米子市議会 2016-02-29
平成28年 3月定例会（第1号 2月29日）
平成28年 3
月定例会（第1号 2月29日） 平成２８年
米子市議会３月
定例会会議録（第１号）
平成２８年２月２９日（月曜日）
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平成２８年２月２９日 午前１０時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議案第 ９号 功労者の表彰について
第４ 議案第１０号 米子市
組織条例の一部を改正する条例の制定について
第５ 議案第１１号
専決処分について（和解について）
議案第１２号 米子市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
議案第１３号 米子市
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正す
る条例の制定について
議案第１４号 米子市職員の
退職管理に関する条例の制定について
議案第１５号 米子市職員の降給に関する条例の制定について
議案第１６号 米子市
原子力防災対策基金条例の制定について
議案第１７号 米子市
土地開発基金条例を廃止する条例の制定について
議案第１８号 米子市
行政不服審査法施行条例の制定について
直ちに本日の会議を開きます。
日程に先立ち、諸般の報告をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおりであります。御了承願います。
次に、
監査委員から報告のありました
例月出納検査及び
定期監査の結果報告書につきましては、その都度、お手元に送付しておりますので、御了承をお願いします。
なお、本日の
議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１
会議録署名議員の指名
○（
渡辺議長） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第１２５条の規定により、
岩﨑議員及び
安田議員を指名いたします。
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第２ 会期の決定
○（
渡辺議長） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る３月２４日までの２５日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 御異議なしと認めます。よって、会期は、２５日間と決定をいたしました。
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第３ 議案第９号
○（
渡辺議長） 次に、日程第３、議案第９
号功労者の表彰についてを議題といたします。
地方自治法第１１７条の規定により、
伊藤議員及び
岩﨑議員の退席を求めます。同じく渡辺、私も除斥となりますので、退席をいたします。
〔
伊藤議員・
岩﨑議員退席〕
〔
議長退席、副
議長自席から議長席へ移動〕
○（中田副議長） それでは、
提案理由の説明を求めます。
野坂市長。
○（
野坂市長）（登壇） ただいま御上程をいただきました議案第９号につきまして御説明を申し上げます。
議案第９号は、功労者の表彰についてでございまして、
本市表彰条例の規定に該当されます功労者３６名の方々を表彰申し上げることについて御同意をお願いするものでございます。功労者として表彰を申し上げる３６名の方々は、いずれも各分野におかれまして多年にわたり本市の発展のため寄与され、その功績が顕著な方々でございます。その御芳名と御功績につきましては、お手元の議案書のとおりでございますので、何とぞ御同意を賜りたいと存じます。
○（中田副議長） これより本件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（中田副議長） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（中田副議長） 御異議なしと認め、
委員会付託を省略いたします。
これより討論に入ります。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（中田副議長） 別にないものと認め、討論を終結いたします。
これより本件を採決いたします。
本件について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（中田副議長） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり同意されました。
〔副
議長議長席から自席へ移動、
議長議長席へ着席〕
〔
伊藤議員・
岩﨑議員着席〕
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第４ 議案第１０号
○（
渡辺議長） 次に、日程第４、議案第１０号米子市
組織条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
野坂市長。
○（
野坂市長）（登壇） ただいま御上程をいただきました議案第１０号につきまして御説明を申し上げます。
議案第１０号は、米子市
組織条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、本市における
地方創生を推進するための体制を整備するとともに、
組織体制の充実、効率化を図るため、既存の組織の見直しを行おうとするものでございます。
なお、この議案は
事務処理の関係上、先議をお願いするものでございます。何とぞ御審議の上、御賛同を賜りたいと存じます。
○（
渡辺議長） これより本件に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
土光議員。
○（
土光議員） 議案第１０号に関して質問をいたします。
市民環境部の名称を
市民人権部に改めることに関して、以下の３点を質問します。１つは、
人権施策に関する事項を
市民人権部の
所管事務とする理由を御説明ください。そしてそれに伴って、具体的な
人員配置等の体制がどのように変わるのか、または変わらないのか、その辺の説明もお願いします。それから、今の
市民環境部、これによって
市民人権部というふうに名前が変わるということですけど、部の名前として環境という文言がなくなります。これに関して、廃止する理由を説明お願いします。
以上、３点です。
○（
渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） まず初めの質問に対して御回答いたします。
人権施策に関します事務を
市民人権部の所管とした理由につきましては、
市民生活に身近な視点で施策の推進を図るべきという視点に加えまして、全庁的な組織の均衡を図りたいという観点から、
市民人権部の所管としたところでございます。２番目の質問でございますが、
人権施策の推進に係ります
執行体制についてでございます。今までの体制は
総務部長のもとで、特に人権及び
男女共同参画事務を担当する
人権政策監を設置し、
人権政策監が
人権政策課長を兼務する
執行体制となっておりましたが、このたびの見直しにおきまして、人権及び
男女共同参画事務を
市民人権部に移管するため、
市民人権部長のもとで事務を執行する体制となります。また、このたびの移管に伴い
人権政策監を廃止し、専任の課長を設けることとしております。またこの見直しにあわせまして、
人権政策課人権学習係、この係には教員を配置しておりますけれども、この係につきまして、
学校現場での一体的な
