米子市議会 > 2015-09-04 >
平成27年 9月定例会(第3号 9月 4日)

ツイート シェア
  1. 米子市議会 2015-09-04
    平成27年 9月定例会(第3号 9月 4日)


    取得元: 米子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-11
    平成27年 9月定例会(第3号 9月 4日)           平成27年米子市議会9月定例会会議録(第3号) 平成27年9月4日(金曜日)               ~~~~~~~~~~~~~~~                         平成27年9月4日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問               ~~~~~~~~~~~~~~~                 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員及び欠席議員 第2号(9月3日)に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 第2号(9月3日)に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                  出席した事務局職員 第1号(9月1日)に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~
                    午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。             ~~~~~~~~~~~~~~~              第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、岩﨑議員。               〔岩﨑議員質問席へ〕 ○(岩﨑議員) おはようございます。私はこの9月定例会に当たりまして、大要3点、質問させていただきます。本日、私を初め蒼生会4名、そして公明党議員団から2名、合計6名の議員の方から質問が出ております。それぞれ、米子市の本当に直面する課題において、執行部にただしてまいりたいと思います。どうか明瞭で、そして誠意のある御答弁をお願いしたいと思います。  早速入ってまいります。まず、国土強靱化地域計画連携型調査について質問をいたします。先般、鳥取県西部経済圏域並び安来経済圏域都市交通網の政策について、米子市、境港市、日吉津村、安来市の3市1村議会議員による合同研修会が開催されました。研修内容は、同経済圏域都市交通網の政策及び一体的振興について、圏域議会議員の共通認識を図る目的で、国土強靱化地域計画について講師を招き、研修をいたしました。蒼生会では、米子境港間の高規格道路について、日本海側拠点港として境港の物流機能の向上や国土強じん化、津波災害に対する防災面の強化による米子境港間の高規格道路の整備は、地域の発展のために極めて重要であり、早期の事業着手を国に要望されるべきと繰り返してまいりました。執行部当局の答弁といたしましては、米子境港間の高規格道路については、このルートを含めてさまざまな角度から整備に当たっての課題や、費用対効果の検証など、まずは国に働きかけていく。米子境港間の高規格道路については、中海架橋を経由して境港までつなぐルートが現実的な案の一つであると考えており、まず、現在行っている米子・境港地域との道路のあり方勉強会において、整備に当たっての課題や費用対効果の検証などを行ってもらうよう、国に働きかけてまいりたい。このように繰り返しておられます。関係市町村の首長と議会との考え方に、これは大きな開きがあってはならないと考えます。今回の我々の合同研修会、テーマは、同経済圏域都市交通網の政策及び一体的振興を図るということでありまして、これについては、関係市町村首長も全く共通テーマだと、共通課題だと思っておられると思いますが、いざ米子境港間の高速道路や中海架橋など具体的な構想となると、まだまだ共通認識が図られていないのではないでしょうか。そこで伺いますけども、国土強靱化地域計画連携型調査の現状認識と必要性についての御所見を伺います。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 国土強靱化地域計画共通課題連携型調査についてでございますが、内閣府において、平成27年度に、他地域のモデルとなる地域計画の策定等を希望する地方公共団体を募集する際の類型の一つに、この共通課題連携型調査がございます。これは、複数の地方公共団体に共通する特定の課題について、連携協力して検討を行い、複数の地方公共団体が協働して、一つの地域計画を策定する場合のモデル調査でございます。有識者の派遣等、調査対象地方公共団体の地域計画策定に向けた取り組みを支援されることとなっております。なお、本年度の共通課題連携型調査に応募された地方公共団体はなかったというふうにうかがっております。その必要性についてでございますが、現在、鳥取県におかれまして、国土強靱化地域計画を年内に策定予定とのことでございますので、まずは鳥取県版国土強靱化地域計画の内容等を見た上で、県内他市町村の動向も注視した上で、本市での計画の策定の必要性について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。建設部長、この間、8月29日、私ども議会側で合同研修会について研修したところでございます。建設部長、出席をいただいておりまして、傍聴していただいておりました。これについての感想、それから、この国土強靱化地域計画についての合同勉強会ということもありますけども、その辺の考え方、建設部長はどのように受けとめられたか、お示しください。お願いします。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) このたびの議会のほうでの合同研修会についてということでございます。私もお邪魔させてお話を聞かせていただいたところでございます。内閣府の赤澤副大臣から、国土強じん化の意義や必要性について、わかりやすく丁寧な説明がなされたものと思っておりますし、また御本人の思いも十分込められた、非常に熱のこもった御講演だったというふうに感じております。また、内閣府の御担当のほうからも、地域計画の概要につきまして、わかりやすい説明が行われたというふうに感じております。そのように感じたところでございます。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) ありがとうございました。国土強じん化と地域活性化の連携についてということで、質問を進めてまいります。国土強靱化地域計画地方創生総合戦略は、施策の効果が平時、有事のいずれを主な対象としているのかの点で相違はあるんですが、双方とも同じく地域の豊かさを維持、向上させるという目的を有しております。経済財政運営と改革の基本方針2015、これは平成27年、本年6月30日に閣議決定されております。これにおいて、国土強靱化地域計画の策定推進の支援、民間の取り組みの効果的な推進を行うほか、国土強じん化と地方活性化の取り組みとの調和、連携により、政策効果を最大限発揮させる。そして社会資本の分野においても、国土強じん化などの分野について重点化した取り組みを進めるとされております。まち・ひと・しごと総合戦略においては、国土強じん化等、安全・安心に関する地方創生の取り組みと調和して進めていくことが示されました。このことから、両者の相乗効果を高めるためには、地方創生の米子市版総合戦略と国土強靱化地域計画が調和しながら策定されることが効果的と考えます。現在、米子市では米子市版総合戦略が10月を目途に策定されることとなっておりますが、本市の持続可能な経済成長の実現のためにも、米子市版国土強靱化地域計画に着手され、さらに、この圏域のさらなる発展のため、国土強靱化地域計画連携型調査をあわせて事業実施する必要があると考えますが、改めて見解を伺います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 国土強靱化地域計画の策定並びに連携型調査についてでございますけども、先ほども部長が答弁させていただきましたように、まずは鳥取県版国土強靱化地域計画の内容等を見た上で、県内他市町村の動向も注視しながら、本市での計画の策定の必要性等について検討したいと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 作成の必要性について検討したいということでありますが、その前に県内他市町村の動向を注視しながらということであります。私はここはちょっと、ちょっと待ってくださいよというふうに申し上げたいと思います。この鳥取県が今、国土強靱化地域計画の素案を策定されました。米子市が鳥取県に続いて策定する理由、私はこのように考えております。まず一つは、この米子市は、鳥取県西部圏域において中心市であります。あるいは中海・宍道湖・大山圏域においても中心市の一つであります。そして、鳥取県の西部市町村振興協議会会長、これはもう野坂市長ということでございます。さらに言えば、米子市は本当に交通の結節点であります。さらに言えば、医療、介護、福祉施設が本当に充実した、集積した地でもあります。このように、他市町村の動向を見ながらというのは、これはちょっといかがなものかなと考えます。鳥取県の策定、続いては、やはり我々この地元の米子市が、中心市の米子市がしっかりと策定をしていく、このような考えであっていいんじゃないでしょうか。さらに言えば、ちょうど今、米子市の総合計画を策定中であります。これはもう一番上位計画、基本計画になるわけでございますので、全てそこからあらゆる計画が立てられようとしております。そして10月を目途に地方創生の総合戦略、それから、年内を目途に公共施設の総合管理計画、さらには既に防災安全のほうでしっかりと取り組んでいただきました地域防災計画、これはもう既に策定済みでございます。そのような、しっかりと今まさにこの各種計画が、執行部の方は特に企画部を中心に本当に大変だと思いますけども、一生懸命、策定に向かって努力をしておられる最中であります。国土強靱化地域計画というのは、その全ての計画が大体、基本計画も含めて、国土強靱化地域計画アンブレラ計画でございますので、その上の指針になるべき計画ということでございます。したがって、下から積み上げが可能な計画というふうにも受けとめることもできるわけでございますので、今その計画を策定してる最中に整合を図りながら、最終的に米子市版の国土強靱化地域計画を立てていく、これでいいんじゃないでしょうかと思います。まさにそれが本当に絶好のタイミングではないかなと、このように思っております。圏域中心市の、本当に市長、ここは一つ地域計画を立てていく、そのようなお考えにはなりませんか。改めて答弁を伺います。 ○(渡辺議長) 角副市長。 ○(角副市長) 国土強靱化地域計画は総合計画、また地方創生の総合戦略、公共施設総合管理計画などの各計画の指針となるもので、地方公共団体の広範な部局の所掌にまたがります。また、民間も含めた広範な分野の関係者と連携、協力しながら進める必要があるものと認識しております。連携型調査は、単一の自治体では事業実施はできません。県は、年末までに計画を策定すると明言をされております。本市といたしましては、県と連携をなお一層密にいたします。また、連携型調査の応募の件も含めまして、境港市など他の自治体に問題提起をしていきたいと思います。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。他の自治体に問題提起をしていきたいというお言葉でございますので、米子市もこの地域計画をつくっていくというお考えでよろしいと、私は受けとめました。後で聞きますけどもね。この地域計画は、私が申し上げたいのは、地域計画連携型調査に手を挙げたらというよりは、まずは県に引き続いて米子市版のこの強靱化地域計画を策定する、その上で地域の連携型調査を模索していく、こういう立場であると思っております。ただいま副市長からの答弁、私はすごく前向きな答弁であったなと、このように受けとめておりますが、この計画において、先ほど前段でも言いましたけども、まず、やっぱり議会側も、しっかりとこれにおいては連携を前提とした調査に入っていこうじゃないかということでの研修会であったと思います。さらに研修会の成果といたしましては、次には境港市さんが、しっかりと今度、港湾機能の充実について勉強会をし合おうじゃないか、そういったことまで話が出ております。さらに言えば、国土強靱化地域計画は今回の研修を経て、それぞれの自治体が真剣に考えてみようよという機運も盛り上がってるところであります。議会もしっかりとそのように必要性を感じながら、この地域が本当に安心・安全で、将来にわたってすばらしい、住みやすい地域になれるように、地域計画をしっかりと立てていく必要があると考えております。国のほうも本当にこの地域計画においては、最大限、国の努力もしていくということでありました。それについてのお支えもするということであります。直近の国の動向でありますが、平成28年度、来年度の国土強じん化関係予算要求では、前年比1.19%の4兆5,350億円、うち公共事業関係費が3兆7,680億円、これが予算要求の概算要求として計上されております。その全ての交付金、補助金に、国土強靱化地域計画の有無を確認し、計画策定された自治体への配分の優先順位が上がるよう制度設計されているということでございます。米子市も本当に国土強じん化もあれなんですけども、地方創生、進めていく上で、やはり中長期の財政見通しも非常に厳しい財政見通しの中で、やっぱりこういった計画に乗っていくということは本当に重要なことではなかろうかと思います。いろいろ私も3月議会、6月議会、この件に関してずっとこの議会で提言してまいりました。今回、国土強靱化地域計画では、新潟市はもう既に提出をされておりますが、首都直下型地震や東南海トラフの大規模地震に関して、そのバックアップ機能を地域計画として策定しております。これは、まさに環日本海、日本海連携軸における都市間競争では、新潟市に一歩も二歩もリードされているなという感が否めません。さらに我々が視察した青森県むつ市の計画では、国土強靱化地域計画において、懸案でありました高速道路の全線開通など社会インフラ整備の必要性も、これも地域計画にうたっております。本当に我々は、まさに命がけでっていったらちょっと余りにも大げさ過ぎますけども、そのような気持ちで私は国土強靱化地域計画策定の必要性を提言してまいっております。副市長、いま一度、この計画についての御見解を伺います。 ○(渡辺議長) 角副市長。 ○(角副市長) 本件につきましては、先ほど御答弁申し上げたわけでありますが、議会の御意見を踏まえながら、再度、担当部長と調整、すり合わせをしていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) ぜひ再度すり合わせをお願いしたいと思います。  そうしますと、次の課題に参ります。米子市版の地方創生総合戦略について質問いたします。本市は、本年4月6日に第1回地方創生推進本部会議を行って、地方創生総合戦略の策定、基本方針を決定されて以来、半年が経過いたしました。そして本年10月を目途に、米子市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されることとなっております。その間、議会には、総務企画委員会やあるいは先般の全員協議会などにおいても、一応骨子のほうも説明があったところでございます。まさに本市の未来を策定される大きな計画であると考えます。将来世代に禍根を残さないよう、広く各世代の市民の意見を聞きながら策定されるべきではなかったかなと、このように考えます。そこで、現在までの米子市版地方創生総合戦略策定の進捗状況と今後の予定について伺います。あわせて、市民意見への反映についても御所見をお尋ねします。 ○(渡辺議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) 本市の地方創生総合戦略の進捗状況についてでございますが、これまで人口ビジョンの中間取りまとめ、総合戦略の骨子を策定・公表いたしまして、市民の皆様からの御意見を募りますとともに、市議会、地方創生有識者会議総合計画審議会に御説明し、御意見を伺ったところでございます。また、先月には国の地方創生先行型交付金上乗せ交付分の申請に係る事業計画の提出を行っております。今後の予定についてでございますが、9月下旬を目途に人口ビジョンと総合戦略の素案を策定し、市議会、地方創生有識者会議等に御説明いたしますとともに、パブリックコメントにより市民等からの御意見を募り、最終的には10月末までに市議会、有識者会議に再度御説明をした上で、人口ビジョンと総合戦略を策定したいと考えております。また、頂戴いたしました御意見につきましては真摯に受けとめまして、実現性や費用対効果等を検討した上で、対応できますものはできるだけ戦略に反映したいと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) このたび鳥取県の地方創生総合戦略素案が公表されました。これにつきましては、米子市としてどのように受けとめられ、どのように連携するお考えがあるのか、お伺いします。 ○(渡辺議長) 角副市長。 ○(角副市長) 鳥取県の地方創生総合戦略素案についてですが、県内から消滅可能性都市をゼロにというスローガンのもとに、自然減、社会減の課題に立ち向かい、鳥取発の地方創生を推進するとされておりまして、鳥取県ならではの特徴、特性の強みを生かすことを戦略の柱にしておられるという印象を持ちました。この県の素案との連携につきましては、既に本市の地方総合戦略に反映すべく県の内容を全て洗いまして、本市の計画と整合を持たせるように指示を出しております。現時点ではまだ具体的な部分に言及することはできませんが、整合をもって本市ならではの計画にしていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 続きまして、米子市版の今回の地方創生総合戦略の課題についてお伺いします。骨子でも示されたように、この計画策定においては、まず1つ目として経済活性化、安定した雇用創出、2つとして移住定住の促進、人口流出の抑制、魅力あるまちづくりの推進、3つとして総合的な結婚・出産・子育て支援と未婚化・晩婚化の抑制、これについて考えを示されておられますが、これについてこれまで見えてきた具体的な課題とその対策についての見解を求めます。 ○(渡辺議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) 本市の地方創生総合戦略の課題と対策ということだと思います。本市におけます地方創生の取り組み、すなわち、人口減少対策や少子化対策でございますが、その大きな課題といたしましては、若い女性の人口減少の抑制や出生率の向上による出生数の増加と、若者の人口流出の抑制と転出した若者のふるさと回帰の促進であると考えております。これらへの総合的な対策として、先日お示しいたしました総合戦略の骨子に、4つの政策分野を掲げたところでございます。今後策定いたします地方創生総合戦略の成案におきましては、経済の活性化、雇用の創出の分野、移住定住の促進、人口流出の抑制、魅力あるまちづくりの推進の分野、結婚・出産・子育ての分野、そして広域連携の分野、いずれの政策分野におきましても、直接、間接的に出生数の増加や若者の定住・ふるさと回帰につながる施策を盛り込んでいく必要があるものと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 策定に向かってまっしぐら、頑張っておられるということでございます。いろんな目線はあろうかと思いますし、その課題解決に向けてしっかりと協議を進めていっていただきたい、このように思います。私は、米子市版のこの地方創生総合戦略策定を進めるに当たって、次の点が本当に重要ではなかろうかなと思っております。まずは国のビッグデータ活用、リーサス等のデータを活用してKPIの数値化に生かすこと、そして日本版CCRCの考え方を本市でも推進することが大変重要ではなかろうかなと、このように考えております。これらについての御認識と推進課題について伺いますが、あんまり何かこの地方創生についてもKPIだ、CCRCだ、あるいはDMOだとか、いろいろ横文字の、アルファベットの羅列がありまして、あんまり好きじゃないです、正直言いまして。KPIというのは、キー・パフォーマンス・インジケータですか、目標達成のために具体的な業務プロセスをモニタリングするための設定される指標のうち、特に重要なものを示す。これを日時、週次など一定期間ごとに実績数値を計測してプロセスの進捗を管理する。これを意味するということでございます。そしてCCRC、新聞等でもよく出ておりますけども、このCCRC、そもそもアメリカで発展した考え方ということでございますが、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ、これのCCRC、この略語であります。高齢者が健康時から介護時まで移転することなく継続的なケアが保障されるコミュニティを意味するということでありますので、一応、市民の皆様にもわかりやすく説明を申し上げましたが、このCCRCとリーサス等ビッグデータとの活用についての御認識、推進課題について伺います。 ○(渡辺議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) 国の地域経済分析システムリーサス重要行政評価システムKPIということで、岩﨑議員のほうから横文字の説明をしていただきましたので、これからはそのまま使わせていただきます。リーサスは地域経済に係るさまざまなビッグデータを収集し、見える化するシステムとして構築過程にあるものでございますことから、現在のところ、企業間取引、人の流れ、人口動態などのデータを参照することができるもので、今後、システムを充実するというふうにうかがっております。地方創生の取り組みの中で活用に努めたいと考えております。また、施策ごとに設定するKPIは、毎年、測定可能なものである必要がありますが、今後、リーサスのデータがタイミングよく定期的に更新されていくようであれば、施策によってはリーサスのKPIの活用にも努めていきたいというふうに考えております。次に、日本版のCCRCについてでございますが、高齢化の進展によりまして今後さらに医療費、介護費の財政負担の増加が予定される中で、日本版CCRCにより、将来、高齢者となるアクティブシニアの移住を受け入れていくことについては、国による財政措置を含む具体的な制度設計を見定め、そのメリット、デメリットの総合的な判断が必要と考えておりますが、また一方では、企業における人材の確保などの観点からは、本市在住者を含め、退職された企業人材などを全国に求めていくアクティブシニアの人材活用を、日本版CCRCにかかわらず、今後の地方創生の取り組みの中で考えていく必要があるとの課題認識でございます。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) ありがとうございます。日本版のCCRCについては、また別の機会でちょっと議論したいと思います。私なりの考え方と、ちょっと協議をしていきたいなと、このように思っておりますが、前段のビッグデータ、国の準備したリーサス、この現在の米子市における使用状況はいかがなっておりますか。また、リーサスは、一部の企業情報において機密保持の上、使用することとされております。その状況について本市ではどのように使われているか、お答えをお願いします。 ○(渡辺議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) リーサスの使用状況ということでございますが、リーサスは現在のところ、総務部、企画部、福祉保健部、経済部の職員を中心に計32名が使用できる環境を整えて、企業情報、人口動態などの確認あるいは近隣団体や近似団体とのデータ比較などにおきまして事務事業の参考にしているところでございます。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) リーサス、機密情報保持ということでございますけども、本当にこれ、国の準備したデータでございますが、取り扱いがかなり、企業情報であったり、本来これは漏れてはいけない情報というのが、その機密を取り扱うわけでございます。くれぐれも注意をしていただきますようお願いを申し上げます。ただ、そのビッグデータがこれからの地方創生あるいは総合管理計画、先ほど申し上げました国土強靱化地域計画、全てかかわってくることであると、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。続きまして、もう1点、私、地方創生について、これは本当に重要であると考えることがございます。この地域連携促進のDMOを進める先には、DMOというのは観光分野において、こういう地域を、地域全体が活性化するような仕掛けづくり、ワンストップ窓口、そういったもののプラットホーム化を進めるという意味合いもあると思います。地域連携促進のDMOを進める先には、私はこの地域のそれぞれの、例えば自治体の観光課、観光部局ですね、それから観光協会、それからそういったところが結局、廃止まではどうかとは、ちょっとまだ議論はまた後にするとして、やはり統合した考えでしっかりとやっていかなきゃいけない、このようなことを指摘しておきたいと思います。大変これは米子市が、じゃあ、例えば他市の境港市さんだ、やれ安来市さんだ、大山町さんだの観光協会に向かって、やあ、一緒に統合しましょうやみたいな簡単な話ではないはずなんですけども、しかしながら、この地域でDMOを進めるということでありますと、やはりそういった考え方も非常に重要になってくるんではないかなと思います。この考えについての御所見を求めます。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) DMOの推進についてですが、DMO、議員、言われませんでしたので、デスティネーション・マーケティング・マネジメント・オーガニゼーションという語句の略称でございまして、広域的な観光地域づくりを目指して、自治体とか業種、官民の壁を超え、マーケティング機能、マネジメント機能、情報発信機能などを一元化することで、観光地域づくりのプラットホームを構築しようとするものでございます。この際のプラットホームといいますのは、先ほど議員が言われたとおり、ワンストップ窓口の機能を担う事業体のことでございます。このDMOの推進につきましては、今後、調査と研究を重ね、関係団体により協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 今議会の予算でも先行型予算でこのDMOがもう既に入っております。DMOはどこまでどう進んでるのか、ちょっとまだお示しいただいてないと思いますが、また委員会等ででもしっかり議論していきたいと思います。それぞれの推進を努めていただきますよう要望いたしまして、次に進みたいと思います。  続きまして、大要3点目の第3次米子市行財政改革大綱実施計画について質問をいたします。第3次米子市行財政改革大綱では、基本的な考え方として、これまでの改革を踏襲しつつ、昨今の社会経済情勢を踏まえた上で次世代につなぐ行財政基盤の確立を図るとされております。これまで1次、2次行革で断行された行政経営手法は、これは決して間違いではなく、むしろ次世代につながる大きな改革であったと、このように思います。しかし、これから超高齢化社会の到来、少子化、人口減少社会に対応していかなければならず、これまで以上にさまざまな行政サービスの見直しが必要となってくると考えます。国の厳しい財政状況を反映し、本市でもこれまで以上に厳しい財政状況が考えられる中、膨れ続けた行政サービスのスリム化を図るとともに、持続可能な行政サービスを維持していくためにも、地域や民間企業の協力が必要不可欠となっているのではないでしょうか。第3次行革の基本的な考え方として、行政サービスの一部を地域へ移行、民間活力の活用等、抜本的な行政サービスの見直しが改革のキーワードと考えますが、御所見を伺います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 第3次行財政改革についてでございますが、行政のスリム化を図り、また持続可能な行政サービスを維持していくために、新たに効率的・効果的な行政運営の推進、持続可能な財政基盤の確立、次代を担う人材の育成と職員の資質向上を改革の柱と位置づけて、さまざまな取り組みを進めているところでございます。なお、議員もおっしゃいますように、行政サービスの推進に当たっては、地域や民間企業の皆さんの協力を得ながら事業を実施するという、いわゆる共助の観点からの事業の実施も必要であると考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 次に参りますが、ちょっと今の答弁にも関連してまいります。