地から下流域に既存集落が立地していることから、集落の生活排水が農地に与える影響が基本的に少ないエリアであります。また、市街化区域の工業地域からの工場排水などの処理も必要であることから、この地域全体の排水処理を農業集落排水事業として申請して事業採択を受けることはハードルが高いのではないかと考えております。　また、農業集落排水事業と別の集合処理、先ほど言われました飛び地の市街化区域でございますが、とりわけ夜見町の鉄鋼団地のところから富益にかけて、工業地域となっておりますが、実際には、住宅が相当数張りついております。その地域について、別の集合処理ということで、農業集落と併用しながらやっていくということで、事業費の試算を行ったわけですが、この場合、やはり処理場数がふえてまいりますので、従来どおりの公共下水道で実施する場合と比べまして、事業費がかなり増加します。そういう意味では、費用対効果としては、ある意味逆の結果になっております。　いずれにいたしましても、下水道未整備地域の生活排水処理のあり方について引き続き庁内プロジェクトチームで検討していく所存でございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　いわゆる、今先ほど答弁があった農業集落排水処理と集合処理の合わせ処理は、それは費用がかさむと私も承知してます。しかしながら、その手法をもっと突っ込んで、詳細に検討されたかどうかということは私は本当は伺っておきたかったと思います。また、再度伺いたいなと思いますが、そこで、先般、県と協議しました際に、合併浄化槽の設置促進化を思考するというような見解も伺いました。本市の合併浄化槽の設置状況なり、今の補助金の状況について伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　合併処理浄化槽の設置状況についてでございますが、平成２７年度末現在で市内の6,８００世帯に設置されております。合併処理浄化槽については、公共下水道事業等の補完的な役割を担うものとして、下水道事業計画区域外や農業集落排水事業整備区域外において、既存のくみ取りトイレや単独浄化槽を合併浄化槽に転換する市民に対して補助金を交付し、普及促進を図ってきたところでございます。

　平成２７年度末現在で2,３４３基の設置補助をしたところでありますが、一層の普及促進を図るため、本年度から下水道事業計画区域内についても、当分の間、下水道整備が見込めない地域は対象区域として拡大したところでございます。　補助金の概要といたしましては、５人槽で３５万1,０００円、６人槽及び７人槽で４４万1,０００円、８人槽から１０人槽で５８万8,０００円としております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　下水道事業並びに今、農水の区域の促進化ができないところは合併浄化槽で補填をして事業の拡大を図ってきたというような答弁だったんですが、市民にはなかなかそこは見えてきておりません。　改めて伺いますけど、今後合併浄化槽の補助金について、拡充化を図って、今の下水道区域なり、農業集落の区域が整備ができない部分については、合併浄化槽で補完をするというような施策が私はあってもいいと思うんですよ。そういうのは、合併浄化槽の補助金の拡充については、市長はどのように考えておられますか、意見を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　合併処理浄化槽の補助金の拡充ということでございますが、平成２８年度におきまして、合併処理浄化槽の補助対象区域について、一部拡大を図ったところでございますが、下水道事業を含めた生活排水処理対策の今後のあり方に合わせまして、庁内のプロジェクトチームにおいて検討させたいと思っております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　合併浄化槽の代替的な補完制度というんですか、そういうのを私はもっと拡充を図って、市民にＰＲをもっとしていただければなというふうに要望しておきたいと思います。　その中で、当局の見解では、大篠津地区等については、公共下水道計画区域に入っておりますか、その成就、完成年度は２５年度先ぐらいですよというような当局からも見解を伺っております。　そうした中で、市民からこういう御意見を伺いました。お孫さんが家には来てくれない。なぜかいうと、学校は水洗化をされておって、家は水洗化されてませんよ、なかなか行きにくいというような御意見を伺いました。　市長は、この意見をどのように受けとめられますか。また、私は、視点を変えると、従前の施策を踏襲せずに、やはり都市構造の背景、都市形成に基づいて事業を私は図っていくことを思料しております。他方、農業集落排水事業、合併浄化槽の拡充推進化を図り、本事業の縮減を私は図っていくべきではないかと、私は今、そのように考えておりますが、改めて市長の見解を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　下水道事業がなかなか進まないことで、いろいろと御不便を感じておられる市民の皆様がおられますことは承知しております。　しかし、下水道事業にも農業集落排水事業にも受益者負担金や使用料という住民負担が発生いたしますし、もちろん浄化槽の補助金についても、当然、個人負担は発生するものでございます。　公共下水道がなかなか来ない上流の地域の方々には、浄化槽の補助制度を利用して、水洗化を図っていただきたいと思っております。　なお、公共下水道事業を初めとします生活排水処理の今後の計画につきましては、国・県の動向も見ながら、庁内プロジェクトチームで検討させているところでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員、済みません、昼にはなりましたけど、続けてこのままというのならですけど、午後から、ここを区切ってオーケーでしたら区切らせてもらいたいんですが、いかがでしょうか。よろしいですか。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○（渡辺議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　戸田議員。 ○（戸田議員）　そうしますと、午前中に引き続き、公共下水道について質問していきたいと思います。　事務対応についてでございますが、現在は合併浄化槽の所管課は市民人権部、公共下水道の中では、下水道部と集落排水という事務対応をされております。　以前、私の記憶では、公共下水道は下水道部、集落下水は耕地課、で、環境課というような事務が分散しておって、なかなか事務の停滞があったということを私は思い描いておりますけれども、そういうようなこと、今の市民対応の観点からいけば、生活排水対策は、やっぱりその窓口は一元化を図るべきと私は思いますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　生活排水対策関連事務の一元化ということでございますが、本市の生活排水対策につきましては、現在、プロジェクトチームにおいて今後のあり方を検討しているところでございますので、事務の体制につきましては、今後の検討課題であると考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　検討課題ということで、重要視しておられますので、その辺のところを早急に機構改革等をされて、整備体制を整えていただければというふうに思います。　そこで、米子市の公共施設の管理計画における財政状況の見通しについて書いてありますけれども、生産年齢人口の減少による税収の減及び高齢化の進行による扶助費の増加等が見込まれ、公共施設等の更新に充当する財源には限りがあるとしております。　本市は、私は今岐路に立っておると思います。午前中の下水道部長の答弁の中でも、下水道の今後の考え方、個別計画を策定して、都市形成なり都市構造を鑑みた個別計画を策定するんだというふうにうかがいましたが、本当に大きな岐路に立っていると思いますが、改めてその辺のところを市長に、見解をとっておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今後の公共下水道事業についてですが、施設等の老朽化対策を含む事業計画につきましては、本市に限らず、他の地方自治体においても大きな課題となっているものであると考えております。　この課題に対応するため、施設等の更新等に係る財政負担の軽減、平準化を図るために、資産の劣化度の把握や長寿命化対策を行うための公共施設等総合管理計画の個別計画、下水道アクションプラン、下水道経営戦略等の計画策定に努めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　今、市長が前向きな答弁がありましたように、公共下水道に係る個別計画並びに、先ほど午前中にも議論いたしましたが、合併浄化槽等の代替機能の補完の拡充等々を私は本市の重要施策として位置づけて推進していただければなというふうに強く求めておきたいと思います。　これで下水道に関する質問は終わりたいと思います。　続きまして、今の米子市の教育振興基本計画に係る内容について伺っておきたいと思います。　現在、午前中の稲田議員の質問にも重複する部分がございますけれども、御容赦いただきまして御答弁をいただきたいと思います。　小学校、中学校の建設年次、維持補修の状況について、まず伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　市内小中学校の建設年次、維持補修状況についてでございますが、まず校舎の棟数といたしましては、小学校が８９棟、中学校が３９棟、合計１２８棟ありまして、小中学校、それぞれ建築年次で申しますと、昭和３０年代は小学校１１棟、中学校４棟、計１５棟。昭和４０年代は小学校２８棟、中学校１０棟の３８棟。昭和５０年代は小学校２４棟、中学校１２棟の３６棟。昭和６０年代以降は小学校２６棟、中学校１３棟の３９棟となっております。　維持補修状況についてでございますが、小規模な修繕は多数ございますが、主な補修といたしまして、校舎屋上防水のほか、外壁改修やひさしの改修を行ってきております。また、近年は耐震補強工事を実施してきたところでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　補修内容を聞きましたが、今の耐震構造の工事については、今年度で完了するのではないかというふうにそく聞しておりますが、またそれに合わせて大規模改修も行っている事例もあると思います。その辺のところの状況を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　耐震補強工事の状況と、大規模改修の状況についてでございますが、まず耐震補強工事につきましては、今年度、後藤ヶ丘中学校の３棟の耐震補強工事をもちまして、学校施設の構造体における耐震化は全て完了することとなります。　次に、大規模改修につきましては、近年の実施状況といたしまして、平成２３年度に尚徳中学校管理教室棟、平成２５年度に住吉小学校教室棟、平成２７年度に後藤ヶ丘中学校管理教室棟を実施いたしました。今年度は、後藤ヶ丘中学校特別教室棟及び教室棟２棟の耐震補強工事に合わせて大規模改修工事に着手しております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　私も、この平成２４年の１０月に教育委員会が策定されました米子市教育振興基本計画を見させていただきました。　その中で、いろいろと、この大規模改修と維持補修についても整備をされておられます。そういう中で、基本計画において学校施設の整備、改修でございますが、事業について整備されており、施設の中で児童生徒の安全にかかわるもの、授業に影響を及ぼすもの、施設を維持する上で必要なものの順に老朽度や各学校の状況などを比較検討しながら、緊急性の高いものから整備するというふうにきちっと定義されておられます。その辺の状況について、どのような見解を持っておられるか伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　整備方針についてでございますが、今、戸田議員御指摘ありましたように、米子市の教育振興基本計画においてもうたっておりますが、学校施設整備につきましては、各学校からの要望を踏まえ、児童生徒の安全にかかわるもの、授業に影響を及ぼすもの、施設を維持する上で必要なものなど、緊急性の高いものから実施するよう対応しているところでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　今、教育長のほうから答弁がありましたように、施設のいわゆる老朽度、それと児童生徒の安全にかかわるものの緊急性を鑑みてというような考え方で今答弁いただきましたが、そこで、今、啓成小学校、就成小学校は、昭和３３年から昭和３７年に建設されております。既に５０年以上が経過しとるわけでございますが、このような状況を市長さんはどのように考えておられますか、市長の見解を伺っておきます。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　建築されましてから相当年数がたっている校舎があることは認識しております。　今後につきましては、公共施設等総合管理計画に基づく教育委員会の検討の結果を踏まえて、大規模改修等の事業化を判断していく必要があると考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　先般、私、箕蚊屋中学校の入学式に参列させていただきました。その中で、きょう、村井議員さんもおられますけども、同じ目で廊下のシートが割れて、めくれておりました。それにひっかかって、児童が転んだら大きな災害になるなということで、私、すぐ教育委員会に電話をさせていただいて、修繕をしていただきましたが、そのような状況下が各学校でもかいま見えるわけですよね。そのような中で、各小中学校の維持管理補修体系について伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　各小中学校の維持管理体系についてでございますが、学校の小規模修繕につきましては、各学校で対応するようにしておりますが、学校で対応が困難なものについては、教育委員会事務局で対応しております。　なお、施設点検等でふぐあいが判明した場合などについては、各学校や点検業者から報告を受ける体制としております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　一つ、視点を変えて、プールについて伺いたいと思います。　プールについては、皆さんも御案内のとおり、他県では死亡事故も発生しておりますが、本市の状況については、どのような状況でございますか、その見解を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　プールの保全管理体系についてでございますが、プールの現況につきましては、各学校から適宜報告を受け、施設の状況を把握するようにしておりますほか、状況によっては、業者に依頼し、点検等を実施し、安全管理に努めているところでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　安全管理に努めておるという内容でございましたが、保護者の方からこういう御意見をいただきます。プールが汚い、止水弁等が本当に管理しておられるか、業者の点検がきちっと定期的に管理されておられますかという御意見もうかがいます。　そういうようなところで、保護者の方は、プールの管理状況について不安視される声もあるんですが、その辺のところはどのように考えておられますか。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　プールの安全対策、点検状況についてでございますが、毎年、シーズン前後に浄化設備の保守点検を専門業者へ委託し、実施しておりますほか、プール本体や、プールサイド等につきましては、各学校においてシーズン前点検を実施し、安全対策を講じているところでございます。　なお、点検でふぐあいが判明した場合は、状況を確認した上で、修繕が必要なものについては対応しているところでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　先ほどの答弁の中でも、市長のほうから大規模改修計画を考えていかなければならないではないかというような答弁もいただいたんですが、そこで、米子市の先ほどの教育振興基本計画の基本施策として、安全で安心な学校施設の改善と明示されております。今後、プールを含めた小中学校の大規模改修を施設の老朽頻度に応じた、順次実施するべきと私は思料しますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど、建築から相当年数がたっている校舎についてでお答えしたのと同様でございますけれども、小中学校の大規模改修につきましては、公共施設等総合管理計画に基づく教育委員会の検討の結果を踏まえて、事業化を判断していく必要があると考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　前向きな公共施設等総合管理計画に基づいた大改修計画をしていくんだというふうに答弁がありましたが、その中で、一方、視点を変えますと、本市の教育に係る予算について、私ちょっと伺っておきたいと思います。　一般会計の予算に占める割合についてでございますが、伺っておきたいと思います。　また、近隣市の鳥取市、松江市等々の参考になれば、その辺の状況を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　教育に関する予算の割合についてでございますが、本年度一般会計の予算総額、当初予算におきます割合は5.９％でございます。これは今年度予算で予定しておりました後藤ヶ丘中学校の大規模改修等事業など、約９億3,０００万円の工事費を前倒しで２７年度の２月補正で計上していること、学校施設の構造体における耐震化の予算がなくなったこと、校舎の増築事業がなかったことにより、２７年度に比べまして割合が減っているものでございます。　ちなみに、本市の一般会計当初予算における教育費の割合につきましては、平成２７年度が１0.９％、平成２６年度が１0.６％、平成２５年度が１0.２％、平成２４年度が8.８％でございます。　また、近隣各市の教育に関する予算の割合についてでございますが、それぞれの自治体の事情や規模、組織等の違いがあると思われますので、一律に比較はできないと思いますが、今年度の当初予算における教育費の割合は、鳥取市が8.８％、倉吉市が8.６％、境港市が１1.８％、松江市が１0.５％、出雲市が１２％とうかがっております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　近隣市の予算配分について、教育に関する配分は大体１割程度かなと、本市もそういうような状況で、大体類似団体と相違ないのかなというふうには思いますが、一方、考えれば、やっぱり大規模改修、耐震構造があって、その予算が膨らんだものではないのかなと、それが予算の膨らんだ起因であったんではないかなと私は思うんですが、実質な予算比はどうなのかというのは、分析はまたしていただければなというふうにも思いますが、そこで、米子市の教育振興基本計画において、米子市の目指す教育基本理念は、ふるさとに学び、未来につなぐ学びのあるまちと掲げてあります。これらを踏まえて、安心で安全な学習環境の整備が私は必要不可欠と考えております。　そういう中で考えれば、やはり早急に大規模改修に係る整備計画を策定する必要があると思いますが、教育長の見解を伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　大規模改修に係る整備計画の策定についてでございますが、御指摘のように、今後重要な課題になるというぐあいに認識しております。　今後、本市の公共施設等、総合管理計画も踏まえ、各施設の建築年や老朽化の度合いを勘案しながら、事業化を判断していく必要があると考えております。　具体的な整備計画につきましては、学校施設に関する個別施設計画策定の中で取り組んでまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　先ほど申し上げましたように、啓成小学校、就成小学校の状態を見れば、やはりもう５０年以上も経過したと、それは皆さんも事実確認しておられるというふうに思います。やはり、そういうような背景を鑑みれば、早急に整備計画を策定して、私はいくべきだと考えております。　その中で、先ほども近隣市の予算配分について伺いましたけれども、ネットで私見ましたら、本市の平成２６年度の決算においては、教育比は６３億2,８６６万円、約１0.３％でございました。これは、先ほど言いましたように耐震構造の整備工事が多く占めておるのではないかなというふうに思います。　そこで、教育に関する予算配分について、もう少し手厚い保護があってもいいのではないかなと思いますが、市長さんの見解を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　教育に関する予算配分ということでございますが、財政状況を勘案しながら、全体の予算の中で判断してまいりたいと思っております。

