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平成28年 3月定例会(第3号 3月 3日)

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  1. 米子市議会 2016-03-03
    平成28年 3月定例会(第3号 3月 3日)


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    最終取得日: 2019-05-27
    平成28年 3月定例会(第3号 3月 3日)           平成28年米子市議会3月定例会会議録(第3号) 平成28年3月3日(木曜日)               ~~~~~~~~~~~~~~~                          平成28年3月3日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問               ~~~~~~~~~~~~~~~                 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員及び欠席議員 第1号(2月29日)に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 第2号(3月2日)に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                  出席した事務局職員 第1号(2月29日)に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~
                    午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。             ~~~~~~~~~~~~~~~              第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日は、昨日に引き続き、会派による代表質問を行っていただきます。  希望代表、山川議員。  山川議員。 ○(山川議員)(登壇) 皆様おはようございます。私は、会派希望の山川です。政治に希望をと思い、この会派の名前に皆で決めました。初めての代表質問になります。大変光栄に思います。若輩者ながら、一生懸命務めたいと思います。皆様の貴重なお時間を頂戴しますので、有意義な議論に努めたいと思います。  私たちの必要なもの、医療、食事、住環境ですが、私たちの住むこの町は、医療施設が充実しています。したがって、医療をもとにした医食住をテーマにし、過去の先輩が頑張ってこられてこの町をつくってこられたこの町、過去、現在、そしてこれからの私たちのまち。私たちの町の都市計画を一本にというテーマで取り上げていきたいと思います。内容が多岐にわたると思いますが、矛盾点というのが出てくるかもしれませんが、皆様御了承ください。  さて、私たちの町の課題、21世紀私たちの町の課題というのはどういうものだと思いますか。少子化、高齢化、超高齢化、そして人口減少、そして環境問題が言われています。中でも私たちの住むこの地域にとって避けられない問題、日米関係です。日米関係については、やはり政党、主義主張、違いはあるかもしれませんが、学ぶ必要があります。第3期に分けられます。第1期は1951年から60年、第2期は1960年から1991年、第3期は1991年から現代までです。第1期は、旧安全保障条約締結されました。このときアメリカ軍の影響のもとで私たちの町が軽装備でいること、すなわち軍事費を抑えて、そのかわり経済発展を促すということを主張でした。第2期では、新安保条約が締結され、日本国は独立国としてアメリカと対等の位置をつなぐということで主張されました。第3期、1991年から現代までなんですが、冷戦後の安保ということで、さらにアメリカと強力な関係を結びたいということでした。ここまでは政党等で主張の違いはあるかもしれませんが、本質を見きわめていただきたいと思います。最近のアメリカ大統領選においてトランプ氏がこう発言されました。日本人よ、みずからの国はみずからで守れ、アメリカに過度に期待をするな。私たちの町は美保基地、自衛隊駐屯地、身近なところにあります。避けては通れない問題です。国の予算、国の政策とあろうが、米軍基地についてはイデオロギー、政治的意見をこれから議論していかなければなりません。このような私たちの地域にある問題を踏まえながら、これらを背景にして質問に入りたいと思います。  私たちの町は、1年間どれぐらいのお金が回っているんでしょうか。今年度の予算、当初予算、28年度の当初予算を見てみたいと思います。一般会計が約612億で、特別会計が405億、合計しますと約1,017億です。1,000億以上のお金が私たちの1年間、年間をこの町では回っているんです。そのうち私たちが1人当たりに換算するとどれぐらい税金を支払っていて、逆にどれぐらいのサービスを受けているんでしょうか。これは2015年のデータパックに基づきますと、税収、1人当たりの税収が12万円ということですから、私たちは大体平均12万円税金を納めています。それに対して歳出額、1人当たりの歳出額が42万円ですから、42万円の公共サービスを私たちは受けています。そして、先ほど一般会計と特別会計と言いましたが、一般会計というのは28年度、1年度において施策、いろんなさまざまな施策を網羅するために単一の会計とされています。経理の明確化の関係から一般会計とされています。そして、特別会計というのは、やはり行政活動も広範にわたってきていますので、やはり受益者と負担の明確が不明確にできなく、難しくなってきた。資金の実績が難しくなってきたため、特定の事業については特別会計とされています。米子市の場合ですと、特別会計を見ますと、金額が大きい、予算が大きいものから、国民健康保険事業、そして介護保険、下水道会計事業、後期高齢者医療が大きいものになります。私たちが毎年1,000億ぐらい、約1,000億ぐらいの予算から私たちが公共サービスなりいろいろ受けていますが、私たちが先ほど、支払う額よりも受けるほうが多いというのはなぜでしょうか。なぜなら、私たちがみずから税金を払う、手数料を払う、寄附金を払うというのは自主財源。みずからが調達できるものというふうに言われます。しかし、国だったり県だったりの、こちらから負担を受けるもの、国に依存するものは依存財源といいます。この依存財源の割合が50.5%で50%を超えています。私たちがみずから調達できるものは49.5%になっています。やはり、お金がどういうふうに回っているかを見ないと、世の中の流れはわからないと思います。逆に言ったら、世の中を知ろうとすると、まずはお金の流れを読み解くということが必要になってきます。お金は、私たちの体でいったら血液が回っているものです。血液の流れをとめるのか、進めるのか、それを判断するのは首長です。首長がどのようにお金を流し、とめるのか、やはり判断を仰ぐ必要があります。私たちのお金ですから。そこで、質問したいのは、米子市は生活充実都市というふうにされていますが、重点施策、今年度の重点施策は3つのポイントを絞ってよろしくお願いします。その重点施策が予算に反映されているのかお伺いします。やはり、自分のおうちもそうなんですが、お金には限りがあります。みんながこうしてください、要望を言ったとしても、限りがあるため、どうしてもできない場合があります。自分でできることは自分でして、公じゃないとできないことは公でする。そこで、市と市民の役割分担についてお伺いしたいと思います。一般的に協働のまちづくりと言われるのは、従来は自助、共助、公助と言われましたが、それらに互助が加わりましたので、市と市民の役割分担についてお聞かせください。  続いて、医食住の住について伺いたいと思います。生活基盤、環境についてお伺いします。都市計画をする際、どのような町にするか、何のために町をするか、まず目的設定が必要です。目的設定をして、その上でビジョン、将来のあるべき姿をできる限り明確化します。ありありと描きます。抽象的ではだめです。そこから目標設定をします。その上で計画、グランドデザインを描いていきます。どのような町、プランをしていくか。その上で実践です。ここでグランドデザインと言いましたが、グランドデザインというものは、制作をする前、壮大な設計で、時間も長期にわたるものです。市長の任期は4年ですから4年でできないものもあります。この長期、どういうふうにやはり市民を巻き込んでいくかが必要になってくると思います。米子市の場合、総合計画というものが上位計画として位置づけられています。ここには全ての施策が入っています。しかし、予算的な裏づけがなく、総花、全ての施策が入っているから順位づけがわからない状態です。その中で、上位計画として、主要プロジェクトとして行財政改革、最少の費用でもって最大の効果を生む行財政改革、都市計画だったり、中心市街地活性化基本計画などがあります。この位置づけをお聞きしたいと思います。行財政改革で、やはり利用率が低かったり、古くなったりということで、廃止だったり、その前段階でまず老人憩いの家というふうのが見直しがされましたが、担当者が市民に対して説明に行かれたということですが、判断をなさったのはやはり市長ですから、市長がまずは出向き、市民に、こういう理由で、こういう根拠に基づき廃止せざるを得なかったということは説明すべきと考えます。古くなった、利用が行われなかったということで、ビジョンがなくて先に廃止だったりが決まっていくと、地域地域によっては偏りが出てきます。公共サービスが受けられない地域も出てきます。そこで、やはりコミュニティ単位で見ると、都市計画との整合性というのが必要になってきます。そこで、総合計画と行財政改革の位置づけ並びに行財政改革と都市計画、中心市街地の位置づけについてお伺いします。  続いて、公共交通施策についてお伺いします。やはり人口が減ってくると、一番ダメージを受けるのは、税収が減ってくるということは公共サービスを地域によっては受けられない可能性があります。地域の活性化、そして地域の維持をするために、公共サービスの充実、特に公共交通の充実というのは大事です。地域の維持、活性化のために、陸、海、空インフラ整備の現状や課題を伺います。全般のところを伺っても壮大過ぎますので、まずはまちなか、中心部についてお伺いしたいと思います。私たちの町を見ますと、公共交通施策を見ますと、空の便、JR、陸の便、そして車、インターチェンジ、国道において、鳥取県内において全てそろっているのは米子です。逆に、島根県内においてそろっているのは出雲です。島根と出雲の比較は、この後の人口等から見るデータ分析、医食住のデータ分析、判断でお伺いしたいと思います。まちなかにおいての公共交通施策ですが、やはり都会と私たちの町を比較したときの優位性というのは、地価が安い。ただ、公共交通というのが充実していないから1人当たりの車の保有台数が多いです。車社会です。ですから、まちなかに行こうと思うときには駐車スペースがないと使えません。不便です。そこで、駐車スペースの割合、また米子駅から医大なり、米子駅から高島屋なり、やよいだったり、これは徒歩圏内と考えます。一般的に国だったりが決めている徒歩圏というのと自治体が決めている徒歩圏というのが違いがあるんです。各自治体が判断するんです。この徒歩圏についてどうお考えでしょうか。  続いて、ごみのあり方についてお伺いしたい思います。ごみのあり方、産廃計画についてですが、淀江の産廃処分場計画はその計画地が市の所有地の上に計画されています。多くの周辺住民が計画に対して不安を抱いています。米子市は、観光面においても、産業面においても、大山ブランドを重視しています。その大山の麓に産業廃棄物最終処分場ができることは大きな障害にもなりかねません。米子市としてこの計画に対するスタンスを、上記の事柄を踏まえながら、市民に対しても、事業主体である鳥取県環境管理事業センター並びに鳥取県に対して明確にする必要性があると考えますが、市長の見解をお伺いします。また、市長は、産業廃棄物処分場に不安を抱いている住民の声を一度として聞こうとしておられません。米子市にとって、また米子市民にとって大きな影響を及ぼす可能性があるこの計画に対して、市長は市民に対して説明責任を果たすべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。  続いて、原子力についてお伺いします。原子力防災計画、避難先受入体制、学校等の避難計画とその体制についてお伺いします。30キロ圏内に原発を抱える米子市にとって、市長は、市民の安全・安心を守る立場から、避難計画の実効性を高めつつ、またその実態を市民に明らかにする必要があります。避難計画に関して、ポイントになる以下の2点についてお伺いします。1、島根原発の事故が発生した場合に備え、広域避難計画を作成されています。米子市の30キロ圏内の4万人近くの多くの住民が県中部、東部に避難することになっているが、受入体制は整っているのでしょうか。いつ起こるのかわからない事故に対応できるようになっているのか、現状をお伺いします。2点目、学校現場において、児童生徒に対する安定ヨウ素剤の服用体制についてお伺いします。  続いて、食についてお伺いします。食べ物が私たちの体をつくっています。考え方はとてもシンプルで、自然の恵みに感謝して、食べる人の愛情を思い、一緒に食べる家族、友人と一緒に仲よく味わう。多くの自治体が地域の特性を生かした独自の食育推進計画を作成するなど、地域全体での取り組みが行われています。米子市では、食育の啓発状況はどうか。本市で食育条例を策定し取り組む考えの有無を伺います。  次に、動物愛護についてですが、市の飼い主のいない猫への対策、取り組みは現在何をされているのかお伺いします。  続いて、医食住の医について、医療についてお伺いしたいと思います。先端医療創造都市米子を掲げられました。先端医療創造都市米子には、鳥取大学医学部の課題を解決することが先決です。米子駅、米子駅前イオン、湊山球場、これは一つの圏域と捉えていただいてまちづくりの観点から考えるべきと考えます。  中心市街地のにぎわいの活性化に寄与していた駅前イオンは、実質的な行政支援のもとで存続されました。しかし、行政支援ができなかったやよいに関しては存続はできませんでした。跡地を注視するのみです。駅前イオンを存続に至った判断理由についてお伺いしたいと思います。  続いて、人口、面積、財政、経済から見る分析と判断についてお伺いしたいと思います。2015年のデータパックに基づきますと、米子、出雲、空の便、陸の便が比較的類似している米子、出雲、そして医療施設だったり商業施設についても比較してみたいと思います。まず、米子市の人口は14万8,000人です。出雲は合併を繰り返しましたので17万1,485人です。住まいの面積は、可住面積、住むことができる面積は、米子市は98キロ平方メートル、出雲は約2倍の228キロ平米です。人口密度に直しますと、米子は1キロ平米当たりに1,126人の方が住んでおられますのに対して、出雲は敷地面積が広いですから1キロ平米に対して276人です。約4分の1です。医療に対して比較してみますと、1万人当たりの病院、診療所の数は、米子が12カ所に対して出雲は10カ所です。医師数は、1万人に対しますと、米子が55人、出雲は44人で、医療環境については若干米子が比較的優位です。食料品状況はどうかということですが、小売業の年間販売額ですが、米子が1,607億に対して出雲は1,700億。大型店の店舗数は、米子市は43店舗に対して出雲は54店舗。出雲に対しては新店舗の建設も予定されていますし、流通業は動いています。市場はどう見ているか、どちらを見ているか。出雲はまた、製造業が強いです。製造業の出荷額が、米子が1,465億に対して出雲は3,883億、約2.6倍です。やはり山陰における出雲、米子、公共交通が類似した、そして医療施設、食料品状況が類似した団体であったり、客観的な分析が求められます。これから人口減少に対応して移住定住施策をするとき、移住定住者が比較するとき、何を選ぶか。山陰での客観的な分析、日本での客観的な分析が求められます。米子市として何が強みなのか、私たちは考える必要があります。強みを底上げして、さらに強化して、私たち住んでいる人が皆安心・安全はもちろん、楽しく快適に過ごせるよう、そしてこれから来られる方も、そんなに楽しく過ごされているところにはもっと行ってみたいと思うから、強みを底上げする必要があります。弱みに関しては、政策判断だと思います。課題解決なさるのか、勉強でもできないものに対しては全部をやろうと思ったらできなかったりするので諦めるという手段もあります。弱みに対してはどうするか。米子市の客観的な強みと弱みの分析についてお伺いしたいと思います。  続いて、CCRCについての考え方の整理をしていきたいと思います。CCRC、コンティニュイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ、健康時から介護時まで継続的なケアを提供するアメリカの高齢者の施設のコンセプトです。高齢者が健康なときに移住してもらって、介護が必要になってもその地にとどまって介護もしてもらう。そういうサービスを提供するものです。2020年、超高齢化社会が到来します。超高齢化社会というのは、人口に対する65歳以上の割合が21%以上になるもので、2020年到来すると言われています。日本は世界の中でも少子化、高齢化が最も早いものというふうに言われています。ある意味、先進地であります。その中で日本版CCRCは、健康なときから移住していただいて、介護になっても移転することなく継続的なケアを受けられることが、安心が保障されています。移住者の健康年齢、健康年齢というのは男性が71歳、女性が74歳ということで、介護を受けることなく健康でおられる年齢ということにされていますが、この健康年齢を上げるために健康ビッグデータの解析、予防医療、食事、学習、さまざまなプログラムが綿密に組み込まれていることだけじゃなく、地元に大きな雇用を生むというふうにされています。高校や大学を卒業した人が県外に行ってしまう、地元に帰ってこれないということがなくなる。産業と雇用、そして消費が生まれることから税収が生まれます。