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米子市議会 2016-03-02
平成28年 3月定例会（第2号 3月 2日）

取得元: 米子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-11

平成28年 3月定例会（第2号 3月 2日）　　　　　　　　　　平成２８年米子市議会３月定例会会議録（第２号）平成２８年３月２日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月２日　午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員及び欠席議員第１号（２月２９日）に同じ　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　野　坂　康　夫　　　　　　　　副市長　　　　　　角　　　博　明教育長　　　　　　北　尾　慶　治　　　　　　　　水道局長　　　　　中　原　明　寛総務部長　　　　　菅　原　　　朗　　　　　　　　人権政策監　　　　高　橋　功　造企画部長　　　　　白　石　久　巳　　　　　　　　市民環境部長　　　長　井　仁　志福祉保健部長　　　斉　下　美智子　　　　　　　　経済部長　　　　　湯　浅　隆　司

建設部長　　　　　細　川　庸一郎　　　　　　　　下水道部長　　　　宇　田　　　剛淀江支所長　　　　王　島　　　茂　　　　　　　　会計管理者　　　　高　野　和　男教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　辻　　　佳　枝　　　　　　　　　平　木　元　基　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員第１号（２月２９日）に同じ　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（渡辺議長）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告を申し上げます。本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は先日のとおりでありますので、御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（渡辺議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　本日は、会派による代表質問を行っていただきます。　信風代表、村井議員。 ○（村井議員）（登壇）　おはようございます。信風の村井でございます。会派を代表しての質問をさせていただきます。新たな第３次の総合計画が始まるときに、今後の米子市がかくあるべきということで質問をさせていただきます。　これまでの米子市のあり方について申しますと、私も市役所で働いておりましたけれども、そのころは河合市長さんでしたけども、当時は庁内広報という紙のお知らせがございまして、その中に当時の河合市長さんが一言で、市政の目的は市民の生命、財産及び権利を守ることにあるというお言葉があったように覚えております。私自身は、市民の生活を守るという言い方をさせていただいております。このような観点から、昨今の社会情勢をうかがいますと、一億総中流社会から格差社会と言われ、少子高齢化、人口減少から、自治体そのものの存在が危ういような言い方がなされております。いたずらにショックを与えて特定の政策を推進しようとするのは好みませんけれども、米子市の現状からも言われるところの課題はあります。そこで、合併１０年間たちました。１０年たちましたけども、十分とは言えませんけれども、財政の健全化についても進捗があり、中学校給食を初めとする子育て支援策も進んできたことは喜ばしいことであると思っております。去る２月２日に米子市地方創生講演会、米子市主催で行われまして、私も参加させていただきました。講師の日本銀行鳥取事務所長様の講演を聞かせていただきまして、人口減少対策、自然減、社会減についての考え方をお聞きしました。昨年は神野直彦氏、小西砂千夫両先生の講演があったわけですけども、今回はより具体的な提言がなされたと思っております。米子市が持続可能な都市として発展していくために必要な施策は何なのか、このことについて市長以下執行部に伺ってまいりたいと考えております。　まず最初に、市長の政治姿勢についてでございます。総合計画の基本構想を改めて読んでみますと、計画ですから、長期的な目標に向けて現状を分析し、施策を立て、目標値を定め行政運営のあり方を述べてあるわけです。中心となる課題は、人口減少、少子高齢化です。はっきり言って、これまでのように人口増加は期待できません。人口の維持という考え方に発想が転換されております。人口を維持しようとするということであるならば、今現在米子市に住んでおられる方を大切にするという考え方が基本になると思います。米子はいいところだという愛着度を高めなければなりませんし、そのためにはこれまで以上にきめ細かな住民サービスを提供し、米子に住んでいてよかったというイメージを持った市民の方をふやさなければならないというのが総合計画の基本にならなければならないと思います。このことについて、市長の見解を伺っておきます。次に、どのような都市を目指しているのかということですが、構想の中では生活充実都市・米子とされております。この間、この言葉の具体的なイメージというものが私自身はっきりしないという思いがございました。生活充実の度合いで他都市との比較などということはできません。何が米子市の強みかをあらわす言葉としてイメージが湧かないということもあります。そこで、ふるさとがいきいき、人と自然が共生し、安心・安全でいつまでも快適に住み続けられるまちづくりという言葉であるならば、環境に配慮した持続可能な都市という比較可能なイメージが得られるのではないかと思います。これを前面に出すべきではないかなと考えましたが、見解を伺っておきます。次に、昨年経済産業省が作成しました地域の暮らしやすさを貨幣価値であらわす、地域の暮らしやすさを見える化システムで、志向、年代、家族構成別に総計４６の組み合わせの中、半数の２３の条件設定で米子市が全国第１位。1,７４１市区町村中、全国第１位ということになりました。とりわけ居住地を選ぶ際に利便性を志向する条件では、約７割の条件設定で全国第１位という結果でしたが、米子市民がこのことを実感されるまでには至っていないと思います。米子市民がこのことを実感し、誇りが持てるように、誇りに思えるように、わかりやすく市民の皆さんに示す必要があると考えております。市長の考えを伺います。市民の皆さんが米子への愛着度を増していただき、市民みずからが市外に向けて米子市のよいところを情報発信していただくような取り組みが必要だと思います。　次に、２番目に地方創生について伺ってまいります。先日の日本銀行鳥取事務所の大山陽久氏の、山陰・米子経済圏の創生に向けての講演だったわけですけれども、米子市の特徴を何点か上げられまして、そのうちシングルマザー、子育てに優しい町ということを言っておられました。また、大山様の主張ですけども、日本一働きやすい鳥取県を目指そうという日本海新聞の中で述べておられます。その中身は、デフレ脱却のために最低賃金1,０００円を目指す、このことは総理大臣も言っておられますけども、労働力人口は減少する、賃金は上昇する、それについていけない企業は人材不足から事業縮小する。若者は仕事にやりがいを求めるとともに、ワーク・ライフ・バランスにも敏感である。週休２日制で所定労働時間が短く、セクハラ・パワハラ防止を含むコンプライアンス意識のしっかりしている企業は人気が高い。仕事のやり方に工夫を凝らし、めり張りのある働きぶりを奨励すると従業員の士気も高まり、同じ仕事を短時間で効率的にできるようになると筋道立てた論を展開しておられました。折しも女性活躍推進法が４月１日から施行となります。自治体にも行動計画が必要となります。地方創生の中で他の自治体との違いを強調するためには、先ほど申し上げましたシングルマザー、子育てに優しい町のイメージを大切にして、女性にターゲットを絞った取り組みが考えられるのではないかと思いますが、伺っておきます。財務省の関係ですけども、平成２７年度の地域の元気創造事業費及び人口減少等特別対策事業費の指標がございまして、女性就業率が大事な指標になっております。そこで、鳥取県における女性の年齢階級別有業率を見ますと、平成１９年と平成２４年の比較では、３０歳代の伸び率が大きくなっております。約４ポイントぐらい上がっております。学校を卒業後、一旦就職した女性が出産や育児のために離職されるという実態が変化しているのではないかと思われます。米子市でも試算をしていただきましたところ、鳥取県の数字より少し低いものではありましたけども、このことについて調査・研究し、重点的な施策の検討を行う必要があるのではないかと考えますが、伺っておきます。さらに、次にですけども、大山氏の講演で取り上げられましたＵＩターンの成功例として、八頭郡八頭町の大江ノ郷、ココガーデンのような例、さらには日銀鳥取事務所のホームページを読ませていただいたんですけども、鳥取県知事と金融機関のトップの方の懇談会において説明資料が載せてありました。京都信用金庫理事長の講演で、男性起業家よりも女性起業家の優位性を述べておられます。ぜひとも、これらを参考にしながら取り組むべきと思いますが、考えを伺っておきます。　次に、環境、人権及び教育について伺います。これまで述べましたように、米子市総合計画、米子がいな創生総合戦略の推進のためには、米子は暮らしやすい、いいところだという市民の愛着度を高めることが基本的な考えとして重要であると考えています。本市の愛着度を高めるための施策としては、他市との比較において優位性のある環境に配慮した持続可能な都市づくり、人に優しい都市づくりの推進が必要と考えております。地方創生の推進を図るための組織体制については、このたびの機構改革において整備がなされたところではありますが、環境部門及び人権部門については、さきに述べたような観点からも今後戦略的に組織強化を図るべきではないかと考えますが、市長の所見を伺っておきます。教育長にも伺っておきたいと思います。教育についてですが、先ごろ米子の先人に学ぶ郷土資料集が刊行され、読ませていただきました。しかし、この中に取り上げられております偉人といいますか、先人ですけども、女性の先人が１人もおられないという状態で読み取らせていただきました。ふるさとの女性の先人をしっかりと掘り起こす、そういう取り組みも検討されてはいかがかと思いますが、教育長に伺っておきます。　次に、まちづくりの施策についてです。都市計画マスタープランについて伺ってまいります。鳥取県が昨年３月に改定しました米子境港都市計画区域マスタープランでは、市街化調整区域内の集落のコミュニティ維持を図るために住宅建築に関する規制緩和を行い、その手法は開発許可条例の改正が明記されています。このことを踏まえて米子市都市計画マスタープランの改定時期を伺います。また、あわせて開発許可条例の改正について、この集落のコミュニティ維持を含め、具体的な検討内容及び改正時期、開発許可条例の改正を行わなければならない背景についても伺っておきます。次に、市道安倍三柳線改良事業として、平成２７年度は道路整備のための用地買収、補償が行われたものと思いますが、その進捗状況を伺っておきます。　次に、史跡米子城整備計画について、去る１月２３日に、隠れたる名城・米子城、その価値と魅力に迫るシンポジウムが開催され、参加させていただいたのですが、その中で佐藤正知文化庁主任文化財調査官、中井均滋賀県立大学教授のお話を聞かせていただきました。米子城の史跡としての価値、その活用方法への提言は、米子城が歴史的な城であること、海の見える天空の城というパノラマ景観、文化財を保存し、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとの趣旨をうかがいまして、活用を図る必要を感じたところでございます。活用計画が今検討されていると思いますが、その検討状況について伺っておきます。佐藤調査官は、活用があって史跡整備があると言われたところです。活用が先なわけです。市民のまちづくりへの参加、計画への参加を促す施策の展開について、どのように考えておられるか伺っておきます。国史跡指定は急ぐ必要はないのではないかと考えております。対策を講じる必要があるのは植生の管理であります。城跡の価値を見えるようにし、環境要件、都市基盤が整備され、利便性が高いにもかかわらず、身近に緑と水を感じることのできる環境が存在する町として米子市の価値を高める、この環境がさらに歴史的環境であるという強みを生かしてまちづくりを進めるべきと考えます。これについての考えを伺っておきます。　３番目に、ＪＲ米子駅南北自由通路等整備事業について伺ってまいります。現在、米子市、ＪＲ、鳥取県の三者で南北自由通路と半橋上駅、南側駅広場のつくりについて協議がされ、あわせて半橋上駅と隣接する新駅ビルについてもさまざまな意見交換が行われているように建設経済委員会での報告や報道等で受けとめております。現段階での協議状況について、改めて伺っておきます。また、米子市が工事主体であります自由通路等の整備について、都市計画決定など、今後のスケジュールがどのようになっていくかも伺います。　次に、バス交通について伺います。高齢化がさらに進むという前提でございますが、社会の中で交通弱者といわれる地域住民の移動手段の確保と生活支援の確立が求められております。新規バス路線の計画にも着手すべきであると考えております。医療、買い物など、目的や手段に見合ったきめ細かな地域公共交通政策を実現する必要があると思います。検討状況を伺っておきます。　次に、防災対策について伺います。住宅に対する施策について、空家等対策の推進に関する特別措置法による空き家対策が必要になってまいりますが、防災、衛生、景観などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている問題であります。新総合計画によりますと、空き家等対策計画を定めるということで記載がありますが、その目的、施策の具体的進め方について伺っておきます。空き家を活用したいという市民の方の思いがあります。各地域でそのような声が上がっていることをうかがっております。このことについて米子市役所の中で、どの窓口に相談に行けばいいのか、市としての支援策はどのようなものがあるのでしょうか、伺っておきたいと思います。本市では、平成２５年４月から米子市空き家等の適正管理に関する条例が制定されました。この条例制定前の本市の状況を含め、条例制定に至る経過についてまず伺っておきます。次に、昨年３月議会で急傾斜地崩壊対策事業の促進に向けて、受益者負担の解消について私が質問させていただきましたが、今議会に災害復旧及び災害予防事業分担金徴収条例の一部を改正する条例が提案されておりますが、この条例改正の市民生活に与える影響について伺っておきます。　次に、市営住宅長寿命化計画について伺います。市営住宅については社会構造の変化に伴い市民ニーズが変化していることから、住宅供給のあり方を十分検討することとし、その上で長寿命化計画による大規模改修をするべきと考えますが、見解を伺っておきます。　次に、公共下水道事業についてでございます。昨年、建設経済委員会において既存管路の施設の老朽化対策が必要であることが明らかにされました。既存管路の更新の計画がなされる必要があると考えますが、事業の運営について伺っておきます。これまでの新設管路、投資のほうですが、この計画に影響があるのか伺ってまいります。さらには財源の確保ができるかも伺っておきます。　次に、淀江のまちづくりについてです。合併１０周年から間もなく１１年を迎えようとしております。まずは、合併を記念したこの１年間の事業の振り返りをお聞きしておきます。さて、この１年間の動きの中で、淀江地区関係者からの要望をうかがう機会がありました。昨年１１月に行われました米子日吉津商工会懇談会において、地域の観光発展のために、もっと伯耆古代の丘公園を含め、その周辺地域の活用を図るべきとの意見が出されました。会派としても同公園の活用に対しては、無料化の検討、キャンプ場設置の検討等を訴えてきましたが、それらのことを含め、平成２８年度における淀江地域の振興について伺います。米子日吉津商工会からの要望、振興策についても伺ってまいります。　次に、３番目に移ります。経済政策について伺ってまいります。私が住んでおります地域、水田地帯なんですけども、昨年水田のあたりを歩いていますと、飼料用米という札を掲示されたところが多くありました。昨年３月の食料・農業・農村基本計画では、飼料用米の１０年後の生産努力目標を現状の１０倍、１１０万トンに設定されています。主食用の米の減る分のほとんどを飼料用米の増産に回す計算のようでありますが、ＴＰＰで牛肉、豚肉の関税率の引き下げで飼料用米の受け入れ先である国内の畜産が揺らげば、飼料用米推進策も即座に行き詰まってしまうのではないかと思っております。そこで、ＴＰＰについて米子市の対策はあるのか伺っておきます。　次に、ふるさと納税について伺います。１月下旬の地方４紙に、ふるさと納税寄附額最高、県内トップは米子市７億3,０００万円という文字が躍っておりました。以前から米子市のふるさと納税への寄附額が大きいことは知るところではありますが、このように新聞紙面を通じて知るということは、いささか恥じるべきことではないかと感じます。寄附を頂戴している以上、我々市民がそういった情報を的確に知る必要があると考えますが、市長のお考えを伺っておきます。　次に、若者の雇用対策について伺います。雇用機会の確保を強化して、地域経済の持続、発展させるための生産人口の流出を防止し、地元への就労支援を強化する必要があります。見解を伺っておきます。さらに具体的施策についても伺っておきます。若者が起業できるまちへという対策も必要と考えております。米子初の物づくりの支援、起業支援、インキュベーターとしての米子市の施策を伺います。　中心市街地活性化について伺ってまいります。米子には映画館がございません。そういう状態が長く続いております。こんなことでいいのだろうかなというぐらいに私も思います。公会堂の存続のときには、米子のへそということで公会堂を残しましょうというような話があったわけです。角盤町あたりの現状は、米子の顔というぐらいには今はなっていないと思っています。へそではあるけども顔ではない。そういう状態で中心市街地の活性化計画を立てておられますけれども、今回、先ごろ、やよいデパートが破産ということがございました。この今後の対策について伺っておきます。　次に、健康福祉政策の推進について伺います。疾病予防と健康増進、介護予防などによって平均寿命と健康寿命との差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに社会保障負担の軽減もできます。持続可能な社会保障制度に資する健康づくり運動を展開するという視点は極めて重要だと考えております。そこで、健康寿命の延伸について伺ってまいります。米子市の高齢人口は今後もふえ続け、平成３７年は３０％、４万4,０００人を超えることが推計されております。平成２５年度日常生活圏域ニーズ調査の結果により、さまざまな課題も明らかになっております。健康寿命の延伸等を実現する施策をどのように考えているか伺います。また、個人の予防、健康づくりに向けたインセンティブ、関心といいますか、それに対するインセンティブを高める取り組みの拡大等、目標達成のための支援を検討できないか伺っておきます。例えば健康ポイント制度、地域体力測定会の年１回の開催等ということも含めて伺っておきたいと思います。　介護予防について伺います。平成２６年度介護保険の第１号被保険者４万人のうち要介護認定者は約8,０００人、そのうち認知症高齢者数は約5,０００人と介護給付費がますます伸びていく現状です。次期介護保険料改定に向けて、要介護認定者の詳細な調査と分析を行った上で効果的な施策を展開し、要介護認定者数を減らすことが必要だと考えております。考え方及び施策について伺ってまいります。また、認知症予防対策の充実、サポート医制度の活用等による早期の医療連携、はい回見守りネットワークの構築等による支援対策の強化、さらには警察署、消防団、郵便局、タクシー協会などと連携し、徘回模擬訓練の実施など、住みなれた地域で安心して暮らせる町の構築を急ぐべきと考えますが、見解を伺います。　地域包括ケアシステムについて伺います。昨年、私も地区で地域ケア会議に参加させていただきました。事業者、地域の方、一生懸命ワークショップといいますか、そういうところでお話をしておられましたが、必要なサービスの把握ということから思いました。システムの構築に向けた必要なサービスの把握ということが課題だなと思ったわけですけども、システムの構築に向けた現在の進捗状況を伺います。　５番目に移りますが、子育て、教育施策の充実について伺ってまいります。平成２６年版子ども・若者白書によると、子どもの貧困率は９０年代半ばごろから上昇し、最新のデータでは１6.３％、６人に１人で過去最悪となっております。子どもの貧困が大きな問題となっております。きょうも新聞、地元紙にも載っておりましたけれども、子どもの貧困が大きな問題なんですけども、子どもにとっての貧困とは、単にお金がないという問題だけでなく、生きていく上で必要なさまざまな知識を与えてくれる大人が身近にいない、豊かな感性を磨くために必要な機会を得られない、自分が生きていく価値がある人間であると思えないといった状況までを指すのではないかと考えます。ＤＶ、児童虐待の予防対策を含め、安心して子どもを産み育てられる米子市が求められると思います。そこで、米子市における生活保護家庭、準要保護家庭の子どもの数を伺います。このような子どもに対する支援策を伺ってまいります。　最初に、保育料の軽減について伺います。保育料の軽減として、かねてより議会からも訴えてまいりましたが、このたび所得制限つきではありますが、第２子無料との方針が打ち出されました。その詳細について、まずお尋ねしておきたいと思います。　次に、待機児童対策について伺います。平成２７年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートして約１年がたとうとしております。この制度により、幼稚園や保育所、認定こども園のほかに小規模施設等において少人数で保育を行う地域型保育事業が制度化され、保護者の選択肢がふえる、また放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブや地域子育て支援センターの充実など、在宅で子育てをしている人を含めた全ての家庭のための地域子育て支援事業の充実を図ることができるようになったという認識でおりますが、この１年間で、この制度によってどういった施策がなされてきたのかお聞かせいただきたいと思います。また、第３子無償化の実現、第２子の無償化の拡大などにより、さらにふえることが予想される待機児童についてどのように対応する考えなのか伺います。　次に、学校施設の改修について伺います。学校施設の耐震化に係る事業はほぼ終わりごろといいますか、終期を迎えておりますが、教育施設としては耐震化だけでなく、教育の質を向上させるための整備が必要であります。耐震化事業につきましては、平成２７年を終了目標年次として、各学校の耐震化の緊急度によって工事予定年次が明らかにされてきました。計画を示し、その達成のために取り組むことが明確になりますと、児童生徒、学校関係者、保護者の教育に対する米子市への信頼はより一層高まります。この耐震化計画と同様に、大規模の改修の計画を示すことについての考えを伺っておきます。次に、エアコンの設置についてたくさんお話がございます。小学校長会、中学、特別支援学校長会及び小中ＰＴＡ連合会からも要望が出されております。この早期に実現するために精緻な予算並びに着手する学校施設の計画も検討されるべきと思いますが、見解を伺っておきます。次に、ＩＣＴ環境の整備についてですが、学校に配備されているパソコン、タブレット、プロジェクター、ホワイトボード等のＩＣＴ関連機器の配備状況、課題となることについても伺っておきます。さらにＩＣＴ環境の充実を図り、従来の形式にとらわれない先進的なＩＣＴ教育の実施を検討するべきと考えますが、見解を伺っておきます。　次に、５歳児健診、発達障がいの支援について伺います。全ての未就学児において５歳児検診の受診を願うところですが、平成３１年度までに専門相談センターの設置との方針が打ち出されております。５歳児検診を含めた発達障がいに対する行政の支援を望む声は大きいものがあります。平成２８年度に向けた取り組みを伺っておきます。　次に、人権政策について伺います。一人一人が個性と多様性を尊重され、それぞれの能力を発揮し、生きがいを感じることができる社会を創造するために人権政策は重要であります。多様性を認める共生社会実現のために、米子市では学校教育、社会教育においてあらゆる人権問題の解決に向けて積極的に取り組み、米子市に豊かな人権文化を築くことを目的として、米子市人権教育基本方針、米子市人権教育推進プランを策定されております。先日、私の住む中学校区で、社会・学校人権・同和教育関係者連絡協議会の主催で講演及びワークショップが行われ参加させていただきました。部落問題の現状についてをテーマとして、意識と現状はどう変わったかをサブテーマとしての会でございました。この会のアンケートを読ませていただいたところ、同和問題に関する議題はなかなか敬遠されがちですが、今回取り上げられたことは大変よいことだと思いましたという意見もありましたし、身近で結婚差別の話を聞くことがなかったので、ワークショップのとき、実際、地区内の方の事例を聞くことができたことは大変勉強になりましたという意見が記載されておりました。このような意見について、人権政策の課題について改めて伺っておきたいと思います。平成２８年４月１日より障害者差別解消法が施行されます。この中にある合理的配慮、これを説明しますと、障がい者が他の者と平等に全ての人権及び基本的自由を共有し、または行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した、または過度の負担を課さないものという長い定義ですけども、定義されております。障がいを持つ人々に対しては必要な環境整備などの配慮を行うことによりまして、発達障がい児を取り巻く学校環境が大きく変えられるのではないかと思いますが、どのように捉えておられるか伺います。昨年４月３０日、文部科学省は同性愛や性同一性障がいなどを含む性的マイノリティー、ＬＧＢＴの子どもへの配慮の通知を全国の小中学校に通知したと聞いております。そこで、米子市の認識を伺います。性暴力とは、性に対する人権侵害であります。リプロダクティブヘルス・ライツ、性と生殖に関する健康と権利を侵し、幸せで健康に過ごせないことを言います。