○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　財政状況を勘案すると、これはよくうかがいますけども、ひとつ、先ほども申しましたように、啓成小学校、就成小学校等のような状況を十分皆さんが認識した上で、即座に整備計画等を策定されて、学習環境を整えてやるのは、私たちの強い責務だと、私は感じております。それを強く指摘しておきたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。　子ども人権に関する問題でございますが、本市の小中学校におけるいじめ・不登校の状況について伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　本市における小中学校におけるいじめ・不登校の現状ということでございますが、毎年実施されております文部科学省による児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査というのがございますが、この調査において、過去３年間のいじめとして報告したものは、平成２５年度、小学校１３件、中学校９件、平成２６年度、小学校４６件、中学校３１件、平成２７年度、小学校２８件、中学校２２件でございました。　なお、平成２６年度から数がふえておりますが、これは大津市のいじめ事件を受けて、この年、文部科学省から出された通知の中で、いじめと認知すべき例が具体的に出されたことにより、各学校で積極的に認知するようになったことによると考えております。　いずれのケースも、学校や関係諸機関において対応し、解消済みあるいはある程度の改善が見られる中で、継続して指導を行っているという状況でございます。　病気等の理由を除く３０日以上欠席している児童生徒、いわゆる不登校児童生徒につきましては、同調査において、平成２５年度、小学校２７人、中学校５９人、平成２６年度、小学校３７人、中学校５８人、平成２７年度、小学校４１人、中学校６５人となっております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　状況について伺いましたけど、年間に小中合わせて大体１００名程度の方がおられるというふうにうかがいました。　そのような中で、今の現状について説明をいただきましたが、その対応状況はどのような状況をしておられますか、対応しておられますか。対応について伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　いじめにつきましては、平成２５年度に制定されましたいじめ防止対策推進法に基づき、米子市いじめ防止基本方針を教育委員会のほうで策定しまして、方針に沿った対応ができるよう、いじめに関する指導ガイドを作成し、各学校での対応に生かしていただいております。　なお、米子市いじめ防止基本方針の策定時に、生命等にかかわる重大事案については、市長にも報告した上で、市長部局で設置される米子市いじめ問題検証委員会で検証するシステムをつくっております。　現在のところ、幸いにもそうした重大事案は発生しておりませんが、仮にそうした事案が発生した場合は、議会のほうにも速やかに経緯を報告させていただくこととしております。　不登校児童生徒への対応についてでございますが、不登校児童生徒の様態がさまざまある中、学校におきましては、欠席が続いた早い段階で家庭訪問をするなど、早期の対応に心がけ、ケースによりましては、他機関とも連携をとりながら改善に向かうよう働きかけをしております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　先ほど説明がありましたように、やはりこういう２５年度、２６年度、２７年度のいじめ・不登校の内容を説明いただいたんですが、やはりこういうようなものも、やっぱり常任委員会等に説明をされて、やっぱり議員もきちっと共有認識を私はするべきだと思いますし、情報を当局のほうから私はきちっと出すべきだと思いますよ。私は、そういうことを一つ指摘をしておきたいなと思います。　また、この案件については、世論においても相当注視されております。本市の対応に関する熱心さがうかがえないというような意見もうかがいます。先ほど、教育長の答弁の中で、本市もいじめ防止対策推進法に基づいて、米子市いじめ防止基本方針を策定されて、対応してるというふうにうかがうんですが、逆に言えば、情報もない中で、どのようなケアをされておられるのか、そのケアの内容について、改めて伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　このいじめの件に関しましては、さまざまな課題がある中で、いじめ・不登校対策については、他に優先して取り組むべき課題として捉えております。個々の案件に対しましては、学校で対応することを基本としておりますが、学校だけでは対応が困難な場合は教育委員会のほか、児童相談所、警察、福祉部局、医療等とも連携し、協議を重ねながら、組織的に対応をしております。　関係機関同士でやりとりをすることも多くあるため、御指摘のように、動きが見えづらい部分もあるかとは思いますが、決して対応を軽んじているとは思っておりません。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　私も小学校等にボランティアでよく出かける機会があります。そうした中で、保護者の方から、やっぱり現場任せで教育委員会の関与が薄いのではないか、希薄さを感じますよという御意見をうかがいます。　教育現場と教育委員会との連携が密にとられておられるのかどうなのか、疑問視をするというような様態をうかがうんですが、その辺は、状況はどうでしょうか。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　いじめを含めた問題行動や不登校の状況につきましては、教育委員会といたしましても、毎月学校から報告を受け、実態の把握に努めております。事案によりましては、学校から口頭で随時報告を受け、迅速な対応を行っております。　そうした中で、内容によりましては、スクールソーシャルワーカーや指導主事が学校現場に出かけ、状況を確認した上で、学校への指導を行い、必要に応じて外部機関とも連携し、状況の改善を図っているところでございます。　また、県教育委員会が配置しておりますスクールカウンセラーを活用し、本人、保護者の心のケアにも努めているところでございます。　引き続き、学校を含め、外部機関との連携を進めていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　そこのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーですか、その辺のところがなかなか保護者の方には見えてこない、理解が薄いというような御意見もうかがいますので、改めてそういうふうな情報提供を、やはり教育現場なり、保護者の方にも提供を私はしていくべきではないかなというふうに思います。　そこで、視点を変えますが、フレンドリールームというのがあるようでございまして、フレンドリールームの活用状況について伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　フレンドリールームの活用状況というお尋ねでございますが、本年度５月末現在で小学生１名、中学生８名が入級しております。　平成２６年度は小学生３名、中学生１９名、平成２７年度、小学生４名、中学生１６名が入級しましたが、途中復帰、途中入級がございますので、常時入級しているのは１０人程度という状況でございました。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　市民は、なかなかフレンドリールームを知らない、なかなか、そんなものがあるんですかって、私も問われまして、私も実のところ知りませんでした。調べて、市民の方に提供をいたしたんですが、やはりそういうフレンドリールームの実在する、どこに、どういうような状況でというような、広報が私は足らないと思料しておるんですが、教育長の見解を伺っておきたいです。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　フレンドリールーム、適応指導教室ということでございますけども、このフレンドリールームにつきましては、不登校児童生徒を対象とした施設でありますので、積極的に全家庭に広報ということは、現在いたしてはおりませんが、対象になると思われる児童生徒の家庭には、学校のほうからフレンドリールームを紹介し、見学の案内等を行っているところでございます。　フレンドリールームでは、現在、指導員２名が児童生徒の指導に当たっておりまして、文部科学省が望ましいとしている通所児童生徒１０名に対して２人程度という状況にございます。　拡充につきましては、今後の活用状況を勘案しながら考えてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　拡充については、今後考えていきたいということですが、やっぱりニーズはある程度、私はあるというふうにそく聞はいたしております。　そうした中で、米子市の子ども・子育て支援事業計画においては、安心して子どもを産み育てられ、子どもが心豊かに伸び伸びと成長できるまち米子と掲げております。それらを踏まえていけば、やっぱり子どもの成長を補助的にしていく、補完をしていくんだというような観点からいけば、フレンドリールームの拡充もしていくべきではないかなと、私は思っております。そういうようなところも、ひとつ教育長のほうで、今後の施策推進に当たっては、それも一つ構想の中に掲げていただければなというふうに思います。　さて、一方、メディアでもいろいろとそく聞しますが、子ども貧困が世論においていろいろと注目されております。本市の状況について伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　子どもの貧困における本市の状況ということでございますが、平成２４年の厚生労働省の調査で示された１6.３％という子どもの貧困率に相当する本市の状況をお示しする数字はございませんが、一つの目安といたしまして、小中学校における就学援助の受給率ということで見てみますと、平成２８年５月１日現在で１9.３％となっております。ここ数年は１９％前後の高い水準で推移しておりますので、国の示す数値に近い状況ではないかと考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　子ども６人に１人、母子世帯においては２人に１人が子ども貧困だというような状況もそく聞しております。　本市でも、情報ですけど、９００組の方が結婚されて、３００組の方が離婚をされるというような状況もうかがっておるわけでございますが、そうした中で、これらの社会状況をやっぱり鑑みた場合には、子ども貧困対策が私は急務だと思います。それらの観点を鑑みた場合には、子ども食堂を整備する必要があると思いますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　子ども食堂の整備ということでございますが、子ども食堂というものは、地域住民や民間団体などが主体となり、経済的に厳しかったり、ひとり親で食事の支度がままならなかったりと、さまざまな事情を抱えた子どもに無料もしくは低額で食事を提供する取り組みと理解しております。　本市といたしましては、本市における現状等、研究してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　私も、この内容について、ちょっと研究してみました。県が子どもの居場所づくり推進ということで、補正予算でこの事業を掲げております。初期経費、当初に３分の２、運営費２分の１を県が補助するというような内容をうかがっておるんですが、私もこの事業を活用して、子ども食堂について整備をするべきではないかと思いますが、改めて市長さんの見解を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　これは、担当部長に答えさせようとも思いましたが、今の状況だけを御説明申し上げますと、この県のモデル事業を実行する場合における課題の検証に努めまして、この事業の活用について研究しているという段階でございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　先般、永江地区の連合会長さんとお話しする機会がございました。同連合会長が支え愛の店というのを運営されておられます。その中に、運営状況を伺いましたら、子どもさんがたくさん来られますと。子どもさんがたくさん来られる中、やっぱり居場所を求めてきておるんではないかなというふうに言っておられました。本人も、やはり子どもの居場所が必要であるなというふうに共感したところでございますが、このモデル事業として、同地区の運営する支え愛の店、これを子ども事業に適用させたらどうかというふうに私は思料いたしますが、市長さんの見解を伺えればと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この、今のお尋ねでございますが、永江地区におきまして、子ども食堂として活用するという動きとも関連する問題でございますので、現在の検討状況について、担当部長から答弁させます。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　永江地区で運営されておられます支え愛の店に、先日職員が訪問いたしまして、代表の方から子どもの居場所となっている状況を確認したところでございます。　子ども食堂として活用するには、食事提供スペースと調理場所の確保、アレルギー対策等の解決すべき課題があるため、市としてどのような協力ができるのか、協議を続けておるところでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　できる限り、子ども食堂、アレルギーやそういうふうな問題も、私も承知をしておるわけでございますけども、やはり子どもの居場所、県もそういうふうな事業も事業化をしようとしとるわけでございますので、その事業に呼応連携して、やはり本市としてもある程度取り組む姿勢を私は示してほしいなと思います。まず、第一には、子どもの居場所、子どもの貧困対策をやるんだという、そういう姿勢が私は必要だというふうに思います。そういうところを指摘しておきたいと思います。　そういう中で、メディアで、これ日本財団が鳥取に事業所を出店されましたけれども、その中で、日本財団が全国に１００カ所、子どもの支援拠点を整備するという事業展開を発表されておられました。本市もこの事業に呼応連携するような考え方はありませんか、市長さんの見解を伺っておきます。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　日本財団の事業については、まだ詳細は明らかでございませんので、担当部局のほうで調査・研究させたいと思います。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　米子市の子ども・子育て支援事業の計画の施策体系については、地域における子育て支援、母子の健康の確保及び増進、３番目が教育環境の整備、生活環境の整備、それと支援を必要とする子ども等への取り組みというような大きな基本施策を掲げております。やはりそういうようなことを鑑みれば、ある程度、支援拠点の整備をすべきではないかなというふうに思っておりますが、まだそういう研究段階でというような市長さんの答弁でしたけども、福祉保健部長のほうから答弁があれば、答弁を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　子育て等に関しますさまざまな相談や支援業務に一元的に対応するということでございますが、母子保健法の改正により、平成２９年４月１日を施行日として、子育て世代包括支援センターの設置が法定化されたところでございます。　今後、関係課による庁内検討会を発足することとしており、同検討会におきまして、センターの開設時期や具体的な業務内容について協議を重ねております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　できる限り前向きに検討していただければなというふうに思います。　そこで、市民からこういうような意見を私のほうに寄せられました。保育園関係はこども未来課、小中学校関係は教育委員会、子ども貧困対策は福祉政策課というような３課に分かれておると。市へ相談に出向いたら、たらい回し的なことの対応をされましたというような御意見をうかがいました。　やはり、こういうようなこれらの社会情勢を鑑みた場合には、やっぱり総合的な相談窓口を私は設置したらどうかなというふうに思いますが、市長さんの見解を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど、部長が子育て世代包括支援センターについて言及したところでございますけれども、それとも関連することでございますんで、現在の検討状況について、担当部長から答弁させます。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　以前より、各課の連携強化によりまして、たらい回し的な対応の防止に努めてきたところでございますが、先ほど申し上げました子育て世代包括支援センターの開設に向けました協議の中で、子どもの相談窓口の一元化につきまして研究していきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　やはり、市民ニーズに応えて、やっぱり財政状況の勘案もさることながら、めり張りのある、私は政策を実施すべきではないかなというふうに思います。改めまして、子ども食堂なり、支援拠点についての事業実施をしていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。　そこで、最後になりますけど、市長さんと副市長さんに感想を伺っておきたいと思います。　先般、隠岐の海士町の町長さんの講演を私、聞く機会がございました。その中で、7,０００人おった人口が2,７００人になった。町が崩壊するという状況下の中で町長に就任したと。その中で、町の存続を図るために、いろんな試行錯誤をした中で、この言葉を言っておられました。熱意、誠意、総意、この３つが一番大事でしたということを町長が言っておられました。　市長さん、この言葉について感想をいただきたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今、熱意、もう一つは何でしたか。　　　　　　　　　　　（「誠意、総意です。」と戸田議員）　熱意、誠意、総意です、大変重要なことであると思っております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　副市長に、じゃあもう一つ伺います。　もう一つ大きなことをきちっと述べておられました。事例はつくるものであって、事例をまねるものではないという町長さんが力強い言葉を言われました。まさにそのとおりだと思います。　副市長は、どういうふうに感想を受けられますか。 ○（渡辺議長）　角副市長。 ○（角副市長）　海士町の人口動態を鑑みれば、非常に危機意識が、我々と比較にならないほどの危機意識を持っておられるというふうに思っております。　熱意と誠意と総意ということですが、何分にも未熟者でございます。我々も見習って、精いっぱい頑張っていきたいと思っております。