ここは高齢者だけでなく、若者も多世代がにぎわい、働き、学ぶ。町丸ごとで輝くコミュニティとされています。アメリカでこの普及するCCRCは、超高齢社会で地方がどう生き残っていくかのヒントです。グランドデザインの一つとして調査すべきです。ただし、アメリカと日本は規模が、アメリカでは村単位ですので規模が違います。そして、この地方、米子と東京だと人口も違いますし、公共交通、東京は駅から1時間という立地条件も大幅に違います。そこで、地方版、米子版CCRCの検証が必要になってきます。その中で、米子市のCCRCの状況をお伺いしたいと思います。まずは、米子市を伺うときに、需要と供給についてお伺いしたいと思います。厚労省によりますと、介護給付費が1人当たりどのぐらいかかるのか、全国平均だとどのぐらいかかるのか、米子だとどれぐらいかかるのか、そして東京と比較したときはどれぐらいなのか。2番目に、特養の現在の待ち状況はどれぐらいなのかお伺いしたいと思います。3点目に、65歳以上の高齢者向け施設の住まいの整備状況を、全国、東京、米子で比較していきたいと思います。4点目は、要介護2から5になったとき、高齢者に対する施設サービスの整備の割合、利用者割合を、全国、東京、米子の比較をしていただきたいと思います。やはり、給付費、こういう仕組みをつくるとコストがかかる、給付費がふえてしまうというふうに言われますが、コストだけでないと思います。コストだけでなく、雇用なり、産業なり、そして消費を生むという経済波及効果ということも考えないといけないと思います。グランドデザインの一つとして先端医療創造都市、必要項目として検討することはできないでしょうか、お聞きします。  続いての質問に入りたいと思います。圏域としてお伺いしたいと思います。米子駅をおりて、駅前イオンを通って医大に行く。湊山球場、湊山公園、この一帯のエリアを全体像として一体として捉える必要があると考えます。現在のところ、JR米子駅南北自由通路等整備事業は所管課が建設部です。史跡については教育委員会です。駅前イオンについては経済部です。医大については企画部ですというふうに所管課が分かれています。自分の課だけではなく、やはりこの問題については大々的に、その担当課だけじゃなく、連携的に捉える必要があると考えます。そして、市民との意識共有ですが、この一帯をエリアとしたアンケートを実施すべきと考えます。というのは、先端医療創造都市という目標を掲げたのであれば、やはり市自体も現状の課題、鳥大とはこういう課題を抱えている、議会としては鳥大はこういう課題を考えているということで議論し、やはりそこに市民を巻き込み、巻き込む、参加する必要があると感じます。市民の参加の必要性についてお聞きしたいと思います。  以上をもって私の代表質問を終えさせていただきます。長らくの御清聴ありがとうございました。答弁内容によっては再質問させていただきます。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 会派希望の山川議員の代表質問にお答えを申し上げます。  まず、平成28年度の重点施策、ポイントということでございますが、平成27年12月に策定いたしました第3次米子市総合計画に基づき、時代の変化や新たな課題に柔軟かつ適切に対応し、あわせて米子がいな創生総合戦略への取り組みを本格化させることとしておりまして、地域経済の活性化、少子高齢化対策、防災対策、教育環境の充実、広域連携の推進を重点的に取り組むことにしております。また、当初予算の編成におきましては、これらの取り組みを実施するため、限られた財源の配分に最大限努めたところでございます。  次に、市と市民の役割分担ということでございますが、まちづくりは市だけでできるものではございませんので、市民の皆さんがともに助け合って地域をよくしていこうとされる互助並びに共助の理念が重要であると考えております。  次に、本市の総合計画と行財政改革大綱実施計画及び公共施設等総合管理計画との位置づけでございますけども、第3次米子市総合計画につきましては、本市の各分野におけるまちづくりの計画の中で最も上位に位置づけられる計画でございまして、本市のまちづくりの総合的な指針を示すものでございます。行財政改革大綱実施計画及び米子市公共施設等総合管理計画につきましては、第3次米子市総合計画の、いきいきとしたまちづくりの中で掲げております次世代につなげる行財政基盤の確立において、関連する個別計画等として位置づけられております。次に、総合計画と中心市街地活性化基本計画の位置づけということでございますが、第3次総合計画のまちづくり目標の、あしたがいきいきの中で掲げております中心市街地の活性化において、中心市街地活性化の推進を図るための計画として位置づけております。  次に、空港、JR、インターチェンジ等から中心市街地への距離や所要時間ということでございますけども、米子空港からJR米子駅までの距離は、いわゆる内浜産業道路経由で約15キロ、JR境線、空港連絡バス、タクシーや自家用車で所要時間は約30分でございます。また、インターチェンジからの距離は、米子南、米子西両インターチェンジから約2キロで、通常の所要時間は約5分でございます。公有地の駐車スペースについてでございますが、市及び外郭団体が所有または管理する中心市街地内の駐車場は、米子駅前地下駐車場、市役所駐車場などの5カ所がございまして、総区画数は1,685区画でございます。なお、徒歩圏につきましては、個人差があるため明確な定義はございませんが、国土交通省都市局都市計画課が作成した都市構造の評価に関するハンドブックでは、徒歩圏を半径800メートル、同じく高齢者徒歩圏を半径500メートルと定義しております。  次に、産業廃棄物最終処分場についてでございますが、産業廃棄物最終処分場は鳥取県内の産業活動を維持するために必要な施設であると認識しておりますが、産業廃棄物最終処分場の設置に当たりましては、地元住民の皆様の御理解が大前提であると考えております。また、本市の最も重要な責務といたしましては、関係自治体として地元住民の皆様の声を的確に鳥取県、鳥取県環境管理事業センターに届けることであると考えておりまして、引き続き職員を説明会に出席させ、地元の皆様の御意見を直接伺ってまいりたいと考えております。次に、産業廃棄物最終処分場に係る説明責任についてでございますが、事業主体である鳥取県環境管理事業センターに説明責任があると考えておりますので、鳥取県環境管理事業センターにおかれましては、地元住民の皆様に対し十分に事業計画を説明し、地元住民の皆様の御理解を得るよう説明責任を果たしていただきたいと考えております。  原子力防災計画に係る避難先受入体制についてでございますけども、広域住民避難計画におきましては、本市における島根原発から30キロ以内、いわゆるUPZ圏内の住民約3万7,000人が50キロ以遠の倉吉市を中心に県中部、東部に避難することとしており、鳥取県と協力しながら、避難先で避難者が円滑に受け入れられるよう自治体間の連携を図っているところでございます。受け入れ先の関係自治体に対しましては、これまでも県内消防防災担当課長会議や担当者の連絡会議等で避難時の協力についてお願いをしてきておりますが、今後も自治体間の連携を図りながら広域避難の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、学校現場における児童生徒の安定ヨウ素剤の服用体制についてでございますが、原子力発電所で事故が起こったときには、まず国の原子力災害対策本部で安定ヨウ素剤の服用の必要性が判断されます。服用が必要であると判断された場合には、国の原子力災害対策本部から県の災害対策本部へ服用の指示が出され、その後米子へ服用指示が出ることとなっております。UPZ圏内の学校におきましては、米子市からの服用指示を受けて、現在学校に備蓄しております安定ヨウ素剤を児童生徒に服用させることになります。  次に、食育の取り組みについてでございますが、家庭、地域での取り組みといたしましては、妊娠期から乳幼児期の食事について、マタニティースクールや離乳食講習会の開催、乳幼児健診時の集団指導及び個別指導を行っております。また、成人については、全公民館で生活習慣病予防食講習会、男性のための健康とクッキング教室の実施、食生活改善推進員の養成や活動支援等を実施しております。また、保育所における取り組みといたしましては、芋や稲などの野菜の植えつけ、収穫、その食材を使った食事など、食に関する体験活動等により、食を営む力の基礎を養う食育を実践しているところでございます。食育条例についてでございますが、食育推進計画の策定について、他市の策定状況や取り組みの状況を参考にしながら研究してみたいと考えておりますので、現時点では条例の制定は考えておりません。  次に、米子市における飼い主のいない猫への対策、取り組みについてでございますが、鳥取県動物愛護管理推進計画に基づき、飼い主のいない猫への餌やりの禁止や、飼い主に対する終生飼養及び室内飼養などの啓発のため、県が作成したリーフレット等を市の窓口、公民館等へ設置するとともに、広報よなごへの啓発記事の掲載など、県と連携した適正飼養の普及啓発に取り組んでいるところでございます。  次に、徒歩圏ということでございますけども、国土交通省による都市構造の評価に関するハンドブックの徒歩圏を適用しますと、米子駅、駅前イオン、湊山球場、鳥取大学医学部、やよいデパート等のエリアにつきましてはおおむね一つの徒歩圏であると認識しております。  次に、イオン米子駅前店に係るイオンリテール株式会社からの提案についてでございますが、今回のイオンからの提案は、イオン米子駅前店の恒常的な赤字を解消し営業継続を図りたいというイオン側の強い決意を持ったものであると考えておりまして、本市サイドから見ますと、中心市街地の中にある米子駅前のにぎわいの創出、活性化のために必要な施設であること、イオン米子駅前店で就労する約550人の雇用が守られること、米子駅前開発、米子市開発公社の債務が解消されることなどのメリットがあるものと受けとめて、この提案を受け入れることとしたものでございます。  次に、地方創生における本市の弱み、強みということでございますが、米子がいな創生総合戦略におきましては、本市は大山、日本海、中海などの自然環境に恵まれ、地震などの自然災害も少なく、大山の恵みによる米子の水もおいしく、また鉄道網、道路網、空港などが整備された交通の要衝であり、さらにコンパクトな市域に都市機能が集積し、充実した医療、介護環境もあることなどを地域資源等の強み、特性として整理しておりまして、今後これらの強み、特性を地方創生の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。  CCRCについてでございますが、米子がいな創生総合戦略におきまして、日本版CCRCは、国、県のモデル事業のほか、他都市の取り組み事例、国による財政措置を含む具体的な制度設計の動向に関し研究を進めることとしておりますが、本市への適用可能性の判断に当たりましては、費用対効果などを総合的に勘案する必要があるものと考えております。次に、1人当たり介護給付費でございますが、平成27年9月末の給付費から計算いたしますと、65歳以上高齢者1人当たり年間で、全国では25万4,000円、東京では21万1,000円、本市では30万6,000円となっております。次に、特別養護老人ホームの待機者の状況でございますが、平成26年8月1日現在の状況で特養の待機者数は626人でございます。次に、米子市高齢者の居住系施設の整備状況についてでございますが、特別養護老人ホームは8施設あり総定員数540人、認知症グループホームは20施設で総定員数は288人でございます。また、高齢者向け住まいの整備割合は、全国平均5.6%、東京4.6%、本市8.2%という状況でございます。次に、要介護2から5の方の施設・居住系サービスの利用者数割合についてでございますが、平成27年9月末現在で、全国36.9%、東京約32%、米子市38.7%となっております。  次に、今後のまちづくりを推進する上での組織体制についてでございますが、人口減少社会を迎え、厳しい財政環境において新たな都市づくりを推進していくためには、多様な市民ニーズや新たな行政課題に対し迅速かつ柔軟に対応できるための効率的かつ効果的な組織体制の確立が必要と考えております。本市におきましては、これまでも適宜組織体制の見直し、部局間の連携強化を図るための各種プロジェクトチーム等の設置を進めてきたところでございますので、今後におきましても引き続き、社会経済情勢を踏まえた上で、必要に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。  それから、先端医療創造都市よなごと市民参加の関係ということでございますが、この先端医療創造都市米子の考え方でございますけど、本市は鳥大病院、山陰労災病院、米子医療センターなどの大規模な病院のほか、多くの医療機関や介護施設があることで恵まれた医療介護環境にあると思っております。このことによる住みやすさを情報発信することで移住定住の促進に努めていくことや、産学金官連携のもとに医療環境の優位性を生かした地域活性を図ることにしておりまして、必要に応じ、市民参加ということも考えたいと思います。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) では、再質問させていただきたいと思います。  先端医療創造都市実現に向けて再質問させていただきたいと思います。米子駅、駅前イオン、湊山球場、湊山公園、鳥取大学医学部並びにやよいデパートに関しては徒歩圏であるというふうな御認識でした。そこで、駅前イオンにこのたび動きがありました。やよいデパートは閉店に至りました。駅前イオンの動き、一連の流れを整理したいと思います。まず、ちょっと皆様にごらんいただきたいのは、こちら側が旧契約書、平成11年3月26日から平成28年2月15日までの建物賃貸借変更契約書、旧契約書です。米子駅前開発株式会社と株式会社マイカル、マイカルがその後イオンリテールに同一条件で引き継ぎされました。旧契約書です。そして、新契約書。平成28年2月16日、建物一部転貸借契約書ですが、一般財団法人米子市開発公社とイオンリテール株式会社と米子市の3者の契約書です。まず、駅前開発とか公社とかいうふうに出てきたので、ちょっと一連整理したいと思います。駅前開発というのは、出資率が米子市の出資率が72.5%で、代表者は市長です。そして、公社ですが、出資比率、米子の出資比率は100%で、代表者は副市長です。公社の目的は、地方の総合開発計画を図り、市の建設計画実施のため必要とする土地取得を行い、市の発展に寄与することを目的とされています。一連の流れを説明しますと、2月15日までは店舗、建物は駅前開発、店舗の敷地並びに立駐、立駐敷地は土地開発公社でした。この4つの所有をまずは駅前開発公社にまとめ、それをイオンに売却しました。そして、イオンから米子市に寄附行為が行われました。寄附行為が行われ、その後公社を経由してイオンリテールとの転貸借契約が行われました。売却金額なんですが、時価が19億8,900万円。店舗、建物、敷地並びに立駐建物、敷地4つを全て合わせたものですが、この時価が19億8,900万円に対して売却金額が4億8,100万円です。開差が15億安く売却されています。この判断理由についてお伺いします。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) イオン米子駅前店の店舗及び立体駐車場の土地、建物のイオンリテール株式会社への売却金額の根拠ということでございますが、イオン米子駅前店の店舗及び立体駐車場の土地、建物の鑑定額は、土地が7億7,600万円、建物が12億1,300万円の、合計で、先ほど議員おっしゃいましたとおり、19億8,900万円となっております。この鑑定額をもとに、米子駅前開発株式会社とイオンリテール株式会社の両者が協議をして決定したものでございます。なお、売却金額ですが、直接の売買金額は4億8,100万円でございますけれども、同時にイオンリテールに対する敷金19億7,300万円の返還を免除していただきますし、償却益に対する消費税分1億5,700万円をイオンリテール株式会社から受領いたしますので、合計額といたしましては26億1,100万円ということになります。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 今、発言がありましたが、敷金債務が消えている、消費税が消えていると言われましたが、その中で大きいのが敷金債務です。19億7,300万円です。こちらの旧契約書において、6条ですね、契約締結5年ごとに敷金債務を免除合意するとあります。そして、契約終了時には敷金債務を残さない。残さない、すなわちゼロとすることを基本理念として双方が合意をもって協議をするとあります。これは、この契約書は契約当事者である米子市、駅前開発株式会社が締結されたと思いますが、この約束はほごになったという判断でよろしいですか。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 平成11年に締結しましたマイカルと米子駅前開発の賃貸借変更契約書の契約期間は25年ということになっておりましたが、新しい契約を米子市と土地開発公社、イオンリテールの間で契約を交わした段階でその契約はもうなくなっているというふうに考えております。それと、敷金の話がございましたけども、契約締結後5年を経過するごとに順次定めた額を免除していくということになっております。ただし、冒頭に市長が申し上げましたように、累積赤字が膨らんできているということで経営状況が非常に悪化していると。ただし、米子の駅前で経営を続けたいというイオンリテール側の切実な思いがありましたので、それを受けて今回の契約となったものでございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 私たちはイオンリテールではありません。イオンリテールは2012年1.5億の赤字、2013年1億の赤字、2014年1.6億の赤字です。私たちはイオンリテールではありません。そのことは御了承ください。そして、この旧契約書において敷金に対しての免除されているという理解ということでしたが、覚書において、平成20年に締結されている覚書においてだったりとかには、賃料だったりの変更、賃借適用期間だったりの変更とか、そういうことは書いてあるんですけども、敷金債務が変更するというのは書いてないんですけど、敷金債務が変更したという情報、契約についてはどこに記載されてあります。