全国で性暴力被害者のためのワンストップ支援センターが開設されているようですが、その目的と設置状況をお尋ねいたします。　６番目に、環境政策について伺います。エネルギーの地産地消についてでございます。電気をどこの会社からでも買えるという社会の変化がございます。資源エネルギー庁の平成２１年度民生部門エネルギー消費実態調査によりますと、１世帯当たりの年間電力消費量は平均4,６１８キロワットとされております。家庭向け電気料金の単価が２４円から２５円キロワットアワーですと、年間約１１万円電気代を負担しておられると。米子市の６万5,０００世帯では、単純に計算しますと７０億円以上になります。省エネ、節電に取り組めば地域の大きな資産になりますし、このお金が地域で循環すれば多大な効果を生むということであると思います。２月臨時議会でよなごエネルギー地産地消・資金循環構築事業による地域エネルギー会社への出資が議決されたところでありますけれども、米子市としてエネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの利用の普及に向けて、どのように取り組んでいかれるのか伺っておきます。　次に、一般廃棄物処理基本計画について伺います。第３次一般廃棄物処理基本計画が策定されております。ごみ処理基本計画によりますと、１人１日当たりのごみ排出量は目標値を可燃物で、平成２６年の１人１日４９0.４９グラムから平成３２年には４９０グラムとされております。不燃ごみについては、３5,１６グラムがそのまま平成３２年の目標数値となっております。このようなことが計画と言えるのでありましょうか、伺っておきます。さらに前回の第２次計画の目標達成が困難という記述もございますが、その分析に自治体の行動がどうであったのかという視点があるのでしょうか、伺っておきたいと思います。　最後になります７番目でございますが、行財政改革について伺っておきます。財政についてですが、地方交付税の単位費用を計画期間内に低コスト団体に合わせる仕組み、いわゆるトップランナー方式の導入や、交付税の配分基準を人口ストック量に応じたものから、改革成果や新たな課題に重点をシフトするなど、経済財政諮問会議で議論されております。そのような中で、少子高齢化、人口減少という課題に向けた財源をどのように確保するのか考えを伺っておきます。さらに臨時財政対策債を含めた地方債削減計画を伺っておきます。　公共施設の適正配置について伺います。第３次行財政改革に当たっては、人口減少、少子高齢化を見据えての公共施設の配置が課題になります。この課題の解決には、市民の合意といいますか、参加が不可欠でございます。サービスの維持のため、予防保全の実施による施設の長寿命化、これにより経費を削減し、適正な施設の配置に取り組むことが必要であり、さらに需要が増大する施設、縮小する施設の分析から用途の変更、統廃合も考えられると思います。どのように取り組まれるのか伺っておきます。　次に、指定管理者制度について伺います。指定管理者制度による管理経費の縮減と市民サービスの向上が取り組まれているところでありますけれども、さらに施設の目的としての文化、スポーツ等の振興のための人づくりに生かす取り組みに役立つ指定方法に取り組むべきと考えております。また、市の組織の中に専門性を有する人材の育成を行う必要があるとも思います。どのように取り組んでいるのか伺います。先般、新聞紙上にもありましたところで知ることになったわけですが、児童文化センターのプラネタリウムの老朽化という課題が明らかになりました。どのように考えているかも伺っておきます。　最後になりますが、職員の意識改革について伺っておきます。米子市の組織目標を職員全員で共有する施策が必要だと思っております。冒頭に申し上げました、昔には市の職員に対して市長が紙媒体を使って市長としての考え方を伝えるということはあったんですけれども、そういうような組織目標をしっかりと捉えるような施策が必要であります。さらに今は、外部団体や民間企業などと職員個々が積極的な連携の意欲を持たなければならないと考えております。そのための施策を伺っておきます。さらに、父親の育児を支援する米子市は、２０１４年度、男性職員による育休の完全取得者は該当者５４人中ゼロだったという新聞報道がございました。中で市長は、市役所では進んでいない現状なので、取得できるようにしていきたいという記事の記載がございましたが、どのような検討がなされているのか伺っておきます。また、職員のメンタルヘルス対策についてですけども、ストレスチェックが定期的に行われていると承知しております。職員のストレスの状況、職場環境の改善について、どのような検討が行われているのか伺ってまいります。　以上、質問申し上げました。答弁によって再質問を行いたいと思います。どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　会派信風、村井議員の代表質問にお答えを申し上げます。　初めに、総合計画についてでございますが、第３次総合計画では、まちづくりの基本となる考え方といたしまして４つのまちづくりの基本的視点、理念を掲げておりますが、その１つの、市の魅力を磨き地域の力を生かすまちづくりの中で、市民の皆さんがふるさとに対する誇りと愛着を持ち、人や企業を引きつける魅力あふれるまちを創造するまちづくりを進めることを掲げております。次に、市の将来像、生活充実都市米子についてでございますが、総合計画に掲げる市の将来像は、本市が１０年後に目指すべき姿を示したもので、御質問のふるさとが生き生きを含む４つのまちづくりの目標と市役所の取組方針の５つの柱を総合的かつ計画的に推進することによって、市民の皆さんが年齢や個人の価値観、生活環境の違いなどにかかわらず、日々の暮らしの中で希望と誇りを持って充実した生活を送っていると実感していただけることを目指したものでございます。次に、経済産業省の生活コスト、見える化システムにおきまして、本市の暮らしやすさが全国の市区町村の中で総合的に第１位となったことの市民への周知でございますが、既に広報よなご３月号や市のホームページでも市民の皆様にお知らせしているところでございますが、この評価結果につきましては、本市の持つ暮らしやすさが国の客観的なデータに基づき高く評価されたものであると考えておりまして、今後ともあらゆる機会を捉え、ＳＮＳ等を含め、さまざまな手段で内外に情報発信してまいりたいと考えておりまして、市民の皆さんや市内事業所にも御理解と御協力をいただきつつ、広く本市の暮らしやすさを全国にアピールしてまいりたいと考えております。　次に、女性にターゲットを絞った地方創生の取り組みについてでございますが、今後の生産年齢人口の減少を踏まえますと、女性の人材活用は重要な課題であると考えておりまして、米子がいな創生総合戦略におきまして、子育てを終え、再就労を目指す頑張る女性など、若い世代の女性の雇用の場づくりに取り組むこととしているところでございます。今後も平成２８年度に実施を計画しております女性の専門職資格取得助成事業による再就労の支援のほか、女性の人材活用を視点にした取り組みに努めてまいりたいと考えております。出産や育児を理由とする女性の離職についてでございますが、近年、年齢別階級別有業率におきまして、３０歳代の女性の有業率が伸びている要因といたしましては、既に国によりまして全国的には既婚の女性の就業率が高まってきているとの分析がございます。しかしながら、依然として既婚の女性の就業率は未婚の女性のものと比べて低くなっておりますので、今後国の分析も参考にいたしまして、本市での現状把握に努め、引き続き女性就業率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。次に、女性の起業を促進する取り組みについてでございますが、本市は鳥取県西部の他の８市町村、経済団体や金融機関と連携して、創業支援事業計画を策定し、男女を問わず創業率を高めることを目標に創業を支援しております。連携事業者の日本政策金融公庫では、女性や若者、シニアの創業を対象に利率を優遇した融資制度をつくっておられますし、鳥取県は女性対象のフォーラムを開催されますので、まずは女性の創業に対する支援策について周知に努めてまいりたいと考えております。鳥取県では、企業に占める女性の割合が約２割で、全国平均の３割を下回っておりますことからも、今後女性の活躍は重要であると考えておりますので、具体的な施策につきましては、鳥取県、米子商工会議所等の関係機関と連携してまいりたいと考えております。　次に、来年４月からの市役所の組織体制についてでございますが、本市の地方創生の推進等を図るための組織体制につきましては、本年４月から企画部内に新たにふるさと創生推進局を設置することにより、全庁的な推進体制の確立を図ったところでございます。環境部門及び人権部門の組織体制につきましては、市民生活により身近な視点で施策を推進すべきという観点から、新たに設置する市民人権部において施策の推進を図ることとしております。なお、人権部門、環境部門の体制の強化につきましては、今後とも人員体制も含め必要に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。　次に、開発許可基準の緩和についてでございますが、市街化調整区域において次の３つの観点で検討を行っております。１点目は、コミュニティ維持を図るため、小規模集落内に外部の方が居住できること。２点目は、主要幹線道路沿いの区域内で新築や既存建物の用途変更ができること。３点目は、障がい者福祉施設を初めとする社会福祉施設について、本市独自で許可が行われることでございます。これらの緩和につきましては、平成２８年９月議会に改正条例を上程する準備を進めているところでございます。また、条例改正の背景についてでございますが、平成２１年１０月に本条例を施行してから年月が経過する中で、少子高齢化がさらに進み、既存集落の人口減少、また主要幹線道路沿いにおいて空き店舗等が有効活用できない等の面を考慮するものでございます。なお、米子市都市計画マスタープランにつきましては、平成２８年度中をめどに改訂を予定しております。次に、市道安倍三柳線についてでございますが、年明けから所有者との用地及び補償の交渉を行い、現在、面積で約８割の契約または同意をいただいたところでございますが、引き続き残りの方々との交渉を進めてまいることにしております。また、工事につきましては、稲刈り後の本年の秋より着手する予定でございます。　次に、米子駅南北自由通路等整備事業についてでございますが、ＪＲ米子支社、鳥取県、本市の３者による協議状況につきましては、昨年１１月に第５回の協議会を開催いたしまして、新駅ビルの必要性や機能、規模、行政支援などについて協議を行ったところでございます。今後のスケジュールにつきましては、来年度補償本調査を行うとともに、自由通路と駅南広場の都市計画決定に向け、関係機関と調整を行うこととしております。その後、詳細設計を行い、工事着手してまいりたいと考えております。　次に、バス交通についてでございますが、鳥取県西部地域において誰もが使いやすい公共交通体系の構築を目的に鳥取県が平成２７年４月に鳥取県西部地域公共交通活性化協議会を設置され、米子市もこの協議会に参画しております。これまでに圏域の概況調査、住民や民生委員、学生を対象としたアンケート、バス事業者や病院、自治体等の関係機関へのヒアリング調査等が行われ、現在は鳥取県西部地域公共交通網形成計画案のパブリックコメントによる意見募集をされており、今年度末までに策定する予定となっております。また、来年度には、この地域公共交通網形成計画を実現するための再編実施計画を策定する予定となっております。次に、空き家等対策計画についてでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、各市町村が空き家等対策を総合的かつ計画的に実施するために策定できるものとされております。本市におきましては、この計画の具体的な進め方について、現時点では詳細を定めておりませんが、当面は危険空き家に相当する特定空き家への対応を重点的に行ってまいりたいと考えております。　次に、移住定住施策における空き家の活用についてでございますが、これまでも空き家を活用し、お試し住宅を整備したところでございますが、平成２８年度から新たに移住希望者向けの空き家情報バンクや移住者の住宅購入改修支援などに取り組む予定としております。空き家の活用についてでございますが、移住定住の窓口として企画課内に窓口をつくっておりますので、まずはそこに御相談いただければと思っております。次に、この条例制定に至った経過についてでございますが、本来空き家の管理は所有者において行わなければならないものと考えますけれども、市民等からの相談の増加を背景に、通行の安全、また近隣住民の安全の観点から市が関与する必要があるものと判断いたしまして、そのための法的根拠として、空き家に関する条例を制定したものでございます。次に、急傾斜地崩壊対策事業に係る条例の改正についてでございますが、これは受益者から徴収しておりました分担金を廃止しようとするものでございまして、これによりまして今まで以上に急傾斜地崩壊対策事業の円滑な推進が図れるものと考えております。　次に、市営住宅についてでございますが、人口動態の変化や地域の住宅事情などの社会経済情勢、さらに国・県の政策動向を踏まえ、管理戸数、住宅の整備方針などを方向づけした米子市営住宅長寿命化計画に基づき整備を行っているところでございます。今後におきましても引き続き本計画の定期的な見直しを行いながら整備を進めていくこととしております。　次に、公共下水道事業についてでございますが、既存管路の老朽化対策としましては、今後、予防保全型の維持管理体制の構築に向けて管路台帳システムを整備し、計画的な調査を実施してデータを蓄積しますとともに、老朽化の進んだ管路について長寿命化計画を策定しながら、適切な時期に更新を行うことにより、改築・更新経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。また、下水道管路の新設につきましては、水洗化率や下水道使用料徴収率の向上による収支改善に努めながら、国庫補助金、地方債等の事業財源を確保して、年次的に整備を進めていくとしております。　合併後１０年間の淀江地域の総括ということでございますが、史跡上淀廃寺跡の保存整備及びガイダンス施設の整備、ケーブルテレビの整備、淀江小中学校の耐震補強、小学校のプール改修、中学校武道館の建てかえ、天の真名井の水車小屋の整備、市営白浜住宅の建てかえなどを実施しております。また、平成２３年４月には、淀江まちづくり推進室を設置し、淀江地域の産業、文化、観光の振興に努めているところでございます。伯耆古代の丘公園の活用と平成２８年度における淀江地域の振興策についてでございますが、伯耆古代の丘公園につきましては、地域資源を活用したイベントの実施と周辺施設との連携により魅力の創出につながる利活用の具体策の検討を行っております。また、市民が気軽に利用することができる施設とすることもあり、施策の一つとして入園料の無料化等の可能性についても検討しているところでございます。次に、平成２８年度における淀江地域の振興策についてでございますが、地域の資源を活用して、よどえまるごと道草日和、美水の郷ウオーキング事業などに取り組み、フェイスブック、フォトコンテストによる地域の魅力発信とあわせて地域への誘客に努めております。また、昨年東京でプレゼンを実施しました淀江地域特産品ＰＲ事業に引き続き取り組み、地域の特産品を都市圏にＰＲすることにより地域の産業の振興を図ってまいります。　次に、ＴＰＰに関する対応、対策についてでございますが、国においてＴＰＰ関連政策大綱を策定し、さまざまな取り組みを行うとしておられまして、平成２７年度の補正予算による事業実施などが計画されたところでございますが、本市におきましてもこれに連動し、農家の意向確認を行ったり、事業の詳細な要件が不明なものについて情報収集を進めているところでございます。いずれにいたしましても次世代を担う多様な担い手の育成や産地としてのパワーアップを図っていこうとする事業が主でありますので、引き続き国の動向を注視するとともに、鳥取県やＪＡ鳥取西部などと連携して対応してまいりたいと考えております。　次に、ふるさと納税についてでございますが、ふるさと納税の実績や寄附金の使い道につきましては、毎年度の実績を取りまとめ、御寄附をいただいた皆様にお知らせし、引き続き御協力いただけるようお願いしますとともに、広報よなごや米子市ふるさと納税サイトでも公表しており、また米子市立図書館では、図書の購入にふるさと納税を活用していることを掲示するなどしております。今後とも広報に努めていきたいと思っております。　若者の地元への就労支援についてでございますが、新規高等学校卒業予定者の求人確保について、鳥取県労働局、西部地区高等学校長会と連携をいたしまして、米子商工会議所に求人を要請しております。また、大学等の新規学卒者を対象に、松江市などと連携して採用情報及び企業情報を提供するインターネットサイトの運営や合同就職ガイダンスを開催するとともに、市外から本市に転入し就業した場合、奨学金の利息相当額を助成するなど、就労支援に努めてまいりたいと考えております。次に、物づくりの支援につきましては、鳥取県産業振興機構に職員を派遣し、技術開発、販路開拓、人材育成、経営革新等の支援行っているところでございます。また、中海・宍道湖・大山圏域の行政、経済団体で構成する中海・宍道湖・大山圏域ものづくり実行委員会で受発注の拡大や業務提携を図るためのビジネスマッチングを実施しております。さらに平成２７年５月に市内に開設されました３Ｄプリンタやレーザーカッターの工作器具を設置したファブラボとっとりウエストに平成２８年度から常駐スタッフを配置し、新しい物づくりの振興を図り、物づくりの担い手育成につなげたいと考えております。起業支援についてでございますが、創業支援事業計画に基づき、経済団体、金融機関等と連携して、創業相談窓口、創業塾、専門家派遣指導を実施するとともに、鳥取県と協調した融資制度である創業支援資金制度により創業を支援しているところでございます。また、小中高校生を対象にした創業セミナーの開催を支援し、創業の意識づけを図り、未来の起業家を育てようと考えております。インキュベーターの施策についてでございますが、チャレンジショップ事業を実施しておりまして、その実績といたしましては平成２３年度から現在までに８人が修了し、そのうち５人が開業に至っております。　次に、やよいデパート倒産の今後の対策についてでございますが、やよいデパートは米子高島屋とともに角盤町エリアにおける大型商業核として中心市街地のにぎわいをけん引してきた施設でございます。また、中心市街地の活性化のみならず、本市の経済活力の向上を図る上でも重要な場所でございますので、情報収集に努め、関係金融機関や商工会議所、鳥取県等と連携し、また今後の展開を注視し、市として何ができるのか検討をしてまいりたいと考えております。　次に、健康寿命の延伸策についてでございますが、健康寿命の延伸のためには、疾病予防と健康増進、介護予防などの施策が重要と考えております。疾病予防施策として、２人に１人がかかるがんを早期に発見するための各種がん検診事業、糖尿病や腎臓病等の生活習慣病対策として、特定健診、特定保健指導や人間ドック等の実施、健康増進施策として生活習慣病をテーマにした公民館等で行っている健康講座や運動指導を行ういきいき健康ライフ教室や元気づくり教室等の健康教育、個別の健康相談や家庭訪問等、市民の皆さんや地域に密着した取り組みを継続、充実していきたいと考えております。インセンティブを高める取り組み、支援ということでございますが、健康マイレージ事業等、各種取り組まれておりますが、事業を取りやめる自治体もあり、その費用対効果についてさまざまな意見がございますので、他市町村の効果検証を参考にして引き続き研究したいと考えております。　次に、要介護認定者数を減らす取り組みについてですが、平成２６年９月の米子市二次予防事業対象者把握分析事業報告書によりますと、要介護となる原因疾患は、老衰、認知症、脳卒中、骨折転倒などが多いとされております。このため認知症の早期発見、早期対応や生活習慣病の予防、筋力トレーニングなど、身体機能の向上に取り組むことが重要であると考え、種々の介護予防施策を実施してきております。次に、認知症施策についてでございますが、認知症になっても地域で安心して暮らせるようにするため、認知症サポーター養成講座の開催や公民館での講座等、あらゆる機会を捉えて認知症への理解を広めるとともに、地域での捜索模擬試験等を実施していく考えでございます。　次に、地域包括ケアシステムの構築についてでございますが、地域の課題の把握に向けて、各地域での地域ケア会議、まちケア会議を開催しておりますほか、３月には米子市全体の米子市地域ケア会議の立ち上げを予定しております。これらにより、地域ごとの必要なサービスの種類や量の把握、サービス提供の方法や手段等の検討を行い、主として地域包括ケアシステムの構築に必要なサービスの提供や事業所の設置、支援などに取り組んでいく考えでございます。また、医療・介護の連携を図るため、地域の医療・介護サービス資源のマップ化や鳥取県が作成されました対象者が入院時から退院後まで切れ目なく支援が受けられるように情報を共有するための入退院調整ルールの普及に努めてまいりたいと考えております。　次に、本市の生活保護世帯の子どもの数についてでございますが、１８歳未満の子どもは２３３人でございます。　次に、第２子の保育料無償化についてでございますが、年収３６０万円未満相当の世帯について、第２子が半額となる国の制度に加えて、本市では子どもが３人以上いる多子世帯で同時在園の第２子以降を無償化いたすことにしております。また、年収約３６０万円未満相当の世帯で、子どもが２人ある世帯におきましても、その世帯の子どもが２人とも保育所等に入所している場合、２番目となる子の保育料を無償とすることとしております。なお、年収３６０万円未満相当のひとり親世帯等につきましては、１人を保育所等に入所させた場合、その子の保育料を半額とし、２人以上同時に保育所等に入所させる場合は、２番目となる子の保育料を無償とすることとしております。　次に、子ども・子育て支援新制度において実施した施策についてでございますが、子ども・子育て支援新制度の施行に合わせ、当市でもニーズ調査をもとに算出した需要に対して、保育サービスの計画的な供給を図る子ども・子育て支援事業計画を策定し、この計画に基づき保育サービスの充実に取り組んでいるところでございます。平成２７年度においては、新制度によって創設された小規模保育事業の促進を図り、６事業の認可を行ったほか、認可保育所の拡大の促進、認定こども園への移行を推進して４１０人の定員の増加を図り、保育サービスの充実に取り組んできたところでございます。次に、待機児童対策についてでございますが、小規模保育事業所などの民間の参入に対し、施設整備補助を行い、受け入れ枠の拡大を図り、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。　発達障がいへの支援についてでございますが、平成２８年度におきましては相談窓口の一本化、関係部署の情報の一元化、就学前から学校への切れ目のない総合的な支援体制の整備等に向けまして発達支援員を新たに２名配置するとともに、教育委員会併任とし、学校やＬＤ等専門員等と連携を図りながら相談支援の充実に努めてまいります。また、発達が気になる子どもたちの保護者を対象とするペアレントトレーニングを開催し、理解を深めていただくとともに、より適切なかかわり方を習得できるよう取り組んでまいります。　次に、人権施策の課題についてでございますが、同和問題は、問題を取り上げず、そっとしておくことで解決するものではなく、一人一人が正しく理解し、自分自身のこととして向き合うことが大切だと認識しております。そのため、本市では今後とも市民の皆様に正しく学んでもらえるよう、教育、啓発活動や校区内外の住民相互の交流を促進してまいりたいと考えております。次に、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについてでございますが、性暴力被害者への支援を可能な限り１カ所で提供し、心身の負担の軽減、警察への届け出の促進及び被害の潜在化を防止することを目的として設置が図られていると認識しております。全国に２４カ所設置されているとうかがっております。　次に、エネルギーの地産地消や再生可能エネルギー利用の普及についてでございますが、まずエネルギー地産地消につきましては、このたび出資いたしました地域エネルギー会社のローカルエナジー株式会社が、地域内で発電された電力を地域内で消費する電力の地産地消のビジネスモデルを構築しておられます。この地域内の発電は、そのほとんどが再生可能エネルギー由来のものであり、ローカルエナジー社もそうした地域にある再生可能エネルギーによる電力確保に努める事業計画となっておりますので、今後も地域内の大規模太陽光発電、水力発電、バイオマス発電や風力発電で発電された電力を取り込みながら、規模拡大されることを期待しております。再生可能エネルギー利用の普及につきましては、これまでも家庭用太陽光発電設備導入に対する支援や米子市大規模再生可能エネルギー発電設備の設置の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の制定など、普及に努めてまいったところでございまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。次に、第３次一般廃棄物処理基本計画の目標値についてでございますが、ごみ排出量の目標値につきましては、国の循環型社会形成推進基本計画に合わせ、平成３２年度において平成１２年度比２５％減としたものでございまして、目標が達成された場合には１人１日当たりのごみ排出量は９８０グラムとなり、平成２６年度の実績からおおよそ1,４００トンの減量を見込んでおります。また、第２次一般廃棄物処理基本計画で実施した施策を検証する中で明らかになりました課題を踏まえ、事業系ごみの削減、紙のリサイクルの推進、水切りの徹底を重点施策として定めておりますので、それぞれの施策を計画的に推進してまいりたいと考えております。　少子高齢化、人口減少などの課題解決に向けた財源の確保についてでございますが、国が推進することとしておりますトップランナー方式等の取り組みは、地方交付税の財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心・安全を確保することを前提としながら地方自治体に業務改革などの努力を促す趣旨と受けとめておりますので、徴収率の向上や民間委託の推進など、トップランナー方式での業務改革内容とされるものを含めた行財政改革に引き続き取り組み、少子高齢化、人口減少などの諸課題に対応できるよう財源確保に努めてまいりたいと考えております。