○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　海士町の町長は、自分は民間から、ＮＴＴの支店長をしておられて、民間から議員に出て、議長になって、それから町長になられたという経歴の持ち主でございました。その中で、先ほどの熱意、誠意、総意、それと、事例は自分でつくるものだと、最後に結ばれたことは、国や県に職員がどんどん上がって、いかに補助金を持って帰るのが職員の使命だということを言っておられました。　町長は、社長、副町長は専務、管理職は取締役、それで職員は社員で、町民の方々は株主であって顧客ですというような事例を言っておられました。私は共感いたしました。私は本市にそういうようなものが欠けておるのではないかと痛感したところでございます。　以上で質問を終わります。 ○（渡辺議長）　次に、門脇議員。　　　　　　　　　　　　　　〔門脇議員質問席へ〕 ○（門脇議員）　蒼生会の門脇一男でございます。私は、６月定例会に当たり、大要３点の質問をいたします。１、ふるさと納税について、２、ヌカカ・干拓虫対策について、３、鳥取型低コストハウスの被害についてであります。市長並びに当局からの明快なる答弁をお願いいたします。　まず、ふるさと納税についてであります。　そもそも、ふるさと納税とは何か、数多くの議論や検討を重ねた結果、現在、総務省のポータルサイトには、こう書かれております。　ふるさと納税は、自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。それぞれの自治体がホームページ等で公開しているふるさと納税に対する考え方や集まった寄附金の使い道等を見た上で応援したい自治体を選んで寄附をすることができますと、こういうことであります。　近年では、それぞれの自治体が寄附をしてもらおうと、特に返礼品に趣向を凝らしているのが実情でございます。　そこでお尋ねいたします。まず初めに、本米子市政において、このふるさと納税はどのような位置づけなのかをお伺いします。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ふるさと納税の位置づけということでございますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、この制度というのは、地方への財源移譲の効果と同時に、地方経済の活性化を図るために、ふるさとや特定の自治体を応援したいという気持ちを寄附という形で表現される方を税制上優遇する仕組みとして、平成２０年度にスタートしたものでございます。　本市といたしましては、この制度を活用して、財源の確保に努めますとともに、全国に向けて地域産品などの情報発信をすることにより、本市の認知度向上も図っているところでございます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　本市におきましては、この制度は導入当初から好調に推移をしているわけですが、この好調の要因はどこにあるとお考えでしょうか。また、直近５年間の実績と今後の事業概要についてもあわせてお伺いします。 ○（渡辺議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　本市において、この制度が好調であった要因についてでございますが、本市は制度導入当初の平成２０年度からテレビ等、メディアの積極的な活用、インターネットによる情報発信、各地の県人会、同窓会や職員の同級生等へのふるさと納税の案内など、さまざまな広報活動に取り組んでまいりました。　また、平成２１年度から寄附者への記念品贈呈による地域産品のＰＲを行っており、記念品につきましては、年々品数をふやすなど、本市のふるさと納税の魅力を高めますとともに、クレジット決済の導入により申し込みの利便性を高めるなど、他市町村に先駆けて、より多くの皆様から応援いただけるよう努めてきたことが好調の要因であったと考えております。　また、直近５年間の実績でございますが、平成２３年度が寄附件数約2,７００件、寄附金額約3,９００万円、平成２４年度が寄附件数約7,２００件、寄附金額約8,９００万円、平成２５年度が寄附件数約２万4,０００件、寄附金額約２億7,９００万円、平成２６年度が寄附件数約４万件、寄附金額約４億7,５００万円、平成２７年度が寄附件数約４万5,０００件、寄附金額約７億3,１００万円となっております。　今後も、各種メディアを活用した積極的な広報、県外で行われるイベントなどでのＰＲに努めますとともに、新たな取り組みも検討し、ふるさと納税の推進を図ってまいります。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　さすが、ふるさと納税と言えば米子市と呼ばれているだけのことはあるなと私はこの結果を高く評価しております。　こうなるには、当然のことながら、他の市町村との差別化を図っていることと思いますが、事例として、具体的にはどのようなものがあるのかをお伺いします。　また、現在はどのような広報活動を行っているのかもあわせて伺います。 ○（渡辺議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　他市町村との差別化についてでございますが、本市では記念品とは別に、3,０００円以上御寄附をいただきました皆様に地元企業協賛グッズ詰め合わせであります米子市民体験パックを贈呈し、好評を得ております。　これは、他市町村にはない本市独自の取り組みであり、マスコミ等にもよく取り上げられてきております。　広報活動につきましては、各種メディアの利用、米子市ふるさと納税サイトを利用した全国への情報発信、前年度寄附者へのパンフレット等の送付、県外で行われるイベントでのＰＲを行っており、昨年度からは米子市外へ転出される皆様にも、市民課の窓口で本市のふるさと納税を案内するチラシをお渡ししております。　今後も、新たな広報手段を取り入れ、広報活動の充実に努めてまいります。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　答弁にもございました米子市民体験パック、これは大変好評であると私もうかがっております。今後も、他の市町村との差別化を図るとともに、広報活動の充実にも力を入れていただきたいと思います。　次に、ポータルサイトの活用についてお尋ねします。　多くの寄附者が利用している民間のふるさと納税ポータルサイトの活用について、本市の活用状況をお伺いします。 ○（渡辺議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　ポータルサイトの活用についてでございますが、本市では独自に米子市ふるさと納税専用サイトを開設し、平成２７年度にはリニューアルし、全国に向けての情報発信、申し込み受け付け、決済などを行っております。　また、民間のポータルサイトでは、本市のふるさと納税、地域情報を発信をしております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　あるポータルサイトからは、直接申し込みや決済ができるようになっており、ふるさと納税に実績のある多くの市町村はこの制度を利用しております。　しかしながら、本米子市はこの制度を取り入れていない現況にございます。特別な支障がない限り、寄附件数、寄附額アップのためにも、取り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　ポータルサイトからの直接申し込みについてでございますが、ポータルサイトによっては、利用する自治体が平成２８年度、全国で1,０００自治体を超えている状況もございますので、このようなポータルサイトからの申し込み、決済について研究してまいりたいと思います。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　ぜひとも取り入れていただきますように要望をしておきます。　次に、ふるさと納税の返礼品についてお尋ねします。　本市は、その返礼品においても、さまざまな品ぞろえをしているわけでございますが、その返礼品の決め方、つまりどのようにしてタイアップしていただく参加企業を決めるのかをお伺いします。 ○（渡辺議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　タイアップ事業の参加企業の決め方についてでございますが、本市から直接企業等に出向いて、参加企業の拡大を図るとともに、昨年度までは年１回公募を行っておりましたが、今年度からは随時募集を行うこととしております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　先ほど答弁がございましたように、随時募集を行うことが本市にとっても、参加企業にとっても、双方にメリットがあるのだろうと私も思います。ぜひこの方向で進んでいただきたいなと思います。　次に、返礼品競争の余りの加熱ぶりに、総務省から通達が来ているとうかがっておりますが、米子市には該当するものがあるのかどうかお伺いします。 ○（渡辺議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　返礼品に対する総務省からの通達についてでございますが、商品券や家電など、換金性の高いものや、寄附額に対して高過ぎる返礼品を控えるという通達の内容でございますが、本市の返礼品は総務省通達の内容には該当しないものと判断しております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　報道では、相当数の市町村が取り上げられていましたので心配をいたしましたが、き憂に終わって安心をいたしました。　参考までに、本市の返礼品の中でどういうものが人気があるのかお聞かせください。 ○（渡辺議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　返礼品で人気のあるものについてでございますが、ハムの詰め合わせ、豚肉、鳥取県産の梨などがございます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　本市に限らず、全国的に肉、ハム、果物、野菜、米などが人気となっているようでありますが、今後は、滞在型、あるいは体験型、観光型、これらの返礼品をふやし、この米子に足を運んでいただき、別途、宿泊、買い物、食事などでの経済効果が見込める返礼品を充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　滞在型等の返礼品についてでございますが、ミニ和傘色物紙張り体験とか、皆生海岸海上散策カヤック体験などの体験型記念品に加えまして、皆生温泉の宿泊割引券等も取り入れてきております。　今後も、地元への経済効果につながるような、滞在型・体験型などの記念品の充実に取り組んでまいります。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　私は、滞在型でも、もっと視点を変えたものを考えてもいいと思っております。例えば、がいな祭の万灯が担げる券だとか、企画花火の打ち上げ券、地元著名画家・書家による手ほどきを受ける券、あるいは大山１３００年祭に関連した参加券、米子市周遊サイクリング券、そして米子市長の１日秘書になれる券、こういうことが、私の頭ではこういうものしか思いつきませんが、寄附金とは別に経済効果などのプラスアルファが見込めるような返礼品を庁内でさらに検討されたらいかがでしょうか、要望をしておきます。　次に、ふるさと納税はスタートダッシュを決めようと、各市町村とも４月、５月に力を入れているようですが、米子市の場合は何か対策を講じられたのか伺います。 ○（渡辺議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　４月、５月の本市の対策についてでございますが、年度当初に本市のふるさと納税のリピーター確保のため、昨年度の寄附者へ新しいパンフレットを送付いたしました。また、昨年度までの寄附者の合計が１２万人を突破したことを記念しまして、本年４月、５月の寄附者限定で、ヨネギーズグッズをプレゼントするキャンペーンを実施したところでございます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　いいんじゃないでしょうかね。しかしながら、一方では年度末になりますと、米子市だけではなく、全国的に寄附額が落ち込んできております。この１月、２月、３月にこそ対策を講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　年度末の対策についてでございますが、県外、地元で行われますイベント等の機会を捉えて広報しますとともに、正月の帰省客に対するＰＲにも取り組み、寄附者の獲得に努めてまいります。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　ピンチはチャンスという言葉がございます。この死角にもなっております１月、２月、３月の年度末をぜひともチャンスに変えていただきたい、こう私は思います。　次に、がいな米子応援基金の中の５つの使い道のうち、がいな米子応援団についてお尋ねをします。　これは、市長が特に、ふるさと米子の未来に向けてのがいな発展に寄与すると特に認める事業のために使うとございます。ふるさと納税地域産品ＰＲ事業は、毎年実施されていますので、これを除いた今までの用途実績と今年度の予定をお伺いします。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　がいな米子応援団についてでございますが、これまで、先ほど議員もおっしゃいました地域産品ＰＲ事業のほかに、これまで２８人乗りのマイクロバスの購入ですとか、不妊治療助成金交付事業、本市のイメージキャラクターでもありますヨネギーズのマンガ化事業等に取り組んでおります。　今年度につきましては、外国人版アニメを生かしたツアー誘致事業、先端医療創造都市よなご情報発信事業などの実施を予定しております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　がいな米子応援団につきましては、いわば市長の特権事項であると考えます。市長は、今年度の事業をどういう観点で決められたのかお伺いします。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　庁内でいろいろ議論をいたしまして、この事業にふさわしいということで、先ほど申し上げたような事業を選んだところでございますが、いずれにいたしましても、このがいな米子応援団の事業で、毎年行っております地域経済の活性化のための地域産品ＰＲ事業というのは、大変重要だと思っておりまして、地域産品ＰＲ事業を活用することによって本市の経済の活性化と特産品などの全国に向けたＰＲなどに役立てていると思っております。　全国的な広報手段を持たない中小企業にとっては、昨年度は御寄附いただいた４万人以上の方にパンフレット等で知っていただいたという効果は大きく、この方々に本市の魅力をＰＲし、観光政策につなげるなど、積極的に取り組んできたところでございます。　この事業は、ふるさと納税の推進を図ることからも欠かせない事業であると考えておりまして、今後もふるさと納税を活用して推進してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　答弁は、ふるさと納税地域産品ＰＲ事業についてだったと思いますが、市長、私はもう少し奇抜で大胆な事業があってもいいと考えますが、再度市長の見解をお伺いします。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今年度の事業につきましては、その前の御答弁で申し上げましたので申し上げませんでしたけれども、外国人版アニメを生かしたツアー誘致事業とか先端医療創造都市よなご情報発信事業などを今年度は実施する予定にしております。　今後の事業についてでございますが、先ほども申し上げましたように、地域産品ＰＲ事業は、重要な事業だと思っておりまして、この事業は続けていきたいと思っております。　いずれにしましても、貴重な財源でございますので、事業の実施に当たりましては、内部でよく議論をして、よりよい事業を選択していきたいと思っております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　私はふるさと納税地域産品ＰＲ事業を否定するものではございません。この事業に加えて、もっと市長らしい事業があるのではないかと、そういう観点で質問をさせていただきました。ぜひとも検討をお願いいたします。　次に、ふるさと納税のお礼状についてお尋ねします。　ふるさと納税のリピーターを確保するためにも、お礼状は重要な役割を果たします。本市のお礼状は、温かみがあると私は感じていますが、これに市長直筆のお礼文があれば、温かみがさらに増すものと考えますが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　お礼状についてでございますが、毎年４月に本市のふるさと納税のリピーターを確保するために、お礼の意味を込めまして、前年度寄附者に新年度のパンフレットと実績などを記載したリーフレットを送付しておりますが、引き続きリピーターがふえるような工夫をしてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　ちょっと答弁がずれているように感じますが、市長、お礼状に一言、このたびはありがとうございます。米子市長野坂康夫、これだけでも多くの方が感激されると私は思います。少なくとも、私は感激します。そして、米子市のサポーターに、すぐにでもなります。市長、ぜひ一考してみていただきたいと思います。

　それでは次に、企業版ふるさと納税についてお尋ねします。　最近になって、テレビ、新聞等で企業版ふるさと納税という言葉を見聞いたします。そこで、この企業版ふるさと納税の制度概要と本米子市の現在の取り組み状況についてお伺いします。 ○（渡辺議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　企業版ふるさと納税の制度概要についてでございますが、地方自治体が行う地方創生事業に対して、企業が寄附を行う場合、現行の３０％の損金算入措置に加えて、法人事業税、法人住民税及び法人税の税額控除の優遇措置として、新たに３０％の控除が講じられ、企業側としては、合計６０％の控除が受けられるという制度でございます。　寄附を財源として行う事業は、地域再生法による地域再生計画の認定を国から受けることが要件とされ、また寄附の見返りとなる便宜供与が禁止されているという点で、個人のふるさと納税と大きく異なる制度でございます。　次に、本市の現在の取り組み状況でございますが、企業版ふるさと納税制度の活用に向けて、まずは各部から事業に関するアイデア提案を求めるなど、地方創生推進本部で検討を始めたところでございます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　答弁をうかがって、一般のふるさと納税とは随分相違点があるように感じております。　それでは次に、鳥取県内他市町村の動向と今後の本市の取り組み計画についてお伺いします。 ○（渡辺議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　県内他市町村の動向についてでございますが、現時点で県内他市町村に具体的な動きがあるとは承知しておりません。　本市の取り組みの今後の計画についてでございますが、引き続き地方創生推進本部で寄附を活用する事業を検討しつつ、他方、誘致企業の本社などを中心に、どのような事業であれば協力いただけるのか、そういったニーズ把握にも取り組みたいと考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　企業版ふるさと納税につきましては、まだまだこれからといった感がございますので、今後も折を見て質問をさせていただきますが、企業版ふるさと納税も米子市と言われるように取り組んでいただきたいと思います。　次に、大要２点目は、ヌカカ・干拓虫対策についてであります。　私は、平日の朝７時３０分ごろから地元の小学校近くの交差点で交通安全指導を行っております。ことしは、５月２０日からヌカカが毎日のように私にまとわりつき、とうとう首筋を数カ所かまれてしまいました。このような発生状況は、昨年まではなかったことで、最近では、ことしは干拓虫が多くて困りますねが私の近所では挨拶がわりになっております。それほどことしは弓浜地区を中心にヌカカが大量に発生しております。一刻も早い実効性のある対策が望まれます。　そこでお尋ねします。まずは、ヌカカに対しての、これまでの取り組みの成果と今後の対策について伺います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　これまでのヌカカ対策の取り組みでございますが、平成２６年度には被害アンケート調査や幼虫調査を実施いたしました。　平成２７年度には鳥取大学、米子高専、衛生薬品製造会社等、関係機関と連携・協力し、被害軽減対策を検討いたしますとともに、成虫の発生状況調査、殺虫剤及び忌避剤の効果検証及び医療機関における被害アンケート調査などを実施して、その結果をもとに啓発用リーフレットを作成したところでございます。　今年度は、この啓発用リーフレットなどを活用し、地域住民への注意喚起を図り、被害軽減に努めますとともに、ヌカカの生態などについても、引き続き関係機関と連携・協力して解明に努めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　ヌカカに対しましては、これからの取り組み、対策が非常に重要になるだろうと思っていますので、まずはヌカカの生態の解明に努めるんだと、こういうふうには理解をいたします。　次に、本年度の発生状況、被害状況についてお尋ねします。　ヌカカが５月下旬から弓浜地区の内浜側を中心に大量に発生しているように感じますが、実態はどうなっているのかをお伺いします。 ○（渡辺議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　本年度の発生状況についてでございますが、ことしは５月中旬ごろから発生し始めており、昨年よりも発生時期が約２週間早くなっております。捕獲数は、調査条件が異なるため単純に比較することはできませんが、ことしは５月２０日に1,３５０匹、５月２７日が4,８９９匹となっており、昨年よりも多い状況でございます。　また、医療機関の受診者数は５月１６日からら２１日の間に１９人、５月２３日から２８日の間に１０８人、５月３０日から６月４日の間に１６０人となっております。　周辺市の対応状況についてでございますけれども、境港市には１件の問い合わせがあったとうかがっておりまして、安来市にはないとのことでございます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　先ほど、答弁にもありましたように、ヌカカの捕獲数からいっても、やはり数多く発生しているように思います。　そして、どうもこのヌカカは弓浜地区ばかりでなく、米子市の中心地へ、あるいは境港市側へと生息範囲が広がっているような気がいたします。　先ほど、発生状況、被害状況を聞いて、非常に危惧をいたしますし、総合的に注視をしなければならない状況になっていると思います。　さて、私は先般、国内でもう一つのヌカカの集団発生地であります久米島を同僚の田村議員と視察してまいりました。久米島のヌカカは、クロヌカカの亜種ではないかと推察されていましたが、そうではなく、新種であることがこのたび判明いたしました。　そこで、私は一つ疑問に思っていることがあります。弓浜地区では、ヌカカの発生地内でも健康被害には地域によりばらつきがございます。ヌカカは、その種類によって性質や特徴が異なります。弓浜地区で発生しているヌカカは、大部分がトクナガクロヌカカで、一部イソヌカカが生息すると推察されておりますが、他の、あるいは新種が生息しているのではないかと私は思っています。　