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 平成11年に米子駅前開発株式会社と株式会社マイカルの間で賃貸借契約書を締結しているんですが、その中の最後の部分ですけども、一覧表という形で提示がしてありまして、5年ごとに金額的に言いますと約5億円ずつ敷金を免除していくという条項になっております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) それは先ほども言いましたように、第6条敷金の返還のところで、契約締結時より5年ごとに末尾の敷金返還債務免除表によって敷金債務が順次的に免除ということを合意したということです。私が言っていますのは、契約終了時には敷金債務を残さない。基本理念に従い、甲、乙、駅前開発とイオンが双方が誠意を持って見直しの協議を行う。これについてはどこで消えたということが書いてありますかという質問です。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) この契約書の中にはその文言はございません。それはあくまで駅前開発と株式会社マイカル、それを引き継いだイオンリテール株式会社のお互いの確認事項といいますか、そういったことであったろうというふうに思っております。ただし、先ほど議員もおっしゃいましたけども、この5年間で4億6,000万というような赤字を出しておりまして、このままの状態では撤退もやむなしというような状況があったので、今回の契約ということになったというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) お互い当事者の確認事項であったら反映されるべきものではないんですか、通常。それが反映されないという理由が、駅前イオンが赤字だというのは、私たち米子市民にとっては納得いく理由ではないと思いますよ。逆に、納得は市民に納得いただかなくてもいいと言われるんでしたら、きちんとした説明を求めたいと思います。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 文言としてあらわしてないですが、お互いの信義を尊重するといいますか、そういったものでございまして、実際問題に経営赤字で大変苦しんでいるという状況からは、それが不可能になってきたということだというふうに解釈をしております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 口約束でされたということですが、この契約がほごにされるという理由にはならないと思います。いいですか、敷金債務が逆にもう消える、もうゼロになるという前提でしたら、売却金額、時価が19億8,900万円。これが4億8,100万円で売却されたといったら適正な対価なく譲渡されたということになりますよ。地方自治法の96条6項において、議会の議決事項、適正な対価なく譲渡に当たるんではないですか。いかがですか。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 今現在の敷金としては、済みません、ちょっと時間ください。 ○(渡辺議長) 座られるってこと。96条のあれ、総務部長、わかりませんか、そこら辺は。  湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 地方自治法第96条というものがございまして、議会の議決を定めたものでございます。その中で、第1項第6号には、条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、もしくは支払い手段として使用し、または適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けることとあります。この趣旨でございますが、これらの行為が無制限に許されるとすれば、総計予算主義の原則に違反する結果になりかねず、ひいては健全な財政運営が期待できなくなるため議会の議決事項とされているものでございますが、先ほども申し上げましたように、4億8,100万という売買金額ではございますけども、今現在存在しています敷金19億幾らというものがございます。それに消費税相当額1億5,000万余りもイオンリテールのほうが負担をしていただいております。総計では26億1,100万という金額を先ほども申し上げましたけども、そういった売買になるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 認識が違うと思います。今現在発生している敷金ということで19億7,300万円と言われましたが、これは前回の敷金です。今現在の敷金は、4条に書いてありますが、金額が全然違いますよ。敷金に対してこの条項が、6条が口約束で有効であれば、この金額は消えているので、時価が19億8,900万円、売却価格が4億8,000万円にならないんですよ。15億の開差があるんですよ。民間に19億8,900万で売ろうと思えば売れるんですよ。15億の損失というふうに捉えられてもいいんじゃないですか。こちらについてはちょっと議事録に残しておきますので、続いての質問項目に入らせていただきたいと思います。昨今の、一番最近までの賃料なんですが、イオンリテールが、米子市とします、に支払っていた金額は、賃料2億4,000万、そして固定資産税4,000万、2億8,000万円です。新しい契約においては、1、2階を6,860万円、一部3階を合わせますと8,360万円の支払い額です。しかし、イオンリテールに対してテナント管理を委託するため1億2,700万円の支払い額が生じますから、毎年逆に公社が支払う4,300万円という構図になっています。そして、一番本当にポイントなのは、新しい契約書で、昨日ちょっとようやく公開していただきまして、昨日いただいたんですけども、契約期間が25年から10年に短縮になっていたんです。やはり、どういう経営方針で契約期間等変更になさったのか、その理由をお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 申しわけありません。まず契約の目的からお話をさせていただきたいというふうに思いますが、1、2階部分に入店していただくことで中心市街地である米子駅前周辺地区の商業の核となっていただくことが目的でございます。契約期間ですが、平成28年3月1日から10年1カ月となっております。修繕義務についてですが、米子市及び一般財団法人米子市開発公社が修繕費を負担しますが、日常の小修繕についてはイオンリテール株式会社の負担となっております。賃料の改定についてですが、収支状況、経済事情の変動により賃料の額が不相当となった場合は、イオンリテール株式会社より一般財団法人米子市開発公社に協議を申し入れることができるというふうにしております。なお、この契約につきましては、契約期間である10年1カ月という期間をイオン米子駅前店に営業を継続していただくことを前提にこのような内容としたところでございます。解約の記載についてですが、解約しようとする12カ月前までに文書をもって解約の予告通知をしなければならないとしております。これにつきましては、一般的には3カ月程度というふうに考えておりますけども、1年という期間を設けたところでございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) ちょっと今質問にないことまで答えられたので、ちょっとずれますが、新契約書においてすごいポイントとなることが、その契約期間が25年から10年になったことはポイントなんですが、それとプラス、今発言があったんですが、賃料が改定、これが9条なんですが、イオンの収支状況によって、イオンに関する経済状況の変化によって変更ができるとあります。そして、中途解約、18条ですが、イオンが12カ月の賃料を支払うこと、1年分の賃料を支払うことで即時に解約を妨げるものではないということです。今までイオンだったら前年度では2億8,000万支払っていたんですが、今は逆に公社から4,300万もらうということでしたら、支払う額はその賃料、今まで支払っていた2億8,000万よりはるかに安い8,360万を払えばいつでも撤退できるという条項が書いてあるんですよ。なぜ解約ペナルティー、担保をとらなかったんですか。期間が変更になったらその分解約ペナルティー、担保をとらんといけんのんじゃないですか。どういう交渉になっとったんですか。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) ちょっと誤解があるようですけども、確かに6,860万と1,500万円ということで8,360万円の賃料を払う。そのかわりにテナント管理ですとか、ビルの管理ですとか、そういう業務委託契約をすることで1億2,700万円の収入があるというような、ただそこだけを見ておられるようですけども、イオンリテールは、その4階の米子駅前店の中に3階、4階にテナントを入れております。そのテナントからの収入が1億3,000万以上、実質ありました。そのテナント収入というものは、この3月1日からは一般財団法人の米子市開発公社がそのテナント管理をすることになりますので、テナント料は入らなくなるということが大きな要素だろうというふうに思います。 ○(渡辺議長) ペナルティーの答弁はいいですか。  湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 先ほども申し上げましたけども、5年間で4億6,000万という赤字状況が続いている米子駅前イオンですが、このままでは撤退ということが最悪考えられておりました。それを、何とか今回の契約をすることで、今後も引き続き米子駅前のにぎわいの創出ですとか、雇用の確保ですとか、そういったことを図っていきたいということで、今回の契約に結びついたものでございます。ですから、平成11年に結びました契約は、今回の契約をもって、もうないわけで、新しい契約として期間を設定したのが10年と1カ月、3月1日からですので10年と1カ月という契約期間にしたところでございます。それに対するペナルティーというようなことは、交渉の中では全く話し合いをしておりません。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 契約が2月16日に締結されてしまったので、済んだことをどうこう言ってもしようがないかもしれませんが、やはり将来の安定性と管理リスクというのを早急に考える必要があると思います。といいますのは、1条において修繕負担表というので、公社がく体設備、水道、空調、排水等大規模なやつの修繕が公社負担になっています。イオンは負担は軽微なものになっています。平成2年に建築ですから、25年以上経過しています。大規模修繕履歴はないということです。水道管が破裂してお客様に何らかのことがあって、20年たっていて想定外という事実にはなりません。国税における設備の耐用年数は、電気、給排水、衛生、ガス、15年です。想定外とはなりませんので、どの程度の基金を考慮されているのかお伺いします。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 米子市と一般財団法人米子市開発公社の賃貸借契約における賃貸借料というのは、年額5,300万円ということを考えております。残り25年、ああいった施設の耐用年数というのは大体50年ということで想定されていますので、残り25年と計算しますと、十数億の基金がたまるということでございまして、その中で当然大規模修繕というものも対応していきますし、最終的に耐用年数が来て使えないという状況になった場合の取り壊し費用というのもそこから生み出していくことになるというふうに思っております。それと、イオンリテールとの間の話し合いの中で、照明については既にもう、今ほとんどもうLEDのほうに変わっているということもございますし、今後すぐすぐ大きな修繕が出てくるというような内容ではないというふうにうかがっております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 照明のLEDに変えたとか、目視でわかって、誰でもわかって変えるとか、そういう問題じゃなくて、機械室にやっぱり専門家が入って、これはもう緊急性があります、劣化状況がこうですからこれぐらいの予算は積まないといけませんということを言っているんですよ。取り壊し費用のための先ほど基金と言われたんですけど、私が言っているのは小規模修繕とかではなくて、大規模な修繕です。大規模修繕。大規模修繕は税法の耐用年数が15年、設備面は言われていますので、それが早急に発展してくるので、ER、エンジニアリングレポート、建物診断をとる必要性があると考えます。エンジニアリングレポートというのは、その建物の状況を経年劣化ごとに予算化してくれるんです。例えばすぐに発生するのか、それとも何年後に発生するのか、機械室に専門家に入っていただいて判断してもらうものです。こちらについては、早急に積み立てる必要性があります。といいますのは、見積もりますと、再調査すると、そもそもあの建物自体が簿価が36億ですが、設備面は大体2割というふうに言われています。ですから、10億程度の大規模修繕だったり、設備に関する必要費用がかかってくると思います。8億から10億。10億と言いましたのは、建設資材が当時より高騰しているためで、大体10億程度積まないといけない。取り壊し費用と別個の話を言っています。エンジニアリングレポート。地元でいいますと、建築士協会、建築士事務所協会がありますので、早急に相談される必要性があると思いますが、代表者にこの必要性についてお考えを伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 角副市長。 ○(角副市長) エンジニアリングレポート、対象不動産の立地状況、また管理状況、また遵法制、建築物の構造等の劣化状況等報告書にまとめたものであると認識しておりますが、今後、専門家のほうと相談をいたしまして、ERの実施についても調査・研究をしてみたいと思っております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 調査・研究じゃなくて、建築士事務所協会、建築士協会に要相談で早急にお問い合わせください。これは必要となってくる費用です。そして、2点目の考えなければならないことですが、将来の安定性に対してです。解約の担保リスク、担保をとっていませんので、いつ何があるかわかりませんので、早急に本市としても方向性を定める必要があると思います。検討を内々に考える必要があると思います。用途は事務所だったり店舗なので、庁舎、教育委員会、淀江支所、入れます。そして、人数ですが、庁舎、教育委員会、淀江支所、西部広域を足しますと、平成27年度の11月に総務から出してもらった人数なんですが、826人です。規模の面積なんですが、本庁、教育委員会、淀江支所合計しますと1万7,676平米ですから、2階から4階に中枢機能を入れたとしても2万2,191平米ですから十分入れます。現在、庁舎、教育委員会、駐車場に対しては年間7,500万、約7,500万の借地料を支払っています。それに固定資産税収入4,000万と、あと地元小売業者に1階テナントを貸すと500万、月500万だとして12カ月6,000万ですから、1億7,500万の収入を生みます。そして、1階には、地元小売業者もですが、米子駅におりたときにどんな地場産業があるのか、各ブースごと、会見町、大山町、伯耆町、中海大山圏域など、各テナントブースで地産地消というのも一つの考えだと思います。やはりこれぐらいのことを考えていく必要があります。流通は動いています。いつ何ぞのためにをやはり考えて検討しておく必要があると思います。いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 角副市長。 ○(角副市長) イオン米子駅前店の将来の安定性、また管理リスク等々でありますけども、確かにリスクはあります。ただ、今回の提案につきましては、イオン駅前店の営業継続をより確実なものとするためであると。それに加えて、公社の債務の解消を図ること、それに伴う本市の債務負担行為の債務というものも抱えておりましたので、そういう債務解消を図りたいという思いもあったわけであります。イオン米子駅前店につきましては、引き続き営業を継続していただけるものと考えております。また、将来を含めた管理リスクについてでありますけども、御提案のことも含めて検討はいたします。また、直接的な建物の状況というものは、より把握をしたいと、把握するように努めてまいります。また、空き店舗が発生した場合、これは迅速に解消できるように努力を図っていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) やはり今回の交渉をすごい見ると、やはり将来の安定性に対してもそうなんですけども、管理に対してもなんですけども、やはり交渉に関してはやっぱり餅は餅屋に任せたほうがいいと思うんですよ。定年退職されて、コストがかかるというふうに言われるんだったら、定年退職されてやはりおられる方でもおられますし、定年退職された方で本当に専門家の方がたくさんおられます。臨時で入ってもらうだったり、成功報酬方式でやってもらう。やはり餅は餅屋に任せるべきだと思います。金額がすごい大きい金額だと思うんですよ。売却金額だけでも15億の開差、賃料だけでも開差ということで、すごい大きい金額だと思うんですよ。この大きい金額をやはり、例えばこれを保育料第1子に無料、子どもの施策にするんだったらそうだし、老人の生きがい対策にするんだったら老人憩いの家という形で回すこともできると思うんですよ。やっぱり餅は餅屋に任せたほうが、よりよい適正なる、公社のそもそもの目的である市政運営の発展、経済発展になると思うんですが、いかがですか。 ○(渡辺議長) 角副市長。 ○(角副市長) 開発公社の理事長という立場でもございますので、やはり今後、対民間との交渉事ということでありますので、不測な場面も出てくるのかもしれません。そういうときに当たりましては、やはりその道の専門家のお知恵をかりたいと、また相談もして判断をしたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) やっぱり餅は餅屋に任せたほうが、自分たちにも負担にならないですし、すぐ、本当に有能な方ばかりですから、本当に専門家から、自分で勉強しようと思ったら本当に1冊、何冊とか本を読まないといけない。専門家に言ったら本当に1分、2分、3分で理解できると思うんですよ。ですから、本当に餅は餅屋に、金額も大きいですから、よりよい市政運営のために任せてあげてやってください。ちょっと最後に確認なんですけども、この駅前イオンのことに関して、今回契約が作成されたのが2月16日でした。しかし、同日に建設経済委員会がありまして、そのときの発言では、抜粋してもらったんですけど、議事録を起こしてもらったんですけど、2月29日、3月1日に正式を契約する運びになっていますということで、そのときに代表者、市長、副市長がおられなかったので、やはり委員会ではなくて全員の前で説明してくださいということで、2月22日全員協議会が行われました。しかし、契約はその委員会が行われたときに既に契約がもうされていました。事後報告でした。発言がおかしいと思うんですけども、事後報告を受けるんだったら、何も市民代表の声は反映されないという形になりますが、議会軽視、委員会軽視ともとれますが、いかがでしょうか。
