米子市議会 2016-03-04
平成28年 3月定例会（第4号 3月 4日）
午前１０時００分 開議
○（渡辺議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
この際、土光議員が発言を求められておられますので、これを許可します。
土光議員。
○（土光議員） 昨日の私の関連質問の中での発言、また、その後、発言削除の申し出に関して改めて以下の申し出をいたします。
私の関連質問の中で、市長に対して並びに市長の答弁に関して、――――という表現で形容した部分の削除を申し出ます。理由は、以下のとおりです。前者に関しましては、私としては私の描く公職の市長のあるべき姿とは大きく隔たりのあるという意味で、そのように表現したのですが、表現の仕方が必ずしも適切ではありませんでした。また、この言い方が市長個人に対しての評価だと受け取られかねないものと考えたからです。市長に対しては、そのように受け取られ、不快な思いをされたとすれば、改めておわびを申し上げます。後者に関しましては、先議会でも同様な発言があり、その部分に関しての削除の申し出があり、本議会で承認されています。それに鑑みると、今回の本会議場での私のそのような発言は不適切であると考えます。また、当局の答弁に関して言葉上でそのような言い方をすることは、市民の負託に応える、より中身のある議論にはつながらないと考えますので、今後この種の発言には気をつけていきたいと思います。以上です。
○（渡辺議長） お諮りをいたします。ただいまの土光議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺議長） 御異議なしと認め、土光議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。
なお、取り消しの部分につきましては、後ほど会議録を確認の上、議長において適切に処理をいたします。
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第１ 市政一般に対する質問
○（渡辺議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。
公明党議員団代表、前原議員。
○（前原議員）（登壇） 皆様、おはようございます。公明党の前原茂です。
平成２８年米子市議会３月定例会に当たりまして、公明党を代表して市政の全般にわたり質問させていただきます。市長を初め、教育長、各部長の明確なる御答弁をお願いいたします。代表質問も３日目となり、同様な質問もございますが、再質問、関連質問の関係もございますので、御理解をいただきたいと思います。
平成２８年度は、米子市においては第３次総合計画がスタートいたします。いよいよ米子市
版地方創生総合戦略が始まることになります。現在、政府の掲げる一億総活躍社会とは、若者も高齢者も女性も男性も障がいや難病のある方々も皆が包摂され、活躍できる社会、一人一人が個性と多様性を尊重され、家庭で地域で職場でそれぞれの希望がかない、それぞれの能力が発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会のことです。私たち公明党は、全ての人が輝く社会の実現のため、生活者の立場に立ち、目の前の人の思いを共有し、寄り添うことを政治の使命と考え、国会議員と地方議員のネットワークを駆使して問題解決に努力してまいります。まずは、市民を代表し、市民の目線で質問及び提案をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
大要１点目、総務・企画部関係についてお伺いいたします。最初に、
自主防災組織についてお伺いいたします。住民による自発的な防災活動に関する組織である
自主防災組織については、その組織数及び
活動カバー率は全国的に増加傾向にあります。昨年４月１日現在の
自主防災組織の県の平均組織率は８0.４２％となっています。県内４市では、鳥取市９7.９２％、倉吉市７5.８４％、境港市６5.７６％に対して、残念ながら米子市は５3.４９％と低迷しており、県内市町村において若桜町の５0.１０％に次いで県内ワースト２位に甘んじております。本市は昨年１２月１日現在５4.７％の組織率になったとのことですが、
地域コミュニティにおける自助・共助による地域防災力を強化するため、
地域防災活動の役割は大変重要であり、
自主防災組織の結成促進は重要課題と考えます。具体的な組織率の目標と
結成促進計画や取り組みについて、市長の方針をお伺いいたします。
次に、指定避難所及び
指定緊急避難所についてお伺いいたします。東日本大震災から本年３月１１日で丸５年を迎えます。この震災では、災害の危険から逃れるための避難場所と避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区別されておらず、被害拡大の一因となりました。この反省を踏まえて、平成２５年６月に改正されたのが
災害対策基本法です。現在、指定避難所及び
指定緊急避難所の指定作業を市は行っているとのことですが、その指定に当たっての条件はどのようになっているのか、また指定作業の進捗状況と完了はいつになるのか、市民の生命にかかわる避難施設等は速やかに指定されていて、適切な整備計画のもと災害時の安心・安全に備える必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。
次に、
防災行政無線についてお伺いいたします。
防災行政無線については、依然として聞こえづらい地域、難聴地域が多くあり、市民からは聞こえないとの苦情をよく耳にします。先般の異常低温による
水道管凍結防止などの事前準備に対する具体的広報や水道の出水不良に伴う広報において、
防災行政無線では対応に限界があったと感じます。平成２８年度から５カ年計画で
防災行政無線は順次デジタル化の整備が計画されていますが、整備計画は具体的にどのようになっているのか、また
デジタル化完了までの間、多様な
防災情報伝達方法を検討すべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、公共施設の
バリアフリー化についてお伺いいたします。公共施設の
バリアフリー化は障がいのある方はもとより、高齢者にも優しい、これからのまちづくりには不可欠なものと考えます。国では平成１８年１２月２０日施行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律によって、
公共交通機関、建築物、公共施設の
バリアフリー化を推進するために目標を定めてから本年で１０年を迎えます。また、多くの自治体では、
バリアフリー法に基づく
チェックシートを用いて公共施設の
バリアフリー化の診断をしています。本市の公共施設のトイレやスロープ等の
バリアフリー化に向けた
チェックシートによる診断はどうなっているのか、
バリアフリー化の取り組み状況を見える化し、整備していくことが急務ではないでしょうか。特に市の公共施設等で対応のおくれが目立つ多機能トイレの設置や改修について、明確な整備方針を策定し、計画的に整備することが必要と考えますが、市長のお考えを伺います。
次に、街路灯、防犯灯のＬＥＤ化についてお伺いいたします。安心・安全なまちづくりの観点から、夜間における街路灯、防犯灯は重要な役割を果たしています。文字どおり、明るい町は防犯や事故の抑止に直接つながるものです。当市においては、道路照明として幹線道路などの交差点は明るくし夜間の事故を防止する目的で市が設置・管理している市有街路灯と、地域住民の安全を確保するため自治会が設置・管理していただいている防犯灯があります。本市では、自治会への防犯灯設置の補助、防犯灯の電気代の補助などを行っていますが、消費電力の削減、環境対策、交換作業の軽減などの
メンテナンスコストの削減、虫の好む紫外線や熱を排出しないことなどからも、防犯灯、街路灯のＬＥＤ化は急がれます。当市における対応についてお伺いいたします。
次に、
原子力防災避難訓練についてお伺いいたします。本市は、島根原子力発電所から３０キロ圏域の緊急時
防護措置準備区域、ＵＰＺと、その
外側周辺地域を有しています。
原子力防災避難訓練は生活圏域が広域にわたることを考慮し、全市的に計画、実施すべきであると思います。また、地域ごとの説明会や地域別の訓練のみならず、平日に発生する可能性を踏まえて学校における児童生徒の集団避難や平日の日中の地域住民の参加、また地域の事業所等を巻き込んでの行動訓練など、より具体的な
避難訓練計画について計画すべきであると思いますが、どのようにお考えかをお伺いいたします。
次に、
移住定住施策についてお伺いいたします。地方創生の重点政策の一つである都会からの移住定住ですが、米子市においても雇用、住環境の整備等の受け入れ施策の充実を図っているところであります。しかしながら、県内他市町村と比べるとおくれていると言わざるを得ません。宝島社が発表した２０１６年版「住みたい田舎」
全国ランキングでは、県内の岩美町が兵庫県朝来市とともに同率１位であり、９位に鳥取市、１８位に倉吉市となっています。残念ながら米子市はランクインしておりません。明らかに情報発信のおくれは否めません。この点について、市長の御見解をお伺いいたします。
次に、
自治会加入率についてお伺いいたします。自治会の加入率については、加入率向上のため、米子市、
米子自治連合会で転入、移動の多い時期に市役所ロビーにおいて相談窓口を開設して、
加入促進活動を実施されております。しかし、本市の加入率は平成１８年に７2.７％だったものから、平成２６年には６4.３％となり、平成２７年には６４％と年々減少しております。この減少傾向に歯どめをかけるために抜本的な対策が必要ではないかと感じますが、今後の対策と市長の御所見をお伺いいたします。
次に、動物愛護についてお伺いいたします。平成２４年動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、都道府県知事は犬猫の殺処分ゼロを目指して、引き取った犬猫の飼い主のあっせん等に努める規定が盛り込まれました。所有者不明の犬猫の収容やさまざまな理由で飼えなくなった犬猫の引き取り頭数は、平成２６年度全国では１５万1,０９５頭であり、そのうち殺処分された数は１０万1,３３８頭となっています。鳥取県においては、引き取り頭数は1,３５７頭、殺処分数は1,０２４頭となっています。米子市においても
県動物愛護団体等と連携をとり、特に問題となっている飼育者のいない猫対策について推進されることを求めますが、本市の考えをお伺いいたします。
大要２点目、
市民環境部関係についてお伺いいたします。廃棄物等の処分と環境問題についてお伺いいたします。本年１月、第３次米子市
一般廃棄物処理基本計画が策定されました。この第３次基本計画に基づく本市の取り組みや市民の皆さんへの広報等について、市長の御所見をお伺いいたします。また、本市においては
小型家電リサイクル法に基づくボックス回収を開始し、実証実験期間を含め約１年半が経過いたしました。この間の実績については、どのような推移であったかをお伺いいたします。鳥取県では、
使用済み物品等の放置防止と美しく快適で安全な生活環境を保全することを目的に、鳥取県
使用済物品等の放置防止に関する条例を制定し、一部の規定を除き平成２８年４月１日から施行となります。県内では、回収されたものがそのまま放置されたり、回収物から油の流出が起きた事例が発生しており、県民の良好な生活環境を守る必要が生じました。県内の不用品回収、保管の実態は、平成２５年度は県内で２３件中１４件が西部管内、平成２６年度では県内２８件中１８件が西部管内、平成２７年７月末時点では県内３８件中２０件が西部管内で発生しております。このような実情を踏まえて鳥取県の条例制定ですが、西部管内での不用品回収、保管の実態は米子市にも多いと聞いております。鳥取県と連携して本市でも監視強化のための体制を早急にとるべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、ヌカカ、干拓虫対策についてお伺いいたします。ヌカカ、干拓虫対策については、一昨年の議会質問から本格的な取り組みが始まり、
鳥取大学医学部、米子高専、衛生薬品会社の研究機関等の協力により、生態及び被害調査などの一定の進展が見られました。また、先日、
市民福祉委員会において被害防止のリーフレットの作成状況が報告されましたが、今後の市のヌカカ対策の取り組みについてお伺いいたします。
次に、産業廃棄物の最終処分場についてお伺いいたします。淀江町小波で建設が計画されている
産業廃棄物管理型最終処分場について、事業計画を点検した
コンサルタント会社から、よりリスクを低減できる構造の方策を検討するよう指示されたとの報道がありました。これを受けて、別案の検討に着手するとのことですが、その後の経過についてお伺いいたします。
次に、医療費の適正化についてお伺いいたします。本市においても年々高騰し続ける医療費が財政に影響を及ぼし、この対策は大きな課題となっています。このような現状に対して、医療とＩＣＴ技術を生かしたレセプトデータの分析結果による
医療費適正化と削減を目指し、米子市
健康保険データヘルス計画が策定されていますが、その活用状況と実績、効果についてお尋ねいたします。また、今後の医療費削減を考える上で、国が推し進めるかかりつけ医や
かかりつけ薬局の推進と
ジェネリック医薬品の積極的な使用は大切な視点になると考えます。米子市も行政として積極的にこれらの推進を具体的に働きかけるべきだと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
続いて、
福祉保健部関係についてお伺いいたします。
がん予防対策と
健康診断受診率向上についてお伺いいたします。鳥取県は、がんの死亡数で７５歳
未満年齢調整死亡率が２０１２年から３年連続ワースト３位となり、
がん予防対策は本市においても早期発見、早期治療の啓発と、
がん検診受診率向上への具体的対策が急がれます。本市における
がん検診受診率向上については、
クーポン事業や休日検診などの実施をし、広報・啓発活動を行っていますが、依然として受診率向上への決定打とはなっていません。このような現状を踏まえて、
受診率トップの先進地域の取り組みをも検証しながら、
がん検診受診率実態アンケートなどを行い、なぜ受診ができないのかを実態調査を急ぐ必要を感じます。そして、さらなる実効性の高い早期発見、早期治療に対する広報・啓発の推進と、がん検診、健康診断を受診しやすい環境の整備、医療機関、教育現場との連携によるがん教育の取り組みが急務であると考えます。これらの取り組みについて市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
介護保険事業計画についてお伺いいたします。団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、平成３７年に向け、介護予防・
日常生活支援事業がいよいよスタートいたします。これまでの給付サービスから市町村が行う事業に移行するとともに、自助、互助、共助、公助のバランスのとれたケアの構築を目指し、整備を進めてこられたわけですが、本市が特に力を入れて取り組んだ点、今後の課題などについてお伺いいたします。また、今後、
地域包括ケアシステムをどのように全世代を包括したまちづくりに展開していかれるのか、市長の見解をお伺いいたします。
次に、認知症対策についてお伺いいたします。現在、高齢者の４人に１人は認知症または予備軍と言われています。政府は高齢化の進展に伴い、１０年後の２０２５年には認知症患者が約７００万人、５人に１人まで増加するとの推計を発表しております。２０１５年１月に厚生労働省が作成した新
オレンジプラン認知症施策推進総合戦略では、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すことを基本的な考えとしております。新
オレンジプランでは、１、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進、２、認知症の様態に応じた適時適切な医療、介護等の提供、３、
若年性認知症施策の強化、４、認知症の人の介護者への支援、５、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進、６、認知症の予防法、診断法、治療法、
リハビリテーションモデル、
介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進、７、認知症の人やその家族の視点の重視、以上７つの施策を立てていますが、当市においてはこの施策についてどのような対応をとられているのかお伺いいたします。
次に、
介護支援ボランティア制度についてお伺いいたします。
介護支援ボランティア制度は、本市では平成２６年７月よりスタートし、１年９カ月実施してまいりました。本年１月８日現在、６１名の方が登録されてるとのことですが、この間に
登録ボランティア数も
受け入れ施設数も微増で、この事業の介護予防の高齢者の
生きがいづくりという本来の目的の達成に不安を覚えます。そこで、来年度はどこまで拡大し、どのように推進し、全市的に拡大していくのか、具体的目標と推進の方策をお尋ねいたします。また、平成２８年４月から介護の必要度が比較的低いとされる要支援１、２に向けての
介護予防サービスの一部が自治体の
介護予防日常生活支援総合事業へと移管されます。本市においては、これらの総合事業への移管に伴い、この
介護支援ボランティア制度の位置づけと推進について変更が生じるのかどうかお尋ねいたします。
次に、切れ目のない家族支援、米子市版ネウボラについてお伺いいたします。県は平成２８年度予算で妊娠から子育て期までの母親のさまざまな支援ニーズに対応した総合的な各種の
支援サービスにつなぐ
ワンストップ拠点として、
子育て世代包括支援センター、
鳥取版ネウボラの全市町村への配置を目指し、支援策を強化することとなりました。核家族化や過疎化、地域のかかわりが薄くなっていく中で、子育てに余裕を持って取り組める環境づくりが必要となっています。妊娠や出産期の家族の支援が得られず、不安や育児の悩み、ストレスを抱える母親も多く、安心して産み育てられる環境を整えることで、妊娠、出産、子育てに関する問題への早期発見、早期支援、あわせて虐待事案の防止を図る目的も兼ね備えております。また、安心して産み育てられる環境整備によって、地方創生の大きな課題である出生率向上にも資する施策です。この県の支援策の強化に伴って、本市でも米子市版ネウボラの早期設置と
包括的ワンストップサービスの体制強化が必要だと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、発達障がい支援についてお伺いいたします。発達障がいは、医学的には脳機能障がいの一種であり、発達障がいの人は、ほかの人とコミュニケーションをとったり普通に社会生活を送ることに困難を感じる場合があります。
アメリカ疾病予防管理センターは、３歳から１７歳の児童の約１７％について発達障がいがあると発表しております。また、日本においても文部科学省により２０１２年に全国の公立小中学校で約５万人を対象にした調査結果で、発達障がいの可能性のあるとされた児童生徒の割合は6.５％と公表されております。一説には、日本の国民の１０人に１人が発達障がいを抱えていると言われる中、全国に
発達障害支援センターが整備されてきております。本市における発達障がいの相談窓口体制について、どのような考えかをお伺いいたします。米子市においても年齢に関係なく、また診断の有無にかかわらず、不安や生きづらさを感じる当事者と家族が幼児期から成人に至っても社会との接点を持てるよう、専門の支援員の育成、確保と、全ての子どもたちを社会全体で育む地域包括的な支援体制を確立すべきと考えますが、市長の見解を求めます。
次に、ひきこもり支援についてお伺いいたします。厚生労働省では、ひきこもりを、さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には、６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義しています。平成２７年８月の
厚生労働省調査によると、全国で約２６万世帯に上ると推計されております。不登校児童生徒やひきこもり青年や年数がたっても社会とのつながりを持てない方々への支援は、生活背景に目を向けつつ、切れ目のない総合的な対応が必要であります。高齢化した保護者が子どもの将来を不安に思う声を見聞きいたしますが、支援の輪につながっていない、見えていない方は多く、支援に当たる人材確保・育成が急がれます。ひきこもり支援について本市の取り組みの現状をお伺いいたします。
次に、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。２０１４年７月に発表された厚生労働省の
国民生活基礎調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合を示す子どもの貧困率が１6.３％であると言われています。つまり、日本人の子どもの６人に１人の割合で貧困状態ということになります。また、ひとり親世帯では特に深刻であり、ひとり親世帯の５4.６％が貧困状態となっています。２０１４年１月に施行された子どもの貧困対策法では、子どもの貧困対策は子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、