今後の対策のためにも、まずは精査をして、種の同定をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　ヌカカの種類についてでございますが、昨年度の調査では、形状などの特徴から、トクナガクロヌカカとイソヌカカに分類されておりますが、今年度実施する各種調査を進めていく中で、種類を特定できる可能性があるとうかがっております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　ヌカカの種類を特定できる可能性があるということは、鳥取大学等による研究・調査を今年度はより厳密に行うと、こういうことだと思います。　そこで、関係機関との連携についてお尋ねします。　最初に、市長より答弁があったわけでございますが、鳥取大学や米子高専との今年度の連携、委託について、もう少し詳細な説明をお願いいたします。　また、前議会の答弁で、鳥取大学医学部の研究者が米子高専と連携して、ヌカカの遺伝子解析や、かゆみ成分の解明の研究を行っているとのことでしたが、その経過をあわせて伺います。 ○（渡辺議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　今年度の関係機関との連携についてでございますが、昨年度に引き続き、鳥取大学及び米子工業高等専門学校に調査研究を委託しております。　委託内容についてでございますが、鳥取大学には医療機関や被害情報収集サイトからの被害情報の収集、遺伝子解析を委託しております。米子工業高等専門学校には、発生状況調査と生態調査を委託しております。また、遺伝子解析やかゆみ成分の解明につきましては、研究の途中であるとうかがっております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　ただいまの答弁にもございましたが、遺伝子の解析により、種の同定だけではなく、他の未知な部分も解明できるのではないかと期待をしておりますので、一刻も早い解析をお願いいたします。　次に、現在設置されておりますヌカカ対策関係者会議の活動状況についてお尋ねします。　この会議の構成メンバーと直近では、いつごろ会議が行われ、どういうことが話し合われたのか、あわせて伺います。 ○（渡辺議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　ヌカカ対策関係者会議の構成メンバー等についてでございますが、鳥取大学、米子工業高等専門学校、鳥取県、境港市、鳥取県ペストコントロール協会、大日本除虫菊株式会社でございます。直近では、ことしの２月に開催をいたしまして、啓発用リーフレットの内容などについて協議を行っております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　私は、この会議とは別に、ヌカカの集団発生地域の代表者、例えば自治会長さん、ＰＴＡ会長さん、農業者などの方々を交えたヌカカ被害対策協議会なるものを立ち上げて、被害に遭われている方々の生の声を聞く場を設けてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　被害に遭われている方の声を聞く場を設けることについてでございますけれども、これまでに被害状況アンケート調査など、各種アンケート調査を実施し、住民の皆様から発生状況や被害状況などの情報収集を行っております。　また、現地でも被害を受けられた施設や住民の皆様から直接話を伺うなど、情報収集に努めたところでございますので、今のところ、協議会を設置することは考えておりませんが、引き続き情報収集に努めたいと考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　その年々によりまして、ヌカカの被害状況は違ってまいります。現地へ出向くことももちろん大切ではありますが、被害地域の代表者が集まり、協議会の場で意見交換をすることで、個別ではわからなかった各地域の被害状況、現況認識、また新たな対策への道が開けてくるものと思います。　以上のことからも、協議会の設置が必要であろうと考えますが、再度の答弁をお願いします。 ○（渡辺議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　先ほど御答弁申しましたけれども、今のところ協議会を設置することは考えておりませんが、必要があれば、現在設置しているヌカカ対策関係者会議等において御意見を伺いたいと考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　私は、協議会設置に固執するものではありません。ヌカカ対策関係者会議の中でもよろしいかと思いますので、ぜひ検討のほどをお願いいたします。　次に、ヌカカの生息地調査、生態調査についてお尋ねします。　昨年度の調査でどういうことがわかったのか、また本年度の事業概要では、ヌカカによる被害を多く受けている地域や、その状況を把握し、発生源や生息地を調査により解明するとありますが、具体的にはどういうことをするのか、あわせて伺います。 ○（渡辺議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　生息地調査、生態調査についてでございますが、昨年度は４月下旬から８月上旬までの間、１２地点で発生状況などを調べました。　発生の多い地域は内浜側の市街地寄り及び境港市寄りと米川沿いの市街地寄りで、周囲に雑草地が多いところは捕獲数が多くなる傾向がありました。　今年度につきましては、発生数の多かった地点と、これまでのアンケートなどで被害報告の多かった地点を新たに調査地点に加えた５カ所で発生状況調査を行い、被害状況と照らし合わせながら、その地点及び周辺における土地の状況などについて把握し、発生や生息の条件を調査したいと考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　発生源や生息地を解明するには、幼虫の検査が不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　幼虫の調査についてでございますが、平成２６年度に実施した調査では、ヌカカの幼虫を確認できませんでしたが、今年度実施する各種調査を進めていく中で、幼虫が特定できる可能性があるとうかがっております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　答弁にございました今年度実施される調査の中で幼虫が特定できる可能性があるということでございましたが、この各種調査とは、具体的にどのような調査なのか伺います。 ○（渡辺議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　今年度実施する調査でございますが、ヌカカの遺伝子解析を行う予定としておりまして、この解析ができると、幼虫についても特定できる可能性があるとうかがっております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　数多く生息する多種多様な幼虫の中で、これがヌカカの幼虫だと特定するのは大変難しいと聞いております。ですから、幼虫の検査については、もう実施しないのではないかと危惧をしておりました。これもまた、種の同定と同様に遺伝子解析を待ちたいと思います。　次に、国内でもう一つのヌカカの集団発生地であります久米島での取り組みについてお尋ねします。　２８年度の久米島でのヌカカ対策について、本市ではどのような把握をされているのか伺います。 ○（渡辺議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　今年度の久米島のヌカカ対策についてでございますが、殺虫剤の散布を試験的に行われたとうかがっております。散布の目的は、殺虫剤の種類を選定することであり、生態系への影響を考えると大量に継続して散布することは好ましくないとの考えから、成虫を対象に１日だけ２回、テトラポットに散布されたとうかがっております。　また、他の対策として、個体数の減少を図るため、殺虫剤を塗った粘着シートをペットボトルに巻いたものを海岸に７００本立てられたとうかがっております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　これといって有効な対策がない中で、久米島では薬剤散布によるヌカカ駆除に向けての対策が動き始めました。久米島では、ヌカカの発生地にほとんど人家がございません。本市では、ヌカカの発生地が広範囲で人家が多く、自然環境や生態系のことを考えれば、薬剤散布ができないことも理解しております。　しかし、諦めずに薬剤散布以外での駆除への道を模索すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　ヌカカの駆除対策についてでございますが、本市の場合、生息範囲が非常に広範囲であることから、人、農作物及び生態系に影響を与える可能性があるため、殺虫剤による駆除対策は難しいと考えておりますが、引き続きヌカカの生態などについて関係機関と連携・協力して解明に努めたいと考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　それでは次に、被害軽減の一助になると思われますヌカカの天敵、忌避植物の研究についてお尋ねします。　信ぴょう性は不明でありますが、インターネット上では、ヌカカの天敵はオニヤンマという情報がございます。被害軽減のため、さまざまな観点から天敵の研究をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　また、平成２６年度に行われたアンケートで、どういうヌカカ対策をとっていますかという設問に対し、２名の方がヌカカが嫌がる植物を置いているという回答がございました。これを参考に、忌避植物の研究もすべきではないかと考えますがいかがでしょうか、あわせて伺います。 ○（渡辺議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　天敵や忌避植物の研究についてでございますが、これまでの文献等では、特に記述されたものはないとうかがっておりますが、ヌカカ対策会議などで専門家の御意見を伺うなど、情報の収集に努めたいと考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　ぜひ一度、専門家を交えて協議をしていただきたいと思います。　次に、啓発用のリーフレットの活用についてお尋ねします。　ヌカカの発生期に入り、高齢者の方を中心に対処法についてよく問い合わせがございます。啓発用リーフレットにつきましては、自治会の班回覧がございましたが、回覧ではなく、全戸配布であれば、リーフレットが手元に残り、こういう事態は起こらないと考えます。前議会で前原議員も提唱されておりましたが、私も全く同じ考えであります。この啓発用リーフレットはホームページで閲覧でき、また本市のヌカカ情報のホームページも充実してはおりますが、インターネット環境のない方のことも考えて、全戸に配布すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○（渡辺議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　啓発用リーフレットの活用についてでございますが、来年度は被害予防に関する情報を市報の中の環境掲示板に特集記事を掲載し、全戸に配布・周知したいと考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　今年度から実施していただきたかったわけでございますが、発生時期から考えまして、もう間に合わないと思いますので、来年度はぜひ早い時期に配布していただくよう、ぜひともお願いをいたします。　さて、ヌカカ被害に遭うのは住民ばかりとは限りません。弓浜地区にある米子水鳥公園、とっとり自然環境館などに市外から観光、視察、学習に大勢の方が訪れます。これらの方々にも注意喚起をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　観光客等への注意喚起についてでございますが、米子水鳥公園及びとっとり自然環境館では、ヌカカの発生状況に応じて注意喚起や薬剤の提供をしております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　私は、それだけではなく、要所要所に立て札やポスターの掲示が必要ではないかと思っています。このことは、観光や景観の面からも考えなければならない問題ではありますが、一度検討していただきたいと思います。これは要望をしておきます。　ところで、啓発用リーフレットを活用しても、ヌカカからの被害を防げない場所がございます。それは、小学校等のプールや児童の水遊び場でございます。このプール周りや、あるいは運動場でのヌカカ対策もこれから考えなければならない課題だと思いますが、対策はどうなっているのかをお伺いします。 ○（渡辺議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　屋外活動時の対策についてでございますが、虫よけ剤を使用することが最も効果的ではございますが、プールでの活動の場合は虫よけ剤が使用できませんので、蚊取り線香などで個体数を少しでも減らすことが必要であると考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　やはり、それでは根本的な解決にはならないと私は思います。やはり、ヌカカの個体数を減らす、このことに尽きると思います。そのためにも、遺伝子解析を初めとするヌカカの幼虫調査・研究を早急に進めていただき、発生場所を特定していただく、これが一番重要であります。一刻も早い解析・解明を要望して、この項目を終わります。　次に、大要の３点目は、農業用の鳥取型低コストハウスの被害についてであります。　この農業用の鳥取型低コストハウス支援事業は、県の事業ではございますが、本市も助成を行っておりますので、取り上げさせていただきます。　まず初めに、この農業用の鳥取型低コストハウスとはどういうものなのか、その特徴、メリット等について伺います。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　鳥取型低コストハウスについてでございますが、このハウスは鳥取県が学識経験者、ＪＡ、生産者代表、研究機関などと検討を重ね、強度測定を行った上で開発を進め、基本設計を決定したものでございます。　特徴及びメリットにつきましては、従来のハウスと同等以上の強度を持ちながら、通常型で３０％程度、耐雪型で４０％程度のコストの削減ができているところでございます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　従来のハウスと同様、あるいはそれ以上の強度を保ちながら相当のコスト削減ができるという農業者にとってはとてもメリットのあるハウスだということがわかります。　それでは次に、鳥取型低コストハウス支援事業の導入経過とこれまでの実績、今後の計画についてお伺いします。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　鳥取型低コストハウス支援事業の導入経過についてですが、この事業は、鳥取県が開発した低コストハウスの導入を推進することにより、野菜、花きなどの高収益な園芸品目の生産振興を図るため、昨年９月の補正事業で鳥取県が予算を計上された事業でございます。県２分の１、市町村６分の１の補助事業でございます。　事業の実績についてですが、本年３月までに、ネギの育苗ハウスなどとして５棟の設置が終了しております。　今後の計画についてですが、年度内に事業完了が困難なため、繰越事業としておりまして、野菜、花きのハウス１３棟について現在設置希望農家と調整を図っているところでございます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　これまでに５棟が設置済みで、今後は１３棟の設置計画があると、こういうことだったと思います。　そこで、この設置済みの５棟についてお尋ねします。　本年５月３日から４日にかけての台風並みの強風により、鳥取型低コストハウスに被害が出たとうかがっております。その被害状況と、参考までに従来型のビニールハウスの被害状況についてもお伺いします。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　５月の強風によります鳥取型低コストハウスの被害状況についてでございますが、５月１１、１２日に３月末に設置されました５棟の鳥取型低コストハウスの状況を確認いたしております。うち３棟において被覆フィルムの押さえハウスバンドと鋼管パイプに接触した部分のフィルムがすれて穴があいている箇所を確認しております。　従来型のハウスの被害状況につきましては、ＪＡ鳥取西部に確認いたしましたが、米子市管内ではフィルムの吹き飛び等の大きな被害報告はないとのことで、鳥取型低コストハウスのようなフィルムの穴あきについても確認されておりません。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　これは私も現場に行って見ました。鳥取型低コストハウスは一見して穴だらけの状態でございました。それに対して、従来型のビニールハウスは目に見えるような被害が出ておりませんでした。通常、農業用ＰＯフィルムは厚さが１ミリのもので、５年程度の耐久性があると私はうかがっております。それが、このたびは設置後１カ月程度で穴があいてしまいました。　そこで、先ほど答弁にもございましたし、パンフレットにも鳥取型低コストハウスの強度は従来のハウスの同等以上であるとうたってありますが、これはどのような強度試験をされたのか伺います。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　鳥取型低コストハウスの強度実験についてでございますが、台風の風速３５メートル、ハウス上の積雪５０センチメートル、横の雪圧１トンに対する強度試験を行っておるというふうにうかがっております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　きちんと強度試験は行っているようではありますが、ハウスバンドと鋼管パイプが接触してフィルムがすれて穴があくことまでは想定していなかったと、こういうことだと思います。私は、曲がりパイプのピッチを従来型の５０センチ間隔から７０センチ間隔に広げたために、このフィルムがすれて穴があく事態が起こったと思っています。　そこで、この被害に対して、本市としてはどのような対処をされるのかお伺いします。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　鳥取型低コストハウスの被害に対する本市の対応についてでございますが、設置された５棟全ての状況を現地に出向き確認しております。その被害状況につきまして、鳥取型低コストハウスの基本設計を決定された鳥取県に報告し、発生の原因究明と今後の対応策をどうするのか検討するよう要望しているところでございます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　では次に、その鳥取県との連携、対応についてお尋ねします。　鳥取県との対策会議の場は設けられたのか、また鳥取県の見解はどういったものなのか伺います。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　鳥取型低コストハウスの被害に対する県の対応についてでございますが、県との対策会議等は設けられておりません。現在、県では県下全域の鳥取型低コストハウスの状況を確認するとともに、ＪＡや農業改良普及所、ハウス施工事業者、農業者等の関係機関と発生原因、対策等について協議を行っておられると聞いております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　被害が発生してから１カ月以上が経過するわけですから、県には早急に対策方針を打ち出していただきたい、こう思います。　これは、鳥取県が基本設計をした鳥取型低コストハウスで設置して１カ月程度で被害が発生しており、米子市は鳥取県に対し、被害のあったハウスのフィルムの張りかえ、あるいは設置場所の移設等の対応策を要望すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　鳥取型低コストハウスの被害に対する県への要望についてでございますが、県が基本設計を決定されたハウスにおいて、設計後１カ月程度でのフィルムの穴あき等が発生しており、本市といたしましては、基本設計を含め、発生原因の究明と今後の対応策について検討するように、重ねて県に要望してまいりたいと考えます。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　本市としては、農業者の立場になって、もっと強行的に、かつ具体的な申し入れをしていただきたいと、こう私は思います。一考していただくよう、強く要望をしておきます。　次に、今後の鳥取型低コストハウス事業の取り組みについてお尋ねします。　今年度計画されている残り１３棟のハウスについては、どのように取り組む予定なのかお伺いします。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　鳥取型低コストハウス支援事業の今後の事業実施についてでございますが、今後設置予定のハウスは１３棟ございます。現在、設置希望をされております農家さんと調整しているところでございまして、今回の被害発生を受けまして、県におきまして基本設計についても検証されておりますので、今後はその検証結果と対応策が示されてから判断していくことになるというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　私は、このハウスは基本設計がどうだったのかと、根本的なところに疑問を持っております。