また、地方債残高の削減についてでございますが、地方債残高につきましては徐々に減少させてきておりまして、健全化判断比率の実質公債費比率や将来負担比率についても徐々に低減させてきております。引き続き、米子市第３次行財政改革大綱に掲げる、いわゆる建設債の市債残高を３８０億円以下にするという目標の達成に向け取り組みますとともに、臨時財政対策債を含めた地方債残高の総額についても縮減に努めてまいりたいと考えております。　次に、公共施設の適正配置についてでございますが、公共施設等の老朽化対策を含む公共施設の適正配置につきましては、議員御指摘のように、本市に限らず国及び他の地方公共団体においても大きな課題となっております。この課題に対応するため、本市におきましても今後の公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進を目的とする米子市公共施設等総合管理計画の策定を国の要請に基づき進めているところでございます。この計画に基づく取り組みについてでございますが、公共施設等の更新等に係る財政負担の軽減、平準化を図るために、本市が保有する公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って長寿命化、更新、統廃合等を計画的に行うことにより、公共施設等の最適な配置を実現してまいりたいと考えております。　次に、指定管理者制度についてでございますが、美術館、水泳場などの施設において、その業務内容に精通した学芸員、プール管理者及び指導員等の有資格者の配置が必要となる場合があるため、条件を付して指定管理者の募集を行っているところでございます。また、施設を所管する課におきましては、日ごろから施設の設置目的と現状を把握し、指定管理者制度による業務内容に精通した職員の育成に努めております。　次に、組織目標の共有化と外部団体や民間企業との連携についてでございますが、米子市役所の組織目標、私が考えます組織目標ということにつきましては、年末年始の挨拶ですとか、また種々の会合での職員に対する発言等の場でできるだけ徹底するようにしておりますし、また市報ですとか、そういう紙ベースでも、できるだけ職員にもわかるようにしたいと思っております。また、毎年度各部局の運営方針と目標を策定しまして、これは職員全員に周知しているところでございまして、平成２８年度からは組織目標を踏まえた個人目標設定の仕組みを導入して、組織全体の目標の共有化を進めることとしております。また、外部団体や民間企業などの連携につきましては、地域活性化センターや他の団体への職員派遣、専門研修機関への派遣、先進地視察などを通して、広い視野で政策に取り組むことができる職員の育成を図っているところでございます。次に、男性職員の育児休業についてでございますが、庁内ＬＡＮ等による周知啓発により、育児休業をとりやすい職場環境の整備に努めますとともに、育児休業取得可能者や所属長への個別働きかけを行うなど、男性職員の育児休業取得の推進に努めているところでございます。なお、本年度におきましては、３人が育児休業を取得したところでございます。最後に、職員のストレスの状況、職場環境の改善についてでございますが、現在、ストレスチェック及び職場環境アンケートを毎年度実施し、所属ごとの集団分析結果をもとに各課で職場改善計画を立て、職場でのストレス低減を図っているところでございます。また、平成２８年度からはメンタルヘルス不調の未然防止を目的とする新たなストレスチェック制度を導入することとしております。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）（登壇）　村井議員の教育委員会関連の御質問にお答えいたします。　まず、ふるさと米子の先人に学ぶ郷土資料集に女性の先人を掘り起こすことを検討してはどうかという御指摘についてでございますが、この郷土資料集は米子市の小中学校の先生方に編集委員になっていただき作成しました。また、作成に当たっては、できるだけ多くの資料をもとに正確な記述ができることを心がけ、人物及び題材を選定することを基準として作業に当たりました。最初の企画の段階では何名かの女性の方も候補に挙がっておりましたが、先ほど申し上げたような理由により、人物及び題材を選定したところ、結果的に女性の先人が掲載されませんでした。ただ、この郷土資料集につきましては、今後増刷のときに改訂することも検討しておりますので、女性の先人についても取り上げていくなど、内容をさらに充実させていきたいと考えているところでございます。　次に、米子城跡保存活用計画の検討状況についてでございますが、現在、保存活用計画の策定に向けての基礎調査を行っているところでございます。２７年度には米子城の内堀の内側の部分についての１０００分の１の詳細測量図の作成と、これに伴いまして城山全域にわたる現地踏査及び表面観察等を行い、一部試掘調査も行っております。また、米子城跡内の樹木の種類について、園路、登山道周辺を中心に現地調査を行っております。次に、計画への市民参加を促す施策についてでございますが、今後、保存活用計画やそれに基づく整備計画を策定することとなりますので、これらの策定過程において、例えば策定委員の公募やパブリックコメントなどの取り組みを考えてまいりたいと考えております。次に、城跡の価値を生かしたまちづくりについてでございますが、米子城跡の価値について広く皆さんに知っていただき、文化財として適切に保存するとともに、その活用を図っていくため、米子城跡の魅力や利活用について考えるフォーラムの開催を初め、現地ウオーク、写真撮影会、新たな魅力発掘のためのワークショップなど、気軽に参加していただけるイベントを企画し、ＰＲを図ってまいりたいと考えております。　次に、準要保護家庭の子どもの数についてでございますが、今年度就学援助を受給している準要保護児童生徒は、小学生で1,４６０名、中学生で８５０名、合計で2,３１０名が受給しております。児童生徒全体から見た受給率は１9.３％となっております。　次に、学校施設の大規模改修についてでございますが、今年度後藤ヶ丘中学校の管理教室棟の大規模改修を実施しておりまして、平成２８年度には後藤ヶ丘中学校の特別教室棟及び教室棟２棟の大規模改修工事を実施する計画でございます。その後につきましては、公共施設等総合管理計画に基づく検討の結果を踏まえて、各施設の建築年や老朽化の度合いを勘案しながら事業化を判断していく必要があると考えておりますので、現時点で長期的な計画を示すことは困難と考えております。次に、エアコン設置の計画についてでございますが、エアコンの設置については、小中学校全ての教室にエアコンを整備することは多額の事業費となるため、現時点では事業化を図ることは困難と考えておりますが、建物の構造上、または配置上の問題で高温になる場合や特別支援学級で温度管理の必要な教室ができた場合などには、必要性を精査した上で整備に努めてまいりたいと考えております。なお、平成２８年度はこれまでの調査結果に基づき、建物の配置上高温になることが多い車尾小学校の南校舎にエアコンを設置したいと考えております。次に、ＩＣＴ関連機器の配備状況と課題についてでございますが、昨年１２月現在で本市の小中学校、特別支援学校、計３４校に配置しております機器の数は、教育用パソコン1,２２６台、教職員用パソコン９９０台、タブレット端末１３６台、プロジェクター２５９台、ホワイトボード２４１台でございます。今後の課題につきましては、セキュリティ対策、教職員のスキルアップ、機器の保守管理、ソフトウエアのバージョンアップへの対応などが想定されます。次に、ＩＣＴ環境の充実によるＩＣＴ教育の推進についてでございますが、今後のＩＣＴ環境の充実につきましては各学校の運営方針等との調整を図る必要もありますので、学校側の意見を伺いながら、また既に配備されている機器の老朽化等を勘案しながら進めていきたいと考えております。　次に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行に伴う教育現場での対応についてでございますが、文部科学省より平成２７年１１月に対応指針が通知されております。その通知文の中で、学校教育に求められることとして、合理的配慮の提供、相談体制の整備が上げられております。合理的配慮につきましては、一貫した組織的な支援のための個別の教育支援計画の策定や個別の指導計画を活用する等、既に学校現場では取り組みが進められていると認識しております。相談体制の整備につきましても、各学校長は校内に特別支援教育コーディネーターを指名し、校務分掌に位置づけたり、校内支援委員会を設置したりするなどして、障がいがある児童生徒の支援について組織的な検討等を行っているところでございます。このたびの障害者差別解消法の施行に伴いまして、引き続きこれまでの取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、性的マイノリティーの子どもへの配慮についてでございますが、平成２７年４月３０日付で文部科学省より発出された通知、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施等についてが５月１２日に米子市に届きましたので、翌日その写しを市内３５校へ送っております。あわせて小学校・中学校の校長会で通知内容を周知するとともに、必要に応じ学校における配慮や支援を行うように指示いたしました。また、人権政策課人権学習係が市内３５校に毎年実施しております人権教育計画訪問で、管理職及び人権教育主任への資料提供や市で主催する人権教育主任の全体研修会で研修テーマにするなど、教職員のより一層の理解を進めているところでございます。　次に、児童文化センターのプラネタリウムについてでございますが、プラネタリウムは設置以来、約３３年を経過していますが、機械、設備の定期的な点検や随時の修繕など、適切な維持管理を行い、上映に支障を来さないよう努めております。今後につきましては、プラネタリウムのあり方について費用対効果や他市の状況等、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　そうしますと、伺いましたので再質問をしていきたいと思います。　総合計画、順序よくいきたいんですけども、メッセージをどういうぐあいに、総合計画というものをつくりました、公民館には説明資料を配布しました、皆さん読んでくださいよというような形には、今、なるとは思ってますけれども、個々の市民に対して総合計画のメッセージ性といいますか、そういうところを少し強めてほしいなというぐあいに思っております。このことについては、また会派の伊藤議員の関連質問でお願いしたいというぐあいに思っております。　次に、地方創生について、特徴ある取り組みということで女性への取り組みだというぐあいにお話しさせてもらったんですけれども、そういうところをしっかりとやることによって、これまで米子市の施策として女性に対する取り組みというのがこういう形では取り上げられてこなかった、男女共同参画というような形で、非常に限定的な取り扱いの中で女性に対する施策というのは展開されてるんじゃないかというぐあいに思ってるわけです。総合的に、米子市に住んでおられる女性の皆さん、こういうことで米子市としてはやってますよ、市外におられる女性に対しても情報発信していくというようなことをやってほしいなというぐあいに私は思っております。そこで、このような施策を行った結果、５年後には女性がこういうぐあいになりますよね、総合計画というのはそういう結果を示さなきゃ意味ないわけですから、そういう米子市における現在の女性の実態のデータをしっかりとっておいて、結果につなげるという報告する。これだけ改善されたという方向性を出していくことが必要ではないかなというぐあいに私は思っておりますので、そこの点を強調させていただきたいと。　それから、環境、人権及び教育についてということでも質問をさせていただきましたけども、こういう点は地方創生とか総合計画というのは、なかなか、そんなにそんなに各市町村差があるとは思いません。そういう中で米子市としてターゲットを絞って、そこに対する施策をこういうぐあいにやってます、環境、人権、教育についてやってますというような売りといいますか、三本柱といいますか、そういう強さを示すことが米子市のシティプロモーションといいますか、シティセールスにつながっていくんじゃないかなということで取り組みを要望しておきたいと思います。そこで、具体的な話でございますけども、まちづくりです。都市計画マスタープランについてですけれども、既存集落のコミュニティ維持のため、私の住んでおります箕蚊屋地区でもこういうことは課題になっておりますけども、そのために規制緩和の方向を伺いましたが、ここについてしっかり実行のある施策としていただくことを要望しておきたいと思います。　そこで市街化調整区域の中で自己居住用の住宅を建築する際に、その場所が公共下水道の排水区域か否かで許可を受けることができる対象者に差があるのかどうか、非常にわかりにくい話かもしれませんけども、建てたい人はいろいろおられるけれども、建てたい人の中で対象者に差があることがありはしないか。これについて伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　許可の対象となる方というような御質問だろうと思います。市街地のスプロール化の抑制の観点から、原則、市街化調整区域内では建物の建築が厳しく制限されております。ただし、市街化区域からの距離や建物の建ち並びの状況、接道の状況、あるいはインフラの敷設状況など、市条例に定めるさまざまな要件を満たすものに限って住居用の住宅の許可を受けることができるということとしております。今御質問がございました公共下水道の排水区域内か否かということも、その要件の一つとなっておりますので、建築予定地が排水区域などの中に存在しない場合には、分家住宅を建築する方に限り許可を可能としているというところでございます。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　わかりにくいとは思うんですけれども、大事なことのように思うんですけれども、市街化調整区域内での自己居住用の住宅を建築する場合というところなんですけども、公共下水道の排水区域等ではない区域の中に自己の居住用の住宅を建築する際で、この場合のこの方たちが、建築主みずからの負担によって公共下水道に接続工事を行う場合であっても分家住宅以外というのは許可できないのでしょうか、伺っておきます。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　御質問のような場合についてでございますが、みずからの御負担によって接続されるかどうかということにかかわらず、その敷地が、先ほど申しましたように公共下水道の排水区域などの中に存在しない場合には、やはり分家住宅以外のものは許可できないと判断することになります。 ○（渡辺議長）　村井議員。

○（村井議員）　全体的な流れが、都市計画マスタープランの中で議論されてることが、一方では緩和で、今おっしゃられるように他方では下水道が基準になって計画どおりにやります。少し方向が定まってないんじゃないかなというぐあいに私は感じるわけです。事の根本にあるのが地域の発展のために必要なことは何か、そのために役立てる都市計画マスタープランではないかというぐあいに思ってるわけです。そういう方向で検討していただくように要望をしておきたいと思います。都市計画マスタープラン等につきましては、稲田議員の関連質問としていきたいと思います。　２番目の、まちづくりの中での史跡米子城整備計画でございます。新聞記事で、昨日３月１日付で地元紙に記事も出ましたけれども、２月２５日付で市議会議長宛てに、平成２７年９月１１日付提出の湊山球場敷地の使用についての要望書の取り下げ、文書が提出されたというぐあいに議長からうかがってはおります。市長にもこの文書は提出されておりますでしょうか、確認しておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私のほうにも同様な文書が来ております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　そこで、２月２５日ですから１週間ぐらい前ですかね、要望書が取り下げられましたけども、今、米子市と鳥取大学で協議会を持っておられます。要望書が取り下げられたことに伴って、今後鳥取大学とはどのような姿勢で市長は臨んでいかれる、このことは影響あるんでしょうかね。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　鳥取大学は、そしてその医学部附属病院も含めて、本市にとっては大変重要な存在であるというふうに思ってるわけでございます。今回、湊山球場敷地使用については要望書は取り下げられたということでございますけれども、いろいろ課題はほかにもあるわけでございますし、また私どものほうで鳥取大学医学部等にお願いする場面もあるんじゃないかと思っておりまして、せっかく意見交換の場をつくったわけでございますんで、今後も意見交換の場等を通じましてお互いの課題等について話し合っていきたいと思ってますし、また意思疎通を密にしていきたいと思っております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　普通、通常ですけども、私の感覚で申し上げますけれども、取り下げられますと、この要望はしないという受け取り方もあると思うんですよね、現実には。湊山球場敷地について、鳥取大学としてはこだわりませんということで受け取っていいのでしょうか。この考え方について市長にちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　昨年の９月１１日付で、湊山球場敷地使用についてというタイトルで要望書をいただいたわけでございまして、これを取り下げられたということでございますので、湊山球場敷地使用については要望を取り下げられたというふうに私どもは理解しております。いずれにしましても、いろんな課題はあるわけでございますんで、そういう中で意見交換会等を通じてお互いの課題について話し合っていきたいと思っております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　鳥取大学は取り下げられたわけでございまして、今後の協議の場では、ほかの課題もあるのでこの協議は続けなければならないというぐあいにおっしゃられるわけです。そこでもう１歩踏み込みますと、要望書が取り下げられたということで、市長として、今後湊山球場敷地については、私としてはフリーハンドになったのかなと思ったんですけども、そういうことを鳥取大学も言われてきましたという経過もありますけれども、改めて米子市長として、湊山球場敷地については私はこうしたいというお考えが市長のほうにありましたら、この場でお願いしたいというぐあいに思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　湊山球場敷地につきましては、従来からこの場でもずっと申し上げてきてるわけでございますけれども、引き続き史跡公園化という方向で検討してまいりたいと思っております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　ここがちょっと考え方かもしれませんけれども、引き続き史跡公園化という方向で検討をすると言われるんですけども、そういう中で鳥取大学の要望書が出てしまったり、いろんな意見の錯そうというのが起こってるわけですね。これまで検討はしてきたっていうぐあいにおっしゃられると思うんです。だけど、市長の姿勢として、まちづくりのためにここには絶対公園が必要だ、だから私は公園をつくるんだという意思表明がなされてきたのかないうところが、少し私としては受け取りがたいわけです。そこのところが、いや、史跡として重要だからというようなことを言う中で、やっぱり公園ですよねっていうような話じゃなくって、まちづくりのために、ここは公園でなくてはいけないという市長の姿勢がなかったために現在の状況がありはしないかって私は思うわけです。そこを見解の相違かもしれませんけれども、改めて政治家として、市長として、私はこう思うからこうだという見解を少し伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私は従来から、この場所というのは種々の文化財が埋蔵されておる場所でございまして、今の城山と一体となった史跡公園とすべきであるというのはずっと言い続けてきたつもりでございまして、私の言い方が必ずしも皆さん方に受けとめていただけなかったということであれば大変残念でございますけども、従来から米子市として、当然のことですけども、大きなまちづくりという観点も含めて、ここの場所というのは史跡公園にすべきだということを申し上げてきたつもりでございまして、今後ともこの湊山球場の敷地というのは史跡公園として整備していきたいという考えには変わりはございません。 ○（村井議員）　私の受け取り方に問題があるかもしれませんけれども、やはり市政がしっかりと進んでいく、市民の皆さんにはこういうぐあいにということを、見解を表明してやっていくということが少し足りなかったかなって私は思っております。いろんな場面で教育長が言われる、副市長が言われる、その中で市長が答えられるというような形なんですけど、こういう問題は基本的には市長自身が自分の言葉で語っていかれるというのが一番ベストだというぐあいに私は思っております。そういう意味で、史跡公園化という方向で検討ということをお聞きしたというぐあいに受け取っております。　次に、ＪＲ米子駅南北自由通路等整備事業ですけれども、マスコミ等から伝わる情報によりますと、本市が事業主体で行う自由通路等の整備以外の新駅ビルや駅の周辺開発について焦点が強く当たっているように感じるわけです。現在の３者協議では、実際にそのあたりが重要な協議案件となってるのか伺っておきます。 ○（渡辺議長）　角副市長。 ○（角副市長）　本事業全体が重要案件でございますので、特に新駅ビル等周辺開発のみに焦点を当ててるというわけではございません。自由通路、また駅南広場整備、それ以外についてでありますけども、鳥取県とともにお願いをしておるわけですが、まずはＪＲさんの支社機能、これを本市に存続していただくということを押さえておく必要があるということで、ＪＲさん側にお願いをしておるところでございます。その上で、新駅ビルにつきましては駅の利用者の利便性の向上、また駅周辺のにぎわいを創出するため、この３者では必要性について共通認識を持っております。その機能や規模や、あと行政支援などにつきまして協議を行っております。この事業主体につきましても、ＪＲさん、またはＪＲ関連ディベロッパー等に主体になっていただきたいというふうにお願いを申し上げております。また、駅周辺の開発につきましては、現段階では具体的計画はありませんが、これは今後とも経済界や行政、ＪＲ等で協力しながら、駅南開発の可能性というものは模索していきたいというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　伺うところはたくさんあるとは思うんですけども、私の質問はここまでにして、中田議員の関連質問にしていきたいと思います。　４番目のバス交通について伺っておきます。淀江地区でどんぐりコロコロバスの利用促進に向けて取り組みがなされたと思うわけですが、その概要と課題等について、あれば伺っておきます。 ○（渡辺議長）　白石企画部長。 ○（白石企画部長）　どんぐりコロコロ応援会議についてでございますが、どんぐりコロコロの利用促進を目的に平成２７年の６月にどんぐりコロコロ応援会議を設置いたしまして、地域住民の方や学識経験者、バス事業者に参画していただいております。まずは地域住民の方々にこの巡回バスの意義を御理解いただきまして、広報やイベント等の活用を通じ、利用促進につなげていくことが必要であると考えております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　本質問のほうで計画とかそういうところをしっかりとというお願いもあるわけですけれども、バス利用の促進策というのはなかなか現在まではっきりしてきてないわけです。路線をつくることも大事ですし、需要を図って路線を新規に開拓していくということも大事だと思いますけれども、地域からバスを利用する人たちの増大を求めていくためには、やっぱり今言われた、みんなでこのバスを守っていこう、地域交通を守っていこうという機運を醸成しなければいけないと思うわけです。どんぐりコロコロで初めてこういうようなことがやられたわけですけれども、地域からの交通政策に対する声もますます上がってくると思うわけです。私どもの箕蚊屋地区のほうでも、淀江にはああいう地域のバスがあって日吉津にある大型店にまで行ける。こちらでは、そこに行こうと思えば車しかない。伯耆大山駅からイオンまで歩いてる子どもたちの姿もたくさんあります。そういうところで、いろんな声はお聞きしております。ただ、今ある体系は米子の高島屋に向かっていってるというような体系ですんで、そういう地域の声といろんな米子市の施策等を合わせるためには、そういうどんぐりコロコロでつくられたような先行事例というのが、今後各地域で行われる必要があるんじゃないかと、だんだんバスも同様だと思います。先行事例として、こういうぐあいに応用していくというようなことで役立てていただけたらいうぐあいに要望をしておきます。　次に、防災対策について、一つ伺っておきたいと思います、何点かございますが。急傾斜地崩壊対策事業についてですけども、米子市において鳥取県が急傾斜地崩壊対策事業で対象にできるところが残り５４カ所あるというぐあいに思っているわけですが、その方針について、ここら辺について具体的に伺っておきたいというぐあいに思います。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　本市におけます急傾斜地崩壊対策事業の未整備箇所についてということだと思います。当然、地域の皆様からの御要望はもちろんですが、事業を進めていただく上で用地の提供ですとか地元の方々の御協力というものも非常に重要だと思っておりますので、これらの条件が整った場合、県に対しまして事業を行っていただくよう要望を行っていきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　これが一昨年の広島の豪雨による土砂災害で私も質問させてもらったりしたんですけども、もうなかなか皆さんの頭の中には土砂災害というのが抜けていくんじゃないかなという。災害を覚えておくということは大変で、実際は、ことわざ的には忘れたころにやってくるということなんですけれども、事業の促進をやるためには、やはりこういうことがありましたよねという防災の意識を高める啓発というのは非常に重要だと思います。