米子市議会 2015-06-18
平成27年 6月定例会（第3号 6月18日）
午前１０時００分 開議
○（渡辺議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（渡辺議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、稲田議員。
〔
稲田議員質問席へ〕
○（稲田議員） おはようございます。会派信風の稲田清です。平成２７年６月定例会に当たり、１、安心・安全な地域づくりと自治会、公民館等のかかわりについて、２、子育て環境の充実について、３、教育環境の充実についての、以上大要３点について伺ってまいります。市長並びに当局からの明快なる答弁を求めます。なお、通告しておりました順序を変更させていただき、大要１の安心・安全な地域づくりと自治会、公民館等のかかわりについてを最後に回したいと思いますので、よろしくお願いします。
では、質問に入ってまいります。子育て環境の充実についてということで、最初ですが、保育料の第３子以降の無償化について伺ってまいります。同類の質問が初日の矢田貝議員のところでありましたので、簡潔に聞いていきたいと思います。この事業の概要をお聞かせください。その際、あわせて所得制限や兄弟姉妹の年齢要件といった条件のない、いわゆる完全実施であるのか、また開始時期が９月と説明がありましたが、その理由、実際に保護者へ支給される時期や仕組みなどについてお聞かせください。
○（渡辺議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 第３子無償化の概要についてでございますが、これまで鳥取県の補助金を得て、第３子以降の保育料を基準額の３分の１に減額しておりましたが、これを拡大して無料とする制度でございます。また、実施時期は、保育料の改定に合わせて、本年９月からを予定しております。無償化の対象者の要件についてですが、県の制度のとおりに実施する考えでおりますので、所得要件など本市独自の要件を加える考えはございません。無償化の実施時期の設定理由と無償化の具体的方法についてでございますが、９月からといたしましたのは、同じ月に、確定した市民税額に基づく保育料の再計算を予定しており、合わせて実施することが合理的と判断したこと及び鳥取県の補助の対象も９月分からとされていることから、９月から実施したいと考えたところでございます。また、具体的な方法についてですが、保育所、認定こども園、
小規模保育事業を御利用の場合は、毎月お支払いいただいている保育料自体を無料とする方法によります。私立幼稚園を御利用の場合は、
私立幼稚園就園奨励費補助として実施する関係上、これまでどおり年度末に無償化相当額を補助金として幼稚園を経由してお支払いする予定でございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 施策としては本当に歓迎すべき施策かと思います。私だけではなく、第３子以降無料化を訴えていた議員も多々おったかと思いますので、非常にありがたい話なんですが、一番最後の部分なんですが、私立幼稚園の部分です。説明にございましたとおり、就園奨励費として今ある制度に乗じるという格好でございます。したがいまして、保護者は毎月毎月一旦負担し、年度末に戻ってくる格好で支給されて、初めてその年度末で無償化が成立するのかなと思います。保育料の負担のない保育所との違いが生じていると思います。何らかの配慮が必要と思いますが、見解をお聞かせください。
○（渡辺議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 幼稚園と保育所で軽減の方法が異なることについてでございますが、就園奨励費を保育所のように毎月お支払いすることは、審査等の事務手続が複雑になり、当市の事務負担のみならず幼稚園や保護者の事務負担も過大になるおそれがあります。このため、当面、現在の事務手続を維持したいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 都合があって難しいというふうに受け取りましたけれども、例えば保育所に通わせながら幼稚園にも通わせている方もあると思います。そういう家庭は、多分混乱されるかと思いますし、要は保護者のほうに必ず混乱が起きないように、丁寧な説明をしていただくよう、これは強く要望しておきます。また、改善の機会があれば、ぜひともこれは改善していただきたいことも強く要望しておきます。次に移ります。特別医療費の対象者についてです。これも前回ございましたが、改めてになりますが、
小児特別医療費助成の対象者が１８歳の年度末まで延長される動きがあるようでございます。現在の本市としての見通しをお聞かせください。
○（渡辺議長）
長井市民環境部長。
○（
長井市民環境部長） 対象者が拡大されることについての現在の見通しについてでございますが、鳥取県がこのたびの６月県議会へ
小児特別医療費助成の対象者を１８歳年度末まで拡大する条例改正案等を上程されております。
当該助成事業は、保護者負担のさらなる軽減を行うことで、子どもを産み育てやすい環境を整備し、出生率及び出生数の向上を促進する目的で、鳥取県との協調事業として実施するものでございまして、県の実施時期である平成２８年４月に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） １８歳の年度末までとなって、これも非常にうれしい施策なんですが、ただ、財政的な負担も当然生じてくると思いますので、実際に施行となった場合の見通される予算はどの程度と推計されているのかお聞かせください。
○（渡辺議長）
長井市民環境部長。
○（
長井市民環境部長） 施行となった場合の予算についてでございますが、高校生の医療費実績から試算いたしますと、医療費助成に係る費用として、年間で毎年約2,３００万円の追加財源を見込んでおります。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） わかりました。先ほど説明の中に出生数のこともありましたので、また次の質問につなげていきたいと思います。次に移ります。待機児童数の推移と今後の見通しについてです。最初に、４月１日現在の、いわゆるゼロ歳から就学前までの児童に対する待機児童数を伺います。
○（渡辺議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） ４月１日現在の待機児童についてですが、今年度も含めて、現在まで、４月１日現在では待機児童が生じたことはございません。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） うれしい結果かとは思いますが、ただちょっと、こういう考えも次、ぶつけてみたいと思います。平成２６年度の出生数は1,３７６人とうかがっております。平成２４年度が1,３６０人、平成２５年度が1,４５９人と、２４年から２５年にかけて９９人、出生がふえていたのですが、平成２６年度は1,３７６人ということで、前年比８３人減という形になりました。よって、出生数がこのように減少すれば、その分、待機児童の数も減少傾向になるのは容易に推測できることかと思います。ところで、ここ数年の出生数が平均で約1,４００人前後で推移してきましたけれども、もしかしたらですが、その２６年度から、要するに昨年の４月ぐらいから本格的な減少傾向が始まっているのかという危惧も抱いております。本市において人口減少への対策を講じる
地方創生推進本部から見た、現時点での出生数の動きについての見解と、それに対する施策をお聞かせください。
○（渡辺議長）
白石企画部長。
○（
白石企画部長） 出生数の動きについての見解についてですが、近年の出生数の動きを見ますと、年度ごとに多少の増減を繰り返し、ほぼ横ばいで推移してきていると見ておりまして、現時点におきましては、必ずしも本格的な減少傾向が始まったと判断できる状況にはないものと考えております。また、想定される少子化対策に係る施策についてですが、我が国における少子化は、未婚化、晩婚化や子育て世帯の経済環境がその要因であると言われており、その対策といたしまして、結婚、出産、子育ての支援、若い世代の雇用の確保、ワーク・ライフ・バランスの促進などの施策が想定されます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 教科書どおりの答弁のように聞こえてしまったんですが、先ほどの企画部長の答弁の前半部分の最後に、必ずしも減少傾向は本格化ではない旨の話もありましたが、私はちょっとそれは危機感が欠けているのではないかという認識でございます。また後ほど、出生数については伺ってまいります。次に進みます。
なかよし学級、放課後児童預かりについてです。まずは、既存の小学校での
なかよし学級についての充足率をお聞かせください。
○（渡辺議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長）
なかよし学級の充足率についてですが、４月１日現在、市内２３学級に合計８４９人の児童が入級しており、充足率は８9.６％となっております。しかしながら、
なかよし学級ごとの充足率は児童数や家庭状況により地域間で差がある状況となっております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 地域間の差があるというのは私も認識はしておりますが、約９０％ということで、米子市が行っている部分では、こういった数字になったのかなと思います。次の質問に移りますが、民間の事業者も、もちろんこの事業はされておりますので、その民間の事業者にどれぐらいの児童が利用しているのかをお聞かせください。
○（渡辺議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長）
民間放課後児童クラブの利用者数についてですが、本市に届け出て、
放課後児童健全育成事業を実施している
民間放課後児童クラブは現在１７カ所あり、４月１日現在の登録児童数は合計で５２１人となっております。なお、
スポーツクラブなどで放課後預かりを実施しておられるところがあるようですが、事業所数や利用者数については把握をしておりません。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ということで、
こども未来課所管で約８５０名、それから民間の事業者で、把握されている部分が５２１名ということで、足すと1,３００から1,４００人で、加えて、例えば
スポーツクラブとか塾とかのところに通っていらっしゃるお子さんが、預かりにも見えるかもしれないけども把握してない数があるので、1,５００かそれ以上は確実にあるのかなという認識を得ました。ところで、今説明がありました、民間事業者への助成等の基準をお聞かせください。
○（渡辺議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 民間事業者への助成の基準についてですが、本市では
放課後児童健全育成事業基準を満たし、かつ
年間平均登録児童数が１０人以上の事業者に対して助成を行っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） わかりました。要は、民間事業者へ助成をしているということは、市がしっかりと把握しているという事業者さんという認識で次の質問をしたいと思いますが、午後の下校時間になりますと、その
民間事業者等の迎えのワゴン車でごった返す小学校もございます。中には自動車の駐車位置でなかなかその調整がつかない、要は職員さんがとめられているところとか、ここはとめないでくださいというところも、状況上仕方がないのかもしれませんけど、迎えのワゴン車等が横づけしてしまうというような状況です。あるいは迎えの時間が予定より前後してしまったりとか、円滑にそういうことができていない部分があるようでございます。こういった状況を解決していくために、その民間事業者、それから
こども未来課、学校教育課、
学校サイド等との意見交換の場を持つことを提案したいと思います。特に安全面での対策については、所管の違いを乗り越えて真摯に対応を願うところでございますが、お考えをお聞かせください。
○（渡辺議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 御提案の意見交換についてですが、学校付近の道路の混雑については聞き及んでおり、児童の安全確保の上からも必要と考えますので、今後、連絡会等において意見交換の場を設け、安全対策の充実を図っていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 前向きに対応いただきまして、ありがとうございます。細かい点はいろいろあると思いますけれども、本当にそこで事故が起きてしまった場合、責任は誰かというようなところから議論を始めているようでは、これは後手に回っていると思いますので、ぜひともその連絡会、協議の場でしっかりと現状を認識していただいて、課題を解決のほうに向けていっていただきたいと思います。これもお願いしておきます。次に移ります。５、少子化対策とその実効性についてです。先ほども申しましたが、残念ながら平成２５年度の出生数がピークで減少傾向に入ってきてると思います。市当局の見解は、多少これとは違っているようですが、さきの３月議会でも伺いましたが、施設の統廃合という考えも打ち出していく必要があると思います。第３次
行財政改革大綱実施計画素案がせんだっての５月２９日に示され、その中で、
こども未来課の所管事項の欄に人口減少に伴う保育所の再編及び民営化を推進とあり、そこには平成２７、２８年度に
保育所再編計画、仮称として、を実施し、平成２９年度から保育所の再編、
民間委託等実施とございました。現時点でそのことについての概要を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長）
保育所再編計画の現時点での概要についてですが、第３次
行財政改革大綱実施計画素案で、人口減少に伴う保育所の再編及び民営化を推進するとしておりまして、この方針に沿って計画を具体化していきたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） まだ具体的なものは出てこないという形で受け取りましたが、次の質問に移りたいと思いますが、この６月議会に提出されている議案からもわかるように、少子化対策としての保護者、子育て世代への経済的負担の軽減は、私はこれは着実に施策として前進していると思います。反面ですが、出生数が着実に上向いているとは言いがたいと思います。今後も少子化対策、人口減少対策は重要施策として当然進めていくべき事項だと思いますが、米子市としてどう講じていくのか、先ほどの質問と内容は重なりますが、改めてお聞かせください。
○（渡辺議長）
白石企画部長。
○（
白石企画部長） 少子化対策についてでございますが、先ほど結婚、出産、子育ての支援、若い世代の雇用の確保、ワーク・ライフ・バランスの促進など、想定される施策について御答弁申し上げましたが、これらも含めまして、
地方創生総合戦略策定の中で本市が取り組むべき施策を検討してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 具体的なことはこれからですという意味で受け取りました。その前段ですが、
こども未来課の所管になるかと思いますが、子どもの出生数が減れば減るほど、いわゆる保育所、あるいは幼稚園、
認定こども園等の施設の需要が、これは右肩下がりになってしまうと思います。出生数がふえていけば、あるいは維持されていけば、そのあたりは現状でいいかとは思いますが、急に減り始めたときに、今度は需要が変動して施設があきになってしまうというようなことがないように、一方ではふやしてほしいんですよ、ただもう一方では、減っていくのであれば、それに応じた早目の施策の展開というものをよろしくお願いします。
では、次の大要に移ります。教育環境の充実についてです。５歳児健診のあり方と小中学校との連携について伺います。まず最初に、５歳児健診の
在り方検討会の現在の進捗状況をお聞かせください。
○（渡辺議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） ５歳児健診の
在り方検討会の進捗状況についてですが、現在のところ答申案について
パブリックコメントを終え、最終調整の段階であり、７月には正式に答申がなされる予定とうかがっております。答申内容は、５歳児健診にとどまらず発達障がい者支援の全般に及ぶものとうかがっておりますので、答申を受けた後には答申内容について庁内や関係機関と十分に検討・調整の上、今後の展開すべきサービス及びその提供体制について総合的に考えてまいりたいと思います。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ７月に出る答申が、いわゆる次のスタート段階というふうに思います。そこに向けて、いろいろと申し上げておきたいことがありますが、先日の、これも矢田貝議員の部分と重なりますので、私から１点の質問をしたいと思います。議員有志で松江市のエスコを視察してまいりました。そこの説明の開口一番、教育委員会が主体ですという言葉から始まりました。５歳児健診を全児受診となれば、当然その受け皿づくりも重要であり、その受け皿の主体が私は教育委員会であることは常々議会でも訴えさせていただいておりますが、その認識がより深まった次第です。本市においては、その受け皿となる組織は今後の、先ほど福祉保健部のほうから答弁がありましたが、今後ということでしたが、まずその現状ですが、保育所・幼稚園と小学校の連携はどのようになっているのかお聞かせください。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 小学校就学前の障がいのある幼児に対する保育所・幼稚園等との小学校との連携についてでございますが、障がいのある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うために、早期の段階で学校教育課の担当指導主事やＬＤ等専門員が教育相談や就学相談に対応しております。特に就学については、早い時期からの相談が必要であると考えており、必要に応じて、就学前の年以前の段階でも連携をとらせていただきたいということで、このたび園長会に出かけてお話をさせていただいたところでございます。また、園と小学校の支援をつなぐために、
就学支援シートを作成し、各園に配付して活用を呼びかけたり、各小学校の教職員が入学予定の幼児のいる園にでかけて、直接状況の確認や聞き取りを行ったりしているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） わかりました。一歩踏み込んで、例えば年長児より前であるとか、
就学支援シートの活用をより進めるとか、以前よりは本当に具体的に動いていただいていること、お礼申し上げますが、今回のこの質問を子育てではなくて教育のところでさせていただいているのは、先ほどから申しておりますが、教育委員会が主体でやってほしいということです。そのエスコの視察の際にも、５歳児健診の１次のスクリーニングが終わって、今度はそこから２次健診になった御家庭というのは、やはり気持ち的にもふさいでしまうし、今後どうしたらいいかという不安がやってくると。その中で、一番はやっぱり、これから入る小学校６年間、中学校３年の合計９年間が、自分のところの子はどういうふうに生きていけばいいのかというアドバイスが欲しい。このことに対して、それは福祉の部門が答えることも、それは間違いではないと思いますが、やはり学校の現場を経験されている先生が、このお子さんにはこういう対応ができますよ、来年の小学校に入ったら、こういう先生がいらっしゃって、こういう相談ができますよというのを、その５歳児健診の２次健診のところでしっかりと説明をされているというところでした。ほかにも言いたいことはたくさんございますが、そのあたり、これまでも再三申しておりますので、７月の答申以降の検討段階の中にしっかりと盛り込んでいただきたいと要望をして、次の質問に移りたいと思います。今度は、
小中一貫教育の体制についてです。まず、この施策についての現状をお聞かせください。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長）
小中一貫教育推進事業の現状についてでございますが、本市では中学校区を単位に目指す子ども像を設定し、地域や子どもたちの実態を踏まえた取り組みを進めているところでございます。これまでの取り組みを通して、児童生徒や教職員の交流がふえるとともに、中学校区としての実態の把握や分析、情報共有が充実してきました。こうした状況を踏まえて、昨年度は教育委員会のほうから
キャリア教育、食育に関する９年間のカリキュラムを作成し、小中の共通した実践例を示したところでございます。この９年間の
カリキュラム作成については、今後も推進していくこととしております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） で、次の質問ですが、中学校側の意向を反映させる格好が望ましいような気がするのですが、取り組み事例を交えて、もう少しそのあたりがわかるようにお聞かせください。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 具体的な取り組みといたしましては、先ほど申し上げました９年間のカリキュラムの作成のほかに、中学生が小学校の校門で挨拶運動を行ったり、小学校の水泳練習に中学校の水泳部の生徒が指導に参加したり、小学校の学習発表会と中学校の文化祭で合唱交流を行ったり、小学校の各委員会の委員長と中学校の生徒会執行部が一緒にリーダー研修を行ったり、中学校の夏休みの補充学習に小学校の先生が教えに行ったりと、校区の状況に応じてさまざまな取り組みがなされております。いずれにいたしましても、御指摘のように
小中一貫教育の取り組みのメリットは、子どもが進学する中学校、特に中１ギャップの解消ということで、中学校側にメリットが大きくあらわれるという認識のもと事業を進めているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 私もその認識は一致しておりまして、まずは中１ギャップの解消に努めていただきたいというのが１点と、それから、私もちょっと自分の子が中学校でお世話になっている関係で、今までは小学校側の視点でどうしても見ていたので
中１ギャップということだったんですが、恐らく小学校低学年の先生が、この子たちが中学校になったらという意識は、まあ、こう言っては失礼ですが、余りないかもしれませんが、ただ、中学校の先生は、もう少し小学校のときにこういうことがなされていれば、中学の勉強の場面等々でプラスになるんじゃないかなという思いが強いのではないかと思って、この質問をさせてもらいました。これ以外にも、例えば土曜日授業であったりとか、恐らく小中一貫、土曜日授業とも、その学校学校の裁量にある程度委ねられている部分があるのかなということも認識しております。それが間違いという意味ではなくて、それぞれに個性や特徴を持たせるのはもちろんいいと思いますが、年数がたてば、一つの学校、一つの中学校、小学校のその地域ではこういう取り組みと、違うところでは余り何か進展がないようなとこがあるようでは、やっている事業の効果も薄れていくのかなと思いますので、折を見て、もちろん教育委員会サイドで、この進展、進捗、効果をはっきりと図られて、また学校間、地域間格差のないように努めていただきたいよう、これも強く要望しておきます。