人権教育の推進を図る観点から、所管を
教育委員会学校教育課に移管するため、
教育委員会において事務を執行することとなります。次に、
職員体制でございますが、職員数についてでございますけれども、このたびの
機構改革による
人権施策の推進に係る職員数の増減はございません。
執務場所についてですけれども、
人権政策課の
執務場所につきましては現行の
執務場所で変わりはありませんが、移管いたします
人権教育係につきましては
学校教育課内となります。なお、
人権施策の
推進体制につきましては、部の移管に伴い若干の
施策執行体制の変更はありますものの、
人員体制等の変更はございません。今までどおりの施策の推進を図ってまいりたいと考えております。最後に、このたび
市民環境部から
市民人権部への名称を変更した理由についてでございますが、
環境施策につきましては
市民施策に包含されるという観点から部の名称を変更したところでございます。
○（
渡辺議長）
土光議員。
○（
土光議員） あと２つ重ねて質問します。これまで
人権政策監を設けていたということで、これまでの
人権政策監の権限というか役割をまず説明ください。今回、それが
機構改革によって専任の課長になるということで、その役割に関しても変更になることがあるのかどうかということ。それから、名称の件ですけど、
市民人権部になるということ、説明は今、わかりました。ただこれ、市民から見て、例えば
環境関係の部署、これがどこかというふうに見るときに、
市民人権部ではこの中で
環境政策課、
環境関係を扱っているというのは市民から非常に見えにくくなります。その辺に関してどういうふうな見解でしょうか。
○（
渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 最初の御質問でございますけれども、
人権政策監と
市民人権部長の役割の違いというものは、
機構改革を経ましても変わりはございません。新たな
市民人権部の中では専任の
人権政策課長を配置するということでございますので、組織、またそれの効果といいますか、それについては変わりはないというふうに考えております。それから、
環境関係の文言ということだと思いますけれども、部の名称につきましては課の名称とは異なりまして、あくまでも包括的でかつ簡素な名称を用いることが基本であるというふうに考えておりますことと、やはり先ほど申しましたように環境問題につきましては、
市民生活の中でという視点をかなり取り入れて推進していく必要があるという考えでございます。
○（
渡辺議長） いいですか、よろしいですか。
以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております本件につきましては、
総務文教委員会に付託をいたします。
委員会審査のため、
暫時休憩をいたします。
午前１０時１２分 休憩
午前１１時０４分 再開
○（
渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、議案第１０号について、
委員会の
審査報告を求めます。
門脇総務文教委員長。
○（
門脇議員）（登壇）
総務文教委員会の
審査報告をいたします。
当
委員会に付託されました議案１件について、休憩中に
委員会を開き審査をいたしましたので、その結果を報告いたします。
議案第１０号米子市
組織条例の一部を改正する条例の制定については、委員から部の名称から環境が外れたことについて、市民に対して重要な課題を抱えている部署であるが、今回の改正により市民から見えにくくなる懸念がある、広報等により市民に対して丁寧な対応を要望するとの意見がありました。また、
人権政策においても、
社会教育の衰退が否めない、適正な事務を図られたいとの意見がありました。
採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
総務文教委員会の
審査報告を終わります。
○（
渡辺議長） 以上で委員長の報告は終わりました。
それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 別にないものと認め、討論を終結いたします。
これより本件について採決をいたします。
本件に対する委員長の報告は、
原案可決であります。
本件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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第５ 議案第１１
号～議案第３３号・議案第３５
号～議案第５７号
第６ 報告第１号・報告第２号
○（
渡辺議長） 次に、日程第５、議案第１１号から第３３号まで及び議案第３５号から第５７号までの４６件並びに日程第６、報告第１号及び報告第２号の２件、以上４８件を一括して議題といたします。
提案理由の説明及び報告を求めます。
野坂市長。
○（
野坂市長）（登壇） 本日ここに、平成２８年度
一般会計予算を初め、関係諸議案の審議をお願いするに当たり、新年度における市政の基本的な方針と予算に関する総括的な説明を申し上げまして、
議員各位の御理解を賜りたいと存じます。
日本経済は緩やかな
回復基調が続いているものの、
個人消費の回復や
生産活動が弱含みのところもあり、
中国経済の減速などの足元の
経済情勢の
リスク要因などにより、取り巻く情勢は変動しているとされております。
地域経済におきましては、景気は緩やかな回復を続けているとされておりますが、本市における税収等に鑑みますと、必ずしもそれを実感できる状況とは言えないと考えております。しかし、一方では、先般の国勢調査におきまして、概数値ではございますが、本市の人口は５年前より約1,０００人増加している結果となりました。
人口減少の克服・
地方創生が叫ばれている中、本市といたしましては、今後の
人口減少を可能な限り抑制するべく、国の一億総
活躍社会の実現に向けての対策等の
補正予算との連動及び本市の経済・
教育環境等への迅速な対応として編成した平成２７年度２月
補正予算に引き続き、１４カ月予算として取り組むとともに、地域の実情に応じたきめ細かい施策を展開していく必要があると考えております。平成２８年度は、
市政運営の総合的な指針となる第３次米子市
総合計画がスタートする年となります。時代の変化や新たな課題に柔軟かつ適切に対応し、市の将来像である
生活充実都市・米子をさらにステップアップすることを目指し、将来に向けた
まちづくりを始めます。また、平成２８年度は
地方創生の
総合戦略を策定して初めての本格的な
予算編成となります。恵まれた
自然環境、交通の要衝、充実した医療・
介護環境などの本市が持つ強み、
経済産業省の見える
化システムで暮らしやすさ日本一と評価される本市のポテンシャルを最大限生かし、本市の
地方創生総合戦略に掲げる
地域経済の活性化による安定した雇用の創出、
移住定住の促進・
人口流出の抑制・魅力ある
まちづくりの推進、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
少子化対策の推進、
広域連携の推進について、２月補正において予算措置いたしました種々の
地方創生加速化促進事業とともに鋭意取り組みたいと考えております。一方、本市では、平成２７年６月に策定した第３次米子市
行財政改革大綱に基づき、行政各分野における歳出の抑制と歳入の確保に取り組んでおりますが、平成２０年度以降、税収が大きく減っており、平成２６年度は回復の兆しが見えてきたものの、平成２７年度は再びやや減収に転じる見込みであり、また
社会保障関係経費は年々増加を続けているなど、
行財政環境は依然として厳しい状況にございます。このため、平成２８年度の
予算編成では、選択と集中の観点から事業を取捨選択し、限られた財源を最大限有効に配分するよう努めるとともに、