３・１１の課題についてもひとつも解決していないと私は思っておりますけれども、なかなか地震対策も進んでいないように、きょうも学校施設等がやはり整備は全く進んでいないような新聞報道もなされております。忘れてくるころに来たということで、また災害が起きたというようなことではなく、事前にこの急傾斜地崩壊対策事業も急いでやって、スピード感を持ってやっていただくということを、取り組みをお願いしておきたいと思います。次に、危険家屋対策、米子市、積極的に取り組むというような先ほどの答弁がありました。条例施行後の取り組みと、条例効果の評価分析、ここら辺についてどのようにやっておられるのか伺っておきます。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　条例制定後の取り組みと効果についてということでございます。この条例の制定によりまして本市の姿勢を明らかにして、空き家の所有者に対し、その所有する空き家の適正管理を強く促すとともに、適正な管理が行われていない空き家に対して、行政による調査や所有者への指導等に当たっての法的根拠を得たことは意義があったものというふうに考えておりますし、条例施行後の平成２５年の４月以降、条例の対象となった危険な状態の空き家を６６件把握いたし、市の指導によりまして２６件が解体、改善されているというところでございます。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　条例制定が済んで状況が把握できてということなんですけれども、今なお改善されてない家屋等への対処を求める市民の声は多いわけです。取り組みを強化することを要望しておきまして、中田議員の関連質問とさせていただきます。 ○（渡辺議長）　次の項目行かれますか。 ○（村井議員）　いや、ちょっとここでもう一つお願いしたいんですけども。 ○（渡辺議長）　はい、どうぞ。 ○（村井議員）　その空き家対策に関連して、今、建設部長は答えていただきました。危険家屋ということで限定的な話で、これは建設部ではやっておられる。しかし、空き家対策全体のところでは、どこの部署がやるんですかっていったら、先ほど中心市街地関連で企画部のほうで空き家の窓口を持っております、危険家屋については建設部でやります。こんなことで、今各地域では中心市街地のみならず周辺のスプロール化といいますか、周辺地域でも空き家をどうしようかという声はたくさん起こってきております。それを総合的に対応する窓口を私は求めたんですけど、今回の本質問の中に先ほどの危険家屋に重点的に特化するというような建設部長の答弁もお聞きしますと、やはりこの空き家対策自体が米子市政で積極的に受けとめられてないんじゃないか、どこが窓口すらもはっきりしないというようなことは非常に市民にとっては迷惑な話だと思うわけです。市政の中で空き家の問題というのがいまだに統一されてないということを御指摘はしておきたいと思います。以上です。 ○（渡辺議長）　よろしいですか。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（渡辺議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　村井議員。 ○（村井議員）　そうしますと、引き続き私のほうから再質問をさせていただきます。　市営住宅の長寿命化計画ですけども、市営住宅の配置について適正配置や適正戸数を十分に検討して計画に反映させる必要があると考えますが、見解を伺っておきます。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　市営住宅の適正配置や適正戸数のあり方ということでございますが、今後は、まず既存の市営住宅、今管理しております市営住宅の有効活用を中心としつつ、米子市公共施設等総合管理計画との整合も図りながら、今、議員言われます長寿命化計画の見直しなども行いながら、適正な管理に努めていきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　午前中の終わりのところで、空き家についての考え方もやっぱり建設部としてしっかり持つ必要がありはしないかというぐあいに思っておりますけども、空き家の問題とも空きアパートというところもありますし、市営住宅の取り扱いもあるわけです。全体的に都市的な発展を目指すというところで、空き家も含めて市営住宅も含めて考えていくっていうのが建設部中心であるべきだと私は思っております。というところで、検討をお願いしたいというぐあいに思います。　公共下水道に移りますけれども、午前中の答弁で既存施設に係る運営、区域拡大に係る投資、それらの財源についてお聞きしたわけです。聞くところによりますと、国の施策もこの下水道について若干変化が見られるというようなところもうかがったところでございます。今後とも国の動向なども的確につかんで計画を進めていただくように要望しておきたいと思います。　次に、淀江のまちづくりについて再質問させていただきます。淀江地域の具体的な動きとしましては、寒ザワラのブランド化が注目されております。本市全体の水産振興策とあわせて動きを伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　王島淀江支所長。 ○（王島淀江支所長）　淀江がいな鰆は、淀江漁港を拠点に一本釣りをする若い漁師が手がける、つり上げた直後に高鮮度処理をすることで魚臭さがないなどの特徴がある寒ザワラのことでございます。地域ブランド化による収入の安定、地域産業の振興につなげていきたいと考えています。また、サワラは鳥取県、そして西部地区においても重要な魚種であり、この取り組みにより価値が高まれば、本市水産業振興に寄与するものになるのではないかと期待しているところでございます。具体的な取り組みとしましては、淀江がいな鰆を特産品として大都市圏へＰＲするため、昨年１１月に米子市観光協会と連携して東京のアンテナショップにおいてプレゼンテーションを行い、地元でも１２月に宿泊、飲食関係者を招いて試食会を開催し、多くのマスコミにも取り上げていただいております。平成２８年度も関係者と連携して、大都市圏、地元でのＰＲ活動を実施し、淀江がいな鰆の特産品としての評価を高めていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　ありがとうございます。水産振興という部分でも非常に重要だと思っております。次にですが、本質問でも申し上げましたけども、伯耆古代の丘公園は私どももいろいろ提言をさせていただいております。利用者の推移というのをまず伺っておきたいと思いますし、白鳳の丘展示館の利用者数とあわせて推移を伺っておきます。 ○（渡辺議長）　王島淀江支所長。 ○（王島淀江支所長）　伯耆古代の丘公園の入園者数の現状でございますが、平成２５年度の入園者数は9,５０１人、平成２６年度の入園者数は8,８９１人でございます。上淀白鳳の丘展示館の入館者の現状でございますが、平成２５年度の入館者は5,２１６人、平成２６年度の入館者は3,７８３人でございます。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　今あったように、利用者数、入場者数も減ってきているわけです。そこで何らかの目玉的な動きがないと、このまま埋没していきそうに思うわけです。淀江町時代から淀江のエキスパートとして、王島支所長としてはいかがお考えなのか、意気込みを伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　王島淀江支所長。 ○（王島淀江支所長）　ありがとうございます。伯耆古代の丘公園は、国の指定史跡である向山古墳群の整備の一環として、平成７年４月に旧淀江町において新たな町の観光拠点施設、歴史公園として開設されたものでございます。開園から２０年が経過して、施設が老朽化したこともあり、施設利用者は年々減少傾向が続いているところでございますが、このエリアは未知なる魅力と可能性を秘めておりまして、施設の根幹は十分に活用できる状況にあることから、地域の特性を生かして歴史教育機能や観光的要素を備えた施設と位置づけ、積極的なＰＲと周辺施設との連携した相乗効果による周辺エリア全体での集客と活性化を図ってまいりたいと考えております。なお、一昨年から上淀廃寺跡で取り組んできました彼岸花の里づくりプロジェクト、これが先月２月２６日ですが、鳥取県力創造運動活動表彰の優秀賞に選出されました。目玉とはいきませんが、このような取り組みを積み重ねていくことで、にぎわいの創出につなげていきたいと思っております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　淀江の発展のために、これまで御尽力いただいたことを感謝申し上げたいと思います。　次にですが、経済政策について申し上げたいと思います。ＴＰＰについて本質問でもお聞きしたことなんですけども、具体的には国・県ヘ何を要望していくのか、米子市としてどうやっていくのかっていうところが少し伺っておきたいんですけども、そういう話はございませんでした。そういう危惧はいろんなところから出ております。ＴＰＰの影響による危惧は農業委員会からの嫌疑もございました。ＴＰＰ自体が２月４日に１２カ国で署名したという状況ではありますけれども、この交渉が秘密裏だったということも経過の中で非常に問題が大きいと思っているわけでございます。今後、取り組みを、米子市としては、国・県の施策に沿って担い手の育成や産地のパワーアップということになろうかとは思いますけれども、事業の詳細をいち早く把握して、本市の農業振興を図っていただくように強く要望しておきたいと思います。引き続きは、安達議員の関連質問とさせていただきます。　次に、ふるさと納税についてですが、ふるさと納税を活用した基金事業に輝く子ども応援団というのがあります。これは学校教育の振興にも充てられる趣旨のものであると思うんですが、一方、教育委員会の予算編成においては、各学校が独自性のある教育活動を提案する創意工夫予算という制度があります。これは輝く子ども応援団の事業としてふさわしいとは考えるんですが、しかし最近はこの創意工夫予算による各学校の取り組みが余り情報発信されていないと感じております。各学校の取り組みの充実を図るべきと考えますが、教育長の見解を伺っておきます。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　創意工夫予算についてでございますが、この制度は各学校が独自性のある学習活動や教育環境の整備などを提案し、その中から教育委員会事務局が選定して予算化を図るという仕組みにしております。平成２７年度の例で申し上げますと、学習発表会を充実するための舞台用フットライトや煙発生器の購入、池の生物の観察をするためのポンプの設置、体力づくりのための遊具の設置、空き教室を活用したふれあいルームの新設などの取り組みがございました。平成２８年度は４件の事業を予定しておりますが、この創意工夫予算は独創的で効果的な企画が出せるかどうかが事業化の鍵となりますので、より充実した提案が出されるよう、改めて校長会等を通じて各学校に働きかけてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　このような取り組みっていうのは、教育委員会のみならず、各部局で施策の検討がなされるべきだと思っております。いろんな提案が職員の皆さんから出ておるわけです。その改善策を財政的なことを理由に眠らせるべきではないと思っております。そういう形ででも取り組みを要望しておきたいというぐあいに思います。関連については、稲田議員のほうからさせていただきたいと思います。　次に、若者の雇用政策ですけれども、チャレンジショップの報告、人数のところはあったんですけども、チャレンジショップの検証はどうだったのかということを伺っておきます。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　チャレンジショップの検証についてということでございますが、チャレンジショップは安い値段で区画を貸し出し、入店者に週２回、商店会の商店主がみずからの経験を生かして経営全般にかかわる指導や開業に向けての相談等の支援を行っておりまして、市長も申し上げましたとおり、平成２３年度から現在までに修了した８人のうち、過半数の５人が開業に至っていることから、一定の成果が出ているものというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　ありがとうございます。同じような取り組みなんですけども、農業の関係では新規就農者のネットワークづくりというようなことを具体的に進めておられますけども、このチャレンジショップ修了後、開業された新規の方に対して、何らかのフォローアップの体制っていうのはしておられるんでしょうか、伺っておきます。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　開業した方に対してのフォローアップということでございますが、主に融資ですとか仕入れ先ですとか、または販路の拡大ですとか、そういった御相談につきまして適宜対応しているところでございます。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　取り組みを強めていただくようにお願いしたいと思います。若干、私、持ち時間少なくなってまいりましたので、少し飛ばさせていただきます。　健康福祉政策の推進について伺ったわけですけども、健康寿命の延伸について、インセンティブを高める取り組みの研究をするというぐあいに答弁がありました。できるだけ早いこの研究成果を出していただくように要望しておきたいと思います。　次の介護予防についてですけども、認知症早期発見に活用されているタッチパネル検査っていうのがあるんですけども、この場合、利用者の方が緊張されてなかなかタッチパネルでさっさというぐあいに答えられないというか、認知症であったらどうしようという緊張感が走るというようなお話を聞いております。どのような対応をされているのか、少し伺っときたいです。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　タッチパネル検査についてでございますが、御利用いただく前に、この検査は認知症の診断をするものではないということをきちんと説明するようにしております。検査の後、個別に生活状況等の聞き取り、相談を実施いたしまして、問題があると判断された場合には家庭訪問するなどして受診につなげたり、オレンジカフェなどへの参加を進めたりしております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　オレンジカフェって言われるんですけど、オレンジカフェってのは認知症の方が集われるところなんで、その可能性があるとかそういうところの方が実績があるのかなというぐあいに思いますし、私もなかなか難しいんじゃないかなというところは感じております。ということは御意見といいますか、私の考え方を述べておきたいと思います。１２月議会で靴に張る反射ステッカーの導入について、伊藤議員のほうが質問をされまして、それに対して研究してみるとの答弁だったのですが、その後どうなってるか伺っておきます。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　反射ステッカーについてでございますが、既に導入しておられます自治体、兵庫県たつの市でございますが、問い合わせをしてみましたところ、現在約７０名にシールを発行している、行方不明者の発見につながった実績はない、でも家族の不安感の軽減や万一の際の捜索や身元確認に効果が期待できる、また犯罪被害については報告を受けていないということをうかがっております。本市といたしましては、来年度実施予定の捜索模擬訓練で使用してみるなど、その効果を検証してみたいと考えております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　ぜひとも役立てていただきたいなということを申し上げておきます。　地域包括ケアシステムについてですが、制度の改定によって要支援者向けの予防給付の通所介護と訪問介護が実施主体が市町村になるという地域支援事業へ移行ということですが、この体制づくりをしっかりと取り組んでいただくように要望しておきたいと思います。　５番目の子育て・教育施策の充実ですが、準要保護家庭の児童生徒数を伺いました。２割に近い数字、米子は異様と言っちゃ言い方悪いですが、近隣の市町村に比べると高いとうかがっております。ここの部分につきましては、平成２７年度予算の中で準要保護に係る保護者負担が中学校給食を合わせて、ちょっと上がった経過がございます。そこでこういうところ、子どもの貧困に対する問題でありますんで、ぜひとも再検討をして軽減の検討をお願いしておきたいというぐあいに思います。子どもの貧困につきましては、伊藤議員の関連質問とさせていただきます。　次に、保育料の軽減についてですが、県内でも高いと言われる全体の保育料体系の見直しが必要ではないかと思いますが、伺っておきます。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　保育料の見直しについてでございますが、保育料につきましては、応分の負担をお願いすることは必要だと考えておりますが、全体のバランスを考慮して国の基準改定に合わせて見直しを行ってまいりたいと考えております。なお、少子化対策としての第３子以降無償化、低所得者対策としての第２子無償化は個別の課題として対応してきましたが、今後も個別案件については引き続き対応していきたいと考えております。

○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　検討をお願いしておきます。　待機児童対策についてですけども、待機児童の捉え方について、厚生労働省の基準どおりに数字を捉えますと、現在の実態とはかい離するというぐあいに懸念しております、考えております。保護者の方が働きたいというところで、待機児童になれば幼稚園に向かったりということがございます。その保護者の働きたいという気持ちにどう応えていくのかというのが問われているんではないかと思いますが、見解を伺っておきます。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　保育の需要に合いました待機児童対策ということでございますけれども、待機児童の捉え方は、厚生労働省の示された保育所入所待機児童の定義により、４月と１０月の調査日時点において保育所の利用申し込みがされているが、利用できていない方を把握することになっており、調査により、求職活動を休止していることの確認ができる場合、また立地条件が登園するのに無理がない場合、例えば通常の交通手段により自宅から２０分から３０分までで登園可能な保育園がある場合は、待機児童に含まないということになっております。保護者の働きたいという気持ちに応えるために、民間事業者が新規参入する場合の設置箇所については、保護者の需要を満たすよう、ニーズの高い地域での建設をお願いしているところでございます。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　本質問のところでも申し上げました女性といいますか、保護者の方と重なるかどうかわからないんですけれども、ターゲットを絞ってしっかりとした施策を求めております。よろしくお願いしたいというぐあいに思います。　学校施設の改修についてですけども、公共施設等総合管理計画は１０年というスパンで計画されておりますけれども、大規模改修についてもこの１０年、これを目標年次を定めて実施していくという計画はできないのでしょうか、伺っておきます。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　大規模改修の計画についてでございますが、今後、本市の公共施設等総合管理計画も踏まえ、学校施設に関する個別施設計画を策定していくこととなりますので、その計画期間内につきましては、インフラ長寿命化の取り組みの一環といたしまして、大規模改修等の計画についてもお示しすることになると考えております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　よろしくお願いいたします。先ほど保育料の体系、これ待機児童対策と保育料については、稲田議員の関連質問とさせていただきます。学校施設の改修についてもですけども、教育に対する米子市の姿勢が問われております。米子市への愛着にも深くかかわってきます。しっかりとした計画を立てて、ふるさとを愛する気持ちを育んでいくことを要望しておきます。　ちょっと飛ばしますけれども、人権政策についてですけども、結婚差別について人権政策課としてどのようなかかわりをしておられるのか、ちょっと伺っておきます。 ○（渡辺議長）　高橋人権政策監。 ○（高橋人権政策監）　結婚差別についてでございますが、本市では旧同和地区の人との結婚に関する意識について、昭和６２年から５年ごとに市民を対象とした調査を行っております。この結果を見ますと、徐々に意識は向上しているものの、平成２４年に行った調査では、まだ３割ぐらいの市民がこだわりや反対の意思を持っているという結果でございましたので、本市ではこのような差別意識の解消に向けて、地域での小地域懇談会や各種研修会などさまざまな機会を通して教育、啓発を推進しているところでございます。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　今後ともこの問題についても避けることなく、やっぱり市民全体で取り組んでいく必要がありますし、人権政策の課題についてはしっかりとした取り組みを求めておきたいと思います。この人権政策につきましては、伊藤議員と安達議員の関連質問とさせていただきます。　次に、環境政策についてですが、エネルギーの地産地消について、再生可能エネルギーの自治の動きが全国で始まっております。取り組みの事例も発表されております。米子市の周辺でもいろいろ取り組みがあります。再生可能エネルギー産業に対する出資ということが今回あったわけですけれども、これは必ずお金を投資する、で、それがどういう効果を生んでいくかという予測といいますか、地域経済の分析というのは必要だと思っております。そういう予測も見込みもないまま、理念、趣旨だけで突っ走るっていうのは非常に危険なことではないかな。たかだか９００万と言われますけども、少し小さい金額かもしれませんけれども、税金としては非常に大きな金額です。地域の経済発展のために、何でこういうお金を使っていくのか、こういう効果がありますというところがもう少し分析される必要がありはしないかなと私は思っておりますというところを申し上げておきます。ちょっと飛ばさせていただきまして、済みません、一般廃棄物の処理基本計画については安達議員の関連質問とさせていただきます。　公共施設の適正配置について、具体的な施設名っていうのはどういうぐあいになるんでしょうか、公表はどうなっていくのでしょうか、伺っておきます。 ○（渡辺議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　公共施設の適正配置についてでございますが、このたびの公共施設等総合管理計画につきましては、今後の公共施設等のあり方についてその検討の方向性などを示したものでございます。なお、公共施設の適正配置につきましては、今後、個別の施設ごとに長寿命化、更新、統廃合など計画的に実施することを定めました個別施設計画の策定を進める予定としておりますので、その計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　村井議員。 ○（村井議員）　なかなか時間がかかって大変だなというぐあいに思います。しかし、そこの基本となる部分の検討は十分やっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　以上、いろいろ申し上げたわけですけれども、この施策について職員の方がやる気を持つといいますか、やる気を出すような施策にしていくっていう取り組みは鍵になるわけです。実際、これまで言われました政策、総合計画なり地方創生の総合戦略というものに関しましても実動部隊は市であります。そういうところで、しっかりとしたワーク・ライフ・バランスをとりながら、子育てについても市職員も取り組み、そして生産性といいますか、効率的な仕事をしていただいて、かつ女性の権利拡張につながる学習も少しは進めていただきたいなという、職員の皆さんに対する要望も申し上げて、私の代表しての質問を終わらせていただきたいと思います。関連につきましては、同僚議員のほうからさせていただきます。ありがとうございました。 ○（渡辺議長）　これより会派の議員による関連質問に入ります。　最初に、稲田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔稲田議員質問席へ〕 ○（稲田議員）　会派信風の稲田清です。先ほどの村井議員の代表質問についての関連質問を行います。多少喉の調子が悪く、お聞き苦しいところお許しください。私からは、１、まちづくり施策について、２、経済政策について、３、子育て・教育施策の充実について、以上大要３点伺います。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。　最初、１、まちづくり施策について、１、市道安倍三柳線について。まず最初に、市道安倍三柳線について、この路線は弓浜部の骨格道路と位置づけられている重要な道路であり、市街地へのアクセスを容易にし、交通渋滞の緩和を図るために事業の実施が必要であることは十分認識されていることと思います。そこでまず、平成２８年度における計画をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　２８年度の事業計画ということでございます。今年度、用地買収に着手したところでございまして、今年度に引き続きまして用地買収及び補償契約を進めていきたいと思います。そして、稲刈りが終わった後の秋には、現地での実工事に着手する予定としております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　今２８年度ですが、それ以後、２９年度以降、第１期工事箇所の予定、及びまだちょっと先の話ではございますが、第２期工事に向けての動きをそれぞれお聞かせください。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　平成２９年度以降といいますか、２期工事に向けてのスケジュールということだろうと思います。