では、次の大要に移ります。安心・安全な地域づくりと自治会、公民館等のかかわりについて伺ってまいります。まず最初に、自治会及び自治会長の役割についてに質問します。最初ですが、自治会運営実態調査アンケートの結果が２月に示されております。まずは、これについて全体からの所見をお聞かせください。同時に、現時点での自治会加入率及び自主防災組織の結成率もお聞かせください。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 米子市自治連合会が昨年実施されましたアンケートについてでございますけれども、自治会活動の悩みとして、自治会役員の高齢化が進み役員のなり手がいないと回答された例が多かったというのが目についたところでございます。課題としては、これからの自治会活動は、若い世代を活動に取り込んでバトンタッチできるようにしていくことが必要であると感じたところでございます。自治会加入率につきましては、平成２７年５月１日現在で６4.０２％、自主防災組織の結成率は５4.３％であったと承知しております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） わかりました。数字のところで自治会の加入率が約６４％、それから自主防災の結成率が約５４％ですので、これ自治会の中で自主防災組織ができる例がほとんどだと思いますので、そういたしますと、６４％と５４％を掛けますと約三十数％ということで、自主防災の結成率は、要は自主防災組織に入っていらっしゃる世帯というのは、おおむね３分の１ぐらいの見当ということで、ちょっと企画部長、確認ですが、済みません、総務部長ですかね、よろしいでしょうか。ですね、だと思いますので、それで進めてまいります。次ですが、地域の声が担当部署にどのように届いているのか、どうつながっているのかという観点から項目を絞って聞いてみたいと思います。老朽家屋対策を訴えていらっしゃる自治会がございます。そういった自治会へは直接どのような対応がなされているのか伺います。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 老朽家屋対策を訴える自治会への対応についてということでございます。自治会から御相談をいただいた際には、まず担当者が現地に出向きまして、建物や周辺環境の状況を調査いたします。その際に、可能な場合には自治会長さんなどに立ち合いをお願いし、危険箇所の確認ですとか所有者の情報などをお聞きするなど、御協力をいただいているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） おっしゃるとおりだと思いますし、自治会が老朽化対策をする組織ではないんですけれども、どうしても相談事として自治会長に行くもんですから、この質問をさせてもらいました。次です。狭あい道路における避難時の不安、自主防災組織の機能についての不安、そのような防災・減災についても同様に、どのような対応がなされているのかお聞かせください。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 自主防災組織などへの不安に対する対応についてでございますが、平常時の備え、避難先や避難の仕方に関すること、活動の進め方などについて、積極的に地元に出向いて説明会を開催するとともに、個別の自治会からの相談があれば、きめ細やかな支援を行っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） おっしゃっていることはよくわかりますが、個別の相談があればというところが非常に寂しく思い、実はきょうの質問のベースにもなるところでございます。市が主体となって動いてほしいという思いがありますので、そういうことはこの後の質問でまた聞いていきたいと思います。同じく防災の観点からですが、原子力災害発生時の避難計画を各自治会へ浸透させる動きはどのようになっているのかお聞きします。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 避難計画の各自治会への周知についてでございますが、昨年ＵＰＺ内を中心に、市内全域にわたり説明会を開催したところでございます。また、今年度におきましても、講演会の実施やチラシ等の配布により周知を図っておりますほか、鳥取県、境港市と共同で県中部、東部の避難先を自治会等に視察していただくような事業を検討しているところでございます。引き続きさまざまな機会を捉えまして、周知に努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 非常にうれしい話を聞かせていただきました。県の中部、東部に向けて視察に行くということで、以前議会でも訴えさせていただきました。私も自分の避難先と想定される公民館に足を運んで見させてもらいました。いろいろな思いがあります。全く大きさも違えば、バリアフリー化の度合いも違うと、ここに我が自治会の人たちが本当に避難したときに、何日間生活できるだろうというのを本当に実感した次第です。また、バスで、あるいは公共交通機関で避難先に行きますから、向こうに行った場合に、自転車や自家用車がありませんので、要は１つの自治会が副数カ所に避難する場合にも、連絡体制なんていうのはもう本当にどうなるのかなと思います。ただ、現地に行ってみないことには、このような疑問が湧くこともないと思いますので、これしっかりと事業化していただくように、また強い要望ばっかりで申しわけございませんが、確実に施策につなげてください。よろしくお願いします。次に移ります。今度は災害時要援護者についての対応をお聞きします。自治会または自主防災組織が確認書を提出すれば、情報が提供される仕組みとなっておると聞き及んでおりますが、平常時及び災害時に、まず自治会はどのような対応をとればよいのかお聞かせください。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 災害時要援護者への対応についてでございますけれども、平常時におきましては、提供された情報をもとに、見守りや避難マップの作成等、支援体制を整備していただければと考えております。災害時におきましては、当然のことですけれども、御自身や家族の安全を確保していただいた上で、要援護者の方の安否確認や同行避難を近所に住む皆さんが協力し合って行っていただければと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 市長の答弁にもありましたが、避難マップの作成とかが、そう簡単に進まないので、このような質問をぶつけているんでございますので、またこれも後ほど伺います。今、災害時要援護者のことを伺いましたが、より明確にするためにお聞きしておきたいのですが、自治会長に対して要援護者の方の情報はどういった内容が通知されるのか、具体的にお聞かせください。
○（渡辺議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 自治会長等に提供する要援護者の情報についてでございますが、主なものとして、住所、氏名、生年月日、世帯構成、寝室・居室の場所、かかりつけ医療機関、緊急時の家族等の連絡先、避難時や避難生活での留意点等でございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） かなりつぶさに情報が開示されるということはわかりました。同じくですが、自治会に加入されていない要援護者の方の情報は、居住している地域の自治会長に通知されるのか、そこをお聞かせください。
○（渡辺議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 自治会未加入の方の情報提供についてでございますが、自治会未加入の方であっても、災害時要援護者登録申請をされた方の情報は自治会等に提供しており、その取り扱いは自治会にお任せしております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ということで、自治会の加入率であったり、それから自主防災組織の結成率が低いままですと、先ほどのような未加入者の方の情報は自治会長に行っていると、その取り組みは自治会のほうでやってくださいという趣旨なんですよ。これは、このままでは私は決していけないと思っております。で、一応確認で聞いておきますが、一たび、事前にそのような情報に触れることになれば、実質的には災害時に率先して自治会長は要援護者の対応に追われることになると私は思います。しかるに言うなれば、防災と福祉の出先機関とも同様との認識です。市はどこまでを責任範囲として考えていらっしゃるのか、確認のため聞いておきます。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 災害時の自治会長の責任ということでございますけれども、そもそも自治会とは会員相互の親睦を図りながら、安心・安全で暮らしやすい地域をつくるための任意の組織であると考えております。先ほどもちょっと申し上げましたけども、平常時におきましては、近所づき合い等を行う中で避難体制等を整備したり、要援護者の把握などを行っていただければと思っております。災害時におきましては、自治会の中でお互いに協力し合って行動していただければと思っておりますが、それに伴って自治会長に責任があるというものではないと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 自治会長に責任があるという答弁は、それは１００％ないとは思いますが、それにしても、自治会の行動に期待しますという旨は、私はどうかと思います。というのは、自主防災組織の結成率一つとっても、５０％を超えたことが何か一つの目標達成みたいなことで数年感じたように思いますが、ただ、依然として５０％台なんですね。要は、簡単に言えば２軒に１軒は自主防災組織とは余り関係がない中で、災害が起きたら、日ごろのつながりの中でやってもらえば十分じゃないでしょうかと受け取れる内容は、私は承服しかねます。一番最後にその点、まとめて伺いたいと思いますので、次の質問に移ります。幾ら自治会長へ訴えても意味をなさない、これはいろんな施策を進める場合に、自治会の役員だけが動いても、これは意味をなさないという意味です。もう少し活動の輪を広げる意味で、関心の薄い層、未加入者であったり、まだまだちょっと仕事が忙しいんだというような方々への働きかけが必要と思いますが、そのあたりをどうお考えか、お聞かせください。
○（渡辺議長）
白石企画部長。
○（
白石企画部長） 自治会活動への関心が薄い層への働きかけということでございますが、全ての自治会員の方々が同じ考えを持って活動していただけるのが理想ではございますが、仕事や家庭の事情により参加しにくい状況にある方もおられます。米子市自治連合会では、自治会運営の手引を作成して全自治会長に配付しておられますが、自治会によっては、この手引を活用して役員の研修会などを行っておられます。それぞれの自治会の地道な活動を通じて働きかけを行っていただければと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 現状と少しか、かなりか、かけ離れているような答弁のように私は聞こえました。この自治会運営の手引というものがそれかと思いますが、これを見たからといって、じゃあ自治会活動を率先してやろうという部分には直結しないのではないかと疑問を呈しておきます。時間もありますので、次に進みます。今度は、自治会、公民館及び市役所の役割と関係性についてです。この項で聞きたいのは、今４２２ある自治会と、それから市の本庁との関係でしたが、公民館が２７プラス２つの分館がございますので２９あるとして、そこが中継点になれば、より施策が前進するのではないかという視点からるる伺ってまいります。この米子市自治連合会発行の米子市自治会運営の手引を交えながらですが、冒頭には自治会長の主な仕事として、自治会の組織づくり、地域活動への協力等、７項目が上げられております。それだけかと思えば、後段の４２ページぐらいなんですが、各種団体等の役割などとして、保健推進員、在宅福祉員、交通安全指導員、民生委員・児童委員及びリサイクル推進員の５つが示してあります。これらのうち、自治会単位で選出になっているものを現況も含めてお聞かせください。
○（渡辺議長）
白石企画部長。
○（
白石企画部長） 自治会単位で選出になっているものについてでございますが、保健推進員、在宅福祉員、リサイクル推進員の３つでございます。交通安全指導員、民生委員・児童委員については、小学校区単位の選出となっております。保健推進員は、市が行う各種健康相談の受診勧奨及び介助、保健衛生意識の啓発、健康教育の御案内など、住民の方々の健康増進を図ることを目的に選出をいただいております。在宅福祉員は、ひとり暮らしの高齢者などを見守り、援助活動を行い、在宅での生活を支えるために選出いただいております。また、リサイクル推進員は、一般廃棄物の分別等、適正な処理を行っていただくために推薦をいただいているものでございます。これらの委員の方々は、より身近な地区できめ細やかな活動をしていただけるよう、自治会単位で選出をお願いしているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 丁寧に説明いただきましてありがとうございます。要は自治会がとんどさんをしたり、忘年会、新年会、運動会の慰労会だけではなくて、先ほどから申しているように、あたかも市の直接の任務をやる機関であるようにも、そういう側面もあるんじゃないかと思っております。実質的にはそのように３つを示していただきましたが、ただ、交通安全指導員、それから民生委員・児童委員も、地域によっては自治会単位で選出しているところもありますから、実質的にはその５つが全部役として割り振られている自治会も多々あると思います。それ以外にも、募金活動とか、本当に多岐にわたる、あるいはもうわたり過ぎているというような認識を持っております。このこともまた、最後にぶつけていきたいと思います。次です。公民館の活動に対する期待は大きいと思いますが、近年、公民館長のなり手がないといったようなことを耳にいたします。現状をお聞かせください。また、報酬はどのように設定されているのか、あわせてお聞かせください。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） まず、公民館長の選任の現状についてでございますけれども、公民館長は地区の推薦委員会から推薦をいただいて選任いたしております。一部の地域では地区の推薦委員会において、候補者をなかなか決めることができないというような声をうかがうこともありますけれども、これまでに候補者を推薦いただけなかったことはございません。次に、公民館長の報酬についてでございますけれども、額につきましては、米子市特別職報酬等審議会の審議を経て決定いたしておりまして、公民館長は月額７万7,２００円、公民館の分館長は月額５万7,９００円でございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） その各公民館単位の運営に、ここの議会からとやかく言うつもりは全くないんですが、ただ、なり手がないということになって、そこが機能不全に陥ることだけはないように、担当課からも支援等、よろしくお願いいたします。次の質問に移ります。その公民館の運営の中で、鍵の貸し出しについて私は常々言っている内容なんですが、改めてこの場で聞いてみたいと思います。鍵の貸し出し要件は緩和していただきたい。平日の朝から夕方の職員さんがいらっしゃる時間のみの貸し出し・返却が可能という現状ですが、実際に平日、仕事を持つ者には、非常に厳しい制度です。金曜日の夜に思いついても、もう公民館は借りることができないと。言うまでもなく、公民館は社会教育法第２０条等にありますとおり、住民の集会その他の公共利用に供するということが明記されております。こういった観点からも、職員の勤務時間のみ可能という現状から脱するべきと思いますが、見解を求めます。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 公民館の鍵の貸し出し方法の緩和ということでございますけれども、公共の利用に供する施設でありましても、施設を使用していただく上では施設のあきぐあいの確認は必要でございますし、また利用に当たっての注意事項などをお伝えしておかなければならない場合もございます。このため、鍵の受け渡しというのは直接行うようにしておりますけれども、例えば受け渡しの時期を何日か前に早めるなど、便宜を図ることのできる場合もありますので、各公民館に御相談をいただきたいというふうに思っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） その趣旨の答弁は、ここ数年いろんな場でいただいておりますが、なかなか利用する側から公民館職員に対して、こういうふうにしてほしいとは言いづらい現状があるんですね。だから、借りたくても借りられないという声がちまたにあるもんですから、こういう質問をしてるんです。もし、今の制度上は難しいと、無理だとおっしゃるんであれば、このように聞いてみたいと思いますが、鍵を今のような鍵の仕組みではなくて、一定期間過ぎれば消去される、暗証番号を付したような形に変えていくような仕組みを、試験的でも結構ですので導入してみてはいかがかと思いますが、見解を求めます。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 暗証番号を入力する方式の錠前の御提案だと思いますけれども、番号の伝達方法ですとか、その後の番号管理の面など、施設管理上、あるいはセキュリティの観点から、問題があるんではないかというふうに思っております。今後、災害の避難など緊急時以外で職員の業務時間内に鍵の受け渡しが必要な場合として、どのようなケースがあるのか、住民の皆さんの声を聞くなど、情報の収集に努めた上で対応が必要かどうかを判断してまいりたいと思っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 後段の部分は理解できますが、前段の部分ですね、セキュリティ上の観点からとございますが、余り言いたくないですけど、これ平行線をずっと来ているので、あえて言いますけれども、鍵をその方がその利用以外に使うことも可能ですよね。要するに、ないとは思いますけど、ほかの方に渡すことも、今現実的にはできてしまうと思います。まあ、これ以上のことは、もう言う必要がないと思いますので、先ほどの内容でセキュリティ面うんぬんであれば、むしろ今の現状のセキュリティも問題になると私は思います。ここで鍵の貸し借りのことを延々とやるわけにはいきませんので、今しっかりと問題を指摘しておきましたので、早急なる解決を、これはお願いしておきます。セキュリティのことが問題と言われるのであれば、現状も問題だと思います。次に移ります。公民館は、先ほども申しましたとおり社会教育の場でございます。これは大前提というのは、私も理解しております。ただ、住民側から見たときには、行政からの出先機関としての位置づけがなされれば、より利便性が向上するものと思います。先ほどの項で伺った自治会についても関連してまいりますが、何かと市役所との行き来が必要になります。電話や文書のやりとりのみで済めばいいのですが、実際は直接説明を受けなければ事が進まないのが実情ではないでしょうか。具体的に言えば、防犯灯の設置であったり、市道の補修要望等の受付であったり、要は人と人とが直接会って話を進めていくほうが現実的だと思います。こういった状況を捉えて、見解を求めます。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 住民の利便性向上のための公民館の機能・役割についてということだと思いますけれども、現在、公民館では市のさまざまな文書の取り次ぎを行っております。けれども、市の業務というのは多岐にわたりますので、公民館の職員がその全てを熟知し、対応することは困難であるというふうに思っております。住民の方々からの御質問に対して公民館では的確な回答ができないと判断される場合には、今後も直接担当課のほうにお問い合わせをいただくよう御案内したいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） この項の最初に申しました、要は４２２ある各自治会のうち、全てとは申しませんが、いろいろな課題を抱えている中で、その解決の中継点として公民館を活用すればという提案だったんですけれども、現状、そこまでの位置ではないという見解でしたが、ここからはまた市長に伺います。無論ですが、一足飛びに市長部局の機能を公民館に設置するというような話ではございません。ただ、これまで並べた、あるいはそれ以外にもあると思いますが、そういった課題、あるいは現状を認識した上で、今ある制度を見直す、あるいは強化を望むものです。市長、この点について見解を求めます。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議員もおっしゃいましたし、先ほど担当のほうからも説明がありましたけれども、公民館はあくまで社会教育の場であり、また地域における住民の方々のコミュニティ活動の場でもあるというふうに理解しております。なお、先ほどもちょっと説明がありましたけれども、米子市の公民館では市長の権限に属する業務の補助執行に関する規則によりまして、市長部局の業務の中で戸籍や住民票などの諸証明の取り次ぎなど、限られた範囲の業務は行っているところでございます。市の業務というのは多岐にわたっているわけでございますし、また限られた公民館の人員の中で個々の質問等にお答えするというのはなかなか困難であろうと思っております。先ほど申し上げましたように、あくまでやはり社会教育機関であるということでございますんで、市長部局の事務につきまして、今まで以上に、この限られた人員の中では市長部局の事務を今以上にふやすということは考えておりません。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 公民館の立場上、設立の目的上、それはできないということは一応この場では理解しました。ただ、これまでずっと質問してきた内容は、各自治会等に横たわっている課題について、ではどのように解決のほうに向けていくのか、今だったら今のままだというふうにも受け取れます。ちょっと課題を確認したいんですが、企画部長に１回お聞きしますが、今の自治会の加入率ですね、６０％台前半か中盤かは別として、これをやっぱりもっと上げていく必要があるんじゃないかと思いますが、そういった課題があるのかないのか、端的にお聞かせください。
○（渡辺議長）
白石企画部長。
○（
白石企画部長） 自治会加入率の低下というのは、まちづくりの観点からも大きな課題であるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 続いて、総務部長にちょっと確認させてください。先ほどちょっと申しましたが、自治会の加入率が６０％台で自主防災の結成率が５０％台、３０％台ぐらいしか自主防災の枠に入ってないという認識を持っておりますが、ここにも課題があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 今御指摘がありましたとおり、自主防災組織が結成率が５４％ということで、決して高い数字ではないというふうに思ってます。今後、担当課のほうも地元に出向いていきまして、結成に向けて啓発していきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 福祉保健部長にもお聞かせいただきたいんですが、先ほどうかがいましたとおり、災害時要援護者の方で自治会に加入されてない方の扱いが、受け取りようによっては、自治会長さん、よろしくお願いしますよみたいに聞こえました。それを聞いた自治会長さんは、どう思われるかわかりません。任せとけと言われる方もあれば、それはちょっと違うんじゃないのかと思います。ここに課題が横たわっていると私は思いますが、いかがお考えでしょうか。
○（渡辺議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 要援護者の登録につきましては、今自治会のほうにお願いをしているという状況の中で、一つの課題であると認識は持っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ここまで伺いましたが、市長、自治会と市役所の関係性において、取り組むべき課題があるという認識はお持ちかどうか、そこだけお聞かせください。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いろんな分野があると思いますけれども、自治会の方々とも連携をしながら、取り組むべき課題はあると思っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） もう時間がなくなりましたので、これ以上やりませんが、善処していただくよう強く要望して、私の質問を終わります。
○（渡辺議長） 次に、戸田議員。
〔戸田議員質問席へ〕
○（戸田議員） 会派改進の戸田でございます。私は、本定例会に当たりまして、大要４点、質問をいたしたいと思います。明快なる回答をよろしくお願いいたします。