経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現することを旨として講ずることにより推進されなければならないとあります。本市における子どもの貧困状況について、
生活保護受給世帯の小学生、中学生数についてお伺いいたします。核家族化が進む中で、子育てに不安にある親への支援は地域で取り組むべき課題だと考えます。待ちの姿勢ではなく、地域に足を運び、地域の核となる人材発掘と、その支援や地域拠点のマッチングは行政が取り組まなければならないことと思います。また、家庭の経済状況は子どもの食生活に大きな影響を与えています。
厚生労働省研究班の２０１３年小学生約９００人に実施した調査では、低所得者世帯の子どもは家庭で野菜を食べている頻度が低い、週３日以下、また
インスタント麺、カップ麺を食べる割合が一般家庭の2.７倍であったと報道されております。さらには１日３食の食事をまともにとれない、空腹で眠れないといった子どもの貧食、また経済的に問題を抱えていない場合でも親が仕事で忙しいなどの理由から１人で食事をとらざるを得ない個食の問題など、子どもの食事は大きな問題をはらんでおります。全国では、こうした子どもたちを救おうと
ボランティアなどが無料や低料金で食事を提供する子ども食堂が広がりを見せています。この子ども食堂について、市長はどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
次に、保育料の減額についてお伺いいたします。米子市は今後の出生率2.０７を目指し、今現在の1.７８という状況の中であります。先行的な事業として、第３子以降の保育料の無償化、
小児特別医療助成の対象年齢の拡大などに取り組んでいるところではございますが、本市のさらなる少子化の進展を抑制する施策についてお伺いいたします。
次に、経済部関係についてお伺いいたします。米子市における農業振興についてお伺いいたします。ここ数年、米子市内でも若者が農業へ挑戦する姿が見られるようになってきましたが、米子市の農業全体はいまだに高齢化や担い手不足は否める状況ではありません。また、耕作放棄地やＴＰＰ問題など、農業を取り巻く環境は厳しさを増す状態ですが、米子市における今後の農業についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。また、平成２８年度農業予算には、どのように反映されているのかをお尋ねいたします。
次に、観光振興対策についてお伺いいたします。米子市における観光振興を考える上で、皆生温泉の活性化は大きな課題となります。出雲大社の遷宮効果から数年になり、宿泊客数は減少傾向となっております。道路、町並み等の改善を含め、にぎわいや魅力あるまちづくりが急がれるところですが、明後年の大山開山１３００年にかかわるさまざまな取り組みや米子の歴史と文化、温泉施設、スポーツ文化など、地域が誇る環境と観光を地域共通の財産としてどう位置づけるかの御見解をお伺いいたします。
建設部関係についてお伺いいたします。市営住宅についてお伺いいたします。本市は平成２７年度までの地域住宅計画２期を策定し、公営住宅の課題に即した計画と目標達成への事業案を示しております。さらには米子市市営住宅長寿命化計画において計画的管理を行い、管理戸数及び整備を進めてきましたが、当初の管理計画におくれが生じ、適正戸数の確保や市民ニーズに応えられない状況が生じていると感じます。昨今の地域の住宅事情の変化や住宅困窮低所得者への市営住宅の提供の必要性、また公共施設総合管理計画との整合性を保ちながら、市営住宅の適正戸数の検討整備について再度の計画の見直しが必要と考えますが、具体的な本市の方針と市長のお考えをお伺いいたします。
次に、空き家対策についてお伺いいたします。近年、市内でも空き家が多く見られるようになってきました。それに伴い管理されていない空き家に対する近隣からの苦情も聞こえるようになっています。米子市では、これらの管理されていない空き家に対してどのような行動をとられているのかお伺いいたします。また、今後増加が見込まれる空き家に対して、どのように対処していくのか、重ねてお伺いいたします。
続いて、教育委員会関係についてお伺いいたします。障がい者スポーツについてお伺いいたします。障がい者スポーツは、障がいがあってもスポーツ活動ができるよう、障がいに応じて競技規則や実施方法を変更したり、用具等を用いて障がいを補ったりする工夫、適合、開発がされたスポーツです。世界最高峰の障がい者スポーツとしてパラリンピックは今やオリンピック同様、世界中の人々から認知されております。また、平成２３年８月に施行されたスポーツ基本法においては、スポーツは障がい者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障がいの種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならないとされております。障がい者のスポーツ推進は生きがいにつながり、支援者の広がりは家族支援にもつながります。スポーツに取り組める環境を整えるとともに、指導者の育成について本市の見解を求めます。
次に、学校でのＩＣＴ教育についてお伺いいたします。現在、多くの小中学校では、コンピュータやタブレット端末を利用してＩＣＴ教育がされております。また、ほとんどの家庭においてインターネット環境が存在します。子どもたちにこれらのＩＣＴの便利さだけを教えるのではなく、個人情報の流出やいじめの可能性をも含めたマイナス面もあることを教えなくてはいけないのではないでしょうか。これら情報モラル教育について、本市の取り組みについてお伺いいたします。
続いて、がん教育についてお伺いいたします。がんの早期発見、早期治療に対する取り組みは、特に働く世代のがん検診の受診率向上がキーポイントとなっております。この世代ががんにり患することにより、働き手のり患に起因する経済的問題、治療費・医療費の問題、企業においては労働力の担い手が少なくなるという問題も包含しているのではないかと思います。とりわけ、この世代の家庭にとって親のり患が子どもの生活環境を大きく変化させ、精神的にも不安や負担を強いることになってきます。だからこそ、なおさら早期発見、早期治療の大切さを親にも子どもにも啓発し、早期発見すれば治療もできる、恐れる病気ではないことを知ってもらうことが必要と感じます。そのため、専門家による正確な医療情報としてのがん教育が必要です。医療機関、教育現場との連携でがん教育の取り組みを推進し、子どもから家族へのがん検診、健康診断への受診率勧奨の推進と将来にわたっての検診率向上への教育へ、もうちゅうちょするときではないと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、下水道の諸課題についてお伺いいたします。公共下水道事業については、下水道管理台帳システムの早期構築と下水道管路維持管理計画及び公共施設等総合管理計画、個別計画の早期策定に努め、今後の管理計画と財政見通しを勘案し、安定かつ持続可能な維持管理と効率的な運用を図られるよう要望しておりますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
以上で私の質問は終わりますが、後ほど再質問させていただくとともに、同僚議員からの関連質問をさせていただきます。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 前原議員の公明党議員団の代表質問にお答え申し上げます。
まず、
自主防災組織についてでございますが、
自主防災組織は住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織でございまして、自助、共助における地域の防災力を強化するために大変重要であると認識しております。現在、結成率の向上に努めておりまして、その促進の取り組みとして、来る３月６日、明後日でございますけれども、先進的な活動事例を紹介する等の研修会を開催することとしておりますが、これは
自主防災組織のみならず未結成自治会も対象に約２００名の参加予定となっておりまして、成果につなげたいと思っております。今後におきましても担当者が積極的に地域に出向いて防災座談会等を開催するほか、地域の実情に応じたアドバイスなど、結成後の活動に対する支援も行いながら
自主防災組織の結成と活性化を図り、地域防災力の底上げに努めてまいりたいと考えております。
次に、指定避難所及び指定緊急避難場所についてでございますが、指定避難所及び指定緊急避難場所の指定条件は、
災害対策基本法施行令により被災者受け入れの規模や構造、立地条件等が定められておりまして、災害の種類別に条件を満たす施設及び場所をそれぞれ指定することとなっております。指定作業の進捗状況につきましては、見直し作業もほぼ完了しておりますので、平成２８年度の早い時期に地域防災計画の修正にあわせて指定し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、
防災行政無線のデジタル化への更新整備についてでございますが、整備計画につきましては、平成２８年度から５カ年で西側は大篠津地区から、東側については整備年度の古い淀江地区から順に整備し、旧市街地の整備を最終年度に行う予定としております。また、多様な
防災情報伝達方法ということでございますが、防災等の緊急情報につきましては、無料で聞き直しができる緊急情報テレホンサービスの活用のほか、あんしんトリピーメール、中海テレビテロップ放送、ダラズＦＭ災害緊急放送、米子市ホームページなど、複数の手段により伝達を行っているところでございます。
次に、公共施設の
バリアフリー化についてでございますが、例えば学校及び公民館等の公共施設につきましては、多目的トイレの設置やスロープの整備等、それぞれの施設に必要な
バリアフリー化に取り組むとともに、公共施設等の増改築や大規模改修の際には、鳥取県福祉のまちづくり条例に基づき
バリアフリー法に基づく
チェックシート項目に適合するような施設整備を進めているところでございます。
防犯灯のＬＥＤ化についてでございますが、本市では自治会が設置する防犯灯について、ＬＥＤへの切りかえや取りかえ、灯具の新設・移設に対して補助をしているほか、電灯料の補助も行っており、この制度を利用して多くの自治会で順次ＬＥＤ化が進められているところでございます。また、市有街灯につきましては、故障等により灯具の交換が必要になったものについて順次ＬＥＤへの取りかえを進めているところでございます。防犯灯、市有街灯いずれにおきましても、省エネルギーを推進する観点からＬＥＤ化を推進してまいりたいと考えております。
次に、地域の原子力防災訓練についてでございますが、本市におきましてはＵＰＺ圏内の９地区のうち４地区で避難訓練実施済みであり、当面は残りの５地区での実施を進めてまいりたいと考えております。学校の集団避難や平日の日中の地域住民や事業所を巻き込んでの訓練につきましては、ＵＰＺ圏内の訓練を進める中で鳥取県とともに今後研究してまいりたいと考えております。
次に、移住定住の情報発信についてでございますが、これまでも都市圏でも移住セミナーや相談会等の開催のほか、ホームページ、とっとり・おかやま新橋館、移住交流ガーデン等の移住相談窓口、ふるさと納税等を活用した情報発信を行ってまいりましたが、経済産業省の生活コスト見える化システムでは、本市の暮らしやすさが全国の市区町村の中で総合的に第１位になっておりますので、こうした評価を含めて今後とも積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。また、来年度より、これまでの
移住定住施策に加えて新たに移住希望者向けの空き家情報バンク、移住者への住宅取得・改修費の支援、移住者同士の交流会等を実施して、取り組みをさらに充実させるとともに、地方創生推進課を新たに設置して組織体制の整備を図り、本市への移住定住をより推進してまいりたいと考えております。
次に、
自治会加入率についてでございますが、本市と米子市自治連合会では、転入移動の多い３月に毎年度市役所ロビーにて自治会加入の相談窓口を開設して、自治会への
加入促進活動を実施しておりますほか、自治会加入促進の手引を作成して、各自治会長にお配りして加入促進に努めていただいております。このほか新たな取り組みとして、共同住宅やマンション、新築戸建て住宅を管理している不動産業者等の団体である宅地建物取引業協会と自治会とが相互に協力して、自治会への加入促進を図るため現在協議を行っているところでございます。
飼い主のいない猫対策についてでございますが、本市といたしましては鳥取県動物愛護管理推進計画に基づき、飼い主などのいない猫への餌やりの禁止や、飼い主に対する終生飼養及び室内飼養などの啓発のため、県が作成したリーフレット等を市の窓口、公民館等へ設置するとともに、広報よなごへの啓発記事の掲載など、引き続き県と連携した適正飼養の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、第３次
一般廃棄物処理基本計画についてでございますが、第２次
一般廃棄物処理基本計画で実施いたしました施策を検証する中で明らかになりました課題を踏まえ、事業系ごみの削減、紙のリサイクルの推進、水切りの徹底を重点施策として定めておりますので、それぞれの施策を計画的に推進してまいりたいと考えております。また、市民の皆様への広報につきましては、引き続き広報よなご、ホームページ、ごみの情報紙、よなごみ通信などを活用し、市民の皆様にわかりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。次に、小型家電リサイクルについてでございますが、平成２６年１１月から国の実証事業により小型家電の改修を開始し、平成２７年３月からは本市の事業として取り組んでいるところでございまして、ボックス回収、持ち込み回収、イベント回収をあわせた回収実績は、平成２６年度は約１２トン、平成２７年度は１月末現在で約２１トンとなっておりまして、おおむね月平均２トンの回収実績となっております。次に、不用品等の放置についてでございますが、鳥取県や米子警察署、鳥取森林管理署や日野川河川事務所など、鳥取県西部の不法投棄対策を実施している関係団体で構成する不法投棄対策連絡協議会において、現状報告や対策方法などについて連携、協力を行っております。今後も連携強化を図り、不用品等の放置防止に努めたいと考えております。
次に、ヌカカ対策についてでございますが、今後の取り組みとしましては、鳥取大学、米子高専、衛生薬品製造会社等関係機関と連携、協力して作成した啓発リーフレットを活用し、地域住民への注意喚起を図るなど、被害軽減に努めてまいります。また、ヌカカの生態などにつきましても引き続き関係機関と連携、協力して解明に努め、問題解決に努めてまいりたいと考えております。
次に、産業廃棄物最終処分場についてでございますが、鳥取県環境管理事業センターは、処分場の構造について既設の一般廃棄物管理型最終処分場の埋め立て工程への影響を回避するため２段階で処分場を整備することを検討中であり、この中でコンクリート擁壁は不用となるとうかがっております。別案の検討状況については、地元自治会に説明資料を配布されているところとうかがっております。
次に、米子市国民
健康保険データヘルス計画についてでございますが、以前より実施しております特定健康診査事業、人間ドック事業、
ジェネリック医薬品利用勧奨通知などに加え、糖尿病性腎症等重症化予防事業、受診行動適正化指導事業を実施しているところでございます。レセプトデータの分析により対象者を抽出している事業としては、平成２６年度は重症化予防２２名、受診行動適正化で１０名に対し保健師による指導を行っております。効果としましては、重症化予防は人工透析に至らないことを目的としておりまして、長い期間をかけて検証する必要がありますが、指導を受けた方の中に人工透析治療に至った方はいませんでした。また、受診行動適正化については４名の方に行動の適正化が見られました。
ジェネリック医薬品利用勧奨通知は、平成２７年度は1,３５８件発送し、平成２７年９月受診での普及率は金額ベース、数量ベースともに前年を上回り、１カ月当たりの勧奨通知による効果額は1,２５３万円となっております。次に、国保との関連でかかりつけ医、
かかりつけ薬局及び
ジェネリック医薬品を推進することについてでございますが、かかりつけ医、
かかりつけ薬局を持つことは、医療費の適正化だけでなく患者本人の健康管理にも役立つものと考えております。国保の広報紙等を活用し、また、さまざまな機会を捉えて、その必要性について働きかけてまいりたいと考えております。
ジェネリック医薬品の積極的な使用につきましては、毎年利用勧奨の通知を発送しておりますが、一定の効果が認められますことから引き続き利用促進に努めてまいります。
次に、
がん予防対策と検診受診率向上についてでございますが、広報・啓発活動としましては、県や医師会と協力して世界禁煙デーに合わせた啓発イベントや乳がん啓発のピンクリボンのイベント共催、成人式での子宮がん検診チラシ配布、個人通知及びポスター掲示、地区保健推進員や食生活改善推進員による啓発活動や公民館祭等で受診勧奨に努めております。がん検診、特定検診等を受診しやすい環境の整備として、かかりつけ医で受診できる個別検診や休日検診の実施等、受診環境の改善に取り組んでいるところでございますが、平成２８年度はがん検診等受診勧奨強化事業として新たに検診未受診者の再勧奨や精密検査の受診勧奨に取り組み、受診率向上を目指してまいります。
次に、介護保険事業についてですが、
地域包括ケアシステムの構築を目指して特に力を入れて取り組みます点は、医療と介護の連携強化及び要支援認定者が利用してきたデイサービス等の新総合事業への移行でございます。今後の課題でございますが、地域住民の力による生活支援、介護予防について、いかに住民の皆様の理解を得るかということではないかと考えております。次に、
地域包括ケアシステムをどのように構築していくかということでございますが、関係機関、市民、事業者等の参加による地域ケア会議において地域の課題を共有し、課題解決に向けて話し合うことにより、地域での支え合う仕組みを構築してまいりたいと考えております。
次に、本市の認知症施策についてでございますが、まず認知症への理解を深めるための普及啓発の推進でございますが、認知症サポーター養成講座の開催、小中高校生を対象とした認知症絵本の読み聞かせ、介護予防教室等による啓発に取り組んでまいりました。その他の取り組みといたしましては、タッチパネル等を利用した認知症の早期発見、受診勧奨、認知症地域支援推進員の配置による地域の支援機関との調整、認知症高齢者捜索模擬訓練、認知症カフェの開設等を実施してまいりました。
次に、
介護支援ボランティア制度についてでございますが、平成２８年２月末現在で
登録ボランティア数が６３人、
ボランティア受け入れ登録施設が４１施設となっております。今後も全市的に
ボランティア受け入れ登録施設の増加に取り組み、介護支援
ボランティアの受け皿を整えるとともに、市のホームページや
ボランティアセンターの情報紙等も活用し、
介護支援ボランティア制度を周知して登録者を拡大することにより相互に効果のある調整を行っていきたいと考えております。目標といたしましては、受け入れ施設については定めておりませんが、介護支援
ボランティア登録者につきましては毎年１０人ずつふやすことを目標としております。また、
介護予防日常生活支援総合事業との関係でございますが、新制度に移行いたしましても
介護支援ボランティア制度に変更はございません。
次に、
子育て世代包括支援センターについてでございますが、国におきましては一億総活躍社会の実現の中で、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない総合的な支援を進めることとされ、県では平成３２年度までに全市町村での
ワンストップ拠点、
子育て世代包括支援センターを整備し、切れ目のない支援を実施することを目標にされております。本市におきましても相談内容が複雑・多様化している中で、今後は助産師、ソーシャルワーカー等の専門職の人材を活用するなど、実施に向けて準備していきたいと考えております。なお、平成２８年度から、妊娠期からの切れ目のない支援の充実に向けて新たに産後の支援者のいない方で育児不安の強い母親に産後ケア事業を実施してまいります。
次に、発達障がいの相談窓口体制についてでございますが、現在は健康対策課の発達相談、児童発達支援センターあかしや、各小中学校、あるいは障がい者支援課でお受けしているところでございますが、今後は総合的に機能できるようセンター化を目指して検討しているところでございます。なお、平成２８年度から相談窓口の一本化、関係部署での情報の一元化、就学前から学校への切れ目のない総合的な支援体制の整備等に向けまして、健康対策課に発達支援員を新たに２名配置するとともに、教育委員会併任とし、学校やＬＤ等専門員等と連携を図りながら相談支援の充実に努めてまいりたいと考えております。発達障がいの地域包括的支援体制についてでございますが、発達障がいは幼児期に発現するばかりではなく、就学後数年たってから、あるいは青年期になってから発現するなど、発現する年齢や状況には個人差が大きく、それを取り巻く家族の状況にもそれぞれの事情があり、最大公約数としての支援のあり方も必要ではございますが、個々人の状況に応じたきめ細かい支援のあり方も必要であると認識しております。特に青年期以降に発現した場合は、二次障がいを伴って長期的な支援が必要となり、介護する側の家族も高齢化するとキーパーソンとなるべき家族も含めた支援が必要な場合も少なくないと承知しております。その意味でも、発達障がい者・児と、その家族を支援する地域包括的な支援体制の必要性が今後は増してくるものと考えております。しかし、本市が単独で支えることは困難なことだと思いますので、県、周辺市町村、医療機関、障がい者支援事業所等とが、ともに当事者意識を持って連携し、協議していかなければならない問題だと考えております。