仮に、このハウスをそれ相当に補強をすれば低コストではなくなりますし、かといって、このままではまた被害が出てしまいます。ですから、米子市としては、この事業を一旦中止すべきではないかと考えますが、本市における今後の実施方針についてお伺いします。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　今後の鳥取型低コストハウスの支援事業の実施についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在、県におきまして鳥取型低コストハウスの基本設計についても検証されております。今後は、県からの検証結果と対応策が示された上で判断してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　わかりました。ぜひとも県に言うべきことはしっかりと言っていただきたい、こういう被害が二度と起こらないように、検証に検証を重ねた上で事業を実施されるよう要望して、私の質問を終わります。 ○（渡辺議長）　次に、岩﨑議員。　　　　　　　　　　　　　　〔岩﨑議員質問席へ〕 ○（岩﨑議員）　平成２８年６月定例会に当たり、私は大要３点質問をいたします。　まず初めに、国土強靱化地域計画の必要性についてお尋ねをいたします。　４月に発生いたしました最大震度７の熊本地震による住宅被害は１３万棟を超えました。また、7,０００棟が全壊し、下敷きになって亡くなった方もいらっしゃいます。人的被害、総数見ますと５月２４日の数字でございますけども、死者が４９名、関連死疑いとして２０名、行方不明者１名、負傷者が1,６８４名、避難者数、最大時で１８万3,８８２人、被害総額４兆6,０００億となっております。　改めまして、本議場からお亡くなりになりました方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　さて、熊本地震から改めて国土強靱化地域計画の必要性が叫ばれております。　また、今後３０年間に約７０％の確率で発生するマグニチュード８から９クラスの巨大地震、首都直下型地震、あるいは南海トラフ巨大地震は、まさに国家存亡の危機と言われております。まずは、熊本地震からの防災・減災に係る市長の見解を伺います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　熊本地震からの防災・減災に係る考え方ということでございますが、熊本地震は震度７の地震が２回発生するという、想定を超える極めてまれな地震であったと承知しております。　このような大規模な自然災害に対しましては、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて、防災・現在対策を講じる必要があると思っております。ハード対策につきましては、国や県との連携が必要となる部分が多くなると考えておりますが、本市のソフト対策としましては、熊本地震の教訓を踏まえ、市民の皆さんへの情報伝達方法等の再確認、地震を想定した訓練の実施、常日ごろから内部組織や関係機関との連携、情報共有等を図りますとともに、地震に備えた防災意識の高揚を図るための啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　熊本地震の教訓から、さまざまな課題が浮き彫りになっております。震度７を２回観測した八代市や人吉市、あるいは宇土市など、県内５市町村で庁舎が使えなくなり、災害対応に当たるべき行政が機能不全となりました。　さらに、宇土市や益城町では、ＢＣＰ、これは災害時における業務継続計画でありますが、ＢＣＰを策定していなかったと、災害後の住民票や、あるいは所得証明の発行など、被災者への対応に大変大きなおくれがあったと聞いております。　そこで、本市のＢＣＰの取り組み状況について伺います。 ○（渡辺議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　本市の災害時におけます業務継続計画、いわゆるＢＣＰにつきましては、平成２４年度に全県的にワーキンググループを開催いたしまして、その策定に取り組んできたところであります。　本市におきましても、平成２５年３月に米子市業務継続計画、平成２６年３月にはＩＣＴ部門の業務継続計画を策定したところでございます。　ＢＣＰにつきましてですが、その実効性を高めるためには、訓練等により継続的に計画を検証し、改善していく必要がありますことから、県が主催いたします改善のためのワークショップに参加しますとともに、地域防災計画と一体となった図上訓練などの取り組みを図っているところでございます。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　本市のＢＣＰの取り組み、ただいま御説明いただきました。ただ、答弁では、県が主催する改善のためのワークショップに参加等々おっしゃっていただいておりますけれども、ぜひともこれもしっかりと検証を行っていただき、ＰＤＣＡサイクルを回していくということで、ぜひとも定期的に検証を行っていただきたい。そのことと、本市独自の図上訓練等の取り組みということでございますが、より実効性のあるＢＣＰの取り組み、これ、訓練等も含めて考えていっていただきたい、このことをまず要望しておきたいと思います。　続きましては、国土強靱化におけるアクションプラン、アクションプラン２０１５とございます、国土強靱化アクションプラン２０１５がありましたが、今回、２０１６ということが出ております。どういう点が充実強化をされ、地方自治体は地域計画策定において、どのような取り組みを充実強化していくべきなのか、また今回のプランではどのような支援策が考えられているのかお尋ねをいたします。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　アクションプラン２０１６の充実強化点というようなことでございます。　アクションプラン２０１５に掲げてございますプログラムの進捗状況を把握・評価するとともに、平成２７年度に発生した災害などを踏まえ、プログラムの充実や改善を図り、国土強靱化の取り組みを計画的かつ着実に進化させることが掲げられております。　また、鳥取県においては、基本計画で示された起きてはならない最悪の事態を回避するため、現状調査・分析を行い、その中から特に回避すべき最悪の事態を絞り込み、プログラムの実効性と効率性を確保していくとされておりますので、本市におきましても、仮に計画を策定するのであれば、同様な整理が必要になるというふうに考えております。　次に、アクションプログラムにおける支援策についてということでございます。　国は、地域計画の策定を市町村に働きかけておりますが、国土強靱化が新しい施策であることから、全国的に進んでいない状況であるというふうにうかがっております。その支援策として、国においては、地域計画策定ガイドラインの拡充や鳥取県においては、地域計画の策定のための説明会を各市町村で行っていくとのことでございます。　また、地域計画に基づく取り組みについて、交付金、補助金の支援及びその支援内容などのフォローアップ、見える化、周知などの方向性が今後示されることとなるとうかがっております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　このアクションプラン２０１６の取り組み、支援策等伺ってまいりました。これまでも、この本議場で国土強靱化、地域計画の必要性というのを私も随分と議論してまいりました、訴えてまいりましたですが、これまでの議論を含めて、そしてまたこのたびの熊本地震等の、そういう状況等も勘案していただいて、先ほど答弁にもあったように、ちょっと進んでいない理由に自治体トップや担当者の理解不足と計画策定のノウハウ等がないというような問題点があるため、若干まだ進んでないという状況もちょっと答弁でもありましたけども、市長、これらの議論を受けて、本市の国土強靱化地域計画の必要性をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　本市での国土強靱化地域計画についてどうするかということでございますけども、本市の計画策定の必要性について、今検討を始めたところでございます。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。

○（岩﨑議員）　必要性について検討を始めたということでございます。多少、進展したのかなということで、ちょっとだけ安心しております。　それでは、現時点での検討体制の状況はどのようになっておりますでしょうかお尋ねをいたします。 ○（渡辺議長）　角副市長。 ○（角副市長）　現時点での本市の検討体制でございますが、平成２８年３月に鳥取県国土強靱化地域計画が策定されたことを受けまして、本市におきましては、計画策定の必要性を含めて、関係部署、建設部、総務部、企画部でありますけども、そこで協議を開始したところでございます。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　仮に計画を策定するということでありますと、本市ではどのような推進体制が望ましいとお考えか、副市長、もう一度お願いします。 ○（渡辺議長）　角副市長。 ○（角副市長）　推進体制についてでございますが、計画策定の必要性も含めて、現在関係部署での協議を開始したところでございまして、現時点では、具体的な考えをお示しするという段階には至っておりません。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　わかりました。関係部署とぜひとも前に進めていただきたい、このように思っております。　アクションプラン２０１６でも、ちょっと私も拝見いたしましたけども、この推進体制について、地方創生総合戦略、本市で言えば、がいな創生総合戦略であります、あと、公共施設等総合管理計画との連動を考慮しなさいということでうたってありました。私も全くそうだというふうに、これまでも指摘してまいりましたけども、策定をどうぞ進めていただきたいんですが、ちょうどこの総合戦略、そして公共施設等総合管理計画と、さまざまな大きな計画がこの２７年度でできております。ぜひとも、ちょうどいいタイミングでもあるんじゃないかなと思っておりますが、そこら辺の考え方を改めてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　角副市長。 ○（角副市長）　地方創生総合戦略と公共施設等総合管理計画との連動についてでございますが、鳥取県の地域計画におきましては、国土強靱化計画は、あらゆる自然災害を想定しながら、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らないように、基本方針や施策の方向性をまとめたものでありまして、国土強靱化によって形成強化された人材や地域社会、物流、情報基盤等は、これは定住促進、企業誘致等の地方創生にもつながるものとされております。　また、公共施設等総合管理計画の推進によりまして、長期的視点を持って維持管理、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより、ひいては財政負担の軽減、平準化を図り、持続可能な社会基盤の構築を図ることができるとされております。したがいまして、今後の県の説明会にも出向き、また示されます計画策定ガイドラインの拡充内容を精査してみたいと思っております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　前向きな答弁であったと思います。　国土強靱化については、地元の衆議院議員、赤沢亮正代議士が本当にライフワークとでも言えるような、本当に強い思いがございます。赤沢代議士の国土強靱化に対するメッセージ、これは政策指針というふうに本人も言っておられますが、防災・国土強靱化は国民の生命、身体、財産を守る。防災・国土強靱化は財政破綻回避、財政健全化のため。防災・国土強靱化はデフレ脱却、日本経済再生の切り札。そして、国土強靱化は今や成長戦略のかなめ。国土強靱化は日本を世界の中で差別化する。日本は世界を変えるというようなメッセージを言っておられます。これを国というところを市で置きかえたらどうなるか。防災・国土強靱化は、市民の生命、身体、財産を守る。財政破綻回避、財政健全化のため。そして、今や成長戦略のかなめ。米子を日本の中で差別化する、輝かせる、このようなことで置きかえることができると思っております。　地域計画の必要性について、改めて私は前に推進すべきと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いします。　この大要の最後でございますが、続きましては、災害時の個別避難支援計画の現状と課題についてお尋ねをいたします。　先般、会派で中野区での取り組み事例について、いろいろ視察をしてまいりました。いざというときに、要災害支援者の安否確認や避難支援が円滑になるよう、要支援者の生活状況や身体情報などの情報を共有するための仕組みを明確にしたものと理解いたしました。　本市においての災害時個別避難支援計画の現状と課題について御所見を伺います。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　本市の災害時個別避難支援計画の現状についてでございますが、平成２６年１月より長寿社会課、障がい者支援課を窓口として、要援護者の登録申請を受け付けており、現在、約3,０００名が登録されております。　この登録申請書が個別支援プランを兼ねており、本人または家族の同意のもと、自治会や民生委員に情報提供を行い、平常時からの見守り活動等に活用していただいております。　課題についてでございますが、個別支援プランの中で、避難支援者を選定することになっておりますが、近くに親しい方がいない等の理由により、支援者を確保できない方の避難支援が課題となっております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　中野区では、対象となる方を区の職員さん等が対象総数約１万人を順次訪問して、本年４月中に約８０％の実施率であるということでございます。　本市では、対象となる可能性のある介護認定者数、あるいは障害者の手帳保持者、総数が何人果たしてあるのか、また本市での災害時の個別避難計画書の必要性についての見解と推進体制についての見解もあわせて伺います。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　本市の災害時要援護者の対象者数についてでございますが、要介護認定者、重度障がい者、７５歳以上のみで構成されている世帯等を対象としており、現在約１万6,０００名となっております。　災害時個別避難計画書の必要性についてでございますが、災害時要援護者の把握と適切な避難支援につなげるために必要なものと考えております。　災害時個別避難計画書の作成推進体制につきましては、引き続き登録申請の勧奨を行い、より多くの方の個別支援プランの作成につなげるとともに、地域組織、関係団体とも協力しながら、要援護者の避難支援の体制づくりに努めてまいります。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　御所見をいただいたわけでございます。引き続き、登録申請の勧奨を行う、そして地域組織、関係団体とも協力しながら、要援護者の避難支援の体制づくりに努めてまいるということでございました。　ちなみに、対象者が１万6,０００名のうち、現在が3,０００名の登録という御答弁でございましたので、まだまだもう一息かなというふうには思っております。　ただ、長寿社会課さんを中心に、この推進を随分と頑張って図っておられるようでございますので、どうか引き続き、よろしくお願いしたいと思いますし、この個別避難計画、これをより実効性のあるものとして、今後もこの推進を図っていただきたい、このように思っております。　それでは、次の質問に参ります。 ○（渡辺議長）　次に移られますね。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開 ○（渡辺議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　国土強靱化の必要性について、済みません、もう１点、質問を漏らしておりましたので、もう１点質問させていただきます。　熊本地震では、熊本県内指定避難所７０カ所が被害を受けたと聞いております。それにより、閉鎖や一部閉鎖の措置はとられました。このうち、約９割に当たる６２カ所で非構造部材の損傷が原因で閉鎖したとうかがっております。　そこで、本市の地震に対する指定避難所等の考え方を伺っておきます。 ○（渡辺議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　災害対策基本法の改正に伴いまして、今年度、地域防災計画を見直し、指定避難所と指定緊急避難場所を新たに指定したところでございます。　指定緊急避難場所につきましては、一時的に緊急避難する場所として、洪水や津波、土砂災害等、現象の種別ごとに使用の可否を定めております。　地震に対しましては、耐震基準を満たさない施設については、使用をしないということとしております。　また、被災者が一定期間滞在することを目的とした指定避難所につきましては、地震発生時には、余震等による危険性がないかどうかを応急危険度判定を実施し、安全性が確認できた施設から使用することとしております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　答弁で、耐震基準を満たさない施設については使用しない、こういう方針であると。さらには、地震発生時には余震等による危険性がないかどうか、応急危険度判定を実施し、安全性が確認できた施設から使用するという、そういう基準を設けているということでございましたが、本当にこれでよいのでしょうか。実効性がある計画であるのかなと、ちょっと首をかしげるところであります。　熊本の例を最初、前段で申し上げましたけれども、指定避難所の約９割が非構造部材の損傷で閉鎖したという、こういう事例もございます。ぜひともその辺をしっかりと見直していただきたい。このことを要望しておきたいと思います。　国土強靱化について、最後に一言申し上げたいんですが、これまでもいろいろ本議場で議論してきたわけでございますが、国土強靱化に関連して、１年半前ですか、米子自動車道の４車線化に向けた期成同盟会、これが設置されたということを受けて、びっくりするような報道があったんですけども、国土交通省が、その４車線化について指定を、この岡山米子道ですか、これについて指定をしたということでございまして、４車線化に向かって一気に大きな光が当たってきたということで、大変うれしく思っております。これも市長初め、期成同盟会の皆さん方の力強い要望活動、そういったことが功を奏してきたのかなというふうに思います。　一方で、この国土強靱化についても、これもやはり一つ進んだのかなということで、大変うれしく思っておりますので、申し上げておきたいと思います。　そうしますと、大要２点目の発達障がいの困難ケース等における鳥取県西部広域型総合支援の必要性について、これについて議論をしてみたいと思います。　まず、国のほうが考えている誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現についてということで、厚生労働省が示しておられる、誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現における現状と課題について、また検討の視点と改革の方向性について見解を求めます。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　厚生労働省の福祉の提供ビジョンについてでございますが、このビジョンは家族社会の変容、ニーズの多様化、抱える困難の複合化、支援の複雑化が進んでいるため、従来の福祉サービス体系では複合化する問題に十分対応できないことなどを示しつつ、今後の福祉サービスの検討視点として、包括的相談支援、生産性の向上、人材育成・確保を掲げておりまして、制度的課題を整理されたものと認識しております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　さまざまなニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築についてということで、これも示しておられますが、国のほうが、これについての見解も求めます。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　新しい地域包括支援体制の構築についてでございますが、本市では各分野の連携の強化を図ることで対処してきたところでございますが、世帯全体を支えるという観点では困難を感じております。したがいまして、包括支援、家族支援という観点で国が制度化への検討を始められ、そのような仕組みが実現されることに期待をしております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　国のほうでも、このことについて、やはり相当の問題意識を持っているんじゃないかなと思います。　後ほど議論してみたいんですが、さまざまなニーズが、ニーズの多様化があるわけですが、あらゆる障がいとか、それのまた複合化した障がい、困難な障がい、そういったものも含めて、そしてまた家族全体を支える仕組み、そういったものも含めて、大変今後の大きな課題であるということを認識いたしました。　