組織機構についてでございます。これまで組織機構の改善や改革は柔軟な姿勢で対応されてきていると考えますが、第1次行革からこれまでの間、組織機構改革についてたび重なる議会提言から一向に改善されていない点、一つに、教育委員会所管の文化、スポーツ行政は、まちづくりの観点、地域振興の観点から、市長部局へ移管、観光行政との統合を図ることについて、これまでの検討状況と現在の御所見を求めます。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 文化、スポーツ行政の組織体制についてでございますけども、現在、本市におきましては、文化課、体育課、観光課等が連携を密にして、文化、スポーツ、観光行政の一体的な推進を図っているところでございます。組織体制につきましては、当面は現行の体制を維持した上で、関係部署の連携の強化を図っていきたいと思っておりますが、他市の動向、メリット、デメリットもあると思いますし、いろんな例もあるようでございますので、他市の動向等の調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) また出ました、他市の状況というのがですね。他市の状況ではありませんよと、何回も言います。米子市はこの圏域の中心市であります。そのリーダーが野坂市長でありますので、その辺の答弁は十分に注意してください。私、この組織機構改正について一つ提案をする中で、県行政がすごくいい手本になるんではないかなと思って、県にも確認しに行ってまいりました。県は、まず、この教育委員会でありました文化行政とスポーツ行政はもう既に知事部局に入っております。知事部局では、もともと企画部とありましたのが現在は地域振興部で、この夏の7月1日からの改正で、地域振興部の中にその前身でありました文化観光スポーツ局というのをちょっと解体いたしまして、観光と国際交流、そういったものを交流のセクションと、スポーツ、文化は地域振興部のセクションに、これまた組織がえになっております。これ、組織がえのメリットは、まず例えば鳥取マラソンがございますけども、鳥取マラソンは、今までは県民の健康増進のためというのが一番大きな考え方でありました。教育委員会部局では、それはそれで当然だと思います。しかしながら、やはり地域振興と考えると、これは考える必要があるというトップ判断でございました。速やかに企画部のほうに、まずは文化行政が入ってまいりました。そして、スポーツ局のほうにも観光部局と統合したという経緯もございます。したがって、鳥取マラソンが今現在はどうなのかといったら、もう全日本クラスのマラソンランナーも誘致できるような、かなり大仕掛けなマラソン大会になっているということで、これは大きな成果ではなかろうかと思っております。もう一つ、先ほどは観光DMOの話もありましたけど、Mについては、マネジメントとマーケティング、この考えがやっぱりあるということを前提に考えますと、文化局には、やはり申しわけないけども、マネジメント、マーケティングの本当に精通されてる職員さんはいらっしゃらないと言ったら語弊があります、申しわけございません。ただ、本当に専門職として、その地域振興につながっていくっていうことが本当にできてはいない、できなきゃいけないはずだと、私は思っております。だからこそ、県のその行政機構改革も参考にしながら、ぜひ御決断を促したいと考えておりますが、御所見を伺います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) ちょっと誤解があったようでございまして、先ほど他市の動向と申し上げましたが、近隣他市の動向という意味ではございませんで、先行事例等を見ながらという意味で申し上げたところでございます。先ほどもちょっと申し上げましたけども、やはり文化行政、スポーツ行政には両面あるわけでございまして、いわゆる文化そのものの振興、体育・スポーツそのものの振興、これはやはり専門の部署があってしかるべきだと思いますし、またそれと関連をした地域の振興という観点もやはり必要だろうと思っております。現在、米子市の場合では、それぞれ専門の部署が担当しながら、例えばスポーツツーリズムとかトライアスロンであれば、これは観光課が担当しております。そのケース・バイ・ケースによって対応はしてるわけでございますけども、基本的にはやはりその専門の部署が担当しながら、他の部署との連携を密にしていくということが必要ではないかというふうに考えております。ただ、先ほども申し上げましたけども、他の都市で、一部の都市では確かに市長部局に移したところもございますので、そういう事例等は研究してみたいと思っております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 研究してみたいという言葉から既に数年がたっておりますので、いいかげん研究を検討に切りかえていただきたいと、このように思います。ぜひとも来春の機構改革に向けて本気でこれも取り組んでいただきたい、このように強く要望しておきたいと思います。昨日もちょっと議論にありましたけども、例えば、白鳳の里、白鳳の丘展示館ですか、この議論の中で総事業費が約8億ちょっと、その中で本市が3億何がしかの手出しをしている。来館者、入場者数を見ると3,700人、平成26年度は3,783人ということでとどまっているということでございます。もしこれが観光部局であったり、そういったマネジメント、マーケティングに伝わって観光的な、例えばツアーメニュー、ツアー造成にも役立てていくっていうようなことの視点があれば、恐らく5倍にも10倍にもなっていくんじゃないかなと、このように思います。地域振興の意味合いでも、ぜひ市長、そして教育長の御決断を求めるものであります。いよいよ時間がなくなってまいりましたが、行革について、この特別会計の経営健全化について、ちょっと触れておきたいと思います。下水道事業特別会計については、地方公営企業法の一部適用ではなく、全部適用を目指したい、これはうちの会派の考え方であります。あわせて生活排水対策全般の方向性を明確にするためにも、早期検証を進める必要があると考えますが、御所見を伺います。 ○(渡辺議長) 宇田下水道部長。 ○(宇田下水道部長) 下水道事業の地方公営企業法適用についてでございますが、地方公営企業法の適用は、長期的に安定した経営を維持していくために、経営の健全性や計画性、透明性の向上を図ることを主な目的としております。下水道単独で全部適用にいたしますと、管理者を設置いたしまして、組織としてもひとり立ちしていくこととなりますが、その一方で経費、特に事務料や人員の増加による負担増が必要となりますので、現状では困難と考えております。このため、まずは財務規定の適用を行うことで、下水道の資産評価により、経営状況を明らかにし、経営健全化に努めていくこととしております。また、公共下水道事業の早期検証の必要性ということでございますが、持続可能な経営基盤の確立のためには、計画的な建設投資、料金水準の適正化、経営状況の明確化などが求められておりますので、その取り組みの柱として、まずは公営企業法の適用の移行事業を実施していきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) いよいよ時間がなくなりましたので、最後に副市長に答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。下水道についての考え方、前議会でも門脇議員も申し上げましたけども、下水道は、やはり生活排水対策全般の方向性をはっきりと示す必要がある。それについて、調査・研究を本当に進めていただきたい。そのための体制づくりも必要だ。私、行革の観点からいえば、絶対これが必要だと思いますので、答弁を求めて、質問を終わります。 ○(渡辺議長) 角副市長。 ○(角副市長) 生活排水処理対策の全体の今後のあり方ということでございますが、おっしゃいますように、それは行財政改革にもかかわってくる非常に大事なことでもありますし、また排水処理全体の行政サービスの今後の問題にもなってきております。そういう意味で御指摘もありました。再度、関係部署でプロジェクトチーム等の組織体制を構築いたしまして、よりよいベターな方策は何かという観点で検討をスタートさせてみたいと思います。 ○(岩﨑議員) 終わります。ありがとうございました。 ○(渡辺議長) 次に、尾沢議員。               〔尾沢議員質問席へ〕 ○(尾沢議員) 蒼生会の尾沢三夫でございます。9月の質問には大綱2点、中学校の教科書採択について、それから米子駅の南北自由通路に関する質問ということにいたしておりますが、この機会、少しだけ最初にお話しさせていただいておきますと、つい先日、あるお年寄りが米子市の窓口に行ったところ、大変に感じがよかったと。その対応がよかったっていうふうに、顔を見るなり喜んでいただきました。これは市長以下、皆様方の努力によって、米子のいわゆる窓口、そういった評価がいただけるようになったんだな、これは努力のたまものなんだというふうに私感じて、この場をかりながら皆さんに感謝を申し上げたいと思います。よきこと、あしきこと、我々の目の前にあらわれてくることは、大方氷山の一角でございまして、よきことにしてもあしきことにいたしましても、その裏には非常に大きなそういった存在があるんだろうというふうに私はかねがね思っておりますので、そういうふうなことから、今回のその、ついこの間のお話ですが、とてもうれしかったものですから、逆の話が例えてあれば本当につらい思いをするというものになります。  まず、第1点目の質問をさせていただきます。中学校の教科書採択についてと、こういうことでございます。前年は小学校の教科書採択について、随分と行いました。その小学校での教科書は、ことしの4月から要するに全市で使用される新しい教科書。ことしの8月31日までに決めなさいという中学校の教科書の採択について、これは来年の4月から中学生が使うようになった教科書ということでございますが、ここで米子市の採択の状況についてお伺いさせていただきます。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 平成28年度から使用します中学校教科用図書採択の状況でございますが、ことし8月12日に米子市教育委員会を開催して、全15種の教科書の採択が終了したところでございます。西部地区採択協議会構成市町及び中学校組合の教育委員会も同様の結果を採択されておりますので、それを取りまとめて先日、県の教育委員会のほうに報告させていただきました。結果といたしましては、各教科、現在使用している教科書出版会社のものと同様のものになりました。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 今回の採択に当たりまして、教育を考える鳥取県民の会として、このたび中学校で使用する教科書の歴史、公民教科書の採択基準に関する要望書として2月に出させていただいております。この要望書の取り扱いについては、どのようになさったのかについてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) いただきました要望書の取り扱いについてでございますが、要望書につきましては、教育委員会で供覧し、内容を把握させていただいたところでございます。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 要望書の中で特にお願いをしておりましたことは、定量的評価、いわゆる歴史教科書においては、例えば神話についてはどうなんですか、天皇についてはどうなんですか、古事記についてはどうなんだっていうことを、定量的評価法をぜひ使っていただきたい。公民教科書については、宗教であるとか家族であるとか、愛国心であるとか、ふるさとを愛する心、公共の精神等、こういったところにその他、たくさんございますが、いわゆるそういった定量的な評価をしていただければ、いわばポイントが上位のものっていうのが採択されるんではないかという要望をあわせてその折に出しておるわけでございますが、定量評価についてはどのように考えられたのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 要望書の中にありました定量評価の実施ということについてでございますが、この点について、西部地区の教科書採択協議会においても協議いたしましたが、数値を用いての段階評価をしていく定量評価につきましては、各教科書の異なる特色を一律の基準に照らして数値化すること、またそのような評価基準を作成するということは非常に困難であるということから、文言による調査報告に基づいて採択するのが望ましいという判断になりました。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 先ほど今回の採択では前回同様と、社会科の歴史的分野が帝国書院、公民的分野が日本文教出版の教科書が採択されたというふうにお話しですが、その採択された理由についてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 教科書の歴史的分野において帝国書院の教科用図書が、公民的分野において日本文教出版の教科用図書が採択されたということでございますが、その理由につきましては、それぞれの調査の観点に基づき、学びやすさや活用のしやすさ等が総合的に評価され、採択に至ったというぐあいに認識しております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) それは採択の調査の方々の主観といいますか、そういう言い方してはいけませんが、前と同じっていうのには少し、ちょっと違うんじゃないかなっていう気もいたします。ここで教育長へのお願いでありますが、調査報告書、当然ながら調査員を委嘱されております。教育委員会のほうからですね、採択協議会のほうから調査員を委託されております。その調査員からの調査報告書が当然ながら判断基準のもとになったのだろうというふうに考えますが、その調査報告書、これについては、私たちも長年かけて新しい歴史教科書を子どもたちに使ってもらいたいなという運動もしておりましたので、その調査報告書、コピーをしていただくということは構わないでしょうか。お答えをお願いします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 教科書採択に係る過程というのは、事後に公開するようにという文部科学省のほうの通知もございますので、これは今回に限ったことではありませんが、開示の対象にしておりますので、手続を踏んでいただけたら差し上げることはできます。
    ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 承知いたしました。では、それなりの手続をしながら、今回の教科書の採択の推移を見させていただきたいというふうに思うところです。私どもの手元にやってまいりました資料によりますと、28年から使用される中学校の教科書採択が始まりましたねと。つくる会の監修した教科書は新しい歴史教科書と新しい公民教科書であるが、今のところ、中学校3校で採択が決まったということでございました。そういたしますと、次の項目に入らせていただきたいなというふうに思います。次は、せんだってもいろいろお尋ねしておりますが、この私たちの道徳の本の活用といいますか、利用といいますか、そして生徒の、本市児童、この私たちの道徳という、本年から変わりましたこの本の活用について、家庭への持ち帰りをし、そして家庭でのこのことについて家族で話し合ってみようねっていうようなことがしっかり指導として入っているわけでございますが、前回もそれはお尋ねいたしましたが、持ち帰りのその状況についてお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 今お示しいただきました私たちの道徳の、本市における児童生徒の家庭への持ち帰り状況ということでございますが、昨年度7月にこれは文部科学省のほうから全国的な調査が行われましたが、この時点における本市の調査結果としては、家庭に持ち帰るように指導している学校は、小中学校とも約半分から3分の2であると把握したところでございます。これは以前に報告させていただきました。ただ、従前の、その前25年度まで使用しておりました心のノートから名称も内容も大きく変わっておりまして、配付後、時間がそれほどなかったこの資料の活用方法をめぐって、学校現場には少なからず戸惑いがあったというぐあいにうかがっております。そうしたことも反映しているのではないかというぐあいに想像しております。その後、昨年の11月にこの私たちの道徳の、具体的にこういうぐあいに指導したらという指導用の資料が文部科学省のほうで作成されまして、その資料がことしの2月になって現場のほうに配付されました。そのような経過を経て、本年度は改めてその持ち帰りの状況について現段階では調査しておりませんが、学校や家庭においても有効に活用していただけるものと認識しております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) おっしゃるところは、教材が新しくなったということも、それからそれを取り扱う教師の指導要領、そういうふうなこともあわせてまだ調査してないということですが、私は心のノートのときにもお話しいたしたのは、同じように家庭への持ち帰り、持って帰ってはならないと、こういう学校の指導があって、学校で保管して授業のときといいますか、1週間に1回の道徳の時間にそれを出して学ぶという流れであるという学校もあるということを聞きまして、それはちょっと違うんじゃないのっていうことを申し上げたわけでありますね。はっきりと、このたびもそういう家庭への持ち帰り、地域の皆さんで道徳の本を一緒にごらんいただくというふうなことでございますが、したがって、学校での教育活動はもちろんですが、家庭での生活や学校と家庭との連携の強化、地域の活動に際しても活用するように文部科学省が通知しております。この文部科学省の通知について、教育長の見解をお聞かせください。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 私たちの道徳に関する文部科学省からの通知に対する見解ということでございますが、文部科学省から通知されました本教材の活用の趣旨を踏まえ、児童生徒に持ち帰らせて必要に応じて家庭や地域でも活用できるよう、これまでにも校長会で話をさせていただいております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 年度がいつからかはっきり私も定かではありませんが、道徳の時間が特別教科化されると、次期学習指導要領において検定教科書の導入のほか、各地域に根差した郷土資料など多様な教材をあわせて活用することの重要性がうたわれておりますが、このことに対する本市の現況をお聞かせください。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 道徳の場合は、道徳の狙い、目標に合わせてさまざまな教材というのを使用しております。ですから、この私たちの道徳だけでその年間授業しているわけではない。副読本持たせたり、自主的に作成した教材を使ったりして指導しているのが現状でございます。この道徳の特別の教科化に合わせたというわけではありませんでしたが、この道徳の狙いについて、地域教材というのをここ数年、本市教育委員会でも議論してまいりました。昨年度から、具体的に市内の教職員の協力を得て、ふるさと米子の先人に学ぶ郷土資料集というのを作成しようと、それをまた児童生徒の学習に生かそうということで、この作成作業に入りました。本年度これを製本ということで、来年度から市内の全ての児童生徒に配付して活用する予定でございます。郷土や地域の身近な方々の生き方や業績などに触れることで、子どもたちの心が一層豊かになるように、活用方法を含め、今後、一層環境を整備していきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 大変に御苦労さまでございます。ふるさと米子の先人に学ぶ郷土資料集ということでございますが、ちょうど私もこれも何カ月前だったかな、一、二カ月前に、ある会でやはり道徳の話があった折に大変に私も興味を示しましたところ、たまたまお見えになっておりました兵庫県の県会議員の先生が、この本差し上げましょうと。これが兵庫県の道徳副読本、中学校、心がつむぐ兵庫のきずな・心かがやくというこの題名の副教材ですね。ぱらっと見ましたら、大変有名な人がいらっしゃいまして、例えば誰も知ってる手塚治虫さんのことだとか、それから最初にノーベル賞を持たれた、地図を持たない旅人、湯川秀樹さんとかですね、いわゆる兵庫県に関連のある人々の物語や、もちろん有名でない、地に埋もれたそういった活動をしていらっしゃる人の文も載っております。大変よくできた、これはまた子どもたちに夢を与える教材にもなるかなというふうに感じておりますので、これ、ぜひ参考にまた編集していらっしゃる先生方のほうにお回ししていただければうれしいなと思いますので、よろしくお願いしておきます。  そういたしますと、2点目の質問に移らせていただきます。2点目は、南北の自由通路について、このたび南北の自由通路についてのパブリックコメントを行われました。目的は何ですかと、こういうふうな質問を差し上げたいと思っておりました。昨日、三穂野議員の同じような趣旨の質問が、これ一本で絞ってなされましたので、私は少しだけ切り口を変えてといいますか、かぶらないように質問したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。まずは、きのうも田村議員についてもパブリックコメントという話が出ておりました。その手法というのは有効な手法であると、これは市長のコメントの中で、それは有効な手法であるということをお話しになっておりました。さて、このパブリックコメント、これは再度、次の話に結びつけるために、目的は何だったのっていうことを聞かせていただきたい。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) パブリックコメントでございますけども、パブリックコメントといいますのは、現在の案等を公表して広く市民の皆さんから意見等を求めて、提出された意見等に対する行政の考え方も追って取りまとめ、提出された意見等とあわせて公表しようとするものでございます。言いかえれば、政策形成への市民の皆さんの意見の反映と原案等の公表、そして市民から提出された意見等への応答によって政策形成過程の透明性の向上、説明責任を果たしていこうというものでございます。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 昨日の質問の中においても、パブリックコメントというその手法は、公共のこういった機関からは行われる、しかしながら、その目的が達成できていないのではないかなという意見もあったわけでありますが、そこで過去3カ年で何件のパブリックコメントを実施されたのかお伺いいたします。そして何件のパブリックコメントをしたのかということと、意見はそれに対して何件出たのでしょうかということをお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 過去3年間に実施したパブリックコメントでございますが、平成25年度は8案件で4人から28件の意見があり、26年度は13案件で6人から12件、27年度は8月末現在で4案件を実施しておりますが、意見がございましたものは米子駅南北自由通路等整備事業に係る案件のみで、49人から約240件の意見が出ております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) お答えいただきましたこのパブリックコメントですが、25年、おととしは8案件をパブリックコメントいたしました。それに対する、いわゆる市民からの答えというのは4人でした。とすると、1案件で4人出たとすれば、あとの7案件はゼロ、割ってみれば0.5ということになります。2件に1件は反応がないというのが25年の数字になりますね。26年は13案件をしました。そして回答があったのは6人から、これはまた0.5を割るわけですね。そういう過去の実績というのがあるのに、本年、27年度は8月末までに4案件を実施しております。意見があったのは米子駅南北自由通路整備事業にかかわる案件のみ、49人。ここのところの数字となりますと27年度8月末の4案件の3案件についてはゼロという、逆算をするとなるわけですが、これについての、それを実施していらっしゃる担当課の方々っていうのは、この数値に対してどのように考えていらっしゃるのかというのをお聞かせいただきたい。先ほど市長がきちっと言われました。パブリックコメントの目的はねということを、きちっと言われましたが、果たしてゼロだとか1だとかで、そういうものは可能なものなんでしょうか。 ○(渡辺議長) 尾沢議員、実施した全部の部長に答えろという質問ですか、今のは。それとも長井部長でよろしいですか。 ○(尾沢議員) 長井部長にお願いしたい。 ○(渡辺議長) そういう意味ですか。 ○(尾沢議員) はい。 ○(渡辺議長) いいですよ、そういう意味なら。 ○(尾沢議員) 長井部長に、これはお答えをいただければ。 ○(渡辺議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 先ほど、尾沢議員からの御質問で、意見が出なかったものについてということでございますけれども、担当部署のほうでそのあたりの目的と、それから事業素案と内容については把握されておりますことから、パブリックコメントの担当部局である私のほうから直接的にそれに対する評価といいますか、判断はちょっと控えさせていただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) わかります、あなたが直接の担当をしていることだったらお答えはできるでしょうけど。その他の部署がこれをパブリックコメントしようっていうことをされれば、あなたの部署も全く無関係でいるわけにはいかない。この数値から考えて、現在のそのやり方、きのうもお話しになっておりましたが、市役所の中、公民館などにおいて閲覧できるようにしてあるし、持って帰ることもできるよということなんですが、これが広く市民に伝わっていないんじゃないか。当然な疑問を私は感じるわけでございます。民意が反映できる手法となっていないと思うわけです。より多くの人に知らせる努力はしていらっしゃいますでしょうか。 ○(渡辺議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 現在のパブリックコメントのやり方についてでございますが、米子市市民意見公募手続要綱にありますように、公表方法、周知方法としましては、「広報よなご」、米子市ホームページへ掲載するとともに、実施部署、淀江支所、行政窓口サービスセンター、各公民館、その他の施設等において閲覧または配布しておりますほか、各報道機関へ資料提供をしております。ホームページにおいては、新着情報に掲載するとともに、平成26年4月からトップページにパブリックコメントのリンクを張り、バナーをクリックすると、意見募集中のものや実施済みのものを一度に閲覧できるようにしておりまして、市民の目にとまりやすく、そして意見が集まりやすい環境を整備しております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 米子駅南北自由通路等整備事業に関するパブリックコメント、これが議会の建設経済委員会の場で知りました。そして、そういったパブリックコメントを現在、市民の皆様の声を聞くためにそれをやってますということを、部長のほうからお話しになったと思うんですよね。委員の中から、一体どういう内容のパブリックコメントをやってるのっていうことで、直ちに全議員にそのパブリックコメントの用紙が配られました。これは皆さんも記憶にあるところだと思いますが、非常に大きな関心を私自身も持っておりましたので、今もパブリックコメント、1カ月間の間、開始すると。6月15日から7月15日まで、ちょうどその締め切りの1週間ほど前、その1日、2日前に委員会があったと思います。そうしたら、もうかれこれ2週間たってんだね、3週間になるかな。そんなことで、担当の方にパブリックコメントの現在の回答数を教えてよって言いました。そうしたら、そのときに答えが出たのは2件という答えです。私は先ほど質問しました過去3年間のうんぬんということは、全く意識しておりません。この案件についてのみお尋ねしましたら2件、それで驚きました。あと締め切りまで1週間しかないということで、7月の8日、ちょうど締め切りの1週間ほど前になりますが、米子駅の前に立ちまして、約500部のパブコメを配らせていただきました。7時半から8時半までの1時間です。