次に、ひきこもり支援についてでございますが、ひきこもりに至る原因は当該者個々の内的要因にさまざまな外的環境要因が重なり合って発現しているものですので、一人一人の事情に合わせた支援が必要となるため、本市の保健師が相談を受けた場合、専門機関において専門的な知識と技能を持った相談員との相談を御紹介することが肝要であると考えております。専門の相談先としましては、とっとりひきこもり生活支援センターや鳥取県西部福祉保健局心と女性の相談担当でございますが、緊急性があると判断した場合は直接医療機関を御案内することもございます。専門機関を御紹介した後には、本市を含む関係機関で役割分担をして支援を行いますが、本市では継続的に状況確認と福祉サービスや就労に関する情報提供を実施しております。連絡方法につきましても、電話、メール、訪問等で、本人や家族の事情により精神的負担のないよう配慮しております。また、本人が就労等社会参加への意欲を持つに至った場合は、障害者総合支援法に基づき相談支援事業所も参加し、本人の意向を生かしながら具体的な自立支援を行うこととなります。
次に、
生活保護受給世帯の小中学生の人数についてでございますが、現在、小学生が７３名、中学生が５５人でございます。また、子ども食堂についてでございますが、子どもの貧困対策の先駆的な取り組みとして子ども食堂を行っているところがあることは承知しておりますが、本市といたしましては、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、保育料の減額についてでございますが、このたび低所得者対策として年収約３６０万円未満相当の世帯に向けて第２子の保育料軽減を実施することとしたところでございます。
次に、農業振興、米子市の農業についてでございますが、社会経済情勢の変化に伴い、農業従事者の兼業化が進行するとともに、農業従事者の減少や高齢化、荒廃農地の発生や農産物価格の低迷など、農業を取り巻く状況は大変厳しいものがございます。こうした状況の中で、認定農業者や新規就農者、企業参入など、多様な担い手を確保し育成することや、担い手への農地集積の推進、経営規模の拡大による農業経営の安定化や特産農産物の生産振興、農業の６次産業化や地産地消などを進め、持続可能な農業を推進していくことが必要であると考えております。また、平成２８年度の農業関係予算につきましては、これらに対応した予算を計上しておりますが、特に担い手育成のための種々の支援事業や経営安定化のために農地の集積・集約化を図る農地中間管理事業、ニンジンのブランド化を支援するがんばる地域プランなどの事業を実施することとしているところでございます。
次に、観光振興策の中での自然環境や観光資源の位置づけについてでございますが、観光資源には、歴史、文化、自然や温泉、食に加え、コンベンションや文化施設、宿泊・飲食施設、交通インフラや各種アクティビティなど、多種多様なものがあると考えております。近年のお客様ニーズもさまざまなものを組み合わせて旅行を楽しまれるようになってきておりますことから、皆生温泉の魅力アップを図るまち歩き環境整備に取り組み、また広域的に各種団体や施設の皆さんとの連携を図り、新たな観光資源や周遊ルートの掘り起こしを行うとともに、国内外に向けた効果的、効率的な情報発信に努めております。また、平成３０年には大山開山１３００年を迎えます。２月９日には準備委員会を立ち上げまして、ことし秋の実行委員会の設立に向けた準備を進めており、鳥取県西部圏域の市町村や民間事業者が一緒になって、伯耆の国大山開山１３００年祭に向けたさらなる機運の醸成を図りますとともに、圏域の共通した財産を生かし、鳥取県西部圏域版ＤＭＯの設立に向けた動きを加速し、送客を受ける観光地から誘客を図る地域への転換を図ってまいりたいと考えております。
次に、市営住宅についてでございますが、平成２４年度から人口動態の変化や地域の住宅事情などの社会経済情勢、さらに国・県の政策動向を踏まえ、管理戸数、住宅の整備方針などを方向づけした米子市営住宅長寿命化計画に基づき整備を行っているところでございます。現在、既存の市営住宅の有効活用を中心としつつ、平成２８年度末をめどとした本計画の見直しに着手したところでございます。今後におきましても引き続き米子市公共施設等総合管理計画との整合も図りつつ、定期的な見直しを行い、整備を進めていくこととしております。
次に、空き家対策についてでございますが、本市では平成２５年４月から米子市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、適切な管理が行われていない空き家の所有者に対し、改善指導等を行ってきたところでございます。また、国において空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、昨年５月に全面施行をされたことに伴い、今後は同法に基づく対応を予定しております。
最後に、下水道事業についてでございますが、既存管路の更新につきましては、市内の敷設済みの管路総延長が平成２６年度末で約５５０キロメートルであること、また管路は地下に埋設されており、状況が簡単には判別できないことから、まずは平成２８年度から管路台帳図面や維持管理履歴等の情報を一元化した管路台帳システムの構築に着手し、その後、定期的な管路調査の実施により、適切な時期に更新していきたいと考えております。また、今後、公共施設等総合管理計画の個別計画の策定に取り組んでまいりますが、管路調査結果を踏まえ、予防保全型の管理手法を取り入れ、効率的かつ効果的な維持管理を進めていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長）（登壇） 前原議員の御質問にお答えいたします。
まず、障がい者スポーツのための環境整備についてでございますが、本市におきましては体育施設につきましても障がい者のためのスロープやトイレの設置を進めてきておりますが、障がいがある方にとってより使いやすいものとなるよう、大規模改修などの機会を捉えて整備を図るよう検討してまいりたいと考えております。また、指導者の育成につきましては、県やスポーツ関係団体が実施する指導員の育成講習会等への参加を呼びかけるなど、育成が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、情報モラル教育についての本市の取り組みについてでございますが、近年子どもたちを取り巻くＩＣＴ環境は急速に変化しております。子どもたちはＩＣＴの便利さや楽しさを実感する一方、その裏側に隠れている危険やマイナス面に対しては十分認識できていない現状もございます。このような中、今年度本市教育委員会では、小中一貫教育の推進の一つとして９年間を見通した情報モラルに関するカリキュラムを作成し、各学校に提示したところでございます。小学校１年から中学３年までを見通したカリキュラムを各中学校区で共通理解することで、発達段階に応じた情報モラル教育を実践することができると考えております。
次に、がんに関する教育の取り組みの推進についてでございますが、現在、小学校では体育科の保健領域で、中学校では保健体育科の保健分野で、がんについて扱っております。具体的には、小学校では第５学年及び第６学年において生活習慣病の一部として肺がんや大腸がんなどを取り扱っており、喫煙とがんの死亡率について学習し、喫煙の害についても学習しております。また、中学校では、第３学年において、喫煙のみならず、動物性脂肪のとり過ぎ、塩分のとり過ぎ、食物線維や緑黄色野菜の不足など、がんにつながる要因やがんの仕組みについても取り上げ、学習を深めているところでございます。こうした学習ががん検診勧奨や検診率向上につながっているかどうかのデータはございませんが、引き続き国の動向を見守りながら学習指導要領に基づいた学習を行ってまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） それでは、再質問させていただきます。
１点目、総務企画関係について再質問させていただきます。
自主防災組織について、先ほどの答弁の中で、３月６日には研修会を開き、未結成の自治会の方に参加していただき成果につなげていきたい、また積極的に地域に出向いて防災座談会等を開催していくとのことでしたが、ぜひとも
自主防災組織の結成率の向上につなげていただきたいと思います。それでは、
自主防災組織を考える上でＮＰＯ法人日本防災士機構の認証資格である防災士の養成が地域防災の向上に有効であると言われています。これまで約１２０を超す自治体で所用の予算を組んで防災士養成事業を取り組んでおりますが、地域の防災活動に積極的な役割を果たしてもらうことを目的として、自治体が任命する地域防災コーディネーターなどに防災士が指名されたり、自治体が実施する総合防災訓練や防災講座の一部を防災士会に委託する事例も多くあるそうです。３月１日の報道では、この防災士の資格認証者が全国で１０万人を超えたとの報道がありました。米子市においても、まずは市職員の中から
自主防災組織リーダーとなるべき防災士の養成を考えるべき時期が来ていると思いますが、見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 防災士につきましては、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待されており、その資格を取得することには防災に関する十分な意識と一定の知識や技能を習得する必要があると思っております。そのような資格を持った職員がふえることは本市の防災対策にとっては大変有用であると思われますので、平成２８年度におきましては５人の職員に防災士の資格を取得させる予定としております。なお、防災士と
自主防災組織の関連につきましては、防災士がどのような形で
自主防災組織にかかわっていけるかということも含めまして、今後研究してみたいと考えております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） ２８年度は５人の防災士の養成につなげていきたいということでございました。大いに期待したいと思います。
続いて、
防災行政無線について再質問させていただきます。
防災行政無線のデジタル化が２８年度から５カ年計画で実施するとのことですが、この更新間も場所や気象状況によって聞こえづらい状況が続いております。この情報伝達方法として、あんしんトリピーメールや市のホームページ、中海テレビのテロップ情報などもありますが、年配の方が一番確実な方法として電話で防災無線の内容を確認できる緊急放送テレホンサービス、０１２０−３１０−４７５、サイガイゼロヨナゴっていうんですかね、があります。この利用者状況はどうなっているのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 緊急情報テレホンサービスでございますけれども、フリーダイヤルで先ほど議員が言っていただきました番号に電話していただきますと、無料で
防災行政無線で放送した内容が聞き直すことができるサービスでございます。平成２５年１１月から導入しておりますが、アクセス件数といたしましては現在での累計で約3,０００件となっているようでございます。市民の方々への周知につきましては、今後もホームページや市報、ごみカレンダーへの掲載など、家庭での目立つところに張っていただくためのチラシを作成いたしまして、地域における防災説明会や自治会長会など、さまざまな機会を捉えて周知に努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） ２７カ月で3,０００件ということですので、月にすると１１１件で、１日3.７件ぐらいかな、４件ということになります。非常に便利なサービスですが、やはり余り知られていないんじゃないかなと思います。すぐ電話番号が思い出せないということもありますので、先ほどの御回答にもありましたけども、せっかくのサービスですので広く利用を呼びかける方法の検討を再度お願いしたいなと思っております。
次に、街路灯、防犯灯のＬＥＤ化についてお伺いいたします。先ほどの回答の中で、防犯灯については補助金を利用してＬＥＤ化を進められているとのことでしたが、平成２７年度にこの補助金の利用状況についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 平成２７年度の防犯灯のＬＥＤへの新設、それから切りかえに係ります補助金の申請は、合計で３２３基となっております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） また、回答の中で、順次ＬＥＤに取りかえてくるという御回答ではありましたけども、現段階での市内の防犯灯及び市有街路灯のＬＥＤ化率について教えてください。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） まず、私のほうからは防犯灯のＬＥＤ化率につきまして説明させていただきます。４年前の調査以降、年々ＬＥＤ化率は上昇しておりますけれども、特に本年度は大きく伸びまして、現在の進捗率は私どもで把握している防犯灯の約３５％に当たると思っております。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 市有街路灯のほうでございますけども、現時点で約７％強がＬＥＤ化となっております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 防犯灯に関しては３５％ということなんですが、この市有街路灯の７％強というのは非常におくれているような気がするんですが、この原因についてお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 市有街路灯につきましては、灯具の使用できるものにつきましては蛍光灯の交換を行っております。灯具の破損したものから順次ＬＥＤに交換しているという現状でございまして、この数字になっているというところでございます。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。それでは、今後防犯灯、市有街灯について、どのようにＬＥＤ化を進めていくのか、再度お伺いをいたします。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 防犯灯につきましては、自治会への補助制度を継続いたしまして、広報をしながら継続いたしまして環境への負荷の少ないＬＥＤ化の促進に努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 議員言われますように、ＬＥＤ化の有効性というものは認識しております。市有街灯につきましては、灯具の状況を見ながら順次ＬＥＤ化を進めていきたいと思っておりますが、もう一方、蛍光灯の製造禁止という新たな動きも出ております。今後、新たな国の施策の動向なども注視していってみたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。ぜひとも明るいまちづくりのためにもＬＥＤ化は必要だと思いますので、早急に進めていっていただきたいなと思っております。
次に、
移住定住施策についてお伺いいたします。経産省の生活コストの見える化システムで当市の暮らしやすさが総合第１位の評価というのは大いに喜ばしいことなんですが、直接移住定住に結びついてるかというと、ちょっと疑問があります。移住を検討される方は、まず希望の市町村のホームページを参考にされていると言われております。いかに地域の魅力をＰＲできるかが最初の課題と言えるのではないでしょうか。本市のホームページでは、県内他市と比べてＰＲ力があるとはちょっと言えないんじゃないかなと思います。他市に負けないくらいの情報発信をお願いしたいなと思います。さて、米子市のホームページの移住情報を見ると、３月の５日、６日、あしたあさってになりますね、米子市移住体験ツアーを開催するとありました。また、昨年には東京のアンテナショップで移住セミナーを開催したとの情報を聞きましたが、その参加人数と今週末に市内で開かれます移住体験ツアーの申し込み状況についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 白石企画部長。
○（白石企画部長） まず、移住セミナーについてでございますが、昨年９月２６日と１１月１４日に東京のとっとり・おかやま新橋館で開催しまして、参加者数は９月は３３名、１１月が３０名の計６３名でございました。また、移住体験ツアーについてでございますが、まずツアーの事前説明会兼ワークショップを２月の６日に東京で、２月の２０日には大阪で開催しまして、それぞれ１２名、８名の方に御参加いただいております。今月３月の５日、６日に実施するツアーには１１名の方が申し込んでおられます。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 意外と多くの方がアンテナショップ等のセミナーに参加されたのだということがわかりました。ただ、これが直接、移住に結びつくのかどうかというのが今後の課題なのかなと思います。新年度より地方創生推進課を新たに設置して移住定住策を推進していくとのことですので、大いに期待したいと思います。
次に、
自治会加入率についてお伺いいたします。
自治会加入率の向上を目指して宅建協会との協議中とのことでありましたが、それは既存のマンション、アパートや集合住宅だけでなく、今後新たにつくられる新築のマンションや集合住宅などについても、宅建協会を通じ積極的に加入促進していただけるのかどうか、このことについてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 白石企画部長。
○（白石企画部長） 新築物件についての加入促進ということでございますが、現在、宅地建物取引業協会と協議しておりますのは、既存物件だけではなくて、今後新築されますマンション、アパート等の全ての物件におきまして自治会加入の御案内をしていただけるように働きかけをお願いしていくようにと考えております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。やはり問題になるのは、集合住宅、マンション、アパート等の住人が自治会に参加していただきたいということだと思います。政令指定都市である北九州では、宅建協会と協力して
自治会加入率を向上させてると聞いております。北九州では、平成２５年度調査では７2.４％の加入率であり、市職員に限ってみると８３％であると言われております。市では、所属長の面談で職員の加入、非加入をチェックしたりして、入らない理由についてヒアリングしているとのことです。まずは、市職員が地域活動に積極的に参加するスタイルを構築していただきたいなと思っております。
次に、動物愛護について、これは昨日、国頭議員が質問されておりますので、ここでは要望とさせていただきます。飼育者のいない猫の避妊・去勢手術費の助成については、県の補助事業に乗り、ぜひ実施していただきたいと思っております。現在一部の
ボランティアの方は、飼育者のいない猫を引き取り、避妊・去勢の費用をみずから出して次の飼い主が見つかるまで保護しております。また、昨年４月に米子市立図書館で開催された小さな命写真展では、市内在住の１人の
ボランティアの女性がフリーマーケットなどで集めた資金をもとにポスター、チラシの印刷代捻出して、ほとんど自費で開催されたということです。本来、行政がすべきことを代行してくださっております。野良猫の殺処分減少を真剣に考えるならば、市民に適正な飼育を啓発するだけではなく、一歩進んで
ボランティアの方々とともに繁殖制限ということをやっぱり考えていかなければいけないんじゃないかなと思いますので、ぜひともこの県の制度に関しまして乗っていただけますよう強く要望いたします。
次に、