    ○(渡辺議長) 角副市長。 ○(角副市長) 先日の建設経済委員会、閉会中の委員会に私どもが出席をしなかったということにつきましては、率直におわびを申し上げたいと思います。本市といたしましても、やはり異例な案件とも言える民間事業者との交渉契約ということでございますので、十分な期間も保持できなかったということで、結果的にその後の全員協議会の場では事後になってしまったということでございます。今後この件を反面教師ということで、今後の市政運営に、反省を込めて反映していきたいというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) やはり、説明がやはり違う説明を受けると、やっぱりそれだと理解してしまいますから、いいか悪いかでも、本当に市政運営にとっていいか悪いかの判断すらできなくなりますんで、間違った発言、故意か過失があったのかなかったのかわかりませんが、そういうことは今後一切ないように気をつけていただきたいと思います。  時間がありますので、続いての質問項目に入りたいと思います。人口、面積、財政、経済から見る分析と判断で、先ほどCCRCに関して質問しました。介護給付費だったり、需要と供給を見るとどうなのかということなんですが、介護給付費はやはり米子市、今まで言われてたのは、介護給付費が結局、地方移住来たら、医療費、扶助費が高くなるんじゃないか。だから、ちょっと米子市としてはちょっと足踏みを、ちょっと待っているっていう発言だったんです。しかし、社会保障・人口問題研究所の介護給付費割合によりますと、75歳以上で介護が必要になる方の割合は14%、85歳以上の方は29%、3割以下でした。米子の場合は需要と供給はどうですかって先ほど出してもらったんですが、介護給付費に関してはやはり東京だったり、全国平均に比べますと1人当たり5万円高いです。そして高齢者の住サービス整備状況に関しては、やはり全国だったり、東京よりも米子市のほうが整備状況が整っていました。そして、要介護2から5の方の居住サービスの利用割合は、東京よりも、全国平均よりもやはり米子がすぐれていました。これらのことを踏まえながら、CCRCについての考え方の整理について御質問したいと思います。やはり、コストのことを今はずっと言われましたが、このCCRCだったりが検討されるっていうことは産業、新たな産業並びに雇用を生む経済波及効果も検討すべきです。グランドデザインの一つとしてCCRCの定義づけを模索する必要があると考えます。高齢者にとって必要の三要素っていうのは、公共交通、医療施設が近いこと、食料品店が近いことって言われますが、まちなかがすごい望ましいと言われるんですが、実際にまちなかでされている方に伺ってみると、固定資産税だったり、賃料が高いっていうことを言われています。他市に伺いますと、実際にされるっていうのはやっぱり民間主体、そして行政がそれをサポートする、行政と民間が併合してやるっていうケースもありますし、税制面の優遇っていう面では、企業誘致と同様に扱い優遇する措置、そして市営住宅だって、公有地を貸す場合は無償貸し付けをするなど、さまざまなケースがありました。富裕層向けっていうのと一般層向けでいろいろ制度もつくられていました。やはり、本市としても早急に研究する必要があると思います。コストだけでなく、経済波及効果、雇用、産業、消費並びに税収を含めた効果っていうのを検討する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) 本市のCCRCに対します基本的な考え方ということだと思います。先ほども市長が御答弁申し上げましたように、日本版のCCRCは国・県のモデル事業のほか、他都市の取り組み事例、国による財政措置を含む具体的な制度設計の動向に関しまして研究を進めることとしておりますが、本市への適用可能性の判断に当たりましては、先ほど議員も御指摘もございましたが、費用対効果など、総合的に勘案する必要があると考えております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 勘案する必要性があるということなんですが、やはり物事は早過ぎてもいけないし、遅過ぎてもいけないと思います。適度な時期にやっぱり行わないといけないと思います。やはり、言われてたのが、この健康なうちに来ていただいて、介護に必要になっても継続して住んでいただくっていうことなんですけど、ちょっといろんな勉強会だったりを行きますと、ちょっといろんな考え方あって、健康なうちに来ていただいても健康寿命までが10年ぐらい、約10年ぐらいっていうふうに言われてます。そこで健康寿命が2歳から3歳増進するような取り組みが行われるということなんですけども、継続して住むっていう仕組みっていうのも、ちょっと本当は検討する必要があると思います。というのは、例えば一定期間こちらに住んでいただいて、その後ふるさとに戻るケースっていうのも考えられると思います。住所地を一つの土地じゃなくて、やはり複数の土地に持つっていう仕組みも考える必要っていうのもあると思います。そして、外の人を来ていただくっていうことは、もともと住んでいる人も本当に快適な生活ができないといけないと思います。しかしながら、現状の制度的には調整区域に関しては、農家の分家じゃないとだめだったりとか、一つの米子市内に住所地を持ってる人は調整区域だったり、だめだったりとか、規制があったりして、本来住んでいる人でさえも本当にできないことだったりがありますので、外から例えば調整区域に来られたとき、一定のエリアにおいては建築が可能であるとか、ある程度の政策、ビジョンに従い政策を判断していく必要があります。さまざまなことについて検討する必要があると思いますんで、これらについては、次回以降に提言していきたいと思います。  続いてなんですけども、圏域についてお伺いしたいと思います。徒歩圏ということで、米子駅に来ていただいた方が湊山球場だったり、医大に来てもらう。そして、米子駅から高島屋に来ていただくっていうのは徒歩圏っていうふうに整理されましたが、この圏域を考える上で先端医療創造都市って掲げてるのであれば、そのグランドデザインの一つとして、やはり市の現状の課題並びに議会もその課題として市民をやっぱり巻き込む必要があります。その巻き込む一つとして、今、JR南北自由通路整備事業っていうのが50億、補償金なしでっていうことでこれから試算っていうことなんですけどもですし、史跡に対してもそうなんですけども、本当に今、鳥大が困っていること、駐車場がもし不足しているんであれば、例えば駅前イオンの駐車場は自前ですから、駅前イオンにとめてもらって、米子駅からピストンで何分間隔に医大に行けば利用しますかであったり、逆に南北自由通路の費用は今、50億かかりますが、このコストは多いと判断しますか、それとも少ないと判断しますか。少ないと判断されるのであれば、どのような機能を強化すればいいと思いますか。逆に多いと思うんであればどのような機能を削減すればいいと思いますかなど、いろいろ検討事項、本当に形だけじゃなくて、やっぱり住民の意見をすくい上げるやっぱり努力が必要だと思います。例えばやよいデパートというのが閉店しましたが、高齢者の食料品を買うっていうことは、やはり考えてあげないといけません。それにかわる公共交通施策を考える上で、やはりこの中心のまちづくりの観点からJR南北自由通路、史跡にしてもその全般像に対して、全般というか、まちなかに対しての市民アンケートをする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) エリアの課題ということに関連づけましたアンケートをしたらという御質問でございます。米子市市民参画推進指針では、アンケート調査といいますのは、各種事業の計画段階などで住民のニーズ、意見などの情報を収集する手段であり、当該計画策定に必要な情報を得るための調査目的を明確にして実施するものとしておりまして、これまでも総合計画をつくる際ですとかに、住民アンケートをさせていただいているところでございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 総合計画において総花的にやはりアンケートをするか、満足か不満足か、それに対して御感想をお聞かせくださいというのを総花的に聞くのではなくて、先端医療創造都市というビジョンがあって、それに向かって現況困っている課題、鳥大だったりで困っている、土台となる鳥大さんが困っている課題だったりが、何か、解決するためにはこの一連の地域としてどういうことが解消できるかっていうのを優先づけてアンケートすべきっていうふうに申したんです。全てのことを全部しようと思ったら、やはり人間、完璧ではありませんからやっぱり手薄になってしまう感があります。本当に先端医療創造都市って掲げて、現状の鳥大さんが持っている課題に対していかに住民を巻き込むか。そのアンケートをとるのは行政ですから、作成するのも行政ですから、行政がどういうアンケート内容をとるか。この企画自体が賛成ですか、反対ですかっていうことをとっても、その首長自体が何なのか、決定判断が何なのかっていうことになりますので、そういうものではなくて、実際に反映できるような直接的な、本当に施策に反映できるようなアンケートをとるべきというふうに申したんです。先端医療創造都市を掲げるために、このまちなか、駅、史跡、そしてこの駅前イオンの駐車場を使ったなど、ここのまちなか、まちづくりの観点から求められると思いますが、副市長、どうですか。 ○(渡辺議長) 角副市長。 ○(角副市長) アンケートをとるべきだということでございますけども、特に中心市街地における鳥大が抱えておられる課題だとか、優先づけたアンケートのあり方をすべきだということでございます。中心市街地活性化と、また先端医療創造都市とはかかわりがございますし、そういう先端医療創造都市というのは、本市の優位性を外部にアピールしたい、一つのキャッチフレーズにもしたいと。また、医療・介護関係の企業の支援ということもしていこうということで、こういう名称をつけたところでございます。アンケートにつきましても、どういう場面でやったほうがいいのかどうか、それはこれに限らず今後その場その場で考えていきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) その場その場じゃなくて、やっぱり優先順位のやっぱ高さから判断すべきと思いますが、先端医療創造都市のために、やっぱり鳥大医学部が土台、かなめだと思いますが、そちらについての認識だけはお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか、市長。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほども私の答弁で申し上げましたけども、私どもが先端医療創造都市よなごということで何を目指してるかと、地方創生の中で、ということにつきましては、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、いろんな医療機関とか介護施設があって、米子市というのは恵まれた医療・介護環境にあると。こういう住みやすさを情報発信することで、移住定住の促進に努めていくということですとか、またこういう恵まれた医療環境の優位性を生かした産学金官連携によって産業振興というか、そういう企業が出てくることを期待すると。期待するというか、そういうこと、もしあれば、私どもも協力しながら、連携しながらやっていくということでございまして、医大そのものが先端医療創造都市での米子のかなめであるという、必ずしも考え方ではなくて、米子市にある、全体の医療機関や介護施設があって、そういう恵まれた医療環境にあるということをアピールしたいということ、またもちろん医大もやっておられますけども、いろんな企業と産業と結びつくようなものについて、私どもも支援できるものがあれば、いろんな枠の、既存の融資制度とか、それから医師率というものも上げておりますけども、そういうような形で産業振興にもつなげていきたいという考え方でいってるものでございます。必ずしもそのエリアとか、そういう概念で先端医療創造都市よなごというものを考えてるわけではございません。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) ちょっと産学官連携っていうことを言われるんであれば、やはりそこのキーになってくるのは、やっぱり鳥取大学医学部だったり、米子高専だと思います。そして、移住定住を推進していく、住み心地がいいから移住定住を推進していくというのは、先ほど出雲のデータ分析を比較したのはなぜかといった、公共交通機関だったり似通ってる、医療施設であったり、数的には似通っているってことで、災害リスクが少ない、うちの強みとして災害リスクが少ない、自然環境が整っている、かつ公共交通機関が整っているっていうのは変わらないと思うんですよ。ですから、その中で強みである医療施設充実、学術的機関も来てることですから、そこに対して強みをもっと強化する必要があるのではないかっていうことを述べているんですよ。やはり、本当に大きな変革があるときには、土台となる、何をキーとして土台となるものを底上げしないといけないか、ビジョンづくりが求められてくるんです。私たちの存在意義だったり、役割は何なのか。過去から見ますと、森田市長が健康保養都市というふうに掲げられて、福祉と環境の充実することを二本柱として、国際化を目指すっていうふうにされました。そして、現野坂市長は行財政改革で実績を残され、先端医療創造都市っていう声明を出されました。しかし、将来的な人口が減少してしまう、少子化になってしまう、高齢化になってしまうっていうことは、誰もそのときは想像してなかったんです。そんなに人口構造、社会構造がこんなに変化来るとは思って、想定してなかったんです。だからこそ、どういう目的に掲げ、どういう目標にするか、ビジョンは明確に描かなければならないんです。生活充実都市という、余りにも抽象的なものだとどこの方向性に向かってるのかわかりません。人口減少に対して減少するのはやむを得ないけど、地域交通、公共交通だけは絶対守ってあげようよっていう施策にするのか、人口減少を呼びとめて、ちょっとでも回復するような施策、グランドデザインの一つとしてCCRCなど検証するのか、先端医療想像都市として検証していくのか、どういうビジョンを描くか次第によって、全部その命令によって動いてます。山陰においては、米子と出雲を比較しないといけないですし、例えばバイオフロンティア、米子市にはバイオフロンティアというのがあるが、研究機関を強化するなら神戸だったりと比較検討、分析をしないといけません。鳥取大学医学部をセレブ仕様、ホテル仕様にしてやるんであればどういうふうにしたらいいか、海外だったり、どういう行政だったりが支援をしているのか、学ばないといけません。ビジョンづくりが土台になってくるんです。やはり、先端医療創造都市と掲げたのであれば、現況の課題、本当に将来どうなるかを踏まえた上でビジョンづくりを修正する必要があると思います。たくさんの医療関係者、いろんな方に伺ったんですけども、ある教授、医療の教授に伺ったんですけど、山川さん、海外でもし見るんだったらメイヨークリニックとか見たほうがいいよって。何でですか。同じような地方なんだけど、米子と同じような州なんだけど、医療施設を核としてホテル、食料っていうのを空中ツールでつなげててねって。ああ、じゃあ、調べてみますっていうこと調べてみましたら、クリニックってついてるように、最初は診療所から始まったんです。診療所からクリニックって大きくなって、今では全米で2位の位置づけになってまして、それで、そこには歴代大統領やヨルダンの国王を初め各界のVIPが名を連ねているそうです。だから、どういう方向性、うちとしてはどういう先端医療創造都市と掲げて、どういうのを狙っていくかによって、施策だったり、本当、支援策、税遇上の支援策を公共の土地を無償貸し付けするっていう施策だったり、変わってくると思うんです。これから公共施設っていうのが2割削減っていう話ですけども、やっぱりビジョンがあってこその削減をしないと偏りができてしまって、各コミュニティでは偏りが出てしまう可能性があります。そこで、本当にビジョンを明確化し、本当に生活充実都市って抽象的なものではなく、やはり明確に今後していく必要があると思います。キョウソウっていうのはともに競うものではなく、ともにつくるものです。先端医療創造都市、キョウセイっていうのはともにしいるものではなく、ともに生きるものです。先端医療創造都市、基盤となる、土台となるその骨組みである鳥取大学医学部、あって当たり前じゃないこの存在をどう生かすかが我々の使命であり、存在意義だと思います。  以上で代表質問を終わりますが、同僚議員から、土光議員からは産廃、原発に関して、国頭議員からは公共施策、行革、食育、動物愛護について、矢倉議員からは政治姿勢、予算編成について関連質問がありますので、適切なる回答をよろしくお願いします。  