これは、議長を除くうちの会派の諸君に出てきてもらって配りました。そうすると、知らない人が確かに多いんですよ。その中で答えをしていただく人もあったし、受け取りを拒否する人もいましたし、特定の方に配ったわけではございませんが、そういうふうなことで、パブリックコメントっていうのは、やっぱり市民から声を上げてもらうためには、それなりのものが必要なんじゃないかなっていうことを感じたわけでございます。なおかつ、今後もパブリックコメントをなさる、そして返ってきた、これにかかわる経費っていうのは莫大なものがあると思うんですね。そして、それが市民の反応として返ってくる。それが価値ですから。知らせるだけではなくて、市民がどう思っているのかなっていうことを知ることが、そのパブリックコメントの価値だと思うんですね。そのパブリックコメントの価値っていうのを高めるために、一工夫も二工夫もしていただきたいというふうに思います。私たちは、大切な今回、大きな事業であるので、そのようについ行動してしまいました。その結果として49人から240件のということでございます。私たちの働きによってどんだけそれがふえたのかはわかりません。わかりませんけれども、過去の数字とは驚異的な違いが出たということは事実かと思います。そういたしますと、次に移ります。これは昨日も三穂野議員のほうから出ておりました。まず、切り口としては、南北自由通路の整備に当たって新駅ビルの建設は必然と考えます。新駅ビルの構想なくして自由通路の整備はないと思うのですが、新駅ビル建設の構想はどのように考えていらっしゃるのか、再度お願いいたします。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 新駅ビルの構想についてということでございます。昨日も申しましたように、現在、事業主体、機能あるいは規模等が決まっていない状況でございますが、JR、県、本市の3者によります協議会で、新駅ビルの必要性について共通認識を持ちながら協議を進めているという状況でございます。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 私は、西日本旅客鉄道株式会社執行役員、米子支社長の松岡俊宏さんのいわゆる講演を依頼いたしました。これは8月の11日、盆前ですが、そして市の職員の方にも、市議会の皆さんにも御案内を差し上げました。当日は80数名の出席がございました。そのときにいただいた資料であり、テーマは地域共生を目指したJR西日本の取り組み、最初の数ページはJRのPRであります。しかし、最後の駅を中心としたまちづくり、それから最後に米子南北一体化事業についてもお話をいただきました。そして私、先ほども部長のお話でありましたJR、県、市、この3者協議の傍聴もさせていただきました。そんな後、この支社長のお話を聞く講演会を商工会議所運輸交通業部会が主催で、商工会議所の青年部と共催ということで実行いたしました。そうすると、ここには駅を中心としたまちづくり、倉吉駅の自由通路、浜田駅の自由通路橋上化、出雲市駅の高架化事業、安来駅の合築等が写真つきでどのようだった、国から50%の補助があったとか、これは事業者は倉吉市だとか、そういうことが詳しく書いてございます。当日、建設部長はお見えになりませんでした。ほかの所用があるということでお見えにならなくて、ほかの部署が見えたのかな。どうだった。ああ、お見えになったんですね。ああ、お見えにならなかったんですか。残念でした。ということですね。3者協議でされておる、担当者の間で協議されているということなんですが、グランドデザインという言葉が出ておりました、きのうも。そのグランドデザインっていうのが、描けてない、描けない。工事の主体がというふうなことでは、この大きな事業は進まないだろうと思いますね。米子市のまちづくりにとって、これほど大きなプロジェクトはないと思います。市長、いかがですか。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) おっしゃるようにこれは大きな事業であると思っております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) そのように思っていらっしゃるなら、私は市長みずから働きかけるのが当然と考えます。職員任せ、全てのことは市長のもとに報告を上がっていると、既に私は思います。しかしながら、市長みずから働く、どういう働きをするか、そのお考えはございますか。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) もちろんこの事業は、私が全責任を持ってるわけでございまして、個々の対応等についても、全部が全部っていうわけじゃありませんけども、まとまった段階で報告は受けておりますし、それ時期時期に応じた指示は出しております。この事業は、JR、鳥取県、それから米子市も関係する事業でございまして、今、グランドデザインがないんじゃないかというお話がございましたが、やはりそれぞれの考えもあるわけでございまして、どう進めていくか、どういう形でまとめるかということについては協議が必要だと思っておりまして、鋭意協議をしながら、駅ビルについてもどういう機能を持たせるかとか、そういう議論をしておりますし、また、自由通路等についてもいろんな議論をしながら進めてるところでございます。そして、ある一定の形が形づくってきたところで、先般もパブリックコメントさせていただいて、市民の皆さんの御意見の反映にも努めてきたところでございます。いずれにしましても、要所要所において私が判断すべきことは判断すべきだと思っておりますし、今までもそうしてきたつもりでございます。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) ぜひ米子市の玄関にふさわしい駅ビル、これが必要だないうふうに思います。少し市長と私は観点が違うわけでありますが、私が提案を申し上げたいのは、JR西日本の社長、本社ですね、社長もしくは副社長に直接、この地域の責任者として面談に行かれたらいかがでしょうかということを、私は市長に求めたいないうふうに思っています。その町のトップが来れば、JR西日本、いかに大きな会社であろうと門前払いはありません。また、米子市駅というのは、米子支社というのは山陰には福知山と米子しか支社はないんです、西日本に、西日本鉄道に。そこからトップが会いに来た。ここら辺のところが、私は市長にぜひお願いしたいなと思っておるところでございます。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) もちろんこの社長とは、折々に触れ、お話をさせていただく機会もございますし、この米子駅南北一体化も含めてお話しについては、大阪ですか、JR西日本の本社にも伺いまして、あのときはたしか副社長が出てこられたんじゃなかったかと思いますけども、いろいろお話もさせていただいております。要所要所では私もお話はさせていただくつもりでございますし、ここの支社長とも折々に触れてお話もさせていただいております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 松岡支社長の話の中にもありました。ホテルを入れる、映画館を入れる、百貨店を入れる、そういった医療施設を入れるとか、専門店、飲食店、観光案内、コンビニなどを入れながら、機能的な、そういった米子駅をつくっていきたいというのが米子支社長がおっしゃっている言葉であります。ぜひそれを実現できるように、米子市の体制を整えていただければというふうにお願いを申し上げて、質問は終わります。 ○(渡辺議長) 次に、門脇議員。               〔門脇議員質問席へ〕 ○(門脇議員) 蒼生会の門脇一男でございます。9月定例会の一般質問に当たり、私は、1、消防活動体制の整備計画について、2、米子市無線放送施設更新事業について、3、ヌカカ、干拓虫対策についての以上、大要3点について伺ってまいります。当局の簡潔かつ明快なる答弁をよろしくお願いいたします。なお、昨日の稲田議員、田村議員と同趣旨の質問がございますが、御了承のほどをお願いいたします。  まず1点目は消防活動体制の整備計画についてであります。平成26年度修正されました米子市地域防災計画、これでございますけども、この中の第21節、消防活動体制の整備計画の項目を中心に質問をいたします。まずは川柳一句から、災害へ消防団の雄姿見る。市民の安心・安全のために災害へ立ち向かう消防団員の雄姿を敬意を表して一句にしたためてみました。それでは、本題に戻ります。本年8月30日から9月5日までは防災週間でございます。私たちの身の回りに起こり得る災害を想定しながら、家族や地域の方々と防災について考える1週間であります。備えあれば憂いなし、しっかりと備えていきたいものです。さて、その災害についてですが、近年は地震、台風、竜巻、火山、集中豪雨、山崩れ、崖崩れ、河川の氾濫、決壊、浸水など頻繁に発生をしております。そこで、これらの災害に対し先頭になって立ち向かっているのが消防団の方々です。皆さん御承知のことだと思いますが、今や消火活動だけが消防団の活動ではございません。そこで、まず初めに、多種多様化しております米子市消防団の役割、活動内容と課題について、市長の見解を伺います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 米子市消防団の役割と活動内容ということでございますが、消防団は消防局や消防署と同様、消防組織法に基づき設置されている機関でございまして、地域における地域防災のかなめとして平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安全と安心を守るという重要な役割を担っていただいております。その活動内容としましては、火災発生時の消火活動はもとより、火災予防活動、救助活動、地震、風水害等への対応を行っていただいておりますが、これらの活動を迅速、的確に実行するため、平素からその知識、技能の向上のための訓練を行っております。課題ということでございますが、近年、消防団員の高齢化、サラリーマンやOLなどの被雇用者の増加などによりまして、平日、日中に即時対応できる団員数が減少傾向にございますことから、今後の団員の確保が喫緊の課題であると認識しております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 市長のおっしゃいますとおり、私も消防団は地域における防災のかなめだと思っております。年々、多様な災害が発生し、その被害が増大する中で、ボランティアとはいえ、消防団に課せられた任務は重大でございます。そんな中、答弁にございました消防団員の高齢化、平日、日中に対応できる団員不足は早急に解決しなければならない喫緊の課題であると私も認識しております。次に、本年の米子市消防団の定数充足率、平均年齢、職業、加えて近年の傾向についてお伺いをします。 ○(渡辺議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 米子市消防団は女性分団1分団を含めます28分団、本年4月1日現在で団員数は512名で定員の90%を超えるなど、その機能を満たしているものと考えております。しかしながら、平均年齢は47歳を超え、また、被雇用者は全体の約67%を占めるなど、高齢化とともに被雇用者の増加傾向にあることから、団員の定数確保への取り組みが急務であると思っております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 団員数の充足率が90%を超えてはおりますが、平均年齢が47歳を超えているということは、若い方がなかなか入団してこない中でベテランの団員の方が退団できず、そのまま残っているという実態が浮かび上がってまいります。一方で被雇用者、つまり、サラリーマン団員が全体の3分の2を占めているということは、平日、日中に活動できる団員が少ないということにもなります。そこで、消防団員の定数確保、団員の高齢化、サラリーマン団員の増加に対するこれらの対策について伺います。 ○(渡辺議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 消防団員の定数確保等の対策についてでございますが、平成25年12月に施行されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を受けまして、本市は平成26年度から鳥取県が取り組む消防団を中核とする地域防災力強化モデル事業の指定を受けており、現在、消防団の消防団員の待遇や装備品等の充実強化と活性化への取り組みを重点的に推進しているところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 本市でも消防団に対しては順次対策を施しているということは、私も承知をしております。ただ、先ほどの課題に対しましては、実施年数が浅いこともあり、なかなか結果が伴っていないのが実情ではないでしょうか。答弁にございました充実強化と活性化への取り組みについて伺いたいと思いますが、その前に一つ、このたびの補正予算に計上があります非常備消防費について具体的な内容、目的を伺います。 ○(渡辺議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 9月補正予算に上げております具体的な内容、目的についてでございますが、これは県からの委託を受けますよなご消防団活性化プロジェクトの30万円の費用でございます。若者や女性等の消防団への入団を促進し、地域防災力の充実強化を図るためのものでございまして、その1つ目は、消防団勧誘テレビCM及びポスター作成事業として、米子市消防団員をモデルにした地域性のある宣伝をしていくことで、若い世代を中心とした団員確保につなげることとしております。2つ目は、子育て中の女性団員への支援事業として、未就学児を持つ女性団員の方に対しまして、有料の一時保育を利用する際の金銭的負担を軽減し、子育て世代の処遇を改善することによりまして団員の確保につなげることとしております。また3つ目は、消防団応援の店表示ステッカーの作成事業といたしまして、県消防協会主導で消防団応援の店制度が始まることに合わせまして、この制度に加入していただいた事業所に、米子市独自で作成いたしますステッカーを配付するなどして、消防団を地域ぐるみで盛り上げることとしております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) わかりました。まず1つ目は若い消防団員の勧誘のテレビコマーシャル、ポスター等の作成、2つ目は子育て中の女性分団員への支援、活動強化、3つ目は消防団応援の店の表示ステッカーの作成、配付と、大まかに言えばこういうことだったと思います。これによりまして、消防団がそれぞれの地域により周知、より認知され、新入団員の加入促進につながるのではないかと期待をするところであります。さて、質問をもとに戻しますが、答弁にもございましたように、平成25年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されました。その取り組みについて、平成26年、27年で本市が行った消防設備の充実強化の状況、そして今後の予定もあわせてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 消防装備の状況と今後の予定についてでございますが、平成26年度に西部消防局の無線デジタル化に伴い、消防団のデジタル無線及び常備消防の活動状況を把握する受令機を整備いたしました。また、今年度中には熱に強く、強度にすぐれた消防用手袋や雨具を整備する予定にしております。今後におきましても、団員の皆様からの要望や御意見を十分に酌み上げながら、消防庁から示されました新基準の装備品等を整備してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、消防庁からの消防団の新たな装備基準で示されております安全靴、新型活動服についてはどういう予定なのでしょうか。お伺いします。 ○(渡辺議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) まず、安全靴についてでございますが、現在の安全靴は革製でございまして、防水性のものがよいという御意見が多いことから、防水性、透湿性にすぐれました安全靴がないかを検討しているところでございます。また、消防庁から示された新基準の新型活動服につきましては、高い防火性能や伸縮性のあることなど活動服としての機能がすぐれており、また、誰もが一見して消防団員と認識できる新しいデザインの新型活動服に更新していくことを研究しているところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 安全靴、新型活動服については検討、研究中ということでございますので、順次装備していただきますようにお願いをいたします。次に、消防分団車庫についてお伺いします。本年度は富益分団車庫が建てかえ予定になっておりますが、現在の進捗状況、今後の予定についてお伺いします。 ○(渡辺議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 富益分団車庫の建てかえについてでございますが、富益分団の要望の聴取、調整も終了いたしまして、現在、実施設計中でございます。今年度に完成予定としております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) やはりこれからは消防活動、防災活動がやりやすいように、現場の分団の要望を取り入れた分団車庫にすべきであると考えておりましたので、先ほど答弁をいただきまして大変に安堵いたしました。来年度以降の建てかえ分につきましても、消防分団が活動しやすいように、対象となる分団の要望を聞きながら建てかえを進めていただきますようにお願いをいたします。次に、機能別団員、機能別分団について伺います。余り聞きなれない機能別団員、機能別分団ですが、どういう団員あるいは分団なのかお伺いします。 ○(渡辺議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 機能別団員についてでございますが、能力や事情に応じて特定の活動のみ参加できる消防団員のことでございまして、近年の人材不足の影響で昼夜に限定した活動や特定の災害種別のみに活動し、消防団活動を補完する役割が期待される団員のことでございます。また、機能別分団は、例えばバイク隊や水上バイク隊、大規模災害のみに活動する分団等、特定の活動やその役割のみを実施する分団のことでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 機能別団員と機能別分団とでは、今の米子市にとって必要なのは機能別団員ではないかと私は思っております。サラリーマン団員が3分の2を占める本市において、平日、日中の活動に支障があるのは明らかでございます。例えば日中に火災が発生しても、地区の消防団員が少人数では十分な消火活動ができるはずはございません。そこで消防職員OBや消防団員OBなどで消防団サポーターを結成して、消防団の活動をサポートする仕組みをつくってはどうでしょうか、伺います。 ○(渡辺議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) サラリーマンなどの被雇用者の増加によりまして、平日、日中の地域防災力の低下が懸念される現状を打開するためにも、ボランティアとしての消防団サポーター制度等の導入に向けて、先進地の取り組みなどを研究してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、ここからは市長にもよく聞いていただきたいと思います。  消防団の現状は、平日、日中の活動に支障があるわけでございます。地域防災力が低下するわけです。一日も早く消防団サポーター制度を導入していただきたい、私は昨年の12月定例会でも、消防団サポーターの導入についてお伺いいたしました。当局の答弁は、先進地の取り組みを研究したいとのことでした。今回もまた研究したいと、こういうことでございましたが、これはどういうことでしょう。もう研究はとっくに終わっていなければならないと私は感じております。そこで、独自で調査をしてみました。島根県益田市では、米子市と同じような事例があって、昨年の4月1日から消防団サポーター制度を導入しておられます。これでございますが、これが益田市の消防団サポーターの募集案内でございます。活動内容は真ん中から上のほうに書いてございますが、1、災害現場周辺の交通案内や整理案内、2、災害現場における逃げおくれ者の避難の支援、被災家屋からの家財の搬出など、3、消防隊による消防活動への協力、4、消防団員加入促進への協力、5、その他、消防団活動への支援と、このようになっているわけでございます。まさに、このまま米子市にも当てはまる消防団サポーター制度だと私は思います。先ほど部長からは、サポーター制度の導入に向けて、先進地の取り組みを研究してみたいとの前向きな答弁をいただきました。何度も申しますが、備えあれば憂いなしでございます。米子市消防団の現況からも、防災力の向上のためにも、社会の安心・安全のためにも、一日も早い消防団サポーター制度の導入を強く要望しておきます。次に、消防団協力事業所表示制度について伺います。この表示制度導入の目的と進捗状況について伺います。 ○(渡辺議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 消防団協力事業所表示制度についてでございますが、団員の約7割が被雇用者という状況の中で団員確保のためには、被雇用者が入団しやすく、かつ団員として活動しやすい環境を整備することが重要でありますことから、消防団活動に理解を示す事業所を協力事業所として認定し、事業所と新たな協力体制を構築し、地域防災力の強化に努めることを目的としております。現在、消防団協力事業所の認定と認定した事業所への表示証の準備など、事業開始に向けて調整しているところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、この消防団協力事業所表示制度を導入した場合の事業所のメリットをお伺いします。 ○(渡辺議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 認定した事業所のメリットについてでございますが、勤務時間中の消防団活動への便宜や被雇用者への入団促進など、事業所の社会貢献が市民に広く認められ、事業所の信頼性がより向上することが期待されていると考えております。
    ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) この制度は、消防団を理解してもらった上で事業所と消防団が新たな協力体制を構築し、結果として消防団員の増加につながるものと理解をいたしております。制度を導入する事業所にもそれなりのメリットがございますので、積極的に事業所を訪問して、事業を推進していただきますようにお願いをいたします。  次に、住宅用火災警報機の普及に。 ○(渡辺議長) 門脇議員、項目が変わります。項目が今、変わるということですね。 ○(門脇議員) はい。 ○(渡辺議長) そういたしますと、暫時休憩をいたしたいと思います。                 午前11時55分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○(中田副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、引き続き午後からも当局の簡潔かつ明快なる御答弁をお願いいたします。  1の消防活動体制の整備計画についての(5)住宅用火災警報器の普及について伺います。消防法の改正により各住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、本市では平成23年6月1日が設置期限だったように記憶をしております。この警報器の設置目的かつ普及率についてお伺いいたします。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 警報器の設置目的についてでございますが、全国的に就寝中の火災で発見がおくれ、逃げおくれることが原因で犠牲者が出るケースが増加していることから、消防法の改正によりまして、平成23年6月1日を期限として、寝室などに火災警報器の設置が義務づけられたところでございます。警報器の設置率についてでございますが、現在、西部広域管内の設置率は約84%で、全国平均の設置率は約81%とのことでございます。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 平成22年、23年当時は自治会等で頻繁に説明会がございまして、周知が徹底されていたように記憶しております。現在までの普及率が84%、言いかえれば未普及率が16%ということであります。では、設置期限であった23年6月1日以後はどういう対策をとってこられたのか。また、この16%を減らすべく未設置住宅への今後の対策について伺います。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 設置期限以後の対策、未設置住宅への対策についてでございますが、西部消防局と連携をとりながら、各地区の自主防災組織等に対する防災講習会、説明会の中で、その有効性について説明し、啓発に努めているところでございます。また、自主防災組織が住宅用火災警報器を一括購入した場合に、自主防災組織育成補助金において購入費の一部を補助しております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 設置期限以後は住宅用火災警報器の設置につきましては、余り耳にすることがなくなりましたので、購入費の一部補助の件も含めまして、また、火災による犠牲者を出さないためにも、自主防災組織等を通じての周知啓発をよろしくお願いいたします。次に、米子市水防団の活動について伺います。消防団に比べ認知度が低いのではないかと思う水防団ですが、まず、この米子市水防団の人員構成並びに活動内容についてお伺いいたします。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 水防団の人員構成についてでございますが、消防団が水防団を兼務しており、団員数は512名となっております。活動内容につきましては、台風などの自然災害による河川の増水や決壊に対して土のうを積むなど予防に努めますほか、浸水した地域の被災者救出を主な任務としております。毎年9月に水防工法等の水防訓練を行っており、ことしは来る6日に実施することとしております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 消防団が水防団を兼務していると、こういうことだったと思いますが、近年、温暖化の影響でしょうか、全国各地でその場所や季節に関係なく、集中豪雨による災害が頻繁に発生するようになりました。消防には消防車庫がありますが、水防にも水防倉庫なるものが設置してあるのでしょうか。あるのなら、その所在地、また、倉庫内にはどういった収納機材が備えてあるのかをお伺いいたします。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 水防倉庫についてでございますが、本市におきましては、古豊千、兼久、赤井手、淀江の4カ所に設置しており、水防工法等に必要な土のう袋、ビニールシート、ロープなどの資材やスコップ、ハンマーなどの機材を収納しております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、どういう理由でこの古豊千、兼久、赤井手、淀江、この4カ所に水防倉庫を設置したのかをお伺いいたします。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 水防倉庫の設置理由についてでございますが、古豊千などの水防倉庫設置地域は、古くから常に洪水などの被害に見舞われてきた地域であったことから、その地域住民の生命、財産を守るために迅速な対応ができるよう設置したものでございます。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) やはりこれは至極当然のことだと思います。しかしながら、私たちはこれから後のことも考えていかなければなりません。先ほど申しましたように、近年、集中豪雨による災害はどこで起こるのかわからない状況です。大きな河川がない弓浜地区においても用水路の増水、氾濫による道路の冠水あるいは中海の高潮による浸水被害が起こっております。現在設置してある4カ所の水防倉庫までには相当な距離があって、いざというときには間に合わないことが考えられます。