市民環境部関係についてお伺いいたします。ヌカカ干拓虫対策について、啓発リーフレットを活用して被害軽減を図るとの御回答でしたが、このリーフレットはどのように活用されるのか、また配布計画についてはどうなっているのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） リーフレットの活用方法についてでございますが、2,０００部作成し、弓浜地域及びその周辺の自治会、公民館、小中学校、保育園、医療機関などに配布し、情報提供をする予定としており、遅くともヌカカが発生する前の５月上旬までには配布したいと考えております。配布計画といたしましては、自治会関係に約1,３００部配布し、班回覧していただく予定としております。地区公民館には、計約３００部、皮膚科医院に１５０部配布し、掲示、据え置きしていただくほか、小中学校等でも掲示していただく予定としております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 特に1,３００部を自治会の班回覧というお答えでしたけども、回覧板が一度回っただけでは、その内容をよく見ることができないんじゃないかなと思います。また、ヌカカが活発に動き出すシーズンに、その薬品名を確認することができるのかどうかというのはちょっと疑問が残ります。1,３００部の配布根拠についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） 自治会の配布につきましては、地域住民の皆様にまず啓発用リーフレットについて知っていただくことが大事であると考えております。各自治会において班回覧をしていただき、周知することとしておりますが、啓発用リーフレットが必要な方にはホームページからダウンロードしていただくこともできますし、各地区の公民館でもお渡しすることにしております。また、住民の皆様などから啓発用リーフレットに関する御相談がございましたら、できる範囲で対応してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） せっかくいいものをつくったのですから、やはりこれは班回覧のみではなくて、またダウンロードしろという言い方ではなくて、被害地域には全戸配布すべきだと思います。もしくは市報にダイジェスト版などを載せるという考え方もあると思いますので、再度検討をお願いいたします。
次に、
福祉保健部関係の再質問させていただきます。切れ目のない家族支援についてお伺いいたします。２８年度予算での新規事業として、幼児健診後、発達支援教室事業、また産後ケア事業が編制されていますが、これらの新規事業は、将来的に
子育て世代包括支援センター、米子版ネウボラへ発展していける事業なのではないかと感じます。ネウボラの発祥地フィンランドでは、妊娠に気づいた女性はまず近くにあるネウボラを訪れるところから始まり、医師や保健師や専門職員が配置され、妊娠中に最低でも８回から９回の健診、出産後は２回の健診を行います。子どもに対しては１５回の健診があり、必要に応じて家庭訪問も組まれ、育児に対するさまざまな相談体制がとられております。それぞれ事業は本市でも妊婦健康診査事業、母子保健事業、乳幼児健康診査事業、未熟児養育事業、ブックスタート事業などの既存の事業でも実施しております。しかし、大切なのは、これらの事業が包括的に一貫してワンストップで対応できてこそ
子育て世代包括支援センターなのではないでしょうか。切れ目のない支援実施を目指す考え方、体制づくりについてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 切れ目のない支援体制についてでございますが、本市におきましても妊娠、出産、子育てへと切れ目ない事業を既に展開しておりまして、さらに平成２８年度からは産後ケア事業、発達に係るペアレントトレーニング事業にも取り組んでまいりますので、事業内容は充実していると考えております。
子育て世代包括支援センターについては、国の事業展開、支援策等の内容を十分に精査した上で、本市にふさわしい事業内容、体制等を考えていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 本来、
子育て世代包括支援センターは、市の中心のみに設置されるものではないと思います。地域包括支援センターのように、小さい単位で妊娠、出産、子育てのトータルを対応できるよう、地域医療、地域の人的財産を活用しながら地域で子育ても担っていくという方向へ将来のあり方の道筋をつくることができないのか、方針について再度お伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長）
子育て世代包括支援センターの地域ごとの設置ということでございますが、地域の医療や人材を活用しながら実施することは必要であると考えておりますが、大きな課題でもあると認識しております。その時期、場所、体制等につきましては、国の事業展開、支援策の内容等を十分精査した上で本市にふさわしい内容等を考えてまいりたいと思っております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 続いて、発達障がい支援についてお伺いいたします。発達障がい者とその家族を支援する地域包括的な支援体制の必要性が増していくとの回答でしたが、それではＮＰＯなどの民間の協力や医療専門機関との連携はどのようになっているのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ＮＰＯ、民間団体等との連携ということでございますが、発達障がいへの取り組みの中では、保護者の方、施設の方、専門家の方など、多くの皆さんの御意見をお聞きしながら進めることが大切であると考えております。例えばペアレントトレーニングは、実際にそうした経験をされたペアレントトレーナー、ペアレントメンターの皆さんと連携しながら実施したいと考えております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） それでは、今後の発達障がい相談センターですね、の設立を目指されているとのことですが、その設立時期と設立される場所について、現在わかる範囲で教えていただけないでしょうか。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 発達相談センターの設置についてでございますが、相談窓口の一本化、関係部署での情報の一元化、就学前から学校への切れ目のない総合的な支援体制の整備、情報管理システムなどの構築に向け、がいな創生総合戦略の中で平成３１年度までにセンター設置することとしております。その時期、場所、体制等などにつきましては、本市にふさわしい方法等を検討しているところでございます。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 平成３１年度に設置予定ということですので、余り時間がありませんので、やはり部内でしっかり調整していただきたいなと思っております。どうかよろしくお願いいたします。新年度により、新たに発達支援員として２名配置ということになりますが、その方の専門性と具体的な業務内容についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 配置予定の発達支援員についてでございますが、新たに２人の配置を予定しておりますが、１人は保育士資格を有し、発達支援センターで発達相談に長くかかわってきた方でございます。もう１人は小学校教諭でＬＤ等専門員として長い経験のある方でございます。いずれにいたしましても、今後の発達相談の中心的な役割を果たしていただけるものと考えております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 専門員の配置ということで、少し前進したのかなと思っております。
次に、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。
生活保護受給世帯の小学生が７３人、中学生が５５人という御回答でしたが、米子市では、これらの子どもたちを対象に
生活保護受給世帯学習支援事業、ひとり親家庭児童等学習支援事業として学習支援事業を行っております。たしか、共催という形で行っているんですけども、その回数と参加人数についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 学習支援
ボランティア事業の開催回数と参加人数についてでございますが、昨年度は開催回数４２回で、参加実人数は小学生が１４人、中学生が２５人、合計３９人でございました。今年度ですが、開催回数４４回で、参加実人数は小学生が９人、中学生が３１人、合計４０人でございます。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員）
生活保護受給世帯の小学生が７３人、中学生が５５人という回答の中で、合わせても合計３９人、４０人ということですので、参加人数的には半分も行かないのかなと思っております。ぜひとも参加していただいて、何といっても、やっぱり教育っていうのは負の連鎖を断ち切る有効な手段だと思います。まずは勉強する場所、また子どもたちの居場所というのをつくっていかなければいけないんじゃないかなと思いますので、今後ともこの事業に関しては継続していただいて、より参加できるような形の努力をしていただきたいなと思っております。また、全国で広がっている子ども食堂についても必要に応じて支援などに関して検討していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、経済部関係についてお伺いいたします。農業振興について、平成２８年度農業関係予算の中でがんばる農業プランでニンジンのブランド化支援事業や若手職員の提案事業である薬用作物等試験研究支援事業など、目新しい事業を上げています。非常に農業分野では珍しいことじゃないかなと思いますが、これらの新事業について、現段階でわかっていることについてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） ニンジン栽培を支援するがんばる地域プランについてでございますが、ニンジンは白ネギに続く販売額第２位の重要な作物ですが、高齢化や担い手不足、機械の老朽化などにより、産地の維持が危惧される状況となっていることから、生産者代表やＪＡ鳥取西部、鳥取県などとプロジェクトチームを立ち上げまして、米子砂丘にんじんの元気ＵＰ地域連携プランを作成をいたしました。本年２月に鳥取県からこのプランの認定を受けたところでございます。ソフト事業といたしまして、イメージアップ戦略、品種試験、堆肥投入などを、ハード事業といたしましては、収穫器、土壌消毒器など、機械設備整備を支援することといたしております。次に、薬用作物等試験研究支援事業についてでございますが、本市の若手職員グループの政策提案をきっかけといたしまして、薬用作物の研究をされております鳥取大学農学部と協議をいたしましたところ、国内では生産されていない薬用作物の麻黄の砂丘地での実証栽培を検討されておられましたことから、弓浜地区での実証栽培を平成２８年度から連携して実施しようと当初予算に計上したところでございます。事業内容につきましては、弓浜地区に実証ほ場を設置をいたしまして、麻黄など薬用作物が栽培可能か、鳥取大学農学部とＪＡ鳥取西部と連携して検証を行おうとするものでございます。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） ニンジンは葉たばこの裏作として弓浜地域や淀江地域で栽培されていましたが、葉たばこの栽培の減少とともに栽培面積が減ってしまったということでございました。しかし、関西市場の評判が非常に高くて、たしか京都競馬場のサラブレッドは馬の体調を考慮して品質の高い米子のニンジンを与えているということを以前聞いたことがあります。今回の米子砂丘にんじんはベーター３１２という品種でして、形のそろいがよくて、非常に秀品率が高いという作物でございます。また、発色もよいので、色がよいということで非常に消費者に好まれるニンジンの品種でございますので、ぜひともこれを広げていってほしいなと思います。このベーター３１２の栽培面積をきのうちょっとＪＲ鳥取西部の特産園芸課に聞きました。市内では４５ヘクということで、販売額に関しては１億5,０００万ということでございました。年々、ちょっと販売額が下がっておるんですが、しっかりこの事業を通して米子の砂丘にんじんを拡大していただきたいなと思っております。また、薬用作物等試験研究支援事業に関して、この生薬の麻黄というのは非常におもしろく、新しい取り組みでありますので、大いに期待しているところです。特に若手職員による新鮮なこういう発想が新しい事業をつくったということは大いに評価できるのではないかなと思っております。ぜひともすぐれた農作物に関して、再び掘り起こしをしていただきたいなと思っております。ありがとうございます。
次に、観光振興対策についてお伺いいたします。市単独の観光振興策から県や西部圏域との連携した観光振興対策に変わってくるということでしたが、近年増加しているインバウンド対策についてはどうなっているのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 今後のインバウンド対策ということでございますが、本市では中海・宍道湖・大山圏域市長会、山陰国際観光協議会や境港クルーズ客船環境づくり会議などとの広域的な連携によりまして、外国からのお客様に対するおもてなし事業、受け入れ環境整備事業、情報発信事業に取り組んでいるところでございます。引き続き、鳥取県と一緒になってＷｉＦｉ環境整備、銀れんカードと免税店舗の普及拡大などを進めながら、誘客の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。また、本市と鳥取県、民間団体の３者によりまして訪日観光振興講演会を昨年の９月からことしの２月まで３回開催したところでございまして、外国人誘客に向けた機運をさらに高めるとともに、積極的に取り組まれる事業者とのネットワークを構築しまして、効果的、効率的な情報の提供と事業者間の連携を促進、活性化させていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） インバウンド対策に関しては、しっかりやっていっていただきたいと思います。この間、たしか台湾からのチャーター便があって皆生温泉に泊まられたという話も聞いております。ぜひともインバウンド対策をしっかりしていっていただいて、呼び込みをしていっていただきたいなと思います。
次に、空き家対策についてお伺いいたします。昨年５月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対応の中で設置予定されています特定空家等対策審議会は、どのような役割を担うのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 審議会の役割についてですが、特別措置法に基づく特定空家等に対する措置のうち、命令及び代執行を行うに当たっては、やはり十分な調査と検討を行い、客観性や公平性を担保する必要があると考えておりますので、そのための学識経験者で構成する第三者機関を設け、命令または代執行の対象となる特定空家等の確認、命令または代執行を行うことの適否について審議していただくものでございます。
○（渡辺議長） 前原議員。
○（前原議員） 昨日の報道で、東京葛飾区で初めてこの特措法に基づく強制代執行がされたというふうに報道、所有者が特定されたケースで全国で初めてだということがありました。当市においても実行力のある条例または法の適用ということを、執行をお願いしたいなと思っております。
私からの質問は以上で終わります。なお、この後、同僚議員によります関連質問になりますので、あわせてよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 暫時休憩をいたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時００分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより会派の議員による関連質問に入ります。
初めに、矢田貝議員。
〔矢田貝議員質問席へ〕
○（矢田貝議員） 公明党の矢田貝香織でございます。午前中の前原議員の代表質問に関連しまして、私からは
原子力防災避難訓練について、
介護保険事業計画について、認知症対策について、ＩＣＴ教育について、大要４点質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、大要１点目、住民避難訓練についてお伺いいたします。ことし１月２４日に１０年に１度といわれる猛烈な寒波による給水管等の破損により配水圧力が低下し、約２週間、広域にわたり生活に影響が出たわけですが、災害はいつどんな形で起こるかわからないということの実感と日ごろの備えと訓練、そして御近所とのつながりの大切さを痛感をいたしました。今回の寒波への対応をぜひ防災上の体制の見直し、検討のチャンスにしていただきたいと思いますので、何点か質問をさせていただきます。初めに、本市は島根原子力発電所事故を想定した避難訓練を実施されておりますが、生活時間帯や避難対象の区域など、どのような想定のもとで、どのような規模で訓練を実施されたのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 島根原子力発電所事故を想定いたしました避難訓練の想定についてでございますが、事故発生時間帯は住民が参加しやすい休日とし、訓練参加者の負担を考慮して早朝の避難指示により避難し、半日で訓練が終了するように設定しております。訓練規模につきましては、これまでＵＰＺ圏内９地区を１地区ずつ地区ごとに実施してきております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） １地区ずつ小さな単位で行うという訓練は、実施、計画をする側には確認を丁寧にできることになり、メリットは多々あると思いますけれども、災害は計画どおりに起きないわけですので、全市民が情報を共有をして訓練をすれば、より効果的なものになると思います。広域での連携をとりながら、市民、各種学校、商工関係、また障がいがある方々とも事前の連携や広報を十分に行い、万が一のとき市民が実際に動ける訓練が必要だと考えます。本市は原子力災害を想定した避難訓練を積極的に取り組んできていらっしゃいます。これを防災意識の向上や地域のつながりを深めるために生かしていただきたいと考えます。東日本大震災から５年、参加者を拡大をし、情報を広く発信し、いざというときに役立つ広域の総合的な避難訓練を、住民とともに実効性のある行動訓練として取り組みをお始めになるお考えはありませんでしょうか、お伺いいたします。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 本市におきましては、当面ＵＰＺ圏内での避難訓練未実施の５地区での訓練を実施してまいりたいと考えております。広域の総合的な避難訓練として、企業や住民を巻き込んだ訓練につきましてはＵＰＺ圏内の訓練を進める中で鳥取県とともに今後研究してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 学校におきましてもさまざまな想定のもとで避難訓練を行われていますが、甚大な災害の場合を想定した訓練となりますと、保護者や地域の連携のもとで行わないと、それぞれ別の場所で被災すれば家族の合流すら難しいのではないでしょうか。また、地域住民との連携は避難所の確認だけではなく、被災直後の声かけや避難直後からの救援体制の確立にもつながると思います。特に要援護者の避難については、実際に行動訓練をしておくことが万が一のときには大いに役立ちます。訓練の中でのみ見えてくる課題もあるのではないかと考えます。要援護者の把握状況と避難訓練の様子につきまして、福祉保健部長の見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 要援護者についてでございますが、米子市災害時要援護者避難プラン全体計画により進めております要援護者台帳への登録者は１月末現在で2,６８８人となっており、８月中には全地域への出張登録事務が完了する予定となっております。要援護者の防災訓練参加につきましては、社会福祉施設や障がい者団体等と協力しながら実施しておりまして、改善点等につきましては随時計画や訓練に反映しているところでございます。いずれにいたしましても、避難において配慮が必要な方への支援や安否確認につきましては、自治会や
自主防災組織による地域における見守り体制の強化が重要であると考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） しっかりと実効性のある訓練に生かすために各部連携をとっていただきまして、対応をお願いしたいと思います。さて、昨年の１０月、公明党の会派４名で大阪府高石市の防災機能を備えた総合体育館について学んでまいりました。南海トラフ巨大地震が発生した場合、高石市の面積の６３％が浸水被害を受けると想定をされており、高石市は防災力ナンバーワンを目指して東日本大震災直後の平成２３年度から
自主防災組織、自治会、警察、消防、消防団等と連携をして津波避難訓練を全市で取り組んでいらっしゃいます。昨年は初めて平日に実施され、人口６万人のうち約２０％に当たる１万3,０００人が参加されたそうです。避難訓練の合い言葉は、津波てんでんこ、児童生徒や保護者、幼児や高齢者、要援護者もみんながお互いの無事を信じて避難場所へ目指したそうです。４５０人を超える要援護者の方々にも実際に避難を体験をしていただいたということです。原子力災害という特殊な配慮、また複雑な避難計画への関連質問として取り上げさせていただきましたけれども、米子市として企業も住民も巻き込んで広域の総合的な避難訓練を行い、具体的な問題点を洗い出し、住民とともに実効性のある行動訓練にしていく必要があると考えます。災害はいつ発生するかわからないのですから、年単位、また地区単位という悠長な計画ではなく、訓練の曜日や時間も御検討をいただきまして、全市民が意識を持ってかかわれる広域の総合的な避難訓練を１年でも早く実施していただきたいと思います。ぜひ市長のリーダーシップを発揮していただきたいと申し上げ、次の質問に移ります。