経常的経費についてマイナス３％シーリングに取り組むことといたしました。これらの点を踏まえ、総合的な取り組みの中で米子の魅力を高め、またその魅力を内外に情報発信しながら、日本一住みやすい
まち米子・住めばますます米子がいいなと実感できる
まち米子を、市民の皆様のみならず、市外の多くの皆様に感じ取っていただけるよう、
地域経済の活性化、
少子高齢化対策、防災対策、教育環境の充実などを図った
予算編成内容としたところでございます。その結果、平成２８年度の一般会計における予算規模は６１２億3,０００万円となり、ほぼ前年度並みの予算額となったところでございます。また、９の特別会計の総額は４０５億2,８６０万5,０００円となり、一般会計を合わせた予算総額は1,０１７億5,８６０万5,０００円、前年度との比較では0.１％の増となっております。
以下、予算の概要について御説明いたします。
初めに、平成２８年度の重点課題についてでございますが、これまで重点的に取り組むべき課題として掲げておりました項目の進捗状況も踏まえながら、次の課題について重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
まず、経済活性化・雇用対策といたしまして、企業誘致の推進や地場産業の活性化を図るとともに、産学金官連携推進、地域資源を生かした農商工連携・６次産業化の推進など新たな産業や成長産業の創出、また観光産業では新たな誘客促進策として、広域的な観光地域づくりに努めてまいりたいと考えております。また、農業の振興事業を推進するとともに、農地の有効利用や農業基盤整備などに取り組むこととしております。
次に、
少子高齢化対策といたしまして、保育園やなかよし学級などの子育てサービスの充実や保育料の負担軽減、また発達障がい児に対する支援の充実を図り、子育てしやすい環境を整えるとともに、
介護予防サービスや認知症予防の推進、地域包括ケアシステムの構築など、高齢者が地域で生き生きと生活できるような環境の整備に努めてまいります。
次に、防災対策といたしまして、平成２８年度から防災行政無線放送施設の更新整備に着工し、５カ年で市内全域の整備を完了する予定にしております。また、情報収集機能を充実させることにより、災害対策本部機能を強化するほか、自主防災組織の結成促進・育成強化等に努め、地域防災力のさらなる向上を図ってまいります。
次に、教育・文化環境の充実といたしまして、安全・安心な学校づくりと学習支援の充実、また市民の文化・学習活動等の環境整備に取り組んでまいります。
次に、
広域連携の推進についてですが、中海・宍道湖・大山圏域市長会では、圏域の経済界との連携を図りながら、圏域版
総合戦略に基づき、
地方創生の実現のため、一体的な発展と連携の強化に努めてまいります。
大山山麓観光推進協議会では、本市が中心となり鳥取県西部圏域版ＤＭＯ設立の動きを加速化させてまいりたいと考えております。
続きまして、第３次米子市
総合計画に掲げております
まちづくりの目標に沿いまして、主な施策を御説明いたします。
１つ目の目標は、未来あしたの活力とにぎわいを生み出す、魅力あふれる
まちづくりでございます。
まず、活力を生み出す商工業の振興についてでございますが、中小企業対策の推進につきましては、商工業者への支援といたしまして、金融面において、鳥取県と協調して自然災害や経済変動に迅速に対応するための災害等緊急対策資金や
地域経済変動対策資金を引き続き実施するとともに、小規模事業者への資金繰り対策として小規模事業者経営改善資金及び生活衛生関係営業経営改善資金の融資を受けている者に対しましてその利子相当額を支援し、資金繰りの円滑化を図ります。また、ふるさと融資を活用しまして、物流センターの建設を支援することとしております。
創業支援につきましては、引き続き米子商工会議所等の経済団体や金融機関と連携して相談窓口で創業相談を受けるとともに、未来の創業者を生み出す事業として、小中高校生を対象にした創業に対する魅力や理解力を深めるチャレンジセミナーの開催を新たに支援することとしております。
商業の活性化につきましては、中心市街地商店街の振興といたしまして、商業活動への新規参入者を支援するチャレンジショップ事業を継続実施するとともに、中心市街地の商店街に係る実態調査を継続実施し、空き店舗の情報を引き続き発信いたします。また、まちなか振興ビジネス活性化支援事業のうち、空きビルや空き店舗への新規出店に係る商店街環境整備費等を支援するメニューについて、新たに下水道接続工事も補助対象といたしまして、空き店舗活用のための整備をしやすくし、空き店舗の解消に努めることにしております。
工業の振興につきましては、中海・宍道湖・大山圏域の行政・商工団体と連携して行っているビジネスマッチング商談会等のものづくり連携事業につきましては、圏域内企業の連携や交流を促進し、圏域経済の活性化につながることから、今後も推進してまいります。次に、製造業等の工場増設による設備拡張や雇用の拡大につきましては、引き続き、企業立地促進補助金制度や企業立地促進融資制度による支援を行い、積極的に推進することとしております。また、ファブラボとっとりＷｅｓｔ支援事業としまして、新たに米子市にございますファブラボとっとりＷｅｓｔにスタッフを配置しまして、３Ｄプリンター等を用いた新しい物づくりの楽しさを広めるとともに、担い手を育成することで物づくりの普及推進を図ることとしております。
次に、圏域観光の宿泊拠点としての魅力向上についてでございますが、米子市観光協会、皆生温泉旅館組合、とっとりコンベンションビューロー等と連携して観光資源の活用と発掘、コンベンションの誘致を図ってまいります。
皆生温泉の魅力づくりにつきましては、米子市、鳥取県、皆生温泉旅館組合で共同実施いたします皆生温泉にぎわい創出事業に継続して取り組むほか、皆生温泉まちあるき環境整備事業といたしまして、米子市観光センターの前庭滞留拠点整備を行い、皆生温泉の魅力と利便性の向上を図ってまいります。
広域観光連携の促進につきましては、中海・宍道湖・大山圏域市長会や各種協議会等において、国内外に向けた情報の発信等に取り組み、交流人口の拡大を図るほか、伯耆国大山開山１３００年祭に向けて、官民が一体となって各種の取り組みを推進してまいります。また、大山ブランドのパワーブランド化戦略を推進するとともに、圏域でのＤＭＯの設立を目指して、調査・研究を行ってまいります。
地域観光振興の推進についてでございますが、本市、鳥取県、県内市町村の一部及びＪＲ西日本が共同で実施する、人気アニメキャラクターを活用した外国人向けミステリーツアーに対しまして開催の支援をいたします。また、ヨナゴがい～な秋の収穫祭＆文化祭といたしまして、米子映画事変などのイベントや新たなポップカルチャー関連イベントを集約したヨナゴワンダーや農と食のイベントなどを市民との協働により開催し、地域の新たなにぎわいの創出に努めます。また、大きな情報発信力があるふるさと納税事業を活用し、皆生温泉キャンペーン誘客推進事業といたしまして、キャンペーン事業を行い、観光誘客の促進を図ってまいりますほか、総務省の地域おこし協力隊制度を利用し、ポップカルチャーとＳＮＳを活用しながら、特に首都圏を対象にした独自の情報発信を展開してまいります。
次に、淀江地区の魅力づくりにつきましては、地域の資源を活用した魅力向上のため、よどえまるごと道草日和、美水の郷ウオーキング事業、淀江地区名水管理事業に取り組み、フェイスブック、フォトコンテストによる地域の魅力発信とあわせて、地域への誘客に努めてまいります。また、淀江地域特産品ＰＲ事業に取り組み、地域の特産品を都市圏にＰＲすることにより、地域の産業の活性化を図るとともに、市指定無形文化財の淀江傘製造技術を後世に伝えていくため、淀江傘伝承活性化事業として、傘骨に使用する竹の加工機械の更新を行い、あわせて後継者育成を図ります。