このことからも、弓浜地区にも1カ所、水防倉庫を設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 弓浜地区への水防倉庫の設置についてでございますが、地元分団の要望、御意見を伺いながら、土のうなどの水防に必要な資機材の備蓄について、消防団車庫の活用も含めまして、研究していきたいと思っております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 今、答弁の中に、消防団車庫の活用も含めてと、こういうことがございました。今年度中に完成予定の富益分団車庫に水防用のスペースがつくれないのかと、あるいは次年度以降、老朽化した消防団車庫を建てる際には1室を水防倉庫にできないか、などなど考えるわけでございますが、やはり近年の気象状況から、専用の水防車庫を設置するのがベストだと考えますので、検討していただきますように要望をしておきます。最後に、米子地域防災のためにも、米子市の安心・安全のためにも研究、研究、研究だけではなく、検討、実施のほどもよろしくお願いいたします。  次に、大要の2点目、米子市無線放送施設更新事業についてでございます。去る6月24日、総務文教委員会におきまして、米子市無線放送施設事業、いわゆる防災行政無線の更新事業についての報告がございましたので、その報告書に沿って質問をいたします。まず初めに、災害時に最も頼りになるものの一つが防災行政無線だと思っております。防災行政無線、この無線放送施設の役割、設置場所の基準についてお伺いをします。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 無線放送施設の役割についてでございますが、防災行政無線としての位置づけにより、市民の生命と財産を守ることを基本として、災害時におけます避難勧告や避難指示、また徘回による行方不明者情報など、生命に危険が及ぶ可能性がある場合などにその情報を市民に伝達することを目的としております。設置場所の基準につきましては、全地域に音声が伝わるよう障害物などを考慮して設計しておりますので、設置場所の間隔については一律ではございません。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 屋内にいるとき、こういう場合、放送は聞こえても何を言ってるのか全くわからない場合がございます。放送を聞き逃した場合の対策について伺います。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 放送を聞き逃した場合の対策についてでございますが、先ほど申しましたように、生命、財産を守るための災害時等の緊急情報につきましては、あんしんトリピーメールやテレホンサービスを導入しておりますほか、中海テレビのテロップ放送など複数の手段により伝達を行っているところでございます。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 自治会によっては防災無線放送が聞こえにくい地域、いわゆる難聴地域があるとそく聞しますが、自治会からの防災行政無線放送施設の設置要望に対しては、どういう対処をしているのか、お伺いします。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 自治会からの設置要望についてでございますが、更新整備を控えた現時点での新設は困難でありますところから、故障箇所の増加に伴います自治会や個人からの問い合わせに対しましては、直接、担当職員が現地に出向きまして、試験放送を行い、スピーカーの増設や角度調整、出力調整を行うことで難聴地域の解消に努めているところでございます。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 今後はデジタル化されるわけですが、設置要請をされる自治会にとりましては、それなりの理由があるわけですので、納得のいくように丁寧な説明をしていただき、その上で難聴地域の解消に努めていただきますようにお願いをいたします。それでは、次に防災行政無線放送の声が聞こえにくいのではなく、全く届かない地域、住宅への対策はどのようになっているのかお伺いします。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 放送の声が届かない地域、また住宅への対策についてでございますが、全地域に音声が伝わりますよう障害物などを考慮して設計しておりますが、気象条件によっては風や雨の影響で聞き取りにくい場合もありますので、その場合にはテレホンサービスを利用していただきますか、あるいは中海テレビテロップ放送やあんしんトリピーメールなどで情報を入手していただきたいと考えております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) どうも答弁を聞いておりますと、無線放送施設の増設や戸別受信機の設置は考えておられないようですので、これで本当に大丈夫なのでしょうか、一抹の不安を抱くところでございます。ところで、戸別受信機ですが、設置してある施設や家屋が現存しているのかをお伺いいたします。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 戸別受信機が設置してある施設、家屋についてでございますが、現時点で旧米子市地域においては、避難所の一部及び小集落に設置しております。また、旧淀江町地域については、おおむね全戸に設置しております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 今後、デジタル化して更新をしていくわけでございますが、特に旧淀江町の地域は戸別受信機が約3,000台とうかがっております。これが一斉にデジタルの無線放送施設へとがらりと変わるわけですので、どうしても不安がつきまとってしまいます。そこで、デジタル化へ更新するその背景についてお伺いいたします。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) デジタル化への更新の背景についてでございますが、現有の無線放送施設は平成3年度から平成9年度までに整備したものでございまして、古いものでは25年近くが経過するものもありますことから、修繕箇所も年々増加していることに加えまして、交換部品が製造中止となっているものもあり、対応に大変苦慮している状況でございます。また、システムの中枢をなします親局が故障した場合には、全市的に復旧できなくなるおそれもありますことから、更新を計画し、さらには旧米子市地域と旧淀江町地域の異なる電波を統合して全市一元的に効率性の高い運用を行うために、デジタル化に更新することとしたものでございます。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) デジタル化に更新する理由や背景はわかりました。では、デジタル化への更新に向けての現在の進捗状況と、今後のスケジュールについて伺います。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 現在の進捗状況と今後のスケジュールについてでございますが、平成25年度には基本設計、平成26年度に実施設計を行いまして、今年度は現在、地元説明会を行っているところでございます。来年度から5カ年で本工事を実施することとしております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 現在は、地元説明会を行っているとのことでございましたが、地元説明会での意見、要望はどう反映していくのか、そして再度、設置要望に対する基本的な考え方もあわせて伺います。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 更新整備に係ります自治会の皆様方からの意見、設置への反映についてでございますが、各地区の施工年度に改めて御相談させていただき、御意見をできる限り反映させながら工事を進めてまいりたいと考えております。基本的にはスピーカーの増設や角度調整、出力調整を行うことで、難聴地域の解消に努めていきたいと考えております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、次に今後の具体的な整備方針についてお伺いいたします。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 今後の整備方針についてでございますが、弓浜部につきましては防衛省の補助事業で整備することから美保基地に近い大篠津地区から、また、弓浜部以外につきましては整備年度の古い淀江地区から整備し、旧市街地の整備を最終年度に行う予定としております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) さて、無線放送施設が整備されて約20年が経過いたしました。十年一昔と申しますが、20年ともなれば二昔です。その間に時代も随分と変わってまいりました。人口減少時代に突入し、高齢化社会がやってまいりました。独居世帯や高齢化世帯が目立ってきています。3世代同居の家庭でも日中は高齢者だけの世帯もございます。これらの中には防災行政無線施設がすぐ近くにあっても、聴覚障がいがあるために緊急放送があったことすらわからない方もいらっしゃいます。放送のあったことがわかりませんから、ほかの手法の活用も難しくなってまいります。その上に、高齢者の方の多くはパソコンやメールが苦手でございます。そこで、やはりこれらの方々には屋内用の戸別受信機がどうしても必要になってまいります。貸し出しを計画されたらと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 高齢者世帯等への戸別受信機貸し出しについてでございますが、防災等の緊急情報につきましては、あんしんトリピーメールの活用やテレホンサービスの導入などのほか、中海テレビテロップ放送、ダラズFM災害緊急放送など、複数の手段により伝達を行うこととしております。しかしながら、こういった手段を活用できない高齢者や障がいのある方にも確実に情報を伝えることが必要になってまいりますので、地域での見守り体制の強化を推進しながら、今後どのような伝達手段が有効なのか、福祉施策も含めて研究してまいりたいと考えております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ぜひ一日も早く研究をしていただきたいと思います。緊急時の避難は1分1秒のおくれが命取りになります。緊急時に必要だからこそ、防災行政無線はあるのではないでしょうか。緊急時には聴覚障がいのある方にも等しく防災無線放送が聞こえるべきです。地域に住むみんなが同じ権利を有するべきです。それには屋内用の戸別受信機が必要となります。戸別受信機は聞く人に合わせてボリュームの調整ができます。聴覚障がいのある方に安心・安全を送ることができます。命を守ることができます。ぜひとも戸別受信機の導入を強く要望しておきます。次に、災害時のサイレンについて伺います。火災の発生時にはサイレンが響きわたってまいりますが、そのほかの災害時にも鳴らすサイレンあるいは特殊音といった、こういったものがございますでしょうか、伺います。 ○(中田副議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 火災以外の災害時におけますサイレン、特殊音についてでございますが、現在の防災行政無線システムでは、火災発生の際に消防団を招集するためのサイレンのほか、避難勧告、避難指示を発出する際に注意喚起を目的にサイレンを繰り返し鳴らすこととしております。サイレンの音色につきましては、1種類しか装備しておりませんが、弾道ミサイル情報、大津波警報、緊急地震速報等の緊急時におきましては、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートの自動起動によりまして、火災発生時のサイレンとは異なる特殊音を鳴らすこととしております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 少なくとも火災発生時などのサイレンあるいは緊急時のJアラートの特殊音が認識できれば、対処の速さも違ってまいります。失礼ながら、まだまだ理解できていない市民が多いだろうと推察をいたしますので、ぜひとも、例えば防災フェスティバルや自主防災組織、各地域での防災会議など、こういう機会を通じて広く周知をされますようにお願いをいたします。  それでは、次に大要の3点目、ヌカカ、干拓虫対策についてであります。まず初めに、ヌカカ対策に関しましては、本市のホームページにヌカカの発生状況、注意喚起がなされていることに関しまして私は高く評価をするところであります。今後も適時更新をされますよう、まずは要望をしておきます。さて、ことしも春から夏にかけて、弓浜地区を中心に大量のヌカカが集団発生をいたしました。私も首筋を4カ所ほどかまれまして、被害に遭った一人でございます。今現在はヌカカの発生は見られず、弓浜地区の方々は一安心といったところでございます。ヌカカ対策を振り返りますと、5月までに幼虫の捕獲検査を行うこととなっていましたが、土壌採取の計76カ所のうち2カ所からしか幼虫が採取できなかったとの報告がございました。これは崎津、彦名の雑草地から採取したものとのことでございました。今議会では、これ以後に対策についてお伺いいたします。まずはここまでのヌカカ対策、そしてこれから以後のヌカカ対策について、市長の見解を伺います。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) ヌカカ対策についてでございますが、近年、弓浜地区でヌカカによる住民の健康被害が増大しておりますことから、これまでに鳥取大学、米子高専、衛生薬品製造会社等と連携、協力しまして、発生状況の調査、殺虫剤等の効果検証モニター調査、網戸の目開きの実証実験、医療機関における被害アンケート調査などを実施したところでございます。今後も鳥取大学、米子高専、衛生薬品製造会社等と連携、協力いたしまして被害軽減対策を実施し、この問題解決に努めてまいりたいと考えております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、次に本年度のヌカカの成虫の発生状況を月別、地域別に伺います。 ○(中田副議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) ヌカカの発生状況についてでございますが、成虫の発生状況調査は4月下旬から実施しておりますが、成虫の捕獲数は4月の2回の調査ではゼロ、5月の3回の調査では58、6月の3回の調査では1,685、7月の2回の調査では168、8月の1回の調査ではゼロとなっております。また、地域別では調査機関全体で内浜側が1,039、米川沿いが795、外浜側が77の捕獲数となっております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、この成虫調査の結果についての特徴や状況についてお伺いします。 ○(中田副議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 成虫調査についてでございますが、ことしは5月中旬ごろからヌカカが発生し始め、6月を最盛期として徐々に減少し、7月中には終息している状況でございます。また、地域別では内浜側、米川沿いの地域で多く発生している状況でございます。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) この結果から、ヌカカの成虫は5月中旬から7月にかけて発生し、またその発生場所は弓浜地区の米川沿い付近から西側で大きく発生していることになります。これは予想の範囲内ではなかったかと思います。次に、実施済みの対策、調査について伺います。まず、網戸の目開きの実証実験結果はどうだったのかお伺いします。 ○(中田副議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 網戸の目開き実証実験についてですが、現在、実証実験の委託先である米子高専が調査結果の取りまとめをしているところでございます。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、次に殺虫剤等の効果検証のモニター調査の結果について伺います。まず、保育園、小中学校等の12施設について伺います。そして一般家庭100世帯へのモニター調査の結果についてもあわせてお伺いします。 ○(中田副議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 殺虫剤等の効果検証モニター調査についてですが、保育園、小中学校の12施設についてはアンケート調査票を回収し、現在その調査票の集計、解析を行っているところでございます。また、一般家庭のモニター調査についてでございますが、一般家庭につきましてもアンケート調査票を回収し、現在その調査票の集計、解析を行っているところでございます。
    ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) では、医療機関における被害アンケート調査の結果についてはどうだったのでしょうか、伺います。 ○(中田副議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 医療機関における被害アンケート調査についてでございますが、調査を実施している鳥取大学から、現在アンケート調査結果について取りまとめをしているところであるとうかがっております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) いやね、本当にまいりました。集計、解析、取りまとめ、何1つ結果が現在では出ていないわけですので、これは困ってしまいました。そこで、いま一度伺います。少なくともモニタリングの調査は7月末で終わっているわけですから、詳細な集計はできなくても大まかな結果はわかるのではないかと思っています。例えばAの薬剤はよく効いているようだが、Bの薬剤は余り効いていないようだなど、わかっている範囲でよろしいですから、お示しいただけないでしょうか。 ○(中田副議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) モニタリング調査の結果についてでございますが、ヌカカ被害を防ぐことはできたと感じられている方が屋内、境目用については41%、屋外用については49%でございました。また、防ぐことができなかったと感じられている方は、屋内、境目用で14%、屋外用で16%でございました。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 先ほどもこのことを答えていただければよかったわけですが、この数字をどう捉えるかでございますが、私はヌカカの健康被害に対しては対象の殺虫剤、防虫剤に一定の効果があるのではないかと感じています。詳細な情報が欲しいところですので、集計、解析の結果を待ちたいと思います。次に、沖縄県久米島の状況について伺います。前議会の答弁で、沖縄県久米島にヌカカの集団発生事例があるとのことでしたが、この久米島でのヌカカの集団発生の時期、発生状況、現状はどうなっているのかをお伺いします。 ○(中田副議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 久米島の発生状況についてございますが、沖縄県久米島ではアーサ虫との俗称がついた微小の飛翔昆虫が毎年2月から5月に発生し、地元住民や観光客への刺症被害を起こしている状況を受けて、2010年から2014年にかけてヌカカ類による被害状況、生態及び防除法に関する調査を実施しておられます。久米島のヌカカ集団発生時期については、久米島町役場から、現在においてもはっきりわかっていません、現状は毎年2月から5月に発生していて、生殖地域が少しずつ広がっているように思われるとの話をうかがっております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、久米島ではヌカカの幼虫調査は行われたのか、また行っている場合は、幼虫の発生場所は特定できたのかお伺いします。 ○(中田副議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 久米島の幼虫調査についてでございますが、ヌカカの発生場所を特定するために2011年から13年にかけて幼虫及びさなぎを探索いたしましたが、発見することはできなかったとうかがっております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 本市の場合もそうですが、幼虫の調査は非常に難しいところがあるように思います。それでは、次に、久米島ではどういうヌカカ対策を講じてこられたのか、また、その効果はどうだったのかをお伺いします。 ○(中田副議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 久米島のヌカカ対策についてでございますが、粘着トラップの設置やアーサ虫による虫刺されに御注意というパンフレットで啓蒙をしておられるようですが、粘着トラップについては余り効果がないような気がする、市販されている虫よけスプレーの使用を進めているとうかがっております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ここまで伺ったところでは、ヌカカ対策はなかなか難しいなというのが私の感想でございます。久米島のヌカカ対策に対して、米子市として参考とすべき施策はなかったのかお伺いします。 ○(中田副議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 参考とすべき久米島の対策についてでございますけれども、久米島町のほうから、残念ながら現在も効果的な対策を見出せずに現状維持の状態である、去年から民間会社の力をかりて調査及び抑制防除法を行っている、今年度はどのような殺虫剤等が有効か調査をする予定で進めているというふうにうかがっております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 総じて言えば、久米島は現在、本市と同じような施策を行っていて、4年、5年と対策を講じておられる久米島のほうでも相当苦労されている、このように思うところでございます。さて、本市に戻りますが、今後のヌカカ対策について伺います。 ○(中田副議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 今後の対策についてでございますが、本年度実施しました各種調査の結果を踏まえまして、被害軽減対策などの啓発リーフレットを作成し、地域住民の方への注意喚起を図るなど、被害の軽減に努めたいと考えております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 久米島の例を見ましても、ヌカカ対策には難しいものがあるように思います。新たな対策は考えていないのか、お伺いいたします。 ○(中田副議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 新たな対策ということでございますが、調査結果の集計、解析がまだできておりませんので、今のところ考えておりませんが、今後、ヌカカ対策関係者会議等において専門家の御意見を伺いたいと考えております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ここまでの調査でも不十分なところがあるように私は感じております。引き続き来年度もヌカカ対策を行っていただきたいのですが、どうでしょうか、伺います。 ○(中田副議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 来年度の対策についてでございますが、調査結果の集計、解析がまだできておりませんので、今のところ考えてはおりませんが、今後、ヌカカ対策関係者会議等において専門家の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ヌカカ対策は、まずは幼虫の生息地を特定しなければならない、今年は2カ所からの採取でございましたが、これでは不十分であります。ヌカカの発生については、弓浜地区の現在の環境状況も調査研究すべきだと考えます。再度伺います。引き続き来年度も調査、対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○(中田副議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 来年度の対策についてでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後、ヌカカ対策関係者会議等において専門家の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 ○(中田副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) どうもリーフレットを作成して注意喚起を図り、今年度で事業終了、このような気がしてなりません。この項目で、市長は冒頭に、被害軽減対策を実施すると答弁されました。一番大切なことはヌカカの生態調査をしてヌカカの個体数を減らしていくことで、そのことがひいては被害軽減へとつながっていくものだと私は思っています。そのためにもヌカカの発生地を特定して、ヌカカの住みにくい環境をつくっていくことが重要であります。加えてヌカカの天敵調査もすべきだと考えております。以上のことからも、来年度も引き続きヌカカ対策を講じていただき、市民の皆さんが一日も早くヌカカの被害から解放されることを願いまして、私の質問を終わります。 ○(中田副議長) 次に、三鴨議員。               〔三鴨議員質問席へ〕 ○(三鴨議員) 会派蒼生会の三鴨秀文でございます。平成27年米子市議会9月定例会に当たりまして、大要1点ほどでございますが、今後の公のあり方について、今まで体系的にまとめて議論を行ったことがなかったものですから、今回、質問通告をさせていただきました。よろしくお願いいたします。  まず初めに、今回の議論の前提といたしまして、以下、幾つか伺ってまいりたいと思います。現在、NPO法人あるいはボランティア団体といった、いわゆる市民が主体となって活動している団体に対して、本市ではその育成支援を市の事業として推進しているところでございますが、なぜ今、行政が主体となってこのような取り組みを行わなければならない必要性が生じてきたのか。言いかえますと、本来、自主的に立ち上げられ、自主的な活動のもとに、それぞれの団体が描いている理念あるいは目的の達成に向けて、ある意味、行政から独立した立場として活動しているこれら民の団体に対して、なぜ今あえて行政が関与して育成支援を行わなければならない必要性が生じてきたのか。そこには当然、何らかの意図があるものと思われますが、そうなるに至った背景及び認識について、まずもってお伺いしたいと思います。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) NPO法人、ボランティア団体に対する支援の必要性ということでございますけども、市民のライフスタイルの変化や価値観の多様化などによりまして、市民のニーズは多様化、複雑化してきていると思っております。このような複雑多様化する市民ニーズに行政のみで対応することは困難であり、行政とともに市民ニーズに合致する活動を行っておられるNPO法人等と連携することは重要であると考えております。 ○(中田副議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 行政に対する市民ニーズが複雑化、多様化してきたということが背景としてあって、一方で、そのような市民ニーズに対応していこうとすれば、もはや行政のみでは困難であるという現実がある。そこで行政が考えたその対応策は、NPO法人、ボランティア団体といった民の力を育成支援して、公とともに市民ニーズに対応していく、このような考えであるといった御答弁であったものと解釈いたしました。それでは、現在、本市では具体的にどのような育成支援策を講じておられるのでしょうか。あわせてお伺いしたいと思います。 ○(中田副議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) NPO法人、ボランティア団体に対します具体的な支援策ということでございますが、本市では平成18年度より、米子市まちづくり活動支援交付金として、地域の課題解決やよりよい地域づくりのために、自主的かつ継続的に活動をされている団体に対して助成を行っておりまして、現在までに67事業に対し交付を行っております。