続いては、サービスを効果的・効率的に提供するための生産性の向上に向けた考え方、これについての見解を求めます。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　福祉サービスの生産性の向上についてでございますが、国のビジョンでは、ＩＣＴやロボットなどの先端技術の導入と業務手順の改善が上げられておりますが、持続可能なサービス提供のためには、生産性の向上が必要であると考えております。　なお、当市では地方創生交付金を活用して、保育所ＩＣＴ導入実証事業を実施し、他の自治体や民間事業者と連携し、国に先駆けて生産性向上の取り組みを開始しているところでございます。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　国に先駆けて、生産性向上に向けての取り組みを開始しているということでございます。ぜひ、重要なことですので、進めていただきたい。　それともう１点、地域包括支援体制を担う人材の育成・確保についての現状と課題について、見解を求めます。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　人材の育成確保についてでございますが、国のビジョンに示された新しい地域包括支援を担う人材を確保することは容易なことではないと考えております。　したがいまして、国が示している人材育成・確保に係る具体的な施策が着実に実施されることを期待しております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　これまでが国の考えに対しての本市の見解ということでございました。　そこで、先般、ある会合に出まして、この障がい者、発達障がい等の困難ケースの事例報告会、そういったものにちょっと出てまいりました。そこで、いろいろその問題が指摘されている点を、私も問題を共有しているところでございます。　というのは、各分野ごとに、例えば障がいは障がい、介護は介護、いろんな各分野ごとの支援体制は確立しておりますが、分野横断的なケース、あるいは問題が複合しているケース、例えば、発達障がいの困難ケース、このようなケースがあると思いますが、これについて支援体制の認識を伺っておきます。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　分野横断的ケースについての支援体制の認識についてでございますが、分野横断的ケース、問題複合ケースについては、担当者の連携により対処してまいったところでございます。　しかし、大人になって判明した発達障がいについては、精神障がいの認定を受けない場合、制度的サービスを受けることができないため、結果として面倒を見ている家族が疲れ切ってしまい、こうした場合の制度支援が見当たらず、対処に困難がございます。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　そのとおりであります。今、福祉保健部長が御答弁いただいた、特にそういう例があるということをちょっと強く問題意識を持っていただきたい、このように思っております。　先ほども、ちょっと、国のほうの考え方で家族支援のことも言いましたけども、答弁でもありましたとおり、家族が疲れ切ってしまって、本当にこういう場合は、支援制度が見当たらないということでございます。家族全体の支援の必要性、これについての認識を改めて伺っておきます。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　家族全体の支援の必要性についてでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、対象者別のサービス体系では、家族全体を支えるということは困難があり、新しい支援制度が望まれるところと考えておりますので、国においての制度化を期待したいと考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　発達障がいの困難ケースと、今ずっと私も申し上げたんですが、これどういうことかというと、子どものころは、何となく落ちつきがないような子である、そこまで問題視していなかったケースが、思春期以降、症状が悪化していく、そしてひきこもり、精神障がいをまた併発していく、ＤＶ、そして貧困などの複合しているケースであります。この場合、本人のＩＱは非常に高い、高いがゆえに、他人には迷惑をかけない、単にひきこもっているような状況が続いているんですが、親に対して過剰に暴力を振るうなどのケースであります。　こういうケースが、本当に家族がもう疲れ切ってしまうというケースを報告を受けておりますので、ぜひとも、これについてやはり国・県と連携を図りながら、問題解決に向けて取り組んでいただきたい、このように思っております。　それから、地域団体が鳥取県に対して、西部広域型総合支援センター、これ仮称でございますが、設置要望を出しておられます。この実現に関しての見解を伺っておきます。　そして、そのための人材育成・確保に関する取り組み、これについてもあわせて質問をいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　鳥取県広域型総合支援センターについてでございますが、地域団体が鳥取県に要望を出しておられることは承知をしておりまして、県の判断を見守りたいと考えております。　また、人材につきましては、家族支援における鍵でございますので、研修の充実など育成・確保に向けてできることから取り組んでまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　ぜひとも、国の動向、制度を見きわめながら県と連携をし合って、この問題についてしっかりと対処していただきたいことを要望しておきます。　この大きな問題に関しまして、文科省での統計では、平成元年からら２５年間で２２２万5,０００人もの生徒が貧困のみならず、身体障がいや発達障がい、あるいは精神障がい等に起因する問題から、高校を中退していると報告されております。

　さまざまな問題を抱え、苦しむ当事者や、その家族に対して切れ目のない、きめ細やかな支援体制を強く要望しておきます。　そして、次の質問に移ります。大要３点目でございます。観光行政についてお尋ねをいたします。　大山開山１３００年への大きな弾みとなります今回の地蔵信仰が育んだ日本最大の大山牛馬市、日本遺産認定について、おめでとうございます、市長の御見解を求めておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今回の日本遺産の認定についてでございますが、大山周辺の本市、大山町、伯耆町、江府町の４市町が一体的に取り組んだものでございまして、大山を基点として鳥取県西部圏域が注目される契機になるものと考えております。　このことは、平成３０年に迎えます大山開山１３００年に向けて、一層の弾みをつけるものでございまして、大山パワーブランド化推進による全国への情報発信、観光客の受け入れ環境整備、西部圏域ＤＭＯの設立等に向けた取り組みにつながるものと考えております。　本市といたしましては、鳥取県西部圏域のリーダーとして、今後も西部圏域が一体感を持って情報発信、観光誘客、受け入れ環境を整えるとともに、圏域の宿泊拠点としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　力強い御答弁でございました。　続きましては、今回の日本遺産登録について、日本遺産認定ストーリーの構成要素として、地蔵信仰と大山博労座で開催された牛馬市がありますが、歴史的・文化的見地から、本市とどうかかわりがあるのか、また今後どのように本市の文化振興につなげていく考えがあるのか、御所見を教育長に求めたいと思います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　大山山麓地域の日本遺産として認定を受けましたストーリーを構成する文化財として上げられるもののうち、米子市に関係するものといたしまして、尾高道、そして旧加茂川の地蔵などがございます。尾高道は、尾高から石田を通り、大山町の一の谷、分けの茶屋を経て、博労座に至るもので、中世の要衝でありました尾高城と大山寺を結ぶ、古くからの参詣道であり、江戸時代には、米子城下の商人などが多く行き交う主要な参詣道として利用され、博労座で開催された牛馬市へ行く牛や馬の通り道でもございました。　旧加茂川周辺にある地蔵は、大山を基点とする地蔵信仰が大山山麓の裾野の地域である米子まで行き渡っていたことを物語るものであり、今日でも、札打ちや地蔵盆などの地蔵信仰が根づいております。　本市では、地域のさまざまな歴史・文化遺産について、米子の宝として御紹介させていただいておりますが、今回の日本遺産認定を契機として、尾高道や旧加茂川の地蔵などの構成文化財につきまして、それらの歴史や魅力について理解を深めていただけるよう、さらなる情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　歴史的・文化的という見地から教育長に伺ったわけでございますが、今回のこの日本遺産登録、今後どのように本市の観光振興策につなげていくお考えがあるのか、市長に求めたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今回の日本遺産登録の観光振興策への活用ということでございますが、この日本遺産の認定が一過性のものではなくて、観光資源の一つとして継続性を持って西部圏域の観光振興を図るために、自然、歴史、伝統文化、食、温泉などの地域資源の活用はもとより、観光業種だけではなく、さまざまな産業との連携、また大山パワーブランド化推進事業を初めとするパワードバイ大山ＤＭＯ設立基盤構築事業に西部圏域で一体的に取り組むことで、送客を受ける観光地から、誘客を図る地域への転換を目指しますとともに、誘客を促進しまして、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　御答弁で、送客を受ける観光地から誘客を図る地域への転換を目指す、すばらしい答弁であったと思います。私も全く共有をしております。どうかよろしくお願いしたいと思います。　米子城の城下町にある旧加茂川の地蔵の利活用についてお尋ねをいたしたいと思います。　今後、米子城跡保存活用計画の中で取り上げ、米子城跡と関連づけて利活用を図ってはどうかと考えておりますが、このことについての御所見、教育長のほうに伺ってみたいと思います。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　米子城跡保存活用計画は、米子城跡を将来にわたって適切に保存管理していくための方向性を示すために策定するものでございまして、米子城跡の場合、主として内堀の内側の部分について、どのように保存管理し、利活用を図っていくかを記述することになりますので、旧加茂川の地蔵の利活用について、具体的にその中に言及することにはならないと考えております。　しかしながら、旧加茂川の地蔵は、米子城の城下町であった場所に所在するものであり、札打ちなど、城下町の人々の暮らしや信仰と深くかかわりながら、今日まで連綿と息づいているものでございますので、米子城跡や城下町探訪などの際には、地域の歴史文化を物語る訪問ポイントの一つとして活用できるものと考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　教育長に見解を伺いますと、こういう御答弁になると思っておりますので、ちょっと失敗したなと思っておるんですけども、この保存活用計画は、確かにおっしゃるとおりでございます。そういうきちんとした記述をしていかなきゃいけない。ただ、この全体を米子城跡整備計画、また史跡公園化を進めておられる本市としては、当然、その当時の町民の暮らし、そういったものもやっぱり大きく光を当てる必要があるのではないか、そういうストーリーの展開もおもしろいんじゃないかと思っておりますので、今回の日本遺産登録、ぜひ活用していただいて、大きな力を発揮していただきたい、このように思っております。　そうしますと、続きまして、同じく城山に関連しましての質問でございます。　城山大師と石仏めぐりについてお尋ねをいたします。　米子市観光協会の観光メニューに、このたび弘法大師石仏めぐり、こういったテーマで観光メニューに加わったと聞いておりますが、これについても、同じく米子城跡整備事業の中でしっかりと取り上げていただく必要もあるのではないかなと、このように思っておりますが、見解を伺います。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　ただいま岩﨑議員のほうから御紹介がありました城山大師と石仏めぐりについてでございますが、現在、御紹介がありましたとおり、米子市観光協会の下町ガイドコースの一つとして活用させていただいております。　これは、城山の東側入り口の弘法大師像を起点といたしまして、２００体余りの石像８８カ所の札所の一部をめぐりながら、城山中腹を一周するというものでございます。　このたび、大山山麓の日本遺産登録もございまして、これを契機として、こういった地蔵、大師というところに注目が集まっているところでございますので、さらなる活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　ぜひともよろしくお願いします。　そうしますと、２点目でございます。　山陰ＤＭＯ及び鳥取県西部地域のＤＭＯの推進についてお尋ねをいたします。　これまでの山陰ＤＭＯ及び鳥取県西部地域ＤＭＯの取り組みの状況について御所見を伺います。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　これまでの山陰インバウンド機構、これは先ほど議員がおっしゃいました山陰ＤＭＯが正式名称で、山陰インバウンド機構という名前に改名しておりますので、よろしくお願いいたします。と、鳥取県西部圏域版のＤＭＯの取り組みについてでございますが、４月に設立されました山陰インバウンド機構では、行政、観光連盟、観光協会、民間企業など、目的を同じくして活動する団体が意見交換をする場、山陰インバウンド連絡会議の設置を現在急がれておるところでございます。　本市も参画することにしておりまして、今月１６日には、山陰インバウンド機構会長、これはＪＴＢの田川会長でございますが、による講演会や山陰両県知事との対談も行われる中で、そういった事業の進捗を図っておられるところでございます。　また、鳥取県西部圏域版ＤＭＯにつきましては、設立に向けて、各種の取り組みを進めておるところでございまして、地方創生の交付金を活用して、平成２７年度にはＤＭＯ推進調査を実施いたしました。また、２８年度にはＤＭＯの設立に向けた動きを加速させるため、パワードバイ大山ＤＭＯ設立基盤構築事業を実施しておるところでございます。　また、新たな取り組みといたしまして、ようこそ大山山麓地域連携推進事業を実施することといたしております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　それぞれのＤＭＯの推進状況ということでございました。山陰インバウンド機構、いわゆる両県のＤＭＯでございますが、これについては着々と進んでいるということでございます。　そして、西部圏域のＤＭＯでございますが、まだまだちょっと、まだ設立がされてないということでございますので、ぜひともこれも急ぎお願いしたいというふうに思っております。　それによって、この圏域一帯がどれだけ全国から、または世界から注目を浴びるか、大変期待しているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　続いては、この直近で、このインバウンドの取り組みについて、現状と課題について見解を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　インバウンドの取り組みについての現状と課題についてでございますが、本市では、中海・宍道湖・大山圏域市長会や、境港クルーズ客船環境づくり会議などの広域的な連携によりまして、外国人観光客に対するおもてなし事業、受け入れ環境整備事業、情報発信事業に取り組んでいるところでございます。　また、昨年実施いたしました訪日観光振興講演会では、構築されました事業者との直接的なネットワークを活用し、効率的な情報の提供と事業者間の連携を促進させ、活性化を図ってまいりたいと考えております。　今後、地域住民が外国人観光客を受け入れやすくするために、その心構えや案内を支援するためのパンフレット等を作成し、利便性と回遊性を向上させることといたしておりまして、マップの制作等にも取り組み、外国人受け入れの環境整備を推進してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　順序が入れかわりました。もう一つのテーマが、大山開山１３００年、これについて、取り組みについて、現状と課題について見解を求めておきたいと思います。　ちなみに、来年、平成２９年が、いわゆる３０年に向かっての、開山１３００年に向かってのプレイベントの年になるのではないかなと思っておりますけども、ちょっと動きが、随分と遅いような気がしております。現時点までの取り組み状況と課題についてお尋ねをいたします。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　大山開山１３００年祭への取り組みについての現状と課題についてでございますが、本年２月に立ち上げました鳥取県が事務局になります伯耆の国大山開山１３００年祭準備委員会におきまして、今秋の実行委員会の設立準備が進められておるところでございます。　回遊性や誘客を図る事業の各種調整を行っているところでございまして、日本遺産登録や１３００年祭の一層の情報発信、またＪＲ、地方自治体、観光事業者等が共同で実施いたしますディスティネーションキャンペーンなどについて、より効果的な内容にするための協議・検討を重ねているところでございます。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　しっかりと立ち上げに向かって、これも頑張っていただきたい、このように思います。　観光行政について、最後の質問でございます。　観光事業者から、よく要望をされることがございます。これは何かといいますと、教育旅行、いわゆる修学旅行ですね、各種大会、合宿等、具体的な誘致活動がもうちょっと緩いのではないかなという指摘の声が上がっております。この鳥取県西部、それこそ日本遺産登録でありますとか、１３００年祭に向かって、または、いろんな観光機運が盛り上がっているというふうに感じておりますが、こういう具体的な誘致活動、進めていただきたいという声も上がっておりますけども、それについての御見解を伺います。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　教育旅行などの誘致活動への取り組みについてでございますが、教育旅行への誘致活動につきましては、本市も参画しております鳥取県観光連盟などにおきまして、鳥取県教育旅行誘致促進協議会を設立しております。この協議会の中で、メインマーケットとなると思われます関西方面に教育旅行コーディネーターを配置し、学校関係者、旅行関係者、教育旅行研究機関との情報収集や、各種情報の提供を行うとともに、鳥取県内の受け入れ関係機関との意見調整や教育旅行関係者との現地研修など、誘致活動を行っているところでございます。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　わかりました。ぜひ、鳥取県の観光連盟が現在その役割を受けているということでありますけども、ここで、ぜひとも、私は要望したいのですが、鳥取県の西部圏域のＤＭＯ、こういったところでも、ぜひとも観光商品として、こういうのは具体的な話であります。ましてや、鳥取県の西部は大山もあり、非常にスポーツ等にも適している地域でもありますし、歴史的な背景、そういったものも教育旅行に本当に適してるんじゃないかなと思っております。まさに、鳥取県西部ＤＭＯが担っていく、そういうふうな姿勢をぜひ持っていただきたい。そのように要望していただきたいと思いますけども、部長、もう一度、その辺についての見解を求めます。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　教育旅行の誘致につきましては、非常に長いスパンが必要であるとうかがっております。ＤＭＯの設立に向けて、先ほど市長も申しましたが、本市はリーダーシップをとりながら進めておるところであり、将来的にこの教育旅行もＤＭＯで取り扱うメイン事業の一つにしていきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　観光行政について、最後の質問でございます。サイクリングを活用したまちづくりについて、まちづくりと、そして広域観光連携についてお尋ねをいたします。　サイクリングを活用したまちづくりと広域観光連携について、現在までの検討状況と今後の課題について伺います。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　サイクリングを活用したまちづくりと広域観光連携における現在までの検討状況と今後の課題についてということでございますが、本市はトライアスロン、シー・トゥ・サミットの発祥地でございまして、平成２６年には、ジャパンエコトラック第１号ルートの認定を受け、ルートの路面表示、ガイドマップの作成やサイクルポートの整備等が行われております。　また、モンベル、ＡＮＡセールス及び鳥取県の連携によります観光商品化がなされ、平成２７年度から本格的な運用がなされているところでございます。　