申し上げておりました通告の順番と変えさせていただきまして、大要４としておりますＩＣＴ教育についてお伺いをいたします。インターネットは生活と切り離せない時代になっております。全ての子どもがコンピューターやタブレット、タッチパネル操作やキーボード操作等、新しい機器をある程度利用できるように支援することが必要ですし、あらゆる情報の読み取り方や利用方法を間違わないためにも教育の役割は重要です。そこで、まず本市の小中学校、支援学校での教育用パソコン、タブレットの設置に当たっての基準と現在のパソコンの使用状況をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 教育用パソコン、タブレット端末の設置基準と使用状況についてでございますが、教育用パソコンの設置基準といたしましては、１学級当たりの児童生徒数が基準となりますので、各学校３０台から４０台程度の設置数となっております。なお、タブレット端末につきましては、各学校の判断により導入されておりますので、特に基準はございません。また、教育用パソコンの使用状況といたしましては、パソコンの操作方法を学ぶ技術科のほか、主に理科、社会の授業における調べ学習や総合的な学習の時間において活用しております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） それでは、タブレット端末が各教室で使用されると授業での活用の幅も広がる思いますが、現在の本市の教育用タブレット端末の配置状況、また使用状況をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） タブレット端末の設置状況と使用状況についてでございますが、先ほど申しましたように、タブレット端末は各学校の判断で導入しているものでございます。このため、全ての学校に配置しているわけではございませんが、現状では小学校には１８校に９８台配置しておりまして、１校当たりの平均は5.４台、中学校には３校に３２台配置しておりまして、１校当たりの平均は１0.７台、特別支援学校には６台配置しております。また、それらの使用状況といたしましては、児童生徒が直観的に操作でき、興味を持ちやすい教材が使えるといった利点を生かして、特別支援学級の授業で使用したり、動画が手軽に撮影でき即座に再生できるという機能を生かして体育の授業で活用しているほか、事前に補助教材や資料を入れておいて、教員が授業中に提示するといった活用例もございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） タブレット端末につきましては、まだまだ生徒の数にも足りませんし、米子市としての教育の基準というものがないということで、各学校に任されているという状況がよくわかりました。それでは、本市の学校教育の中でのＩＣＴ教育の位置づけ、教育スキルや、児童生徒の情報モラルや情報セキュリティに関する知識向上のための教育方針をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 本市における学校教育の中でのＩＣＴ教育、いわゆる情報教育の位置づけについてでございますが、米子市では学校教育ビジョンの基本施策の一つとして、確かな学力を身につけた子どもの育成を掲げております。その具現化に向けた取り組みの一つに情報教育を位置づけており、その中で利用スキルや情報モラル、情報セキュリティに関する知識向上のための取り組みを行っております。今年度は、小中一貫教育推進の取り組みの一つとして、情報モラルに関する発達段階に応じた目標、小中学校の題材例を盛り込んだ９年間を見通したカリキュラムを作成し、各学校に提示したところでございます。今後、これを参考にして各中学校区の実態に合わせたカリキュラムの整備を行っていただくことにしております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） スマホ、携帯電話の所有につきましては、さまざまな生活状況、お考えがある中、米子市の小中ＰＴＡ連合会では、子どもにスマホ、携帯を持たせないという宣言をされています。スマホや携帯が連絡をとり合う通信手段として使われるだけではなく、さまざまなアプリの利用による影響やいじめや犯罪に巻き込まれる心配などを考えますと、宣言は意味のあることだと考えます。その上で、私は、小学校のうちからパソコンの操作とともに、インターネットの利用の危険性について少しでも子どもたちが理解をしていたら、仮にスマホを持ったときでも、その利用方法は違ってくると考えます。スマホ、携帯電話の所持と利用に当たってのルールづくりについて御見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） スマートフォン、携帯電話の所持と利用に当たってのルールづくりという御質問でございますが、今年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒の質問紙によりますと、米子市の児童生徒におけるスマートフォンと携帯電話の利用率は、小学６年生で約５０％、中学３年生で約７０％でございました。こうした中、米子市では、実際に起きた小中学校での具体的なトラブル事案をまとめ、学校での取り組みだけでなく、家庭へのお願いや持たせる責任について啓発するリーフレットを作成し、配布しております。また、市内の中学校において、生徒会が中心となってネット利用に関するルールをつくる取り組みも行われ始めました。日々変化していく情報社会において、今後、子どもも大人も、どのようにスマートフォンや携帯電話を利用していくかを学んでいく必要があると考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） スマホ、携帯電話というのが身近に感じられるというところと、各教室でタブレット端末を使用しての教育環境をというところが、少し近づいてきているんじゃないかな、話の部分で近づいてきているように今感じました。各教室でタブレット端末が実際に今現在、どの程度利用できる状況なのか、また今後の整備計画についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 市内の学校の各教室で、タブレット端末が利用できる環境の整備についてということでございますが、小学校につきましては、全ての学校において校内ＬＡＮの環境がありますので、それを活用して各教室で端末を使用することが可能でございます。中学校につきましては、校内ＬＡＮが整備されておりますのは一部の学校のみでございますが、今後施設改修などの機会を捉え、また学校の意向等も踏まえながら整備に努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 平成２５年の６月１４日に、政府は、世界最先端ＩＴ国家創造宣言を閣議決定をして、２０１０年代中に１人１台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整備し、推進するとしております。教育現場におけるＩＣＴ教育のスキルを持った人員の確保、人材教育、育成はすぐにでき上がるものではないと考えます。現場の先生方の研修の支援やＩＣＴ教育の専門員の育成など、今から計画的に取り組んでいただきたいと要望いたします。また、ＩＣＴの環境整備も重要でございます。各教室でタブレット端末が利用できるようにネット環境の整備、また特別支援学校や特別支援学級の優先的な配置など、今後の議論とさせていただきたいと思いますが、大きな予算が必要なこととなります。計画的に積極的に御検討いただきますよう要望しておきます。また、学校の規模やＩＣＴ教育への取り組みの違いが、児童生徒の学習の違い、学習成果、学習結果への違いとならないような全小中学校へのサポートを要望いたします。
次の質問に移ります。大要２点目に上げております
介護保険事業計画についてお伺いいたします。介護保険法改正による
介護予防日常生活支援総合事業へ、米子市は来月から移行いたします。訪問介護や通所介護の移行は見えてきておりますが、有資格者に限らず住民が担い手となっての生活支援や、介護予防活動の地域内への取り組みの道づくりはこれからが本番です。介護、医療、予防という専門的サービスの連携と、さらにはサービスを充実するために、住まいと生活支援や福祉、商工関係といった幅広い分野も巻き込んでの総合力での
地域包括ケアシステム構築の取り組みは、５年、１０年先の地域づくりにつながるというのが、介護予防日常生活総合事業の大きな考え方だと思っております。今後も私ども公明党も当局の皆さんと一緒になって、種々提案をさせていただきながら、地域のあり方を考えてまいりたいと思っております。さて、介護保険制度につきましては、今までも何度も議題に上がり、議論を重ねてきたところですが、いま一度確認をしながら進めさせていただきたいと思います。初めに、今まで自治体が行ってきた事業という考え方と、このたびの
介護予防日常生活支援総合事業、以後、長いですので総合事業と言わせていただきますが、この２つの決定的な違いは、総合事業は、それぞれの自治体が自分の地域に合った事業を独自に考えて行えるということです。本市の総合事業取り組みへのお考え方をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 総合事業の考え方ということでございますが、従来の介護保険サービスにとらわれない、地域の実情に応じたその市町村独自の任意のサービスを提供することによって、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けられるようにするものでございまして、
地域包括ケアシステムの基本となるものであると考えております。事業の内容につきましては、このたび総合事業に移行します通所介護のように、全国一律のものもございますが、本市におきましては、今後、地域の課題等を把握しながら本市独自のサービスを検討していくこととしております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 私は、総合事業の中核は、自立支援への地域の支え合いという考え方を地域住民の皆様に共有してもらい、意見を出し合い、小さくてもいい、細くてもいい、形づくっていくことにあると考えています。現在の訪問介護・通所介護サービスを総合事業に移行するということは、
地域包括ケアシステム構築への入り口です。このことを確認した上でお伺いをいたします。
地域包括ケアシステムを構築するために、来月からの総合事業に移行できる事業とは何があるのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） ４月から移行いたします事業についてでございますが、事業の内容は要支援者に対する通所介護・訪問介護サービスや従来の地域支援事業である通所型介護予防事業などを予定しております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 総合事業の一つの側面から考えますと、要支援１、２の方、そして要支援の認定まではいかないけれども、日常生活機能の低下が見られて自立が難しい方への介護予防生活
支援サービスがあります。今まで介護サービスを受けていない方もサービスの対象となるということですので、サービスの担い手が大きな問題になってくると考えます。要支援者１、２の人数、主なニーズとサービスの担い手について、そして日常生活機能の低下があり自立できない、サービスを利用してほしい対象者の方の把握の状況、そしてその方々の主なニーズとサービスの担い手についての現状、またその担い手の方々をどのように確保し、育成されていくのか、お考えをお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 要支援者等の人数、ニーズ、担い手についてでございますが、要支援者の人数は約2,５００人でございます。ニーズといたしましては、入浴、食事の援助や見守り、運動機能の向上等でございまして、社会福祉法人、株式会社などが担い手となっております。総合事業の事業対象者は約1,０００人と推定しておりまして、ニーズとしては運動機能の訓練、買い物支援等の生活支援、他者との交流等であると考えております。担い手は上記の法人のほかに、自治会や老人クラブ等の地縁団体、ＮＰＯ団体などが考えられます。人材の確保、育成についてでございますが、特に地域の皆様の協力が重要であると考えておりまして、地域ケア会議等、あらゆる機会を捉えまして、御理解をいただきたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 今おっしゃいました総合事業に値する要支援の認定を受けていらっしゃらない方で、その対象者となる方々を、どのように把握されていくのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 総合事業の対象となる方の把握方法についてでございますが、総合事業は、基本チェックリストをしていただくことによって利用の可否を判断することとなっております。そのため、自主的な申請を行っていただくことはもちろんでございますが、地域での各種講座や予防教室などでの基本チェックリストの実体験、地域包括支援センターによる戸別訪問時の実施、基本チェックリストのホームページへの掲載などによりまして広く周知いたしまして、利用に結びつけたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） チェックリストが、いかに気軽に壁が低く手にとっていただけるかということがポイントになるかなというふうに思っておりますけれども、この総合事業を利用して元気になって喜んでいただけるような、明るいイメージの事業名であるとか、またこのチェックリストを含めてこの事業のイメージカラーとか、イメージキャラクターであるとか、またこのたび新しくできております米子市の歌を利用して、ＧＯＧＯ体操を新たにＤＶＤ化して、高齢者も子どもも活用できるのも夢があって楽しいと思います。また、介護支援
ボランティアや運動への参加のポイント、また介護予防日常生活総合事業からの元気を取り戻した方々、卒業した方へのゴールドポイントなど、米子市を挙げて高齢者全体への
生きがいづくりも、明るく健康的なイメージの事業展開をしていただきまして、先端医療創造都市、また生活充実都市を全国に向けて今以上の発信をしていただきたいと思います。次に、介護予防生活
支援サービスの対象と分けて話をさせていただきます。広い意味での総合事業の対象となる６５歳以上の高齢者の健康づくりという側面から見ますと、米子市１５万人の２６％を占める４万人近い方々が一般介護予防事業の対象となります。この取り組みが健康寿命を延ばし、住みなれた地域で暮らし続けていただく生活充実都市を目指すことにつながると考えます。介護予防は、現在どのような取り組みをされ、今後、どのように展開をされるのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 介護予防への取り組みについてでございますが、６カ月間の短期で集中的に通所介護を行う通所型介護予防、掃除や食事の支援などの管理、支援を行う介護予防生活管理指導員派遣、また介護予防生活管理指導短期宿泊や運動機能訓練をしていただく、がいなみっく予防トレーニングなどを現在実施しております。今後の事業展開についてでございますが、本年４月からは新たに地域に専門職を派遣し、リハビリに取り組んでいただく地域リハビリテーション活動支援事業を実施することとしておりますほか、新たな事業につきましては、市の地域ケア会議等で御意見を伺いながら導入を検討していきたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 今、地域ケア会議という話が出てまいりましたけれども、私が今まで話し合いという単位を、地域とか何もつけずにあえて使っておりましたのは、地域包括支援センターがその役割を担うかは一律ではなく、今後見えてきて話し合いをされていくことだろうと考えるからであります。今が地域の支え合い仕組みづくりのスタートであり、地域づくりの始まりだと当局の皆さん全員が認識を持って総合事業に取り組むべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長）
地域包括ケアシステム構築に向けて、地域づくりの見解についてということでございますが、本市におきましては、平成２７年度から各地域で地域ケア会議に着手し、地域課題の把握等を始めているところでございます。地域づくりに対する認識についてでございますが、
地域包括ケアシステムを構築していくためには、広い視野で取り組む必要があり、今後も関係する部署間で連携をとりながら事業を進めていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 特に、ここにいらっしゃいます執行部の皆さんにおかれましては、皆さんが各地区に入り込んでいただいて、その地区の総合事業の推進役となって取り組んでいただくように要望をさせていただきます。次に、総合事業の評価、見直しについてでございますが、米子市全体は当然のこと、地域ごと、年齢ごと、事業ごと等に介護予防事業の効果を検証し、見直しに生かしていくために当初からそのような視点を持つ必要があると思います。事業期間やその評価、見直しは何年ぐらいをめどにどのような形で進められるのかをお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 事業の評価についてでございますが、成果が出るまでに数年は要すると考えられますが、適切な時期に、市全体の地域ケア会議や策定委員会の場で評価、見直しをしていくことになるとと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） しつこいようですけれども、事業と総合事業の違いというところから、もう少し質問させていただきます。総合とついた事業なわけですから、総合事業の中の地域での話し合い事業というとわかりやすいと思いますけれども、今までのトップダウンの事業ではなく、地域包括ケアの考えを強く住民の皆様に共有していただきながら、地域での話し合いを、地味ではありますが粘り強く継続、または開始していかなければいけないという考え方であります。落としどころのある話し合いではなくて、住民が主体で時間をかけて住民の声を吸い上げる仕組みづくりが総合事業だというふうにも考えられます。また、それを総合事業として支える、これが１０年かけて進める地域づくりの総合事業だと思います。地域での話し合いの中から、専門職が専門の仕事に専念でき、資格がなくてもちょっとした困り事、生活支援は
ボランティア、ＮＰＯ、地域の皆様が支える仕組みをつくろうというものです。できる地域からという考えを捨てて、生活支援コーディネーターを地域包括支援センターへ配置すればよいとも考えます。話し合いが進みにくい地域から、このコーディネーターを配置することもできるのではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 生活支援コーディネーターにつきましては、人材の確保などを考えながら、その配置の仕方等につきまして、今後も研究していきたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） また、きょうは質問とはいたしませんけれども、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括支援システムの構築に、住まいという視点はとても大切だと考えます。ことし２月７日に米子市ふれあいの里で開催された、国土交通省と連携して医療、福祉、建築、林業、省エネの専門家が行政と協力し、産業減少、人口減少から鳥取を元気にするための、健康・省エネシンポジウムに参加させていただきました。住まいの断熱効果について医学的検証がなされたすばらしい内容でしたし、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部次長が講師のお一人として登壇をされ、全ての事業が地方創生の取り組みに通じていると改めて感じました。ですから、このたびの総合事業の成功は、地方創生につながるものでございます。総合事業は日本一のまちづくりだと認識を共有していただきまして、各地域での話し合い事業の推進をよろしくお願いいたします。
最後に、大要３点目と上げさせていただいておりました認知症対策についてお伺いいたします。平成２９年までの新
オレンジプランの取り組みは、後半に入っております。新