次に、地域を支える農業・漁業の振興についてでございますが、意欲的な農業者を支援するがんばる農家プラン事業や、農業の生産額拡大や担い手育成などを目指した地域の農業振興プランを支援するがんばる地域プラン事業、果樹産地の維持発展を図るための梨柿生産振興事業、ネギ黒腐菌核病への対策として園芸産地活力増進事業などを実施することとしております。加えて、認定農業者や新規就農者など多様な担い手の育成と農業経営の安定化を図ってまいります。また、新たな薬用作物の開発のための試作を行う薬用作物等試験研究支援事業を実施することとしております。農地の有効活用につきましては、農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動などに対して支援を行う多面的機能支払交付金事業や中山間地直接支払事業、荒廃農地を再生・利用する耕作放棄地再生利用対策事業等を実施するとともに、農地中間管理事業の活用による担い手への農地の利用集積を推進してまいります。農業基盤整備につきましては、引き続き農地耕作条件改善事業により、河岡地区の農業用水路を整備し、水管理の省力化、効率化、合理化を図ります。また、単市土地改良事業により、ため池・かんがい排水・暗きょ排水・農道舗装等の土地改良施設の改修について積極的に取り組んでまいります。農産物の地産地消につきましては、地元農産物を販売する生産者グループ等を支援するいきいき直売支援事業により、地元で生産された安全で安心な農産物の利用促進を進めてまいります。水産業の振興につきましては、漁港を初めとする施設の機能が十分に発揮できるよう、適正な維持管理を行うとともに、漁業就業者確保育成事業による後継者の育成や放流事業などによる漁業資源の確保について、引き続き支援することとしております。
次に、中心市街地の活性化についてでございますが、平成２６年度に策定しました２期米子市中心市街地活性化基本計画の見直しを行い、計画期間を平成２７年１２月から平成３３年３月までとする米子市中心市街地活性化基本計画新計画を策定し、平成２７年１１月に国の認定を得たところでございます。これまでの活性化の取り組みの成果や効果を持続的な動きにしていくために、米子市中心市街地活性化協議会と連携しながら、引き続き、人が集いにぎわうまち、歴史や文化、自然に触れ合えるまち、住みたくなるまちの目標に向け、中心市街地活性化の推進に取り組んでいくこととしております。
次に、時代をひらく新たな産業の育成についてでございますが、農商工連携や農業の６次産業化など地域資源を生かし商品開発や販路拡大に取り組む事業者に対して、引き続き６次産業化推進事業により、設備投資等の支援を実施するとともに、新たに６次産業化・農商工連携販路開拓支援事業を創設し、事業者が取り組む地域外での販路開拓に対し支援を実施してまいります。また、産学金官共同研究等を促進し、地元企業の新商品開発や技術向上、新分野進出を支援することが求められておりますことから、大学、高専等の高等学術機関、県産業技術センター等の公的試験機関と地元企業が連携した取り組みを支える支援制度として産学官連携しごとの種シーズづくり支援事業を創設し、この度の２月
補正予算で措置した、がいな創生新事業展開支援事業とあわせて産学金官による新たな産業創出を図ることとしております。
次に、企業立地の促進についてでございますが、平成２８年度につきましては、引き続き、製造業等、地元企業との関連性のある業種や、医療系企業も視野に入れ、企業立地促進補助金制度、情報通信及び事務管理関連企業立地促進補助金制度による支援を行うとともに、鳥取県、米子市関西事務所、ふるさと経済活性化委員等各方面の方々との連携により積極的に誘致活動を推進するとともに、新たな工業用地の確保に向けた検討を行ってまいります。
次に、雇用環境の整備についてでございますが、大学等の就学者などへの就職支援策として、引き続き、松江市・安来市・境港市とともにインターネットを利用した中海圏域企業の情報などを提供するほか、企業の人材を確保するため、新規就労者に対して、奨学金の利息について助成するなど、雇用促進を図ることとしております。また、新たに、女性の専門職資格取得助成事業を実施し、出産・育児のために離職した女性の再就労の支援を行うとともに、誰もが多様な働き方を選択でき、女性や高齢者を含む多様な人材が能力を発揮して働き続けることのできる社会の実現を目指すため、ワーク・ライフ・バランス推進月間を設定し、イベントや情報発信を行い、ワーク・ライフ・バランスに対する理解が深まるよう啓発活動を推進します。
次に、新たなにぎわいと地域情報の発信についてでございますが、
移住定住の推進については、本市の魅力や暮らしやすさ、利便性や住宅などの情報発信をさらに強化いたしますとともに、県外で開催されます
移住定住相談会への参加や、
移住定住希望者に一定期間、本市での生活を体験していただくお試し住宅の運営等を通して、本市へ移住を希望される方に対して丁寧できめ細かな対応を実施してまいります。また、新たに移住者に対する住宅取得及び改修経費等への支援を実施し、本市への
移住定住のさらなる促進を図ってまいります。
結婚支援についてでございますが、引き続き中海・宍道湖・大山圏域の市町村と共同で婚活イベントを開催いたしますとともに、新たに若い世代の独身男女を対象とした交流イベント及びライフプランセミナーを開催することとしておりまして、出会いの場の創出と結婚機運の醸成を図ってまいります。
次に、先端医療創造都市よなごの情報発信についてでございますが、全国平均を上回る充実した医療・
介護環境による住みよさをＰＲし、
移住定住の促進に努めてまいります。
ふるさと納税の取り組みにつきましては、平成２７年度は約４万5,０００件、７億2,０００万円の御寄附を見込んでおり、過去最高を更新しているところでございます。本市では、御寄附いただいた皆様を本市のサポーターと位置づけ、ふるさと納税を地元特産品のＰＲや本市の住みやすさ、観光情報発信のツールとして活用してまいったところです。また、協賛企業の協力を得ながら、本市のふるさと納税記念品の魅力を高めるとともに、ふるさと米子を思われる皆様のお気持ちを生かすよう、ふるさと納税寄附金を有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、国際交流の推進についてでございますが、今年で本市と中国河北省保定市との友好都市提結が２５周年を迎えますため、保定市で開催される２５周年記念式典に代表団を派遣するなどして、両市の友好関係を一層深めたいと考えております。また、平成２８年度の環日本海拠点都市会議の開催地は、韓国東海市となっており、環日本海拠点都市間の交流及び発展方策について意見交換をすることとしております。
次に、２つ目の目標は、ともに支え合い、子どもも大人も生涯健やかに暮らせる
まちづくりでございます。安心して子どもを産み、育てられる環境づくりについてでございますが、平成２７年４月から開始した子ども・子育て支援新制度に伴い、さらなる子育て支援の充実に努めているところでございまして、喫緊の課題であります待機児童解消のため、小規模保育事業の促進、保育所定員の増加、認定こども園への移行の促進等による量的整備に引き続き取り組んでまいります。また、平成２７年９月から取り組んでおります第３子以降の保育料無償化に加えて、平成２８年度からは年収３６０万円未満の低所得者世帯の保育料の負担軽減に取り組むとともに、子どもに係る特別医療費の助成対象者の年齢を、従来の１５歳になった年度の年度末から、１８歳になった年度の年度末までに拡大いたします。妊娠・出産環境の整備といたしまして、平成２８年度から、産後の育児不安解消のための産後ケア事業を開始いたします。また、不妊治療に対する助成事業やマタニティースクール、離乳食講習会などを引き続き実施してまいります。