また、サイクリストに対するコグステーション、ダイジョウブシステムなどの整備も進められておりまして、加えまして、本市ではサイクルトレインやサイクルバス事業を継続実施しておられる団体がございます。　サイクリングに適しました本圏域の自然やロケーションなどと公共交通機関を活用した広域連携事業として取り組まれているところでございまして、このようにスポーツや観光面はもとより、環境への負担軽減、あるいは健康づくりなどの観点からも、サイクリングの活用は今後一層図ってまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　これについては、午前中、稲田議員もサイクリング等の観光振興のテーマでの質問もございました。全く、今、御答弁があったとおりでございます。ぜひとも、スポーツや観光面はもとより、環境への配慮等、健康づくり等の観点からも、このサイクリングの活用は大変有効なものであると思っております。地方創生総合戦略のほうにも、うたってあります。ぜひとも、サイクリングを使った、生き生きとした本市を目指すよう、強く要望いたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○（渡辺議長）　次に、矢田貝議員。　　　　　　　　　　　　　　〔矢田貝議員質問席へ〕 ○（矢田貝議員）　公明党の矢田貝香織でございます。４月の熊本地震の余震が今なお続き、被害拡大が心配される中、暑さや雨の対応もしながら、生活の復興に取り組んでいらっしゃる被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げます。　本日、私は大要４点の質問をさせていただきますので、当局におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、大要１点目、温熱環境と健康について。　まず、１、熱中症への対策と啓発についてお伺いします。　初めに、鳥取県における熱中症が原因とされる救急搬送者数、死亡者数、また年齢や屋内外、発症時間などをお伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　熱中症が原因とされます救急搬送者数等についてでございますが、県内では、平成２７年度の救急搬送者数は２７７人で、そのうち約半数に当たる１３７人が高齢者でございました。　ほとんどの方が中等度、軽症でしたが、亡くなられた方が１人おられました。発生場所は、高齢者の場合、屋外が４7.１％、屋内が４9.３％、残りが車の中の発生で発症時間は午前１１時から午後１時までの間に最も多く発症しておりました。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ことし５月２４日には、鳥取県内にことし最初の熱中症警報が発令され、きょうまでに既に何回も警報が出されております。私が登録しておりますあんしんトリピーメールでの受信で、こういった警報を知ることが多いのですけれども、私の記憶には５月３１日、このあんしんトリピーメールを意識して読んで、いよいよこういった季節が来たんだなということを思ったという記憶がございます。　この熱中症警報が発令されたとき、米子市はどのように動かれたのか、また本市はどのような啓発活動に取り組まれているのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　熱中症警報が発令された際の本市の動きについてでございますが、５月２４日、県からの熱中症警報の発令を受け、本市では防災行政無線での市内一斉放送を行い、市民への注意喚起を行うとともに、ホームページのトップページの注目情報欄に掲載し、あわせて学校教育課へ注意喚起の連絡を行いました。　また、本市の啓発活動といたしましては、ホームページ、広報よなご、市役所庁舎動画広告あいのりビジョンで予防等の啓発、注意喚起を行うとともに、各種健診や健康講座を利用して啓発を行っております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　次に、高齢者の熱中症のリスクについての御認識と、本市の取り組みについてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　高齢者の熱中症のリスクについての認識と取り組みについてでございますが、高齢者の熱中症は、水分補給を怠ると重症化する場合もあり、リスクが高いと認識しております。　本市の取り組みといたしましては、民生委員を通じて高齢者のみの世帯を対象に、啓発物品やチラシを配布するとともに、各世帯への声かけを行っております。

○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　全国の熱中症による死亡者数は、昨年度は６月からら９月の間だけで９２６人、昨年度の最終報告はまだ発表されておりませんが、１年間で1,０００人弱だっただろうと考えます。　年齢は６５歳以上の高齢者が圧倒的に多く、場所がわかっている死亡としましては、平成２５年の報告によると、どの年代層でも屋内が多いことがわかっております。これは、水分補給が十分でないということのほかに、運動中や、屋外での作業中での発症とは違い、急激な体温の上昇により発症するというよりも、我慢強さであるとか、体感温度の感覚の低下、またエアコンがあっても、もったいないとか、使い方が十分に理解できていないなどの理由で、あっても使わなかったり、またエアコンがないという状況などで暑さへの対策がしっかりできなかったことで死亡に至ったと考えられます。　そうであるならば、現在の本市の熱中症への警告の警報があったときの対応が十分なのか、検討する必要があるのではないでしょうか。　高齢者への情報が確実に届く工夫はもちろん、高齢者への注意喚起の配布物も具体的には首や頭に鉢巻きのように使用していただけるような、冷感のタオルなどに変更したり、向こう三軒両隣、地域のネットワークの構築を含めまして、具体的に命を守るための行動の検討を要望したいと思います。　次の質問に移ります。大要１の（２）ヒートショックへの対策と啓発についてでございます。　温熱環境と健康について、本日強調したいのが、このヒートショックについてでございます。　熱中症に比べてなじみのない言葉ですので、まず、ヒートショックとはどのようなものなのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　ヒートショックとは、どういうものなのかということについてでございますが、ヒートショックとは、急激な温度変化によって血圧が大きく変動して起こる健康被害のことを言い、寒い脱衣所で血圧が急上昇し、そこから熱い湯につかると血管が拡張し、血圧が急降下するため、冬場に多く発生するものです。　この血圧の上下により、失神、不整脈、心筋梗塞、脳卒中等を引き起こすことがあります。夏場のヒートショックにつきましては、寒いぐらいに冷房がきいている場所から暑い場所に移動して起こるということが考えられます。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ヒートショックによると考えられる死亡者数についてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　ヒートショックによると考えられる死亡者数についてでございますが、東京都健康長寿医療センター研究所の調査結果で２０１１年にヒートショック関連の事故で入浴中に急死した方が１万7,０００人と報告されております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　それでは、ヒートショックの影響を受けやすいとされる方はどのような方なのかお教えください。また、どういう状況で起こりやすいのか、そして対策法についてもお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　ヒートショックの影響を受けやすいとされる方についてでございますが、高齢者や高血圧、糖尿病、動脈硬化、呼吸器系の病気の方、肥満の方、食事直後や飲酒後に入浴をされる方等でございます。　どういう状況でヒートショックが起こりやすいか、また対処方法についてでございますが、これからの時期については、冷房のきいたところと暑いところの温度変化で起こると考えられますので、冷房の温度設定を高くしたり、１枚着るなど、体の負担を軽くしたり、また無理せず体を休めることが大切となります。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ヒートショックというのは医学用語ではありませんので、死亡原因としての正確な統計データはまだなく、いわゆる入浴中の溺死や病死等とされる厚生労働省の統計と全国の消防機関に調査し、搬送者から推計したもので、１年間のヒートショックによる死亡数が１万7,０００人ぐらいに上るだろうと言われております。　そして、そのうちの約８０％くらいに当たる１万4,０００人が高齢者の方々だと考えられております。　年間で見ますと、寒い１月が最も多く、最も少ない８月の約１０倍になります。多くは血管、循環器系の症状から死亡に至っていらっしゃいます。１万7,０００人という数ですが、これは交通事故の年間死亡者数の約４倍です。熱中症による死亡者数と比較すると、年度によって差がございますが、十数倍もになります。これほどの方々が急激な温度変化によって血圧が大きく上昇、変動することで起こるヒートショックで亡くなっていらっしゃるということです。　熱中症の注意喚起のように、ヒートショックについて、冬に向けて情報発信する必要があると思いますが、現状と今後の対策について見解をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　情報発信についての現状と今後の対策についてでございますが、冬の時期に行っている健康相談や各種教室では、冬場の健康管理として啓発しておりますが、熱中症と同様に、温度変化に伴う体の不調についてや、対処方法についての知識を保つために、今後も情報発信を継続していくこととしております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　具体的な取り組みとしてどのようなことが考えられるのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　具体的な取り組みとして考えられることについてでございますが、ふれあいの里や公民館等で行っている講座や保健推進員、食生活改善推進員の研修等、機会を捉えて熱中症とあわせて啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　私がこの６月に質問をさせていただきましたのは、熱中症と一緒に啓発をしていただきたいという思いではなく、冬に向けて、今からしっかりと情報を集めていただきまして、市民へのわかりやすい情報提供の準備をしていただきたいという思いからであります。　先ほどの死亡者数の多さからも御理解いただけると思います。ぜひ、ヒートショックの情報発信に市報やホームページの活用をこの秋からよろしくお願いをいたします。　さて、厚生労働省は国民の健康増進を図る基本方針、健康日本２１第二次の中で、循環器系の危険因子として、高血圧と脂質異常症、喫煙、糖尿病の４つを上げております。その中の１つ、血圧と住宅の温熱環境の関係は、モデル地域の調査によって明らかにされつつあります。現在は、国土交通省が断熱改善の前と後で、健康調査事業を行っておりますので、庁内の多くの部局で注目をいただきたいと思います。　さて、寒い国、寒い地方は、断熱性能の高い家が多く、当然のこととして、住居内の温度差が小さい冬の寒さへの備えができている家ですから、極寒の地域が冬場のヒートショックによる死亡者数が多いというわけではありません。温熱環境というのは、住宅環境でも対応できるという証明でもあります。　そこで、温熱環境という視点からの住宅環境の整備についても要望を言わせていただきたいと思います。　私がデイサービスセンターに勤務していたときは、熱中症については繰り返し注意を呼びかけておりました。ですが、冬のヒートショックにつきましては、当たり前の配慮として、デイサービス内の室温や、お風呂の脱衣所の温度を適当に保つ等の対応はしておりましたけれども、私個人として反省をしているところですが、自宅に帰られてからの屋内の温度差について、また生活の仕方について、御利用者の皆様に注意喚起をするという視点を持っておりませんでした。　実際に、住宅改修の相談を受けるのは、医療、介護、福祉の関係者であったり、地域包括の皆さんであったり、建築関係の方々、また行政担当の方々と多職種にわたっていると思います。あらゆる機会を通して、ヒートショックの理解と住宅環境との関係性を学んだり、住宅改修制度の利用についても、研修を重ねることが必要だと考えます。　さらには、本市独自の断熱利用、断熱改修への支援も御検討いただきたいと思います。御見解をお聞かせください。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　ヒートショックや住宅環境への理解と住宅改修制度の利用についての研修などについてでございますが、有意義な研修等がありましたら、今後受講していくよう考えております。　また、本市独自の断熱改修への支援についてでございますが、現在、さまざまな制度がある中、新たな支援を行うことは考えておりませんが、ヒートショックへの理解に係る啓発や注意喚起については引き続き進めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　さまざまな住宅改修支援の制度がある中で、この断熱という部分がどのようになっているのかという研究、またそこの断熱という部分について、本市独自の支援ができないか、そういう意味の研究をお願いしたところであります。この温熱環境の取り組みにおいて、本市が全国をリードして、真に暮らしやすさ日本一の米子市を実感できる取り組みをお願いをいたします。　次に、大要２点目、地域包括ケアについて。米子市総合事業についてお伺いいたします。　今年度は、第６期の介護保険事業計画の中間年になりますし、この４月からは介護保険法の改正による介護予防日常生活支援総合事業がスタートしたところであります。現状と見えてきた課題をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　介護予防日常生活支援総合事業の取り組みの現状と課題についてでございますが、本年度からスタートさせました介護予防生活支援サービス事業における４月分実績では、約９３０人の利用があり、そのうち、基本チェックリストによる判定で利用されているのは２０％で、残りの方は要支援認定を受けている方でございます。　課題といたしましては、情報が広く行き渡っていないため、基本チェックリストの利用者が少ないこと、またサービスメニューについても、生活機能の向上等、より自立を促進するよう効果を検証し、メニューの改善を図っていく必要があると考えております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　基本チェックリストの活用状況についてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　基本チェックリストの活用状況についてでございますが、介護予防や生活支援の相談のあった方に対しまして、単なるチェックだけではなく、生活状況やニーズの聞き取りも実施するほか、事業実施後の効果の評価指標としても活用しております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　私は、３月議会におきまして、基本チェックリストがいかに多くの皆さんに気軽に手にしていただくことができるか、これが予防事業につながっていく大事な視点になるというふうに申し上げましたが、新たにチェックリストから利用開始された１８６人をどうふやしていくのか、さらには利用された方々の中から何人の方々に介護予防事業から、晴れて御卒業していただくことができるのか。このために、チェックリストの活用推進をどのように工夫をされているのか、今後の計画も含めて見解をお聞かせください。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　基本チェックリストの活用につきましての工夫や計画についてでございますが、今後はいきいきサロン等、市民の方が集まる場所において基本チェックリストの活用を検討してまいりたいと考えております。　また、本事業は、要介護状態になることの予防、軽減を目的としていることを理解していただき、御自身の努力も必要だということを意識していただけるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　全く私の個人的な思いですけれども、このチェックリストという名前がよろしくないのではないかという感じがしております。年齢的にたどり着いてしまった、何か触れてはいけない部分に目を向けなければならないというようなイメージが何となくいたします。元気の出るネーミングに変更して、気軽に相談に迎えるように、案内文を添えるとか、チェックリストの色であるとか、文字の大きさ、字体、またイラスト等を工夫をしていただければと思います。　また、基本チェックリストをホームページに掲載することで、情報発信をより多くの方に届けるような工夫もお願いしたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　基本チェックリストのホームページへの掲載についてでございますが、要介護状態となることを防ぐよう、理解を深めていただき、介護予防事業へつなげるよう、そういうような方向に進むような形で掲載していくよう検討してまいります。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　４月から総合事業へ移行していくために、当局におかれましては、集中的に大変な作業だったと思いますが、移行してから２カ月が過ぎました。２７年度から現在までで地域包括が担っておられる新たな事業に向けた住民との連携やサービスの担い手の核となっていただける方々の発掘については進んでおりますでしょうか。地域包括と住民の皆さんが一体となった具体的な生活支援の方法や、予防活動は、地域ごとにどのようなものがあるのか、また住民から見たとき、利用できるサービスの違いが結果として健康増進、日常生活の自立度の違いとならないように対応していくのも行政の責任だと考えます。全市を見渡して地域の違いをどう支援していくのか、お考えをお聞かせください。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　地域包括と住民が一体となった具体的な生活支援の方法や予防活動は、地域ごとにどのようなものがあるのか、またその違いをどう支援していくのかということについてでございますが、現在、地域包括支援センターが実施するまちケア会議や包括支援センターがかかわっている個別の相談案件などから地域ごとの課題等を抽出しているところでございます。　その中で、全市的に話し合って解決すべき課題については、米子市のがいなケア会議で検討することとしております。　地域によって利用できる資源が異なることもあると思いますので、地域の特性に応じての支援を考えていく必要があると考えております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ただいまの部長の御答弁ですけれども、積極的に地域包括支援センターの独自性を支えていかれるというのは大事な視点だと思いますけれども、この健康維持の増進、日常生活活動の自立に向けて、米子市全体としてどう取り組みを進んでいくのか、そのようなところが欠けているというふうに感じます。　地域の特性に応じた支援といいましても、地域住民との連携であるとか、地域の人材発掘については、当局は地域包括支援センターの方々以上に多くの情報を持っていらっしゃると思いますので、この部分はぜひ当局が地域に入り込んで支えていかなければいけない部分だと思います。　次の質問に続きますので、移らせていただきます。２番目のケア会議の現状と分析についてであります。　まちケア会議の現状について、開催単位や開催状況、参加者や検討内容等をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　まちケア会議の開催状況についてでございますが、平成２７年度は各地域包括支援センターが公民館地区単位での会議を１５回開催したほか、自治会単位でのまちケア会議も４４回開催しております。また、今年度は公民館単位で計２６回の改正を計画しております。　会議の参加者は、地域の医療・介護関係者、民生委員、自治会長、ボランティア組織、地域サロン代表、警察関係者、地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーター、市職員など２０名程度でございます。　検討内容でございますが、地域の高齢者を取り巻く現状から認知症高齢者や介護予防、生活支援などについて課題を抽出し、解決に向けた地域資源の活用方法や関係者同士の連携体制の構築、互助を通した地域づくりなどを議題としております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ただいまのような参加者によって、内容の濃い検討がどの地域においても進んでいればいいなと思いながら聞かせていただきました。　それでは、まちケア会議には、当局からは誰が参加し、どのようなかかわりをされていますでしょうか。