また、米子市社会福祉協議会に米子市ボランティアセンターの事業実施の委託を行っており、平成26年度では登録ボランティアグループ91団体、登録個人ボランティア310人に登録いただいているところでございます。なお、鳥取県におきましては、地域づくりなどに取り組む住民、活動団体などが、地域の活性化を図るために行う自主的な取り組みを支援するために、鳥取県鳥取力創造運動支援補助金や、鳥取県みんなですすめる!鳥取力支援事業補助金により、まちづくりの推進に取り組んでおられます。 ○(中田副議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 県の事業についても御紹介いただきまして、ありがとうございました。さて、ここまでの御答弁をお聞きいたしまして、私が抱いた率直な感想を申し上げたいと思うのですが、それは行政が、市民ニーズが複雑化、多様化しているにもかかわらず、その全てにNPO法人、ボランティア団体といった民の力をかりるにしても、満遍なく対応すべく動くことが可能なキャパを今持ち合わせているんですか、そういった行政運営が今の時代でも成り立つんですかといった疑問であります。御案内のとおり、高度経済成長期には行政のすぐやる課でございますとか何でもやる課みたいな行政運営がもてはやされて、そのことによって公がどんどんどんどん民の領域にも進出してきた。かつてはそのような時代もあったわけでございますが、財政事情が瞬時に、また、劇的に改善する見込みが薄い本市のような実情を鑑みれば、今後の公のあり方として常に市民ニーズの第一義的な受け皿が行政であるという帰結は、いずれその行政運営が行き詰まってしまうということは必然であろうと、そのように私は危惧しているところでございます。ただ、そうはいいましても、今現在、公が担っている行政サービスを安易に放り出すということはできません。そこで今後、本市において考えていかなければならないのは、行政サービスを極力低下させずにいかにして公の負担を減らしていくのか、この一見、両立しがたい2つの方向性をいかにして調和させて折衷させていくのか、行政運営、これはもう行革と言いかえていいのかもしれませんが、そこの議論に比重を置いていくべきだと私は考えております。そして、ここからが今回の議論の本題となるわけでございますが、私は本市が現在進行形で既に進めている事業の中に、その解決の糸口となる事業があるものと考えております。それは、モデル事業ではございますが、車尾地区、それから永江地区におきます地域づくり推進事業でございます。この事業は先ほど来、るる申し上げております、今後の公のあり方に対して解決に向けた糸口を示し得る非常に大きな効果を上げている事業であるものと、私自身は認識いたしております。その理由につきましては、この後、議論していきたいと思っているのですが、議論に入る前提といたしまして、地域づくり推進事業の事業効果について、当局の見解を伺っておきたいと思います。 ○(中田副議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) 地域づくり推進事業の事業効果についてでございますが、2地区それぞれの地域課題に対して、地域で考え、地域の力で取り組む当事者意識が検討会委員の皆様に芽生え、住民が主体となったまちづくりの必要性を認識され、今年度はそれぞれで計画の実行に移されておられます。また、他の地区でも同様の取り組みを始められたとこもございます。 ○(中田副議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 担当部長から答弁をいただきましたが、本当はこの質問に対する答弁はぜひ市長のほうからいただきたかったわけでございますが、市長、感想の答弁を求めることはいたしませんが、この事業効果、すごい事業効果が上がっていると思われませんか。行政が主体ではなく、住民が主体となったまちづくりの必要性を住民の皆さんみずからが認識された、このような当事者意識という意識の変化が起こって、その先に地域の課題は地域で考え、地域で解決するという流れができ始めた。これは言いかえるならば、市民ニーズの第一義的な受け皿は行政ではない、第一義的な受け皿はそこに住まう自分たち自身だというこの意識の変化、今回の質問の表題風に言うならば、市民ニーズの第一義的な受け皿は公ではなくて民なんだよという意識の変化が起こった。この事業はソフト事業ですので、ハード事業のような派手さはございませんし、何か目に見えた形で効果が顕在化するといったような事業でもございませんが、各地域地域でこのような意識の変化と流れをつくっていくということは、行く行くは本市の行革の議論の中心として論じられるべき考え方につながっていくものと私は考えておりますし、長期的なスパンで見れば、その財政効果はハード事業のそれよりもはるかに大きな効果を上げる可能性を秘めている。このようにも私は考えております。そのことを市長以下にぜひとも認識していただきたいと思いまして、今回、質問をさせていただいているわけでございますが、ここからさらに行います議論が宙に浮いてしまわないために、一般的な議論のほうをここで行ってしまっておきたいと思います。先ほどすぐやる課、何でもやる課といった例を出させていただいたわけでございますが、本来的に民が担っていた事業の多くを、時代の要請に従ってあるいは法律の制定によって徐々に公が担うようになってきた。このことは時代の流れもございますので、是非の判断を行うことにそれほど意味はないものとは思いますが、事実として残っているのは、このことによって地域活力が徐々に失われていってしまったということであると私は考えております。そこで、この点につきまして、地域づくり推進事業の話に戻って質問をさせていただきたいと思うのですが、モデル事業に、地区におきましてはこの徐々に失われてしまった地域活力の復活が見られている、このように私は認識しているところでございます。この点、当局はいかなる認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○(中田副議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) 地域活力についてでございますが、住民みずから地域の課題を抽出され、問題解決に当たられていることから、まちづくり活動の機運が高まりつつあるものと考えております。 ○(中田副議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) あっさりとした答弁でございましたけれども、ある地域で当たり前に行われていることが、別の地域では当たり前に行うことができない。このようなことは往々にしてあるわけでございまして、まさに当事者意識を持たなければ地域の課題というものを抽出することは困難であります。つまりは、地域の課題は外部から指摘されて見つけ出せるようなものではないこということであります。そして課題の抽出ができたとしても、その解決をまず住民みずから、すなわち民の中で行おうとするのか、行政、すなわち公に委ねようとするのか、この差というものは非常に大きなものがあるものと私は思います。と申しますのが、次に行政コストの観点から議論したいと思うのですが、地域の課題の中で、本来的には民が担ってきた課題であって、必ずしも公が関与しなくても解決が可能であるような課題といったものは間違いなくあるはずなんです。しかしながら、現状は住民の側からの要請がありさえすれば、とりあえず何でもかんでも先んじて公が関与するのが当然といった流れになっている感があります。まちづくりといった観点からこの問題を捉えますと、まちづくりには正解がございませんので、こういった流れも1つの方向性としてはあり得る方向性だとは思いますし、また、その是非の判断を問うような問題でもないと思いますが、モデル地区のようにまずもってそこに住まう住民みずからが主体となって解決に取り組んでみよう、それでも解決できない問題については行政に相談してみよう、このような流れが各地域地域で構築できれば、そして、このような流れがさまざまな事業において積み重なっていけば、当然のことながら今までそこに費やしてきた行政コストのかなりの部分が圧縮できるのではないか、このように私は考えているところでございます。この点、当局はいかなるお考えを持っておられるのか、所見をお伺いいたします。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 行政コストについてでございますが、行政が関与してきた特定の分野におきまして、住民の皆さんが主体的となった運営がなされるということになってきますれば、行政の直接的な関与は少なくなることもあり得ると考えております。 ○(中田副議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 行政として直接的な関与が少なくなるということは、イコール行政コストの削減につながっていくといった御答弁であったものと解釈いたしました。今、公が担っている事業を民へといった流れは、一般的には行政サービスの低下を招くのではないか、行政が行うべき事業のアウトソーシング化ではないのかといったように、どちらかといいますと、ネガティブな評価を受けているといった感がございます。しかしながら、実際、本市におけるモデル事業の効果を見てみますと、決してそういったネガティブな結果が生じたわけではなくて、民の側からは地域活力の再燃が見られた、公の側からは行政コストの削減の糸口をつかむことができた。実は、双方にメリットが生じるような、今後の公のあり方に対する考え方の手がかりを与えてくれた事業であったのではなかろうか、このように私は考えているところでございます。そこで、地域づくり推進事業の事業効果につきまして、冒頭、担当部長のほうから答弁をいただいたわけでございますが、その後の議論を受けまして再認識された部分もあろうかと思いますので、再度、推進事業の事業効果について、今度は市長の見解をお尋ねしたいと思います。答弁をお願いいたします。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 地域づくり推進事業の事業効果ということでございますが、地域の課題に対して地域で考え、地域の力で取り組む当事者意識が芽生え、自分たちで主体となったまちづくりの必要性というものが認識されるようになってきていると思っておりまして、今後、継続的にそういうことが行われることであれば、その地域の活性化にもつながっていくものと考えております。 ○(中田副議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 力説をしてきたんですけれども、余り市長に思いが届かなかったのかなというふうに印象を受けてしまったんですが、ぜひともこの事業をしっかりと再評価していただきたいと、このように切に思うところでございます。それでは、その上で核心部分に入っていきたいと思うのですが、財政的な視点から今後の公のあり方について考えてみますと、先ほども申し上げましたが、歳入が瞬時に劇的にふえる要素もないと、そういった中で、これまで歳出のほうを絞りに絞ってきた、そしてさらに乾いた雑巾を絞っていると。本市は今そのような現状ではなかろうか、このように私は思っております。乾いた雑巾をもっと絞れ、削れっといった議論はそれはそれでまた必要だとは思いますが、一方で雑巾が乾き切ってしまったら、そこからはもう何も出てこないわけで、私は今後、財政上、行政運営の中心として語られるべき視点というものはもっと別の視点からのものでなければならない、このように考えているところでございます。その一つが先ほど来議論してきた視点でございまして、現在、公が関与している事業の中で、本来的に民が担っていた事業は何であったのか、公にしかできない事業は何であるのか、いま一度ここで立ちどまって峻別をして整理を行った上で、地域づくり推進事業のように、公から民へと事業の揺り戻しを徐々に行っていく、この視点が今後の公のあり方として重要な視点であって、私は今後の行政運営の中心に据えていくべき考え方ではなかろうか、このように考えているところでございますが、市長の御見解をお尋ねしたいと思います。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今後の行政運営のあり方についてでございますけれども、行政が担っている行政サービスの推進に当たっては、地域やNPO法人などの皆さんの協力を得ながら実施するという、いわゆる共助の観点からの事業の実施も必要であると考えております。 ○(中田副議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 市長、何かちょっと議論がかみ合ってないんですけれども、私、そういう質問をしているわけではなくて、冒頭でちょっと申し上げさせていただきました、行政が、これは本市がと読みかえていただいても結構なんですが、市民ニーズが複雑化、多様化しているにもかかわらず、その全てに民の力をかりるにしても、満遍なく対応をするような、それが可能なキャパを今、本市が持ち合わせているんですか、そういった行政運営が今でも成り立つんですかという疑問が根底にあるわけです。その上で、これまで、今まで時間を割いて議論を行ってきて先ほどの質問に行き着いたわけでございますが、もう一度伺いますけれども、今後の公のあり方として、どのような視点を中心に据えて行政運営を行っていくのか、私はそれを地域づくり推進事業に見られるような公から民への事業の揺り戻しの視点ではなかろうかと申し上げたわけでございまして、では、市長はどういったお考えでおられますかといった質問でございました。再度、答弁をお願いいたします。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私は、地域づくり推進事業は公が行っているものを民に肩がわりしていただくとか、民の方を活用しようとか、そういう観点で取り組んできた事業だとは必ずしも思っておりませんで、やはりいろんなニーズがあるわけですから、そういうものを行政だけでできない部分については、民間や地域の方々、またNPO法人なんかと連携をしながらやっていく。そしたら、よりきめ細かい、何というんですか、サービスが提供できるという観点で行ってきたと思っておりまして、そういう意味で民間の人たち、民間っていうか、地域の方々も自分たちで主体的な課題を考え、自分たちで取り組んでいこうという機運を持っていただいて、そういう機運が高まっていくというのは非常に重要であるというふうに考えております。 ○(中田副議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 市長はそういうお考えだということで、先ほど来申し上げております、民と公とが担ってきた事業の峻別、そして整理、そのことを行うべきじゃないのかということを私のほうは主張させていただいたわけでございますけれども、そこから何が見えてくるのかといいますと、民が担うべき事業であるのか、公が担うべき事業であるのか、そういった明確に区分できないすき間の部分の事業っていうのが見えてくると思うんです。そして私はその明確に区分できないすき間部分を民と公とが一緒になって埋めていく作業、その共同作業のことを協働というふうに言うんだと私は思っております。まあ、これは一般的な考え方ではないとは思っているんですけれども。そして市民との協働の市政運営という言葉が使われて久しいですが、今後、スタンダードな行政運営の手法となり得るのは地域づくり推進事業に見られるような視点からの行政運営であって、私が理解するところの協働という手法はそれを補完する手法として使われるべき手法ではなかろうか、これが私の考え方でございます。したがいまして、市長のおっしゃられたように協働という、広く一般的に言われている協働という手法を中心に据えて行政運営を行っていくという視点は、それはそれで一つの方向性として考えられる視点であろうかとは思いますし、市長は恐らくこのような視点を中心に据えて、先ほどの御答弁をお聞きしてもわかりますように、市民との協働の市政運営を、行政運営を行ってこられた。そして、これからもそういうふうな市政運営を行っていきたい、こういったお考えだと思います。私は、繰り返しになりますけれども、持続可能な行政運営といった観点からもやはり今後、行政運営の中心として据えられるべき視点は地域づくり推進事業において示された視点であって、その視点を本市の中心に据えて、全庁を挙げて推し進めていくことが今後の本市の行政運営の方向性、すなわち公のあり方であると考えております。しつこいようですけれども重ねて、市長はそのような考え方はお持ちにはならないのか、再度お尋ねしたいと思います。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 行政もいろいろあるわけでございますけども、いわゆる地域におけるまちづくりという観点で申し上げますと、行政だけでなくて、場合によっては自助や地域活動などの、皆さんが行っておれるような互助によるまちづくりもあると思っております。また、先ほど来申し上げておりますように、市民の皆さん方のニーズに行政だけで対応できるっていうものでもないわけでございますんで、やはりその地域の皆さん方の自主的な取り組み等々、行政のほうも連携、また協力しながら行っていくという視点も必要だと思っておりまして、そういう機運を高めていくことは今後とも重要であると考えております。 ○(中田副議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 今後はですね、きょう議論させていただいた内容ですとか、いろんな手法があると思いますので、多角的な視点で今後の公のあり方、また今後の行政運営の方向性について検討していただきたいと思います。このことを申し上げまして、次の項目に移らせていただきます。先ほどはどちらかといいますと、お互いの認識がどうなのかといったようなお話ですとか、長期的な、総論的な観点からの議論をさせていただいたわけでございますが、次はもう少し時間を縮めて、短期的な具体的な観点からの議論をさせていただきたいと思っております。今、国のほうでは制度設計に際しまして、NPO法人、ボランティア団体等の地域資源をあらかじめ制度の一構成要素として組み込んで、さまざまな計画を立案する。このような方式をとることが多くなってまいりました。例えば一例を挙げますと、地域包括ケアシステムが挙げられると思いますけれども、このようにNPO法人、ボランティア団体等が初めから制度の一構成要素として組み込まれてくるようになった理由はさまざまあろうかと思いますけれども、今後、本市におきましても、こういった地域包括ケアシステムに限らず、国の制度設計の中でその対応に迫られるといった場面はふえてくるんじゃないかというふうに思われるところでございます。その際、地域づくり推進事業のように下から積み上げて育成されたNPO法人、ボランティア団体等があれば、それを制度の中に組み込んでいくといったような手法が用いることができるでしょうし、そういった手法を用いるということが最も理想的だとは思いますけれども、時間的に実施に向けた準備期間の余裕がない計画、何回も挙げますけども、地域包括ケアシステムなんていうのはそういった計画だと思うんですけれども、そういったものは今後出てくる可能性が十分にございます。このような場合、各地域に官制NPO法人などを設立していくなど、地域の課題を地域で解決するためのきっかけづくりを行政主導で各地域に与えていく、このような必要性も時に生じてくるのではなかろうか、このように考えるところでございますが、見解をお尋ねいたします。 ○(中田副議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) NPO法人等の設立を行政が制度設計していくということでございますが、現在進めております地域づくり推進事業におきましては地域の皆様に考えていただいて、地域の中で組織の見直しを検討していただいておりますので、行政主導の制度設計は今のところ考えておりません。 ○(中田副議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 何かちょっと答弁がかみ合ってないような感じはしますけども、聞き方をそしたら変えまして、次の質問で答弁整理したいと思います。それでは、NPO法人、ボランティア団体等が国の制度の一構成要素としてあらかじめ組み込まれているような制度が、例えば本市に国から提示されたような場合、今のところ本市のスタンスとしてはとにかく既存のNPO法人、ボランティア団体を探してきて、そこにお願いをする、そのような方針であるということでよろしいでしょうか。確認いたします。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) ちょっと私のほうから、私の感じっていうか、考え方を申し上げますと、制度の一構成要素として組み込むというような観点よりも、やはり既存のそういうものがあれば、そういう方々と連携をして、同じ目的であれば一緒になってやっていくということではないかというふうに思っております。そういう意味で、既存のNPO法人とかボランティア団体で同じ方向に向いてると、行政が行おうとしているところがあれば、そういう方々と連携をして、また協力をして、同じ目的を達成のためにやっていくということじゃないかと思っておりまして、その行政が決めたところに組み込むとかそういう観点じゃなくて、そういう取り組み方ではなくて、やはり連携、協力していくということで、あくまでNPO法人はそれぞれのお考えを持ってやっておられるわけですし、ボランティア団体だってそうなわけですんで、それはそういうそれぞれの考えの者が同じ方向を向いてるんであれば、またそういう団体等の活動も一緒になって行政の活動と同じように、同じっていうか、連携して、協力し合いながらやっていくという観点で取り組んでいくべきではないかというように思っております。 ○(中田副議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 私もそう思うんですけれども、国の計画図なんか見ますと、地域資源を活用しましょうでありますとか、もうNPO、ボランティア団体、自治会等といった感じで、もうこういったふうにいきましょうっていうような、市長も図なんかを見たことがあると思うんですけども、そういった形で示されることもあるんですよ。だけん、私はちょっとそこの国の制度設計というか、その示し方がおかしいと思ってまして、私も市長がおっしゃるとおりだとその分は思います。ですので、ただそうは言っても、こういう形で構築していきましょう、例えば地域包括ケアシステムでしたらそういったものもございますので、どういったふうな対応をしていかなければならないんですかといったような話を今させていただいているのでございますけれども、そういたしますと、ちょっと聞き方をもう一つ変えまして、そういった地域資源を活用するということ、活用するといいますか、連携してやっていくということになりますと、それを担うところ、担うといいますか、一緒にやっていくところを探していくっていうマッチングの、事業のマッチングの必要性が生じてくると思うんですけれども、本市では、NPO法人の認証っていうのは県が行っておりますし、ボランティアセンターの運営は社会福祉協議会が行っているということでございますけれども、本市は直接的にそういった団体にかかわっておりませんので、中立性を持って一緒にやっていける団体を探していける、そういうふうな立場にいると思うんですが、どのような基準で、そういたしますと、そういった事業者、連携先の事業者を探していく方針でおられるんでしょうか。また、その際、地域性を考慮の対象に入れておられるんでしょうか。その点、伺っておきたいと思います。 ○(中田副議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) 地域性ということでございますが、地域のことを最も熟知されていますのは、地域の皆様でございますので、地域のことは地域でという意識で進んでおります。地域性という観点も必要だろうと考えております。 ○(中田副議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 地域のことは地域の住民が最も熟知しているので、事業のマッチングに、連携に当たってはこれからは地域性を重んじるといった御答弁であったものと解釈いたしました。近年の国のさまざまな制度設計を見ますと、今後は住民に予算と権限とを与えて、地域の課題を自分自身が考え、みずからの判断で解決に向けて取り組むという、いわゆる地域内分権の手法を、今後も制度を運用するに当たっては使っていきなさいといったような方針を、国が示していくっていうことは今後またふえていくものと思います。中には、そこには施設管理事業っていうのも出てくるのかもしれません。今のところは地域性を考慮しながら地域のNPO法人などを探せれば、連携できれば、そこを使っていくというような方針だと思いますけれども、事業を受けてもらえないような可能性も今後出てくるかもしれません。そこで、各地域地域ごとに本当に地域に根差したNPO法人を、受け皿となるようなNPO法人を設立していくことがやはり本市においても必要やと思われますが、また重要課題であると思いますが、所見をお聞かせ願えたらと思います。 ○(中田副議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) 地域に根差した事業の受け皿となり得るNPO法人ということでございますが、単に受け皿を形としてつくるのではなく、地域課題に対しまして地域で考え、地域で取り組むという当事者意識を持っていただくことや機運を高めていただくことが重要であろうと考えております。 ○(中田副議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そうですよね。形から入るっていうこともあるかと思うんですけれども、本市では下からの積み上げ方式の、本当の実質的な意味での地域に根差したNPO法人っていうのを狙っているわけで、それを今モデル事業でやっているということでございます。そういたしますと、この事業、本当にすばらしい事業だと私は思っておりますので、もっと全市的に広めてやっていくということがこれから大変必要になってくるのではなかろうかというふうに思っているところでございますが、お考えをお聞かせ願えたらと思います。 ○(中田副議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) 地域づくり推進事業の全市的な導入ということでございますが、今後、車尾、永江の取り組みを踏まえて、先進地の事例も入れたまちづくりの事例集を策定いたします。引き続き2地区を含め、地域からの要請があれば積極的に支援をしてまいりたいと思います。