次に、市民一人一人の健康づくりについてでございますが、がん予防対策の推進といたしまして、新たにがん検診等受診勧奨強化事業の実施や、休日がん検診の拡大により、新規受診者の増加や精密検査及びがん検診の受診率向上を図ります。
次に、明るい長寿社会の実現についてでございますが、新年度からの事業の枠組み再編により取り組む
介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援の認定を受けた方などを対象に訪問介護、通所介護を行うほか、短期集中の通所型予防サービスを行うことにより、重度化の予防・自立支援を図っていくこととしております。また、地域における
介護予防の取り組みを支援するがいなみっく予防トレーニング等の一般
介護予防事業も推進するとともに、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現を目指して、地域ケア会議を開催することにより、地域課題の把握、地域づくり・資源開発などに取り組んでまいります。また、施設整備につきましては、地域包括ケアシステムの構築推進のための地域の拠点と位置づけされている小規模多機能型居宅介護事業所を２施設整備するとともに、介護サービス充実のため、地域密着型特別養護老人ホームを１施設、認知症高齢者グループホーム３施設を整備する計画としております。
次に、障がい者・児福祉の充実と共生社会の実現についてでございますが、相談支援や居宅介護などのサービスの提供並びに就労のための技能の習得や働く場づくりなどの就労支援を行ってまいりますとともに、障がい者・児自身の意思表示の支援と尊重のための取り組みを行ってまいります。障がい児支援施策の充実といたしましては、新たに発達支援員を２名配置し、福祉保健部・
教育委員会連携のもとで支援の充実を図ってまいります。また、平成２８年度からはあかしやで実施しております発達障がい児の親に対するペアレントトレーニングに加え、新たに発達の気になる子どもを持つ親や子育ての困難さを感じる親を対象に発達支援教室事業を開始することとしております。
次に、地域における福祉活動の推進についてでございますが、住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていくため、行政だけではなく地域全体で支え合う地域福祉の取り組みとして、地区版地域福祉活動計画について、平成２８年度は新たに２地区が策定に着手することとなっております。
次に、消費者の権利尊重と自立支援についてでございますが、複雑化・巧妙化する悪質商法やインターネットトラブル、多重債務問題などの消費者被害から市民を適切かつ迅速に救済するため、消費生活相談員の資質向上を図り、相談機能の充実に努めてまいります。また、被害を未然に防止し消費者の自立を支援するための情報提供や消費者教育・啓発活動をさらに推進し、消費生活の安定と向上を目指してまいります。
次に、３つ目の目標は、豊かな心と人を育み、人を大切にする
まちづくりでございます。
まず、豊かな心を育む学校教育の推進についてでございますが、いじめや不登校、学校生活になじめない児童生徒の増加など、学校での諸問題に対応するため、引き続きスクールソーシャルワーカーや心の教室相談員を配置するとともに、学校支援員を増員し、さらなる学習支援の充実を図ってまいります。また、平成２７年度に作成した本市の先人の伝記、業績などの題材を取り上げた郷土資料集を全児童生徒に配布し、郷土愛の醸成を図るとともに、中学校の部活動における大会派遣費への補助を拡充し、体育・文化活動のより一層の振興を図ってまいります。
次に、学校施設の耐震対策につきましては、後藤ヶ丘中学校特別教室棟及び教室棟２棟の耐震補強を実施いたします。これにより、全ての学校の構造体の耐震化が完了いたします。また、非構造部材の耐震化につきましては、福米中学校ほか２校の武道場つり天井について落下防止のための改修を実施いたします。学校の施設整備につきましては、児童生徒及び学校周辺への安全対策として就将小学校及び淀江中学校に防球ネットを新設するとともに、校舎建物の配置上高温になりやすい車尾小学校南校舎に空調設備を設置いたします。また、学校施設のインターネット回線を光回線化し、パソコンを活用した授業や学校図書館管理システムの効率化を図ります。
次に、青少年の健全育成についてでございますが、青少年の育成支援につきましては、児童文化センターでの体験・交流事業の実施や子ども会活動の支援、国際交流体験事業などにより、健やかでたくましい青少年の育成を進めてまいります。また、子ども会連合会や青少年育成米子市民会議等の団体の活動を支援し、家庭・学校・地域と連携した青少年の健全育成の取り組みを行ってまいります。
次に、市民文化の振興と歴史的遺産の保存・活用についてでございますが、市民の芸術文化活動の場となります文化施設のうち、文化ホール、淀江文化センターにつきまして、安全かつ快適に御利用いただけるよう、一部設備の改修工事を行います。また、美術館では、本市淀江町出身画家を紹介する特別企画展、生誕１００年國頭繁次郎展及び特別共催展、生誕１００年ターシャ・テューダー展を開催いたします。米子城跡につきましては、今後の計画的な整備に向けての指針となります保存活用計画を策定するとともに、フォーラムの開催など米子城跡の価値や魅力について発信する、米子城・魅せるプロジェクト事業を実施することにより、米子城跡への関心を高め、イメージアップを図ってまいります。また、郷土の歴史・文化への理解が深まるよう、合併に至るまでの旧淀江町の歩みを記した続淀江町誌の発刊や、本市の歴史や文化財についての小冊子の改訂版として、米子の文化財、米子の歴史の作成、また県指定無形民俗文化財、米子盆踊りの保存継承及びさらなる活性化を図るため、用具・器具類の更新や記念冊子の作成等を行い、今年が第５０回の記念大会となります米子盆踊り大会を盛大に開催いたします。
次に、生涯学び合い、スポーツを楽しめる社会の実現についてでございますが、生涯学習活動を推進するために、米子人生大学、公民館大学、よなごアカデミー等の講座を開講し、健康問題や
少子高齢化社会などの今日的課題や地域課題に対応した多様な学習機会を提供してまいりますとともに、引き続き公民館の環境整備に努めてまいります。市立図書館につきましては、市民のニーズに応える幅広い資料の充実のほか、ビジネス支援、健康情報、法律情報サービスの提供により、暮らしに役立つ快適で利用しやすい市民の図書館として、さらなるサービスの向上を図ります。また、子どもの読書活動を支える取り組みとして、学校支援・子育て支援を初めとした児童サービスの充実を図ってまいります。次に、スポーツ活動の推進といたしまして、市民が年齢や性別、障がいなどを問わず、関心や適性に応じてスポーツに参画することができるよう、今後のスポーツ推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための米子市スポーツ推進計画を策定いたします。また、各種スポーツ大会、教室、講習会などを開催し、多くの市民がスポーツに親しめる機会を提供してまいりますとともに、体育施設の安全等を図るために、加茂体育館の耐震改修やどらドラパーク米子陸上競技場第２種公認更新のためのフィールド改修等の施設整備を進めてまいります。そのほか、２０１６全国高校総合体育大会において、本市の県立武道館で弓道競技が実施されることから、開催市としてこの大会の運営に注力してまいります。
次に、互いの人権を尊重し合う社会の実現についてでございますが、人権尊重都市米子の実現を目指して、引き続き
人権教育・啓発を推進してまいります。
次に、男女がともに輝く社会の実現についてでございますが、米子市男女共同参画推進計画に基づき、男女共同参画センターを活用しながら、男女共同参画意識の普及啓発を図ってまいります。また、計画の改定に向けて、新計画をより本市の実情に基づいたものにするため、市民意識調査を実施いたします。