第１期区間、いわゆる産業道路まで現在行ってる事業につきましては、平成３０年代前半の完成を目指しております。残る区間につきましては、これに引き続いて整備を行っていくというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　以前より、着工後５年というようなことをうかがってますので、２８、９、３０年、１、２、早くて平成３２年度ごろかなということだけ述べておいて、次に移りたいと思います。次は、第１期及び第２期の対象となる住民への説明会はどのようになさっていらっしゃったのか、それぞれお聞きします。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　住民の方々への説明についてということでございますが、現在行っております第１期区間の対象となる住民の方への説明会につきましては、河崎、加茂及び住吉の自治連合会、それから対象となります自治会、さらに周辺の希望される自治会並びに地権者に対して行ってきております。続きます２期区間につきましての住民への説明につきましては、今行っております区間の事業のめどが立った段階で同様に行ってまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　私も第１期のほうは２カ所ほど傍聴させていただいており、丁寧な説明がなされたことは認識しております。第２期につきましては、先ほども申しました、まだ先のことかもしれませんが、以前、ルート変更の際に地域住民の方からより説明を求めたい旨の動きがあったことは十分御記憶かと思います。まだ先のこととはいえ、動きあり次第、住民の皆様にはきちんと丁寧な説明をしていただくよう強く要望しておきます。次に移ります。市道安倍三柳線に関連し、以前、鳥取県のマスタープランにおいて県道東福原樋口線、通称自衛隊道路となっておりますが、延伸の予定地の動きが報告がございましたが、その計画は現在、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　県道東福原樋口線についてでございます。県道両三柳後藤停車場線から通称外浜産業道路までの約2.４キロ区間について、現道拡幅あるいは博愛病院南側を通るバイパス化を行い、あわせて両側に歩道を整備するという内容で既に都市計画決定されております。県のほうからは、平成２７年度に詳細設計、平成２８年度に用地買収及び補償に着手され、両県道の交差点から整備を進め、平成３０年代前半での完成を目指すというふうにうかがっております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　次なんですが、その県のマスタープラン確定してるということで、米子市においては加茂公民館の用地へ付設されることになるという予定が決まっているというふうに受け取ります。となりますと、そのことについてどういった対応がなされてるのか、お伺いいたします。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　県道東福原樋口線の工事に伴いまして、予定としまして、加茂公民館の敷地がかかる状態でございます。移転用地ということでございますけども、昨年１１月に地区の自治会長会で公民館の移転についての説明を行ったところでございます。用地の選定につきましては、今後、候補地について検討をし、地域の方々の御意見も伺いながら決定してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　そのことにつきまして、加茂公民館の移転する時期というのは、めどがもし立っているようであればお聞かせください。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　具体的な時期につきましては、今後県のほうと調整していきたいというぐあいに考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　では、安倍三柳線については終わります。　次に移ります。経済政策について、１、ふるさと納税の実績について。１番目ですが、今年度のこれまでの寄附額と、及びその件数をお聞きします。また、輝く子ども応援団、中海再生応援団、地域の力応援団、歴史・文化応援団、そしてがいなよなご応援団の５つがございますが、その個別についても金額をお聞かせください。 ○（渡辺議長）　白石企画部長。 ○（白石企画部長）　本年度のふるさと納税の実績ということでございますが、２月末現在でお答えさせていただきますと、寄附金額は約７億2,０００万円、寄附件数は約４万4,８００件の御寄附をいただいておりまして、使途別の寄附金額につきましては、輝く子ども応援団は約２億4,７００万円、中海再生応援団には約１億１００万円、地域の力応援団には約7,８００万円、歴史・文化応援団には約7,１００万円、がいなよなご応援団には約２億2,３００万円でございます。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ありがとうございます。次ですが、ふるさと納税が開始されてから約８年が経過しているものと思っております。今年度からはホームページの運用が開始されているようでございますが、まずその担う役割など設置した目的をお聞かせください。 ○（渡辺議長）　白石企画部長。 ○（白石企画部長）　ホームページについてでございますが、本市のふるさと納税専用サイトは平成２３年から設置しまして、平成２７年度に、今年度リニューアルをしたところでございます。設置した目的ということでございますが、全国に向けて米子市のふるさと納税の情報を発信し、認知度を高めていくこと、クレジット決済の導入等で寄附申し込み手続の簡素化を図りまして、本市への寄附件数の実績を伸ばしていくことでございます。あわせて、地元特産品である記念品の御紹介や寄附金の実績、また使い道の公表などを行っております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　リニューアルということをちょっと私も文言として落としておりまして、申しわけありません。以前からあったんですが、２７年度から別サイトに、すごくカラフルなものができ上がっておりまして、私も何度となく見させていただいております。で、次の質問に移ります。当該年度に寄附された金額が当該年度に活用される仕組みではないというか、寄附ですので、年度当初に予算を立ててこれに使いました、なかなかそれは難しい、運用上、それは無理があることは私も知っておりますが、これまでのまず全体的な寄附額と、それから主な活用実績、こういうものに使っていきましたよというの、改めてですがお聞かせください。 ○（渡辺議長）　白石企画部長。 ○（白石企画部長）　ふるさと納税は、平成２０年度から開始しておりまして、平成２６年度までの７年間の寄附金の累計は約９億5,０００万円、平成２７年度の２月末までの寄附金の７億2,０００万円を加えますと、合計で約１６億7,０００万円でございます。また、主な使い道といたしましては、あかしや通園バス整備事業、小中学校への教育用パソコンの配備事業、市内の小学生が行う米子水鳥公園及びネイチャーセンターの中海環境学習の支援事業、米子水鳥公園ネイチャーセンター整備事業、米子市美術館リニューアルオープン記念事業第４５回日展の開催支援、あるいはどらドラパーク米子陸上競技場改修事業などでございます。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　御答弁ありがとうございます。それで、次の項目にもあるんですが、一応ホームページのことを話題に出して細かく聞いたのは、１６億、１７億近くというのが私、ホームページを見ていて、まだまだこれ情報量が足りないなというのが率直な感想でございます。それから、寄附を集める、要は寄附していただく、市内・市外問わずですが、クレジット決済機能を持たせ、言い方を変えますとクレジット決済機能がついてないふるさと納税制度っていうのは余り見ないというか、もうクレジット決済が主流のようなことでございまして、そういう部分の充実化は本当にすばらしくなされたとは思うんですが、この次でも触れますけども、情報発信でありますとか、どういう使途に使われたというのがまずはタイムリーではないような印象を受けております。もっと情報量を的確に早く欲しい、出すべきだという観点から、次の項に移りたいと思います。ふるさと納税の活用と考え方について伺います。まず、最初にですが、平成２８年４月、もう来月になりますが、新設されるふるさと納税推進室の目的及び役割についてお聞かせください。 ○（渡辺議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　ふるさと納税推進室の設置についてでございますが、本市のふるさと納税につきましては、多くの皆様の御協力により、２月末現在で寄附件数が約４万5,０００件という実績となっております。ふるさと納税推進室の設置につきましては、多くの方々が本市のふるさと納税に関心を持っていただいていること、また特に御協力をいただいた皆様の多くが市外の方であることなどの事情を勘案いたしまして、ふるさと納税事務の所管を明確にすることで、ふるさと納税に関する問い合わせなどをわかりやすくするために組織を見直したものでございます。なお、組織の役割につきましては、ふるさと納税に関する事務を行うこととしております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　次に移ります。さきの地方紙の報道に、米子市のふるさと納税の金額は約３億円である旨、記事が、これは村井議員からも指摘があった部分ですが、報道情報が先行した結果となっていると私は受け取っております。やはりそうではなく、定期的に先ほどのリニューアルされたホームページ、あるいは広報よなご、議会、常任委員会を通じて、要は市民への情報提供を的確に行う必要があると思いますが、見解をお聞きいたします。 ○（渡辺議長）　白石企画部長。 ○（白石企画部長）　ふるさと納税の情報提供ということでございますが、毎年４月に、前年度の寄附件数、寄附金額等を取りまとめ、広報よなごや米子市ふるさと納税サイトで公表いたしますほか、年度中途に前年度の実績を超えた場合などには随時情報提供をさせていただいております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　随時とありましたが、私の勉強不足か、余り随時と感じ取れない気がしておりまして、もう少し具体的にどういうタイミングで出されていくのか、その時期をお示しいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　白石企画部長。 ○（白石企画部長）　情報提供のタイミングということでございますが、前年度の実績がまとまった際ということで、４月または５月でございますが、前年度実績を上回った場合など、適宜議会での御説明も含めまして、これまで以上に丁寧な情報提供をしたいというふうに考えております。また、ホームページの掲載方法につきましても改善していきたいというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ぜひ改善をよろしくお願いします。もう金額が、米子市はたくさんいただいているほうの市に上げられてると思いますので、ぜひ、正しく使われてるのはもちろんだと思いますけども、本当に的確な情報の提供をよろしくお願いいたします。次に、ちょっと角度かえた質問してみたいと思いますが、米子城跡について、植生の管理、石垣の保全等を行い、城跡の価値を高める必要性を先ほど村井議員の代表の部分でも訴えるところでございますが、ここでは予算としてふるさと納税を活用することを提案したいと思います。実は、既になんですけども、平成２６年度で歴史・文化応援団として米子城跡の現況調査、天守付近の除草、樹木管理の実施等に対して使われたと思います。その実績及び効果についてお聞かせください。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　平成２６年度の米子城跡の整備内容及び事業効果についてでございますが、整備内容につきましては、天守及び周辺の石垣の除草、天守周辺の竹林の伐採、天守や城山の園路、内膳丸などの除草、倒木の除去、現地踏査による城跡の現況調査などを行い、支出額は約２２０万円となっております。事業効果といたしましては、当面必要な最小限の保存管理は実施できたものと考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　先ほどはふるさと納税の５つの目的の中の歴史・文化応援団というところから聞かせていただきましたが、もう１つ、ちょっとこういう点から聞いてみたいと思います。中海再生応援団というものがございます。そこの説明には、日本最大の汽水湖であり、ラムサール条約にも登録された中海、このすばらしい自然環境を保全し、後世に伝えていく必要がありますの説明があります。であるならば、同様に米子城にもそういった重きを置いた考えがあってもいいのではないかと思います。重ねての質問となりますが、ふるさと米子の価値をさらに高めるために、引き続いて城跡等の整備にふるさと納税を充ててはどうかと考えます。例えば納税された方と一緒にという、機材を買って一緒に伐採するだとか、できる量は限られてるんですけれども、そういうことでふるさと納税をより活用していこうという流れをつくっていただきたいという意味を含めての質問です。いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　白石企画部長。 ○（白石企画部長）　ふるさと納税の寄附金の使い道につきましては、それぞれの趣旨に沿った事業に有効に活用させていただいておりますが、事業の選定に当たりましては、寄附をいただいた方の御意向や事業効果など多角的な視点から検討してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ぜひ、旧態依然と同じものを繰り返されないように、いま一つの角度からということでほかの事業も多々あります。私も教育や子育てに使ってほしいと以前申し上げたこともございますし、ぜひたび重なる検討をしていただいて、より有効な使い方をよろしくお願いいたします。次に移ります。現在、寄附額の約半分が要は記念品の贈呈として行われています。要は、半分が経費という扱いでございますが、今後、こういった商品といわゆるハード的な提供からイベント等に参加する権利といったソフト的な提供へ、一部でも切りかえていってはいかがでしょうかと。もちろん米子の地域産品を宣伝する機会は担保せねばなりませんが、仮に、やがてふるさと納税の動きが多少下火になる、あるいは日本全国のパイ自体、ふるさと納税をしようというパイがふえないというようなことが起きてしまいますと、自治体間での過当競争が加熱してしまう結果になるのではないかと危惧しております。常に工夫が必要と思いますが、そのあたりの取り組みについてお聞かせください。 ○（渡辺議長）　白石企画部長。 ○（白石企画部長）　ふるさと納税の記念品のお尋ねでございますが、本市のふるさと納税の記念品には、淀江傘伝承の会提供のミニ和傘色物紙張り体験ですとか、皆生レクリエーショナルカヌー協会提供の皆生海岸海上散策カヤック体験などの体験型記念品もございます。今後も全国へ向けての情報発信手段の一つとして、本事業を活用いただくよう地元企業に働きかけてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　よろしくお願いします。次に移ります。先日、図書館を利用させていただきました。その中で、がいなよなご応援基金が活用されている掲示がなされておりましたが、残念ながらそこにふるさと納税とは書いてございませんでした。そういったときを見たとき、ふるさと納税とぱっとわかる記述はもちろんですが、キャラクターなんかをつくっていただいて、ぱっと見て、あ、これはふるさと納税使われてるんだなというような、そのキャラクターなんかをつくっていただいて、シールでも張ってもらうといいんじゃないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　白石企画部長。 ○（白石企画部長）　議員御指摘のとおり、ふるさと納税とがいなよなご応援基金が直接結びつかない方も数多くいらっしゃると思っております。速やかに図書館のふるさと納税の表示を加えるようにしたいというふうに考えております。また、新たなキャラクターということの御提案でございますが、本市にはヨネギーズという愛されるキャラクターが既にございますので、ふるさと納税に関しましてもヨネギーズを活用したいと考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ぜひよろしくお願いします。できればヨネギーズ、多少でも変化つけていただいて、ふるさと納税版あたりがたくさん市内に見えるようになりますと、子どもからお年寄りまで、あ、米子市は恩恵をいただいているんだなってこと、はっきりわかってくると思いますので、ぜひぜひこれは要望としてよろしくお願いいたします。　大要３点目に移ります。子育て・教育施策の充実について、１、保育料の軽減についてです。まず、平成２５年度、２６年度及び２７年度の出生数をお聞かせください。なお、２７年度につきましては、直近の数字とそこから推測される数値をお聞かせください。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　出生数についてでございますが、平成２５年度1,４５９人、平成２６年度1,３７６人、平成２７年度は、１月末で1,２０７人で、年間推計では約1,４５０人程度と推測されます。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　最近では２５年度が一番大きい数字だったと記憶してまして、２６年度は下がったんですけれども、また２７年度は２５年度並みが予測されるということで、出生数の減少に歯どめがかかってきつつあるのかなと思っております。次に移ります。４月から、所得制限がある中ですが、第１子と同時在園となる第２子の保育料の無償化が示されております。具体的にお聞きします。対象となる園児数及び必要となる予算についてお聞きします。また、今回の所得制限の対象となる御家庭はどういった家庭なのか、具体的にわかれば教えてください。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。

○（斉下福祉保健部長）　第２子の保育料無償化についてでございますが、保育所の年収約３６０万円未満相当の同時在園となる世帯の子どもの数は３３４人程度と見込んでおり、予算額としては2,２００万円程度を想定しております。また、保育所に限定いたしますと、年収約３６０万円未満相当のモデル世帯の構造としては、標準労働者の夫と所得税が非課税となる程度のパート収入の妻と子ども２人で想定されております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　では、次に移ります。私立ですね、私立幼稚園就園奨励費助成事業についてお聞きします。小学校１年生の兄、姉がその要件の範囲となっております。文部科学省において、幼稚園に園児を通園させてる保護者の年齢は総体的に若いことから、その経済的負担は相当過度となっている。そのため、幼稚園への入園料、保育料の一部または全部を世帯の所得に応じて軽減し、その経済的負担の軽減等を図ることにより、就園機会の充実を図るものとして、兄、姉を小学校３年生との方向が示されております。本市は１年生となっておりますが、文科省は３年生という記述をしておりますが、改めて本市の考えをお聞かせください。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　兄、姉の要件の範囲についてでございますけども、本市におきましては小学校１年生までを補助要件の範囲としておりますけれども、国庫補助対象外の２歳児に対しましては、市独自で補助対象としておりますので、当面は現行制度を維持したいと考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ちょっとこれに対してのコメントは、ちょっとまた次の質問等々終えてからしたいと思います。質問のほうを先にさせてもらいます。今度は、幼稚園の運営に対する関連としてお聞きしますが、私立幼稚園運営経費として２８年度予算に3,１０４万6,０００円と、これ、ここ数年据え置きとなっているんですけれども、現在、２歳児も入園対象とし、幼稚園側の運営が待機児童の解消に寄与していると思いますが、これをまた以前の水準に戻すような増額はお考えにないのか、お聞かせください。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　幼稚園運営費補助の増額ということでございますけれども、２歳児に対しましては保護者負担の軽減策といたしまして、就園奨励費の国庫補助の対象外ではございますけれども、市独自で補助対象としておりますので、運営費の補助につきましては今のところ増額の予定はございません。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　以上、２つのことに関しましては、これ待機児童が終わったところでまたちょっと触れたいと思います。　次に移ります。待機児童対策について、平成２７年度の待機児童数をお聞かせください。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　待機児童数についてでございますが、平成２７年４月はゼロ、１０月はゼロ歳児３１人、１歳児４人の計３５人となっております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　で、先ほどの村井議員の代表の部分にありました。とはいえ、現実とはかい離してしまうと、それは厚生労働省の出してる指針に範囲内と範囲外ということでありますので、一つ潜在的待機児童というのを把握されているのであれば、それをお聞かせください。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　潜在的待機児童数についてでございますが、保護者のニーズ調査をもとに策定いたしました本市の子ども・子育て支援事業計画において、平成２７年度は２１６人、平成２８年度は１８４人と見込んでおります。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　これは実際のいわゆる保育所、あるいは受け入れ施設と実態の数字がいろいろある中で、理論的に出される数字とうかがっておりますが、本市としても先ほどお聞きした出生数が右肩下がりではなくて下がったのがまた上がってきてますので、その潜在的といってみたり、いろいろ厚生労働省の指針といってみたりありますけれども、もうとにかく実際の数字をつかんでいただいて、より待機児童ゼロになるように施策を講じていただきたいと思います。次に移ります。ここ数年ですが、特にゼロ、１、２歳児の保育施設がかなりふえてきていると感じております。数字の上で、今年度は、２７年度はどういった動きがあったのか、また、来年度ですね、平成２８年度以降に想定されている各年齢ごとでの動きをお聞かせください。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　低年齢児の定員の動きについてでございますが、平成２７年度のゼロ歳から２歳に該当する３号子どもの定員数は1,７５７人で、平成２６年度より１２４人分、ゼロ歳４８人、１歳５０人、２歳２６人拡大しております。また、現時点においては、平成２８年度は、４月１日でゼロ歳２３人、１歳３０人、２歳３２人、合計８５人分の拡大をすることとしており、さらに年度中途で１８人分、ゼロ、１、２歳各６人、合計１８人分拡大いたします。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　２８年度だけでも約１００名ぐらいの枠がふえるということで、御努力いただきましてありがとうございます。次に移ります。施設の、今、子どもがふえてくる中なので難しいことなんですが、ただ全体的には1,４００人台で頭打ちであるかもしれず、今後、先行きが見えません。仮としてですが、過剰供給も懸念されるのも、これもまだ間違いないことでもあって難しいんですが、統廃合につきましては行財政改革問題等調査特別委員会の資料でも、平成２７及び２８年度で検討する旨が示されておりますが、現在の動きをお聞かせください。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　施設の統廃合についてでございますが、公共施設等総合管理計画に掲げております保育所の統廃合は、長期的に見込まれる児童数の減少に対し過剰とならないよう対処するものでございまして、今後、具体的にその中身を検討していくこととしております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　では、先ほどとこれと総じて要望として述べさせてもらいますが、今後、ちょっと先行きが、これいい意味でとつけさせてもらいますが、不透明と申しますか、出生数が伸びる見込みですので、まだわかりませんけども、ただ、幼稚園を引き合いに出しましたのは、幼稚園の稼働率は恐らく７割前後で、すなわち施設にまだ余裕があるということで、要はソフト面、人件費補助等を充てていって、あいてるところに入ってもらうと。そうすると、無理に施設をつくらなくても全体としては丸くおさまると申しますか、うまくいくのではないかと。もろもろ難しい点もございますけども、そういう検討をまた鋭意続けていっていただきたいと思います。　では、最後に移ります。５歳児健診、それから発達障がい等の支援についてでございます。先ほどの代表質問の答弁の中に、発達支援に関する相談支援員を新たに２名配置、そして、教育委員会併任が明確に打ち出され、うれしく思う次第でございます。さて、ペアレント・トレーニングについても言及がございましたが、４月からの新規事業として、幼児健診後発達支援教室事業とございます。この事業の説明を求めます。また、平成３１年度までに設置が予定されております専門相談センターの設置との関係性もあわせてお聞きいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　幼児健診後発達支援教室事業についてでございますが、児童発達支援センターあかしやで実施しております発達障がい児の保護者を対象といたしましたペアレント・トレーニングに加えまして、発達が気になる、いわゆるグレーゾーンの子どもたちの保護者や、子育てに困難さを感じる保護者等を対象として、発達障がいの理解を深め、かかわり方を学び、不安や子育ての困難さを解消することを目指して、５回程度の講座形式のペアレント・トレーニング事業を開始いたします。