    ○(中田副議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) よろしくお願いいたします。今回は頭出しといいますか、そういった意味合いでも質問をさせていただきました。今後の展開を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○(中田副議長) 次に、矢田貝議員。               〔矢田貝議員質問席へ〕 ○(矢田貝議員) 公明党の矢田貝香織でございます。本9月議会において、私は高齢者対策、障がい者対策、中学校の部活動についての大要3点について質問をさせていただきます。明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。  まず、大要1点目、高齢者対策についての地域包括ケアシステムについてお伺いをいたします。初めに、地域包括支援センターの地域での役割についてお伺いいたします。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 地域包括支援センターの役割ということでございますけれども、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設であると考えております。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 地域住民を包括的に支援をする、各地域包括支援センターの特徴的な取り組みがあればお教えください。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 地域包括支援センターごとの特色ある取り組みについてでございますが、住吉・加茂地域包括支援センターではセンター職員みずからが自治会に出向き、地域の声を聞く出前カフェを実施しています。また、弓浜地域包括支援センターでは、地域住民の支え合いのネットワークが広がるよう、講演会や催し物をする弓浜助け合いネットワークの会を10年間続けており、地域の人たちの交流の場となっています。さらに地域のボランティアや社会福祉法人等と協力して、認知症の方やその御家族、地域の方々が気軽に集える認知症カフェを開いているところもございます。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 市内にあります、7つの地域包括支援センターは介護保険制度の利用の方々への実務的な対応はできていると考えたといたしましても、地域課題への取り組みには違いがあるということもわかりました。各地域包括支援センターの勢いというか、力量も関係するでしょうけれども、それぞれの地域の特徴、環境が違う中で、現在のケアシステム構築のための取り組み状況の違いを地域包括支援センターに任せたままでいいのでしょうか。地域包括支援センターが地域の課題に取り組んでいくために、その地域住民の力をどのように引き出していくのか、本市の具体的なお考えをお伺いいたします。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 地域包括支援センターが地域課題に取り組むために住民力をどう生かしていくのかについてでございますが、地域課題を解決していくためには公的支援を初め、現在、自主的に行われているいきいきサロン、配食サービス、見守り活動など多様なサービスと連携していく必要があります。さらに今後、新たなサービスを必要とする方も増加してくるものと考えられますが、その中で地域の皆様にやっていただいたほうが効果的、効率的なものについては御協力をいただきたいと考えており、地域ケア会議等を通じて課題を共有し、解決を図っていきたいと考えております。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 地域包括ケアシステム構築に当たりまして、ただいまの答弁にありました地域ケア会議について、開催の単位、会議の参加者、会議内容等を整理したいと思いますので、御説明をお願いいたします。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 地域ケア会議の開催単位と会議の参加者、会議内容についてでございますが、会議の参加者は一律ではありませんが、医療、介護の専門職を初め、自治会、民生委員、地区社協、ボランティア、NPOや駐在所、行政職員等でございます。開催単位は日常生活圏域ごととしており、おおむね中学校区が基本単位ですが、より身近な生活支援等、案件に応じては公民館単位での開催としております。この地域ごとのケア会議では、地域課題の抽出と解決に向けた話し合いをするとともに、顔の見える関係を築き、支え合いのネットワークを広げることも目的としております。そして、この会議で抽出された課題のうち、市全体で検討したほうが適切だと判断されたものについては、市全体の地域ケア会議で政策に反映することを視野に話し合いを行っていきます。また、個人ごとの事例について関係者が集まり、支援を検討する個別の地域ケア会議も開催しており、そこで把握された課題が地域の共通した課題として浮かび上がってくることが期待されております。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 地域ケア会議ということに何回も今説明をいただきました。この同じ地域ケア会議といいましても、米子市で開催する地域ケア会議なのか、地域包括支援センターで開催する地域ケア会議なのか、個別のケア会議なのかが大変わかりにくいと思います。これは私の提案ですけれども、例えば米子市ケア会議、地域ケア会議、個別ケア会議と言いあらわすなど、私たち市民にとりまして、わかりやすく地域包括ケアシステムのイメージをお示しいただければと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 地域ケア会議の名称でございますが、現在、検討中ではございますが、米子市全体の会議はがいなケア会議、地域包括支援センターが日常生活圏域ごとで行うのはまちケア会議としてわかりやすいようにしようと考えております。なお、個別支援のケア会議についてはケース会議等の言葉が既に定着していることから、特に名称を定めることは考えておりません。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 開催単位と目的をわかりやすくするための工夫は歓迎をいたします。ですが、米子市を単にがいなと言いかえてしっくりする場合と、なかなか合わない場合があるような気がいたします。意気込みはわかりますが、がいなという言葉だけに頼らずに市民に伝わりやすい地域包括ケアシステムの構築をお願いしたいと思います。その上で、再度お尋ねいたします。地域包括ケアシステムの構築にはそれぞれの地域の取り組み状況に違いがある点を、本市といたしましてどのようにサポートしていくのか、お伺いいたします。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 地域での取り組み状況の違いについてでございますが、各地域の高齢化の状況、自治会加入率等の住民結束力の差などにより、取り組み状況に違いが生じることは仕方がないことではないかと考えております。しかし、地域包括ケアシステムの目指すところは同じでございますので、毎月実施しております包括支援センター会議で取り組み状況を発表し、お互いのすぐれている部分を共有したり、外部から講師を招いて研修会を開催したりして底上げを行っていくこととしております。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 地域包括の取り組みの現状に違いが生じることは仕方がないという、今、本市のお考えをお伺いしましたけれども、地域の実情の差が包括支援センターの取り組み状況の差となることを、それで仕方がないとおっしゃっているようにも聞こえます。地域の住民と包括支援センターとのつながりに差があるからこそ、本市としてサポートをするべきではないかと考えます。地域包括支援センターばかりに目を向けるのではなく、住民の意識を変革し、地域包括支援センターとつなげることが本市の大切な務めの一つだと考えます。そのために、私が先ほど申し上げました個別の生活困難事例を検討する会議についてお伺いをいたします。介護保険を利用される方には、担当ケアマネジャー中心の会議が存在をしていると思いますが、介護保険制度の利用がない個人の場合には特に寄り添っていける地域のリーダーの存在が重要と考えます。地域包括支援システム構築の推進に大切な役割を持つであろう地域のリーダーの発掘について、本市のお考えをお伺いいたします。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 地域包括ケアシステムの推進に地域のリーダーということの考え方についてでございますが、このシステムを構成いたします生活支援、介護予防につきましては、住民の力を生かす地域のリーダーの掘り起こしは、議員おっしゃいますとおり、重要であると認識しております。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 私は、住民流福祉総合研究所所長の木原孝久さんの御近所福祉の考え方を米子市に生かせないかと考えております。木原氏の御近所とは、地域包括単位ではありません。小学校単位でもなく、自治会単位でもなく、一番身近な生活の中で顔の見える単位から御近所地域福祉の推進を目指すものです。私は米子市の御近所づき合いは十分に地域福祉となり得ていると考えておりますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 御近所づき合いでございますけれども、御近所福祉という考え方もあると思っておりますけども、御近所福祉の考え方というのは学校や自治会単位でなくて、生活の中で顔の見える単位からも地域福祉の推進が図られるものであると思っております。日ごろからの近所づき合いで生まれてきます御近所の関係、御近所づき合いは非常に大切なものであると思っておりまして、災害時や困ったときなどという、いざというときには大いに助けになるものと認識しております。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 私も、あえて地域に何かグループであるとか団体を見つけ出したり、つくり上げるというよりは、この生きた御近所づき合い、これを地域包括ケアシステム構築に生かしていけばよいのではないかというふうに思います。地域の中で見守りたい方、見守ってほしい方と、その人と人脈を持つ方を地域のリーダーとしてつないで、御近所福祉を推進する役を、自治会長であるとか地区の推進員が進めていけばどうでしょうか。その人脈のあるキーマンは、趣味のつながり、老人クラブ、宗教、共同購入、親戚、後見人、またお元気な高齢者ボランティア、認知症サポーター養成講座の受講者など、たくさんの選択肢から、今現在、生きている御近所づき合い優先で支援を受ける側が希望すればよいと考えます。キーマンには、自分がもしかしたら出しゃばっているのではないかな、このような心配をさせないようにしないといけません。見守りたい、見守ってほしい、見守る必要がある方々御本人の希望が生かされ、個別の生活困難事例を検討する会議がキーマンを共有し、キーマン自身も自覚し、今までどおりのつき合いが継続できるようなイメージで人材発掘をしていけばよいと思います。これが地域の再生にもつながると考えます。地域包括支援システムは高齢者対策だけを考えるものではありません。行政の縦割りの枠を超えて大いにお住まいの地元の地域に職員が入り込み、御近所福祉推進のために一緒になって御近所マップをつくっていけばどうかと思います。御見解をお伺いいたします。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 御近所マップでございますけれども、現在、米子市の社会福祉協議会と共同で、住民主体による福祉活動や交流活動をつくっていくための支え合いマップづくりを進めておりまして、議員がおっしゃいます御近所マップと同様のものではないかと考えております。この取り組みはマップづくりを行うとともに、マップづくりの過程で地域の取り組むべき課題を探すという、住民主体の御近所福祉を推進することを目的としておりまして、今後も継続して取り組んでいく考えでございます。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 8月29日、先日、米子市と境港市、日吉津村、安来市市議会の合同研修会におきまして、内閣府副大臣の赤澤衆議院議員が国土強靱化について講演くださいました。そのときに、地域の防災に力を入れると地域は復活するという趣旨のお話がございました。行政の視点を変えて、地域包括ケアシステムは御近所からつくり上げるという視点で、御近所福祉を本市が丁寧に推進し、地域包括支援センターのサポートをお願いをいたします。次に、2点目、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種についてお伺いいたします。肺炎は日本人の死亡原因の第3位です。日常生活の中に存在している細菌やウイルスが、高齢化になったり、病気などで抵抗力の弱まったときなどに感染を起こしやすいのが肺炎です。肺炎による死亡者の約95%が65歳以上の人と言われております。そして、日常でかかる肺炎で一番多いのが肺炎球菌です。ワクチン接種により重症化を防ごうと、昨年10月から定期接種が始まったと理解しておりますが、肺炎球菌予防ワクチン定期接種についてもう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 高齢者肺炎球菌予防ワクチン接種についてでございますが、高齢者の肺炎で一番多い原因菌としては肺炎球菌で40%近くあるとされ、平成26年度より定期接種化されたところでございます。対象は65歳の方及び60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを有する方で、今まで肺炎球菌ワクチンの接種を受けたことがない方で1回の接種でございます。平成26年度から5年間は経過措置として、各年度において65歳以上100歳となる方まで5歳刻みの年齢が対象となります。接種期間は4月1日から3月31日までとし、対象者には受診券を送付しております。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) インフルエンザが毎年、冬に向かいまして予防接種するんですけれども、そのインフルエンザ予防接種との違いをお伺いいたします。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) インフルエンザ予防接種との違いについてでございますが、インフルエンザ予防接種の対象者はその年の12月31日の時点で65歳以上の方及び60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを有する方でございます。毎年、流行が予測されるインフルエンザワクチンを接種するもので、期間は流行前の10月19日から1月31日まででございます。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) インフルエンザと肺炎球菌ワクチンの予防接種の対象者、また、接種期間が重複する部分がありますでしょうか。わかりやすく御説明をお願いいたします。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 対象者と接種期間が重なるのかということについてでございますが、対象者で重なる方は12月31日の時点で65歳以上、5歳刻みで100歳になる方まででございます。接種期間で重なりますのは、インフルエンザワクチンの接種期間であります10月19日から1月31日まででございます。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 私なりに言葉をかえて解釈をしてみました。間違っていたら御指摘をいただければと思います。今年度のインフルエンザ対象の65歳以上というのは、昭和25年12月31日より前に生まれた方、そして肺炎球菌対象の65歳の人というのは昭和25年4月2日から昭和26年4月1日と違いがあります。肺炎球菌ワクチンの定期接種対象の方を一言で65歳と言いましても、早生まれの方は御自身の64歳代、64歳と9カ月以上の方が定期接種の対象となりますので、定期接種のチャンスを逃しやすいのではないかと心配をいたします。一方、接種期間はインフルエンザが100日間というほど短いのに対しまして、肺炎球菌は平成30年度までの移行期間はその年度を通じて1年間接種できます。肺炎球菌の予防接種は昨年の10月1日から定期接種スタートしたところではありますが、それぞれの接種率はいかがでしょうか。お伺いをいたします。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 接種率についてでございますが、インフルエンザ予防接種の接種率は平成26年度は63.2%でございます。高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の接種率は平成26年度は48%でございましたが、定期接種が始まる前の全国の接種率が22%程度と推定されていることから、合わせますと70%程度の接種率であると推定しております。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) インフルエンザと肺炎球菌ワクチン、それぞれの周知方法と自己負担額と接種率について、どのように分析をされているのかお伺いいたします。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 周知方法についてですが、広報よなごへの掲載は、インフルエンザは年1回、肺炎球菌ワクチンは年2回掲載しており、市ホームページ及びごみ収集カレンダーへの掲載に加え、対象者への受診券の発送により周知しております。自己負担額と接種率についてですが、自己負担額はおおむね接種委託料の3割相当お願いしておりますが、ある程度の御負担はやむを得ないものと考えております。また、自己負担額の接種率への影響の有無については、他市の例を見ますと一時的にはあっても大きく影響することはないものと考えております。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) もう少しこの点につきまして質問事項を考えておりましたけれども、お願いとかえまして少し述べさせていただきたいと思います。私は肺炎球菌ワクチンが定期接種になったというところをもう少し前向きに受けとめまして、本市には広報活動をしていただきたいとお願いをします。健康寿命が延びるとともに、そのことにより医療費の引き下げにもつながってまいります。今、御紹介いただきました広報につきまして、私も過去を振り返って見させていただきましたけれども、米子市の広報活動において、肺炎が日本人の死亡の第3位であり、肺炎の原因菌の1位はインフルエンザではなく肺炎球菌であることなどの紹介につきましては1回だけだったように思います。受診券を送っても、対象者に接種の必要性が伝わらないと接種率の向上にはつながりません。厚生労働省がワクチン接種についてこのようなプリントを用意をしております。もしかしたらポスターのようになっているかもしれません。このような厚生労働省の出しているお知らせ等を医療機関等に掲示をしたり、また地域の回覧に回したりをして、定期接種の対象者への紹介とともに、このワクチン接種の必要性を知らなかったという方を1人でも少なくする努力を今以上にお願いをしたいと要望をしておきます。  次に、大要2点目、障がい者支援についてお伺いをいたします。1点目に発達障がい児、発達障がい者の総合的な支援についてお伺いをいたします。昨日の稲田議員の質問と重なりますが、米子市5歳児健診の在り方検討会の答申を受けて、今後、発達障がい児、発達障がい者やその家族への切れ目ない支援にどう取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 5歳児健診在り方検討会の答申を受けての今後の取り組みについてでございますけれども、稲田議員の答弁と重複する部分もございますが、答申内容でございますけれども、5歳児健診にとどまらず、発達障がい者支援の全般に及ぶものでございまして、医師を初めとする人材の確保、関係課での情報の一元化、就学前から学校への切れ目のない総合的な支援体制の整備、情報管理システムの構築など、幾つかの解決しなければならない課題がございます。  今後は健康対策課とあかしやとの相談事業での連携、職員のスキルアップなど、可能なことから実施しますとともに、これらの課題解消に向け、庁内や県関係機関と十分に検討、調整の上、発達障がい者支援の充実に向けて努めてまいりたいと考えております。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 障がいの早期発見、早期の対応への流れができたら、一生涯にわたる支援の広がりにつながるものと期待をいたします。以前にも私が提案させていただきましたことですけれども、庁内関係機関の情報共有が支援の継続につながるというだけではなく、本人や家族には支援ノートという形で手元に残るもので、相談や受診時の対応に役立つものを御検討いただけませんでしょうか。御見解をお伺いいたします。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 支援ノートについてでございますが、支援の方法等につきましては、他市の取り組みを参考によりよいものを取り入れていきたいと考えております。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) よりよいものを取り入れていただけるということで、大変うれしく思います。国の障害年金の受給要件の初診日の証明について、この10月1日から参考資料があれば本人の申し立てが認められるなどの認定基準が緩和されるそうです。できることなら、その参考資料ともなり得るような、全国が後に続くような米子市発の支援ノートをいち早く作成していただきますよう要望いたします。また、昨日は相談窓口の一本化につきましては、時間がかかるだろうという御答弁がございましたが、人材の確保、人材の育成も時間を要するものでございます。体制づくりと同様に大切なことですので、人間関係がうまくいかなかったり、知的障がいを伴わず、問題行動があらわれる方々への対応ができる専門的な知識を持つ人材の確保にも早急に取り組んでいただくように重ねて要望いたします。次に、発達障がいと家族の居場所づくりについてお伺いいたします。支援学級や特別支援学校に通うお子さんは休業中や学校が終わってからどのように過ごしていらっしゃるのか、現状をお伺いいたします。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 支援学級や特別支援学校に通う児童生徒の休業中及び放課後の過ごし方についてでございますが、放課後児童健全育成事業、いわゆるなかよし学級等や障がい児通所サービスの放課後等デイサービスまたは地域生活支援事業の日中一時支援サービスを利用されたり、御家族や在宅の児童生徒は家庭でと、御家庭の事情や本人の思いに応じて過ごしておられると認識しております。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 私はこの夏休み中に、学校がない間に行き場所がなく、家にいる子どもを心配してのおばあちゃんからの相談をお受けいたしました。手続のタイミングが遅かったのか、去年は預けられたけれども、ことしは定員オーバーということで自宅で過ごすことになったということでした。ニーズと受け入れ定数、地域での見守り体制が十分に対応できていないというあらわれだと思います。このような現状を御存じでしょうか。本市は待機児童解消に努力をされているところですが、ぜひとも障がい児、障がい者の居場所づくりも充実させていただきたいと思います。御見解をお伺いいたします。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 居場所のニーズと受け入れについてでございますが、なかよし学級は対象児童6年生までに拡大しておりますし、放課後デイサービスや日中一時支援サービスの提供事業所もふえつつありますが、利用者の希望日が重なる場合や、特に夏休み等の長期休業時には定員を超える状況であると認識しております。今後とも障がい福祉サービス事業所に積極的に働きかけ、受け皿の拡充を図るよう努めてまいりたいと考えております。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 事業所に夏休み等の長期休業期間だけに受け入れ定員をふやしてとお願いをしたところで、なかなかふえるものではないだろうと考えます。地域で包括的に支える施策もあわせて検討を進めていただきたいとお願いをいたします。あわせて、学校に行きにくい子どもさんや学校を卒業し、社会とのつながりが弱くなるひきこもりがちな人も短時間でも家から出て過ごすことができる居場所を含めて、さまざまな居場所づくりについて総合的な検討をしていただきたいところですが、本市の御見解をお伺いいたします。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 学校への行き渋りが見られる児童生徒やひきこもり傾向にある方も含めた居場所づくりの総合的検討についてでございますが、まず、それらの方については御家庭や学校等の協力により医療診断を受けていただくことが先決であると考えます。その診断結果に基づきまして、できるだけ早期に必要な医療や支援につなげ、その上で医療ケア、福祉サービスとしての各自に適した居場所を探すことが具体的に有効な手段だと考えます。そのような方々も含めた居場所の受け皿確保につきましては、努力をしてまいりたいと思います。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) まずは医療的な診断、そして学校につなげるということは、教育の視点から見ましたら大切なことだとは思います。ですが、切れ目ないサポートをしていくために、さまざまな種類の居場所がないと切れ目ない支援につながりません。今、鎌倉市の図書館が人生の行き詰まったときの休憩場所、やり直す場所として話題になっているようです。今や地域の多くの方々が理解することとなったこどもかけこみ110番のような地域の受け入れの理解を得た居場所づくりを総合的に早く検討をし、1カ所からでもスタートできるように力強い支援をよろしくお願いをいたします。次に、重度障がい児、障がい者が地域で生活するための支援についてお伺いをいたします。本市の重度障がい児、障がい者の生活支援事業等の現状をお聞かせください。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 重度障がい児、重度障がい者の方の生活支援事業等の現状についてでございますが、利用される生活支援事業は介護給付、訓練等給付、地域相談支援給付、計画相談支援給付等、多くのメニューがございます。その中でも生活介護事業所、放課後等デイサービス事業所、短期入所事業所に対しては、重度障がい児・者の利用料に合わせ、鳥取県と同額補助をしており、保護者の負担軽減を図っております。また、国の制度として重度障がいがあり、日常生活において常時介護を必要とする在宅の方については、20歳以上では特別障害者手当が、20歳未満では障害児福祉手当が支給されております。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 今、重度障がい児、障がい者は施設入所ではなく、生まれ育った地域で生活させたいという保護者の、家族の思いに支えられているのが現状です。しかしながら、医療ケアの必要な人の受け入れ先が少なく、家族は休みなく緊張の中、生活をしておられます。本市は一番身近な行政機関として市民目線で現状を把握し、動いていただきたいところです。本市の見解をお聞かせください。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 重度障がい児、重度障がい者の御家族が短時間でも休めるようにすることについてでございますが、現在も各人の状況に応じた個別支援会議等により関係機関で連携を確認しながら支援を続けているところですが、その会議の中でも医療ケアを初めとして地域での支援体制が十分でないことに歯がゆさを感じる場面もございます。本市といたしましては、今後とも重度障がい者本人や御家庭のニーズを丁寧に拾い上げ、国、県に必要な要望活動を展開してまいりたいと考えております。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) すぐに対応できることは少ないかもしれませんけれども、今後も継続して状況を確認させていただくために、議会で取り上げていただくつもりでおります。どうぞよろしくお願いをいたします。次に、スポーツの推進についてお伺いいたします。本市の障がい者スポーツの推進について、現状をお聞かせください。 ○(中田副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 障がい者スポーツの推進ということでございますが、まず本市は障がいのある方々に使っていただくことを目的に、米子市障害のある勤労者教養文化体育施設でありますサン・アビリティーズを持っておりまして、その利用促進に努めておりますほか、市営体育施設の障がい者利用につきましては減免措置を講じているところでございます。また、鳥取県内で開催されます障がい者スポーツ大会に対しましては、開催経費の一部助成を行っておりますほか、大会運営ボランティアとして本市職員を派遣しているなど、ハード、ソフトの両面で障がい者スポーツを応援しているところでございます。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 来月の10月24日から26日に、和歌山県で全国障害者スポーツ大会が行われます。鳥取県選手団が派遣されると思いますが、米子市はどのようなかかわりをされているのかお伺いいたします。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 全国障害者スポーツ大会鳥取県選手団への本市のかかわりでございますが、選手団の派遣につきましては鳥取県障がい者スポーツ協会で本年5月に予選が行われ、既に強化練習が始まっていると聞いております。なお、障がい者スポーツ協会は市町村単位には設置されておらず、鳥取県の組織で一本化されておりますので、本件への本市の関与はございません。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 少し時間が迫っている感じがいたしますので、質問項目、飛ばすところもあります。御了承いただきたいと思います。ブラジルで行われますリオパラリンピックについてですが、日本代表の最終選考会の日本パラ陸上競技選手権大会が来年の春、鳥取で開催されるそうです。種々準備が進んでいるところだと思いますが、米子市が掌握されている範囲で結構ですので、招致に至った経緯や現在の準備状況などを御紹介いただけませんでしょうか。
    ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 日本パラ陸上競技選手権大会の招致についてでございますが、鳥取県地域振興部スポーツ課によりますと、鳥取県障がい者陸上競技協会と鳥取県障がい者スポーツ協会が合同で平成26年から招致の働きかけを続けられ、本年6月の日本パラ陸上競技選手権大会大阪大会で平成28年度鳥取開催が正式発表されたそうでございます。鳥取県では東京パラリンピックのキャンプ地として名乗りを上げており、ちょうどよい経験になるものと積極的に支援をするお考えだと伺いました。大会運営は鳥取県障がい者陸上競技協会と鳥取県障がい者スポーツ協会が合同で準備をしておられますが、会場の県立布勢陸上競技場の改修は鳥取県が実施される予定だと伺っております。 ○(中田副議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) さて、毎年、大阪で開催をされてきました日本パラ陸上競技選手権大会の初めての地方大会が来年の春の鳥取大会だそうです。キャンプ地や大会誘致は県との連携が必要だと思いますけれども、米子市においては選手の強化支援や指導者育成、指導体制の充実に力を入れることもできると思います。ぜひ教育委員会と障がい者支援課の連携、また鳥取県との連携部署も明確にして、障がい者スポーツの競技力向上と普及拡大をさらに推し進めていただきますように要望をいたします。  次に、大要3点目。 ○(中田副議長) 矢田貝議員、次、中学校のほう行きますか。  暫時休憩いたします。                 午後2時57分 休憩                 午後3時10分 再開 ○(渡辺議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 大要3点目に入ります前に、先ほど質問をさせていただきました日本パラ陸上競技選手権大会の関連で1つ質問をさせていただきたいと思います。米子市におきまして、この大会に出場されるような選手等がいらっしゃいましたら、ぜひとも紹介いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 米子市の出場選手といたしましては、この近年800メートル車椅子の日本記録保持者、安野祐平選手が鳥取県唯一の参加選手と聞いております。当該大会は登録制で事前登録さえすれば誰でも参加可能なため、地元大会ですので、地元参加者もふえるかもしれないということもうかがっております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 大変私も認識不足でございました。ただいまの御答弁で、日本記録保持者が米子にいらっしゃると認識したところです。安野選手の活躍をお祈りいたします。また、安野選手の練習環境の支援も本市としてあってもよいのではないかと思います。ぜひとも米子市におきまして、障がい者スポーツの競技力向上、普及拡大をさらに推し進めていただきますように要望をいたします。  次に、大要3点目、中学校部活動についてお伺いをいたします。鳥取県西部地区大会について、今年度から米子市の中学校総体が変更されて西部地区大会として開催されました。初の西部地区大会はほぼ米子市内で行われるだろうということでございましたけれども、昨年までの中学校総体と何がどのように変わったのかお伺いいたします。日程や移動手段など、各種目、各学校によってどのような工夫がなされたのかも掌握されておられましたらお教えください。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 米子市の中学校総体、昨年までと何がどう変わったかというお尋ねでございますが、6月に開催されました大会は鳥取県中学校総合体育大会、通称中学総体というぐあいに申しておりますけども、7月に開催されます県大会の予選という位置づけで開催されております。昨年までは、西部地区では2市2郡でそれぞれ市予選あるいは郡予選ということで開催をしておりました。種目によりましては郡市代表をプラス、さらに西部地区枠の代表をその種目ごとの西部地区大会で争ったという、そういう状態で開催しておりましたが、それを今年度からは郡あるいは市の総体をなくして、西部地区大会に一元化して、そこから代表を県総体に出場するという決定方法に変更になりました。今年度は6月11日、12日の2日間を中心として開催されましたが、中には会場の確保の関係で1週間、開催をずらす種目もありました。米子市を中心会場として開催いたしましたが、境港市あるいは伯耆町でも会場が設定されております。したがいまして、距離等、かなり遠方になるところもありますし、市内で近いところもあるという実態でございましたので、各学校、近いところは徒歩や自転車で、あるいは地理的条件や参加人数等を考慮して貸し切りバスやJRなどの移動方法を選択した学校もあったというぐあいにうかがっております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) それでは、この夏季の大会を経験して、10月に行われます秋季大会で異なる点があるのかをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 秋季大会の西部地区大会ということでございますが、この大会は3年生が部活動を引退して1、2年生、従来は新人戦という言い方を通称しておりましたけども、秋季総体という位置づけでことしは西部地区大会で行います。10月2日、3日を中心に開催される予定になっておりますが、6月の夏季大会と会場が若干異なる種目もあるというぐあいにうかがっておりますが、全体としては特に大きな違いはないというぐあいにうかがっております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) そうしましたら、生徒の安全な移動についてどのような配慮をなされたのかお教えください。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 生徒の安全な移動についてということですが、これ昨年までの市総体でも同様の配慮ということはしておりましたが、先ほども述べましたけども、遠方の会場へは貸し切りバスを利用したり、JRを利用したりして対応しております。それ以外は徒歩や自転車での移動になりますが、自転車での移動につきましては、特に交通法規や乗り方、マナーの指導を行っているところでございます。また、生徒が集中します東山運動公園付近では、顧問が手分けをして朝の交通安全指導を行っております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) それでは、次に、部活動に伴う費用負担につきましてお伺いをいたします。部活動は中学校教育の一環ですので、家庭状況が理由で生徒の部活動に支障が出ることのないように配慮をお願いしたいところです。中学校ごとの保護者負担の現状をつかんでいただき、来年度以降、西部地区大会になったことで部活にかかる負担額がふえることがないように御配慮いただきたいのですが、この点につきまして御見解をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 中学校総体西部地区大会への生徒派遣にかかる費用の負担についてでございますが、これまで西部地区大会の前に、市と郡部で分けて予選会を開催しておりましたが、先ほども申しましたように今年度からはそれがなくなり、西部地区大会として開催することとなりました。それに伴い、市外の大会会場へ移動する、あるいは市内でも距離のある会場への移動に各校が貸し切りバス等を利用するケースがふえることにより、交通費に影響が出ております。このために、各学校に昨年度と比べてどの程度新たな負担が生じることになるのか、実態調査をしたいと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 夏と秋の総体の現状をつかんでいただきまして、来年度以降どうするのか、PTAとも連携をして、来年度の春までにお示しいただけることを期待をいたします。次に、県大会以上の出場にかかわる費用について本市の支援の現状、また、県内他市の現状もお教えください。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 県大会以上の出場にかかる費用についてでございますが、本市では交通費につきましては、県大会以上の大会につきましては2分の1、全国大会につきましては全額補助しております。また、宿泊費につきましては、中国大会以上の大会について1泊5,000円、2泊を限度として補助を行っております。県内他市の状況というお尋ねでございますが、それぞれ詳細な規定をつくっておられるようでございますが、おおむね交通費、宿泊費の全額を補助されているというぐあいに伺っております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 県内、米子市以外の3市がほぼ全額支給の中、米子市は県大会、中国大会におきましては2分の1の支給ということです。これはかなり大きな差だなというふうに驚いております。それでは、支給金額の確定方法と補助費の支給時期についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 大会派遣費の確定方法と支給時期についてでございますが、支給額につきましては市の旅費規程等により算定した額、または実費をもとに算定しております。支給の時期につきましては、中学校体育連盟、中学校文化連盟から申請書が提出されてからおおむね1カ月程度で交付しておりますので、その後に各学校に配分されるものと承知しております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) わかりました。ありがとうございます。米子市の基準である2分の1の補助費という考えにつきましては、実際にかかった費用は余り関係がなく、最も安い移動方法を算出し、その2分の1を補助するというふうにもお伺いいたしました。また、例えばJRの駅から会場まで、会場から宿泊所までの移動にかかる料金等は含まれないということもお伺いをいたしました。こういう状況は充実した子育て支援と言えるのか疑問に思います。中学校の春、夏、また冬季の、年間を通しての大会、文化関係の大会にかかる費用、保護者が負担する全体につきまして掌握をしていただきますよう、通告はしておりませんけれども、この点、教育長の御見解をお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 私自身、現場におりますときには部活動後援会費の会計担当をしたりとか、実態は把握してるつもりでございますが、今回、西部地区大会という新たな要素も出てきておりますので、再度、実態を把握してみたいと思っております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 教育長、ありがとうございます。私も一人の保護者といたしまして、子どもたちの活躍に対しまして支援できるところはする、そのつもりで各保護者が協力し合っているところでございますけれども、ぜひともこの市総体が西部大会になったということで現状をつかんでいただかれる中で、全体をぜひ掌握をお願いし、丁寧な支援をしていただければなというふうにお願いをいたします。最後に、これも通告ではありませんけれども、ぜひとも市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。子どもも保護者も障がいのある方々も、社会全体が生活充実都市として、米子市民としての豊かなスポーツ、芸術、文化の支援を実感できるように、市長、教育長の英断を求めるところでございますが、私が先ほど来、人に光を当てた障がい者スポーツと中学校の部活動について質問をさせていただいたところです。これらを通して、スポーツ、芸術、文化の支援策につきまして、市長の感じられた部分がありましたらお聞かせいただけますでしょうか。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 障がい者スポーツにつきましては、私のほうからも答弁させていただきましたけども、サン・アビリティーズを米子市は持っているわけでございますし、また、他の体育施設についても減免措置も講じておりますし、また、大会等に出る場合の助成、また、スポーツ大会行われるときの職員の派遣等も行っているということで、スポーツの部分についてはかなり行ってるなという感じがいたしております。障がい者の文化についてはちょっと私も、必ずしもここで今お答えするだけのデータを持っておりませんので、今この場で申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。中学校の今の補助等につきましては、また教育委員会等とも、過去の経緯等もある話だろうと思いますんで、協議させていただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) このタイミングを逃したら話がなかなか進まないだろうなということがあるというふうに思います。この中学校部活、それから障がい者スポーツにつきましても、今がぜひいいチャンスだと思います。そして本日、私が最初に言わせていただきました地域包括ケアシステムにつきましても、米子市職員の皆様全員の力を集めていただきまして、それぞれの分野が今持っておられるノウハウを一つに生かして、高齢者対策だけではなく、いろんな角度の地域を総合的に支える包括ケアシステムをつくり上げていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問、終わります。 ○(渡辺議長) 次に、安田議員。               〔安田議員質問席へ〕 ○(安田議員) 私は平成27年9月米子市議会定例会に当たり、大要4点について質問させていただきます。市長を初め、関係部長の明快な答弁をお願いをいたします。  最初に、国民健康保険制度の構造的な問題についてお伺いをいたします。我が国の保険制度は皆保険であり、何らかの組織に入ることが前提とされています。さまざまな種類が存在する中で、本市で問題になってくるのが、保険者を市町村とした国民健康保険であり、その運用であります。この国民健康保険については、明らかに赤字体質を抱えていると言えます。一般的に、加入者については失業者や年金受給者などといった、いわゆる社会的弱者も構成員に加わっており、このような方は所得に対する保険料の負担割合が高くなり、結果として収納率も他の市税と比べて低い傾向にあります。また、市町村単位の保険のため、財政規模の小さな保険者も存在し、運営が不安定となっている現状にもあります。このことは国レベルでも大きな課題となっており、保険の一元化により保険間の格差を解消すべきという議論がなされているように、国民健康保険の構造的矛盾についてどう解消していくのかが大変大きな問題であります。そこで、このような国民健康保険制度の構造的な問題をどのように認識し、対応しようとしておられるのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 国民健康保険制度の問題の認識とその対応についてでございますけれども、国民健康保険は被保険者の年齢構成が高く、医療費も増加傾向にある一方で、無職の方や非正規労働者など所得水準の低い方が多い状況にございます。年々増大する医療費を低所得者で支えるという構造的な問題があると認識しております。このような構造的な問題に対応するため、引き続き保険料徴収率の向上による歳入の確保、医療費の適正化などによる医療費の抑制に取り組みますとともに、国に対しても国庫負担割合の引き上げなど、国庫財政基盤の拡充強化について要望しているところでございます。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 今、国に対しても国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充強化について要望しておるということでありましたけれども、私の認識では毎年のような、全国市長会ですか、を通じて要望しておるんですけれども、向こうからの回答っていうですか、そのようなことはこちらのほうに入っているんですか。その辺ちょっと聞いておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) ちょっと全国市長会のほうに文書等で回答があるのかどうか、必ずしもつまびらかにしておりませんけれども、国庫負担の割合については、残念ながらここ最近の動向としては変わってきてるというふうには認識しておりません。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 私のほうも、そういうような形では認識をしておるんですけれども、30年度に一元化するっていうこともありますので、今後注視していただきたいなと、そういうふうに思っております。一昨年成立した社会保障制度改革プログラム法案において、国保財政の都道府県化の方向性が示されました。国においては社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、医療保険制度改革の目玉となる市町村国保の都道府県化については、平成29年度までをめどに順次必要な措置を講じられるとされており、現在、国保制度の基盤強化に関する国と地方の協議において、都道府県と市町村の役割分担等の議論が行われており、昨年8月に中間取りまとめが示されました。しかし、国保の財政上の構造問題を解決するための財政支援の方策や都道府県と市町村との役割分担が大きな課題となることが予想されております。この問題について現在どこまで掌握されているのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 市町村国保の広域化に伴う国の財政支援についてでございますが、今年度は低所得者対策として保険者支援制度が1,700億円拡充され、低所得者の多い保険者の財政基盤の強化がなされ、平成30年度からは国庫財政基盤強化として、さらに1,700億円の財政支援が予定されております。また、広域化に伴う役割分担についてですが、都道府県が市町村とともに国保の運営を担い、都道府県は財政運営の責任主体となります。保険料率については、都道府県が標準的な料率を示し、市町村が決定することとなります。市町村は地域住民と身近な関係にあることから、資格の管理、保険料の賦課・徴収、保険給付、保健事業を実施してまいります。業務としては今と変わらないものと考えております。具体的な内容につきましては、今後、国と地方との協議の場で検討されることとなっております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) それで今、都道府県が標準的な料率を示し、市町村が決定することになると、そういうふうに今答弁があったわけですけれども、この料率なんですが、料率が示された後に、また諮問機関とか審議会とかいろんなところに諮問をされて、それでまた決定をしていく、また料金が変わってくるっていう形になるんですか。その辺聞いておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 保険料率の決定についてでございますが、県が各市町村の標準的な料率を示され、その標準的な料率を参考に各市町村がそれぞれの保険料率を決定するという流れに変わります。保険料率の決定に当たりましては、市の国保運営協議会とそちらの中で協議、検討いただきながら決定していくものというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 理解をいたしましたが、また変わるんだろうなと、こういうふうに思っております。国保加入世帯の、低所得者世帯の占める割合が増加し、厳しい財政運営を余儀なくされております。さらにこうした構造的な問題を抱えながら、保険料を値上げすることで制度を維持、安定化させることはなかなか難しく、国民健康保険法第72条3などで規定をする法定繰入金による抑制だけではなく、72条3の規定を準用し、一般会計からさらに繰り入れをする、いわゆる法定外繰入金を過去3回行っております。しかし、原則の繰り入れは特別会計であることの意味が問われ、自助努力なしで、最後は一般会計からどんどん繰り入れればいいとするならば、市民の負担と行政の責任の関係が非常に曖昧になるおそれがあり、何らかの原則が必要であります。その解決のために、財政運営の責任を都道府県に担わせるというのが今回の社会保障制度改革の根幹であります。一般会計からの繰り入れに対する基本原則は、一般会計の財源は国保加入者以外の市税も含まれていることを踏まえ、慎重に行うことが必要であります。保険料額を一律に軽減するなど赤字補填を目的とする繰り入れは行わないものと考えるのか、市長の見解を伺いをいたします。また、国保財政の健全化、公平性、公正性の国保の観点から、保険料の収納率の向上や保健事業による医療費抑制など、積極的に推進する体制づくりが必要と思いますが、あわせてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) まず、国民健康保険の法定外の繰り入れについてでございますけれども、この国民健康保険は特別会計で行っているわけでございますけども、特別会計はその会計内で収支を保つことを原則としているわけでございます。国保会計につきましては、先ほどの御答弁で申し上げましたような構造的な問題から赤字基調が続いておりまして、本年度保険料率の見直しを行いましたけれども、被保険者の急激な負担増を避けるために一般会計の状況を勘案しながらではございますが、法定外の繰り入れを行ったところでございます。今後につきましても、もちろん特別会計、その会計内での収支を保つということが原則ではございますけれども、一般会計の財政状況等を勘案しながら、その時々の状況を判断しながら、この実施について判断してまいりたいと考えております。また、収納率の向上や保健事業による医療費抑制の体制づくりということでございますけども、収納率の向上につきましては、徴収率の高い先進地の指標を参考に抜本的な徴収事務、徴収体制の見直しを行う必要があると考えております。保健事業につきましては、これは健康のほうの保健事業でございますけれども、保健事業計画や昨年策定したデータヘルス計画により、糖尿病性腎症重症化予防事業、ジェネリック医薬品利用促進通知の発送等を実施しまして、医療費の抑制につなげてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) それで前回、保険料の値上げを行いました。そのときの条件っていったらあれですけれども、一般会計から繰り入れを一定額するんだと、それで保険料を抑えていくんだっていう設計図の中で、保険料の率を決定をしたっていうふうに私は認識をしておるんですけれども、方向性として米子市の一般財源の財政状況も勘案するっていうのはわかるんですが、市長としては前回つくった保険料の設計図っていうのはそのまま維持をしながら、基本的にはもう入れていくんだという考え方なのか、それとも、いや、それはそうじゃないんだと、もう財政状況を勘案してこの年はしないんだっていうような考え方でやっていくのか、その辺の考え方について聞いておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 角副市長。 ○(角副市長) 今年度の保険料率の改正に当たりまして、中期的な将来推計を行ったということで、推計表をつくりまして、その中で1億5,000万程度という繰入額をお示しをしておりますが、これは将来にわたって拘束するという意味合いで提出したものではありません。先ほども議員が言われましたように税で補填とするということは、他の保険者に属しておる不特定の一般市民の税でもって特定の保険者の赤字を補填するということで、決してこれは好ましいことではないというふうに考えております。したがいまして、そのまま繰り入れを継続維持するということは避けなきゃいけないと思います。その前にやるべきことがまだあるというふうに考えておりますので、赤字体質の解消に向けましてもろもろの施策を強力に展開していきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) わかりました。  なら次、保険料の徴収に対する考え方についてお伺いをいたします。本市のみならず、多くの自治体では歳入確保のため自主財源の確保に積極的に取り組んでいます。米子市の26年度運営方針と目標には、高齢社会の進展等に伴い医療費の増加が見込まれることから、引き続き医療費の適正化に取り組むとともに、保険料収納対策の強化を図り、国民健康保険事業の健全な運営を図り、収納率向上に取り組んでいますと、こういうふうに出ておりますけれども、そこで今取り組んでいる収納対策と評価、今後検討している対策についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 現在取り組んでおります収納対策と評価、今後検討している対策についてでございますが、まず今の取り組みにつきましては、滞納整理システムを活用した滞納者への早期対応、接触機会の拡大、厳正な滞納処分の執行に加えましてペイジー口座振替受け付けサービスの導入による口座振替の加入促進を図るなど、徴収率は年々向上してきておりまして、収納対策の効果は上がってきているものと考えております。今後検討している対策につきましては、滞納整理システムのさらなる活用を図り、厳正な滞納処分を実施するとともに、ペイジー口座振替受け付けサービスなどによる口座振替の加入促進の取り組みを強化してまいります。また、本年6月策定の第3次米子市行財政改革大綱実施計画に国保の現年徴収率を平成31年度に94%とする徴収目標を掲げたところでありまして、市税と滞納整理対策本部において徴収体制の検証を行うとともに、徴収率の高い先進市の手法を参考に抜本的な徴収事務、徴収体制の見直しを行う必要があると考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) それで、収納対策というのはこれからしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、あの目標が31年度に94%というふうに掲げておられるわけですけれども、これは来年からですけれども、1%ずつ上げてこないと実際には達成できない目標になってるわけです。そういう意味では先ほど言いましたように、先進地等も含めてしっかりといろいろな対策をとっていただいて、収納率を上げるように頑張っていただきたいなと、こういうふうに要望しておきたいなと思います。よろしくお願いします。  次ですけれども、災害に強いまちづくりについてお伺いをいたします。未曾有の被害が発生した東日本大震災から4年が経過し、1万6,000人を超える方が犠牲になられ、いまだに2,500名を超える方が行方不明であり、19万9,000名を超える方々が全国で避難生活を余儀なくされております。東日本大震災以降、我が国の災害対策は大きな見直しを余儀なくされ、切迫した災害対策として防災基本計画の見直しなどのほか、今後、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震、首都直下型地震、火山噴火、大規模水害等の対策についても取り組みがなされています。また、地震に限らず、竜巻や豪雨、台風などによる大きな被害が発生しており、自然がもたらす災害による被害を軽減する取り組みなどの減災も求められております。そうした中、東日本大震災における対応を検証し、教訓を総括するとともに、大規模災害に備えた防災対策の充実強化を図ることを目的に、災害対策基本法等の改正が昨年6月21日に公布されました。また一方で、建築物等のさらなる対策の一つとして、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正が一昨年11月25日に施行されました。災害対策基本法等の一部改正する法律では、住民等の円滑かつ安全な避難の確保策として、高齢者、障がい者等の災害時の避難に特に配慮を要する者について名簿を作成し、本人からの同意を得て、消防、民生委員等の関係者にあらかじめ情報提供するものとするほか、名簿の作成に際し必要な個人情報を利用できることとするとしていますが、問題は要支援者をいざというときにどのように援護し、安全に避難の確保ができるのかどうかであります。