次に、４つ目の目標は、人と自然が共生し、安心・安全でいつまでも快適に住み続けられる
まちづくりでございます。
機能的で持続可能な都市環境づくりについてでございますが、米子駅南北自由通路等整備事業につきましては補償本調査を行うとともに、自由通路、駅南広場の都市計画決定に向けた関係機関協議を行うこととしており、あわせて事業の円滑な推進に向けて、西日本旅客鉄道株式会社米子支社、鳥取県などと引き続き協議、調整を進めてまいりたいと考えております。
公共下水道につきましては、年次的に整備・更新を進めてまいりますとともに、歳入確保体制の強化及び歳出面での一層の経営改善により、事業経営の健全性確保に努めてまいります。また、平成２８年度から、計画的に管路施設の維持管理・更新改築を行うための管路施設台帳のシステム整備を行ってまいります。
次に、快適でうるおいのある住環境づくりについてでございますが、上
水道事業につきましては、引き続き新配水池設置事業を進め、本年１１月供用開始を予定しておりますとともに、新庁舎建設の本体工事に着手し、より一層強固な災害拠点づくりを目指してまいります。また、老朽施設の更新はもとより、良質な原水を確保するため、新西尾原水源地の取水井本体建設工事を実施いたします。給水収益が減少傾向にある中、米子市
水道事業基本計画の見直しを含め、一層の経営効率化に努め、引き続き住民の皆様に全国に誇れる安心、安全、良質な水の供給とサービスの提供に努めてまいります。
次に、道路網の整備につきましては、都市計画道路安倍三柳線におきまして、通称外浜産業道路までの区間の用地買収を引き続き行い、工事に着手し、早期の事業完了を目指してまいります。また、県道米子環状線に関連する和田浜工業団地内の市道整備を継続して実施し、米子医療センター前の車尾５号線の拡幅工事及び市道尾高福万線、福尾橋のかけかえ工事について、事業完了に向け進めてまいります。その他の幹線市道や生活道路の整備につきましても社会資本整備総合交付金等を活用し、緊急度の高いものから計画的に実施してまいります。
次に、河川の整備につきましては、準用河川堀川改修事業におきまして、大沢川との接続工事、また継続して護岸工事を実施して事業の進捗を図ります。
また、市営住宅につきましては、市営住宅長寿命化改善事業といたしまして、大工町住宅の耐震及び外壁改修工事、青木住宅の外壁改修工事並びに河崎住宅の長寿命化改善工事を行うための実施設計業務を実施し、既存住宅の有効活用に努めながら、安心して快適に居住できる住宅の整備を進めてまいります。
次に、環境共生・資源循環型の地域社会づくりについてでございますが、低炭素社会づくりの推進につきましては、住宅用太陽光発電システムなどの設置に対する支援やクリーンセンターにおける廃棄物焼却時の発電など、再生可能エネルギーの導入を引き続き行い、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量の削減に努めてまいります。また、循環型社会づくりの推進につきましては、平成２８年１月に策定いたしました第３次一般廃棄物処理基本計画に基づき、本市の実情に即した施策を総合的・計画的に推進してまいります。また、クリーンセンターの延命化を目的に、基幹的設備改良工事を平成２８年度から実施するとともに、平成４３年度までの安定稼働を目的とした長期包括的運営業務委託のために公募型プロポーザルを実施いたします。
次に、豊かな
自然環境の保全と共生についてでございますが、平成２３年度に策定いたしました米子市環境基本計画につきましては、今年度も引き続き、中間見直しを進めます。また、合併処理浄化槽の補助対象地域を一部拡大し、公共用水域の水質浄化の推進に努めてまいります。
ヌカカの対策につきましては、鳥取大学、米子高専、衛生薬品製造会社等関係機関と連携・協力して作成した啓発用リーフレットを活用し、地域住民への注意喚起を図り被害軽減に努めるとともに、ヌカカの生態の解明などについても、引き続き、関係機関と連携・協力してまいります。
次に、公共交通の充実・確保についてでございますが、平成２８年度は、だんだんバスの車両を更新して安全運行の確保を図ります。空路では、鳥取県や米子空港利用促進懇話会と連携し、米子羽田便の利用促進に努めてまいります。
最後に、市民とともに、
まちづくりを進める市役所づくりでございます。市民が主体となった
まちづくりの推進についてでございますが、市民自治活動の推進については、車尾と永江の２地区において市民主体の地域づくりについて実践段階に移行されましたことから、その実現に向けて支援をいたしますとともに、引き続き市民が主体となる地域づくりマニュアルを作成してまいります。また、米子市自治連合会と協力し、自治会加入の促進に努めてまいります。
次に、透明で開かれた市政の推進についてでございますが、広報よなごにつきまして、５月号から増ページやカラー化を行うなど、内容の充実に努めてまいります。また、市政提案箱や、米子市ホームページの市長にひとことなど、市民の皆様の声を直接伺う取り組みを通じ、市民意見を市政に反映するよう努めてまいります。
次に、次世代につなげる行財政基盤の確立についてでございますが、平成２７年６月に策定した第３次
行財政改革大綱に基づき、効率的・効果的な行政運営の推進、持続可能な財政基盤の確立、次代を担う人材の育成と職員の資質向上を改革の柱に、将来にわたり安定した行財政基盤づくりに向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
また、公共施設、道路、橋りょう、公園等のインフラの老朽化対策につきましては、平成２８年３月に策定を予定しております公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれのインフラの総合的かつ計画的な対策を推進してまいりたいとと考えております。
入札制度につきましては、市民ニーズに的確に対応し、競争性、公平性、透明性の高い制度となるよう努めますとともに、工事の品質確保のため、ダンピング入札の防止など、必要な対策を講じてまいります。
次に、電子自治体の推進についてでございますが、マイナンバー制度の開始に伴い、内部事務系ネットワークとインターネット接続系ネットワークを分離するなど、情報セキュリティを一層強化するとともに、住民情報システムのマイナンバー制度や各種制度改正に対応してまいります。また、昨年運用を開始いたしました新しい基幹業務システムや情報通信技術を活用して、税金や料金のコンビニエンスストアでの納付、インターネット経由でのクレジットカード納付を本年４月に、コンビニエンスストアでの証明書交付を本年６月に開始するとともに、鳥取県及び県下全市町村で鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会において、情報システムの共同利用に取り組むなど、市民サービスの向上、事務の効率化、コスト削減に取り組んでまいります。
次に、
広域連携の推進についてでございますが、鳥取県西部圏域につきましては、鳥取県西部広域行政管理組合による共同処理事務の充実・強化を図りながら、より効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。また、鳥取県西部地域振興協議会では、引き続き、国、県への要望活動や、大阪で開催される関西機械要素技術展での企業誘致活動、誘致企業に対する西部地域企業立地促進補助金の交付などの取り組みを展開しますとともに、
移住定住の
広域連携事業に取り組むなど、さらなる連携の強化を図ってまいります。
以上、平成２８年度の市政の方向と予算の概要について申し述べましたが、何とぞ、
議員各位の御理解、御賛同を賜りたいと存じます。