まず初めに、内陸型の工業団地の整備計画について質問をいたします。私は、この問題につきましては、昨年の１２月にも議会に質問をして議論をしたところでございます。改めまして、近隣市の動向等を鑑みながら、議論をしてまいりたいというふうに思います。まず初めに、さきに事業が完了いたしました流通業務団地の検証をされたかどうか、また検証の内容について伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 米子流通業務団地の検証ということでございますけれども、米子流通業務団地は市街地に点在した流通施設を郊外に集約することにより、交通混雑の緩和、夜間騒音の低減や高速道路網の整備に伴う物流業務の集約化を見据えて、米子道と山陰道の結節点に整備されたものでございます。計画造成時期がバブル景気崩壊後の低迷期と重なったこともございまして、地価が下落し、実勢価格と分譲価格がかい離し、当初計画どおりに分譲が進まず、私が市長に就任しました平成１５年当時は進出率が約２５％ほどでございましたけれども、分譲価格の引き下げ、立地規制の緩和や事業用定期借地制度の導入等を行いまして、早期の進出率１００％を目指したところでございます。その後、リーマンショックの影響で停滞期もございましたけれども、分譲価格の値下げ等も行い、昨年４月に進出率を１００％とすることができたところでございます。分譲が思うように進まなかったことや、分譲価格を引き下げたことによりまして、起債の償還に要する資金が不足しまして特別会計で大きな資金不足が生じますとともに、連結実質赤字比率が発生しまして、本市の財政にとって大きな負担となっていたところでございます。この資金不足額の解消のために流通業務団地事業の経営健全化計画を策定しまして、販売活動を一層強化しますとともに、一般会計からも年次的な財政支援を行うなどによりまして、資金不足額の縮小に努め、また平成２５年度には三セク債を発行いたしまして、赤字を解消したところでございます。このようなさまざまな努力の結果として、現在の米子流通業務団地が山陰地方の物流拠点としての地位を築いてきたところだと思っておりますし、また県外企業の進出もございまして、本市の雇用の創出にもつながったと思っております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今、検証の内容をうかがいました。市長さんが就任当時は、今の２５％しかまだなっておらない、１００％に今現在なったと。それと、財政の負担が相当大きかったということは私も承知しておりますし、市長さんが頑張られたなということは私も評価をしていきたいなというふうに思います。そこでですが、検証についてうかがいましたが、その流通業務団地を形成した中で、本市における雇用の創出とか経済効果等はどのように受けとめておられるか、その辺のところを伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 本市における雇用の創出、経済効果についての評価ということでございますが、先ほども市長が申し上げましたけれども、分譲価格の引き下げを初め、さまざまな努力をいたしまして進出率を１００％といたしたところでございます。そのような状況の中でも、進出企業の中には、ただ移転ということにとどまらずに、事業の拡大や、あるいは県外からの新規進出もございましたので、雇用の創出という効果があったというふうに考えております。また、施設の建設による経済効果もありましたし、本市にとりましては固定資産税収入の増等の効果がやっと出てまいったところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今、経済部長から効果がありましたよと、それで、雇用の創出もありました、また固定資産税の収入も今後出てまいりましたという内容をうかがったんですが、改めて流通業務団地の整備については、米子市にとって本当に大きなどういうようなメリットか、改めてその辺を伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 流通業務団地整備のメリットということでございますが、まず雇用の創出、市街地の交通混雑の緩和、夜間騒音の低減、山陰の物流拠点を構築できたこと等のメリットがあったというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 山陰の物流の拠点としての大きな経済効果があったということで当局も認めておられますし、私もいろいろと財界等々の調整の中で、そのような意見もいただいて、私もそのようなことがあるのかなと、大きい認識をしとるところでございますが、そこでですが、先ほどの答弁にありましたように、流通業務団地の整備において雇用の創出が大きくあったと、また、今の工業団地の整備は必要であろうではないかというふうに私はかいま見えるところでございます。そうした中で、工業団地の整備確保については、昨年の１２月に私もただしたんですが、ただ、インフラ整備等々で相当な巨費がかかりますよということで、市長は前向きな答弁ではなかったのかなというふうには私は今考えております。しかしながら、今、皆さんもメディア等か報道等でいろいろと騒がれておりますが、鳥取市のほうは、約１８億円も投資をしたり、今の山手工業団地、ひいては布袋団地等々で6.５ヘクタールというような工業団地を拡張して、大きく整備をしております。そうした中で、今の本年度予算でも2.８億円というような投資をしておるわけでございますが、他市はこういうふうな企業立地について大きな重要施策として位置づけて推進をしておられます。本市は、しかしながら、工業団地は整備がなかなかやられておらない状況下でございます。今後そういうふうな他市の事例を鑑みながら、また経済の拠点として推進していくのであれば、工業団地は必要ではないかと私は思っていますが、市長の見解を伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 本市における新たな工業団地の整備ということでございますけども、市内の工業団地であきがありますのは和田浜工業団地でございます。徐々にではございますけれども、道路や排水路といったインフラ整備も進めておりますので、企業進出のお話があれば提案する考えでございます。また、既存の空き工場、空き事務所、空き地や企業のニーズに応える形のオーダーメイド方式による整備で引き続き対応してまいりたいと考えております。大規模な工業団地の造成につきましては、今後の人口減による将来的な国内経済の縮小も考えられますし、分譲期間が長期にわたれば多大な損失を生み、本市財政に大きな影響を与えかねませんので、現段階では考えてはおりません。しかしながら、小規模な新たな用地の確保の可能性については、企業の進出動向、開発する場合の関係法令の適否や用地取得費、造成費や分譲見込み額の試算等、平成２１年度に実施いたしました内陸型工場適地調査を参考に、調査・研究してみたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今、市長の答弁の中で、いつも繰り返されますけれども、空き家、空き事務所があって、それを進出する企業に提供していくんだというような議論があるんですけれど、私は今、担当課とかいろいろと財界とも話しますけれども、やはりそういう空き家、空き工場は、もう今はほとんどないですよというような状況もうかがっております。その辺のところが市長と私の意見の相違かなというふうに思っておるんですが、そこで、小規模の団地をというお話もありましたが、今の鳥取県の企業立地の戦略課によりますと、県内で３ヘク以上の工業団地を求めると、鳥取市しかないというような先般報道がございました。私だけでしょうかね、この危機感を感じるのは。そういうような報道がどうなのかなって私は思うんですけれども、そこで、もう一つ、先般地元紙でニュースの焦点として、企業の進出意欲を逃すなというようなクローズアップをしておりました。その中で、企業誘致競争はスピード勝負でありますよと、大きな活字で掲げてありました。このままでは、先般申しましたように、鳥取市がどんどんそういうふうな企業誘致のための工業団地を整備していく、ひいては島根県の出雲工業団地、私も見ましたけど、やっぱり大きなものをやっておる。そういう中で、やっぱり挟まれておる米子市がこれでいいのかなって私はいつも思います。やはり若者の定住化には雇用の創出が私は不可欠だと思うんですよね。早急に工業団地の整備事務に着手してはどうかと私は思いますが、再度市長さんの意見を伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほども申し上げたところでございますけれども、小規模な新たな用地の確保の可能性については、企業の進出動向、開発する場合の関係法令の適否や用地取得費、造成費等の試算による分譲見込み額の試算等について、内陸型工場適地調査も参考に調査・研究してみたいと思っております。当面のところは、和田浜工業団地ですとか空き工場等の有効活用ということも引き続き対応を考えてまいりたいと思っております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 再度市長のほうから和田浜工業団地の再活用というふうに、確かに県の道路のタッチや、その辺のところのインフラ整備もしておるのを私も事実理解しております。しかしながら、今企業が求めてますのは、やっぱりアクセスのいいところ、やっぱりインターの近くというのが一つ求められておるのではないかなというふうに私は思っております。鳥取県のほうも地方創生の重要施策として、持続的な地域社会の実現には雇用の確保が必要でありますよと、４年間で１万人の正規雇用を創出していくんだという大きな政策を掲げております。６月補正で企業立地の助成金も約１９億円を措置しようとしておりますけれども、やはり本市もそういうふうな県との政策も呼応しながら、連携調整を図って進めていくべきではないかなと私は思っておりますが、市長さん、どうですか。
○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 鳥取県の企業立地補助金拡充施策への呼応、連携ということについてでございますが、本市におきましても、企業誘致の促進を目的に、既存の企業立地補助金に加算する形で、平成２６年度、ことしの２月補正予算で、よう来てごしなった加算型企業誘致支援事業といたしまして5,０００万円を予算化しておりまして、平成２７年度に繰り越しているところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） よう来てごしなった施策の、いわゆる補正について、私もこれ、よく理解しております。最終補正、地方創生の一環だったなということで、市長から説明があったんですが、これはよく理解しておるんですが、5,０００万でじゃあどれだけの事業効果が創出できるのかなって、私はそこが疑念を感じるところなんですが、それはさておいて、さきに内陸工業団地の候補地を選定しているということでありました。団地造成工事を除き、仮に候補地の選考用地なり排水路整備、アクセス道路を整備した場合、この整備期間とは大体何カ年ぐらい見込んでおられますか。
○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 工業用地の整備期間ということでございますが、農地を造成する場合と山林を造成する場合とでは、クリアをしなければならない条件が異なるわけでございますけども、最低でも３年程度は必要であるというふうに見込んでおります。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今、答弁で３年を見込んでおりますよということなんですが、今、先ほども申しましたように、鳥取市のほうはどんどん整備をして、粗造成の後、造成まで入ってきてるんです。インフラ整備もどんどん並行してやっておるんですよという実態の中で、本市は、今そういうふうな状況下でいけば３カ年もかかるんだと、相当な私は開きが生じてくると思いますよ。その辺のところも部長も十分に理解しておると私は思うんですが、今、視点をちょっと変えまして、本市はいつもオーダーメイド方式ということをよく答弁されますが、オーダーメイド方式以外の手法っていうのはないもんですか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほども申し上げましたけれども、和田浜工業団地ですとか空き工場等の活用ということは今後とも考えていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 和田浜工業団地の答弁ばかりでございますが、では、工業団地の整備については、粗造成まで私は整備することが肝要と考えております。工業団地の整備事業については、２分の１は県から補助金が出るように考えておるんですが、他方、国・県の補助金の上乗せというような、また違った視点でのメニューというのはございませんか、その辺のところを伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 団地整備にかかわる国・県の補助制度についてございますけれども、現在利用可能な制度といたしましては、県の鳥取県工業団地再整備事業補助金がございます。この補助金は、投資額が１億円以上で、かつ新規常時雇用者数１０人以上、または新規常時雇用者数が２０人以上の企業を誘致する場合に、用地造成費等の実質負担額の２分の１を県が支援するものでございまして、補助額の上限は５億円となっております。しかしながら、進出企業が決まった場合の団地造成でなければ支援の対象とはなりません。そのほかに、鳥取県工業団地整備支援事業補助金として、市町村が工業団地整備に伴う資金を起債等による借り入れにより調達した場合に発生する利息の一部を負担する制度がございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今答弁にもありましたように、上乗せなりいろいろなメニューがあるということなんですが、その辺のところをしっかりと私は当局のほうも研究していただければなというふうに思います。本市は、先ほどから述べておりますように、他市と比較した場合には、工業団地が不足しておる状況下でございます。企業の進出意欲を逃すな、企業誘致競争はスピード勝負と、まかに企業誘致事務の瀬戸際だというふうに私は思っております。いや、既に都市間競争に負けておるかもしれませんよ。経済部長さんもその辺のところ、認識しておられると思うんですが、本市は鳥取県西部の中核都市でございますし、またリーダーで私はあると思うんです。魅力ある力強いまちづくりが求められておるというふうに思いますが、米子市に行けば、雇用、子育て、福祉関係が充実しておって、今のすばらしい米子市ですよというような形成を、あってしかるべきだというふうに思います。市長も同じ思いだと私は思っておるんですが、若者定住、雇用の創出の観点から、繰り返しますけれども、企業誘致に係る工業団地の整備を、私は市長さんも心の中ではやらなければならないというような気持ちもお持ちであるというふうに思います。もっと突っ込んだ答弁をいただければというふうに思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議員おっしゃいますように、地域経済の発展、また人口減少への対応のためにも、企業誘致や地場産業の育成による雇用の創出、また若者の定住に努めるべきと考えておりますので、今後とも引き続き企業誘致を推進してまいりたいと考えております。用地整備につきましては、繰り返しになりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、小規模な新たな用地の確保の可能性については調査・研究してまいりたいと思っております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 小規模の用地の研究をしてまいりたいと、少し進展したかなというふうに思いますが、しかしながら市長さんも、先般、市民からこういうお話をいただきました。企業の進出は鳥取市ばかりで、米子市は全然クローズアップされないと、米子市には工業団地が整備されていないんですかと、息子が大学を卒業してもなかなか就職先がなくて帰ってこれないんだと、米子城の史跡公園化をして公園ばかりつくって、そういうふうな施策をせずに、やはり工業団地の確保が最優先ではないかというようなお話もいただきました。確かに雇用の創出は企業誘致が最適ですねと私はお話しさせていただいたんですが、やはり先ほど市長から、小規模の候補地の確保というような研究と、少し前向きな答弁をいただいたんですが、繰り返しますが、もう一度やはり市長の前向きな気持ちを伺っておきたいなというふうに思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 本市でも、議員も御承知のように、最近の例でいきますとイーウェルですとかウェルコム社の進出、ＮＫＫ、そしてまた源吉兆庵の進出等があったわけでございますし、最近ではテムザックが創業を開始したということがございます。私どもも企業誘致の重要性ということは認識しているわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、今後とも企業誘致の推進には努めてまいりたいと、既存のものも活用しながら努めてまいりたいと思います。そして、先ほど来申し上げておりますように、新たな小規模な用地の確保の可能性については、今後とも調査・研究してまいりたいと思っております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 少し１２月議会よりも違った答弁で、小規模の団地というような前向きな姿勢もいただきましたので、小規模の、まあどれぐらい小規模か私もわかりませんが、ある程度そのような前向きな姿勢で事務を進めていただければというふうに思います。先般、今の日本海新聞のほうに、県における鳥取創生が始動との新聞が大きく掲載されておりました。私は一点、米子創生は始動したのでしょうかというような危惧も抱いておるところでございます。いろんな考え方がありますけれども、本市の地方創生に対する取り組みのスピード感が私は感じられません。先般の三穂野議員の中にもありましたように、やはり副市長がスピード感を持って対応していくんだというような、米子駅の南北自由通路に関する答弁もございましたが、やはり全体の中でスピード感を持って適正性、必要性、または有益性を見きわめて、今後の事務に取り組んでいただければというふうに思います。
次に、米子市弓浜地域老人福祉センターの建設用地の取得経過について質問いたします。米子市弓浜地域老人福祉センターの建設用地について、現在の場所に決定した経過について伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 弓浜地域老人福祉センターの建設位置でございますけれども、平成２２年２月に米子飛行場周辺地域振興協議会長及び大篠津校区自治連合会長から地域振興計画について要望書が提出されました。内容といたしましては、仮称、美保健康促進センターという名称でございまして、研修室を備え、運動ができる施設であり、場所は多目的広場東側ではどうかという御提案でございました。市におきましては、この御提案を参考に、この老人福祉センターの建設構想を進めてきたものでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 用地選定の理由については説明がありました。同用地は米子市が保安林として有しており、昭和５０年に今の米子市より一般財団法人米子市開発公社に売却したと。その保安林を、また再度開発公社から米子市のほうに買収をしたということなんですが、まず一点、保安林の使命はもう終えたんですか、その辺の見解をちょっと伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 保安林についてでございますが、森林法の中で公益上の理由により、必要が生じたときは、その部分につき保安林の指定を解除することができるとありまして、本案件は、老人福祉センターという公益性のある施設を設置するものでございますので、保安林指定の指定用地の一部分になりますが、当該施設設置部分について、保安林の指定解除の手続を県に対し行ったものでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 保安林の解除を公益性の部分だから解除したと、しかしながら、住民にしてみれば、保安林として設置しておったものだと、で、米子市が確保しとったもんじゃないかという市民の意見もございます。そういう観点からいけば、基本的に概念から逸脱しておるんではないかなという御意見もあります。私もその辺のところを調査してみましたが、その感も否めないなというふうに私は感じております。さて、本用地の買収についてでございますが、今の買収価格の設定根拠、１平米当たりの単価並びに総額について伺います。
○（渡辺議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 開発公社所有の土地については、開発公社の簿価を根拠としており、平米当たり３万5,６６１円で、買収総額5,９６２万6,２２０円となっております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 用地買収の価格でございますが、今の一般財団法人米子市開発公社の簿価価格として、平米当たり３万5,６６１円だと。しかしながら、一方、同センターの進入路、これは民地でございますが、買収価格は平米当たり１万7,０００円だったというふうにうかがっております。この生じた差額の理由はいかがな理由ですか。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 用地買収の価格についてでございますが、一般財団法人米子市開発公社の所有するこの用地は、同公社の帳簿価格により算出したものでございまして、帳簿価格は土地の購入価格に、取得及び管理に要した経費並びに借入金に係る利子などを加えたものでございます。また、この用地は本市が財政調整目的により公社に売却した土地の一部でございまして、本市が損失補償しておりますので、帳簿価格で買い戻す必要があると考えております。一方の進入路の民間の土地につきましては、本市で算定いたしました時価価格でございますので、その価格に差がございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 簿価の内容は、また後から議論しますが、市民から見れば、同じ進入路で１万7,０００円で、あとは用地が３万5,０００円でしたか、その差額って市民にとっては理解がなかなかできにくいですよね。同一単価で、今の１万7,０００円で奥の用地を買収すべきじゃないかという意見があっても、説明がなかなかしにくいですよね。その辺の観点からいけば、今の買収価格の総額からいけば、１万7,０００円の民地と同じ同額でいけば、約3,０００万円の米子市が損失を生じさせたというふうな経過になるんですが、その辺のところ、見解はどういうふうに考えておられますか。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 先ほど御説明申し上げましたけれども、一般財団法人米子市開発公社の所有いたしますこの用地は、同公社の帳簿価格により算出されたものでございまして、帳簿価格は土地の購入価格に取得及び管理に要した経費並びに借入金に係る利子などを加えたものでございます。この用地は、本市が財政目的により公社に売却した土地でございまして、損失補償をいたしておりますので、帳簿価格に買い戻す必要があると考えております。また、本市が売却いたしましてから現在に至るまでの間には、鳥取県や民間に帳簿価格で売却するなどし、残面積は当初売却した際の面積の約６％程度まで縮小しておりますが、残る土地につきましては、長期間公社において保有させる状況にあったことによりまして、帳簿価格が増大したことは事実でございます。また、この長期間、簿価の上昇を食いとめることができずにいた点につきましては反省すべきであると考えておりまして、平成２６年度補正予算によりまして一部買い戻しを行ったところでもございます。今後もできる限り速やかに、本市による買い戻しを実行してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 簿価での買収を正当化されるんですが、その経緯をたどりますと、昭和５０年に米子市より一般財団法人米子市開発公社が、平米当たり7,９４０円で取得しておるんですね。簿価は取得価格で措置していたが、やはり今、２００１年に時価会計が導入されておりますよね。時価会計でいけば資産を時価で評価することとされておりますよね、時価会計の原点は。この定義を踏まえれば、用地の買収価格は進入路を時価とすれば、同様な今の単価で買収すべきという理論にはなりませんか、再度伺います。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 簿価についてでございますが、簿価とは、議員御承知のように、帳簿価格のことでございます。一般財団法人米子市開発公社が所有いたしますこの土地についての帳簿価格の定め方といたしましては、土地の購入価格に管理経費並びに借入金に係ります利子等を加えた取得原価であると理解しております。また、この土地についての、時価ではなく取得原価を帳簿価格とする理由でございますが、この用地は財政調整目的により売却した土地でございまして、本市が損失補償をする必要があるということから、帳簿価格で買い戻す必要があると考えてのことでございます。また、時価会計に係ります件でございますが、新公益法人会計基準におけます土地評価につきましても、公社所有の土地のうち、本市が損失補償を行っているこの土地につきましては、貸借対照表上、時価ではなく引き続き帳簿価格として差し支えない旨の税理士事務所からの御意見をいただいておりまして、この帳簿価格を用いた財務書類で、県に対しまして一般財団法人への移行申請を行い、県から認可をいただいた経過もございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 簿価の経緯、ずっと私と平行線なんですが、そこで視点を変えて、簿価で買収しなければならなかったほかの理由が少しかいま見えるんですよね。そもそも本用地の選定過程とか買収価格の設定について、私ちょっと疑念を感じておるんですが、もともと米子市が所有していた土地を開発公社に売却、またそれを米子市が買い戻すというような、手法はよく見るんですけれども、しかしながら、この米子市と米子市開発公社との事務のやりとりというのが何か底辺にあるというふうに私は考えるんですが、その辺の見解を伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 土地の価格についてでございますが、この用地は、ちょっと繰り返しになりますが、本市が財政調整目的により売却した土地でございまして、損失補償をする必要から、帳簿価格で買い戻す必要があると考えてのことでございます。先ほども言いましたが、その間、現在に至るまで、鳥取県や民間に対し帳簿価格で売却するなど、残面積は当初売却した際の面積の６％程度まで縮小しておる現状でございます。残る土地につきましても、長期間、公社において保有させる状況にあったことによりまして、いわゆる簿価が増大した結果になったということでございますが、その結果、近隣の土地の時価と価格差が生じているところでございます。この長期間、簿価の上昇を食いとめられなかったという点につきましては、非常に反省すべきものであるというふうに考えておりまして、平成２６年度の補正予算におきましても、買い戻しを行ったものでございます。