相談センターとの関係についてでございますが、発達支援員の配置及び幼児健診後発達支援教室事業につきましては、いずれも設置を目指しております相談センターの主要事業に位置づけるものと考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　これまで議会で何度となくいろいろな質問をこの件させていただきまして、ようやく２８年度に具体的な一歩が踏み出されると認識しており、大いに喜びを感じるところでございます。最後でございます。にこにこサポート事業について伺います。さきの１２月議会におきまして、学校支援員等の増員をと訴えさせていただきました。何回同じことを聞くんだというような空気を感じておりましたが、このたび晴れて予算化され、こちらもうれしく思います。この事業は、来年度から１０名から２３名へと大幅に増員されますが、配置される学校の割り振り、及び就業期間についてお聞きいたします。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　学校支援員の配置ということでございますが、基本的には小学校への配置を考えております。また、配置期間につきましては、採用の手続等がありますので、４月下旬以降から年度末までを考えております。いずれにしましても、新年度の学校の状況や要望等も踏まえた上で配置してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　こちらも大いに喜びを感じるところでございます。今年度までは１０月、要は年度の途中から充てますということだったんですが、ほぼ年度当初からということで非常によりいい支援ができるのではないかと思います。加えて、発達障がいの健診だけではよろしくなくて、受け皿をというところも今回あわせて成立したと思っております。相談センターや今後の礎が来年度生まれるということで、より、この発達障がいについてもまた今後も動き出したら、またそれはそれで鋭意意見を申したいと思いますが、ひとまず２８年度明るい材料が見えたということで感謝申し上げます。以上で私の部分を終わります。 ○（渡辺議長）　次に、伊藤議員。　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤議員質問席へ〕 ○（伊藤議員）　会派信風の伊藤ひろえでございます。村井議員の代表質問に関連し、地域の暮らしやすさ指標について、子どもの貧困について、人権政策の推進についての大要３点の質問をいたします。市民にわかりやすく、かつ誠意ある御答弁をお願い申し上げます。　平成２７年の国勢調査が２６日に公表され、初めて総人口が減少したことが明らかになりました。人口の首都圏への一極集中が顕著となり、地方との格差はさらに広がる中、雇用に教育、福祉とさまざまな分野で課題を突きつけられている地域は、人口減を食いとめるためにそれぞれ努力をしていることと思います。　そこで、大要１点目の地域の暮らしやすさ指標についてお尋ねいたします。暮らしやすさ指標による国の評価を踏まえ、米子市の強みをどのように分析しているのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　白石企画部長。 ○（白石企画部長）　米子市の強みということでございますが、経済産業省の生活コストの見える化システムでは、ショッピングセンターへの距離などの生活利便性に関する指標、病院または診療所までの距離など医療・福祉に関する指標、あるいは自然環境などの指標で、本市は特に高い評価をいただいたところでございます。このことを踏まえますと、コンパクトな地域に商業施設など都市機能が集積していること、医療・介護環境が充実していること、さらには豊かな自然環境に恵まれ、地震などの自然災害も少ないことなどが強みであると考えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　私もそのとおりだと思っております。おいしい水、医療の充実など皆が明確に強みとして認識できるところでございますが、本年２月２日に米子市地方創生講演会での日本銀行鳥取事務所長、大山氏の話にもございましたように、私も米子市の強みをしっかり見定める必要があると思っております。さらに、長所はわかりにくいですが、短所はわかりやすいと言われますし、マイナス、プラスというのはそれぞれの見方であって、それを見る状況によって決まっていると思っております。そしてそれを評価する人によって決まると思います。そこで、弱みを強みに変えるという発想を転換した施策もあり得ると思いますが、このことについて市長の見解をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　本市の情報発信に当たりましては、本市の持つ特徴や特性、地域資源などを整理しまして、市の魅力として活用できるものにつきましては幅広く情報発信や施策に生かしていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ぜひ米子市の特徴や特性、地域資源などを整理し、市の魅力として活用していただきたいと思います。例えば、若年層のアンケートでは、常に遊ぶところがないということが出てまいります。発想の転換で遊園地などはなくても山、海、川など自然遊びの宝庫だと米子市は言えると思います。次に、情報発信についてお伺いいたします。早速米子市のホームページにも掲載していただき、米子がいいなのロゴマークを作成されたことは、私は評価したいと思っております。しかし、市民は暮らしやすさ１位を実感できていないと思いますので、さらに米子市民が暮らしやすさを実感でき、我が町米子に誇りと愛着を持ち、満足度が高まるよう、またこの評価を全国に向けて発信し、ＩＪＵターンにつなげていくにはどのように活用しようと考えているのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　白石企画部長。 ○（白石企画部長）　市の魅力をまず情報発信いたしまして、移住定住施策でありますとか、また産業、経済、雇用の充実でありますとか、そういった面で活用してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　全国で同じような取り組みが行われ、全国が一斉に我が町のアピールをしていくと思っております。その中で、どう差別化を図っていくのか、最大限の創意工夫をお願いして、決して一過性のものにならないような情報発信を要望しておきます。　次は、大要２点目の子どもの貧困についてお尋ねしたいと思います。子どもの貧困率は上昇傾向、大人１人で子どもを養育している家庭が特に経済的に困窮している、就学援助を受けている小学生、中学生の割合も上昇が続いています。貧困率とは、世帯収入から国民一人一人の所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分、貧困線に届かない人の割合で、子どもの貧困率は１８歳未満でこの貧困線を下回る人の割合を示します。厚生労働省調査によりますと、子どもの貧困率は、１９８５年は１0.９％でしたが、２０１２年は過去最悪の１6.３％となり、およそ６人に１人が貧困という結果となっております。子どもの貧困について、村井議員の質問に対する答弁は、要保護児童数２３３名、準要保護児童数は小学生1,４６０名、中学生８５０名、合計2,３１０名で１9.３％の割合だということで、米子市の子どもたちにとっても厳しい状況だと感じております。次に、児童扶養手当は、親の離婚や未婚出産などによりひとり親となった家庭の子どもに対し、養育者の収入に応じて手当を支給する国の制度ですが、米子市における児童扶養手当の理由別受給状況と、保育園入所児童の住民税非課税のひとり親家庭数、またそれぞれ近年の傾向をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　本市における児童扶養手当の受給者数と理由別内訳、近年の傾向についてでございますが、平成２７年１２月末現在の受給者数は1,８０１人で、理由別の内訳は、離婚が1,５６３人、死別が１２人、未婚が１５１人、障がい、遺棄等その他が７５人でございます。近年の傾向といたしましては、若干減少傾向でございます。また、住民税非課税のひとり親家庭数につきましては、ひとり親家庭数としては把握しておりませんので、母子家庭等の市民税非課税の保育所入所児童数としてお答えいたしますと、平成２８年１月１日現在３０４人で、減少傾向にございます。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　米子市の子どもたちの実態をしっかり把握していただきたいと思います。本日の日本海新聞で取り上げられておりましたが、少子化で子どもの数が減っているにもかかわらず、生活保護以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年で倍増したことが、山形大学の戸室准教授の研究でわかっております。都道府県別の子どもの貧困率で、鳥取県は１4.５％の貧困率でございます。子どもの貧困が深刻化していることが浮き彫りになっております。また、都道府県別の子どもの貧困率と、都道府県別の若年層の非正規率は連動しており、過去最悪の非正規率が子どもの貧困をさらに悪化していると分析しておられます。さらに、貧困世帯の親の属性についての調査では、父母ともに配偶者がいないひとり親世帯で貧困世帯の出現率が高くなっており、特に母子世帯での出現率は５５％と際立っているとしております。つまり、母子世帯の回答者のうち、半分以上が貧困世帯として分類されていることになります。また、ひとり親家庭の親の就業率は高いですが、就業しても収入は低い傾向にあるため、パートや派遣などの非正規雇用から収入の高い安定した仕事につなげる支援が必要であると指摘されております。そこで、ひとり親家庭の支援策をお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　ひとり親家庭の支援策についてでございますが、こども未来課に母子父子自立支援員を配置し、ひとり親家庭の自立に向けた支援を行っております。主な事業といたしましては、母子父子寡婦福祉資金の相談及び申請受理、高等職業訓練促進給付金、学習支援ボランティア事業等がございます。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　安定した就労につながるよう、安定した収入につながるよう、資格取得が必要かと思いますので、そこに向けてより充実した広報やサポートの強化をお願いいたします。平成２７年１１月２６日、一億総活躍国民会議が取りまとめた一億総活躍の実現に向けて緊急に実施すべき対策は、子育てが困難な状況にある家庭、子ども等への配慮、対策等の強化を上げ、ひとり親、多子世帯等自立応援プロジェクトの内容を推進するとともに、その実効性を高めるなど施策の充実の具現化に向け検討を進め、支援を必要とする家庭に行政の支援が確実につながる仕組みを整えること、さらに窓口における相談支援の水準の向上を図る必要があるとしております。そこで、４点の提案をしながらお伺いしたいと思います。まず、１点目の提案でございます。福祉課とこども未来課が協力して行っておられますこども未来塾は、生活保護世帯、ひとり親世帯の子どもへの学習支援ですが、すばらしい取り組みであると高く評価しております。今後、学習支援事業を拡充する予定はないのか、お尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　学習支援事業の今後の予定についてでございますが、本事業は多くのボランティアの方の協力を得て、平成２６年度から開始し、２年が経過したところでございます。今後も継続的に実施していきたいと考えておりますので、参加児童の状況等を踏まえ、より充実した支援ができるよう工夫してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　生活保護の子どもたちには全員周知しているというふうなことを言っておられましたが、参加の声かけが行き届かない家庭もございました。さらなる周知をお願いしたいと思います。２点目の提案は、学校と福祉のさらなる連携についてお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　教育部門と福祉の連携についてでございますが、昨年、県のほうで生活困窮者世帯の子どもの教育環境向上のための推進協議会というものが設置されまして、本市におきましても福祉部門と教育委員会で一緒に参加しております。今後もさらに協力、連携を続けまして、このような事業の充実に努めていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　これは教育長にお願いしたいと思いますが、２月２０日の日本海新聞に取り上げられました地域未来塾など、県の子どもの貧困対策推進計画に基づく教育支援など、大変、私は有効であると考えておりますので、米子市としても実施できないのか検討していただきますようお願い申し上げます。３点目の提案は、以前も議会で取り上げました寡婦控除のみなし適用についてでございます。平成２５年１２月の臨時国会におきまして、民法が改正され、結婚している男女間の子どもと結婚していない男女間の子どもの遺産相続における相続分は平等になりました。しかし、依然として所得税法における寡婦控除は、死別や離別など、過去に結婚歴のあるひとり親を対象とし、同じひとり親でも結婚歴のない場合は対象としておりません。控除が適用されない場合、納税額がふえ、税額に応じて負担する保育料などの生活に係る負担が重くなっております。寡婦控除のみなし適用を実施する自治体が全国的にふえておりますが、米子市の検討状況をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　寡婦控除のみなし適用についてでございますが、４月より国制度の低所得者対策として、年収約３６０万円未満相当のひとり親家庭世帯については、負担軽減措置を拡大し、第１子については現行の半額、同時在園の第２子については無償化することとしており、重複する部分もありますので、国制度の施行後にさらに研究を続けてまいりたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　寡婦控除のみなし適用を私も議会で初めて質問をしたときには、１０ぐらいの市区町村だったと思いますが、今は１００を超えた市区町村が寡婦控除のみなし適用をしております。離婚、婚姻歴があるということで差別をしてはならない、そのように自治体で判断をしての結果でございます。子育ては待ったなしでございます。結婚歴の有無でひとり親世帯やその子どもに格差が生じるのは不合理だと思っております。本来なら、国が寡婦控除に係る所得税法を改正して寡婦控除の適用を結婚歴のないひとり親に拡大するべきと私も思っておりますが、その実現までの間、結婚歴の有無が子どもの貧困に影響があるなら是正する施策を打つべきだと考えております。市民の理解も得られると思いますので、改めて見解をお尋ねしたいと思います。 ○（渡辺議長）　角副市長。 ○（角副市長）　２０１３年に最高裁の決定ということで、遺産相続についての民法が改正されました。結婚している男女間の子どもと結婚していない子どもの相続分は平等になったということでございます。結婚歴の有無で保育料の負担に格差を生むという寡婦控除についてもみなし適用を導入する自治体が、近年、とみにふえてきております。部長、答弁したわけでありますけども、シングルマザーが多いのが本市の特徴でもあるというような意見も聞いておるところでございます。これが地方創生の関係での移住なり、少子化対策に寄与するという側面も否定できませんので、しばらく研究させていただきたい。新年度の、できれば早いうちに結論を出したいと思っております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。ひとり親に寄り添った施策をすることが、米子市にとっても移住定住策をふやし、また安心して過ごせることが引いては市民全体の安心にもつながるのではないかと考えております。提案の４点目は市営住宅の優先入居、今は５件に１件ですが、その近年の実績とひとり親の優先入居が４件に１件、または３件に１件に検討できないのかお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　本市の市営住宅の公募の優先枠についてということですが、済みません、実績のほうを今持っておりませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。本市のほうでは、公募を行う際に、ひとり親世帯並びに高齢者と障がい者の優先住宅として一部を指定し、公募をしております。優先枠の拡大につきましては、さまざまな事情を抱えた方がおられますので、現時点では考えておりません。また、優先枠とは別に火災等の緊急を要する方につきましては、個別に対応をさせていただいているというところでございます。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ひとり親が関西圏から移住の希望の御連絡が私にも入りました。市営住宅に入りたいとの希望がございます。しかし、市営住宅は、月に２件か３件の募集ということが続いていて、５件に１件の優先入居が機能していないと思います。ぜひ、研究・検討をお願いして、前向きに是正していただきたいと思っております。子どもの貧困対策の推進に関する法律の目的は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境の整備と教育の機会均等を図る、続きもございますが、そういうふうにございます。厳しい状況の子育て世帯やひとり親を支援しつつ、地方創生の大きな課題である米子市の子育て支援の底上げをするべきと指摘しまして、大要３点目の人権教育の推進についてお尋ねいたします。　米子市の人権教育が目指すものには、人権が尊重される社会とは、全ての人間が自分らしさを発揮し、互いを認め合い、支え合いながら安心して自信を持って自由に生きていくことができる社会のことでございます。このような社会の実現に向けて主体的に取り組もうとする人間を育成していくことが求められます。とりわけ、学校教育及び社会教育においては人権感覚を高め、人権問題についての正しい理解、認識を培うとともに、人権を尊重する実践的態度を高めるための教育内容を創造していくことが求められると明記してございます。そこで、共生社会における障がい者支援についてお伺いいたします。学校現場での合理的配慮は既に取り組んでいるという答弁でしたが、個に応じた合理的配慮については、個別の指導計画の活用が重要であると考えております。学校現場では、どのように活用されておられるのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　個に応じた合理的配慮ということで、個別の指導計画を、現在、活用しておりますが、本市の学校におきましては、平成１８年度よりこの個別の指導計画を作成して活用してきております。年度末から年度初めにかけて、児童生徒一人一人の障がいの状態に応じた具体的な指導目標や指導内容、方法などを校内支援委員会等で検討し、個別の指導計画として作成いたします。この個別の指導計画は、作成後も児童生徒の発達や学校生活への適応の状況等を見ながら定期的に記入し、校内での支援や情報共有に役立てているところでございます。また、進級時や進学といった移行期にこの個別の指導計画を引き継ぐことにより、一貫した組織的な支援を行うよう努めております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　きめ細やかな取り組みを行っていただいているようですが、その支援が途切れることのないよう、また障がいのある全ての子どもたちにその個別の指導計画が活用されますように切にお願いいたしまして、次に移ります。次は、性的マイノリティーの子どもへの配慮についてお伺いいたします。同性愛や性同一性障がいなどを含む性的マイノリティーについて、性的マイノリティーの子どもへの配慮を求める通知を国として学校に対応を求めたのは初めてということです。取り組みについてお伺いいたしましたが、取り組んでいく上の課題についてお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　取り組んでいく上の課題ということでございますけども、性同一性障がい、性的マイノリティー、いずれの児童生徒にいたしましても現在のところ、本人あるいは保護者から相談を受けたという具体的な事例の報告というのは受けておりません。したがいまして、学校側、教員側としても対応の経験値というのはほとんどないという状況でございますんで、そういう児童生徒が学校や学級の中に存在する可能性があるという、まず認識を持って対応する必要があるというぐあいに考えております。そのためには、教職員がしっかりとこの問題を理解し、該当する児童生徒がいた場合、安心して過ごせたり、相談ができたりする体制を整えることが大切だというぐあいに思っております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　おっしゃるとおりだと思います。電通総研が２０１２年に発表した調査によれば、5.２％、約２０人に１人はＬＧＢＴという性的マイノリティーだったという報告がございます。一方、国際的なリサーチ会社であるイプソスの調査によれば、同姓婚が合法化されているスペインやノルウェーでは、身近にＬＧＢＴなど性的マイノリティーがいると答えた人が６５％を超える中、日本で身近に性的マイノリティー、ＬＧＢＴがいるとしたのは、たった５％にとどまるということでした。社会や組織の中で、国籍、民族、性別、宗教などの多様さを受け入れるダイバーシティ、多様性が唱えられる中、日本では性的マイノリティーへの十分な理解やサポートはまだまだ進んでいないのが現状だと言われております。学校において、日ごろより児童生徒が相談しやすい環境を整えていくことが望まれます。このため、教職員自身が性同一性障がいや性的マイノリティー全般についての心ない、不適切な言動を慎むことはもちろん、例えば、ある児童生徒がその戸籍上の性別によく見られる服装や髪型等としていない場合、性同一性障がいを理由としている可能性を考慮し、そのことを一方的に否定したりやゆしないことなど、十分な配慮ができるようにお願いしたいと思います。そして、教職員が児童生徒から相談を受けた際は、当該児童生徒からの信頼を踏まえつつ、まずは悩みや不安を聞く姿勢を示すことが重要であると考えております。誰にも言えず、苦しみ、学校で不適応を起こすことのないよう、十分な御配慮をお願いいたします。最後に、性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置の取り組みについてお伺いいたします。全国でも取り組みが進んでいるという答弁をいただきましたが、鳥取県でもワンストップ支援センター設置に向けて動きがあるようにうかがっております。進捗状況についてお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　高橋人権政策監。 ○（高橋人権政策監）　鳥取県の性犯罪・性暴力被害者支援に関する取り組みについてでございますが、支援体制の早期構築を目指しまして、平成２６年度より医療機関や警察、弁護士会、臨床心理士会などの関係機関等で構成する検討準備会で検討を進められておりまして、平成２７年１０月には被害直後からおおむね６カ月の被害者に対して支援を提供する仕組みを暫定的に整えられております。今後、関係機関等と協議・調整を進め、性暴力被害者を関係機関が連携して総合的に支援するための連携ネットワークの確立に取り組まれる予定であるということでございます。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　鳥取県の取り組みにおける米子市の位置づけや、米子市における支援体制についてお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　高橋人権政策監。 ○（高橋人権政策監）　鳥取県の取り組みにおける米子市の位置づけと米子市における支援体制についてでございますが、平成２７年度は、鳥取県と連携をとりまして、性暴力被害者の支援の啓発事業を行っておりまして、今後は市として何ができるのかということを関係課で協議してまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　関係課とは、具体的にどれらの課を指すのでしょうか。ＤＶ被害者との関連がございますので、ＤＶ相談員や福祉課、市民相談課やこども未来課、乳幼児や児童生徒の被害もあると考えられますので、健康対策課に教育委員会、障がい者支援課、男女共同参画推進課、防災安全課など、今、考えただけでも多くの課が関係すると思います。臨床的な見地からも性暴力被害が子どもの発達や健康に多大な影響を及ぼすことが既に指摘されておりますし、被害者の心を深く傷つけるのが性暴力でございます。警察に届けられるのは氷山の一角、国の調査で、被害者の多くは依然として誰にも打ち明けられない実態が浮かび上がっております。言ってもっと傷つくなら言わない。この事態を打開するために、今、ワンストップ支援センターが期待されておりますので、米子市としても相談窓口を明確にし、当事者に寄り添った形でワンストップで対応できるよう取り組んでいただくことを心からお願いいたしまして、以上で私の質問を終わります。