課題を持ち帰って、当局内で検討する場はあるのか、また全市を見渡して支援する必要はないのかという視点で、まちケア会議を見ている統括的な方はいらっしゃいますでしょうか、現状をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　まちケア会議と市のかかわりについてでございますが、長寿社会課職員、生活支援コーディネーター、地域福祉コーディネーターの最低３人以上で参加するようにしておりまして、行政側の情報提供などを行っております。　そこで出てきました課題につきましては、長寿社会科内で解決や対応等について検討するとともに、必要があれば、関係する課と連携して課題の解決を図っております。　全市を見渡しての支援という視点でまちケア会議を見ているものはいないかということでございますが、各会議には市職員が参加しておりますので、全市的に共通する課題について把握することができるようになっております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　本市職員がまちケア会議に参加をなさっているんですけれども、部長はまちケア会議に参加した職員の方からの報告はどのように受けていらっしゃるんでしょうか。また、課題解決に至ったケースについて、差し支えない範囲でどのようなケースがあったのかお教えいただけますでしょうか、お願いいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　担当課のほうからは、それぞれの会議におきまして、議題とか、課題がありましたことにつきまして、口頭で報告を受けております。例えば、買い物ですとか、ごみ出しの困難、公共交通機関の関係、人間関係の関係など、そういうようなことにつきまして報告を受けるという形でとっております。　解決に至った事例というのは、具体的に報告等は受けておりませんが、持ち帰った課題を課内で協議して解決を図っていると考えております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　しかしながら、長寿社会課内で対応できているという、このこと、各関係課との連携で解決ができるというようなことが全市的な課題とは言えないというふうに思います。個別のケースについて持ち帰って、それに対して対応してきたんだということになるのではないでしょうか。　このがいなケア会議で取り上げる課題、執行部の中でしっかりと検討し、打ち合って進めていく施策などをつかむという視点で、福祉保健部長も、副市長もかかわられていくべきだと考えます。　私は、３月議会の最後に、高齢者施策にとどまらないまちづくりという視点で、執行部の皆様には担当地区を決めて、地域に入り込んでいただきたいというふうにお願いをいたしました。まちづくりの問題は、年に２回予定されていると聞きました、がいなケア会議であるとか、また策定委員会で検討するという一つの課で進めていけることなのでしょうか。今の状況下で、本当の意味での市民の健康づくり、まちづくりができるのか、地域包括ケアが構築できるのか、副市長の御所見を改めてお聞かせください。 ○（渡辺議長）　角副市長。 ○（角副市長）　今の状況で市民の健康づくり、地域包括ケアの構築が本当にできるのかというお尋ねでございますが、今の体制で、一定程度の個別案件の対応というのは可能であると考えておりますが、ただ、より深い根源的な原因だとか、ふくそう的な困難課題なども内在していると思っておりますので、単に定型的な行政情報の提供のみならず、全庁的な対処策というものを制度設計を考えていく必要性があるのではないかなと思っておりますので、今後、福祉事務所長と話をしてみたいと思っております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　私は、がいなケア会議など、地域包括ケアシステム構築に係る会議は、事務分担をされただけではなくて、福祉保健部の福祉政策課の皆さんこそがこういった場に出ていかれるべきだと考えます。　福祉政策のエンジン役を果たす役割を担われた課だと思っておりますが、５月２６日に行われた地域包括支援センター運営協議会に福祉政策課が参加されていなかった理由をお伺いいたします。

○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　地域包括支援センター運営協議会についてでございますが、福祉政策課は福祉施策に係る課題について福祉保健部内、あるいは庁内の調整を行う課でございます。先日開催いたしました地域包括支援センター運営協議会は、地域包括支援センターの運営状況を協議する場でございましたので、福祉政策課は参加しておりません。　各種会議への福祉政策課の参加につきましては、会議の位置づけ、議題の内容等により、個別に判断してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　私は、ここのところが少し納得がいかないんです。おかしいと感じております。副市長に再度お答えいただきたいのですけれども、この運営協議会というのは、福祉政策にかかわる内容ではなかったということなのでしょうか。地域の状況を把握するためにも、運営状況を報告し、協議する場だからこそ、参加すべきだったのではないでしょうか。繰り返しのようになりますけれども、新しく設置した福祉政策課は、庁内の調整役でよろしいのでしょうか。なぜ、福祉にわざわざ政策課とつけたのですか。私は、福祉政策の推進のために力を発揮していただける方々がこの課に配属されたと、心から期待をしている一人であります。市民の皆さんも同じ気持ちで見守ってくださっていると考えます。　福祉保健部長とともに動き、部長を支え、市長の思いを受けて施策を進めていけるよう、福祉政策課のあり方をこの４月にスタートしたばかりだからこそ、もう一度確認をしていただき、内外からわかりやすく検討をしていただいた結果も、またお知らせいただければと思いますが、副市長、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　角副市長。 ○（角副市長）　今回、福祉政策課が参加はしなかったわけですが、この是非も含めて、今後の福祉政策課の位置づけというものを改めてちょっと整理をしたいと思っておりますし、また市民自治とか、まちづくりという観点というのもかかわってくると思っておりますので、場合によっては企画部だとか、そういうかかわり方というのもあってもいいと思っております。そういうような視点、観点というのは大事な要素だと思っておりますので、一つの部局の垣根があるとすれば、それを取り払って、問題の解決のためには、何をすればいいか、どういう体制を組めばいいかという積極的な参加といいますか、そういうような考え方、みずからかかわっていくんだという姿勢が大事だと思っておりますので、改めて庁内でまたこういうことも話を徹底していきたいと思っております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　副市長、今、次に私が質問させていただこうと思っておりましたこの企画、市民自治とか、まちづくりの視点からの担当課の皆さんの参加というところもお答えをいただきました。市民との連携を必要とする部分、もしかしたらここというのが、自分の部局と関係するのではないか、そう思われたら積極的に、特に企画部の皆さんのほうからも、声を上げていただきたいというふうに思います。そして、野坂市長には、ぜひ部局横断型の米子市版の地域包括ケアシステムをつくり上げるという思いを強く持っていただきまして、今後このような会議への取り組み方、姿勢を見直していただき、リーダーシップを発揮していただくようにお願いをしたいと思います。市長の見解をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　地域包括ケアシステムを今後どう進めていくかということでございますけども、非常に大きな概念でございまして、国のほうが求めておられること、また各地域が考えられることというのは、かなりまだギャップがあるんじゃないかというふうに私は感じております。　いずれにしましても、地域包括ケアシステムというのは、非常に大きな概念でございますんで、その項目項目において、必要に応じて関係部署間の連携ということは考えていかなければならないと思っております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　市長、ありがとうございました。ごく大きな話題だからこそ難しいというのはよくわかりますけれども、この地域包括のことについて、自治体ごとに考えていくことができるというのが今回の改正の大きな柱だったというふうに考えておりますので、国とか、よその地域を見るのではなくて、米子市として、どのようなまちづくりをしていくのかという、市長のリーダーシップを示していただきたいと、このようなお願いの思いを込めて質問させていただきました。よろしくお願いいたします。　次に、大要３点目、母子手帳の改善についてお伺いをいたします。　母子手帳の交付の意義と手帳の見直しがどのように行われているのか、現状をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　母子手帳の意義と見直しについてでございますが、母子手帳は母と子の大切な健康記録と、子の成長記録、家族の健康を考えるという意義がございます。見直しについては、内容の変更点について、毎年のように国の通知が出されており、その都度見直されております。　また、予防接種法の改正や１０年に一度の乳幼児体重曲線の調査があるときなどは、それに伴った見直しが行われるものです。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　では、母子手帳の中で、各自治体で任意に取り扱える部分というのはどういうところなのか、また米子市がどのように見直しをし、改善をしていらっしゃるのか、現状をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　自治体で任意に定められる部分についてですが、母子手帳の様式は厚生労働省令で定められており、任意で定められる主な内容は、日常生活の注意、子育て上の注意、妊産婦、乳幼児の栄養の接種方法、予防接種に関する情報の部分です。　本市としての様式の見直し、改善についてでございますが、厚労省令に基づいて作成された既製の母子手帳から適当と判断したものを購入し、利用いただいておりまして、任意の部分についても、特に変更は行っておりません。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　私は、友人の看護師からの声を受けまして、市民福祉委員会において母子手帳の予防接種の記録について改善が必要ではないかと触れさせていただきましたが、話の意味が当局の皆さんに届いていなかったなという印象を受けておりました。本市は、米子市民にとってよりよい母子手帳を選んではきましたけれども、市民の皆さんがよりよく利用していただくために工夫を加えるという発想がなかったのだなということが今わかりました。　佐賀県の鳥栖市におきましては、接種した日だけではなく、推奨年齢とともに、そのお子さんの予防接種の予定日が記入できるように工夫されたそうです。　そこで、提案ですけれども、１点目に、予防接種も任意接種も推奨年齢ごとに集めて掲載をすること、２点目に、定期と任意は色分けをして、わかりやすい工夫をすること、３点目には、改定時については、利用者はもちろん、医療従事者の方々もわかりやすい記載とするなど、母子手帳を利用する方々の視点で、米子市の工夫を加えた母子手帳を作成すべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　母子手帳を利用者の視点に立って作成すべきではないかということでございますが、御指摘のとおり、利用者がより使いやすいものになるよう、御紹介いただいた自治体の内容等を参考に今後研究してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　地域における子育て支援に取り組む方々も、独自にすばらしい冊子をつくられていらっしゃいます。そういった皆さんのお知恵もかりながら、米子市の子育て支援の思いのこもった母子手帳を御検討いただくよう要望をしておきます。　また、５歳児健診についての記載や、育ちの不安、発達相談支援の記録、いわゆる支援情報引き継ぎノートの作成まで見据えた切れ目のない育児支援の記録として、大規模な見直し、改善に向けて、予算の確保と検討委員会をつくって具体的に実行に向けて進めていただくようお願いをします。　最後に、大要４点目、スポーツ健康増進についてお伺いをいたします。　１点目に、地域の活力としてのスポーツ振興についてでございます。　リオデジャネイロオリンピックのボート競技に出場が決まった米子市出身の冨田千愛さん、出場の決定に心からお喜びを申し上げるとともに、ますますの御活躍を心より応援をさせていただきます。　スポーツの話題は本来、明るく、力強い性質を持っていて、地域の活力につながるものだと考えます。市として、また市長の今後の冨田さんへの支援と、本市のスポーツ振興への思いをお聞かせいただけますでしょうか。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　冨田選手への支援と本市のスポーツ振興への思いということでございますけれども、冨田選手がこのたび、リオデジャネイロオリンピック、出場されるということは、大変な快挙であり、本市としての誇りでもあると思っておりまして、私も市長として大変うれしく思っているところでございます。オリンピックに出場するということは、オリンピックにある種目を多少でも携わった人は、多分一度は夢見ることではないかと思っておりまして、矢田貝さんも夢見られたことはあったのではないかと思っております。　私も高校時代に陸上競技をやっておりますときには、もしかしてという気持ちが全くなかったと言えばうそになるわけでございまして、誰しも、やはりオリンピックに出たいという希望は持つものではないかと思っております。　そういう中で、本市からこのオリンピックの１２０年の歴史の中で、米子市からオリンピックに出場されたのは３人目ということでございまして、本当にすばらしい快挙であり、米子市としては誇りに思っていいことではないかと思っております。このボート競技にとどまらず、他のスポーツ関係者に対しても大きな刺激となるものでございますし、子どもたちにも夢や希望を与えることになり、本市のスポーツ振興にも大きく寄与するものであると思っております。　冨田選手への支援につきましては、今月２日にボート関係者、学校の関係者、地域、各種団体の方々などによりまして、冨田千愛応援団が設立されたところでございまして、私も応援団長を務めさせていただくことになったところでございます。　市の取り組みといたしましては、今月３日に本庁舎の正面に横断幕を設置いたしまして、また淀江庁舎にも懸垂幕を掲げたところでございますけれども、冨田選手が本当に心置きなくオリンピックで活躍してもらえますよう、今後もできる限り応援していきたいと思っております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　冨田さんのように地元関係出身者を初めまして、各競技のトップ選手のプレーを直接見たり、直接指導を受けるということは、特に児童生徒にとっては大変な励みになり、スポーツ人口の増加にもつながってくると思います。　競技団体に任せるのではなくて、全国大会や合宿の誘致等、積極的に支援をしていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　スポーツの全国大会や合宿の誘致についてでございますが、トッププレーヤーのプレーを見たり、選手の指導を受けることが子どもたちにとって励みとなり、技術力の向上にもつながることは十分に認識しているところでございます。　大会等の誘致に対する支援といたしましては、施設の優先使用に関する日程調整などを行っております。　また、中学校体育連盟や高等学校体育連盟が主催する全国大会の開催に当たりましては、開催地実行委員会の一員として開催経費の一部も負担し、大会の運営に当たっております。　ちなみに、今年度全国高校総体、インターハイ弓道競技が８月３日から６日の日程で本市の県立武道館を会場に開催される予定になっておりまして、私が現地実行委員会の会長をさせていただいております。　弓道競技は県内の高校生選手のレベルが非常に高くて、大いなる活躍を期待しているところでございます。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　高校総体の話いただきましたけれども、高校生にとりまして一番大きな大会、夢見ている大会だと思います。しっかりと、どの競技が鳥取県に当たるかということは、たまたま弓道だったのか、その背景は、よく私は存じませんけれども、しっかりと参加した人たちの思い出になるような支援をしていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。　さて、大要４点目の２点目です。障がい者の競技スポーツについてお伺いいたします。　４月２０日から鳥取市布勢のコカ・コーラウエストパークで行われた第２７回日本パラ陸上競技選手権大会についてでございますが、パラ陸上の最高峰の大会が第２７回目にして、初の地方開催となり、我が鳥取県で行われるということで観戦に行ってまいりました。また、先日は新潟県でジャパンパラ大会がリオデジャネイロパラリンピック代表の最終選考会を兼ねて行われ、鳥取大会同様、好記録が出たと聞いております。米子市からも、リオ・パラリンピックの出場選手が決定するかという状況だそうです。御活躍の選手の皆様、そして選手を支えていらっしゃる方々に心から敬意を表したいと思います。　まず、第２７回の日本パラ陸上が鳥取県で開催できた背景について、どのように認識をされているのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　障がい者の競技スポーツについてでございますが、日本パラ陸上競技選手権大会の開催は、２０２０年東京パラリンピックに向けた海外競技チームのキャンプ誘致に向けた取り組みの一つとして行われたものでございまして、県障がい者陸上競技協会及び県障がい者スポーツ協会が日本パラ陸上競技連盟に大会誘致を働きかけたことにより実現したものであるとうかがっております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　私は、鳥取県が進めているあいサポート運動の取り組みもあり、県内に障がい者支援の意識が高く、競技場の整備も進み、関係者の御努力と、まさにときが一致したということも地方開催につながったのではないかと感じております。　この大会参加者からは、とても温かいすばらしい大会だったとの声があったとうかがいました。日本パラ陸上競技選手権大会の後ですけれども、東山の陸上競技場で、競技用のレーサーという車椅子でトラックを走る方と出会い、お話をさせていただくことができました。障がい者の陸上競技大会に応援に来てくださる方々は決して多くはない。鳥取での大会は、応援に来られた方も多かったということや、スタンドからの声援も温かく、スタッフの対応もすばらしかったからよい大会だったと言われたのでしょうと、このようなやりとりをさせていただきました。その方は、中途の脊髄損傷の方で、短時間の会話ではありましたが、私が感じたことは、競技を始めるまでの心の支えというか、競技に向かうまでの葛藤、過程は想像すらできないということを感じました。　社会に出ていくには、精神的にも身体的にも、どれほどの力が要るのか、競技をされている方々の様子を見て、感動した、すばらしかったと言っているだけの自分をこれでいいのかと考えさせられました。ですから、せめて、限りなき自身への挑戦をされる方々には、できるだけのサポートをしなければならないと考えます。　東山陸上競技場や、市民体育館を初めとする体育施設について、今後の改修の際には、積極的に対話に出かけていって、画一的なバリアフリー改修ということではなく、障がいがある方や、競技者の方々の声も受けとめた環境整備をお願いをしたいと思います。御見解をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　本市の体育施設におきましては、車椅子を使用される方のために、身障者用トイレの設置やスロープの設置など、バリアフリー化を図ってまいったところでございます。　今後、体育施設の大規模改修を行う際には、体育協会や障がい者スポーツ協会など、関係者の声も聞きながら、より使いやすい施設となるようバリアフリー化の推進にも努めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　障がい者の皆様の社会参加にスポーツの分野の果たす役割は大変大きいと感じております。障がい者にとっても、健常者にとっても、スポーツは一生を通じての人間の持つ可能性への挑戦、言いかえれば生きがいです。当局内の連携強化や市民の方々への意識啓発を行っていただくよう強く要望し、質問を終わります。 ○（渡辺議長）　以上で本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明１５日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（渡辺議長）　御異議なしと認め、そのように決定をいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時４２分　散会...

tottorilog - 鳥取県市区町村議会議事録検索

米子市議会 2016-06-14 平成28年 6月定例会（第2号 6月14日）

米子市議会 2016-06-14
平成28年 6月定例会（第2号 6月14日）