オレンジプランは、認知症になっても尊厳を持って、よりよい環境で生活できるための取り組み、また予防の取り組みですが、この中にあります認知症地域推進支援員はどのような役割を担っていらっしゃるのか現状をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 認知症地域支援推進員の役割についてでございますが、医療機関や介護サービス機関、地域包括支援センターをつなぐコーディネート業務を担っており、経験を積んだ２名の推進員が困難なケースへの対応や、地域での生活が安定するよう地域包括支援センターと連携して継続支援をしております。また、認知症の人や御家族支援のためのオレンジカフェの企画や運営支援も行っております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 高齢化が進む中で、一般介護予防事業の全市的な展開や、介護支援日常生活総合支援事業の地域での話し合いを進めていく中で、認知症対策は避けて通れない問題です。その任に当たるのは、認知症地域推進支援員でしょうか、認知症サポーターでしょうか。認知症サポーター推進員、また介護支援日常生活総合事業で配置される生活支援コーディネーターなどは、その任に当たることはできないでしょうか。政策ごとに見ると実に多くの専門家を配置しなければならないと見えますけれども、ともに地域の支え合いのキーマンであります。地域で支え合うネットワークの中では、対象者は顔が見えるお一人であり、その人が認知症かどうかは大きな問題ではないと思います。地域の仕組みづくりに参加をして、支援をしていける人材として考えると、地域包括支援センターごとに認知症対応にも当たれる人材を確保、増員するメリットは大変大きいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 地域包括支援センターごとの人材の確保についてでございますが、現在、認知症地域支援推進員は、包括支援センターでは解決が困難な事例について対応しておりますほか、地域ケア会議にも参加し、専門的な見地からアドバイス等を行っているところでございます。今後の包括支援センターの活動を考える場合、地域の中で支援を行っていただける人に認知症への理解があれば、より効果的な地域包括ケアに結びつくと考えておりますので、今後とも認知症への理解を深めていただくための啓発を行ってまいります。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 人口減少の中で、人材をどのように配置するかが自治体の力の見せどころです。自治会役員はもちろん若い人も巻き込んで、
ボランティア団体、医療従事者、元教員、元保育士、学生、お元気な高齢者、学習支援などの各種事業所、学校関係者などなど、地域の協力者をその地域の協力者として巻き込んだ新たな動きを期待をいたします。さて、認知症対策について、地域包括ケア、地域づくりという視点から提案をさせていただきたいことがございます。市民から見ると市役所の各課の名称は、何を担当しているか、わかりやすくあるべきです。昨日は矢倉議員も、時代の変化に応じて、ニーズにあった機構改革は大事であるという趣旨のお話をされておりました。認知症予防も含めて認知症対策課は必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 介護予防につきましては、高齢者の福祉施策という範ちゅうで捉えるのではなくて、地域の問題として包括的に取り組んでいくんだという御視点は、全く同感でございます。そこで、仮称で御提案を受けた組織体制も承ったところでございますが、またいろいろ、体制というのは考えられると思います。要は、組織として一丸となって連携強化していくんだという矢田貝議員の御提言、今後、御提言も含め、また先進地の事例も参考にしていく必要があると思います。あらゆる角度から実効性のある組織体制のあり方を、今後とも絶えず聴取して、検討してまいりたいと思います。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ありがとうございます。またさらに、介護予防は高齢者施策だけとは捉えず、今、副市長がおっしゃいましたように、全市を挙げての取り組んでいただける課題という認識をいただきました。副市長のもとに、健康づくり増進を目指す部局を設置をして、福祉保健部との連携はもちろん、各部の連携や地域との連携に当たるようにしてはどうかとも思います。これは、いわゆる米子版
地域包括ケアシステム推進のための部局に当たると考えます。そこに、執行部の皆様が担当地区に入り込んで、現場のさまざまな課題を感じとって行かれたら、真に住民が暮らしやすさを実感できる日本一の生活充実都市になり得ると思います。地方創生を推進するとの視点で、４月からの組織機構改革を検討され、報告をいただいておりますけれども、この点につきまして含めて、御見解、さらに地域づくりへの御決意をお伺いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。お願いいたします。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） ４月から福祉保健部に新たに福祉政策課を設置していくということにしております。これは単に福祉保健行政の範ちゅうだけで行政運営をするということではなくして、先ほど御提案がありましたように、庁内全体で、また地域を巻き込んで物事を考えていくんだという視点で行政運営をしていきたいと思っております。先ほどの矢田貝議員の先駆的な御提案も含めまして、検討してまいりたいと思います。
○（渡辺議長） 次に、今城議員。
〔今城議員質問席へ〕
○（今城議員） 公明党の今城雅子でございます。前原議員の代表質問に関連して、大要４点にわたって質問をさせていただきます。昨日までの各質問と角度を変えて質問するよう努めますので、当局の皆様の明確な御答弁をお願いいたします。
まず、医療費の適正化についてです。急激な高齢化で医療費がふえ続ける中、厚生労働省は割安な後発医薬品ジェネリックの普及、促進に大きくかじを取り、２０２０年度末までに普及率８０％以上とする目標を掲げ、医療費抑制に取り組むことを発表しています。本市も医療費の適正化に向けてのさまざまな事業を展開していますが、医療費は増加の一途をたどっております。そこで、本市の最新の１人当たりの医療費、被保険者数の推移、保険給付費総額をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） 国保における本市の最新の１人当たりの医療費についてですが、１人当たり医療費は、平成２６年度は３５万1,４９７円で、前年度から9,８３９円増加しています。国保の被保険者数は、平成２６年度平均が３万4,９５７人で、前年度から８５０人減少しており、年々減少傾向にあります。保険給付費総額は、平成２６年度が１０６億2,０３９万4,０００円で、前年度から7,９９９万6,０００円の増加となっております。
○（渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） やはり、医療費、保険給付費は増加し、被保険者数は減少、必然的に国保保険料も減少していくという中で、医療費の削減は大きな問題となります。では、その保険給付費総額に占める薬剤費総額と
ジェネリック医薬品の総額、総量とそれぞれの普及率をお伺いいたします。また、国が目指すジェネリック普及率８０％になった場合、本市ではどのくらいの医療費削減となる見通しなのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） 保険給付費総額に占める薬剤費の総額についてですが、平成２６年度の薬剤費総額は２１億9,４２８万4,０００円で、保険給付費総額の約２割を占めております。また、最近の
ジェネリック医薬品の総額、総量と、それぞれの普及率につきましては、平成２７年９月受診分での数値となりますが、金額ベースが3,１７７万2,０００円で、普及率３6.９％、数量ベースが１２５万1,６８９件で、普及率５2.３％となっています。
ジェネリック医薬品の普及率が数量ベースで８０％となった場合には、試算ではございますが、現状に比べ１カ月当たりさらに1,４００万円の医療費削減効果があると見込まれます。
○（渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員）
ジェネリック医薬品に切りかえた場合、月に1,４００万円、年額にすると１億6,８００万円の減額となる。当然、試算上ですので、実際の医療費削減にどれぐらい反映するのかとは思いますが、大きな財政上の削減にはつながるのではないかと思います。そこで、本市でさらに
ジェネリック医薬品への切りかえを促進する方法はどのようにしているのかお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長）
ジェネリック医薬品の推進方法についてでございますが、担当課の窓口でジェネリック希望カードを配布するほか、先般医薬品を
ジェネリック医薬品に切りかえた場合の軽減額をお知らせする使用促進のお知らせを、効果が見込める方に送付しております。
○（渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） 一つ、御案内をしたいと思います。奈良県生駒市では、平成２１年度に市民１人当たりの年間医療費が３０万円を超え、市の国民健康保険財政の破綻への危惧があったため、
ジェネリック医薬品を積極的に推進しているということです。生駒市でも、本市がしてますような差額通知を行い、
ジェネリック医薬品への希望シールも全世帯に配布をしております。さらに、同市での特色ある取り組みとしては、調剤薬局を市の
ジェネリック医薬品推奨薬局として認定をし、市民の利用を促しているという点です。同市の推奨薬局制度は、平成２４年２月に全国で初めて導入されました。昨年１月に認定基準を見直したことにより、現在は推奨薬局が市内で２９カ所に上っているということです。同市では、啓発にも努めた結果、ジェネリックの普及率は約４年間で２1.５ポイント増加し、薬剤費の削減額は累計で１億4,６００万円となったということです。一方、
ジェネリック医薬品の製造場所や製造過程における品質や効果について、不安を指摘する声もあり、今後は医師や薬剤師、また市民の意見を聞きながら推進する必要も感じております。しかし、本市も先ほどお聞きしましたとおり、市民１人当たりの年間医療費が３５万円を超えております。患者の窓口負担を減らし、市の医療費抑制のためにも、本市でも
ジェネリック医薬品推奨薬局制度を導入することはできないかお考えを伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長）
ジェネリック医薬品推奨薬局制度ということでございますけども、生駒市で実施されております
ジェネリック医薬品推奨薬局制度は、
ジェネリック医薬品の調剤割合が一定規模以上、または
ジェネリック医薬品の備蓄数が一定品目以上の薬局を市が認定する制度であるとお聞きしておりますけれども、
ジェネリック医薬品の利用促進に当たっては、全ての薬局で積極的に利用促進に御協力いただきたいと考えておりますので、有効な連携施策については薬剤師会と相談してみたいと思います。
○（渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） ぜひ、前向きな施策をお願いしたいと思います。また、もう一つのアプローチとして、薬局が
かかりつけ薬局となり、適切な薬の管理や重複の防止、薬の投与間違いなどの医療事故防止にも役立つものと期待ができます。またさらに、高齢化が進む中、
地域包括ケアシステムを推進するためにも、患者の健康を日常的に把握するかかりつけ医の必要も感じます。生活充実都市・米子への取り組みを進める上で、
鳥取大学医学部や西部医師会、薬剤師会と連携しながら、積極的にかかりつけ医、
かかりつけ薬局の推進を働きかけるべきではないかと考えております。日常的な健康管理体制は、各種健診への勧奨もでき、患者への不必要な投薬処方や不要な救急車の出動依頼などが減り、医療費の削減も期待できる、これら、かかりつけ医、
かかりつけ薬局の推進の必要性と、本市としての推進について御所見を伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） かかりつけ医、
かかりつけ薬局の必要性についてでございますけれども、
地域包括ケアシステムを推進する上で、また医療費の適正化を進める上で、さらに在宅医療を推進する上でも、患者の健康を日常的に把握する役割を担うかかりつけ医、
かかりつけ薬局の意義については十分認識しているところでございます。かかりつけ医、
かかりつけ薬局の意義については、さまざまな機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） ぜひ、よろしくお願いします。本市は本年１月に、米子市国民
健康保険データヘルス計画を策定しました。レセプトデータを活用した保険事業の有効性を最大に活用し、健康寿命の延伸や
医療費適正化へさらなる推進を要望して、次の質問に移ります。
次は、公共施設の
バリアフリー化についてです。米子市では公共施設の
バリアフリー化については、厳しい財政状況の中、必要なところから順次計画的に進めていると思います。しかしながら、公共施設全体としては、各施設によって
バリアフリー化におくれが生じているところもあるのではないかというふうに感じます。市の管理する公共施設の
バリアフリー化の現状と、その管理体制はどのようになっているのかお伺いします。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 公共施設の
バリアフリー化の現状と管理体制についてでございますが、本市の公共施設の
バリアフリー化につきましては、スロープ、ハートフル駐車場、多目的トイレ音声誘導装置、ローカウンターなどの整備を進めているほか、施設の増改築や大規模改修の際には、国の法律や県の条例に基づく対応を図っているところでございます。施設の管理体制につきましては、それぞれの所管課において
バリアフリー化も含めた施設の管理を行っているところでございます。
○（渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） さまざまな
バリアフリー化はある程度進めている、また現状では各課それぞれで管理をしているということです。しかし、私はこれで十分ではあるとは言えません。特に、公共施設のユニバーサルデザインを基本とする各種の
バリアフリー化は、これからの高齢者や障がいのある方も含めた多様な暮らし方と今後のまちづくりの大きな要素であり、基本ともなると思います。その意味から、各課での管理ではなく、担当部署を決めるなどして、推進のための管理計画をつくって一元的に行うべきだと考えますが御所見をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 公共施設の
バリアフリー化の一元化の推進についてでございますが、公共施設の
バリアフリー化につきましては、引き続き、それぞれの施設ごとに必要な
バリアフリー化を進めますとともに、公共施設等の増改築や大規模改修の際には、国の法律や県の条例に基づく対応を図ってまいりたいと考えております。なお、公共施設の
バリアフリー化に係ります情報につきましては、今後、公共施設等の管理に関する情報の一元化を推進する中で対応してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） 承知しました。続いて、少し具体的に幾つか質問をさせてください。市の施設におけるスロープの設置状況をお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 公共施設におけますスロープの設置状況についてでございますが、庁舎、学校、体育館、文化施設、公民館、図書館、美術館など、主な公共施設におきましてはスロープが設置されております。
○（渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） スロープは各所設置されているということですけれども、私はかつて母を連れて雨天に投票所へ行きました。そのとき母は手術の直後でしたので、スロープを使いました。つえをつき、手すりを持ちながら荷物も持って、傘も差せずぬれながら、このような体験から、各施設のスロープは屋根つきでなければ利用者には本当に不便だと感じました。そこで、本庁舎を含め、本市の公共施設のスロープの屋根の設置状況と、今後の整備計画についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 公共施設のスロープの屋根の設置につきましては、図書館・美術館など大規模改修等を実施した施設のみの設置となっております。今後のスロープの屋根の整備につきましては、県の条例において施設の増改築の際には身障者の駐車場の屋根の設置が求められることとなりましたので、そのことを踏まえた上で必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） バリアフリーに対して必要な設備をきちんと整備する、これが人に優しいまちづくりの基本ではないでしょうか。このことに関連して、公共施設のトイレの設置、特にオストメイト対応の多機能トイレの設置について質問をさせていただきます。私は、特に本市の公共施設におけるトイレの
バリアフリー化がおくれているのではと思っています。本庁舎には洋式トイレの便房数が少なく、障がいのある方のみならず、高齢者も苦労されています。トイレの洋式化、特に男女それぞれのトイレに最低１つは洋式便房が必要なのは言うまでもないことだと感じています。そこで、本市の公共施設の洋式便房の設置状況はどうなっていますでしょうか、お伺いをいたします。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 本市の主な公共施設での洋式便所の設置状況についてでございますが、庁舎を初めまして、学校、体育館、文化施設、公民館、図書館、美術館など、主な公共施設におきましては、全ての施設において１カ所は整備されている状況となっております。
○（渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） 全ての施設において洋式便房１カ所は整備済みと言われますが、私は例えば本庁舎でも、各階の男女それぞれに１カ所以上というのが市民感覚ではないだろうか、１つで本当に御不便かけていないのだろうかと感じています。それを踏まえて、整備されている洋式トイレの中で、オストメイト対応の多機能トイレの設置はどれぐらいありますか、お伺いいたします。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） オストメイト対応の多機能トイレの設置でございますが、図書館、美術館、ふれあいの里、福米中学校、福生東公民館、尚徳公民館、大高公民館、淀江公民館などに設置されております。なお、今年度内に福生東小学校、福米東小学校、和田小学校に設置する予定でございます。
○（渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） それでは、一つ一つの施設、あるとおっしゃいますが、一般の方が例えば小学校、中学校に設置されているからといって、ふだんお使いになることは多分できないだろうと思います。それでは、実際多機能トイレを使用される、オストメイトと言われるストーマ装着が必要となる方は、米子市に何人おられるのか把握してくださっているかお尋ねをいたします。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） ストーマ用装具の給付申請者につきまして、３月１日現在で２７２名となっております。
○（渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） ２７２名の方にとって、先ほどおっしゃってくださった公の施設としての多機能トイレの設置は十分なのかということは、また次に議論するということにしまして、先日、次のようなニュースが話題になったことを御紹介します。テレビ出演をしたフリーアナウンサーの中井美穂さんが唐突に明かした人工肛門経験が、司会の黒柳徹子さんを驚かせたというものです。中井さんは２００３年ごろ、１年間、人工肛門ストーマで生活をしていた。ストーマ造設の原因は疾患によって異なるものの、永久的なストーマと後にストーマを閉じる一時的なものに分かれ、中井さんは後者の体験でした。中井さんの体験から、オストメイトと言われる方が一般のトイレを使用するということは困難でしたと言っておられます。例えば、ストーマ装着を交換する作業スペースや装具などを手近に置く場所がない、また洗面器、清拭に必要な温水整備もない、さらにトラブル発生時にストーマ周辺の皮膚や身体の汚れた部分の温水洗浄や汚れたストーマ装着装具や下着を洗う設備もなく、衣服や手荷物を置く場所もない。これ以外にもまだまだ不都合な部分が多くあり、一般の洋式トイレを使用するということは、本当に多くの御苦労があるということを訴えておられたということです。私の身近なところにも、永久的なストーマの方、一時的なストーマだったと言われる方がいます。私はこれらのことを考えるとき、本市の公共施設でオストメイト対応の多機能トイレの設置、改修は本当に急がなければならないと感じます。この問題の加速化について市長のお考えを伺います。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 今後のオストメイト対応の多機能トイレの設置についてでございますが、引き続き、それぞれの施設ごとで必要な対応を図りますとともに、施設の増改築の際には、国の法律や県の条例に基づき設置を進めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） ぜひ、加速化をお願いいたします。次に、ことしの正月に市民の方から訴えのあったお話です。地区体育館の身障者用トイレが男子トイレにしか設置されていないため、女性の方はトイレに入りづらい。地区体育館は健常な人だけが使うわけではなく、障がいのある方も使うし、孫やひ孫の応援に駆けつける高齢者もいるのに、洋式トイレが女子トイレにないんだよ、何とかしてほしいというものです。このような地区体育館のトイレの実情について、市当局ではどの程度認識をしておられますか伺います。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 本市にございます１０の地区体育館の実情についてでございますが、男女共用の身障者用トイレが男子トイレの中に設置されており、女子トイレには洋式トイレがない状態でございます。