○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　先ほどの伊藤議員の子どもの貧困についてという問いの中で、市営住宅のひとり親世帯の優先枠での近年の実績という御質問、答えられませんでしたが、数字が届きましたので、優先枠を使っての実績ということに限らせていただき数字を言わせていただきます。平成２６年度で３件、平成２７年度で１件の優先枠の実績がございます。 ○（渡辺議長）　次に、安達議員。　　　　　　　　　　　　　　〔安達議員質問席へ〕 ○（安達議員）　信風の安達卓是です。よろしくお願いします。村井議員の代表質問に関連して、大要３点を項目に上げて質問させていただきたいと思います。　まず１点ですが、人権政策についてであります。伊藤議員も子どもにかかわるところのいわゆる障がい者への差別とかそういった人権政策について論じられましたですが、私は、いわゆる成人に係る部分を人権政策の一環の中で障がい者の差別について、ただしていきたいと思います。いろいろ御質問を予定させてもらってるんですが、わかりやすい答弁をお願いしたいと思います。まず１点目ですが、随分前から児童への虐待とか、それから高齢者の虐待とかっていうことは全国紙、地方紙でいろいろ毎日のようにそういった実態や事件を報道しておりますが、とりわけ障がい者への差別ということの実態について、２５年度、２６年度あたりから、いわゆる公表を義務づけてるっていうんでしょうか、公表されだしました。そこで、いわゆる障害者虐待防止法による施行後の鳥取県の状態として、鳥取県の県庁ホームページに県内の家庭や施設などで発生した実態が明らかにされていると思っております。特にここ２年間見ますと、数字が固定しているかのように自分は感じていますので、そのようなところを踏まえながら、虐待の内容について、またその傾向についてどのように分析しておられるか、支援策をとるのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　障がい者虐待の傾向と支援についてでございますが、鳥取県が虐待認定を行った県内の障がい者虐待の件数は、平成２５年度が１５件、２６年度が１８件となっております。加害者としては、障がい者福祉施設等従事者によるものが４件から２件に減少し、養護者によるものが１１件から１６件に増加しております。虐待の内容といたしましては、身体的虐待と、放棄・放置がそれぞれ７件と最も多くなっております。支援策としては、養護者による虐待は、虐待に至る背景や生活状況など個々に異なる要因があることから、関係機関と連携をとりながら、虐待者に対する指導や助言、被虐待者との分離等の支援を行っているところです。障がい者福祉施設等従事者による虐待については、鳥取県や労働基準監督署による指導監査が行われることとなっております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ありがとうございます。県内の傾向とか件数、実績を教えていただきました。それにかかわって、市から県のほうに報告が行って、県内の全体の数字を反映、構成してると思いますが、では、米子市内の状況を、どのような状態か教えていただきたいと思います。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　米子市の実態についてでございますが、平成２５年度の障がい者の虐待相談・通報は１３件で、そのうち虐待認定に至ったものが５件、平成２６年度が、虐待相談・通報は１４件で、虐待認定が２件、平成２７年度は２月末時点で、相談・通報が２０件、認定件数が２件となっております。本市の傾向といたしましては、障がい者福祉施設等の職員による身体的虐待、精神的虐待に関する相談・通報件数がふえております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　実態というところで、認知して報告されたその数字を、今、教えていただいたわけですけれども、自分も数年ですか、いわゆる福祉サービス事業所に勤務させてもらっていたんですが、なかなか会話とかそういうのが十分し切れんときに、つい声を荒げたりすることもあったなと思いながら、そのことは障がい者への非常にいい会話、いわゆるかかわりができなかったところも、今、反省しながら、公的機関がそういうサービスをしなきゃいけないのに、つい会話とかそういうのがうまくできないところをしっかり虐待に向けないようにしていただければと思います。そこで、本市の解決策や支援の体制について、どのようにやっておられるか、具体的な解決に向かったのか、また現状の体制の中で問題がなかったのか、そういうところを教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　虐待の解決や救援、支援の体制についてでございますが、本市では障がい者支援課が米子市障がい者虐待防止センターを兼ねており、障がい者虐待の通報や報告などを受けた場合は、主幹以上の職員と保健師で速やかにコア会議を開き、調査の必要性、役割分担等を検討し、虐待の可能性の判断を行い、必要に応じて関係課の意見聴取も行います。調査が必要と判断した場合は、県や関係市町村と連携をとり、実地調査等を行い、虐待の有無を確認いたします。虐待と認定した場合は、行政機関のみならず、医療機関、障がい者支援事業所等とも連携を図り、虐待を受けた方の支援だけではなく、虐待を行った方や家族への支援もあわせて行っているところでございます。解決については、精神や知的障がいを伴う場合、再発するケースも見られ、長期的な支援が必要となります。体制につきましては、庁内、関係機関とも有機的な連携がとれていると考えております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　いろんなところで発生っていうんでしょうか、虐待が発生しているかなと思うんですが、家庭ではなかなか外に出ないような状況もあろうかなと思いますが、施設事業所でしたら、やはり客観的な、いわゆる施設だったら施設長とかそういった方がしっかりそこら辺を対応するような様というんでしょうか、対応、体制ができればと思います。それと同時に、いわゆる行政機関である米子市の窓口がいつも門戸を広げて、支援体制を常に持っていただいて、福祉の中身を具体的にあらわすという行政サービスを続けていただければと思います。個々のケースがいろいろあって、なかなか難しい場面もあろうかと思いますが、冒頭言いましたように、児童虐待とか高齢者虐待の様は、非常に最終的に厳しい場面があるかなと思っております。この障がい者への虐待が全国の例でいくと、死亡に至ったのが２件とかっていう報道をされております。そういうことが県内、この本市でないようにと思って願っておりますので、よろしくお願いいたします。続いて、障害者差別解消法の施行に伴って、体制づくりということで、合理的配慮の体制づくりについてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　合理的配慮の状況についてでございますが、障害者差別解消法では、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない、また障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該障害者の状況に応じて社会的障壁の除去について合理的配慮をしなければならないとしております。本市では、米子市障がい者支援プラン２０１５や米子市人権施策基本方針推進プランに基づき、従来から障がいを理由とする差別の解消を推進しております。法施行にあわせまして、職員の対応要領を準備中であり、広報よなご４月号からは記事の問い合わせ先にファックス番号、Ｅメールアドレスを添付する等、さらなる工夫を加えているところでございます。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　いわゆるホームページも見させてもらったりしてる中で、とりわけ市にやってこられる市民の方や、それから一番近しい施設としては公民館とか地域住民は利用するわけですけども、市の市役所庁舎のいわゆる入り口周辺とか公民館の入り口周辺とかを見ると、例えば公民館ですけれども、車椅子で入ってこられたときに自動扉じゃないような仕様の施設があったりすると、こういうところに１人で車椅子でやってきたときにはどうされて入られるのかなというところを思ったりするところがありますので、そういう市庁舎、公民館について少し具体的なところをお持ちでしたら教えていただければと思います。 ○（渡辺議長）　庁舎が先ね。　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　市庁舎、公民館についてでございますが、合理的配慮という視点から、簡易なもの以外ではこの合理的配慮を超えた環境整備となりますので、今までも通路のスロープ設置や段差解消、音声ガイドシステムやローカウンターの設置等バリアフリーに配慮してきておりますが、今後は施設の大規模改修等を実施する際などにさらに整備を進めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　公民館は同じ答えでいいですか。　安達議員。 ○（安達議員）　ありがとうございます。何回も言いますけれども、よく利用する施設としてそういったところのいわゆるアプローチとかをぜひ、今後予定があれば進めていただければと思います。それと、建物にかかわって先ほど質問しましたですが、じゃあ、職員の研修とかそういったところの、いわゆる職員研修、また事業所との連携とかで具体策を持っておられたら、そこのところを教えていただければと思いますのでよろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　研修や事業所との連携についてでございますが、現在、行政職員や事業所に向けた研修会を鳥取県やハローワーク、鳥取県西部自立支援協議会等複数団体が開催しております。本市としては、このような研修会に参加した職員を内部講師として本市職員研修を初め市民向けふれあい説明会等を実施する予定としており、リーフレット等の啓発資料は国・県の作成したものを利用したいと考えております。法施行によるものでございますので、国・県や関係機関と連携して啓発に努めたいと考えております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ありがとうございます。こないだ、地方紙では、県庁では職員に向かって行動規範ですか、それを定めて、より充実した体制づくりを進められるというふうに新聞で記事を読ませてもらいました。ぜひそういったところを取り込んで、市のありようをぜひ今後、具体的に進めてもらえばと思います。先ほどホームページに若干触れましたですが、私も余りパソコンは得意ではないんですが、市のホームページを見させてもらうに当たって、音声のガイダンスとかというところをクリックすると、そういうところが音声サービスで出てきます。ただ、若干、自分が思ってたよりスピードがあり過ぎて聞きづらいときにもう一回繰り返さなきゃいけないようなことがありますので、ゆっくりした音声アナウンスであればなというところも感じましたので、そこはよろしくお願いします。要望にかえておきます。さらに、２８年度予算、新年度については、市報を大きくリニューアルするというふうに概要で説明を受けております。こういった際に、ぜひ市報にルビを振ってよりわかりやすくするような方策とかをぜひ取り込んでいただいて、ぜひ市民にわかりやすい、障がい者にとっても非常に親しみやすい市報であったりというところを願っておりますので、一考を願ってお願いしたい、その辺のところを要望にかえておきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、大要……。 ○（渡辺議長）　安達議員、次の項目へ入られますか。休憩させてもらってもよろしいですか。 ○（安達議員）　はい。 ○（渡辺議長）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分　再開 ○（渡辺議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　安達議員。 ○（安達議員）　じゃあ、大要２点目について質問させていただきます。一般廃棄物の処理基本計画についてですが、これからはごみという言い方でいきたいと思いますが、まず可燃ごみの実態について伺いたいと思います。ごみの減量化についての計画と実績について、いわゆる代表質問のところでは数字が下がってない、いわゆるごみを減らすというところにいっていないように思ったもんですから、この計画と実績について伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　長井市民環境部長。 ○（長井市民環境部長）　第２次一般廃棄物処理基本計画のごみ排出量の目標値と実績についてですが、目標値につきましては、類似団体の平均値を目安として、鳥取県内市町村の平均値を参考に平成２７年度におきまして、１人１日当たり９６０グラムとしておりました。実績につきましては、平成２６年度実績で1,０４１グラムとなっており、目標達成は困難な状況であると認識しております。排出量の内訳を見ますと、家庭系は６１０グラムの目標に対し、実績が６６５グラムとなっており、事業系は３５０グラムの目標に対し、実績が３８６グラムとなっておりまして、いずれも目標を達成できない状況でございます。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　数字をいただいたんで、今、比較対照してるわけですけれども、とりわけ、いわゆる家庭ごみですね。事業系の可燃ごみじゃなくて家庭系の可燃ごみについて、計画と実績についてさらに伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　長井市民環境部長。 ○（長井市民環境部長）　第２次一般廃棄物処理基本計画における家庭系可燃ごみの目標値と実績についてですが、目標値につきましては平成２７年度におきまして４４2.５グラムとしておりました。実績につきましては、平成２６年度実績で４９0.５グラムとなっております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　目標と実績がそのような数字で推移してるっていうことなんですが、達成できなかった要因というところをどのように考えておられるか伺います。 ○（渡辺議長）　長井市民環境部長。 ○（長井市民環境部長）　第２次一般廃棄物処理基本計画の目標が達成できない要因についてでございますが、家庭系ごみにつきましては、第２次一般廃棄物処理基本計画を検証する中で、類似団体と比較して減量が進んでおりますが、世帯数の増加によって排出量の目標達成が困難な状況であると認識しております。また、特に可燃ごみの５割を占める生ごみの減量化が進んでいないと認識しております。事業系ごみにつきましては、類似団体と比較して排出量が多い傾向となっており、それぞれの事業者から排出されるごみの種類、量の把握が必要であると認識しております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ごみの収集処理というところでは、既にこの新しい、新年度に向かって境港市、それから一部大山町ですか、それと日吉津村のごみが新たに河崎のセンターに投入されるわけですが、非常に環境が変わってくる中で、いろいろごみの処理について考えたわけでして、この設問に掲げたところです。で、私、和田町に住んでいまして、和田のごみの収集、可燃ごみは月木コースという言い方すればいいんでしょうか、月曜と木曜の朝ですね、家庭用の可燃ごみを収集するコースです。そこで見てまして、見てましてっていうよりも、境港市役所を退職後にほかの民間会社に勤めたんですけれども、２年数カ月の間、同じコース、外浜を通って公会堂の前の道を通って１８１号通って事業所に通ってたんですが、その通うところで感じたことを少し細かいことですが、感じたままを言わさせてもらいます。で、何が言いたいかっていうと、外浜の浜橋のところから個別収集が始まるかなと思ってまして、道路脇に家の前のところにごみ袋を出されておられました。で、最近特に風が強い日がありまして、その袋が道路上に出てきたり、また網をはみ出してごみが、ごみ袋がこう道路上出てきて、そこをカラスとか、これは猫なのかわかりませんが袋がちぎれて、中のものが散乱している様を何回か見させてもらいました。で、そういうところの状態を昼過ぎまで見ることもたまたまあったもんですから、ごみの収集というのはすごく対応が大変だなというところを見させてもらって、まずごみの収集のことと、それから道路に出てきたところを車両がやっぱり、車両通行の妨げになってるんじゃないかなというところも頻繁ではないですが見させてもらったところ、非常にこのことが常態化することを危惧してこういった収集とか改善はどうだろうかなと思ってお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　長井市民環境部長。 ○（長井市民環境部長）　可燃ごみの収集、あるいは散乱についてお問い合わせでございますが、可燃ごみは家庭より朝８時半までに指定された置き場に出していただきまして、収集委託業者が順次回収してまいります。収集の終了まではある程度の時間が必要となっております。ごみの減量化、ごみ置き場のステーション化などによりまして収集の効率化を図ってきておりますが、今後も改善に努めてまいりたいと考えております。ごみの散乱の防止対策につきましては、自治会に対してステーションでの散乱防止のお願いをしておりますが、お困りの地域がございましたら、自治会や地域と御相談をさせていただきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　自分の地元自治会でないので、いわゆる通勤途上だったもんですから、他自治会の状況、ありさまを言わさせてもらいました。確かに自治会さんとかそれから個別のおうちの方がやむを得ずそこで、ステーションがないので置かれて、家の前の個別収集にやっておられるので、そういうさっき言いましたように風が強かったり何かすると、ついつい車のほうに出てしまってる、そういうところがたまたま見受けたことかもしれません。都度都度、収集体制とか車の、いわゆる量が多かったりすると車がなかなか来なくて、いわゆるごみの滞留時間が長かって昼過ぎまであったりするのもあるのかもしれませんが、自分も職場がごみの収集業務に携わったことがありまして、非常に大変なんですけれども、できるだけ個別収集からいわゆる効率的にいったらステーション化の方向に行くんじゃないかな、行かなければいけないんじゃないかなと思って、個別収集からステーション化の推進というのはどのように進めておられるかお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　長井市民環境部長。 ○（長井市民環境部長）　ごみ収集のステーション化についてでございますが、現在のところ、市内およそ９８％の世帯がごみステーションによる収集を実施されております。平成２４年度に自治会に対して実施したアンケートの結果によりますと、ステーションを設置する場所がない、あるいは高齢者が持ち出しできない、ステーションの管理ができないなどの回答がございましたので、引き続きそれぞれの問題点を解決できるよう、自治会と協議してまいりたいと思います。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　個別な課題というのはいろいろあって、自治会さんも大変苦労しておられるというのは日ごろ感じております。ごみ袋一つ出すのも大変、場所も必要ですし、また出される側がうちの前では困りますよというような個別なケースが非常に、自分も仕事をしておって、なかなかこれが了解得られんなと思ったことは何回もあります。ぜひ、ごみの減量化ももちろん大事ですが、車の運搬、運送、そういったところを効率的に回すのに非常に苦労されるところを感じながら、その点をぜひ改善に進めてもらえればと思います。そこで、自治会では各自治会ごとのありようとして、いわゆるごみのリサイクル推進員という委嘱された方がおられると思うんですが、こういった方々の配置状況を、御苦労されているのを見ながらどのように配置されているのか教えていただければと思います。 ○（渡辺議長）　長井市民環境部長。 ○（長井市民環境部長）　リサイクル推進員の配置状況についてでございますが、実施要綱に基づきまして、自治会の世帯数に応じ、１名から５名を推薦いただいております。平成２７年度は４２０自治会より６８０名のリサイクル推進員を委嘱しております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　それぞれの自治会でいろいろ苦労されて、この方が日々ごみの収集や回りの清掃も全てやっておられるんじゃないかなと思います。よくリサイクル推進員さんの話を聞きますと、きょうこの袋が持っていかれんかった、ステッカーにはなぜ持っていかなかったかというのを書いてあるわけですが、それを含めてまた自分のうちに持って帰って、いわゆるごみの分別をさらにやっておられるさまを見ると大変かなと思います。いわゆる、さっきも言いましたように、ごみの減量化も必要ですが、ごみが非常に自治会にとって課題になっているところを、そういう方々が毎日苦労して解決に向かっておられるなというところを感じて、そのところを話させてもらいました。あと、ごみにかかわってのことなんですが、もう一つ、このリサイクル推進員さんという委嘱された方ともう一方で、自分のうちの近くで、いわゆる不法投棄の監視員さんという方もおられます。そういう方の御苦労もまた別のところで聞かせてもらっております。家の回りは特に、いわゆる水田はないんですが、畑地が多いですけれども、どうしても空き地系になっていくと不法投棄が進むということをその方が嘆いておられます。この不法投棄の監視員という方のいわゆる日々の配置状況とかを教えていただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　長井市民環境部長。 ○（長井市民環境部長）　不法投棄監視員の配置状況についてでございますが、宇田川、大和、和田、大篠津、成実地区の５地区に各１名の監視員を配置しております。また、大高、県の２地区には各２名の監視員を配置し、不法投棄の未然防止やパトロール、市への報告などをお願いしております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　なければ一番いいんですが、不法に投棄されるというところでこういった方々がおられないけないのかなと思います。毎日のようにパトロールしておられるさまを見ると、なかなか解決が一朝一夕では進まんのかなと思っております。そういうとこを日々見ながら、ごみの処理とかそういったところは非常に、古くて新しいなのか、新しくて古いなのかはわかりませんが、課題かなと思っております。ごみの収集、それから減量化に向かってさらなる努力をお願いをしたいと思って、次の項目に移りたいと思います。　次の項目、３点目です。経済政策ですけれども、３点目のＴＰＰ大筋合意後の地域農業の施策ということで項目を上げさせてもらいました。いわゆるＴＰＰ参加というところで、平成２３年に市議会で当時の経済教育委員長名で議会の意思表示として、いわゆる参加の呼びかけ、いわゆる参加しないようにという手続をとっておられるのを見させてもらいました。当時は平成２３年３月の日付で意見書を発行しておられたのを見させてもらったんですが、それと一方では、鳥取西部の本所には社屋にＴＰＰ参加、いわゆる交渉に参加しないでという横断幕があったように思います。ついこの間、見ましたらその横断幕はなくなっておりましたですが、当時そういったところで一方で、今はもう参加１２カ国の大筋合意を経て、国、県、市という段階で政策を打っていかなきゃいけない時代、状況かなと思ってこの項目を上げさせてもらいました。いわゆる自分の回りを見て、いろんな形で農業生産が出てくるわけですけれども、課題として出てくるであろうと思っての質問に上げたわけですけれども、いろいろ言われると、直接、白ネギとかニンジンはそういった被害というんですか、影響受けないだろうというふうに言われておりますが、いわゆる野菜生産者への影響を考えた場合に、どのように今、考えておられるか教えていただければと思います。 ○（渡辺議長）　湯浅経済部長。 ○（湯浅経済部長）　特産野菜生産者への影響と対策ということでございますが、国が公表しております品目ごとの影響を見ますと、白ネギやニンジンにつきましてはＴＰＰ不参加の中国からの輸入が大半でございまして、直接的な影響は限定的であるとされております。しかしながら、生産性向上等のための体質強化策は引き続き実施していく必要がありますので、従来から実施しておりますがんばる農家プランですとか、白ネギ生産振興のための支援事業などを引き続き実施するとともに、平成２８年度には新たにニンジンのブランド化を図るための事業にも取り組むことを考えております。農業経営の安定化のために生産品目にかかわらず、国や県の事業を有効に活用しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　最後になりますが、要望に変えますが、これから、さっきも言いましたように、具体的な政策とか施策を講じていかなきゃいけない時期が来るかなと思っております。いわゆる心配を振り払うための、市が市政として打って出なきゃいけないところをタイミングよくつかんでもらって、生産者の安心をより一層広げていただければと思います。どうもありがとうございました。 ○（渡辺議長）　中田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔中田議員質問席へ〕 ○（中田議員）　村井議員の代表質問に関連しまして、信風のラストですが、中田が質問させていただきます。時間の関係上、通告と順序を変えまして、大要２点ですが、順序を変えて、危険家屋についてから質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　先ほど村井議員の代表質問のところで、施行後の条例の効果、分析等も聞いていただいたわけですけれども、危険家屋の空き家６６件を把握して、市の指導によって２６件が解消したと、この数字をどう見るかということが私は肝心ではないかと思っています。そこで、条例があっても改善されない物件の特徴について、まず伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　改善に至らない物件の特徴についてということでございます。所有者の経済的な理由ですとか相続問題などを初め、やはり個別の案件ごとにさまざまな要因がございます。 ○（渡辺議長）　中田議員。 ○（中田議員）　相続問題などは当事者の、それ以外にも複雑な関係というものがあると思いますので、これは粘り強くやっていただきたいということだと思います。やはり処分費用を含めた経済的理由というところが、これを何とかしなければならない部分ではないかと私は実は考えています。個別案件ごとに所有者個人の価値観といいますか、簡単に言うとお金の使い方の優先順位といいますか、この優先度に任せておいては、やはり危険家屋というふうに認定された物件というものは解決しないのではないかと私は思っています。そもそも公益性を著しく損なっている事実関係のもとで強制力を持って解決に当たることができるように国に先んじて、これは議会でも多数質問も出て市条例を制定したはずです。