以上で代表質問を終わります。 ○(渡辺議長) 暫時休憩をいたします。                 午前11時43分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○(中田副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  これより会派の議員による関連質問に入ります。  土光議員。               〔土光議員質問席へ〕 ○(土光議員) 会派希望、土光均です。山川議員の代表質問で関連するところを質問していきます。私の質問の項目は、産業廃棄物処分場計画について、そして島根原子力発電所問題について、その辺のところを質問していきます。  最初の山川議員の代表質問で、産業廃棄物関連に対する質問に対する野坂市長の答弁、こういったものでした。産業廃棄物は産業活動を維持するために必要、つくるためには地元の理解が必要、米子市は米子市民の声を届けることが米子市の役割、そのために説明会に同席している、そしてこの計画に対する説明責任は事業主体である環境管理事業センターにある、果たしていただきたい、それが野坂市長の答弁でした。聞いていて、相も変わらずというか、私自身何度かこのことを取り上げましたが、常にこういった内容、―――――――だと私は思いました。この辺に関して再度質問します。まず、去る2月12日、大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会が市長に面談を申し入れました。用件は、周辺住民、米子市民、県外も含めて住民の反対署名、届けるため、そして昨年11月22日、淀江文化センターさなめホールで開かれた水を守る住民会議、この中で市長への一言というのを皆さんが寄せて、それを市長に届けるため、これに対する市長の考えを聞きたい、そういった用件で面会を申し入れました。市長はこの日、この面会に応じなかったですね。この面会を断った理由を述べてください。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) そのときの日程がどうだったか、私は今、ここに持っておりませんので、つまびらかにいたしませんけれども、いずれにいたしましても、この産業廃棄物最終処分場の事業主体は市ではございません、この事業主体は鳥取県環境管理事業センターでございます。仮にお会いしてお話をうかがったとしても、その御意見を鳥取県、鳥取県環境管理事業センターにお伝えするということしかお答えすることができないと思っております。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) いや、だから、直接面談に応じなかった理由は、要は何なんですか。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 仮にお会いしても、先ほど申し上げましたように、この事業主体は鳥取県環境管理事業センターでございます、その御意見を鳥取県、鳥取県環境管理事業センターにお伝えするとしかお答えすることはできないと思っております。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 今一歩、直接面会しない理由が今の答弁ではわからないんですけど、少なくともこの日、部長が対応しました。部長が市長が面談できない理由をその場で明確に述べられました。部長にお聞きします。市長が面談に応じなかった理由、これはどうだということでしたでしょうか。 ○(中田副議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 2月の12日に面談にお越しいただきましたときには、事業計画書ができておらず、お会いできる状況ではなかったということでお断りさせていただいたというふうに記憶しております。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) それは部長の見解ではなくて、市長がそういった理由で会わないというのを、その場で部長が守る会の方々に理由を説明されたということですね。確認します。 ○(中田副議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) その事業計画書ができていない状況もありますが、お会いしてもうかがった御意見を鳥取県、鳥取県環境管理事業センターにしかお伝えすることができないと、そういうお答えでしたので、お断りしたというようなところでございます。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 事実関係は明確にしてください。私もその場に同席をしていました。市長が面談できない理由は、今、事業センターが事業計画を作成途中、まだできていないので、お会いしないというふうに答えられたと思いますけど、間違いないでしょう。部長、確認します。 ○(中田副議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) その時点におきましては、事業計画ができておらず、お会いする状況ではなかったというところでございます。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 市長、2月12日に会わなかった理由は、まだ事業計画書ができていない、作成途中の段階だからお会いできないというふうに、守る会の方々にその理由を説明したのではないんですか。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) どの段階でどういう説明したかということでございますけども、いずれにいたしましても、この事業主体は鳥取県環境管理事業センターでございます。米子市ではございません。そういうことでございますので、お会いしてもこちらとしてお答えすることができるのは、鳥取県、また鳥取県環境管理事業センターにお伝えするとしかお答えすることができないということでございますので、お会いすることはできないと思っております。お会いしても答えはわかっておりますんで、お会いする意味があるのかなと思っております。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) やりとりしても全然進まないんですけど、少なくともその場では事業計画書がまだできていない段階ではお会いできないというふうに、明確に会わない理由を説明されました。今、市長に聞いてもそれをそうだというふうになかなか言っていただけないので、非常に不可解ですね。もし事業計画書ができてない段階だからお会いできないという理由だとすれば、市長はそういうふうになかなか認めないですけど、理由だとすれば事業計画書ができた段階では面会に応ずるというふうに私はそのときに理解しました。その点に関してはいかがですか。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 議員がどのように理解されたか、私もよく存じ上げませんけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げておりますように、この産業廃棄物最終処理処分場の事業主体は鳥取県環境管理事業センターでございます。そういうことでございますんで、お話をうかがったとしても、仮に、お伝えするとしかお答えできないということでございます。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 今の市長の面会に応じない理由は、事業主体が米子市ではないからということだそうですけど、ということで言ってますけど、そうすると、これずっと当然事業主体は米子市ではないですね。市長としてはもうこれに関しては、市民との面談に応ずる意思はないということですか、そうすると。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) いろんな御意見はあるだろうと思っております。ただ、いずれにいたしましても、この件につきましては、仮にお会いしても鳥取県及び鳥取県環境管理事業センターにお伝えするとしかお答えできないということでございます。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) だから、お聞きしてるのは、市長としては事業主体が米子市ではないのだから、市長としては周辺の住民、不安を感じてる住民と直接面談する意思はないということですか。それに関してお答えください。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) いずれにいたしましても、この問題は鳥取県環境管理事業センターが事業主体でございますので、私どもがお答えできるのは、先ほど申し上げたように、それしかないということでございます。今後の説明責任とか、いろいろ御意見を伺ってしんしゃくされるのは、鳥取県環境管理事業センターであり、鳥取県であると思っておりますので、私どもとしましては、この設置に当たりましては、地元住民の皆様の御理解が大前提であると考えておりますので、事業主体である鳥取県環境管理事業センターにおかれましては、地元住民の皆様に対し十分に事業計画を説明し、地元住民の皆様の御理解を得るよう説明責任を果たしていただきたいと思っております。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 私のお聞きしてるのは、市長は直接面会に応ずる意思があるのかないのか、それをお聞きしたいんです。もしあるとすればどういう場合だったら直接面会に応ずるのか、それをお答えください。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますように、この事業主体は鳥取県環境管理事業センターでございます。その問題について、私が会って御意見をうかがったとしてもお伝えしますよと、事業主体にお伝えしますよとしか返事はしようがないということでございますので、お会いする意味はあるのかなと思っております。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) つまり直接面談に応ずる意思は、今のとこということ、現時点ではないというふうに断言されるということなんですか、市長は。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) もう先ほど来何回も申し上げておりますけれども、この問題に関しましては、仮にお会いしても、御意見をうかがったとしましても、その御意見を鳥取県環境管理事業センターにお伝えするとしかお答えができないものであると思っております。そういうことでございますんで、お目にかかる意味があるのかなと思っております。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 質問にきちっと答えていただけなくて、そういう市長なんですね。――――――だと思います。では、次に行きます。副市長にお伺いします。地元新聞で、副市長は環境管理事業センター、今はこの計画の事業主体です、これの理事をおやめになったという記事が載りました。で、それに関して委員会でも取り上げられて、角副市長は新聞に掲載されたとおりというふうな答弁をなされました。再度、今の時点で理事をおやめになっているのか、申し出てるだけなのか、その状態と、それから理事を辞任された理由をお聞かせください。 ○(中田副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 私、理事を辞任の申し出をいたしまして、それが理事会で承認をされたというふうにうかがっております。私が鳥取県環境管理事業センターの理事を辞任いたしましたのは、事業計画書が県へ提出された後には県の条例に基づきまして、本市へ意見照会がございます。地元住民の皆様の御意見等を公平・公正な立場で伺う必要があるということから、理事の立場から退き、事業計画をお聞きする立場に専念することとしたものでございます。本市といたしましては、産業廃棄物の最終処分場の設置に当たりましては、地元住民の皆様の御理解が大前提であると考えております。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 新聞に角副市長が辞任を申し出たという、新聞によりますと、なぜ辞任を申し出たかの理由として2つ上げられています。1つは、今、先ほど言われました意見照会、いずれ受ける立場として、地元自治体として中立な立場で対応したい。御存じのように、理事会というのは環境事業センターの意思決定をする機関ですから、その中にいると多分中立な立場とは言えないからだという意味だと思います。それから、もう1つ、ここの予定地には米子市の土地、市有地が半分近くあります。要は地権者の立場です。そういったことも含めて客観的な立場で建設問題と向き合う、それが辞任の理由だというふうに新聞には記されています。そのとおりで間違いないでしょうか。 ○(中田副議長) 角副市長。 ○(角副市長) そのとおりでございます。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 再度確認します。この処分場計画、米子市としては中立な立場で対応していく、いろいろ是非を考えていく、客観的な立場、そういった姿勢を明確にするためにおやめになったということですね。野坂市長、ということなんですね、米子市の立場は。いかがです。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私どもの立場は、先ほど来申し上げておりますけども、この設置に当たりましては、地元住民の皆様の御理解が大前提であると考えているところでございます。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 質問にお答えください。最初、野坂市長は、山川議員の代表質問の答弁で、この産廃処分場に関して、産業活動、鳥取県内の産業活動を維持するために必要なものだという見解を述べられました。ただ、先ほど、これは角副市長とのやりとりですけど、理事の立場を退いて米子市の立場を明確にするため、どういう立場かというと地元自治体として中立な立場で対応する、客観的な立場で建設問題と向き合う、米子市は決してこの計画に無縁でありません。まず米子市内にできるということ、多くの周辺住民が不安を抱いています。そして、いずれこの処分場建設に関して可否、意見照会があります。さらには、ここの土地は半分近く地権者でもあります。さらに言えば、この米子市の土地はかつての協定書により、産廃処分場には使えない土地のはずであります。そういったことで、米子市は非常にこの計画、全く他人事ではいられないはずです。そういった是非、いろいろな判断をするために、角副市長は理事を退かれたのだと思います。そういった答弁です。米子市はこの計画に対して中立な立場、客観的な立場で臨むということに間違いないですか、市長。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 一般論としまして、産業廃棄物最終処分場が鳥取県内にあるということは、産業活動を維持するために必要な施設であると認識しております。この産業廃棄物最終処分場の設置に当たっては、地元住民の皆様の御理解が大前提であると考えております。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 最初の山川議員に答えられた産業活動を維持するためというのは、あくまでも単なる一般論ということですね。それから地元住民の理解を得る、それはもうある意味で当然、言うまでもないことです。これに関してもう一つ確認したいんですけど、これは角副市長に確認させてください。先ほどそういった理由で理事を退かれました。これかつて、2012年、以前この場でも取り上げたことがありますけど、2012年2月7日の理事会において、この場で今の計画の原型になるもの、事業主体は当時は環境プラントでした、ただし、今の淀江町小波のあの場所に管理型最終処分場、これが整備をするという、そういった案が2012年2月7日に理事会で採決をされました。米子市もこれに賛成をしています。この理事を退かれて、米子市は中立な立場、客観的な立場でこの建設問題と向き合うということは、事実上、このときの米子市、賛成を示していましたけど、事実上はこれを取り下げるというふうに理解してもよろしいでしょうか。 ○(中田副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 私は鳥取県内の市町村の行政代表ということで環境管理事業センターの理事に選任されたものと認識しておったわけです。理事としての発言や採決はセンターの理事として意思表示をしたものでございます。したがいまして、センターは定款を見るまでもなく、鳥取県内に処分場を確保するということが目的でございまして、県下の当時全19市町村が出資をして設立をした団体でございますので、そういう目的は当然遂行すべきであるというふうに考えておりました。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) そのセンター、そもそものセンターの設立目的は、先ほど言われたとおりでしょう。私が今、聞いたのは、2012年2月7日の理事会の、これは産業廃棄物管理型最終処分場の整備方針、これ具体的なものです。具体的というのは、淀江のあの場所につくる、そういった案がここで承認をされています。そして、理事である角副市長もこれに賛成をしています。これに関して聞いてるわけです。これは事実上取り下げることに、具体的な手続は別として、先ほど理事を辞任された理由から見れば、これに賛成、米子市として賛成したという意思表示は事実上取り下げたことに私はなるのではないかと理解したのですけど、それに関していかがでしょうかということです。 ○(中田副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 先ほども申し上げましたが、理事を退いて公正・中立な立場でと申し上げましたのは、今後想定されます鳥取県知事からの意見照会に対しての判断についてでございます。お尋ねの、私が賛成を表明したけども、米子市としてやめた以上は賛成を取り下げるかという御質問の御趣旨がちょっとわかりかねますけども、米子を含む鳥取県内に産業廃棄物最終処分場施設を設置、確保するという点につきまして、私は賛成をしたということでございまして、最終的に米子市としてどうなのかということになりますと、最終的な許認可権限は鳥取県知事にありますけども、その過程の中で本市に意見照会があった場合、そこで本市の意思表明をするということになるわけでございまして、単純に理事を辞任したから米子市としての賛成を取り下げだということとは全くつながらないというふうに思っております。 ○(中田副議長) 土光議員。