次に、先ほど総括的な御説明をいたしました議案第４６号から議案第５７号までの平成２８年度一般会計、特別会計及び企業会計の１２議案を除く議案第１１号から議案第３３号まで、議案第３５号から議案第４５号までの３４議案及び報告２件につきまして御説明を申し上げます。
議案第１１号は、
専決処分についてでございまして、市道の管理に係る訴訟において、相手方から和解の申し出があり、これを受け入れ、和解するものでございます。なお、事件の概要、和解条項の要旨等、詳細につきましてはお手元の
専決処分書のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
次に、議案第１２号から第１５号までの４議案につきましては、いずれも地方公務員法の改正に伴う条例の改正及び制定をしようとするものでございます。
議案第１２号は、米子市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律による改正後の地方公務員法の規定に基づき、職員の給料表に定める職務の級について、その基準となる職務を定めようとするものでございます。
次に、議案第１３号は、米子市
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律による地方公務員法の一部改正により、市長が公表する
人事行政の運営等に関する事項について整備が行われることに伴い、所要の整備を行おうとするものでございます。
議案第１４号は、米子市職員の
退職管理に関する条例の制定についてでございまして、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律による改正後の地方公務員法に基づき、職員の
退職管理に関し、所要の事項を定めようとするものでございます。
議案第１５号は、米子市職員の降給に関する条例の制定についてでございまして、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律による地方公務員法の一部改正を踏まえ、職員の降給に関し、所要の事項を定めようとするものでございます。
議案第１６号は、米子市
原子力防災対策基金条例の制定についてでございまして、島根原子力発電所に係る原子力防災対策を実施するために必要な費用に充てるため、県からの交付金を財源として原子力防災対策基金を設置することとし、その設置及び管理に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。
次に、議案第１７号は、米子市
土地開発基金条例を廃止する条例の制定についてでございまして、近年における公共事業等の用に供する土地の取得の状況及び土地開発基金の運用状況に鑑み土地開発基金を廃止することとし、その設置及び管理について定める条例を廃止しようとするものでございます。
議案第１８号から議案第２１号までの４議案につきましては、いずれも
行政不服審査法の改正に伴い条例を制定しようとするものございます。
議案第１８号は、米子市
行政不服審査法施行条例の制定についてでございまして、平成２８年４月１日施行の改正
行政不服審査法に基づき、審査請求に対する審議の手続等において提出された書面の写し等の交付に係る手数料の納付及び審査請求に関する調査審議機関の設置等に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。
次に、議案第１９号は、
地方自治法第２５８条第１項において準用する
行政不服審査法第３８条第６項の規定により読み替えて適用する同条第４項の規定により納付すべき手数料に関する条例の制定についてでございまして、
地方自治法の規定による異議の申し出等について準用する改正
行政不服審査法に基づき、その審理の手続において提出された書面の写し等の交付に係る手数料の納付に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。
次に、議案第２０号は、
公職選挙法第２１６条第１項において準用する
行政不服審査法第３８条第４項の規定により納付すべき手数料に関する条例の制定についてでございまして、
公職選挙法の規定による異議の申し出について準用する改正
行政不服審査法に基づき、その審理の手続において提出された書面の写し等の交付に係る手数料の納付に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。
次に、議案第２１号は、
行政不服審査法の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定についてでございまして、平成２８年４月１日施行の改正
行政不服審査法において不服申し立ての手続が審査請求に一元化されたことに伴い、本市の関係する条例について所要の整備を行おうとするものでございます。
次に、議案第２２号は、米子市
市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、国において地方税分野における個人番号、法人番号の利用についての見直しが行われたことに伴い、所要の整備を行おうとするものでございます。
次に、議案第２３号は、米子市
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、地方税法に基づく納税証明書の交付に係る手数料の徴収基準の見直しを行おうとするものでございます。
次に、議案第２４号は、米子市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてでございまして、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律による改正後の消費者安全法の規定に基づき、本市が設置する
消費生活センターの組織及び運営等に関する事項を定めようとするものでございます。
次に、議案第２５号は、米子市
印鑑条例及び米子市
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、個人番号カードを用いて全国のコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機により印鑑登録証明書、住民票の写し等の交付を受ける場合の手続及び手数料の額を定めようとするものでございます。
次に、議案第２６号は、米子市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、国民健康保険法施行令の一部改正により、国民健康保険料の基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額の引き上げ並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の５割軽減及び２割軽減の対象世帯に係る所得判定基準の改正が行われたことに伴い、所要の整備を行おうとするものでございます。
次に、議案第２７号は、米子市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び米子市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、認知症対応型通所介護について地域との連携及び運営の透明性を確保するため、本市が定める
指定地域密着型サービス及び
指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について、所要の整備を行おうとするものでございます。
次に、議案第２８号は、米子市
福祉サービス事業手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、平成２８年度から通所型