そうしてくると、今度、まずお聞きしておきたいんですが、国による特措法施行による変化、これについてはどうなったのかお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　特措法の施行により、まずはどのようなところが変わるのかということだろうと思います。条例で対象としております危険な状態の空き家については、今後、改めて調査を行った上で、特措法の規定に基づきます特定空き家としてその所有者に対して改善指導を行ってまいります。また、固定資産課税台帳に記載された空き家の所有者に関する情報を市町村の内部で利用することができるようになりますので、空き家の所有者を特定する際に有効に活用できると考えております。さらに、特定空き家の所有者が改善命令に違反した場合には５０万円以下の過料に処するとの規定がございますので、本市の条例と比較して強化されてきているというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　中田議員。 ○（中田議員）　所有者を特定しやすくなったということと、それから改善命令に違反した場合に５０万以下の過料を処するということで、つまり行政罰が科せられるということですので、つまりは改善しないことが反社会的として個人の利害よりも優先させることが法的に明確化されたということだと私は思うんですね。そこで、特措法も施行されましたんで、市条例の必要性ですね、これについてはどうなるのかお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　市条例の必要性についてということでございます。本市条例の規定内容につきましては、特措法におおむね含まれるため、条例につきましては特措法との整合などを考慮し、今後、廃止するということを考えております。 ○（渡辺議長）　中田議員。 ○（中田議員）　特措のほうで許可されてますんで、その方向でいいと思うんですが、途中まで危険家屋で手続を進めている物件があると思いますので、そこのところは市条例できっちり、やっぱり引き続きやっていただきたいと思います。それと、ちょっと最近のことで気がついたんですけども、火災によって焼けた家屋ですね、その後、火災後にそのままの状態で、隣接した家屋の住民はもとより、通行者のほうからも危険との声が上がっている物件があるわけです。このような火災による消失家屋の扱いはどうなっているのかをお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　火災によりまして消失した家屋の扱いということでございます。このような家屋につきましても、火災が起きた後、長期間放置されるなどして周辺環境に影響を及ぼす場合には、条例の対象として所有者に対し改善指導等を行う必要がやはりあるというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　中田議員。 ○（中田議員）　ですから、同じように危険家屋、法で言う特定家屋ですね、同じ扱いになっていくということだと思います。私もこの条例制定には当局の皆さんとともに取り組んできた一人でもあります。この火災家屋の想定は、当時、意識がなかったわけではありませんが、改めてその必要性を強く感じています。落下物とか倒壊の危険性というのは一般のいわゆる危険家屋よりも火事を受けた家屋、燃えた家屋ということになると、やはり一般的に考えたらその危険性は高いと私は思えるので、その対応はぜひ急いでいただきたい、このことは要望しておきたいと思います。それでは、次ですが、この条例の特徴、特措法もですけれども、先ほど言ったように反社会的なものに対する明確化された法律の趣旨も含めて、特徴は行政代執行という手続を持つというところが、先ほど言った経済的理由とか個人の優先度のことも含めて、それに優先される公益性というところであると思います。そこでこの代執行について伺いたいと思うんですが、条例に代執行を盛り込んだ意味ですね、要は国に先んじて、もう当初、米子市の条例でも代執行は盛り込んであります。盛り込んだ意味と、行政代執行はどのような状況下でどのような条件がそろったら実行されるのか、また特措法でも代執行は規定はありますが、これはどうなっているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　行政代執行についてということでございます。本市の条例に最終手段として行政代執行を盛り込んだことにつきましては、行政上の実効性確保の観点から意義があるものというふうに考えております。一方で、行政代執行は個人の財産を強制的に処分することとなりますので、その実施につきましては十分な調査や慎重な対応をもって進める必要があると考えます。しかし、議員言われますように、倒壊等の危険性が特に高く、通行人など不特定多数の第三者に危害を及ぼすおそれがあり、所有者による自主的な解決の見込みがないものなど、著しく公益に反すると認められるものを行政代執行の対象とすることとしております。なお、特措法におきましても同様の行政代執行の規定が盛り込まれているという状況でございます。 ○（渡辺議長）　中田議員。 ○（中田議員）　私のすぐ近隣にも数カ所、いわゆる危険家屋があります。地域住民からはいつ倒れてくるかということで、危なくて通るのも怖いという声が強く上がっているわけです。実際、市道沿いのところにあるわけですけれども、コーンを立ててパイプで仕切られているといっても、もうほとんど危険家屋にひっついた形で、道路幅がないですから、路側帯もしっかりあるわけではないですから、事実上そこがいわゆる落下物とか倒壊のバリアという意味ではなくて、ここが危険家屋ですよということでしかないんですよ。そういった状況で、決して危険を回避するような措置はとられてない状態で、所有者に任せていると、改善を待っているという状態と市民は受けとめているわけです。市道を通る通行者で、もし倒壊による落下で最悪、死亡事故でも起きた場合に、市にも道路管理者としての責任が問われるんではないかと私は思うんですね。特に危険家屋ということを、この手続で条例に基づいて、あるいは特措法に基づいて危険家屋という判断をしている物件、この判断している市がその対処を所有者の改善を求める形でその責任を負わせるだけで私は終わるのか、そういう感じでできるのかというと、私はできないと思うんです。危険で改善が必要と判断していて行政代執行という手段を持っていながら、改善がされないことを私は放置していたということになっていくんではないかと、もしそういう事態が起きれば。当然、市の責任が問われると思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　市の責任についてということでございます。先ほど行政代執行については、やはり慎重な判断が要るという御答弁さしあげましたが、今、議員が言われましたように、仮に市が危険家屋に認定した物件により通行人等に危害を及ぼすようなことがあれば行政の不作為、あるいは議員言われますように道路管理上のかしについて責任を問われる可能性はあるというふうに考えております。

○（渡辺議長）　中田議員。 ○（中田議員）　責任の可能性はあるという認識だったと思いますが、私はそういうことで死亡事故が起きた場合は可能性があるということではなくて、厳しく責任が問われると思います。命令から氏名公表、そして代執行という手続があるわけですけれども、特措法や条例にあるような危険家屋、これで措置をとるべきと判断される期間が、要するに改善命令を出してどこまで待てるかということなんですけども、市民から見るととっくにたってるんではないかという声がもう多くあるわけです、そういうふうに市民は感じています。その対応手続が、要するに改善で命令して代執行をかけずに、何とか市民の手で、所有者の手で何とかしてほしい、それはわかるんですけれども、そこがなかなかもう市民から見るとどのぐらいの期間待つのだと、既に危険な物件ではないかと、それをどの期間待つのだというところがわからないわけですけれども、それが、対応手続が進まない理由は何ですか。対応手続が命令から代執行に、市民は強く感じている、どのぐらい期間を待てばいいのだというところがあるわけですね。期間に対しては特に明記されてませんよね、そこら辺で相差、差があるわけです、感覚的に、いつまで待てばいいのかという、危険なのに、崩れるかもしれないのに、それが代執行してもいいじゃないかという、もうすべきじゃないか、それが進まない理由というのはどういうことがあるんですか。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　なかなか代執行に至らないのじゃないかという御質問だと思います。最初にまず、なかなか改善に至らない物件というところで、個別案件でさまざまな事情があるということを一つ言わせてもらっております。所有者の経済的理由ですとか相続問題、そういうものも絡んできておりますし、私どものほうで改善について指導を行っていっていると、前向きに考えていただいている方もいらっしゃるんですけども、なかなか根本からの解決にさまざまな問題から至らないという状況があります、それが１点と、改善の勧告をして命令を行って行政代執行という一連の流れの中で、やはり所有者の方をお話ししながら、時間もかかる部分もあるということで、担当としては一生懸命やっとるという状況ではございますが、なかなかさまざまな案件ごとに要因があるということで、一気に代執行というところまでは至っていないという状況でございます。ちなみに命令の一歩手前ぐらいまで行ってるのは、今のとこ１件ございます。 ○（渡辺議長）　中田議員。 ○（中田議員）　代執行にかかる費用、ここがネックだと思うんですけども、当該命令を受けた者から徴収できるわけですよね、代執行したら代執行した経費については。つまり改善の命令にかかわる措置、この命令を受けた所有者がとらない場合、それが先ほど部長も言われましたように著しく公益に反すると認められて、代執行を行って改善費用の支払い義務というのは命令を受けた所有者になりますね、その後の支払い義務はね。この物件所有者から費用の回収ということを、仮にその人もお金の問題がある、市のほうにもそれを進めていいか、だけどそれは善意なのか悪意なのかも含めて非常に不明瞭な、相手方が善意か悪意かとか、不明瞭な中での折衝が続くと思うんですね。そういう不明確な状態で一方、一般市民からしてみると、善意の第三者からしてみると、それは関係ない話なわけです。解体費用と死亡事故の損害賠償ということは、ぜひこれも一遍比較されてみたほうがいいと思います。私もちょっと調べてみましたけども、ちなみに木造２階建てで建坪約３０坪、一般住宅用の建物でああいう物件を全部見て歩いて行きましたけれども、大体人力解体しなきゃいけないとこが多いですね、重機でがさっとできない。そういったところでやった場合に、これは発注の仕方とか施工業者の仕方、あるいは中の処分の内容によって違いますけども、家屋の解体費用って大体２００万から２５０万ぐらいでできるんですよ。一方、最悪死亡ということになれば、被害者の年齢によっても、例えば生涯賃金などから換算した金額と合わせて慰謝料とか含めると、これは損害賠償額というのは桁が全然違うと思うんです。危険家屋の所有者の賠償責任にあわせて、道路管理者である市にも賠償責任が私は当然出てくると思うんです、もともと経済的理由があるわけですから。こういう実例はたくさんあると思うんですよ、行政にも責任をとって損害賠償を求めていくという実例はあるはずです。そういうことになってくると、判断して、先ほど申し上げたように裁判になったら私は負ける可能性は極めて高い、というか勝てる要素のほうが少ないと思うんですね。市道を通る安全確保義務、それから倒壊をする可能性があると知っておきながら措置をとらなかったということ、こういったことからいくと、やっぱり市みずからがきちっとそれに対応しなければ、この公益の確保のためにあるのに、一般市民の税金を投入して損害賠償に対応しなければならないということになると思うんですね。私はそういう認識が必要だと思うんです。やはりこの条例の趣旨にのっとって、きちっと特措法の趣旨にのっとって、ここは相手の所有者との浪花節の話で私はないと思いますので、全く関係ない通行者やそういった第三者に被害がかからないことを行政責任においてすべきだということを申し上げてこの質問は終わりたいと思います。　続けて、南北一体化の自由通路等整備事業について質問をいたします。時間がありませんので、ちょっとはしょるかもしれませんが。まず、村井議員のほうにも今後の具体的スケジュールを聞きましたけれども、今後のスケジュール聞きましたけれども、ちょっと抽象的だったのでもう少し具体的な完成年度等についてお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　今後のスケジュールについてということでございます。来年度、平成２８年度に補償の本調査及び自由通路と駅南広場の都市計画決定に向けた関係機関との調整を行います。平成２９年度に自由通路と駅南広場の詳細設計を行い、平成３０年度の工事着手を目指しております。ＪＲ米子支社からは、類似事例から想定すると、工事期間は３年程度必要ではないかというふうにうかがっております。あくまでも予定でありまして、不測の事態等が生じた場合には前後することもあろうかとは考えておりますが、スケジュールとしては以上のようなことを考えております。 ○（渡辺議長）　中田議員。 ○（中田議員）　私は都市計画決定と工期、まずここのところが重要だと考えています。これがなければ、市長さんもずっと言っておられた、民間の参入等も事業収支の試算とか、あるいは資金調達のもくろみというのが立てられないんです、いつどうやるかというところで。そこがやっぱり重要だと思いますので、ここがやっぱり今後の、きょうも出てました、新駅ビルとか南の開発の前提条件としても大きく影響してくると思いますので、ここのところはぜひきちっと出していただくように進めていただきたい。先ほどの話ですと２８年度に都市計画決定に向けた協議ということ、関係機関との調整ということですので、年度中には都市計画決定を打つということでよろしいですね、そういう理解をしておいてよろしいですね、目標としては。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　それに向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　中田議員。 ○（中田議員）　それでは、今後の課題について、ちょっと数点お伺いしておきたいと思いますが、自由通路等整備事業のほかに新駅ビルと南側の土地利用ですね、こういったものがあるということだけではわかっているんですが、多くの市民からも全体像が見えない、どのようにしようとしているのかという声がたくさんあります。自由通路、つまり北から南の双方の都市機能の利用が可能になる、言ってみればバリアフリー化なわけですけれども、南北自由通路等の整備事業の目的と位置づけについて、改めてお伺いしておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この米子駅南北自由通路等整備事業でございますが、この事業は南北自由通路、それから駅南広場を整備しようという事業でございます。南北の両地区を自由通路で連絡し、駅南広場を整備することで交通結節点としての都市機能の円滑化、歩行者等の利便性の向上等が図られると思っておりまして、本市のまちづくりのためにも必要な事業であると考えております。 ○（渡辺議長）　中田議員。 ○（中田議員）　交通の円滑化、歩行者等の利便性の向上ということでした。米子駅のようないわゆる通過型駅構内という場合は、こういった橋上化したりとか高架をしたりとかという手法をとるわけです。要するに、表、裏とならずに両表に仕掛けていくわけです。それらの事業と同じ事業だと思っておりますが、南側の都市機能の推進と、それからその通路の関係というので、以前の構想はもう少し違ってたんですね、１０年とか１９年ごろの構想というのは違っていたわけです。そういう面では、南側の、市長もずっと言っておられた都市機能の推進というところとの自由通路との関係、要するにそれぞれの機能と連携という自由通路の関係が不明瞭になったと言われているんですね。通路、要するに通路だということでしか表現されていないということで、ここのところをやっぱりきちっと自由通路は何のための自由通路とかということは整理していただきたいと思います。米子駅のみならず他市もやってきたことなんですけども、この米子市の公共交通の結節点であるところ、これはマイカーも含めて道路整備事業というのをその周辺はしてきて、要するに移動効率の高い交通結節点を生かしたまちづくりの、そういうインフラというのは既に進んできているわけです。市民にとっても行政にとっても、あるいは来訪者にとっても日常とか、あるいはビジネスだとか観光だとか、さまざまなところで効率性を高めて、分散型で起きているさまざまな問題の解決だとか、あるいは土地の高度利用をしていくことによる活性化の起爆的な中心的な位置づけだとかということで、このコンパクトシティに基づいたまちづくり、新たな展開ということをやられているわけですね。これはドイツとかヨーロッパあたりはもう既にずっと古くからそういうまちづくりをやって、その有意性というのは今に証明されている動きと同じわけです。市は主体として南北自由通路等整備事業と新駅ビルを含めた部分、北側の部分と南側の、この３つについてはそれぞれどのような考え方で捉えられているのか、ちょっと改めて事業推進、どうしようとしているのかというところをお聞きしておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　今のはそれぞれの事業の考え方についてということでございます。まず、自由通路等整備事業、これにつきましては、先ほど市長も申し上げましたが、交通結節点としての都市交通の円滑化、歩行者等の利便性の向上が図られるもので、本市の発展、まちづくりのためには必要な事業であり、本市が主体となって整備するものでございます。新駅ビルは、駅利用者の利便性の向上や駅周辺のにぎわいを創出するため、民間事業者で整備されるものに対しまして、一部を行政で利用するなどの支援を考えております。また、駅北広場につきましては、バスレーンなどの部分について県と協議・検討しているところでございます。南側の開発につきましては、民間事業者による開発を考えておりまして、現段階では具体的な計画はございませんが、今後も経済界、行政、ＪＲ等で協力しながら開発の可能性を模索してまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　中田議員。 ○（中田議員）　それともう１点、南側の住民と古くから約束されていたこと、この自由通路に絡んであるわけですけども、これについての見解もお伺いしておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　駅の南側の住民の皆様との関係でございますけれども、従来から区画整理事業等を進めるに当たって、この自由通路との関連というようなお話もしてきたという経緯があるわけでございますけれども、県が整備されました米子駅陰田線の都市計画変更が、これたしか平成２２年だったと思いますけども、その際には私も地元説明会に出席いたしまして、地元の住民の皆さんとお話もさせていただいたところでございます。その際には多くの住民の皆様ができるだけ早い自由通路の整備を望んでおられまして、実現に向けて努力していきたいと御説明させていただいたところでございます。これらの御意見も念頭に置きながら、事業を進めているところでございます。 ○（渡辺議長）　中田議員。 ○（中田議員）　それから市長、以前からも再三言っておられた南側の土地利用、南側の開発ですね、それが前提だということがもともと言っておられたわけですけども、今後どのようなタイミングでその開発誘致というのを今後図られるのか、その辺の取り組みについてお伺いしておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　駅南地区の開発についてということでございます。以前、民間事業者の聞き取りを行った際に、自由通路の事業化の担保が必要であるとの御意見もございましたので、来年度、自由通路と駅南広場の都市計画決定に向けた作業を進め、その後、工事着手などを見据え、やはり今後も経済界、ＪＲ等と協力しながら開発の可能性を模索していきたいと、タイミングとすれば、今言ったようなところがタイミングになってくるんだろうというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　中田議員。 ○（中田議員）　そうすると、次に正面玄関となる新駅ビルに何を入れるかということが大きな話題になっているわけですけども、これに対する市の関与の仕方ですね、行政機関という話も出ておりますが、この関与の仕方についてお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　新駅ビルに対する関与ということでございます。現在のところ、ＪＲのほうで事業主体になっていただくようにお願いしているところでございまして、本市といたしましてはそのビルの一部を行政で利用するなどの支援を考えているところでございます。 ○（渡辺議長）　中田議員。 ○（中田議員）　駅ビルの一部を市がということで、単に利用するということから始めるんじゃなくて、どのような機能が必要かということからやはり考えていただきたいと思います。ビルの一部を利用するということですけれども、どのような機能を想定しているのか、あれば答弁していただきたいと思います。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　今のは新駅ビルの機能ということでございます。今現在、考えておりますのは、駅利用者の利便性の向上、あるいは駅周辺のにぎわいを創出する、そういった機能が望ましいというふうに考えているところでございます。 ○（渡辺議長）　中田議員。 ○（中田議員）　それから、民間の方たちからＵＲ都市機構を使ってはどうかという声も上がっているのを耳にしますが、これをもしＵＲということになると市はどのようなことが必要になってくるのか教えていただきたいと思います。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　ＵＲがもしというときに市として必要となるものは何かというような御質問でございます。駅北地区は、既に土地区画整理事業によりまして基盤整備済みで、建物等による土地利用がなされ、現時点では大規模な再整備は考えておりませんので、ＵＲ都市機構が関与できるのかどうかというのは正直わかりませんが、一度お話は聞いてみたいと、そのように考えているところでございます。 ○（渡辺議長）　中田議員。 ○（中田議員）　一度話を聞いてみたいということですので、もし向こうから実現可能な範囲の中でいい提案があれば、真摯な態度で対応していただきたいと思っています。現在、中心市街地活性化基本計画というか、範囲の中にもすっぽり入っているわけですけれども、ここの部分の構想については特に、都市機能の構想ってあんまりないわけですね。民間による開発ということで言ってこられたんですけども、やはり私は目指すある程度のフレームというか、考え方が要るのではないかと思っています。先ほども言いましたように、平成１０年にまとめられた報告書とか、それから１９年の基本計画、このときはある程度ゾーニングでここはどういうゾーンだというコンセプトというか、機能に対する考え方が示されていたんですけれども、今回はそういうことが再構築、このたびはされてませんね。開発主体が市で、なかなか昔みたいに取り組んでいける時代ではないので、ここのところをどう考えるかというとこがあると思うんですけども、こんな感じで要は民間の企業進出するんでしょうか、その辺についてどうお考えですか。 ○（渡辺議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　駅南北の構想についてということでございます。これにつきましては、先ほど言われた１０年、１９年にも検討を行っておりますが、平成２４年度の米子駅南地区土地利用検討会議による検討結果、これにおきましても現段階では地区ごとの具体的なゾーニングなどは限定しないこととして、民間事業者から提案される土地利用に対して柔軟に対応することが望ましいというふうにされております。駅南地区の開発につきましては、先ほど言いましたように、工事着手等を見据えながら、やはり今後も経済界、行政、ＪＲ等で協力しながら開発の可能性を模索していきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　中田議員。 ○（中田議員）　前のような大きなフレームで私は考える必要はないんじゃないかと思ってまして、ただ、確かに今、部長が言われたような考え方で今回臨んでいるんですが、実際、進めようと思ったら、新駅ビルの機能はどうするのかとかいろんなことにぶち当たってきているわけですから、そこら辺は柔軟にある程度示せれるものは示していくということをぜひお願いしておきたいと思います。今回、要は工程をきちっと明らかにしていただきたい、まず自由通路整備事業をきちっとやって、都市計画決定後、支社が移転してからこの工事があって、その後に開発やそれから新駅ビルがあるという順番をやっぱりきちっと対応していただきたいいうことで、そこの明確化が私は必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。もう、ちょっと残してしまいましたけれども、今回、私どもの会派信風は、これから持続的に生きていくために、まちづくりを進めていくためには、住む人がどうこれから暮らしていくのかという基盤が大事だという考えでやってきました。そういった基本に立って、これからの戦略を進めていただきたい、このことを申し上げて質問を終わりたいと思います。 ○（渡辺議長）　ブザーが故障をしております。あした以降もその可能性がありますので、ブザーが鳴っておりません。　以上で本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明３日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（渡辺議長）　御異議なしと認め、そのように決定いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時５６分　散会...

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米子市議会 2016-03-02 平成28年 3月定例会（第2号 3月 2日）

米子市議会 2016-03-02
平成28年 3月定例会（第2号 3月 2日）