今後もできる限り速やかに、本市による買い戻しを実行してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 簿価の経過については議論になるんですが、一つ視点を変えると、例えば民地の方が１万7,０００円で売却をしたと、本用地は今の３万なりと、じゃあこれからその周辺の売買事例、実勢単価はどのように読み取っていくんですかねというような、民間の開発業者さんからもそういう指摘があります。私も返答に困ったんですが、その辺のところ、また当局もどうあるべきかということを私は十分に検討しておく必要があると思いますよ。今後、用地買収の事務については、やはりそういう事例、実勢単価ができてしまうというようなことも１つの根拠材料になってくるんだと私は思うんですけど、その辺のところも弊害が出てくるであろうというように事務の中で予測をしていかなければならないというふうに思いますよ。そういうふうな事務も想定しながら、適正な事務をつかさどっていく必要があると思いますが、再度伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 本市が公社に売却してという経過で、損失補償している関係上、簿価での買い戻しというとは繰り返し述べてきたところでございますが、今後、土地は時価で購入して、時価と帳簿価格の差については損失を補填するという目的で別途公社に支払うという事務処理につきましては、これが可能かどうかということも含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） いろんな考え方もございますし、用地の買収をやっぱり時価で買収すべきであったろうというふうに私は考えております。ただ、手法として、同用地については、先ほども説明がありましたように、開発公社に米子市が売却して財政調整目的かというようなこともあるんですけれども、その金利負担が生じておると、そのことが原価から上乗せになって簿価になったというふうな説明であろうというふうに私は理解しましたが、しかしながら、その金利の負担なり、並びに要した事務経費というのは、特別清算で私は損失補填をする事務をとるべきではないかなというふうにも思いますが、その辺はどうですか。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 今までの公社からの買い取りについての過去の経過はありますが、先ほども申しましたが、土地は時価で購入し、時価と簿価との差額につきましては損失補填するという目的で公社に支払うという事務処理のことについてでございますが、今後可能かどうかも含めまして、検討してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 時間もありませんので、ちょっと質問内容は飛びますけれども、それで、本用地については財政調整基金の観点から、米子市の開発公社に一旦抱かせて、その債務解消のために米子市が一旦買収をしたという事務の流れが私もかいま見えます。そうした中で、やはり先ほど言いましたように、時価会計をきちっと重んずべきであるでしょうし、その事務を進めていく必要があると思います。一方、平成２６年度予算で、今の専決処分として、同センターの隣接地を約8,８００万円で買収されておられます。専決処分の理由といたしましては、地方自治法の第１７９条の長の専決処分においてという、その辺のところを踏まえますと、今の議会を召集する時間的余裕がないというようなことが私は準じていくんではないかなと思いますが、しかしながら、平成２６年度の最終補正のときには、地方創生の一環で、それぞれいろんな事業をして、その中で一般財源が約１億4,０００万も投入したというような形で説明があったかと思います。やはりそうした中で、歳入歳出の中のある程度余裕があった中で、この事務を進められたというふうに私は判断するんですが、逆に言えば、議会にきちっとその辺のとこの買収目的なり考え方を説明をすべきだったというふうに私は思います。専決処分というような手法は、私はいかがなものかと思いますよ、その辺のところをひとつ伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 平成２６年度予算で専決処分として、隣接する土地を購入したということについての専決処分の土地の買い戻しについてでございますが、長期にわたります懸案事項でありました流通業務団地や土地開発公社を平成２５年度末に三セク債で清算したところでございます。平成２６年度からは、同じく長期にわたる懸案事項であり、財政健全化法の将来負担比率にも影響を及ぼしております本用地買い戻しを行い、公社の債務を解消することが急務であると考えまして、内部で検討を進めていたところでございます。しかしながら、平成２６年度の収支状況が前年度より厳しいという見通しとなり、３月補正予算による予算を見送っておりました。その後、年度末に行いました決算見込みの調査によりますと、一部の買い戻しが可能となる見通しとなりましたので、専決処分により補正予算を処置したところでございます。今後、買い戻しのための予算は、可能な限り３月補正までに措置するとともに、今議会の総務文教予算分科会で当該補正予算については御説明をさせていただきたいと思います。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の損失補填のというような手法、並びに説明の仕方を伺いましたが、そこで関連でございますが、今議会に報告案件で、一般財団米子市開発公社の経営状況が提出されております。その中を見ますと、同用地の関連の記載がございまして、その同用地の債務残高が約３億円が記載されておりました。この今回の専決処分なり、同センターの用地の買収状況を鑑みますと、やはり当局には、この債務残高の皆減を想定した事務を進めておるのではないかなというふうに推察できます。私は、かえって逆に言えば、この債務残高は解消すべきであろうというふうに私も理解しておるところなんですが、やはりきちっとその辺の手法なり方針なり、きちっと議会なり常任委員会等に説明をされて、議員の賛同を仰ぐような手法をとられるべきだと私は思いますが、いかがですか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この用地にかかわる債務についてでございますけども、本市が損失補償をしておりまして、将来負担率にも影響を及ぼしておりますので、解消に努める必要があるものと考えております。２６年度の専決処分によります補正予算の執行によりまして、この用地の債務残高は約１億9,０００万円となりましたが、この債務の解消に向けた方針等につきましては、今後常任委員会等でお示ししてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の答弁の中で、市長のほうから議会にも相談するということでございますので、しっかりと私たちも勉強していきたいと思います。ただ、一方、債務を解消するのはいいですが、あくまでも保安林ですので、保安林であれば有効活用ができません、土地の。その辺の有効活用を図るべく、やはり保安林の解除をする手法が今後生じてくると思います。そういうところも、副市長さんも十分に理解しておられると思いますが、全庁的に、その土地を買収するのはいいんですか、有効活用を図るべく、全庁的に取り組んでいただければなというふうに思います。強く要望しておきたいと思います。
次に、米子市保育料について質問いたします。まず初めに、保育料の指標となります国の考え方、本市の考え方について伺います。
○（渡辺議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 指標となる国の考え方と階層の考え方についてでございますが、国の基準額は国庫負担金の精算基準として定められているもので、おおむね公費６、保護者４の財源構成とされており、保育料は市民税の世帯の課税階層区分に応じて８階層に分かれております。また、本市では国の基準額を参照した階層区分を作成する中で、国の第４階層以降を細分化し、階層間の負担感の差を縮めるため、１８階層に区分しております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 保育料の階層についてうかがいました。国が８階層、本市が１８階層、細分化について今少しだけうかがったんですが、改めて細分化した理由について伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 細分化した理由についてでございますが、全体のバランスを考慮した保育料の見直しを行う中で、階層間の負担感の差を縮めるためでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 本市は階層を１８分階にして、負担者の軽減化を図ってきたというようなお話だったんですが、国が指標とする階層を鑑みますと、どうなのかなというふうに思いますが、そこで、本市と鳥取市、倉吉市、境港市の比較をした場合には、私は今の月当たり3,０００円から１万1,０００円ぐらいの差が生じておるんですが、本市が高くなっておるんですね。その辺のところは、市長、どのように受け取られますか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 各自治体の施策により、国の基準から軽減が行われているところでございますので、保育料に差があることは認識しております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 差額については認識しておりますと、しかしながら、保育料の料金体系については、細分化によって負担軽減を図った、一方市長も認識しておるということでございますが、実は保護者からお話がございまして、境港市の友人とお話ししましたら、米子市は境港市に対して相当高いというのがわかりましたと、議員さん、この実態を掌握しておられますかと。で、私、掌握しておりませんでしたから、担当課に資料を求めて研究をしてまいりましたが、やはり市民サービスは平等ではないんですかという保護者の方に御意見をいただきました。私も答弁に苦しんだんですが、市長はこの意見、どう受けとめられますか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 国の基準額があるわけでございまして、その基準額と比較して、各自治体、軽減しているというような状況にあると思っております。この保育料につきましては、各自治体の事情のもとで、各自治体が決定しているところでございます。本市でも財政状況、子育て世帯の負担感、他自治体の状況等を総合的に判断して、保育料体系を策定しているところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 視点を変えますが、本市の隣接市町村は、若者が米子市へ流出しないように保育料を本市より安くしておるという政策を私はうかがいました。本市の関係者も承知しておると私は思っておるんですが、その実態を踏まえたときに、本市として今後どうあるべきかと私は思うんですよね。その対応措置を、何か具現策を図るべきではないかと思いますが、改めて市長さんの考え方を伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど来申し上げておりますけれども、各自治体の事情のもとで、各自治体が決定をしているところでございまして、本市でもいろんな要素を総合的に判断して、保育料体系を策定しているところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 市長さん、なかなか温かい言葉をいただけませんが、ここで、米子市が平成２７年３月に米子市子ども・子育て支援事業計画を策定したんですが、その挨拶の中で、安心して子どもを産み育てられ、子どもは心豊かに伸び伸びと成長できるまち米子を実現するため、地域と行政が課題を共有し、地域全体で子育てを応援する機運の醸成を図り、子育てに対する理解を深めることで、今後、子ども・子育てのさらなる充実に努めていくとしております。これは市長が挨拶で述べておるんですが、また市長が掲げる子ども・子育て支援の施策に保育料は整合してるんですか、これは市長さんの公約でもあると私は考えておりますが、再度、市長さんの考え方を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 子育てしやすい環境をつくるということは重要な課題だと思っておりまして、本市でも子ども・子育て支援制度等をつくって、子育てしやすい環境をつくるために、これからも努力していきたいと思っております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 気持ちは持っておりますが、具体的には値下げはしないということなんですが、時間がありませんので飛ばしますけれども、やはり近隣の市町村の料金体系を鑑みますと、本市が高いというのは歴然とあるわけでございまして、やはり平成２７年の３月に策定されました米子市子ども・子育て支援の計画からいけば、やはり私はある程度、市民目線に沿った施策を展開をすべきだというふうに思います。本市も子育て支援をしていくんだと、地方創生もまち・ひと・しごと、人が大きくクローズアップされているところなんでして、そのところも十分に市長さんも認識しておられますし、やはり突っ込んだ市長さんの公約でありますので、値下げ改定についてきちっと対応していただきたい、そういうところを指摘しながら、要望にかえさせていただきたいと思います。
次に、米子市コミュニティー広場の整備について、時間がございませんので、端折っていきます。先般、本市議会の総務企画委員会並びに基地問題等調査特別委員会等で現地視察をしました。その同広場の建設整備した経緯について伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長）
白石企画部長。
○（
白石企画部長） 米子市弓浜コミュニティー広場の整備に係る経緯についてでございますが、米子空港の滑走路つけかえと、Ｃ１輸送機の配備を契機に始まりました大篠津の集団移転がほぼ終わりました。昭和６２年に本市と大篠津町の代表者で構成される大篠津地区移転跡地等環境対策協議会が発足し、移転跡地の土地利用計画等、環境整備について協議を開始しました。この協議会では、地元の活性化につながるようなスポーツ広場、公園、緑地帯整備などを行う方向で協議が進められました。そして、平成１０年には大篠津町美保基地周辺環境整備促進協議会と大篠津自治連合会が広島防衛施設局へ、公園整備とスポーツ広場整備の推進の要望をされ、本市も翌平成１１年に同趣旨の要望を広島防衛施設局へ行ったところでございます。防衛施設局は、施設設備については国で行うが、整備後の維持管理については、それぞれの市で行ってほしいとのことでございました。境港市は維持管理費がかかるという理由で、事業自体には賛同するが、維持管理費については国でお願いをしたい旨の防衛施設局へ要望されました。本市は同様の理由により、平成１７年に一時凍結をいたしましたが、地元の要望等を踏まえ、改めて平成１８年７月に、広島防衛施設局にスポーツ活動など多目的に活動できるグラウンドの整備を要望し、平成２１年１１月に防衛省によりまして工事着手され、本年３月に広場が完成したところでございます。現在、土地及び施設について、無償で国有財産の使用許可をいただいているところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 同広場の整備の経緯についてはお聞きしましたが、その中で、先ほど答弁にありましたように、この整備に当たっては、境港市さんは、今後、維持管理負担が増大するということで辞退されたということなんですが、今の部長の中で、米子市もいろいろと地元要望等で整備を推進したということなんですが、改めて、その総合的判断の内容について確認をしておきたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど企画部長からも答弁させたところでございますけども、平成１７年に一度、この整備計画につきましては凍結した経緯がございます。しかしながら、美保基地拡張に伴いまして移転を余儀なくされた地域住民の皆さんからの御要望、大篠津町美保基地周辺環境整備促進協議会及び大篠津自治会の御意向、さらには米子市自治連合会からの市政要望等、過去の経緯を踏まえまして、総合的に判断して、米子市として広島防衛施設局に事業整備をお願いしたところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 本員も空港整備についてはいろいろと研究させていただきましたし、また地元の地域振興策なり、地元要望については応えていかなければならないというふうには理解はしております。しかしながら、これから維持管理費が相当重くのしかかってくるのかなというふうには考えておりますが、そこで、現地で今後の同広場の管理体制についてお聞きをいたしました。その中で、４、５、６の３カ月間はＮＰＯ法人に委託をするということで随意契約をしたと。地方自治法の施行令の第１６７条の２第１項第２号か第７号、第２号の競争入札に付す必要がないという考え方なのか、もう一つは、７号の著しく安価な内容で契約できるというのを読み取って契約をしたのかどうなのか、その辺の経緯について伺いたいと思います。
○（渡辺議長）
白石企画部長。
○（
白石企画部長） 当該施設の管理に係ります随意契約についてでございますが、本年４月６日から７月１日を期間といたしまして、地元ＮＰＯと施設の除草及びトイレの清掃に関し随意契約を結んでいるところでございます。随意契約の理由といたしましては、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に言うところの、契約の性質または目的が競争入札に適さないということに該当するものと考えております。その具体的理由についてでございますが、先ほども市長がお答えいたしましたとおり、この施設は航空自衛隊美保基地の滑走路つけかえ事業に伴う集団移転跡地に、防衛省が地元からの要望を受けて整備したという経緯がありまして、地域に密着した施設でございます。契約の相手方のＮＰＯ法人は、地元住民で構成する特定非営利法人であり、当該法人事務所は契約物件に近接しているため、日常的な適正管理及び緊急時における迅速な対応が可能であること、地元ＮＰＯ法人に委託することが地域振興に資すること、さらには見積価格が他業者に比べ安価であったことなど、総合的に勘案して随意契約としたところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の地方自治法施行令第１６７条２の第１項第２号、競争入札に付すに適さないという理由で随意契約を結んだ、その一点、考え方が地域振興、地元が優先だというような流れであったというふうに思いますが、しかしながら、私はその辺のところがよかったのかどうなのかは一つ疑問も残るんですが。そこで、質問を飛ばします、時間がありませんので。今議会に同広場の条例について議案上程をされておられます。その中で、同条例の中で今後の２７年の７月以降も、同法人に委託契約をして管理していくんだと。では、平成２８年の４月以降はどのような対応をしていくのかなというふうに私は思います。一緒な意味で見ますと、米子市の中には随意契約審議会並びに指定管理者制度の委員会等があるんですが、その辺のところをきちっと事務を経ていく考え方ですか、その辺の考え方を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長）
白石企画部長。
○（
白石企画部長） まず、平成２７年の７月以降の委託契約につきましては、現在の業務に加えまして、新しい業務も予定しておりますので、契約の手法について庁内で協議をしているところでございます。次に、平成２８年４月１日からは指定管理に適用するよう準備を進めているところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私も地域振興策は当然図っていかなければならないと理解しておりますし、私は賛成者でございます。しかしながら、一方、平素から市長がいつも申しておりますように、事務の遂行に当たっては公平・公正をもってきちっと対処すべきですよと常々事務についての答弁を繰り返されております。指定管理者は来年の４月１日からということなんですが、その辺のところもきちっと事務対応をしていただければなというふうに思います。さて、今のこの国有財産の使用許可については、平成２９年の３月３１日で満了になります。いつまで想定をしているかということ、もう１点は、今の防衛省の国有財産、部局長より通知がありました国有財産の使用許可書の第９条、使用物件を原状に回復して返還しなければならないというような規定がございます。その２点を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長）
白石企画部長。
○（
白石企画部長） まず初めに、当該施設に係る使用許可期間についてでございますが、現在の使用許可につきましては、防衛省の工事が完了した部分から使用許可をいただき、その一番早いものが平成２４年４月１日からでございましたので、その時点から５年間の使用許可期間ということで、平成２９年３月３１日となっております。使用期間につきましては、この広場の利用状況や今後の社会経済情勢にもよりますが、当面の間、使用許可の更新をしたいと考えております。また、原状回復ということでございますが、この施設は防衛省により工事を実施していただきまして、人工芝のグラウンド、トイレ、フェンス等、整備していただいたものでございます。いわゆる更地にして返還する必要はないものと考えておりますが、詳細につきましては防衛施設局と協議になろうかと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） いろいろと伺いましたけど、この事務の推進に当たっては、やはり地域振興策を図っていかなければもわかりますが、しかしながら、今の事務の推進に当たって、恣意的な要素がうかがえるという意見もうかがっております。そういうふうな中で、きちっと対応、整備していただくことを指摘しておきますとともに、今後はこの維持管理費が相当重くのしかかっていくことも事実でございますので、当局ともその辺のところを見きわめて事務を進めていただきたいと思います。以上で終わります。
○（渡辺議長） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時００分 再開
○（中田副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
三鴨議員。
〔三鴨議員質問席へ〕
○（三鴨議員） 会派蒼生会の三鴨秀文でございます。平成２７年米子市議会６月定例会に当たりまして、私からは大要２点、第１点目は第６期米子市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画について、そして第２点目は生活困窮者への包括的な支援について、この２点について質問させていただきたいと思います。私は、今定例会から市民福祉委員会の所属となりましたので、これまで以上に本市の福祉行政について積極的な議論を展開してまいりたい、このような気持ちでおりますので、当局におかれましては、期待を裏切ることのない答弁をお願いしたいと思います。
それでは、大要１点目について質問に入らせていただきます。高齢化社会に対応すべく、本市におきましても地域包括ケアの実現を目指し、計画期間を平成２７年度から２９年度までの３カ年とする第６期の米子市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画がこのたび策定され、示されたところでございます。こちらがその計画書でございます。今後は、この計画に即して具体的な取り組みが、また事業展開が期待されるところではございますが、今さら改めて言うまでもなく、第５期計画のしっかりとした検証あってこその第６期計画であります。そこでお伺いいたします。この検証結果につきましては、第６期計画書の中で個別的な事業レベルについては報告されておりますので、この点は理解できるところではございますが、もっと大きな視点で総括的に検証するとすればどうであったのか、特にお聞きしたいのは、第５期で明らかになった課題、そして得られた成果は何であったのか、この点につきましてまずお伺いしたいと思います。
○（中田副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 第５期介護保険事業計画期間の総括についてでございますが、第５期計画期間３年間の実績は、計画値に対して第１号被保険者数で３％、要介護認定者数で7.３％増加し、介護給付費も３％を超える増加となりました。今後も平成３７年に向けて高齢者数は増加を続けていくことが見込まれ、給付費の増大が大きな課題となっております。また、単身高齢者、高齢夫婦のみ世帯の増加による将来の介護リスクも課題として明らかになっております。これらの課題の解決に向けて、第５期計画期間に認知症グループホーム５４床、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を５事業所、看護小規模多機能型居宅介護を４事業所、計画どおりに整備いたしました。なお、介護予防事業の一つである、よなＧＯＧＯ体操につきましては、継続して実施することにより体力年齢が４歳若返る効果があることが鳥取大学医学部の研究により実証されておりまして、一定の成果が得られたと考えております。