介護予防事業及び
介護予防生活管理指導員派遣事業を介護保険法に基づく
介護予防生活支援サービス事業として実施することに伴い、これらの事業について徴収する手数料を廃止しようとするものでございます。
次に、議案第２９号は、米子市
災害復旧及び
災害予防事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、急傾斜地崩壊対策事業の促進を図るため、急傾斜地崩壊対策事業について受益者から徴収する分担金を廃止しようとするものでございます。
次に、議案第３０号は、米子市
特定空家等対策審議会条例の制定についてでございまして、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等に対する措置に関する事項を調査、審議するための附属機関として、米子市特定空家等対策審議会を設置し、あわせてその組織及び運営に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。
次に、議案第３１号は、米子市
建築審査会条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による建築基準法の一部改正により、建築審査会の委員の任期は条例で定めることとされたことに伴い、その任期を定めようとするものでございます。
次に、議案第３２号は、米子市
水道事業及び
工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、本市の
水道事業の基本計画における給水人口及び１日最大給水量を変更しようとするものでございます。
次に、議案第３３号は、米子市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、市長から
水道事業管理者に対する市営住宅の入居者が負担すべき水道の使用料の徴収に関する事務の委任を平成２７年度をもって終了することに伴い、当該水道の使用料が納付されない場合等における給水の停止に関する規定について、所要の整備を行おうとするものでございます。
次に、議案第３５号は、鳥取県
自治体ＩＣＴ共同化広域連携協約の締結に関する協議についてでございまして、鳥取県と鳥取県
自治体ＩＣＴ共同化広域連携協約を締結することについて協議しようとするものでございます。
次に、議案第３６号は、市道の路線の認定についてでございまして、王地２号線ほか１０路線を新たに市道として認定しようとするものでございます。
次に、議案第３７号は、市道の路線の廃止についてでございまして、市道河岡１号線を廃止しようとするものでございます。
次に、議案第３８号は、市道の路線の変更についてでございまして、市道車尾日野橋熊党線ほか３路線の起点または終点を変更しようとするものでございます。
次に、議案第３９号は、平成２７年度米子市一般会計の第５回の
補正予算でございまして、今回の補正は決算見込みによる不足が生じる事業について追加補正をお願いするほか、特に急を要する経費につきましても年度内の所要見込み額を勘案し調整いたしたものでございます。
このうち主な事業について御説明をいたします。
まず、総務費でございますが、定年前早期退職者の増に伴う職員の退職手当を措置いたしておりますほか、地域産品ＰＲ事業はふるさと納税として受けた寄附金をがいなよなご応援基金へ積み立てようとするものでございます。
原子力安全対策事業は、県からの原子力防災対策交付金を新たな基金へ積み立てようとするものでございます。
土地取得事業特別会計繰出金及び土地開発基金繰出金につきましては、土地開発基金の廃止に伴って土地取得事業特別会計への繰り出し及び土地開発基金からの繰替運用資金の繰り戻しを措置いたしております。
次に、民生費でございますが、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金などにつきまして、それぞれ実績見込みに合わせ、増額補正いたしておりますほか、新たに中央隣保館の屋上防水改修に係る経費を措置いたしております。
次に、農林水産業費でございますが、農業集落排水事業特別会計への繰出金を実績見込みに合わせ、増額補正いたしております。
次に、商工費でございますが、企業立地促進補助金及び情報通信及び事務管理関連企業立地促進補助金につきましては、いずれも相手方企業の投資時期の変更に伴いまして、減額補正をいたしております。
次に、土木費でございますが、災害に強い
まちづくり促進事業は、実績見込みの減により、減額補正いたしております。
次に、消防費でございますが、非常備消防費は、消防団員の出動等に要する経費の実績見込みの増により、増額補正いたしております。
次に、教育費でございますが、小学校耐震補強事業、福生東小学校校舎増築事業及び後藤ヶ丘中学校大規模改修等事業につきましては、いずれも実績見込みの減により、減額補正いたしております。
以上、歳出の主なものについて御説明を申し上げましたが、これに対します
補正予算の財源といたしましては、寄附金、繰入金及び市債等により収支の均衡を図っております。その結果、２３億4,９２７万4,０００円を追加し、補正後の予算総額を６７６億9,５７４万9,０００円といたしております。
次に、第２条の繰越明許費の補正につきましては、国・県の事業決定がずれ込んだこと及び地元関係者、関係機関との協議等に不測の日数を要したことなどに伴い、小規模多機能型居宅介護事業所整備事業費、ほか１３事業費につきまして、年度内に完成が見込めないため、新たに繰越明許費を設定いたしておりますほか、準用河川改修事業につきまして、その後の事由により繰越明許費の金額を変更いたしております。
次に、議案第４０号から第４５号までの６議案は、いずれも平成２７年度の特別会計及び企業会計に係る
補正予算でございまして、それぞれの会計の機能及び実績見込みを考慮いたしまして、所要の補正をいたしております。
なお、一般会計、特別会計及び企業会計の
補正予算の詳細につきましては、お手元に配付をいたしております
補正予算説明書を御参照いただきたいと存じます。
次に、報告２件について御説明を申し上げます。
報告第１号及び報告第２号の２件の報告につきましては、いずれも
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、議会の委任による
専決処分を行ったものでございます。
報告第１号は、法律等の改正に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について御報告するものでございまして、法律等の一部改正に伴い、米子市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、米子市心身障害児福祉手当支給条例及び米子市企業立地促進のための固定資産税の課税免除に関する条例において引用する当該法律等の条項の番号の改正を行ったものでございます。
報告第２号は、
損害賠償の額の決定について御報告するものでございまして、法律上、市の義務に属する物損事故による
損害賠償の額を決定したものでございます。なお、事故の概要、
損害賠償額等詳細につきましては、お手元の
専決処分書のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
以上、各議案及び報告につきまして御説明を申し上げましたが、何とぞ御審議の上、御賛同を賜りたいと存じます。
○（
渡辺議長） これより２件の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明３月１日は休会とし、２日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後０時１５分 散会...