    ○(土光議員) 私の質問の趣旨は、この2012年2月7日、そういった今の計画の原型になる整備方針案が採決されて、副市長である角副市長がこれに賛成をしている。これ客観的に見れば米子市としてこの計画に賛成の立場ではないかというふうに思ってしまうわけです。ただ、いずれ来る意見照会、地権者としてのいろんな立場、これを考える際に、少なくとも取り下げるというのも手続とかいろいろあるから簡単には言えないかもしれませんけど、少なくとも意見照会とか、さまざまなとこで米子市としてこの処分場、是非を考える場合にこの決議に賛成したことに少なくともとらわれることなく是非を考える、そういった姿勢、そういったことだというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○(中田副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 先ほど御答弁申し上げたわけですが、繰り返しになるのかもしれませんけども、今までの理事会で私が明確な反対というものはしなかったと。同意をしてきたということにつきましては、先ほど申し上げましたように、米子を含む県内に施設は確保すべきだという判断に基づきまして、意思表示をしたところでございまして、私、理事は例えば地元自治体、米子市の代表だとかそういうことじゃありませんで、単に定款には理事何人という定数が記載されてあるだけであります。ただ、やはり市町村の行政代表ということであろうと思っておりますので、やはり私の立場といたしましては、決して米子市の考え方と相矛盾するような態度はできないというふうなことは自覚をしておりました。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 今の発言の意味というのが今一歩理解できないんですけど、少なくともこのときに賛成の意思表示をしたというのは、これから米子市が今の計画の是非、いろんな視点からの是非を考えるときに、必ずしもとらわれることなく判断をしていきたいというふうに、私の半ば希望的観測も含めて、そのような私は理解します。  では、次に行きます。原子力災害に関して、避難計画について、時間的なことであんまりいろいろ取り上げることできないんですけど、避難計画に対して今回この受入体制がどのように今、なっているのか、どのように米子市は把握しているのか、その辺に関してまずお聞きします。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 避難計画におけます受け入れ先についてでございますが、米子市広域住民避難計画におきましては、県中部、東部の避難先自治体ときめ細かいマッチングを行った上で避難所を定めておりまして、本市のUPZ圏内の住民、約3万7,000人が自治会単位で避難することとしております。原発事故の受入体制につきましては、県内の消防防災担当課長会議や担当者連絡会議、避難者受け入れ自治体との協議のほか、本市自治会によります避難経路、避難所の視察等を通じまして、避難先の自治体にお願いしているところでございます。受け入れ先の地域住民の皆様への周知も含めまして、今後も自治体間の連帯を図りながら、広域避難の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 今の答弁の中で、受け入れ先に関してこのように言われました。県中部、東部の避難先自治体ときめ細かいマッチングを行った上で避難所を定めている。これは誰が、県なのか、米子市なのか、どういう人たちの間でどういったきめ細かさ、どういった検討をされてこういった避難所を定めたのでしょうか。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 鳥取県と本市とそれから関係市町村になると思いますけれども、広域の避難計画を策定する際には、受け入れ先の自治体のほうの事情もあると思います。それからそういう経路とか、いろんなものを定めなければなりませんので、広域避難計画を策定する際、中で検討がされたというふうに思っております。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 今の答弁ではどういったきめ細かいマッチングを行われたのか、ちょっとよくわからないんですけど、ちょっとそれは改めてということにします。避難先、避難したとします。これ原発事故に関しては、避難してもすぐ戻れるというのはあり得ません。これは福島の例を見ても、5年後になってもまだ戻れない地域、いっぱいあります。だから、言葉上で避難と言いますけど、これある意味で移住に近い避難です。あえて言えば一時的な移住と言ってもいいです。避難先、どのくらいの期間、その場で生活するというふうに想定をされているんでしょうか。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 避難生活の具体的なその期間ということでございますが、事前に避難期間というのを想定すること、非常に困難ではありますが、仮に避難生活が長期にわたった場合には、避難開始後、約1カ月間をめどに仮設住宅への入居が開始されるということになっております。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 1カ月たって仮設住宅への入居が開始される、つまり少なくとも1カ月間ぐらいはその場で生活をするというふうに想定をされているということでしょうか。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) そのとおりでございます。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) この計画に関して、受け入れ先の状況、さまざま、一概には言えないと思いますけど、受け入れ先、少なくとも1カ月間は、今の計画では3万7,000人の方々がさまざまなところに避難生活を送る、この避難生活に関してどういった体制ができているか、そもそも計画ができているのか、その辺は米子市としてはどこまで把握してるんでしょうか。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 消防防災担当課長会議とか担当者連絡会議の中でもより具体的な想定をした打ち合わせということまでは、突っ込んだものはできてないのかもしれませんけれども、いずれにしましても、もし住民避難というような想定が、事態が生じましたときにはやはり住民の方だけが受け入れ先の自治体のほうに行くのではなくて、やはり可能な限り、本市職員もそちらの受け入れ先の自治体のほうで出向きまして住民の方々の生活の側面的な支援をしていきたいというふうに考えております。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 米子市としても可能な限り、本市職員を派遣するというふうに今、答弁されました。これに関してさまざま受入体制、さまざまな要因がありますけど、一つはやはり人員の確保です。具体的な例を申します。例えば倉吉市、これは事前には言ってないんですけど、もしわかれば、倉吉市、人口は何名ですか。ここには計画としては、倉吉市内に何名が避難することになっていますか。もし、すぐわかればでいいです。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 倉吉市のほうへの避難の実際の住民の数というのはちょっと今、出てきません。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 倉吉市は人口が5万、今の計画ではこの倉吉市、場所としては、全部で48カ所の避難所に、受け入れ人数は1万5,000人、1万6,000人弱、そういった計画になってます。倉吉市は、人口は今、5万です。ここに避難する、米子市から避難していく人数は、今の計画では1万5,600人、つまり人口の、倉吉市の立場からいえば、人口の3分の1の方が来る、それを受け入れるわけです。期間は少なくとも1カ月間。実際、倉吉市の防災安全課、受入体制に関して担当の方にいろいろお話を聞きました。正直なところ、一応こういう計画はある。避難所も一応決まってる。先ほど細かいマッチングをしたと言いましたけど、少なくとも倉吉市の担当の方からいえば、何か決まってたという、そういう感じです。実際、こういう場合になって、人員の面だけで見ても手が回らない、こういった具体例を言ってました。倉吉市では避難所は48カ所、これで対応しようと思うと、例えば職員、市の職員が2人体制で三交代で対応する場合、必要な人数は、2人体制で三交代ですから、1カ所に6人、そして避難所が48カ所とすると、48カ所でそれぞれ6人ですから、288名。倉吉市の市の職員は480名です。とても対応はできないというふうに率直に言っていました。こういった事実をまず把握してますか。そして先ほど米子市としても可能な限り人員を派遣する、計画の中にそれぞれ米子市から職員を派遣するといったことが具体的に検討されているんでしょうか。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 広域避難に実際になった、そういう事態になった場合の職員の実際の張りつき、支援というか、派遣というのは内部ではまだ検討しておりません。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 多分そういった実情だと思います。この避難計画に関して、まずいかに米子市としては50キロ、少なくとも50キロ以遠に米子市民を避難させるか、それ重要なことです。ただ、避難した後どうするか、そういった計画、なかなか実効性を持たせるのは難しいと思います。まず米子市当局にやっていただきたいことは、当然実効性を高めるためにさまざまなことをやってほしいということ。ただ、なかなかそれぞれの時点、例えば今の時点でできないこともたくさんあると思います。こういった、どこまではできるか、そしてどういうことは今の段階ではできないか、そういった情報をきちっと市民に知らせてほしいと思います。では、次に移ります。あと学校関係の安定ヨウ素剤関係についてちょっと触れたいんですけど、時間がありませんので、端的にお聞きします。安定ヨウ素剤、事故時に安定ヨウ素剤を適切なタイミングで服用することは非常に重要なことです。学校関係でこの安定ヨウ素剤に関して服用が可能かどうか、これに関して同意書というのを各学校に配ってとっているというように聞いています。この辺の事情について説明をいただけないでしょうか。 ○(中田副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 安定ヨウ素剤の予防服用同意書ということになりますが、これにつきましては、県の担当課から依頼を受けまして、保護者に記入いただいたものでございます。目的につきましては、児童生徒の安定ヨウ素剤の服用に当たっては、副作用が発生する場合もあるということを踏まえ、服用の可否について事前に把握しておく必要があるとうかがっております。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) これ実際、30キロ圏内の対象の学校と聞いてますけど、実際にこういった同意書をとった学校をお聞きします。 ○(中田副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 予防服用同意書をいただいた学校についてでございますが、島根原発からおおむね30キロ圏内の学校が対象になっております。具体的には、小学校は河崎小学校、彦名小学校、崎津小学校、大篠津小学校、和田小学校、弓ヶ浜小学校の6校、中学校は美保中学校と弓ヶ浜中学校の2校となっております。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 加茂小学校、加茂中学校、これは対象にはなってないんですか。 ○(中田副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 対象になっておりません。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) その理由を、つまり対象になるならないの判断基準を含めて、理由をお聞かせください。 ○(中田副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) このことにつきましては、最初にも述べましたけども、島根原発からおおむね30キロ圏内の学校ということで、県のほうが線を引かれたようでございます。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) つまり加茂小学校、中学校はおおむね30キロ圏内にないという認識ですか。それから、もう一つは、事前にお聞きしたときは、例えば学校が30キロ以遠だとしても、そこに通っている児童生徒が、30キロ圏内からの児童生徒がそこにいれば、その学校は対象にするという、そういった話も事前にはうかがっていたのですけど、その辺の判断基準、再度お聞かせください。 ○(中田副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 米子市の場合は、弓浜部になりますけども、ちょうど30キロ圏内のところで校区がまたがっている状況でございます。ですので、学校は30キロ圏内にあるけども、住まいは30キロよりも以遠にあるケース、そのまた逆のケースもございます。具体的に言いますと、例えば加茂中学校、先ほど対象になっていないと言いましたけども、河崎小学校は対象になっております。これはあくまでも学校の位置でこの線を引いておられるということで、実際には河崎小学校の弟、妹で、そのきょうだいが、お兄さん、お姉さんが加茂中学校におった場合はそのきょうだいによって、服用の用意がしてあるかないかという差が出てくるケースがございます。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) ちょっと私自身、加茂中学校が入ってないというふうに、事前の答弁書でいただいたんですけど、位置を確認すると、ちょっと幾ら何でもというふうな印象を持ちましたので、それを紹介します。映していただけますか。わかりますか。これは地域防災計画、米子市が出してる計画です。ここでは島根原発から30キロ、これ赤い線で、ここが線だと言ってます。ただ、避難対象地区は自治会単位で、30キロ外れてても自治会として30キロを含むとこがあればそこも含めるということで、この青い線が避難する自治会の対象です。これを見ると、加茂中学校とか小学校、加茂小学校、ここにあります。ここですね。加茂小はここですね。それから加茂中はここです。30キロのほんの何百メートル、何メートル、ほんの外れてるだけです。これが理由で含まれない、つまり対象にならないというのは多分ヨウ素剤の備蓄の対象にもなってないはずですよね。これ30キロいっても、これUPZ、厳密に30キロじゃなくておおむね30キロです。30キロになるとぱかっととまるわけではないわけですから、おおむね30キロです。それから、例えば30キロをはかる基点、島根原子力発電所の敷地もかなり1キロ2キロの幅があります。そういった曖昧な線引き30キロ、ちょっともう本当の、これ多分何メートル、何百メートルの違いだと思います。そういった理由だけで同意書の対象に入らないというのは備蓄もしてない、そういった、多分避難も、だから必要でないということになっていると思います。これはちょっと幾ら何でも含めないのはおかしいんではないかと私は思います。この辺再度、検討をしていただきたいと思います。加茂小学校、加茂中学校が避難計画の対象にさえなってないというのは非常に私は問題だと思います。  時間の関係で、以上で私の関連質問は終わります。  済みません、今のことに関して見解があれば、教育長。 ○(中田副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 今、御指摘の点につきましては、実は安定ヨウ素剤の服用の問題だけでなく、学校のほうで立案します避難計画についても大きな影響がございます。本市の計画立てる段階で県のほう、県の教育委員会、教育総務課と連絡とりながらつくっているんですけども、この件については、境港市の場合は全校が同じ扱いでできるけど、米子の場合はどこで線を引くかっていうのがすごく、特に今のようにまたがる校区がございますので、これについては、今後の大きな検討課題ですよという。県のほうとしても、それは受けとめていただいてると思っています。ですので、今後さらに協議を深めていく必要があるというぐあいに考えております。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) ぜひ善処、検討をお願いします。  これで私の関連質問は終わります。 ○(中田副議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 議事進行。いいですか。 ○(中田副議長) ちょっと静粛にお願いします。 ○(三鴨議員) 議長いいですか。御指名いただきましてありがとうございます。 ○(中田副議長) 御静粛に。 ○(三鴨議員) 先ほどの土光議員の関連質問の中で、市長及び市長の答弁に対して不適切な発言があったものと感じました。議事録を確認の上、議長において適切に処理していただきたいと思います。 ○(中田副議長) 土光議員。 ○(土光議員) 指摘を受けまして、市長に対して――――――といった発言に関しては取り消します。