米子市では、避難体制をどのように進められようとされているのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 避難行動要支援者に対する避難体制についてでございますが、本市におきましても災害対策基本法の改正に伴い、避難行動要支援者名簿を作成しており、大規模な災害が発生し、生命、身体に危険が及ぶような場合には、御本人の承諾なしに消防、警察等の関係機関へ情報を提供することとしております。また、御本人からの申し出があった場合には、事前に個人に係る情報を自治会や自主防災組織等に提供し、災害時における避難マップ等に活用いただいてるところでございます。要支援者登録申請は市役所の窓口で受け付けをしておりますが、登録を推進するため、現在、各公民館等に出向いて登録申請の出張受付を行っているところでございます。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) それで、要支援者となる可能性のある方っていうのは各地域にたくさんおられるとは思うんですけれども、その方たちの広報っていうですか、公民館でやってますよというような広報的なもん、周知の仕方、民生委員さんとか、それから在宅福祉員さんとか、あのような方に協力をいただくとは思うんですけれども、その点で漏れのないような体制っていうのをつくっていただけると思うんですけれども、その辺の取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 登録出張受付に関しましては、先ほど議員おっしゃっていただきましたように、自治会、民生委員さん等の御協力を得まして、地元のほうに出かけまして漏れのないように登録を進めているところでございます。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) よろしくお願いしたいと思います。それから、実際に公民館で受け付けをして、この人は緊急時に避難をする人なんだよというのが確定になった場合に、その先、本当に避難ができるのかっていうところが私は問題だと思ってるんです。そういう意味で関した場合には、その後の体制っていうのは各自治会だとか自主防災組織とか、そういうところにお願いをするっていう形になると思うんですけれども、その辺で本当に米子市の行政として何かもう少し手当てができるんじゃないかなっていうふうに思うんですけれども、その辺は自治会とかその辺に投げやり、まあ申しつけるっていうんですか、そういうような形になるのか、その辺ちょっと聞いておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。 ○(斉下福祉保健部長) 実際に災害が起こりました場合には、もちろん本市でございますとか、消防等が早急に対応することにはなると思いますが、実際は一番身近におられます御家族、御近所の方がやはり最初に対応していただくということが必要になると思います。ただ、この場合はもちろん御本人、御家族、それらの方の御自身の安全というのが一番でございますので、日ごろの御近所のおつき合い等で気にかけていただく中、御自身の身の安全を図った上でそういうことの気にかけ合いの中で、この要援護者、そういう配慮の必要な方を助けていただけたればというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) それはこの要援護者なんですけれども、実際には避難をさせる体制っていうのは、これは自治会でつくるべきっていうふうに認識しておられるんですか。その辺をちょっと聞いときたいと思います。 ○(渡辺議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 実際に避難をされた方々の御支援といいますか、一般の市民の方とどこで区分けするかというのはなかなか難しいと思います、要援護者の方々っていうのはですね。ただ、やはり避難をされている方が不安がられないように市の行政としても支援をしていきたいと。一般市民の方と同様に自治会の方々の支援も含めながら支援をしていきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 私が聞きたかったのは、避難された人の後の話じゃなくて、避難をするその体制っていうですか、仮にここは独居だよと、この人をきちっと避難するためには、ほんなら近くのこういう人が連携をとって、ほんなら避難させましょうとか、いろいろな形ができると思うんですよね。その体制っていうのは、それはある面では自主防災組織とか自治会とか、その辺が名簿を送りました後はどうするんですかっていう話なんですよ。 ○(渡辺議長) 斉下福祉保健部長。
    ○(斉下福祉保健部長) 先ほど申し上げましたように災害が起こりましたときの対応は、基本的には市なり消防なりの組織のほうで対応するものですので、御避難につきましてもその手順でするものだと考えておりますけれども、ただ実際、現場に到着するまでにはしばらく時間がかかるということがあると思いますので、一番近い方として今の御自身の安全を確保した上で、対応できるところはお願いしたいということで考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) またまた議論しましょう。どっちにしてもですね、やっぱりこう何ですか、身近で本当に手を差し伸べてあげなければならないっていう人がたくさんおられると思います。それをどのような形で避難するかっていうのは今後の課題だと思いますので、また議論をして、また進めたいなとこういうふうに思っております。それから次に、米子市でも過去に自然がもたらした被害は多く発生しており、地震を初めとする防災危機体制の強化と、防災の基本である自助、共助、公助を初めとする地域防災力への取り組みがなされています。地域防災力の鍵を握る消防団員については、先ほど門脇議員も質問されましたけれども、1965年には約133万人、50年後の2013年には3分の2の87万人と減少しております。また、団員の被雇用者は近年では70%を超えていて、地域防災の担い手である地域消防団の充実強化、また、もはや消防団は防災団としての役割を求められております。また、周りの企業や地域社会も発想を変え、ともに地域の担い手としていただくための取り組みについてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 企業や地域社会とともに取り組みます消防団の充実強化についてでございますが、団員の約7割がサラリーマンやOLなどの被雇用者という中、団員確保のためには被雇用者が入団しやすく、かつ団員として活動しやすい環境を整備する必要があるところから、消防団活動に理解を示す事業所を協力事業所として認定し、事業所と新たな協力体制を構築することを目的といたしました消防団協力事業所表示制度を今年度導入することとしております。また、県消防協会主導で、消防団応援の店制度が始まることに合わせ、この制度に加入していただいた事業所に米子市独自で作成するステッカーを配付するなどして、消防団を地域で盛り上げることとしております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) それで今、答弁をいただきました。協力事業所に、ある面では米子市独自のステッカーとか、それから協力体制を構築するっていうことで表示をするというようなことでありますけれども、実際にこれはあれですか、米子市の職員さんが各事業所を回られて、消防団のこういうような活動に協力してくださいっていうような形で回られるっていうことはあるんですか。その辺ちょっと聞いておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 担当が防災安全課でございますので、防災安全課の職員が手分けして事業所のほうを回ることとしております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) わかりました。この消防団もだんだんだんだん減りつつありますし、いろんな形での協力体制をつくっていただくようにお願いをしておきたいと思います。また、平常時だけでなく、大規模災害に要する資機材の運用や消防水利のあり方も問われております。東日本大震災では特に津波の被害が大きく、多くの消防関係者、庁舎、消防車両、消防水利が被災をしております。消防署の場所、消防器具、倉庫なども総点検すべきではないかと思いますが、見解をお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 施設等の総点検についてでございますが、消防署施設や消防団施設とともに津波による被害が想定されていない場所に設置されておりまして、現段階においては設置場所そのものの総点検は考えておりませんが、毎年この時期に22カ所ある消防団車庫や4カ所ある水防倉庫を総点検し、損耗や破損した施設の箇所や資機材などは修繕、交換するなど、適正な維持管理に努めております。また、市内に7カ所あります備蓄倉庫につきましても1年間に数回、点検を行っており、使用期限が来る物資は更新しております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 津波に関しては、どっちかいうと海辺に近いにところしか来ないという想定にはなっているわけですけれども、日野川を初め2級河川等でハザードマップをつくり直しましたよね。これに関して備蓄倉庫とか、それから消防車庫とか、いろんな倉庫とか、その辺がある面では被災を受けるんじゃないかなって、そういうふうに危惧するところなんですけれども、その辺の点検もあわせてすべきじゃないかなと思いますけれども、その辺について聞いておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 水防倉庫についてでございますが、御指摘のように予期せぬ大雨によりまして、その洪水で堤防が決壊するなど、災害が発生するまでに迅速な水防活動が行える場所に設置してあるかどうかというような視点からも総点検をしてまいりたいと考えておるところです。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。次ですけれども、消防団員確保の推進について伺いをしておきたいと思います。近年、地域防災に重要な役割を果たしている消防団の団員数減少や高齢化などで、消防団活動の維持が難しくなっております。東日本大震災の教訓も踏まえ、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立をいたしまして、国は一層の人材確保策を求めているところであります。消防団は消防本部や消防署と同様に消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関で、地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っています。昨年4月1日の速報値によると、全国の消防団員数は86万4,633人と前年より4,239人減少しており、都道府県別に見てもほとんどの地域で減少傾向にあります。団員数が不足する背景には、人口の過疎化、少子高齢化社会の到来や地域への帰属意識への低下、仕事との両立の難しさなどがあると見られております。こうした中、公務員や大学生、一般企業の人、そして女性にも地域防災力の担い手として参画しやすい環境を整備することで、消防団の確保を促そうと独自の支援策に取り組んでいる自治体が出てきております。本市での取り組み状況についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 菅原総務部長。 ○(菅原総務部長) 消防団員の確保の推進についてでございますが、現在、被雇用者の増加等によりまして、平日、日中の地域防災力が低下されるという懸念がされることが現状でございまして、それを打開するためにもボランティアとしての消防団員サポーター制度の導入に向けまして、先進地の取り組み状況を研究してまいりたいと思っております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 消防団員サポーター制度、消防団の退職された方とか、いろんな方を巻き込んで強力に推し進めていただきたいなと、こういうふうに思います。次に、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正では、法で耐震診断が義務化される要緊急安全確認大規模建築物として、病院、店舗、旅館等、不特定多数の者が利用する建築物等が、また地方公共団体が耐震改修促進計画に記載をすることにより耐震診断が義務化される要安全確認計画記載建築物として、緊急輸送道路等の避難路沿道建築物等が規定されております。そこで、今回の法改正に伴う本市の対応についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 耐震改修促進法の改正に伴います本市の対応についてということでございます。法律に基づき耐震診断が義務化された要緊急安全確認大規模建築物については、所管行政庁への耐震診断の結果報告が求められております。本市においても当該建築物の所有者に対し、説明や指導を行っており、特に民間の建築物につきましては補助制度を拡大し、耐震化の促進を求めているところでございます。また、地方公共団体が作成する耐震改修促進計画につきましては、法律の改正を受け、現在、県が計画の改正作業中であると伺っております。市町村は県の計画に基づき、計画を定めるよう努めることとされております。県の改正計画を受けた上で、本市の計画を改正していくというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 次に、人口減少社会、激減社会と米子市の将来についてお伺いをいたします。民間の有識者で構成される日本創成会議は、2040年までに全国の過半数の自治体で出産期に当たる20歳から39歳の女性が半数以下になるとの推計を発表をいたしました。米子市の場合は41.0%の減、総人口11万6,142人との推計になっております。これらの自治体では出生率が上がったとしても、若年女性の流出が影響して人口減少が加速し、将来的には消滅の危機にさらされるということです。自治体の人口は1万人を下回ると、必要な公共サービスの維持が難しくなるからであります。そこで2040年までに全国の過半数の自治体で、出産期に当たる20歳から39歳の女性が半数以下になり、人口減少が加速し、将来的には消滅の危機にさらされるという日本創成会議の発表を市長はどのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 日本創成会議が発表された消滅可能性都市についてでございますけれども、この発表は出産適齢期の女性が減少し、出生数が減っていくと、自治体経営そのものが成り立たなくなるということを世論に提起されたものと認識しておりますけれども、この推計は出産適齢期の女性人口の推移による分析のみでございまして、推計値や解釈自体に少し偏りがあるのではないかなと思っております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) ただ創成会議の意図は現状を直視し、必要な対策を酌み上げて早急に講ずべきとの警鐘を鳴らしたことにあって、推計も1つのあり得る可能性を示したものだと私も思っております。自治体消滅の一因には地方から都市部への人口流出もあります。特に東京では今後、後期高齢者が激増するため、介護関係者の流入が見込まれ、一極集中にさらに拍車がかかる懸念もあり、可能な限り対策を急がなければなりません。まず求められているのは、子育てしやすい環境づくりであります。近年、日本の合計特殊出生率は1.4程度にとどまっていますが、結婚や出産に関する制度が実現した場合、出生率は1.8程度になると言われております。人口急減を避けるためには、出生率の向上や若者雇用の場をふやさなければなりません。トータルで魅力づくりに取り組むことが不可欠であります。地場産業の活性化、地域資源の有効活用で産業の活性化につながるべきです。市長の見解をお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 人口急減を避けるために産業の活性化を図るべきとの御提案でございますけれども、急激な人口減少を抑制するためには、本市の持つ強み、特性や地域資源などを有効に活用しながら、地域経済の活性化、雇用の確保、移住定住、結婚・出産・子育て支援、広域連携の推進などに総合的に取り組み、出生数の増加や若者の定住、定着、ふるさと回帰などを図っていくことが必要であると考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 政府は地域の魅力や特色を生かした地域活性化モデルケースを33件選定し、こうした先進例などをもとに今後、人口減少などを乗り越える活力ある地域づくりのためのビジョンを提供し、その具体化を図っています。このため地域が直面している2つのテーマ、1つが超高齢化、人口減少社会における持続可能な都市、地域の形成、2つ目に地域産業の成長、雇用の維持創出について総合的に改革する取り組みを行うモデルケースをそれぞれ選定するに当たって、昨年3月25日から4月21日にかけての提案の公募を行った結果、135件の提案がありました。政府の地域活性化ワーキングチームによる評価を経て、33モデルに絞り込みました。こうした先進例などを参考にして、活力ある米子市づくりのため検討されるべきと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 国の地域活性化モデルケースでございますが、こうしたモデルケースを初め全国の先進事例について参考とすべき点があれば、本市の今後のまちづくりにも生かしていきたいと考えております。 ○(安田議員) 33モデルケースがあるというふうに出ておるんですけども、それは掌握しておられますでしょうか、聞いておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 白石企画部長。 ○(白石企画部長) 地域活性化モデルケースについてでございますが、超高齢化、人口減少社会における持続可能な都市、地域の形成をテーマとして33件のうち16件、例えば熊本市では超高齢化や人口減少社会に対応した持続可能な多角連携都市の実現に向けて事業に取り組んでおられます。地域産業の成長、雇用の維持、創出をテーマとしては33件のうち17件でございまして、例えば愛媛県の西条市では四国経済を牽引する総合6次産業都市の実現に向けた事業に取り組んでおられると承知いたしております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) また、日本創成会議は合計特殊出生率が全国最低の東京などの大都市に若者が吸い込まれて人口減が加速しているとも指摘をしております。その対策として、地域ごとに拠点都市をつくり、周辺自治体を支える仕組みづくり、都市から住みかえる人への税制優遇、出生率を35年までに2.1に引き上げることが必要と訴えております。自治体にも相応の覚悟と努力が求められております。人口減社会は避けれない事実であります。しかし、人口急減社会だけはあらゆる政策を総動員して解決すべきであり、実際に育児支援策を全国屈指の水準に拡充することで、急減する出生率が上昇傾向に転じた自治体もあります。若者雇用創出、地域の活性化などに粘り強い取り組みを続けていかなければならないのは、こうした時代の要請そのものであります。大都市への人口流出などの影響で地方都市の疲弊が指摘されて久しい現在、日本創成会議も地方ごとに拠点都市をつくり、周辺自治体を支える仕組みづくりを要請をしております。その意味で、手薄な分野を補完したりする周辺自治体との連携強化がますます重要になってきます。今後の広域連携について、見解をお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今後の広域連携ということでございますが、本市はこれまでも中海圏域における定住自立圏の中心市や鳥取県西部圏域における中核都市としての役割を担ってきておりまして、現在策定中の地方創生総合戦略におきましても広域連携の推進を政策の1つとして位置づけたいと考えておりまして、今後も周辺市町村との連携の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 少子化の影響で将来の労働力人口の減少どころか、特に女性が流出し、自治体消滅が叫ばれる中で、昨年の5月、我が公明党があらゆる分野での女性応援プランを安倍総理に提出をし、女性の力を社会の隅々で生かすように提言をいたしました。これは公明党の女性議員が全国で勢力的に調査をし、女性の生の声が詰まった内容となっております。女性の力が社会の中で発揮されるためには、女性の働き続けられる就労環境の整備は喫緊の課題であります。特に子育てで一旦離職しても再就職できるような職場環境づくりや、男女がともに仕事と家庭等を両立できるようなワーク・ライフ・バランスがとれた暮らしの普及の図ることも重要であります。市長の見解をお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 女性の職場環境づくりやワーク・ライフ・バランスの普及についてでございますが、少子高齢化に伴い労働力人口の減少が懸念される中、子育てのために離職した女性を含め、女性の就労が期待されているところでございます。このためには安心して働くための職場環境の整備が必要になりますので、国・県など関係機関と連携しながら対応してまいりたいと考えております。また、働く人たちが安心して生活し、働き続けられる環境の実現は活力のある社会の創出につながるため、第2次米子市総合計画におきましてワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいるところであり、男女共同参画セミナーなどを通じて啓発に努めているところでございます。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 女性農業者は生産者であることに加え、消費者の立場から農産物を客観的に捉えることができ、6次産業化など消費者ニーズを生産現場へ展開するために不可欠な資質を持っていて、非常に貴重な農業従事者であると考えております。これまで、女性の能力を十分に生かされていない分野に農業、水産業があります。それらの分野の振興策に女性の視点を反映し、積極的に活用すべきと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 農業、水産業の分野で女性が従事することについてでございますけれども、女性は農林水産業の活性化において重要な役割を果たし、6次産業化などの担い手としても大きく期待されているところでありまして、女性の参加、参画を進めていくことが必要であると考えております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) それで、この女性の視点ということなんですけれども、農業、水産業でどのような形での取り組みをされているのか具体的に聞いておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 具体的な取り組みということでございますが、まず農業の分野では、女性の農業経営の参画を図るための家族経営協定の締結の促進や農業関係の検討会などでの女性委員の登用、JA鳥取西部におきます女性会の活動など、関係機関と連携をいたしまして取り組んでいるところでございます。また、水産業につきましては、平成25年度女性や若い人の視点から簡単にできる料理方法のレシピ集を作成し、米子市漁協の女性職員とともに公民館祭の来場者や在宅宅配サービスの従事者の方々に試食していただくとともに、そのレシピ集を配布いたしております。今年度は新たに米子漁協組合員の奥様にも参加をしていただき、女性ならではの取り組みをしていく予定にしております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 次に、産業廃棄物管理型最終処分場についてお伺いをいたします。処理場の設置計画については、事業実施主体を環境プラント工業から鳥取県環境管理事業センターに変更をし、その後、事業計画の点検をしていると理解をしておりますけれども、検討状況が我々には伝わってまいりません。全員協議会以降の点検状況と、いつごろをめどに条例手続を開始されるのか、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 産業廃棄物最終処分場の事業計画書の検討の状況についてでございますが、鳥取県環境管理事業センターは事業主体として、より安全で安心な事業計画とする観点から、これまでとは別のコンサルタントに委託して従来の事業計画案全体を審査、検討されており、より安全性を高める方策として別案も検討し、現計画と比較検討した上で最良の事業計画を策定されるとうかがっております。条例手続の開始時期につきましては、10月中から別案の検討をされ、事業計画書の提出は平成28年以降になるとうかがっております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) それで、ちょっと聞いておきたいと思うんですけれども、今、別のコンサルに委託をして検討しておられるということでありますけれども、仮にその計画自体が変わってくる場合もあると思うんですけれども、そうした場合には環境影響調査だとか、その他いろんな部分に関してのその辺の分の変更もあり得るとこういうふうに認識していいものか、その辺聞いておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 角副市長。 ○(角副市長) 整備の事業主体が環境管理事業センターにかわったわけでありますが、センターが別の委託業者に再度の検討を発注しておりまして、8月に入りましてその報告がなされました。この報告の概要でありますけども、1点目が現計画は既設の一般廃棄物最終処分場と運営会社が同一であると、民間事業者のために防災調整池など、既設の一般廃棄物処分場と連携させた設計になっているが、主体変更に伴い、一般処分場と地下集排水の管理区分を明確にするための対策が必要ということが1点目です。2点目でありますけども、上部擁壁の基礎地盤は埋め立て廃棄物であり、構造物の安全性確保の観点から十分な配慮が必要であると、地盤改良が必要な場合は遮水シートへの余分な負荷、破損リスクにも配慮が必要である。下部擁壁の遮水シートを施工する際にも、十分な配慮が必要であると。このために、区画割り擁壁にかわる案を検討することが必要であるという、大まかにこういう一次報告が出ました。これを受けまして、鳥取県のほうがセンターに対して指示を出しておられます。全体的にこの指摘を受けましての再度の検討を行い、別の案を策定することということでございますので、10月に別案の検討がなされます。その結果によりましては、今おっしゃいましたようなことも可能性としてはあるのではないかなというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) わかりました。私もほんなら注視をしていきたいと思います。地元自治会との協定についてお伺いをしておきたいと思います。今回の計画では基本協定書と環境保全協定書の2つの協定書を締結し、地元自治会からの要望等に基づき、鳥取県産業廃棄物処理施設設置促進条例を活用しながら地域振興策を取りまとめ、地域振興計画を策定するとなっております。地域保全協定の具体的な内容と地域振興計画の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 長井市民環境部長。 ○(長井市民環境部長) 環境保全協定の具体的な内容についてでございますが、周辺環境対策、環境測定、交通安全対策、災害防止対策、立入調査、情報公開とコミュニケーションなどについて定めると、地元住民に対する事前説明会で説明をされております。また、地域振興計画の状況についてですが、既に要望事項を提出された自治会もあり、鳥取県環境管理事業センターが内容の確認をされているとうかがっております。 ○(渡辺議長) 安田議員。 ○(安田議員) 時間もありませんので、またの機会を通してまた質問をさせていただきたいなと思います。以上で終わります。 ○(渡辺議長) 長井市民環境部長のほうから、落ちですか、答弁の。  どうぞ。 ○(長井市民環境部長) 先ほどの安田議員さんの市長会要望に対する国の回答についての御質問についてですけれども、国の回答といたしましては、平成30年度の広域化に合わせて支援を拡充していくとのことでございます。 ○(渡辺議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りをいたします。本日はこれをもって散会し、明5日から7日までは休会とし、8日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。  本日はこれをもって散会をいたします。               午後4時24分 散会...