○（中田副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 第５期計画の総括につきまして、詳細な御答弁をいただいたわけでございますが、私が思いますに、健康寿命延伸を目指すといって、介護予防事業につきましては今までも幾つもの事業を行ってまいったわけでございますが、今までは感覚的にこういった事業が介護予防に役立つのではないかといった感覚的なレベルで話をしてきたものが、鳥大医学部から科学的な実証データが、裏づけがとれて、今後はこれは実際に介護予防に役立つ事業であるといった科学的なレベルで話ができるようになったということは、今後、第６期計画を進めていく中で第５期の大きな成果であったと思っております。しかしながら一方で、第１号被保険者数にしても、要介護認定者数にしても、介護給付費にしても計画値を超える伸び率であった、また社会構造の変化の点だと思いますが、単身高齢者や高齢夫婦のみの世帯が増加傾向にあって、将来の介護リスクが心配される、こういう課題の克服というものは一筋縄でいくものではございません。しかも、期間的にもそんなに余裕があるというわけではございませんで、これらの課題の克服のめどを団塊の世代が７５歳以上を迎える平成３７年までに一応はつけておかなければならない、こういった期限の問題もございます。このような現状に対しまして、私は非常に強い危機感を抱いているわけでございますが、これは市長にお伺いしたいんですけれども、市長は第５期の総括で上げられました課題を受けてどのような認識をお持ちになられましたでしょうか。行政の長として危機感を抱いておられますでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど第５期の総括については部長から答弁をさせたところでございますけれども、議員もおっしゃいましたように、団塊の世代の方々が７５歳以上となられる平成３７年に向けた、国は今、地域包括ケアシステムの構築ということを言ってるわけでございますけども、この地域包括ケアシステムの構築というのは団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年に向けた重要課題であると考えております。
○（中田副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 市長も同様に危機感を抱いていると思われますけれども、そういたしますと、これからの１０年間の動きというものが極めて重要な意味を持ってくるのであろうと思いますし、そのスタートラインに立つ第６期計画というものは、おのずと重要な計画になってくるのであろうと思います。そこで、第６期計画の力点についてお伺いしたいと思います。本市では、今後、先ほども市長も御答弁されましたけども、国の施策展開の中で、先ほど第５期の総括で上げられました課題の克服に向けた手法として地域包括ケアシステムを構築し、課題の克服に向けた動きを進めていくといった動きをこれから本市ではしていくわけでございますが、当面、どのようなことから優先的に取り組んでいくおつもりであるのか御所見を伺います。
○（中田副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 第６期計画についてでございますが、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年をめどとする地域包括ケアシステム構築のための優先的な取り組みとしまして、健康づくり、介護予防の取り組みを一層推進し、要介護認定率の低減を図ること、地域で高齢者を支援する団体、ボランティア等を育成・支援し、地域での支え合い活動の充実を図ること、認知症に対する理解の普及に努めるととも、認知症の早期発見につなげていくこと、この３点を上げております。
○（中田副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 当面の優先的な取り組み事項といたしまして、大要を３点ほどお示しをいただいたわけでございますが、その中で１点、地域で高齢者を支援する団体、ボランティア等を育成・支援し、地域での支え合い活動の充実を図るという取り組みにつきまして少し掘り下げて伺ってみたいと思います。といいますのは、ＮＰＯ法人でありますとか、ボランティア団体と申しますのは、本来的には自主的に立ち上げられて、自主的な活動のもとに、それぞれが持っている理念でありますとか目的でありますとか、そういったものの達成に向けて、どちらかといえば互助のカテゴリーの中で活動している団体のことを言うのだと思います。したがいまして、本来的にそのような性質を持った団体等をあらかじめ制度の一構成要素と見込んで制度設計に合わせるべく行政が積極的に介入して、行政が主体となって育成や支援を行っていくということに対しましては少々違和感があるといいますか、なかなか具体的なイメージが持ちづらいという印象を受けております。しかしながら、一方で、地域包括ケアシステムの構築というものは、それなしには構築し得ない制度であろうということもまた同時に理解はしているところでございます。そこでお尋ねしたいのですが、本市では、今後地域包括ケアシステムの構築に向けて、いかにして団体、ボランティア等を育成・支援していくおつもりであるのか、その具体的な考え方、手法についてお伺いいたします。
○（中田副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） ボランティア等の育成・支援方法についてでございますが、本市におきましては、地域福祉計画の基本計画としてボランティア・ＮＰＯの育成を上げておりまして、具体的にはボランティアセンターを通じたボランティア入門講座、ボランティア団体の立ち上げの際の支援、ボランティアやＮＰＯの連携などを図ってまいりました。さらに必要な場合には、市がまちづくり活動支援交付金など、直接支援を行ってまいりました。また、国の示した地域包括ケアシステムの構築に向けた今後の取り組みといたしましては、地域ケア会議等により地域課題の把握を行い、必要な資源開発や地域づくりを行うことになっておりますが、本市においては地域福祉計画や社会福祉協議会が策定いたしました地域福祉活動計画の実施に伴って得られたノウハウも生かしながら、ボランティア等の育成を図りたいと考えております。
○（中田副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 御答弁をお聞きして思うのですが、地域包括ケアシステムという目新しい言葉を使ってはいるものの、結局のところ、その根底にあるのは地域の課題を地域で解決するというまちづくりの視点、すなわち地域活力の向上であるとか、地域住民の結束力であるとか、そういったものであって、地域包括ケアシステムの構築というのは、まさに市民自治によるまちづくりの再構築ではなかろうかというふうに思っております。そして、こういった事業というのは、米子市民自治基本条例の制定に始まって、永江地区や車尾地区で行われている地域づくり事業でありますとか、自治会の加入率の向上でありますとか、まちづくり活動支援交付金事業、先ほど御答弁にありましたけども、そういった事業でありますとか、市民自治推進課を持っている企画部が過去からずっと先駆けて行ってきた事業と重なるものだと思います。したがいまして、システムの構築に向けたノウハウの蓄積でありますとか、構築に向けた実行能力といった点は、この点においては福祉保健部よりも、むしろ企画部のほうがたけているのではないかというふうに私は思っております。しかしながら、当然ですけれども、地域包括ケアシステムは福祉保健部が担っております福祉行政の中での話ですので、そうであるならば、システムの構築に当たっては、福祉保健部の動きの中に、これまで企画部が培ってきたノウハウを入れ込んで生かしていくというのが最も効率的で、かつ現実的な地域包括ケアシステムの構築に向けた手法であると私は考えております。そこでお伺いしたいのですが、庁舎内でのそういった横断的な動きを行うためにも、例えばプロジェクトチームを立ち上げるとか、そういった手法で地域包括ケアシステムの構築に向けた体制を整備していくべきであると考えますが、お考えをお伺いいたします。
○（中田副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） プロジェクトチームの立ち上げでございますが、現在、地域福祉計画の推進において関係課で連携を図って進めておりますので、現在のところ新たなプロジェクトチームの立ち上げというのは考えておりません。
○（中田副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 市長が冒頭で申し上げましたけれども、本当に危機感を持ってやっていかないといけない事業だと思うんです。実際、永江地区や車尾地区での地域づくり事業にしても、ああいう形で実際に動き出すまでに何年もかかったわけでございますし、そのような現状がある中で、地域包括ケアシステムの構築というのは、もうめどを１０年以内に立てていかなければならない、期限も限られているという問題もございます。それから、これは昨年の９月定例会でも私が述べさせていただいたことではございますけれども、地域包括ケアシステムには、要支援者の方々が介護予防給付の地域支援事業への移行に当たって社会保障給付が地域循環する仕組みを構築する、すなわち経済と医療福祉等を統合して、社会保障給付が地域社会の雇用や経済活性化を生み出していく、そういったものも含まれていると思うんです。その分野は、そうなってきますと経済部が主として専門性を発揮できる分野でしょうし、今後は市町村の判断で、ＮＰＯ法人でありますとか、民間企業、ボランティア団体、そういったものが地域資源を効果的に活用できるようになるわけですから、当然そこには新しい大きな市場が生まれるということになってくると思います。その新たな市場で、それらの団体が競って勝負していくためには、いかにして要支援者の方々に今まで以上の質の高いサービスを提供することができるのか、いかにしてそのサービスを担うであろう団体であるとか、ボランティアであるとか、そういった方々を育成支援していくのかという問題は極めて重要な問題であろうと私は思います。私は地域包括ケアシステムの構築のために新しい課をつくれとか、室をつくれとか、まあ、プロジェクトチームという名前にこだわっているわけではありませんけれども、先ほど述べたように、市政の広範にわたる分野でございますので、やはり本腰を入れてやるためには、ある程度統括できるような何らかの体制整備が今後必要となってくる、このように本気で思ってるんです。これは庁舎内の体制ですとか手法論の問題になってくるので事務方のトップの副市長が答弁されるのがいいかもしれませんけれども、やはり何らかの統括的なものを、これを庁舎内に据えないといけないと思うんですが、再度答弁を求めたいと思います。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 地域包括ケアシステムの考え方といいますのは、第６期の高齢者の福祉保健計画とか、介護保険事業の中から出てきた考え方でございまして、先ほど部長も答弁させていただきましたけれども、３点を優先的な取り組みとして上げてるところでございます。３点というのは、あえて簡単に繰り返しますと、健康づくり、介護予防の取り組みを一層推進し、要介護認定率の低減を図ること、高齢者を支援する団体、ボランティア等を育成して、支え合い活動の充実を図ること、また、認知症対策等の３つを上げておるわけでございます。この考え方自体が、どちらかというと高齢者対策、高齢化に伴っての考え方でございまして、もちろん議員がおっしゃいますように経済的な面とか、いろんな幅広い分野を含む概念ではあるかもしれませんけれども、考え方として出てきてるのは、極小して言いますと、高齢者対策をどうしていくかという考え方から出てきたところでございますんで、やはり福祉保健部を中心として考えるべきであろうというふうに思っております。もちろん地域包括ケアシステムを今後進めていくに当たっては関係各課との連携というのは必要だと思いますけれども、やはり福祉保健部を中心として各課と連携を図りながら、その構築に向けて当たらせていきたいというふうに思っております。
○（中田副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 承知しました。今、まさに第６期計画がスタートしたところでございますので、新たな課題というのはこれから見えてくるのでしょうし、また見直しを迫られたりする場面も出てくるのかもしれませんが、ちょっと繰り返しになってしつこいようですけども、１０年間という、ある程度の一定のめどをつけるための期限がある問題でございますので、今後も本会議場の場でありますとか、委員会の場でありますかと、機会を捉まえて進捗状況を伺ってまいりたいと思います。それでは、大要１点目の最後になるんですけれども、個別施策と今後の取り組みについて伺ってまいりたいと思いますが、この点は、１点私が関心を持ってずっと質問をしてまいりました成年後見制度、市民後見人の養成につきましてお伺いしたいと思います。その現状について、お示しいただけたらと思います。
○（中田副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 市民後見人養成の現状についてでございますが、平成２４年度から昨年度までの３年間で西部後見サポートセンターうえるかむの市民後見人養成講座を受講いただきましたのは、米子市民では３６名でございました。その中で、実際に後見活動をしておられるのは３名でございます。弁護士や司法書士のような資格のない一般市民が単独で裁判所から後見人として選任されることは容易でないため、市民後見人養成事業の委託先である一般社団法人権利擁護ネットワークほうきに準社員として入社し、法人のサポートを受けながら活動していただいております。
○（中田副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 市民後見人の養成、そして実際の活動というところまでは、ようやくといいましょうか、こぎつけたわけでございますが、御答弁をお聞きいたしますと、問題は、今、次の段階に入ったんだなというふうに思います。つまりは、市民後見人の方々の業務をいかにサポートするのかというバックアップ体制の確立、この点をしっかりと確立していく段階、つまりは現実の実務レベルで課題が生じてきたということだと思います。その課題の克服というものが、ひいては裁判所からの信頼を得ることにもつながっていくでしょうし、後見監督人のつけ方でありますとか、いろいろと考えられる方策はあろうかと思いますので、予算の問題、マンパワーの問題、制度上の問題等々、私のほうでもちょっと研究してみまして、また本会議のほうで取り上げてみたいと思っております。今後、必ず需要がふえていく分野であると思っておりますので、ようやくここまでたどり着いたわけでございますから、実効性のある事業となりますよう今後もその方策を考えてまいりたいと思います。以上で、大要１点目についての質問を終わります。
続いて、大要２点目の質問に入らせていただきます。本年４月から生活困窮者自立支援法が施行されまして、福祉事務所が設置されている地方自治体には生活困窮者の方々に対する自立相談支援事業の実施が求められることとなりました。この事業には、生活保護の受給者となるその手前で、生活に困った方々を支援し、すくい上げるという第２のセーフティーネットとしての役割が期待されているところでございますが、一方で、地方公共団体の体制整備と法律の運用面につきまして、幾つかの懸念事項が指摘されてきたところでございます。この点につきましては、平成２５年１月２５日付、厚生労働省社会保障審議会、生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書の中でまとめられてはおりますが、実際に事務事業を行うのは地方公共団体でございますので、事業の実施に当たりましては本市におきましても地方公共団体としての具体的な対策への検討、そして十分な準備が求められたことと思います。そこでお尋ねいたします。生活困窮者自立支援法の成立、施行を受けての本市での自立相談支援事業の現状、相談体制、そして取り組みにつきましてまずお伺いしたいと思います。これは一括答弁で結構です。
○（中田副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 自立相談支援事業の現状等についてでございますが、４月は１４件、５月は１８件の相談があり、相談内容は生活費に関するものがほとんどで、福祉資金の貸し付けにつなげております。体制につきましては、米子市社会福祉協議会に委託をし、全体の総括をする主任相談員と就労支援員を兼務する相談支援員の２名で実施しております。取り組みについてでございますが、自立相談支援事業は、多重債務、失業、家計のやりくりができない等、さまざまな要因により生活困窮となった方々に対し、自立に向けた相談支援を行う事業であり、その内容は、法テラス、ハローワーク等、関係機関等を活用して専門の相談員が自立に向けた相談支援を実施しております。なお、先ほども述べましたが、生活福祉資金貸付制度、権利擁護事業、地域包括支援センターと密接に関係があることから、米子市社会福祉協議会に委託して実施しております。
○（中田副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 自立相談支援事業につきましては、制度上、外部への業務委託も可能でございますので、本市におきましては米子市社会福祉協議会に外部委託して、事業を実施しているとの御答弁でございました。そこで、この制度の準備段階から、一般的に指摘されておりました懸念事項につきまして、２点ほど伺ってまいりたいと思います。まず１点目ですが、本市のように自立相談支援事業を外部委託するような場合、その支援における責任の所在が不明確になってしまうのではないか、このような点が懸念事項として指摘されておりました。この点、本市では自立相談支援事業の責任の所在をどのように考えておられるのか。重要な問題だと思いますので、御答弁をお願いいたします。
○（中田副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 責任の所在についてでございますが、あくまで実施主体は米子市でございます。相談があった際、米子市主導で支援調整会議を開き、それに基づいて自立に向けたプランを作成し、支援を実施するものであり、委託をしても市が責任を持ってかかわっていく事業でございます。
○（中田副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 先ほど、責任の所在について確認させていただきましたのは、もう１点の質問につながっていくわけでございますけれども、相談支援の質が低い場合に、相談する前よりも状況が悪化してしまうことが予想される、この点が懸念事項として指摘されていたからでございます。したがいまして、自立相談支援事業の責任の所在が、明確に先ほど御答弁いただいたように本市にあるということであるならば、総合的な相談支援の質を保つために、本市が責任を持って外部委託先の相談支援員の相談支援能力を担保する手段を講じていかなければなりません。そこでお伺いいたしますが、相談支援員の資質向上については、どのように行っていくお考えであるのかお伺いいたします。
○（中田副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 相談支援員の資質向上についてでございますが、全国的に本年４月からの新事業であることから、国が実施する相談支援員養成研修が本年度は１０回予定されております。また、それとは別に、昨年モデル事業で実施していた鳥取県社会福祉協議会も養成研修を実施されますので、積極的に参加させまして、資質向上に努めたいと考えております。
○（中田副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） このたび新しくせっかくスタートした事業でございますので、可能な限り利用していただかないと意味がないと思います。そうであるならば、相談者を受け身的な姿勢で待つばかりではなくて、むしろ逆に積極的に探していくぐらいの姿勢で事業に取り組んでいただきたいと思います。具体的には、例えば市民相談課では多重債務の相談者が多いとうかがっておりますので、そこから自立相談支援事業につなげていくとか、あるいは市民税に始まって、行政はさまざまな税・料を徴収しているわけですから、そういったものの滞納が重なってくるというような情報を早いうちに把握して、こちらから利用を進めてみるであるとか、なかなかこういった問題はストレートに相談しにくい問題であると思われますので、支援を必要としている方々が何らかの形で間接的に発しているサインというものをいかにキャッチして自立相談支援事業の利用につなげていくのかということは、これは制度の実効性を高めるという点で極めて重要なことであろうと思うんです。そこでお伺いいたしますが、市民相談課や税・料担当課、そういった部署が連携して情報を持ち合って積極的に自立相談支援事業の利用につなげていくということが、この制度の実効性を高めていくことになろうと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○（中田副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 連携に関する現状の取り組みでございますが、多重債務者、税金等の滞納者に関係する部署については、生活困窮者自立支援制度について説明を行っており、関係部署での相談者の状況に応じて連絡を受け、面談するなど、連携を図っております。
○（中田副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 今、貧困の連鎖という言葉がよく言われております。それを何とか断ち切らねばならないということで、本市でも子どもたちの学習支援事業を行っておりますし、県のほうでも６月補正予算で事業費を計上しておられます。私が思いますに、こういった事業にしても自立相談支援事業にしても、行政にしかできない、行政だからこそできる本当にいい事業だと思うんです。まさにこういったところに光を当てていくことこそが福祉行政の基本中の基本であって、このたびの寄り添い型の自立相談支援事業には、私は大変大いに期待しているところでございます。そこで市長、市長のほうはこのたびのこの自立相談支援事業等々、こういった新しい制度につきましてどのような御見解をお持ちであるのか伺いたいと思います。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いわゆる生活保護という制度があるわけでございますけれども、それ以外に生活に困窮されてる方はおられるということでございますんで、新しい制度ができたものであると思っております。できるだけきめ細やかに各課で連絡をとりながら対応してまいりたいと思っております。
○（中田副議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 市長の力強いお言葉が聞けましたので、これからだと思うんです。いろいろとまだスタートしたばかりの事業なので、どういった感じになるのか、例えば今２名ほどマンパワーが、人員が設置してますけど、これが相談件数がふえていくっていうことになりますと、寄り添い型なので、また人をふやさないといけないとか、課題はこれから見えてくるんだと思いますけれども、やはり根底にある考え方っていうのはすばらしい制度だと思いますので、ぜひとも市長の先ほどのお言葉のもと、庁舎一丸となって生活困窮者の方々への包括的な支援につなげていかれますよう期待いたしまして、私の質問を終わります。
○（中田副議長） 次に、岡村議員。
岡村議員。
〔岡村議員質問席へ〕
○（岡村議員） 日本共産党米子市議団の岡村英治です。私は、大要３点質問いたします。