市長に対しておわびを申し上げます。取り計らいをよろしくお願いします。 ○(中田副議長) ちょっといいですか。先ほど私も議事の中で、答弁を聞いておりましたけれども、―――――という表現は―――――――ということと、―――――――という、2回あったと思います。今、三鴨議員のほうから議事進行でありましたけれども、この扱いについては、この閉会後に議長と相談して処理したいと思いますが、よろしいでしょうか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(中田副議長) よろしいですか。  それでは、次に、国頭議員。               〔国頭議員質問席へ〕 ○(国頭議員) 会派希望の国頭でございます。山川議員の代表質問に関連し質問いたします。  まず、行政改革の取り組みについてお伺いいたします。行革の一環として公共マネジメントについて伺いますが、先日、府中市に伺ったときに、公共マネジメントの取り組みについて、非常に先進な取り組みをされておりましたので、当市との比較を聞いてまいります。マネジメントを公共施設と、それからインフラと、しっかり分けて管理されておりましたが、当市の状況についてお伺いいたします。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 本市の公共施設マネジメントに係る管理体制についてでございますけれども、市長、私を本部長といたします米子市インフラ長寿命化計画策定本部におきまして一元的に管理することとしております。なお、公共施設等の管理に係る基本方針につきましては、施設の性格、管理方法等が異なりますことから、いわゆる箱物施設とインフラ施設ごとにそれぞれの基本方針を定めております。 ○(中田副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 次に、公共施設の最適化について伺いますが、府中市では最適化に向けた検討方法の方向性の中で、市民との10回の意見交換やパブリックコメントを行ってマネジメント推進プランも作成後も意見交換、パブコメを再度行って市民とともに取り組んでおられましたが、こういった今、まさに取り組んでおられる最中だと思いますが、こういったマネジメントについて、市民との情報共有の考えについて所見を伺います。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 本市におけます市民との情報共有についてでございますが、公共施設の最適化等を推進するためには市民との情報共有は必要不可欠であると考えております。このたびの公共施設等総合管理計画におきましても、計画の推進体制の中で計画の進捗状況や見直しについては、適宜、市民及び議会に対し情報提供を行い、市民全体で問題意識の共有を図ることを明確にしております。現在、この計画案につきましてもパブリックコメントを実施しているところでございますが、今後も必要に応じて広く市民の皆様との情報共有を図ってまいりたいと考えております。 ○(中田副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 府中市ではさらに市民アンケートもしっかりされております。25年度から毎年され、白書も出され、白書を出していない年には施設カルテなるもの、施設の概要、建築年度、延べ床面積等、また前年度の稼働率やコスト状況など、白書作成時のもととなるデータをまとめたものですが、しっかりとつくって取り組んでおられました。当市も同じようにされてはいいのかと思いますが、その点についてお伺いします。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 今後の施設白書等の作成についてでございますが、公共施設白書につきましては、平成26年3月に作成したところでございます。今後の施設白書等の作成につきましては、現在整備を進めております固定資産台帳の活用も含め、施設管理に係る情報の一元化を図る中で適宜見直しをしてまいりたいと考えております。 ○(中田副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 参考っていうことでしっかりとよろしくお願いいたします。  次に、保育園の民営化についてお伺いいたします。米子市は23年に公立保育園民営化の第1次計画において、さくら、夜見、大和保育園の移管先法人を決定され、25年度から随時、さくら、夜見、大和保育園の移管をされたと思いますが、どの園も引き継ぎ、移管されてから1年から3年たちます。その後の経過を教えていただけますでしょうか。また、移管先の施設運営状況、保護者さんたちの評判等について教えてください。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 民営化後の経過についてでございますが、各保育所とも民営化後1年間は米子市、運営法人、保護者の3者で協議会を開催し、運営上の諸課題に対応してまいりました。移管年度におきましては、保護者アンケートを2回実施し、保護者の評価を伺っておりますが、いずれの園でもおおむね良好な評価をいただいております。なお、民営化後5年間は、課題の解決のために必要が生じれば3者協議会を開催し、支援を図っていくこととしております。 ○(中田副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) おおむね良好ということ、保護者たちの状況もそうだということでした。この民営化の全体像についてお伺いいたします。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 民営化の全体像についてということでございますが、20年間で13園を民営化する予定でございましたが、現在の保育事業におきましては、直面する保育事業に対処すること及び将来的な児童数の減少に備えるという課題がございます。この課題に応えるためには、公立保育所の標準規模の最適化や民間保育所を含めての市内の保育所等の配置の最適化を検討しなくてはならないと考えております。したがいまして、公立保育所の統廃合問題とあわせて全体像を描く必要があると考えております。 ○(中田副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 以前あった2次計画についてお伺いいたします。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 2次計画についてでございますが、平成26年4月の閉会中の委員会で議会に対しまして第2次計画の延期を御説明申し上げたところでございます。先ほど申し上げましたように、公立保育所の統廃合計画を検討する過程で民営化も考慮してまいりたいと考えておりますので、現段階では民営化の第2次計画を策定するということは考えておりません。 ○(中田副議長) 国頭議員。
    ○(国頭議員) 昨日の稲田議員の質問でもあったように、新生児がふえておりますので、最近も、先週も伺ったんですが、ゼロ歳児の入園もなかなか入れないような状況であります。民間も含めた施設の統廃合ということですので、一応バランスをとりながら、今後、今、中止になってるところも考えていかれるということですので、やっぱり民営化っていうのはやはり何園か残してでも、やはり将来的には進めていかないといけないと思っておりますので、今々は足らないような状況ですので、そのあたり統廃合を含めてしっかりと考えていただければと思います。  次に、環境の取り組みについてお伺いいたします。中海の浄化についての取り組みについてお伺いいたしますが、中海の浄化は早期に改善を望みたいところでありますが、いつもの中海会議の調査結果を見ても、特に米子港のポイントだけ見てもなかなか改善が見られません。現在までの市の取り組みについてお伺いいたします。 ○(中田副議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 中海の浄化対策についてでございますが、中海会議を中心に国・県及び周辺自治体と連携して取り組んでいるところでございまして、今年度の中海会議の報告によりますと、中海の水質はCOD、全窒素、全リンの環境項目について、環境基準は未達成ではありますが、COD及び全リンは昭和59年度以降で1番目ないし2番目の低い値となり、全窒素も低目の値となっているなど、改善傾向となっております。米子湾につきましては、細長い湾の奥に位置するという、流動が起きにくい地形のため、中海の他の地点と比較して汚濁の度合いが大きくなっておりますが、中海湖沼水質保全計画に基づき、本市が取り組んでいる公共下水道の推進や合併処理浄化槽の普及、促進等の流入水対策による効果もあってか、水質はおおむね改善傾向となっております。 ○(中田副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 所管する部署っていうのが下水道、農林、それから環境と、またがっておりますけども、原因分析ですね、対策、個別の部分について教えていただければと思いますが。 ○(中田副議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 中海の水質改善に関する分析についてですが、毎年中海会議において水質状況等のモニタリング調査を実施して分析を行っておられますが、気象、湖内負荷、流入負荷及び流動等の要素が複雑に関連しているため、水質汚濁機構の解明にまでは至っていないという状況でございます。本市の中海水質浄化対策といたしましては、中海湖沼水質保全計画に基づき、中海への流入負荷の低減を中心とする各種施策を今後も実施していくこととしておりますが、いずれにしましても、中海の水質改善は市単独の取り組みだけで進むものではありませんので、引き続き中海での水質状況の分析や水質浄化対策の検証、検討をもとに、国・県及び周辺自治体や民間団体と連携しながら水質改善に努めてまいりたいと考えております。 ○(中田副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 質問では、細かい各部署で聞きたいところでありましたが、どうも環境だったら、加茂川等の流入の数値なんかは鳥取県と一緒に取り組んでおられるということですが、しっかりと市独自の判断といいますか、検証をおのおのの部署でしていただければなと思います。  次に移りますが、飼い主のいない猫への避妊、去勢への助成についてお伺いいたしますが、山川議員の代表質問におきましては、これについては、今、市の取り組みは総務管財が担当になると思うんですが、不用意な野良猫への餌やりとか、それから猫に関しては、基本的に室内で飼うとか、そういった啓発をされてると思います。しかし、こういった啓発っていうのはなかなか市内では守られてないところは多い状態であります。思うに、環境のほうにその地域で猫がふえてる、困ってるんだと、ふん尿が大変だというような苦情がたくさん寄せられてると思いますが、その中で、所管する県が今年度、28年度からこれに対する助成を県内全市町村に打診されたと思いますが、この事業が新年度予算には入っておりません。この事業をしなかった理由は何なのか、検討されたのかどうかお伺いいたします。 ○(中田副議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の助成についてでございますが、この制度は鳥取県が所有者のいない猫対策として、所有者のいない猫の不妊・去勢手術費用を助成する市町村に対してその経費の2分の1を助成するものであります。本市におきましては、現在のところ制度を活用することは考えておりませんが、今後他市町村の活用状況や住民のニーズなど、推移を見守りながら研究したいと考えております。 ○(中田副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 答弁いただいた部長のところでは、環境のほうでこの飼い主のいない猫の陳情等はうかがっておられると思います。そこではやはり錦公園、朝日町だとか、場所を挙げると、この米子市役所の周りについても非常に多いんですよね。市内各所で野良猫がふえてるような状況でございます。それについて、市民のニーズと言われましたけども、私はやっぱりこの補助するニーズはしっかり把握されてるんじゃないかなと思ってるんですけども、そのあたり、私はその答弁っていうのが、検討されたのに、この事業にのられなかったっていうのはちょっとどうかなと思っております。県内ですね、今年度から7市町村はのるっていうことでございます。県西部でいくと境港、それから伯耆町、南部町がのるっていうことでございます。あと中部が4市町。県西部っていうのが非常に、前も言いましたけども、殺処分っていいますか、保健所に収容される犬・猫が、東部、中部を合わせた数よりも多いという、ちょっと本当に県からよく言われるんですけど、非常に悪い状況であるのにかかわらず、私はこの5,000円の補助でありましたら、県と市と合わせて2,500円ずつ出すと、1万円だったら5,000円ずつですけども、10頭であっても、2,500円で10頭で2万5,000円ですよね。20頭で5万円。600億の予算のうちの、そのあたり、これは動物の愛護っていう観点もありますけども、私は市内の住環境の環境整備だと思うんですよね。犬・猫が嫌いな人も市民の方にはいっぱいいるわけでして、本当にふん尿で困ってる、近所の猫が車の上に乗って困るとか、そういったのはもうざらにあると思うんですね。そういう面でも私はしっかりとこの補助については、県が取り組むと決めた補助については、本当はのるべきでなかったかなと思っております。そのあたりについて、市長はどうお考えになられるのかお聞きいたします。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど答弁させていただきましたように、現在のところこの制度を活用することは考えておりませんけれども、今後他市町村の必要状況や住民のニーズなどの推移を見ながら研究したいと思っております。 ○(中田副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 市長、他市町村の活用状況っていうことですが、私はもうほかの自治体がやってるから見てやるっていうもんじゃないと思うんですよね。住民のニーズっていうこともありますけども、本当にそこの、今の現状がしっかりと市として把握できてるのかなと。そこ次第なんだと思います。それについて、米子市として、やっぱり県西部として取り組むかどうかであると思いますので、私は補正も含めて早急にやるべきだと思いますので、また御検討いただきたいと思います。住民のニーズがないということでしたら、過去に公明の前原議員、それから蒼生の岩﨑議員も過去に質問しております。それから私もこれで2回目か3回目ぐらいです。私も住民の人たちからの意見を聞いて、しっかりと伝えてるはずですので、そのあたりしっかりと受けとめていただけたらなと思います。  次に、食育の取り組みについてお伺いいたします。山川議員の代表質問では、食育条例については制定する考えはないけども、ちょっと前進が見られた発言があったと思います。食育推進計画をつくるということでありますが、これは鳥取市や倉吉市もつくっておりますし、条例がなくても食育計画っていうか、推進計画があれば、それはそれで本当に有意義なことだと思います。市にとって推進だと思いますので、そのあたりよろしくお願いいたします。次に、学校給食の完全米飯化についてお伺いいたします。市の学校給食の完全米飯化についてお伺いいたします。 ○(中田副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 学校給食における完全米飯化、米飯給食の週5回実施ということでのお尋ねでございますが、学校給食の米飯につきましては、平成26年度、昨年度からそれまでの週3回を週4回にふやしたところでございます。その際は給食費を値上げすることなく、献立の工夫等によって回数をふやすことができましたが、パンに比べ米飯は価格が1回当たり10円程度高いという実態がございます。牛乳やその他の食材の価格が上昇傾向にあることを考慮いたしますと、米飯給食の実施回数をさらにふやすことは給食費のさらなる値上げにつながる可能性もございますので、現時点では考えておりません。 ○(中田副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 文部科学省は米飯給食については、週3回以上、そして3回が取り組まれたところは4回、さらなる回数の増加を言っております。これは地産地消っていいますか、小麦はほとんど輸入なわけですので、米をしっかりとつくってる日本の食文化を伝えるということもありますし、農業の振興っていいますか、こともあります。それから健康っていう面でもあります。県西部では昨年から境港市が週5回の完全米飯実施であります。日南町、日野町、江府町、南部町が週5回の完全米飯でもう既にあります。県西部ではあともう少し残っておる状況でございます。これは別に全国的に見られる傾向でありまして、島根県でも益田市が完全米飯しておりますし、松江市では保育園から順次完全米飯に移っております。そういった状況も含めて、私はすぐすぐ、いろいろな問題もあると思いますので、週5回というよりは、週4.5とか、そういった考えでもいいのかなと思っております。さまざまな、ちょっと一応こういったことを提起させていただきましたので、またいろいろ考えていただきたいと思います。この件について、市長の見解をお伺いいたします。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 米飯給食についてでございますけども、教育委員会のほうで十分に検討していただきたいと思っております。 ○(中田副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 市長の意見も伺いたかったんですが、学校給食っていうのは食育でございます。前に教育委員会の答弁でもあったんですが、生徒がパンが好きだから、パンの好きな子もいるから残してるんだって話もありましたけども、それはパンが好きな子も多分たくさんいると思います。だからといってパンを、パン食を3日4日とふやしてそれでいいのかっていうことではないと思います。