○（渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） 実情をきちんと認識してくださっているということです。ですが、平成２６年１０月開催の米子市スポーツ推進審議会で、委員から、地区体育館に身障者用トイレはあるんですけど、入り口が一緒なんです、男子トイレの中にあるんです。どこも体育館は同じです。地区体育館の女性トイレは全て和式なんですね。大抵がそうだと思います。男性用トイレにアコーデオンカーテンで仕切られ、使用中に男性が入ってこられる、トイレの入り口を男性用に持ってこられたら女性は入れない。せめて女性用トイレが３つあるところは１つ洋式にしてあげるとか、きょうび膝や腰が悪い人が結構おられますのでという内容の発言があり、平成２５年度の審議会でも御指摘があり、改善すべきとのことでした。検討していただけたらと思いますという要望が出されております。審議員のお一人として、副市長もお聞きになっていたと思います。平成２５年の審議会でも要望があり、昨年度も、また本年度も改善されていないとの発言があったとのことです。現場で推進された方々が訴えられる地区体育館のトイレの環境は、早急に対策を講じなければならないと感じます。またさらに、地区体育館は、災害時には緊急避難場所や避難所となる可能性も高く、避難所となれば多くの方々が避難され、このような避難施設では複数の洋式トイレが必要となるということは明白です。さらに、地区体育館にオストメイト対応の多機能トイレが設置されていないというのは甚だ心配になります。地区体育館の多機能トイレへの抜本的改修の具体的対策についてお考えを伺います。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 地区体育館の多機能トイレへの改修ということでございますが、現状の施設に新たに多機能トイレを設置することは、施設のスペースの問題から困難であると考えますので、今後、大規模改修などの機会を捉えて整備を図ってまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） 全てが大規模改修まで、終わるまで我慢するということは大変なことです。各施設でトイレをどのように使っていただくのか、知恵を出し合って対応していただきたいと要望をしておきます。
次に、指定避難所及び指定緊急避難場所について御質問をさせていただきます。平成２６年９月議会、また昨年３月議会で私は、市内の緊急避難場所や避難所等に避難所マークを設置し、見える化をして明確にしていくことを御提案しました。上村総務部長は、避難所マークの表示は、誰もがわかりやすいように工夫を凝らすことは重要であると認識している、複雑になり過ぎないよう、新たな緊急避難場所や避難所の指定に合わせて研究していきたいとの御答弁でした。そこで、ネックとなりますのは、新たな緊急避難場所や避難所の指定に合わせてというタイミングです。確かに実際には避難所等の候補施設によっては、耐震補強済みであるのか、どのような災害に指定できるのか、候補施設の環境と災害の種類によって避難所等の指定に変化が起こることもあるでしょう。ですが、全ての災害に対して避難所等の指定を待っていたのでは、災害時には間に合わない。まずは、想定される災害時に緊急避難所を優先して開設する場所から、順次、ここは避難所ですということを明示する避難所マークを早急に設置していただきたいと要望しますが、市長の御所見を伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 避難所マークの設置についてでございますけども、
災害対策基本法で定める指定避難所及び指定緊急避難場所の指定につきましては、見直し作業がほぼ終わっておりますので、平成２８年度の早い時期に行いたいと考えております。避難所マークは、指定したそれぞれの施設、場所が洪水、土砂災害、地震、津波等、どの災害の場合に活用できるのか、地域住民の皆様にわかりやすく示す工夫が必要でありますことから、先進地の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） しっかり研究をしていただいて、素早く対応していただきたいと要望いたします。さて、本市では、各地区体育館等は緊急避難場所、避難所の候補として位置づけられております。かねてより市民体育館、住吉体育館、加茂体育館の３施設については耐震診断が必要であると述べておられました。その中で住吉体育館、加茂体育館の診断は昨年度完了し、市民体育館は本年度に耐震診断を行っています。その診断結果による市民体育館のＩｓ値はどうだったのか、またその診断結果によって、避難所としての機能が期待できるのかを踏まえ、今後の方針をどのようにお考えであるのか伺います。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今年度実施いたしました市民体育館の耐震調査結果についてでございますが、耐震構造の指標とされておりますＩｓ値は0.３４で、耐震化が必要という調査結果でございました。今後の整備方針につきましては、今年度実施いたしました耐震調査等の結果を踏まえ、耐震補強及び長寿命化等を踏まえた大規模改修に係る概算事業費等を整理した上で検討してまいりたいと考えております。また、避難所としての機能につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） 本市では現在、市内１３９カ所の避難施設を予定していますが、その核となる防災拠点はどこになるのでしょうか。災害発生時には、対策に当たる指揮本部と人や支援物資などを確実に届ける防災拠点が必要になってくると感じます。避難場所、また避難施設となる市民体育館の今後のあり方について、総合防災センターという視点を踏まえて防災機能を備えた総合体育館という整備をお願いしたいと思いますが、市長の御所見を伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 避難所とか避難指定場所なんかを考えて全体で避難所等をどうするかという検討の中で、その面につきましても研究してみたいと思います。
○（渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） ぜひ、早急によろしくお願いいたします。私ども、昨年、会派として防災機能を備えた総合体育館について、大阪府高石市を視察させていただきました。この体育館には、災害時には一時避難所として市民を受け入れ、かまどベンチ、ＬＰガス接続装置、大型自家発電機も備え、マンホールトイレ２０基を整備し、災害用備蓄倉庫の機能もあり、支援物資の集配拠点にもなるというものでした。今後の防災対策を考えるとき、単に避難所としての機能を考えた上でということではなく、米子市総合防災センターとしての機能を有する体育館の設置について御検討いただくよう、強く要望したいと思います。
最後に、
がん予防対策とがん教育についてお伺いいたします。がん死亡率で、鳥取県は残念なことに２年連続ワースト３位です。１９９５年以来１９年連続で最もがん死亡率が低いのは長野県です。その理由として、地域ぐるみのがん対策への取り組みが上げられます。長野県では、がん対策推進協議会に、医療関係者や患者とその家族だけではなく、地域の医療とは無関係の企業団体や労働組合なども参加し、例えば信用金庫ががん検診のリーフレットを配布したり、地域
ボランティアが戸別に家庭を訪れ、がん検診を呼びかけたりするということで、がん検診の受診率を上げているということです。このような取り組みの幾つかは米子市でも実施をしておりますが、受診率は横ばいです。長野県の地域ぐるみの取り組みは、他の都道府県の自治体からも注目をされています。私は、本市でもがん対策の先進地の取り組みをしっかり研究し、新しい取り組みへの元年にしていただきたいと御提案しますが、市長の御所見を伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 担当部長に答弁させます。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） がん対策の取り組みについてでございますが、鳥取県ではがん対策県民会議を設置いたしまして、平成２５年に第２次がん対策推進計画を作成し、がん対策について職域や学校での取り組みをしているところでございます。本市では、今後、協会けんぽと連携し、がん予防の啓発や特定健診、がん検診の受診率向上に向けての新たな取り組みを検討していく予定でございます。また、がん対策先進地の取り組みについても調査研究し、受診率向上に努めたいと考えております。
○（渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） 新たな取り組みができるということですので、しっかりした取り組みをお願いいたします。さて、がん教育については、会派としてもたびたび質問してまいりました。昨年９月議会の私の質問でも、特別授業等での取り組みをとお願いしてきたところです。今や国民の２人に１人はがんにり患すると言われ、がんを単なる生活習慣病と捉える従来の学習内容ではもう時代おくれではありませんか。北尾教育長は、がんに関する教育は現在文部科学省でも検討中、今後の国の動向を見守りたい、また教育課程の中で各学校の実態にあった指導計画を立てる際に、導入について研究していきたいとも答弁されました。これからが、この年間指導計画を立案する時期になってまいります。本市での一歩進んだ内容のがん教育への取り組みについて教育長の御所見を伺います。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） がんに関する教育への取り組みについてでございますが、９月議会において御提案いただいた医療専門家や闘病経験者を招いての特別授業などの実施については、米子市の小学校、中学校の校長会においても情報提供したところでございます。また、政府が策定しておられますがん対策推進基本計画が、平成２８年度がまとめの年度であることや、文部科学省のがんに関する教育のあり方に関する検討会が、２８年度で３年目のまとめの年であることから、国のほうでも具体的な動きがあるものと考えております。恐らくですが、この検討結果が現在改定作業が進んでおります次期の学習指導要領に盛り込まれるものと考えております。今後も必要な情報を学校のほうにも提供していきながら、学習指導要領に基づいた教育を行ってまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） 校長会で取り組みについて御紹介いただけたということで、感謝をいたします。近畿大学や大阪大学の医学部附属病院などで１万件に及ぶ画像診断を専門に行い、早期発見早期治療に尽力をされた放射線科の医師である熊野正士氏は、がん検診率が低い自治体があることに関連し、受診が自分の得になるという意識が大事、がん教育を行うことで知識を広めたいと、医師の立場からがん教育の必要性に言及をしております。例えば、京都府で、府立医科大学附属病院と京都府とが共催で行った家族と一緒にがんを学ぶ体験イベント、夏休みこどもがん教室を、本市でも開催してみるということはいかがでしょうか。京都府での参加者からは、がんに対する正しい知識を学ぶよい機会になった、家族でみんなで話し合いたいと感想が寄せられたということです。
鳥取大学医学部を擁する米子市だからこそ、がん予防、がん教育についてはまさるものなしと言われるような対策と取り組みを要望して、私の質問を終わります。
○（渡辺議長） 次に、安田議員。
安田議員。
〔安田議員質問席へ〕
○（安田議員） 私は、前原議員の代表質問に関連して、大要３点について質問をさせていただきます。市長初め、関係部長の明快な答弁をお願いをいたします。
最初に、産業廃棄物の最終処分場についてお伺いをいたします。淀江町小波で建設が計画されている
産業廃棄物管理型最終処分場については、何回も議会で質問をさせていただきました。また、本日の新聞にも、より具体的な内容も掲載されています。このことも含めて、答弁をいただけたらなとこういうふうに思っております。先ほどの代表質問の答弁で、別案の検討状況については地元自治会に説明資料を配布されているとのことでしたが、現計画からの主な変更点についてお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） 鳥取県環境管理事業センターが検討された別案の主な変更点についてでございますが、水処理施設の位置、規模の変更、水処理施設の能力の変更、期別埋め立て方式への変更とうかがっております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、コンクリート擁壁は不要となり、既設の一般廃棄物管理型最終処分場の埋め立て工程への影響を回避するために、２段階に分けて整備をするとのことですが、期別埋め立て方式についてお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） 期別埋め立て方式についてでございますが、既設の一般廃棄物最終処分場の埋め立て工程への影響を回避するため、１期、２期による期別計画に分けて整備するものでございまして、埋め立て予定地の県道側を第１期計画とすることにより、既設の一般廃棄物最終処分場の埋め立て工程とは無関係に埋め立て作業が可能であるとされており、１期計画と既設の一般廃棄物最終処分場の間を第２期計画とすることにより、既設の一般廃棄物最終処分場の土えん堤施工後、十分な時間が経過した後に着手することが可能であるとうかがっております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） ちょっともう１つ確認したいんですが、先ほど、水処理施設の位置の変更というような話があったと思うんですけれども、以前の分を見ますと、県道側のほうに水処理施設があって、今回のは管理棟側に移動するということになってるんですけれども、その経緯等は何かわかるんでしょうか、ちょっと聞いておきたいと思います。
○（渡辺議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） 先ほどの御質問についてでございますけれども、水処理施設維持管理業務等、管理棟内業務の効率的な運用を図るため、水処理施設の位置を変更し、管理棟と一体的に整備することとなったものでございます。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） もう１点、確認をさせてください。実は、水処理施設、先ほど言いましたように県道側ということですけれども、県道側にどっちかいうと平地をつくって、そこに水処理施設をつくるという計画から変わったってことになりますと、中の容量がひょっとしたら変わってくるんじゃないかなと思うんですが、これを見ますと、以前は埋め立てが２万2,２３０平米、今回のが２万1,０００、埋め立て容量は２５万4,０００立方メートル、今回が２５万7,０００立方メートル、それから面積が以前が３万8,５７７、今回は約３万8,０００ですけれども、同じような面積で、実際に同じような容量を埋め立てるということになっておるわけですけれども、実際水処理施設がこう移動するということになると、もっともっとふえてもいいんじゃないかなと私思うんですけども、その辺はどういうふうに考えたらいいんですか。
○（渡辺議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） 埋め立ての面積、容量についてでございますけれども、県のほうからうかがっておりますのが、埋め立て容量につきましては、１期分として７万5,０００平米、２期分として１８万2,０００平米で合計２５万7,０００平米になるというふうにうかがっているところでございます。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） またちょっと詳しいこと教えていただけたらなと、こう思っております。次に、処理場の構造についてコンクリート擁壁はもう不要とのことでしたけれども、これに伴っての生活環境影響調査の変更はあるのかどうかお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） 生活環境影響調査の変更についてでございますが、別案では処分場施設の一部が変更されるため、追加調査を実施し、その結果を踏まえ、生活環境影響調査を行われるとうかがっております。また、生活環境影響調査を行うに当たっては、その方法についてあらかじめ県の意見を伺えるとうかがっております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 今の答弁で、変更点をお伺いさせていただきましたけれども、そこに伴う追加調査が考えられるっていうところでしたけれども、どのような追加調査なのか聞いておきたいと思います。
○（渡辺議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） 追加調査としておうかがいしておりますのが、騒音、振動についてでございまして、追加調査といたしまして、北側敷地境界１地点で現地調査を実施するというふうにうかがっております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、今後事業主体から、県へ事業計画と周知計画書が提出されますと、周知計画書につきましては、県知事から米子市長に対し１４日間の期限をつけて意見照会され、その後に周知計画書に基づいて事業計画書の縦覧と住民説明会が開催されることになっております。その事業計画書の決定についてですが、処分場の構造、生活環境影響調査結果も含めた鳥取県環境管理事業センター案の決定はいつごろと考えているのかお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） 鳥取県環境管理事業センターの事業計画案の決定時期についてでございますが、今月に開催される理事会において、県の廃棄物処理施設設置手続条例に基づく事業計画書の提出を前提としたセンターの平成２８年度の事業計画、収支予算を決定され、来年度の早期に、処分場の事業計画書をまとめられる予定であるとうかがっております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 先日も議会でお聞きしたような内容になるんですけれども、次に、新聞報道によれば、鳥取県などが出資する第三セクター鳥取県環境管理事業センターが米子市淀江町小波に建設を計画する
産業廃棄物管理型最終処分場をめぐり、米子市の角博明副市長がセンターの理事を辞任したという報道です。一身上の都合を理由にみずから辞表を提出した、住民の一部から建設に反対の声も上がる中、地元自治体として中立の立場で対応すべきと判断したということでありますが、改めて辞表を提出するに至った経緯と、今後の決意についてお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 私が、鳥取県環境管理事業センターの理事を辞任するに至った経緯でございますが、産業廃棄物の適正処理のためには、鳥取県内に管理型最終処分場が必要であると認識しておりまして、平成１９年６月から県環境管理事業センター理事に就任しておりました。センターにおいては、管理型最終処分場を本市淀江町地内に建設するための計画案を検討しているところであり、検討状況につきましては、本年１月末に開催されました鳥取県議会福祉生活病院常任委員会において報告されたところでございます。この報告によりますと、センターは３月、今月開催予定の理事会において、事業計画書の提出を前提としたセンターの新年度の事業計画、収支予算を決定し、また来年度早期に処分場の事業計画案を鳥取県へ提出する予定であるとのことでございました。管理型最終処分場が鳥取県内に必要であるとの認識に変わりはございませんが、事業計画書が県へ提出された後には、県の条例に基づきまして本市へ意見照会があり、地元住民の皆様の御意見等を公平・公正な立場で伺う必要があること、また本市は処分場計画地の地権者の１人であることから理事の立場から退き、事業計画をお聞きする立場に専念することとしたものでございます。今後につきましては、地元自治体の副市長という立場で、地元住民の皆様の御意見等を十分に伺ってまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） わかりました。次に、３月開催予定のセンター理事会において、廃棄物処理施設設置手続条例に基づく事業計画を前提とした平成２８年度の予算を決定されるようですが、来年度の動きについて、特にスケジュールについてお伺いをいたします。１、事業計画を地元関係自治体へ事前説明、２、事業計画の理事会の承認、３、事業計画の県への提出、４、条例手続の開始と条例手続の終了予定、以上４点をお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） 鳥取県環境管理事業センターの来年度のスケジュールについてでございますが、来年度の早期に事業計画を取りまとめ、理事会の承認を得て、この夏ごろまでに事業計画書を県へ提出する予定であり、また事業計画書を提出する前に地元関係自治会に対し事前説明を行う予定であるとうかがっておりますが、現在のところ、具体的な日程はうかがっておりません。したがいまして、条例手続の開始時期につきましても承知しておりません。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 地元関係自治体に対し、事前説明を行う予定であり、また県の条例手続に入れば、条例の規定に基づく説明会も開催されますが、これらの説明会に米子市は出席されるのかお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 説明会への本市の対応ということでございますが、本市の最も重要な責務といたしましては、関係自治体として、地元住民の皆様の声を的確に、鳥取県、鳥取県環境管理事業センターに届けることであると考えておりますので、引き続き、職員を説明会に出席させ、地元の皆様の御意見を直接伺ってまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） わかりました。産廃に関しては、またこれからいろんな動きが出てくると、こう思っておりますので、引き続き議会のほうでまた話をさせていただけたらなと思います。次に、米子市では廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、平成１８年３月に米子市