まず最初は、憲法破壊の戦争法案に反対の声を上げていく、こういう立場から質問いたします。後半国会の最大の焦点となっています安全保障法制、安倍内閣が国会に提出したその法案の正体は戦争法案そのものです。海外派兵恒久法という性格を持つ国際平和支援法、そして過去の海外派兵法や米軍支援法等１０本を一括で書きかえる平和安全法制整備法、この２本ですが、実質１１本の法整備です。安倍政権は、その１１もの法制を、一国会、衆議院でわずか８０時間で通してしまい、８月上旬までに成立させようと狙っています。それは、安倍首相がことし４月２９日に米議会で演説し、夏までに実現すると公約したからです。国会審議を通じて法案の違憲性、危険性が明らかになる中で、急速に反対世論が盛り上がっています。先日の土曜日の１３日には、東京で、ＳＴＯＰ安倍政権大集会が行われ、１万6,０００人が参加し、戦争法案反対の一点での壮大な国民的共同の闘いが展開され、同日、京都では2,３００人、千葉では4,０００人、福岡弁護士会が呼びかけた市民集会には1,８００人が参加、鳥取や米子でも反対行動が取り組まれました。また、翌日の１４日の日曜日には、十数団体の呼びかけによる、戦争をさせない・９条を壊すな総がかり行動が行われ、２万5,０００人の国会包囲行動が展開され、また同日には若者憲法集会実行委員会や学生グループの呼びかけで3,５００人の若者が渋谷のまちをデモ行進するなど、若者を戦場に送るなの声が響きました。また、戦争をする国へ進む安全保障関連法制に反対しますとのアピールをネット上に公開し、全国の学者・研究者に賛同を募ってきた安全保障関連法案に反対する学者の会は、今月１５日記者会見し、学問各分野の代表的な学者６１人が呼びかけ人となり、わずか３日間で学者・研究者2,６７８人が賛同したと発表しました。そして翌日の１６日午後３時現在では、3,４７６人に膨れたと報道されました。武力攻撃事態法第３条１項で、武力攻撃事態等への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が国民の協力を得つつ相互に連携・協力し、万全の措置が講じられなければならないとあり、またいわゆる米軍関連行動措置法第５条では、地方公共団体及び事業者は、指定行政機関から行動関連措置に関し協力を要請されたときは、その要請に応じるよう努めるものとするとあるように、地方自治体としても看過できない問題をはらんでいるのが戦争法案だと言えます。地方公共団体の長である市長は、最高法令である憲法を守り、戦争の放棄を定めた憲法を次世代に引き継いでいく使命があると私は考えます。憲法に違反して海外での武力行使に踏み出そうとする戦争法案は許されない、市長の認識を伺います。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 現在、国会において審議されております平和安全法制関連法案でございますけれども、これは昨年閣議決定されました内閣の方針に基づき、その根拠となる法整備が進められているものであると認識しております。この法整備の内容につきましては、政府、内閣の説明、あるいは国会における議論など、国政の動向を注視してまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） この間の国会の論戦を通じまして、戦争法案とその推進勢力の持つ深刻な問題点と危険性が浮き彫りになりました。その第１は、憲法をじゅうりんする違憲立法であるという点です。戦後、日本政府の憲法第９条に関する全ての見解は、一貫して海外での武力行使は認められない、このことを土台として構築されてきました。ところが、昨年７月１日の閣議決定と、それを具体化した戦争法案は、集団的自衛権の行使を容認し、日本に対する武力攻撃がなくても他国のための武力行使をする、すなわち海外で武力行使をすることに道を開くものとなっています。第２の危険性は、この法案を推進している勢力が異常な対米従属性を特徴としているという点です。米国が行ったベトナム戦争への本格的な介入の口実とされたトンキン湾事件、イラク戦争の口実にされた大量破壊兵器、いずれも米国政府によるねつ造だったことがわかっても、安倍政権には、これらの戦争を支持し、協力してきたことを検証し、反省する立場が全くありません。第３は、過去に日本が行った戦争を間違った戦争と言えない安倍政権が、戦争法案を推進する危険です。日本自身の過去の戦争への反省のない勢力が憲法９条を破壊して海外で戦争をする国への道を暴走する、これほど日本国民とアジア、世界にとって危険なことはありません。今月４日に開かれた衆院憲法審査会で、与野党から推薦された憲法学者３人、自民党などが推薦した長谷部恭男早大教授、民主党推薦の小林節慶應大名誉教授、維新推薦の笹田栄司早大教授、このいずれもの参考人が、安保法制への認識を問われ、集団的自衛権の行使は違憲との認識を示されました。こうした憲法学者の認識を尊重して、国会での法案の議論は進められるべきと考えますが、市長の認識を伺います。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 集団的自衛権の行使についてでございますが、現在国会で議論されているところでございますので、その推移を見守りたいと考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 世論調査でも８割を超える方々が今国会での成立に反対しており、対米公約を口実に拙速に議論を進めることは許されないと考えます。昨日の日本共産党・志位委員長と安倍首相との党首討論で、武力行使と一体でない後方支援という議論は世界で通用しないことがはっきりいたしました。安倍政権がやろうという後方支援は、武力の行使を禁じた憲法に違反することは明らかです。会期を延長してまでごり押ししようとすることは許されません。戦争法案の廃案を強く求めるものです。そのことを指摘して、次、自衛官の募集の事務について伺います。現在、自衛官やＯＢなどから不安や批判の声が上がっています。５月に開かれた境港市九条の会の講演会で、元自衛官の４０代の男性が九条の会に入りたいと参加を申し出られたり、また自衛隊父兄会が戦争法案成立のための賛同署名への協力要請に対して断るという状況が生まれています。また、先日お聞きしたところでは、米子市内の司法関係事務所に、ある自衛官が法的な効力のある遺言書をつくりたいという相談が寄せられたそうです。こうした状況が生まれています。自衛官の募集に関しては今まで以上に慎重に扱うべきです。そのことを申し上げ、何点か伺います。まず、実際に自衛官募集事務によるこの３年間の実績について伺います。広報紙への募集記事の掲載状況、応募人数、採用人数をお示しください。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 自衛官募集事務に係りますこの３年間の実績についてでございますが、まず、広報よなごへの募集記事の掲載回数は、平成２４年度が７回、平成２５年度が７回、平成２６年度が年８回でございます。次に、応募者数及び入隊者数でございますが、平成２４年度が応募者数２１９名、入隊者数２７名、平成２５年度が応募者数１３９名、入隊者数１７名、平成２６年度が応募者数１４７名、入隊者数３１名でございます。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今お答えのように、多くの若い人たちが入隊をされているわけです。また、高校３年生などを対象に自衛隊関係から自衛官募集のダイレクトメールなどが発送されています。そのための住基台帳の閲覧が自衛隊関係者によって行われていますが、この３年間の推移、いつ、どのような閲覧の仕方で、何人分の閲覧があったのかお示しください。
○（中田副議長）
長井市民環境部長。
○（
長井市民環境部長） 自衛官募集に関する住民基本台帳閲覧実績等についてでございますが、自衛隊鳥取地方協力本部長の申請により、住民基本台帳法第１１条に定める公務上の閲覧として許可しております。閲覧方法については、住所、氏名、生年月日、性別を、町名別五十音順に記載した閲覧台帳から、申請書が書き写す方法で行っております。閲覧の実績ですが、平成２４年度は該当がございません。平成２５年度は５月８日と９日に実施し、平成７年４月２日から平成８年４月１日までに生まれた男女1,３０９人となっております。平成２６年度は５月１３日と１４日に実施し、平成８年４月２日から平成９年４月１日までに生まれた男女1,４２２人となっております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） こうした閲覧によってダイレクトメールなどが送られてるという状況があると思います。こういった自衛隊関係者のみならず、住民基本台帳の公的機関による閲覧が行われ、住民基本台帳法第１１条３項では、閲覧状況の公表がうたわれています。この第３項は、どんな目的のために書き込まれていると考えるのか、また米子市はどう対応しているのか伺います。
○（中田副議長）
長井市民環境部長。
○（
長井市民環境部長） 住民基本台帳法に閲覧状況の公表が定められている目的についてでございますが、閲覧内容を公表することにより住民基本台帳の閲覧制度の透明性を高め、適正に利用されることを目的としているものと考えております。また、本市の公表方法についてでございますが、平成１８年の住民基本台帳法改正により公表が定められた際に、公表の方法は市町村の判断によるものとされ、告示の方法をとっております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 透明性を高めるために公表するという中で、米子市は市役所前の掲示板での掲示、公民館での備えつけなどという形で閲覧状況を告示してるということです。米子市のように告示だけで済ませている例は県内他市にあるのか伺います。
○（中田副議長）
長井市民環境部長。
○（
長井市民環境部長） 県内他市の公表の方法についてでございますが、鳥取市と倉吉市はホームページによる公表、境港市は市報に掲載をしておられます。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 告示だけで透明性が確保されるというふうには私は考えません。全国の都市を見ましてもホームページで公開しているとこが多いように見受けられました。透明性を高めるためにも住民基本台帳の閲覧状況を告示で市民に知らせたことに済ますのではなく、他市の例を参考に改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○（中田副議長）
長井市民環境部長。
○（
長井市民環境部長） 今後の閲覧内容の公表についてでございますが、他市の状況を参考にいたしまして、公表の方法を見直す方向で考えたいと思っております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ、見直し、改善について、検討結果についてを後日教えていただくよう要望しておきます。この問題での最後に市長にお尋ねいたします。戦後７０年の節目の年、これまで曲がりなりにも憲法９条のもと、日本は海外に出かけていって、殺し、殺されることなく平和を守ってきました。それを根底から覆そうというのが戦争法案です。米子市には陸上自衛隊の駐屯地、航空自衛隊の美保基地があり、多くの自衛隊員、その御家族がお住まいです。この法律が強行されれば、殺し、殺される戦場に自衛隊の方々を送り込むことになる、市民を殺し、殺されるようなところには行かせない、こうした市長の決意が大事になってくると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今回の法案につきましては、政府、内閣の説明、あるいは国会における議論など、国政の動向を注視してまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今の市長の答弁では、本当に米子に住む若い自衛官、これが海外の戦場に送り込まれるかもしれない、そうしたことに対しての危機感、そうした事態に思いを寄せない、そうした答弁だと言わなければなりません。残念です。そのことを指摘して、大要２点目の質問に移ります。
実効性のある空き家対策を求めて質問いたしたいと思います。まず、米子市空き家等の適正管理に関する条例が平成２５年４月に施行されました。危険空き家について市は調査し、助言または指導し、撤去や修繕などの勧告、命令ができるとし、従わなかった場合、氏名などの公表、代執行ができることがうたわれています。こうした強制力を持たせた条例を制定するに当たり、具体的にどういった現状認識があったのか伺います。また、条例を制定することでどういった目的を果たそうとするものなのか、条例制定の趣旨を改めて伺っておきます。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 米子市空き家等の適正管理に関する条例についてでございますが、空き家が放置され、老朽化が進みますと、建築材の落下や倒壊等により通行人等に危害が及んだり不特定者の侵入による犯罪や火災のおそれもあり、市民からの相談もふえておりました。そこで、空き家等の適正な管理について、その所有者等の責務を定めるとともに、適正な管理が行われていない空き家等に対して市が講ずる措置を定めることにより、安全で安心な市民生活に寄与することを目的として条例を制定したところでございます。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 条例が施行されて２年が経過しましたが、この間の取り組み調査で危険空き家と判定した件数は何件でしょうか。また、助言や指導は何件に及び、改善されたのは何件なのか伺います。また、未改善の中で、勧告、命令に至ったケースは何件で、それ以外の未改善のケースはなぜ勧告、命令に及んでいないのか、理由をお聞かせください。また、いまだ多くの危険空き家が残され、今後もふえることが懸念さるわけですが、この間の取り組みを通じて問題解決に当たっての課題も明らかになったと思いますが、どのように認識されているのか伺います。
○（中田副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 条例施行後の対応状況についてでございますが、条例の対象となりました危険な状態の空き家を６０件把握し、そのうち所有者が不明な１件を除いて、全ての所有者に対し条例に基づきます助言、指導を行い、その結果、２３件が解体・改善されております。また、勧告及び命令件数につきましては、それぞれ１件となっておりますが、この案件は、空き家の状況や所有者の対応状況、周辺環境の状況等を総合的に勘案して命令まで行ったところでございます。他の案件につきましては、所有者の対応や自主的な解決が見込まれる等の要因があり、勧告には至らないという現状でございます。また、解決に至っていない要因等につきましては、所有者の経済的な理由や相続問題など、個別の案件ごとにさまざまな要因があるものと認識しております。今後も案件ごとに適切な助言、指導等を行いながら、その解決を図ってまいりたいというふうに考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 私は危険空き家に指定された所有者から相談を受けました。市から解体撤去を迫られ、自分もそうしたいと思うけども、１００万円からかかる解体費用が工面できない、どうしたらいいのかっていう相談でした。そこで伺いますが、老朽危険空き家の所有者等に対し、当該空き家等の除却経費を補助する市町村に対し、その経費の一部を支援するという鳥取県老朽危険家屋等除却支援事業があります。この事業の概要について説明願います。
○（中田副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 県の支援事業についてでございますが、この事業は、市町村が定める空き家等の適正管理に関する条例等に基づく指導、勧告等により、その所有者が空き家等の除却を行う際に当該空き家等の除却経費を市町村が補助する場合に、その助成額の２分の１を鳥取県が市町村に対して補助するという制度でございます。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 解体撤去しようにも費用が工面できない、そういったケースに対し、市条例のうたわれてます空き家等の倒壊等による事故及び空き家等が犯罪または火災を誘発するものとなることを防止し、もって安全で安心な市民生活の確保に寄与する、こういったことを本当に達成しようとするのであれば、市としても財政的な支援を講ずるべきではありませんか。所有者２分の１、県４分の１、市町村４分の１の補助率で、限度額１戸当たり３０万円で県が補助するという制度です。市町村との連携事業ですが、米子市もこうした連携事業に乗り出すべきではありませんか、お考えを伺います。
○（中田副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 解体費補助の米子市における制度化についてということでございます。空き家は個人の所有物であり、一義的には個人所有の財産管理は所有者が行うものでございまして、その管理に要する費用についても所有者が負担すべきものというふうに考えております。また、本市といたしましては、自主的に解体を行う人との公平性を損なうことにつながる可能性もあるというふうに考えております。したがいまして、現時点では解体費補助の制度化についてということは考えておりません。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 県内の市町村における県の空き家対策支援事業の連携、取り組み状況はどうなっているのか伺います。
○（中田副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 県内他市町村における取り組み状況ということでございます。県のほうに照会いたしましたところ、２市４町で今後この制度を導入される予定であるというふうにうかがっております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） お聞きしますと、境港市では、この６月議会にその関連の予算が計上されているというふうに伺いました。倉吉も取り組むという中で、２市４町ということですけども、先ほど個人所有の財産管理は所有者が行うものであり、その管理に要する費用についても所有者が負担すべき、こういうふうな趣旨の御答弁がありました。一般論ではそうだと思います。しかし、それができないから他の市町では危険空き家の対策のために、実効性を持たせるために一歩踏み込んで県と連携した支援事業に乗り出しているんじゃないでしょうか。取り組みを始めた自治体の例も参考に検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○（中田副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 再度の解体費補助の制度化についてということでございますが、鳥取県が実施されます老朽危険空き家等除却支援事業を否定するつもりはございませんし、一定のメリットもあると思っております。その一方で、解体費助成制度を今年度をもって廃止される市町村もございます。これは、市の補助対象となるまで除却を待つというモラルハザード、倫理の欠如の懸念があることや、危険な空き家になるまで放置した所有者に対する補助について市民からの理解が得にくい面もあるというふうにうかがっております。したがいまして、本市といたしましては、現時点での私有財産への公費負担については、少し慎重に判断する必要があるというふうに考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今、御答弁いただきました。いろいろ状況があると思います。しかし、そういうふうに現に困っている市民の立場に立った、そうした解決方法というのをぜひ模索されるよう強く要望しておきたいと思います。
続いて、大要３点目に移ります。受給者の立場に立った就学援助を求めて質問をいたします。まず、給食費補助についてですけども、ある保護者の方から訴えられました。給食費の負担が小学校のときは１回1,０００円だったものが、ことし中学に入って4,０００円になった。なぜこんなにふえたのか、学校からも説明はなかった。これは、ことし４月の中学校に進学した生徒の保護者からの訴えでした。これまで就学援助の給食費補助が９割補助だったものを、米子市は７割補助に引き下げてしまったために起こった苦情です。義務教育に通わせるのに経済的困難を抱える家庭に就学援助が支給されるということを考えると、給食費の補助を２００５年までの１０割補助から７割補助に引き下げ、それを一旦９割補助に引き上げたものの、再度今年度から７割補助にする。財政面のみで事を決め、教育的配慮に欠ける愚策だと言わざるを得ません。答弁を求めます。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 就学援助に係る給食費の補助率についてでございますが、平成２７年度、今年度から学用品費の増額や認定基準の拡大にあわせて９割から７割に減額しております。これは、就学援助費全体の見直しの中で、県内他市との均衡を図りながら学用品費の増額や対象者の拡大を実現しようとしたところでございます。就学援助費全体では、平成２６年度予算と比較して、平成２７年度、今年度予算では約3,６００万円の増額になっておりますし、現状では相当な配慮をした結果であると考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） いろいろ財政面を配慮されたということだと思いますけども、しかし私はやっぱり根本的に就学援助の、特にとりわけこの給食費の補助についてのポリシーが欠けてるというふうに思うんです。なぜ支給するのか、こういったことが欠けてるから１０割から７割にする、一旦９割に戻すけども、また７割にする、こういうことになるんです。市民を混乱させるだけではないでしょうか。義務教育における就学援助の性格から言って、給食費補助は１０割に私は戻すべきだと考えますが、仮に７割補助を９割補助に戻した場合、必要な財源は幾らになるのか、何と試算されているのかお示しください。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 給食費の補助額を仮に９割にした場合の必要な財源についてでございますけども、約2,４００万円の財源が必要になると試算しております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ９割補助に戻す場合、2,４００万円の財源というふうな御答弁でした。全国で子育て支援の観点から給食費を無料にするという自治体が生まれています。境港市では、今年度から市内の小中学校に兄弟が３人以上通っている場合、第３子以降は給食費無料、こうしたことが生まれています。こうした流れに逆行するのが今回の９割補助から７割補助に引き下げた措置だと思います。保育所・幼稚園の第３子以降保育料の無料化が図られ、財源として米子市は合わせて約4,０００万円を計上しているではありませんか。９割補助に戻すためには2,４００万円、やろうと思えば財源は生み出せる、こういうふうに考えます。せめてもとに戻すべきではありませんか、再度伺います。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 給食費の補助割合についてでございますが、先ほども申しましたように、就学援助費につきましては制度全体を見直す中で、学用品費の増額や対象者の拡大を実現しようとしたところでございます。当面は、この補助基準で実施してまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 私は、本来のやはり義務教育のあり方からして、この就学援助、特に国が示している１０割補助というものをやっぱり追求すべきだと私は考えます。次に、相談を受けたケースですけども、中学入学前から制服代や学用品費、部費、部活のための用具代、また年度初めには２泊３日の野外研修も行われる、こんな時期に４月、５月、６月と立て続けに4,０００円ずつの給食費の徴収が迫られたということです。入学したてで一番お金に困っているときに、経済的困難を抱える家庭にこんなむごいことはないと私は感じました。改善するよう指導すべきではありませんか、お答えください。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 給食費の集金方法についてでございますが、学校では給食費以外にもＰＴＡ会費や教材費等の集金がございますので、各学校の実情に応じて集金方法を工夫しているところでございます。当然のことですけども、保護者の負担を考慮し、特定の月に集金が偏らないように、教育委員会としても引き続き配慮を求めていきたいと考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ、経済的困難を抱えている、そうした家庭に対して、過度な負担になるようなそうした状況というものはやはり避けるよう指導していただきたい。要望しておきます。米子市は小学１年生に対し１万9,９００円、中学１年生に２万2,９００円の新入学用品費を支給するようになり、これはこれまで県内他市に比べて半額だという批判を受けて、他市並みに今年度から引き上げたもので、そのことは大いに評価はしたいと思います。しかし、新入学した児童生徒を持つ保護者にとって、新入学用品費の支給が願いに沿ったものとなっていない、そういう現実があります。新入学用品費の支給目的は何なのか、また米子市の支給時期はどうなっているのか伺います。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 新入学用品費の支給目的と支給時期についてでございますが、新入学児童または生徒が通常必要とする学用品費を購入するための費用を補助するために支給しております。支給時期につきましては、６月から７月に支給しております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ６月から７月に支給するということでしたけども、本当に必要なときに必要なお金が支給されないという状況だと私は考えます。福岡市では、就学援助の要件に該当する方で小中学校に入学する予定の家庭に対し、１月に受け付けをして入学前の３月に支給をする入学準備金の制度をスタートさせています。お金が必要なときに支給するという制度です。こうした制度、ぜひ参考にして、必要なときに支給できる、保護者にとってもありがたみのある就学援助にすべきではありませんか、伺います。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 福岡市における入学準備金の入学前支給についてでございますが、政令市では全国で初めて入学前の３月に支給する方法をことしから実施されていると承知しております。先進地の事例につきましては、本市でも取り入れることが可能かどうか、研究してまいりたいと思っております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ前向きな研究をお願いしたいというふうに思います。それとあわせて先ほどの福岡市の例ですけども、学用品費の支給時期について、１学期、２学期、３学期とそれぞれ学期末に支給されています。米子市も２００５年度以前は学期ごとの支給となっていましたが、就学援助の一般財源化に伴い支給額が半減させられる中で、一括年度末支給になってしまいました。支給額がもとに戻ったわけですから、支給時期も学期ごとに戻すことは困難ではないと考えます。所見を伺います。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学用品費の支給時期の見直しについてでございますが、学用品費につきましては、現在、年度末に一括して支給しております。これは、児童生徒の転校等により返還金が発生することを極力避けるためでございますが、他市の事例も参考にしながら支給方法の見直しに努めてまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ前向きに見直しを検討されるよう要望しておきたいと思います。