やっぱり食育という観点からしっかりと、好き嫌いではなくて、そういった観点で学校給食、せっかく実施したわけですので、取り組んでいただきたいと思います。  次に、公共交通の取り組みについてお伺いいたします。改正地域公共交通活性化再生法というものがあるんですが、これは平成26年5月にできた法律です、2年前です。平成25年12月4日に施行の交通政策基本法の具体化とされております。この法案ができて、先ほど言いましたように、2年たとうとしておりますが、市は市の公共交通活性化についてどう取り組まれてるのかお聞きいたします。 ○(中田副議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) 市内の公共交通活性化についてでございますが、米子市地域公共交通会議におきまして、地域の交通体系のあり方や利用促進について協議するとともに、鳥取県が設置されました鳥取県西部地域公共交通活性化協議会に参画し、鳥取県西部地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでおります。 ○(中田副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) ちょっとダブるかもしれませんが、きのうの村井議員の質問にもあったように、そういった答弁があったとは承知しております。私は改選前議会から他都市と比べてだんだんバスのような市バスっていいますか、バスが、長年1ルートだけで、このような市の規模で走らせてるところは他の都市では見受けられないということを何度も言ってまいりましたけども、観光にしろ、後でしますが、高齢者福祉政策にしても、市内の公共交通は民間に任せて、赤字分を補助していけばいいという状況ではなくなったと思っておりますが、この法はおのおのの自治体でしっかりと計画を練るということと、法律ができたと思っておりますが、私は独自に市として取り組むべきだと思っておりますが、その点についてお伺いいたします。 ○(中田副議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) 現在、鳥取県西部地域公共交通活性化協議会におきまして、今年度末には西部地域公共交通網形成計画を策定する予定としております。また、来年度は地域公共交通網形成計画を実現するための再編実施計画を策定する予定としておりまして、市独自でこの実施計画をつくったらというような御質問だったと思います。本市は鳥取県西部圏域の交通の拠点となっておりまして、近隣市町村の住民の方も多く利用されております。このたび鳥取県西部地域において地域公共交通網形成計画や再編実施計画を策定する予定のため、市独自で計画を策定する考えはございません。 ○(中田副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) きのうの村井さんの答弁でもあったみたいに、私は本当は県の計画に載る法律じゃなかったんですよ。これは各市町村ごとでつくる法律だったんですよ。だから、私は県と一緒になってこの西部圏域で、そりゃ町村またがってのバスがありますので、その辺はわかります。その辺は調整しないといけないと思うんですが、やっぱりこの市内の完結路線というのもしっかりと、たくさんあるわけですので、やっぱり市としてこの再編っていうのは考えていかないといけないと思っておりますので、きのうの発言だと、その西部の計画にしっかりと言われるという、意味合いもあったという話なんですが、私は独自の、市の将来のあるべき計画をつくって、それと県との計画で整合性合わせながら、市としてはつくるべきだと思っておりますので、そういった機会を持って今後取り組んでいただきたいなと思っております。次に、高齢者の免許返納についてお伺いいたします。当市の高齢者の免許返納に対する考えをお伺いいたします。また、返納された方への市の施設の割引など、優遇制度はありますでしょうかお聞きいたします。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 高齢者の運転免許証返納についてでございますが、高齢者が関与する交通事故は依然として増加傾向にあり、高齢者の交通安全対策が喫緊の課題であると認識しております。鳥取県警からは米子市内では平成25年中に159人、平成26年中に274人、平成27年中に461人の方が自主返納されたと聞き及んでおります。優遇制度につきましては、民間レベルでは皆生温泉の入浴料割引や一部の金融機関による金利優遇、一部の灯油取扱店による灯油配達料割引制度などがあると把握しておりますが、現在本市としての優遇制度は設けておりません。 ○(中田副議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) よくテレビ等で最近、やはり高齢者の運転の事故がよく報道されますけども、私は市として何かするべきだなと思っております。近隣見ましても、境とか南部町とか、巡回バスの割引とかやってるんですね。今、米子市としてはもう民間の皆さんに、タクシー協会とか、それから石油会社とかに頼ってるような状況ですので、私はやはりあるべきだと、優遇つくってもいいのではないかなと思っております。高齢者ですね、免許持ってる人だけの優遇と言われますけども、本当は地域交通、しっかり全体で割引制度をつくることが本当は一番ベストな、持ってない人に対してもつくるのがベストだと思っておりますので、そのあたりは今後調整しながら市として取り組んでいただきたいと思います。  以上で関連質問を終わります。 ○(中田副議長) 次に、矢倉議員。  矢倉議員。               〔矢倉議員質問席へ〕 ○(矢倉議員) 去年は10分っていうところが20分いただきました。ことしは15分というところが9分ということで、さて何をしゃべろうかなっていうことでございますけども、まず市長の政治姿勢について伺いたいと思います。  市長、魅力ある政治家とはいろいろ言われます。私はこれはすごいとか、あるいはすてきだとか、意外性があるとか、ぶれない、そういうような人のことを言うんだろうと思います、よく世間で言われております。それに品性や不可解さっていうものも加わってもいいのかなと思います。市長は私と違って、私のようにばか正直だけで取り柄のなかった人間と違って、いろんな意味で魅力ある政治家の要素はお持ちだと思います。ただ、トランプ氏のような、そういう意外性とか、トランプ氏までとは言いませんけども、意外性だとかすごさいう面について、いささか物足りないと思ってるのは恐らく私一人ではないと思います。その点を今後磨いていただければ自然にもう1期頑張って、市長頑張ってもらえるかという声も上がってくるのではないかと思います。それは市長の心がけ次第だというふうに思っておりますが、それについてまず伺っておきたいと思います。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私は私なりの性格ございますので、こういう中で米子市の発展のために、また市民の皆さんの福祉の向上のためにまい進したいと思っております。 ○(中田副議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 魅力ある政治家の御答弁いただきましたので、次に移らせてもらいます。  組織改革について伺います。このたびも組織改革が何点か出されました。これは、これについて、私はよかったんだろうというふうに思っております。この組織改革というのは、時代の流れというものは本当に全てのものが、万物が残るものは何もないと。全てが時と一緒に流されていくものだというのが世の常だろうと思います。そういう中にあって行政っていうのは市民とともにあって、その社会の移り変わりに的確に対応して改革を進めていく、これが求められてると思います。今回もされた、これについてはいいことだと。ただ、私は議会で申し上げたスポーツ振興課の設置と、それから自治会に特化しない市民サービスのあり方、これについての姿が見えない。これについてのどうなってるのか、まず御答弁をいただきたいと思います。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) ちょっと御質問の趣旨がよくわからないところございますが、的を得てるかどうかわかりませんけれども、スポーツ振興については、本市では体育課が所管して、重要な任務の一つとして一生懸命やってると思っております。自治会につきましては、住民の皆さん方の任意組織ではございますけれども、市としましてもいろんな面でお願いしてるところもあるわけでございますんで、連携をしながら事業等を考えていきたいと思っております。 ○(中田副議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) スポーツ振興課についても、今、もう本当に、国も乗り出した、県も呼応した、市は全然動いてない。今、一つ大きな出来事が起きた。それは今、北朝鮮問題、大変な制裁下ですよ、だけど、我が国は北朝鮮のサッカー選手を、女子選手受け入れた。大きな変化ですよ。思い出してください。アフガン戦争のときにソ連が侵攻した、そのときにモスクワオリンピックを我が国もボイコットしたんですよ。そのとき選手団の中から政治がスポーツに介入した、オリンピック選手を踏みにじった。しかし、そういう声が世論で盛り上がらなかった。しかし今回は、日本は大きなことをやってきた、大きな変化ですよ。これを我が米子市にも自然的に起きてきます。今、スポーツというのは政治を越え、そして国境や民族を越えて、あらゆるものを越えようとしてるんです。それはもう時代の流れなんです。これについて、やはり教育長、市長も一緒になって早急にこれは取り上げていただきたい。時間がないので、自治会のほうの言いますけども、自治会についても組織率が、今、ことし64%になった。約6割の人にはいろんなサービスやってる、残りの4割の人には、何度言ってても、広報紙だろうが、いろんな事業についてほとんどやってないんですよ。これは市民に対して平等にやっていく市の責務を怠っている。これは市の怠慢だと言われても、市長、仕方ないんですよ、こうやって指摘されたって。いかがですか。 ○(中田副議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) 自治会に加入されていない方々への行政サービスということだと思いますが、広報よなごにつきましては、公民館などの公共施設や市内の郵便局、スーパーマーケット、コンビニなどに配布しておりまして、受け取っていただくことができます。このほか、自治会にお願いしております事業等につきましても、最寄りの公民館にも情報提供をしておりますし、ホームページ等を通じて市民の皆様に情報提供をしているところでございます。また、さまざまな方法を使って周知に努めてまいりたいと考えております。 ○(中田副議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 私も長年、自治会長をやってるんですよ。このことを公民館にしょっちゅう言ってるんですよ。公民館にこの約4割については、新しい団体をつくって入れなさい、長年やってないんですよ。自治会にお願いします、二十数年ずっとされっ放しですよ。それでもまだそんなこと言うんですか。だから、この4割の人に対して手厚く情報を流して、市民に平等にやるということがこれ責務じゃないですか。今、どういうような、他市の例を勉強してるのか、どういうシステムを考えてるのか、ひとつ言ってください。 ○(中田副議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) 昨年度だったと思いますが、永江地区と車尾地区をまちづくりのモデル地区として進めております。自治会につきましては、市政各般にわたりまして御協力をいただいております。これにつきましては、心から感謝を申し上げてると思っておりますし、ただ、まちづくりといいますのは行政だけでできるものではございませんで、市民と行政が一緒になって進めていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。そういうことでございますので、本市といたしましても、市長が申しましたが、自治会というのは任意の組織ではございますが、市といたしましても加入率の向上に向けて取り組んでいく必要があるものと考えております。 ○(中田副議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) そんなこと言ったらいかんっつってんでしょう。20年ずっと下がってきてる。その4割の人に対してどうするの。市はしないの。これはもう時間がないので、これは皆さん、議事録に残ることだから、そんなこといつまでもやったら市長の怠慢だよ。はっきり言って、言われますよ。二十何年下がりっ放しで何回もやってるんだ、これ。  次に、時間がないので行きますけども、一つ新しい施策が中に、骨太の施策入ってない、活性化の。その中で1点だけ、時間がないので、提案したいと思います。それはこの地域ちゅうのは環日本海の拠点として、これが米子市の活性化の一つの成否を分けてると。弓浜部は基軸だ言ってる。国も県も市もいいでこは描いてる、設計図は描いとる。しかし、長い間、この地域に対して土地規制をした。それによって発展が阻害されてるんですよ。特に美保中校区。境にも、空港に一番近い。ここの発展なくして米子市の発展はないと私は思ってるんですよ。ここは今、どうなってますか。少子高齢化で典型的な町になってる。医者にも買い物も難儀する地域になってる。ですから、今、米子市としてできること、やらなきゃならんことある。それはどういうことかというと、一つには、私は和田、大篠津、崎津小学校を統合するということ、市民も腹づもりあると思うんですよ。そしてある程度一定の生徒がいなければ教育効果はなかなか教育長上がらないんでしょ。ですから、大きな小学校をつくって、新しい風を吹き込む。和田、大篠津は近年10人前後の生徒しか入ってきてない。ここも何とかしなきゃならない。そしてこの和田や大篠津や崎津の小学校の跡地を普通財産として、これを地域の活性化の拠点にしていく。ここに企業誘致だとか、お店だとか、医者だとか、商店だとか、住宅だとかつくっていって、そして地域が、住民がふえて活性化する、そういう起爆剤をつくっていく、そういうことを市長、考えになりませんか。いかがですか。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 学校の統廃合については、教育委員会のほうでお答えしてもらいたいと思いますけれども、統廃合がどうなるかはわからない段階で、その跡地の問題とか旧校舎とかを現時点では検討することは考えておりません。 ○(中田副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 小学校施設の統廃合についての御質問でございますが、学校におきましては、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、思考力や表現力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることも大切であることから、一定の規模を確保することが重要となります。また、文部科学省では、学級数について、少なくとも1学年1学級以上が必要であり、1学年2学級以上であることが望ましいという考え方を示しております。このため、学校規模の適正化につきましては、このような考え方を踏まえつつ、今後策定が予定されております公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。なお、学校規模の適正化は、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目標をよりよく実現するために行うべきものであると考えておりますので、学校の統廃合が行われた場合の跡地利用等については、現時点では想定いたしておりません。 ○(中田副議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 市長、教育長、よく踏み込んで答弁された、さすがだ。その統廃合をまず実施して、そして地元住民に対して説明の、できるだけ早いうちに持っていかないかん。そういう考えはまだありませんか、どうですか。 ○(中田副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 先ほども述べましたように、文部科学省のほうでも考え方を示しておりますし、本市の今後策定予定しております公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定の中で検討してまいりたいというぐあいに考えております。 ○(中田副議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 時間もありませんでしたので、ちょっと早口でいろいろお聞きしたいもんがあったんですけども、このあたりでやめさせてもらいますけども、一言言えっていうことで、会派で言われておりまして、実は私、小沢一郎さんの指南役と言われる平野貞夫さんに長い間、大学の先輩なもんですから、御指導いただいておりまして、いざ小沢一郎というのは判断に困ったときには、国家国民のためにしか考えない。しがらみを振り払うということをおっしゃっておりました。私もこれはいいことだなと思いまして、何か困った、よし迷ったときには、市民がどう考えるだろうか。当たり前のことですけど、その目線で常に政治を取り組んできたものであります。恐らくうちの会派の皆さん方も市民目線で今までも、またこれからも議会活動をやってくれるものと思っておるとこでございます。  以上で終わります。 ○(中田副議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明4日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(中田副議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。               午後2時40分 散会...