一般廃棄物処理基本計画、平成２４年８月に第２次米子市
一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの発生抑制による減量や再資源化に取り組んできました。その結果、一般廃棄物の排出量については、平成１９年度から家庭系可燃ごみ、不燃ごみ、不燃性ごみの収集を有料化したことで、第１次基本計画策定時と比較すると大きく減少するなど一定の成果を得ましたが、近年排出量は横ばいの状態であり、課題もたくさんあります。国の循環型社会形成推進基本計画等と比較すると、ごみ排出量の削減については、おおむね国の目標を達成できる状況となっていますが、リサイクル率については国の目標を達成できない見込みであります。この現状について、本市の取り組みについてお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） リサイクル率向上のための取り組みについてでございますが、引き続き、小型家電リサイクル、資源ごみ回収運動の奨励、クリーンセンターから発生する焼却灰のリサイクルなどに取り組みますとともに、第３次
一般廃棄物処理基本計画の重点施策として、紙のリサイクルの推進を掲げておりますので、ごみの減量化とあわせリサイクル率が向上するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、家庭系ごみの排出量は、類似団体と比較して減量が進んでいますが、世帯数の増加により、第２次基本計画の目標値は達成できない状況となっています。特に可燃ごみの５割を占める生ごみの減量化が進んでいませんが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） 生ごみの減量化の取り組みについてでございますが、引き続き、段ボール堆肥の普及啓発、生ごみ処理機の購入助成などに取り組みますとともに、第３次
一般廃棄物処理基本計画の重要施策として水切りの徹底を掲げておりますので、鳥取県が実施されているとっとり食べきり運動と連携し、食品の使い切り、食べきり、水切りについて啓発し、生ごみの減量を促進してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、平成５年に建設した当初は最終処分場の埋立期間を１５年と計画していましたが、各種リサイクル法の制定、各市町村のごみの減量化や鳥取県西部広域行政管理組合リサイクルプラザ及びエコスラグセンターによる埋立物の再資源化、減量化により、埋め立て完了は約１０年後と見込まれており、現在の最終処分場の埋め立て完了に伴う次期最終処分場の確保が大きな課題となっています。この取り組みについての現状、方向性についてお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 長井市民環境部長。
○（長井市民環境部長） 鳥取県西部広域行政管理組合の次期一般廃棄物最終処分場についてでございますが、平成２７年１月２６日に開催の鳥取県西部広域行政管理組合議会、ごみ処理施設等調査特別委員会に最終処分場のあり方が報告されており、今後の廃棄物の最終処分方法について早急な検討が必要であるとされております。また、現在は、組合の内部において施設規模の概要、立地分類、法規制等を検討されているとうかがっております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、大要２点目として、保育料の減額についてお伺いをいたします。人口減少や少子化の進展を抑制する施策の一つとして、昨年９月より第３子以降の保育料の無料化を実施をしています。これまで鳥取県の補助金を得て、第３子以降の保育料を基準額の３分の１に減額しておりましたが、これを拡大して無料とする制度です。この制度の目的は、子どもの産み育てやすい環境を整備するとともに、全国からの移住希望者に子育て環境をアピールするため、市町村と共同して全国でトップとなる第３子以降の保育料の無料化に取り組む制度となっています。鳥取県の制度としては、所得制限及び年齢制限を設けない制度となっていますが、その根拠についてお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 所得制限及び年齢制限を設けていないことについてでございますが、子育て家庭の経済的不安を軽減し、子どもが健やかに育つ環境を整備し、出生率及び出生数の向上を推進することを目的としているからでございます。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、昨年の９月から実施の第３子以降の保育料の無料化について、市民から所得制限及び年齢制限を設けない制度となっていることについての苦情の声はないのか聞いておきたいと思います。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 苦情の声についてでございますが、そのようなお話は特にうかがってはおりません。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、第２子保育料の無料化制度が４月からスタートします。この制度は、保育園の同時在園で、第２子を所得制限つきで無償化するということです。一方、第３子については、所得制限及び年齢制限を設けない制度となっていますが、私は何らかの制限を設けて運用すべきと思っています。全国では昨年の４月から富山県、福井県及び京都府が、府県レベルで第３子以降の保育料無償化を実施をしていますが、富山県、京都府は所得制限を、また福井県、京都府では１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯と条件をつけて年齢制限をしています。このような制限を設けるべきと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 制限を設けるべきではないかというお尋ねでございますが、この第３子以降の保育料無償化につきましては、先ほど担当部長のほうから根拠というか、その目的を申し上げたところでございますけども、そういう目的のもとでということで、県内で統一的に行われておりますので、本市単独での制限を設けることは困難であると考えております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） それで、県下一斉にするっていうことで、県の制度にのっとってやられるわけですから、県の方向性、これをある面ではそれにのっとった制度にせんといけんというのはよくわかるんですけれども、仮にですけれども、市長個人としては、年齢制限、第２子の場合はですね、先ほど言ったような条件があって所得制限とかいろんなんがあって、片や少子化対策とか、それから低所得者対策とか、いろいろあるんでしょう。その中で、片やはこの年齢制限がある、片やは制限がない。これに対して市長の考えはどんなですか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私、保育料の問題につきましては、やはりこれは軽減策等を考える場合にはナショナルミニマムだと思っておりまして、国が統一的に行うべきものだということを基本的に考えておりまして、やはり地域によって、または都道府県によって差があるとか、そういうことがあって今現在そういうふうになっているわけでございますけれども、本来からいけばやはりナショナルミニマムという観点から、全国統一的にやるべきじゃないかと思っておりまして、そういう観点につきましては全国市長会を通じて、これはやっぱり全国的に各市長さん皆、同じ意見だろうと思いますけれども、全国市長会を通じて国に対してはそういう要望をしているところでございます。ただ個別の部分につきましては、やはりいろいろな考え方があるわけでございまして、先ほど議員もおっしゃいましたように、県の制度もあるわけでございますので、これを県で統一的にやるということでございましたんで、この制度にのっとって私どもとしてもやらざるを得ないということだと思っております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） それで、実際に県の制度ということですけれども、実際にこれを米子市だけある面では制限つけるよというような形になった場合には、どのような形になるのか、その辺ちょっと聞いておきたいな思いますが。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 県の財源的なところがございますので、米子市だけその制度から外れるということになりますと、その財源的なところで影響が出てくる可能性はあると考えております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 確かにね、外れるとことなんだったら、その県の制度が使えないとことですので、仮にですけれども、この制度から外れた場合に、実際に米子市の負担っていうのはどのぐらい想定できるのか、わからないですか。わかりません。いいです、いいです。なら、また教えていただけたらなと思いますが、私は、先ほど言いましたように、ある程度応分の負担というのは必要だろうとこのように思っておりまして、たまたま第３子だから無料になるとか、今回のように、同時入園で待った場合だけ無料になるとかというような、そういう形でのある面ではこの人はどう、この人はこうっていう形じゃなくって、同じような制限を設けるべきだと、こういうふうに思っておりますので、提案をさせていただきたいなと思っております。次にですけども、第３子以降の保育料の無償化の実施について、具体的な法についてですが、新制度に移行している施設、保育園、認定こども園、小規模保育事業を利用の場合は、毎月お金をいただいている保育料自体が無料となっております。新制度に移行していない施設、私立幼稚園を利用の場合は、私立幼稚園就園奨励費補助として実施する関係上、これまでどおり年度末に無償化相当額を補助金として幼稚園を経由をしてお支払いをする現状です。人数は余りいないと思いますけれども、保育料自体が無料と思えるような運用はないのかお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 保育料自体が無料と思えるような運用ということでございますが、就園奨励費を毎月の保育料が無料となるようにお支払いすることは、審査等の手続事務が複雑になり、当市の事務負担のみならず幼稚園の事務負担も過大になるおそれがあります。このため、当面、現在の事務手続を維持したいと考えております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） それでですね、これに関してなんですけれども、３子の、幼稚園の場合ですけれども、その場合は余り数がおられないんじゃないかなと、こう思っておりまして、そしたらある程度、１年ぐらいですか、やられたわけですから、ある程度予想がつくんじゃないかなと。この人は仮に１万5,０００円払ってる人だったら、１万円ぐらいにしとして、一番最後で精算をするっていうような形っていうのはできないのかどうか、その辺の検討もまたしていただけたらなと、こういうふうに思っているところであります。次に、保育料の減額についてですが、米子市の場合、保育料が県内で一番高いということで、市民また保育園の保護者の方から質問を受けることが多々あります。県内の自治体と比較した状況については、各自治体の施策によりまして、国の基準より軽減が行われているところでありますので、保育料に差があることは認識しておりますが、今後保護者の負担を軽減するような検討をしていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 保護者の負担軽減ということでございますが、基本的には先ほども申し上げましたように、国のほうで全国統一的に考えるべきだと思いますが、ただ、議員もおっしゃいますように、各自治体によっていろんな施策をとっているというのが今の実情だと思っております。そういう中で、保育料につきましては応分の負担をお願いすることは必要だと考えておりますけれども、本市としましては全体のバランスを考慮して、国の基準改定に合わせて見直しを行ってまいりたいと考えております。なお、先ほど御質問ありました第３子以降の無償化ですとか、低所得者対策としての第２子無償化は個別の課題として対応してきたところでございますが、今後も個別案件については、引き続き対応してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 次、大要３点目として下水道の諸課題についてお伺いをいたします。昨年の５月、公明党米子総支部で老朽化対策として道路下の空洞化及び道路橋床板の劣化について勉強をいたしました。私たちの暮らしを支えるインフラの回りには、目に見えない多くの危険が潜んでいます。安全な道路交通を阻害する陥没事故、老朽化が進むコンクリート構造物の劣化、電気、水道、ガスなどライフラインの安全で効率的な掘削工事、管理を困難にする埋設物など、見えない地中構造物内部の危険箇所を見逃さず、発見する技術は画期的だと思います。昨年１２月１５日付の新聞報道で、下水道管の老朽化や腐食が原因と見られる道路陥没が、鳥取県内で相次いでいるという内容でありました。そこで、道路陥没の原因と市内の現状についてお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 宇田下水道部長。
○（宇田下水道部長） 道路陥没の原因と現状についてでございますが、道路陥没につきましては、地下に埋設している管きょの腐食や老朽化、過去の工事の埋め戻しの不良、自然に沈下した場合などさまざまな原因が考えられるところですが、近年全国的に下水道管路の老朽化や腐食が原因で道路陥没している例が多数ございます。米子市におきましても、下水道が原因の道路陥没が駅前周辺や皆生処理場の周辺、また旗ヶ崎食品工業団地等で発生しておりまして、件数は平成２６年度が１件、平成２７年度は現在までに４件発生している状況です。近年の陥没の主な原因は、下水道管本管と各家庭の公共ますを接続する取りつけ管の破損や接合不良となっておりますが、ほかに管路を埋設した地盤の沈下等が原因で道路陥没が発生している例もございます。道路陥没に対しましては、直ちに安全策を講じて補修等に努め、図りますとともに周辺の管路の調査も同時に行いまして、必要な範囲の管路の補修や更新に努めておるところでございます。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 中心市街地で目立って事故や負傷者が出ているということでありますけれども、高度成長期に埋設した下水道管の埋設が今後さらに加速する見通しで、早急な対策が求められております。米子市では昭和４０年代後半から５０年代前半に整備が拡大し、ＪＲ米子駅や皆生温泉の周辺などが古いと言われております。今後、道路下の空洞化の調査を年次的に計画すべきと思いますが、見解をお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺議長） 宇田下水道部長。
○（宇田下水道部長） 道路下の空洞調査でございますが、現在超音波を利用した空洞調査ということでございまして、本年度、通常の維持管理予算の中で、緊急性の高い調査箇所を約３キロメートルにわたりまして調査実施いたしました。その結果、５件の空洞を発見し、道路陥没の発生前に必要な対応を行うことができました。お尋ねの、年次的な空洞調査の実施についてでございますが、安心・安全を優先した予防保全の維持管理を図る観点からも、有効の調査方法と考えておりますので、今後、調査計画を具体化していく中で必要に応じて実施するよう対応していきたいと考えております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 今、３キロ調査をしたと、こういうような話だったんですけれども、ピンポイントでそこを当てられることができるんでしょうか、その辺のことをちょっと聞いておきたいと思います。
○（渡辺議長） 宇田下水道部長。
○（宇田下水道部長） 現在、その超音波ということで、まず、車両に超音波でずっとその状況を確認できる、そういう車両を持ってきていただきまして、それをずっと道路上を走らせるということでございます。ですので、範囲、こちらから範囲をどこからどこまでということで指定してその間を走っていただくということで、過去に陥没が発生した近辺ですとか、そのあたり範囲を指定して調査していただいております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） ここの箇所が危ないよというのはピンポイントでわかるのかどうか、その辺をちょっと聞いておきたいと思います。
○（渡辺議長） 宇田下水道部長。
○（宇田下水道部長） はい、ピンポイントでわかりますが、ちょっと詳しいことは確認が必要ですが、わかると考えておりますが、やはり車両をわざわざ持ってきていただきますので、その前後も含めて距離を設置して調査に当たっていきたいと思います。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 広島市では、国土強靱化基本法の目的、基本理念にある大規模自然災害に備えるには、事前防災、減災と迅速な復旧・復興施策の実施が重要であり、国際競争力向上に資するということを受けて、人命の保護、致命的な傷害を受けない、被害の最小化、迅速な復旧・復興との観点から、道路下の空洞化調査を防災・安全交付金を活用して実施をしているようにお聞きをいたしました。本市においてもこのような交付金は活用できないのかお伺いをしておきたいと思います。
○（渡辺議長） 宇田下水道部長。
○（宇田下水道部長） 国土強じん化の観点からも、道路下の空洞調査の徹底を図るべきであり、防災・安全交付金を利用して実施してはどうかとの御質問でございますが、道路下の空洞の原因は必ずしも下水道管の老朽化によるものばかりではないという事情がございまして、下水道事業での国庫補助対象として認められる場合というのはかなり限定されてくると考えております。しかし、安心・安全の確保を図っていく必要がございますので、道路管理者とも協議しながら対応を研究してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 最後になりますけれども、道路管理者である建設部長、道路の一体的な安全・安心という立場から検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 道路管理者の観点からということでございます。先ほど議員言われましたように、この路面下空洞調査につきましては、超音波探査ということでマイクロ波の利用などで相当精度が上がってきていると聞いております。先ほど言われました、ほぼピンポイントでわかってくるような状況になってきているというような情報も得ております。そういったことから、全国的に見まして一部の都道府県あるいは政令市のほうでは、既に活用も始まっているとうかがっております。鳥取県におきましても、２５年、２６年とやっておられるようですが、費用も少々高いということもございまして、河川の兼用護岸の水衝部ですとか、大きな横断管が通っているところ、いわゆる危険箇所に限定してまだやっておられるというような状況でございます。交付金の活用もできるようですけども、なかなか別枠でいただけるものでもないということで、本市といたしましては、今後の国の動向ですとか周りの市町村の状況なども注視しながら、また勉強してみたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明５日から７日までは休会とし、８日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺議長） 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時５６分 散会...