次に、最後の質問に移ります。産廃処分場建設計画の白紙撤回を求めて質問いたします。事業主体の変更について、民間企業では不安なので、センターが設置運営し、環境プラントが管理したほうが安心という意見が住民から出されたからと説明されています。しかし、県とセンターは、これまで環境プラントのノウハウを生かすと高く評価し、住民から繰り返し指摘されているずさんな生活環境影響評価についても、県とセンターは環境プラント任せでチェックさえしていません。センターに技術体制もチェック能力もないのではないかと疑われても仕方がないのではないでしょうか。事業実施となった場合、環境管理事業センターですね、廃棄物のチェックと管理、水質管理は環境プラントが行うのか、またセンターが実施するのか伺います。また、その技術体制、能力は具体的にどう担保されているのか伺います。
○（中田副議長） 角副市長。
○（角副市長） 公益財団法人鳥取県環境管理事業センター、また環境プラント工業株式会社、その役割についてですけども、搬入される廃棄物は環境管理事業センターが確認をし、埋め立てと水処理の業務はセンターから環境プラント工業に委託されることとなっております。設置運営主体がかわっても従来からの枠組みは変更しないと本年３月２３日に開催されました市議会全員協議会でセンターから説明されております。また、技術体制につきましては、環境管理事業センターにつきましては埋立期間中の職員体制として、理事長はもちろん、衛生業務、土木業務、また総務関係の各担当に加えまして、検査担当職員２名を配置し、６名体制で運営する予定であるというふうにうかがっております。環境プラント工業につきましては、最終処分場の予定地に隣接しております一般廃棄物の処分場、これを長期間適正に運営しておるという実績があるため、そのノウハウが同じ条件で活用できるというふうに、これは昨年の２月２１日の市議会全員協議会でセンターから説明をされております。
○（角副市長） 岡村議員。
○（岡村議員） 鳥取県は６月議会に、環境プラントが実施した設計・生活環境影響評価書の成果品等を継承するための経費として、センターに5,１４２万8,０００円を平成４１年３月３１日まで貸し付けるという予算を組んでいます。環境影響評価は、当初９９項目の間違いや問題点が住民から指摘され、現在でも６１項目の問題点が指摘されるというずさんなもので、住民監査請求まで引き起こされました。そういったものを買い取り、事業に早期に着手したいという県の姿勢は、住民の命や健康に対する責任を負うものとは到底言えません。５月２７日付の新聞に、環境アセスメントを再実施するなどと書かれています。事業を続けるというのであれば、事業主体が変更になった今、アセスはやり直すこと、豊かな地下水脈を持つ淀江が適地なのかどうか、候補地選定も含めて、住民、市民の納得のいく調査と説明が求められると考えます。市長の所見を伺います。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 生活環境影響調査についてでございますが、産業廃棄物最終処分場の設置運営主体がかわりましても、施設の規模、内容については変更がなく、既に実施された生活環境影響調査を鳥取県環境管理事業センターが引き継いで活用すると、平成２７年３月２３日に開催されました市議会全員協議会でセンターのほうから説明されております。また、産業廃棄物最終処分場の設置に当たりましては、地元住民の皆様の御理解が大前提であると考えておりますので、センターにおかれましては地元住民の皆様に対し十分に事業計画等を説明し、地元住民の皆様の御理解を得るよう説明責任を果たしていただきたいと考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 次、質問いたします。３月議会でも指摘いたしましたけども、第３期予定地と書き込まれた、これは産廃の処分場予定地ですね、一般廃棄物最終処分場パンフレットにございました。西部広域は関与してないという答弁でした。改訂版も含めて、間違った記述を書き込むような不誠実な業者に産廃処分場の業務委託はふさわしくないと私は考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○（中田副議長） 角副市長。
○（角副市長） 不誠実な業者への業務委託は適当ではないのではないかという御意見でございます。環境プラント工業株式会社への業務委託につきましては、施設規模や役割分担、これは既に広く説明をしてきていること、及び妥当な計画であることから、現在の枠組みを基本的に変える必要がないと考えるということを理由として委託されるものとうかがっております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） こうした業者へ委託するのが本当に妥当なのかどうなのかということを、やはり事業主体が変更になったわけですから、そういった点も含めて検討し直すということを強く要望しておきたいと思います。次に、事業決定については住民一人一人の意思を尊重して進めるべきだという立場から質問いたします。県とセンターは、処分場予定地から半径５００メートル以内に位置する６つの自治会に対して地域振興計画を提出するよう求めました。いわゆる迷惑金２億円を使っての振興計画です。金で同意に追い込むのかと県議会で日本共産党の錦織議員の追及で一旦は撤回するそうです。環境影響評価も不良品で、その評価書に税金を使ったことに対して住民監査請求が行われてるときに、産廃処分場計画を認めることを前提とした地域振興計画の提出を求めるなど、住民無視の乱暴なやり方と言わなければなりません。住民の不安を無視して、いわゆる迷惑金の振興計画で住民を分断するやり方は許せません。このようなやり方はすべきでないと考えますが、所見を伺います。
○（中田副議長） 角副市長。
○（角副市長） 地域振興計画の取り組みについてでございますけれども、今後、産業廃棄物の最終処分場が設置されることになりますと、環境管理事業センターは県の産業廃棄物処理施設設置促進条例の規定に基づきまして、周辺整備計画を提出することになっております。地元６自治会の御要望を取りまとめるためには、相当の時間、かなりの時間が必要であるということから、自治会内の御要望の取りまとめにつきましてお願いをされたものとうかがっております。最終処分場の設置に当たりましては、地元住民の皆様の御理解が大前提であると考えておりますので、環境管理事業センターにおかれましては、地元住民の皆様に対し十分に事業計画等を説明し、地元住民の皆様の御理解を得るよう説明責任を果たしていただきたいと考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ６つの自治会のうちの１つ、下泉自治会、当初自治会全体で反対決議をされ、書面をもって県と市に要望を出され、看板を立てるなどして処分場反対に取り組んでこられましたが、突然の臨時総会で投票によって一旦は賛成へと態度を変えられました。しかし、ことし５月下旬の臨時総会で賛成決議の白紙撤回が決められました。産廃マネーよりも不安のほうが大きい、そうした住民意識の反映だと考えます。事業計画を進めるための住民の同意を得る場合、少なくとも関係する住民一人一人の意思が反映されるようにすべきだと考えます。市民の代表として、市長はそのことを強く県やセンターに要望をすべきだと考えます。所見を伺います。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 本市の最も重要な責務といたしましては、関係自治体として地元住民の皆様の声を的確に鳥取県、鳥取県環境管理事業センターへ届けることであると考えておりますので、引き続き職員を説明会に出席させ、地元の皆様の御意見を直接伺ってまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 事業の決定に当たっては、住民の自由意思が最大限保証されるべき、そういったことをやっぱり市として強く県やセンターに求めていただきたいと、こういうふうに考えます。最後に、淀江での産廃処分場建設に反対している大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会は１万7,０００を超える反対署名を集め、県や米子市に要望されています。しかし、野坂市長は会のメンバーの再三の申し入れに対し、全く面会すらしようとされない、かたくなな態度をとっておられます。中海の環境問題に取り組んでいる、美しい中海を守る住民会議のメンバーに対しても同様です。こうした姿勢で本当に環境を守る立場に立っておられるのか、疑問に感じざるを得ません。市長として、どんな立場の団体であろうと分け隔てなく市民の声に耳を傾けるべきだと、このことを申し上げて質問を終わります。
○（中田副議長） 次に、杉谷議員。
杉谷議員。
〔杉谷議員質問席へ〕
○（杉谷議員） 杉谷でございます。きょうは２件の質問を用意しておりますけども、最初の米子市空き家等の適正管理についての１番目の質問、条例に基づく適正管理の進捗状況については、先ほどの岡村議員と細川建設部長の答弁の中でおおむねカバーされたなと思っておりますので、割愛をさせていただきます。先ほどの御答弁の中でもありましたように、所有者の方の経済的な理由や相続問題、それから、個別の案件ごとにさまざまな要因があって空き家になって、またそういった要因のゆえに長い空き家の期間が経過して、ついには危険な空き家の状態になってるということだと思います。しかしながら、人口が減ったり高齢化が進むということになりますと、そういった危険な空き家というのは今後ますますふえていくぞということは、これはほぼ確実に予測されるかと思いますし、そうしますと、そういった危険な空き家が周辺に及ぼす影響も、これもまた深刻なものになっていくと、これもまた確実に予測されると思います。そういうことで、地方のほうでも個別に対策が必要だぞということで、国のほうでは昨年秋に成立しました空き家対策特別措置法、これを先月、５月２６日に全面施行されておられます。この国の空き家対策特別措置法の施行を受けた米子市の対応について、最初にお伺いをしたいと思います。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に係る本市の対応ということでございますが、本市では、御承知のように、米子市空き家等の適正管理に関する条例に基づきまして、危険な状態な空き家の所有者に対し、助言、指導等を行ってきたところでございますけれども、特別措置法の全面施行により特定空き家への対応は今後同法に基づき対応していくこととしております。なお、条例につきましては、特別措置法との整合性等を考慮し、今後改正等を行うことを考えているところでございます。
○（野坂市長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 市長からの御答弁にもありましたように、新しい法律では、倒壊のおそれがあったり、景観を著しく損なったりする空き家を特定空き家ということで定義されております。米子市の場合、これまでの条例の中では危険空き家という定義を置いてたわけですけども、この危険空き家に加えまして、国のほうの特定空き家に該当する米子市の空き家の状況というのは、どういうふうに受けとめておいたらよろしいでしょうか伺います。
○（中田副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 特定空き家に該当する空き家の状況ということでございますが、本市の条例の対象となりました危険な状態の空き家のうち、未解決案件は特定空き家になるものというふうに考えております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 未解決案件は、担当部署への最初の聞き取りで３７件あるというふうにうかがっております。そうすると、未解決案件の危険な空き家３７件は、今回、国が施行した特定空き家に該当するという御説明だったと思います。私は、その危険な空き家、すなわち特定空き家は、今後、当市でもますますふえていくというふうに心配をしております。細川部長も同様な御懸念をお持ちではないかなと思います。この新しい国の法律では、こういった危険な空き家を最終的には取り壊せる強制力を自治体に持たせたところに法律の特徴がございます。行政代執行でございます。この行政代執行を視野に入れた特定空き家への米子市の取り組み方針ということで改めて伺いたいと思います。
○（中田副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 行政代執行についてということでございます。本市では、条例におきましても行政代執行を行うことができるというふうに規定しておりまして、その方針に変わりはございません。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） これも担当部署への聞き取りで、それから建設水道委員会でも前に御報告を受けた際に、その危険空き家の中の１軒でなかなか地権者さんが対応に応じないというものについて、４月をめどに行政代執行に及ぶ予定であるという報告を前の建水委員会で受けましたが、担当部署からの聞き取りによりますと、その行政代執行というやりとりをする中で、地権者さんのほうから歩み寄りが見られて、現在、４月の行政代執行というのは執行されずに、歩み寄りの中で円満な解決をしてるところですよということで聞き取りをしております。私は、そうしますと、やっぱりこの行政代執行という姿勢を示すことは、歩み寄りのない地権者、いろいろな要因はあるわけですけども、周辺に迷惑が及んでるような危険な空き家を解決に導くためには、大きな効果をやっぱり持ってるなということを再確認したわけですけども、いかがですか、細川部長も同様な御見解でしょうか。
○（中田副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 行政代執行が、重要な武器というか、そういうことになるのかというような御質問だと思いますが、やはり行政代執行そのものは最終的な手段ではないかというふうに思っております。私どものほうの条例でも国の法律のほうでも、助言、指導等からスタートいたしまして、勧告、命令と段階を踏んで、やはり所有者の方と行政のほうでお話し合いをしながら円満に解決できるのが一番いいのではないかというふうには思っております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 手続の進め方というのは御説明のとおりだと私も思います。ただ、条例が施行してから２年が経過、２年ちょっと超えてますかね、経過してるんですけども、３７件の未解決案件があると。今後ふえると思います。一番心配するのは、倒壊をして危険が市民の方に及んだり、それから、隣接、近接する周辺の住民の方への影響が深刻なことになっていくというのが心配するところなんです。そうしますと、今、建設部長が御説明された手続を進めるに当たっても、やっぱり周辺の方、自治会の方、そういった方の御意見も聞きながら、ここはやっぱりもう少し時間をかけてもいけるのか、いやいや、これはいろいろな事情が地権者側にあったとしても、行政代執行という選択肢を準備しながら少し強く交渉に入っていくのかということも、地元の方の意見と実情を聞いていく必要があるんじゃないかなというふうに私は思っております。米子市の条例の制定の前に、平成２４年１０月に
パブリックコメントを実施されておられます。その
パブリックコメントの返ってきた回答の中では、例えば危険度のランクづけをし、その結果を自治会長に通知してはどうか、あるいは年に一度、自治会を対象に空き家の実態調査をしてはどうかといった意見が寄せられておりました。こういった意見に対して提示した
パブリックコメント上の市の考え方は、２４年の１０月時だと思うんですけども、問題解決のため必要に応じて結果を自治会長さんにお知らせすることも想定されますとか、危険な状態の空き家であれば市に情報提供をいただくようお願いしたいと考えておりますといったような、どちらかというと、ちょっと曖昧な内容ではなかったかと思います。
パブリックコメント実施以降、間もなく３年に向かうわけですし、国の新しい法律も全面施行されたわけですから、一番危険が及ぶ可能性が高い、また迷惑が現に及んでる周辺住民の方、それから、地元自治会への対応も改めてお考えいただいたほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○（中田副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 自治会の意見を聞くべきではという、
パブリックコメントに対する米子市の考え方等についてでございますが、危険空き家等の把握に当たって、自治会を対象とした空き家の調査につきましては今のところ考えておりませんが、自治会等から相談を受けた空き家につきまして、危険箇所の確認ですとか、所有者の情報などを自治会長さんなどにお聞きするなど、御協力はいただいているところでございます。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） それでしたらですね、自治会長さんなんかから情報を聞かれて協力をいただいてるところについては、ぜひこの機会に、新聞等に出てますから国が新しい法律を出したぞと、そうするとそういった自治会長さんはある部分、これで解決するんじゃないかと、そういう期待を持たれてるところもあるわけなんです。お隣の家については、これでこの問題が解決できるのかもしれないなというふうに、またその自治会の中で話し合いをされてる方もあるんですよね、御近所同士で。ですので、３７件の中で、既にもう自治会長さんなんかから要望があったり、また、対策課のほうでも協力をいただいてるというところについては、この機会にぜひもう一回改めて意見を聞いて、それを今後の取り組みに反映させていくということをお願いをしておきたいと思います。といいますのは、この後の質問につながるんですが、危険な空き家がふえるということは、やっぱりとめていかないとだめだと思います。更地にして別途活用するという方法もあると思いますけども、あるいは危険な空き家に至る前に空き家として活用していくこともあるように思います。そうしますと、やっぱりそれは、その近くにお住まいの住民の方とか自治会の方も、御自分のうちではないんだけど、その自治会の中にある空き家の問題というのは自分たちの地域の問題なんだと、これを何とかいい形に使っていくようにできたらいいねみたいなことを逆にその地権者さんにも地元の方からもそういうことを働きかけていくというような機運がないと、なかなか今の高齢化が進む状況の中で空き家の活用というところには結びつかないように思います。そういうことも含めて、ぜひこの機会に地元の声を聞くような取り組みをいただくようにお願いをしておきたいと思います。そこで、空き家の活用、それと利用促進に向けた取り組みについてお聞きしたいと思います。国では、先ほど全面施行された空家等対策特別措置法に基づきまして、空き家の地域活性化に向けての活用の指針を作成しておられます。市町村のほうでも対策計画をつくってくださいよと、そういう求めをされております。そうしますと、米子市のほうは、この国が求めている対策計画策定に向けた取り組みはどのようにお考えでしょうか伺います。
○（中田副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 空き家等対策計画の策定に向けた取り組みについてということでございます。国による空家等対策の推進に関する特別措置法の成立を受けまして、本年の４月並びに５月に庁内の関係各課により、本市における今後の空き家対策について協議を始めたところでございます。今後、この空き家等対策計画についても、この中で協議していきたいというふうに考えております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 先ほど紹介させていただいた国の基本指針の中には、地域活性化という側面ということでの空き家の活用の例として、地域交流や福祉サービス充実の観点から、米子市さんが既にお取り組みの移住者の受け入れ住宅などのほかにも、集会所とか地域住民の交流サロンなどの事例も指針の中で上げられているわけですが、そういった可能性についても先ほど御答弁された検討会議の中で協議をしていくという理解でよろしいでしょうか。
○（中田副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 先ほど申しましたように、協議の中でさまざまな観点から研究していきたいというふうに考えております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） さまざまな中に地域活性化も入ってるということで理解いたしました。それともう一つ、その対策計画をつくるに当たっては、やっぱり高齢化の進展は急速ですし、それと今、地方創生ということも出てきておりますので、やはり重点対策地域や優先順位の設定ということも市町村の中で考えていくことが大切ですよということで国の指針の中に入ってます。この点についての米子市のお考えはどうでしょうか。
○（中田副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） やはりこれも、空き家等対策計画について協議する中で研究していきたいと考えております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そうしますと、これは提案も含まれた確認質問になるかと思うんですけども、米子市の中でも一番高齢化が高い地域というのがございます、中心市街地でございます。一方で、公会堂の改修、それから図書館・美術館の整備、そういったものを実施し、それから、今後は山陰歴史館、史跡公園、何よりも米子駅南北自由通路と米子駅の周辺の活性化といった大型の整備事業を進めていくことになっているこの中心市街地を重点対策地域として設定して、これまで取り組まれた公共の大型事業、それから、今後取り組まれる大型事業というものが、いわゆる箱物の整備といった残念な形にとどまることではなくて、周辺の活性化とか、民間の投資を呼び込むような経済波及効果につながるような形で、この空き家等対策策定計画みたいなものも入れながら取り組んでいくべきじゃないかなというふうに私は思うんですが、そこらあたりも視野に入れて御協議いただけるんでしょうか。
○（中田副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 重点対策地区という言葉で考えはいかがという御質問だと思います。私どものほうも、国のほうが定めました基本的な指針の中に、重点対象区域ですとか、優先順位についての考え等が示されているということは認識しております。それらも踏まえた上で、繰り返しになりますが、いずれにしましても庁内での協議中でやはり今後研究していきたいというふうに考えております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そうだとは思うんですが、危険空き家ということでは２年たってるわけです。３７件残ってますけど、これからふえると思います。一方で、地方創生という話も出てきてるわけです。これ、ありますよね。昨年の９月にこういう形にまとまりました、第２期の米子市中心市街地活性化基本計画です。この中に、既に現状分析と課題設定をされてるわけですよ。ポイントとなるとこだけ御紹介しますと、高齢化率、中心市街地は３4.８％で、市全体よりも9.５ポイント高い。しかも高齢者のみの世帯が２５％、働いてる生産年齢の減少率、中心市街地は１7.１％で市全体の2.５倍の減少。減少ですよ、減少率。しかしながら、まだその中心市街地に市全体の２4.５％の事業所が残ってるし、従業員数では約２０％がまだ働いていらっしゃるわけです。しかし、今申し上げたような高齢化の進展とか、それから、働く人たちの減少率は急ピッチです。そういうことの中で空き家問題があるわけです。繰り返して申し上げますが、そういう中で、これから山陰歴史館、史跡公園、それから、米子駅南北一体化という一大都市機能整備に取り組んでいくわけです。昨年の秋に、既にこういう分析をされてるわけですから、この分析というものをベースにして、課題設定をベースにして、そういうことの連携、連続として、継続するものとして、やはり空き家等対策計画もつくられるということをお考えになるべきじゃないかと思うんですが、重ねてお伺いします。
○（中田副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 今の中心市街地の第２期中活計画の中での課題等も明確なので、空き家等対策計画の策定に向けていくべきではないかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、空き家等対策計画につきましては、庁内の協議の中で、やはりこれから研究していきたいというふうに考えております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） じゃあ、地方創生のほうを聞いていきましょうか。地方創生の地方版総合戦略策定の指針の中でも、御承知だと思いますよね、人口減少等を踏まえた既存ストックマネジメントの強化という視点から、空き家の利活用の推進を具体的な施策例として国のほうから提示されておられます。これについて、どうお考えですか。
○（中田副議長）
白石企画部長。
○（
白石企画部長） 空き家の利活用を地方創生総合戦略に盛り込むことにつきましては、地方創生の取り組みにおきまして、空き家の利活用を手段とした移住定住の促進方策などを考えてみたいと思っておりまして、そういった施策がまとまりましたら、地方創生総合戦略に盛り込むことになろうかと考えております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 型にはまったといいますか、そういった御答弁をずっと繰り返していただいてますので、本意じゃないんですけども、今度は型にはまらない私のほうから質問をさせていただきます。この計画の策定のときには、米子市中心市街地活性化推進本部を設置していらっしゃいます。市長が本部長です。副市長が副本部長。当然ながら今御答弁された建設部長と企画部長、ただ白石部長は昨年はそこに座っていらっしゃいましたから、私は白石さんを追及するのはフェアじゃないと思いますから、役職上の企画部長と言いましょう。それと、前々の企画部長の今経済部長の湯浅さんなんかも、当然このメンバーに入ってるわけですよ。そういった人たちが一緒になって考えて、現状分析して、課題設定をしてるわけですよ。国のほうも新しい法律つくるぞということを言ってるわけですよ、国交省のほうは。しかしながら、そういったことがわかってるにもかかわらず、これからやりましょうということでいいんですか。これは私ね、白石さんじゃなくて、フェアじゃないですからね、事務の統括で副本部長の職責にあった角副市長の御見解を伺いたいと思いますけども、いかがですか。
○（中田副議長） 角副市長。
○（角副市長） 地方創生の総合戦略に移住定住施策という骨格の一つ、ございますので、先ほども企画部長が答弁いたしましたように、空き家の何らかの利活用につながるような施策というものは大いに考えられるというふうに現時点で思っております。また、空き家問題の重要性っていうのは、先ほど述べられましたし、また中心市街地でのデータ分析をベースにして物事を考えないかという御提言でございまして、それは否定するもんではありませんけども、ただ、空き家対策計画につきまして、その中で国が示しております重点対策地域、また、その優先順位の設定ということにつきましては、勉強不足だと思いますけども、まだ自分自身でそしゃくし切れておりませんので、十分に勉強をしていきたいと思っております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） ありがとうございます。私、大変真摯な御答弁をいただいたと思います。今のところ、今後の課題ということでおっしゃったことについては、次の質問のとこでも触れさせていただきながら、質問と答弁を重ねさせていただければなと思います。もう一方で、私この機会に申し上げておきたいのは、皆さん、優秀な方たち、個人的には皆さん、いい方だなと思っています。ところが、なぜこんなことになんのということです、仕事の進め方が。これはですね、菅原総務部長、第３次行革に向かうということで、人と組織の改革が一番重要だということで、これはもう共通の課題認識がされてると思うんですけども、そういった部を横抜きにする仕事の仕方をどうしていくかっていうことを改めて認識して行財政改革の取り組みにしていくべきじゃないかと思うんですが、今のそれぞれの御答弁を聞いてて、どう思われますか。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 第３次行革の担当部局でございますので、考え方ですが、今、議員が御指摘にありましたように、縦だけでなく、やっぱり横のつながり、そういうことも当然今後重要になってくると思います。実際に横のつながりということで、よくやっておりますのは、本部設置とか、そういう横のつながりで、プロジェクトチームまではいきませんが、組織上は、そういういろんな手法を使いながら横のつながりで事務を進めていくという考えをしております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） その側面からもやっていただかないと、つまり計画が計画で終わっちゃうんですよね。計画を、課題を導き出して実行して、それを解決につなげて、初めて仕事ですから、きれいな計画を紙の上に書くのが仕事じゃないですので、本当の仕事につながって問題の解決につながるように進めてやっていただきたいと思います。この質問の最後に、細川部長、特定空き家が、倒壊の危険のあるやつが倒壊してしまって、それから対策に及ぶというような、何か市のまた批判につながるような拙速な対応はとらないように、ぜひ実情を聞いていただいて、この機会に取り組むように進めていただくように重ねてお願いしておきます。
次、２つ目、山陰歴史館整備事業の質問に入ります。まず、進捗状況についてでございます。伯耆の国文化創造計画後期計画でしょうか、今年度中に基本設計に入る予定だったと思います。進捗状況はいかがでしょうか。
○（中田副議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 山陰歴史館の整備の進捗状況についてですが、教育委員会といたしましては、伯耆の国よなご文化創造計画にも掲げておりますように、市指定文化財の米子市役所旧館として建物の保護・保全を図るとともに、米子市の歴史館として米子の通史を学ぶことができ、城山のガイダンスや下町散策の拠点として機能するよう整備を行う方向で検討を進めておりますけれども、具体的な整備内容につきましては、旧庁舎の今後の取り扱い等も勘案しながら、協議、調整を図ってまたいというふうに考えております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 旧庁舎については、行政経営のほうからも廃止、除却する方針ですよっていうのを重ねてうかがっております。しかしながら、その後の取り扱い方が決まっていないため、当然のことながら基本設計にも入れないということですね。
○（中田副議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 旧庁舎の取り扱い等は、歴史館の整備内容にもかかわってくるテーマであるというふうに考えておりますので、基本設計というのは順序としては当然その後になるというふうに考えております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そのとおりだと思いますよ、私はね。教育委員会さんの立場としては、そのとおりだと思います。ただ、基本設計に入れないことにより施設整備も当然おくれにつながります。この施設整備、つまり山陰歴史館整備事業がおくれることにより困るのではありませんか。第２期中活計画での歴史館整備による効果として、入館者数の増加、下町観光ガイド件数及び利用者の増加を成果目標として掲げておられますけども、こういった目標達成ができないことになりますよね。これは白石部長でいいですよね、別にね。
○（中田副議長）
白石企画部長。
○（
白石企画部長） 山陰歴史館の整備事業についてでございますが、教育委員会と連携、協力して取り組んでまいりたいと考えております。
（「議事進行。」と杉谷議員）
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 私の質問は、事業がおくれた場合、第２期中活計画の成果目標である入館者数の増加、下町観光ガイド件数及び利用者の増加が効果として出てこないので、第２期計画として困りませんかという、お困りになられませんかというふうに聞いてます。
○（中田副議長） どうですか。
白石企画部長。
○（
白石企画部長） 旧庁舎の取り扱い等が定まることが前提とはなりますけども、山陰歴史館の整備事業が２期中活計画の期間内に完了するよう引き続き協議、調整を図ってまいりたいと思っております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 議事進行。
○（中田副議長） どうぞ。
○（杉谷議員） 基本設計が２７年から２８年になったとしましょう。実施設計は普通２９年、どんなに頑張っても２９年中の着工ですよ。そうすると、完成するのは３０年ですよ。第２期、現在の中活計画の期間は３１年３月だと思いますよ。つまり、３０年度で終了しちゃうんですよ。そうして、今、白石部長が御答弁されたけども、それももう無理じゃないですか、今の話聞いてたら。
○（中田副議長）
白石企画部長。
○（
白石企画部長） 繰り返しになりますが、２期計画の期間中に完了しますよう協議、調整を図っていきたいと思っております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） わかりました。白石部長の立場は、よく私想像できますのでもう言いません。そうしますと、教育委員会も困ってる、企画部も苦しい、行政経営もどうしていいかわかんない。そうすると、政策判断がされてないからですよ、旧庁舎をどうするんだって。これはね、やっぱり副市長の、私、政策判断が出て、それをまとめながら市長に最終的な政策判断をしていただくようなことをしないと、今聞いてると教育委員会と企画と行政経営でずっとボールが回るんですよ。そのことについて、副市長、どう思われますか。
○（中田副議長） 角副市長。
○（角副市長） 山陰歴史館の今後の整備事業の進捗と中心市街地活性化の基本計画との時期的な問題ということでありますけども、基本的に山陰歴史館の整備事業といいますのは、中心市街地の活性化計画のためにやるものではないと私は思っておりまして、歴史館の整備事業というのは教育委員会サイドで検討をされて、粛々と整備をされるもんだというふうに思っておりますけども、ただ、そうはいいましても、やはり中活の２期計画というものは行政のみならず民間にも多大な影響を及ぼすという重要な計画でございますので、先ほども企画部長が答弁申し上げましたように、それの事業期間を整合させるという視点で最大限の努力をしていきたいと、そういうような政策の判断というものがやっぱり要るという御指摘でございましたので、私どももそういう視点に立って物事を今後とも考えていきたいと思います。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そうしますと、２つ目の質問の第２期中活計画で掲げる文化交流軸形成との連動についてというところに移らせていただきたいと思います。今、副市長が御答弁された山陰歴史館整備事業は必ずしも中活のためだけの事業じゃないと。よくわかります。しかしながら、やはり第２期中活計画の行政の核事業であることは、一方ではこれもまた事実です。そもがあるがゆえに、きょう中活計画の概要版の抜粋を皆さんのお手元に配らせていただいていますけども、文化交流軸というのが第２期計画で初めて出てきてるわけですよ。これが唯一第２期計画で新しいメッセージですよ。それから山陰歴史館を、図書館、美術館、公会堂、そして歴史館やって、将来は史跡公園まで行くんだぞという一つの市の姿勢をこの軸の形成であらわしてるわけですよ。その中で山陰歴史館整備事業があるわけですよ。そうするとですね、この文化交流軸の形成ということには、一方ではどういうふうに取り組んでいくお考えなんでしょうか。これもまた伺っておきたいと思います。
○（中田副議長）
白石企画部長。
○（
白石企画部長） 回遊軸の形成の取り組みについてでございますが、角盤町周辺エリアでは、公会堂の耐震整備に合わせ、前庭を公園的な機能を持つように整備いたしました。さまざまなイベントが可能となりました。昨年度はジャズフェスティバル、フリーマーケット、ダンスイベント等の開催やいろいろな団体の活動場所としても利用され、１１月には公会堂と隣接する商店街が連携してハロウィンパレードが開催されました。このような商店街との連携により、にぎわいを広げていく取り組みを推進していきたいと考えております。また、このエリアから伸びる直線上には、図書館、美術館、山陰歴史館、米子城跡がございます。これらを結ぶ線を文化交流軸と位置づけ、これらの各施設の魅力や連携を高めることによりまして、人が集まり、回遊が生まれるよう努めてまいりたいと思っております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 公会堂とえるもーる商店街さんがいろいろ連携図られていらっしゃることは、私は結構なことだと思います。ただ、文化交流軸の形成ということをうたって、それを一つの米子市の活性化の政策の姿勢ということで見せるとすると、文化交流軸というのはやっぱり見える化していかないとだめなんですね。今、企画部長が御答弁されたようなことを、やっぱり一つの行政の事業と民間の事業というのを文化交流軸の中に張りつけて、第２期計画はこれをやりますということを見える化することによって、この文化交流軸というのが、ああ、なるほど米子市さんはこういうことをやるんですねというふうに見えてくるわけです。行政のほうは、角副市長の先ほどの御答弁あったんですけども、歴史館をやりましょうよ、じゃあ民間の、何やるかという話ですよね。具体的には、昨年から取り組まれた調査事業に続いて、米子高島屋さんが現在計画検討されているキッズサポート施設整備事業がございますね。これは、地方創生の課題でもある子育てのしやすいまちづくりとも重なる交流施設であると、そういうふうに考えますが、米子市さんはこの文化交流軸の形成に当たって、この見える化の中で、どのような連携・連動をこの高島屋さんのキッズサポート施設整備事業と図っていくのか、どのようにお考えでしょうか。
○（中田副議長）
白石企画部長。
○（
白石企画部長） 米子高島屋さんが検討されております施設整備事業との連携についてでございますが、今後、どのような連携が図れるのかにつきまして、米子高島屋、角盤町商店街、中心市街地活性化協議会と協議を行ってまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 協議は図っていただきたいんですよ。ただ、副市長にも市長にも共通認識をいただきたいのは、米子高島屋のキッズサポート施設整備事業でございます。この機会に高島屋さんのほうでつくられた事業目的というのを読み上げさせていただきます。これはお配りしてませんからね。米子高島屋キッズサポート施設整備事業の目的。少子高齢化が進展する中、子どもの遊び場を中心に、大会社や親子・家族のコミュニティ増進の機能を担い、近接する米子市公会堂、ふれあいの里、美術館、図書館及びえるもーる商店街と連携し、米子市中心市街地の核店舗としてまちづくりを推進し、子育て支援施設を整備することで、地域コミュニティの核となる商業施設整備を行うことを目的としています、というのが目的です。野坂市長、今、お聞きいただいてどういうふうな印象をお持ちになられたでしょうか。
○（中田副議長） 角副市長。
○（角副市長） どういう印象を持ったのかということでございますけども、先日、米子高島屋の社長さんと直接お会いをいたしまして、この事業の内容につきまして詳しく説明をお聞きいたしました。当然ながら、これは国の認定がなければ、国からの財政支援っていうのが受けられないというお話もお聞きしたところでございまして、そのためにもと言ってはなんですけども、我々認定を目指して努力しなきゃいけないなということを再認識したところでございます。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そのとおりだと思いますよ。ところが、もう一方の文化交流軸形成の行政の核事業である山陰歴史館整備事業が見えてないんですよ。やっぱり行政の事業と民間の事業っていうのがね、歴史館は図書館、美術館につながる事業ですからね、公会堂とその間にキッズサポートが入るわけですよ。見える化ができるわけですよ。今、聞いてると、まだボール投げ合ってですよ、別に嫌みで申し上げるわけじゃないんですけど、副市長は必ずしも中活事業じゃないみたいな、まだ御認識を歴史館整備事業にお持ちなんですよ。国の認定がとれなかったら、私、高島屋さんがお考えのこの事業はいい事業だと思います。別にこれは高島屋さんが経済産業省の補助以外には高島屋さんの自己投資でやられるんですから、それをやっぱり、環境づくりをするということは行政の核事業というのをしっかり並行して進めさせて、国の認定をとるということだと思うんです。その点について、私、大変に心配してるんですけども、国の認定、大丈夫ですか。
○（中田副議長）
白石企画部長。
○（
白石企画部長） 国の認定ということでございますが、認定の可能性につきまして、現在内閣府とも協議を行っているところでございます。最大限の努力をしたいと思っております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 最大限の努力してください。今後、連携の中身を検討いただく、協議いただくわけですけども、見える化していかないとだめです。そうしないと、認定に向かえないと思います。あと連携の中身についてですが、高島屋さんのほうはもう大阪のね、堺店のほうでやられてるんですよね。そのときには、大阪府の堺市としっかり連携しながら取り組まれてます。そのときの事例を参考にしながら、公会堂、図書館、美術館の連携もあるし、ふれあいの里の子育て支援メニューとか、堺市さんのほうではママハローワークみたいなね、お母さん方のためのハローワークみたいな、あと、えるもーる商店街、空き店舗を活用したソフトプログラム。だから高島屋から外に出ていきますよと、そういったことも具体的に検討、可能性の中で意向を示されてますけども、そういったことを聞きますと、今後、現在検討されてる地方創生における米子市の取り組みも重ねて連携内容を考えていくべきじゃないのかなと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○（中田副議長） 角副市長。
○（角副市長） 地方創生とのかかわりについてのお尋ねでございますけども、今後、この本計画につきましては、中心市街地活性化協議会、またえるもーる商店街とも連携して、高島屋さんの事業との連携の可能性について検討を行っていくということにしております。本市の地方創生の総合戦略とどのようにすり合わせができるのかということにつきましては、今後、戦略の具体的施策全体を総合的に検討していく中で勘案していくことになると思っております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 御承知だと思うんですけどね、これね、地方創生総合戦略の策定に当たっての参考資料、これ国の資料ですけども、この中にも中心市街地活性化、入ってますからね、そういったものをどういう指標で見計るんですかっていうこともちゃんと入ってます。その中で、きょうお配りしてるこの第２期計画の概要の成果目標ですか、その目標のところ見てやっていただきたいんですね、皆さん、ぜひ改めて。まず、このエリアのところでいうと、文化交流軸の見える化を、民間の事業と行政の事業をぴたっと張りつけて見える化しないとわかんないですよっていうことが一つです。それが成果目標につながらないとだめなはずなんですよ。地方創生だって中活のこと言ってるんですから。ところが、今後の課題としてぜひ白石部長、御検討いただきたいと思うんですがね、これまずいですよ。歩行者通行量１８人増ですよね、下のほう、駐車場の利用台数１万1,０００台増。わかります、いろんな、この、これ全部読ませていただきましたから、いろんなことによってつくられたっていうことわかりますけども、こう並べられちゃったら、国の担当者、困っちゃいます、受け取れない。だってね、国土形成計画の中でいろんな施策を出して、空き家対策特別法もその一つですよ。次のページ行きましょうか。文化施設の利用者数３万4,０００人増ね。下町観光ガイドの利用者数２００人増ですかね。国土形成計画では、町並みを生かして文化財を利用して、今、やってるじゃないですか。寺町、立町ね、歴史館、それでまちなか観光をふやしてくださいよと書いてんのに、文化施設はいいですよ、下町観光ガイド５年間で２００人、利用件数は年２件ということですよ。私ね、ここの姿勢の弱さというのが国が受け取られない。人口の社会増減についてもそうですよ。いろんな事情ありますけども、２４人がゼロ。これはね、国のほうは受け取れないです。そういったところをよくお考えいただいて、また再検討いただきたいと思います。最後に、提言になりますけども、文化交流軸形成は、今、副市長がおっしゃいました、よく見えないところがある、そのとおりだと思いますけども、文化交流軸というのは東西軸と南北軸と重なる文化交流軸というのが中活計画に書いてあります。大切なのは、その軸の中には商店街以外に住宅地が重なってます。そうすると、行政の事業と商業施設以外に住宅地も含めた、空き家も含めたですよ、そういうものを面的にどういうふうにやっていくんですかということがないと、東西軸、南北軸、文化交流軸というものの説明がつきませんし、成果目標の設定ができません。よくお考えいただいて向かっていただいて、高島屋さんはぜひ認定をとれるようにお願いして、質問を終わります。
○（中田副議長） 暫時休憩いたします。
午後３時１１分 休憩
午後３時２５分 再開
○（中田副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
前原議員。
〔前原議員質問席へ〕
○（前原議員） 公明党の前原茂です。６月の定例議会の一般質問として私は大要３点にわたり質問をさせていただきます。当局の明快な回答をお願いいたします。
まず１点目ですが、軽度聴覚障がい児に対する助成についてお伺いいたします。平成１８年厚生労働省身体障害児・者実態調査によると、全国の聴覚障がい児は１万5,８００人とされています。乳幼児の健康診断における聴力検査、乳幼児聴覚スクリーニングにより、軽度難聴や片耳難聴などが早い段階で発見できるようになりました。一般的に聴覚障がいは聴力によって４段階に分類されます。軽度難聴は、平均聴力が３０から３９デシベルで、対面の会話や大きな声の対話には不自由がないが、小さな声での話やささやき声が聞きにくい。騒音下や雑音が多いところでの電話を聞き誤る。中等度難聴は、平均聴力が４０から６９デシベルで、近くの大きな声の会話は聞こえるが、電話では詳細な話を聞き誤ることがある。複数名による会話での話し合いや意見調整は難しい。高度難聴は、平均聴力が７０から９９デシベルで、耳元での大きな声は聞こえるが、１対１の会話は口元を見ないと不自由になる。日常の生活では衝撃音などが聞こえる程度である。ろうは、平均聴力が１００デシベル以上で、耳元での大きな声は聞こえない。自分自身の声も聞こえない。近い距離の低周波帯の強大音は聞こえる。以上が聴力の４段階ですが、世界保健機構ＷＨＯでは、４１デシベル以上の難聴者に対して補聴器の装用が推奨されています。つまり、中等度難聴者は、補聴器を装用したほうがよいということになります。また、幼児期においては音声言語発達の観点から、軽度難聴であっても装用したほうがよいとの説が現在主流になっています。そこでお聞きいたしますが、本市における聴覚障がい児は、この４段階別で何人いるかお尋ねいたします。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 本市における聴覚障がいのある児童生徒ということで、教育委員会のほうで把握している児童生徒、小学生、中学生についてお答えさせていただきます。市の教育委員会のほうでは、今、説明がございました４段階別での人数というのは把握しておりませんけども、毎年県の教育委員会のほうで実施される、学校の保健・安全・食育の取組状況調査というのがございまして、そこで報告しております難聴または難聴の疑いがある児童生徒数として、小学生が４１人、中学生が１５人というぐあいに今年度把握しております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 小学生４１人、中学生１５人、非常に、実際、私もびっくりしました、結構多いなというふうに思っております。聴覚レベルは把握してないということです。それでは、この聴覚障がい者の子どもたちはどのような教育環境の中で過ごしてるかをお尋ねいたします。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 聴覚障がいのある児童生徒はどのような教育環境の中で過ごしているかという御質問でございますけども、軽度の難聴、児童生徒については、通常の学級に就学し、より配慮が必要な一部の聴覚障がいがある児童生徒については、市の就学指導委員会の判定をもとに県立のろう学校に就学したり、難聴特別支援学級や、あるいはその程度によっては通常学級に就学しております。また、難聴の程度にもよりますけども、鳥取聾学校ひまわり分校の通級指導を受けることも可能でございます。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） ろう学校幼稚部で教育を受けた子どもたちが小学校段階で通常の小学校へ変わる場合が多いと言われています。これをインテグレーションと言うそうです。このインテグレーションは、聞こえる集団の中でただ一人、もしくはごく少数の聞こえにくい児童がいるということになります。聞こえにくさを聞こえる人間が想像することは難しいものです。ましてや小学生が難聴児を理解することは難しいと思います。学級や学校全体で行われる活動は、得られる情報には限界があります。教室全体が教師の話でどっと沸いた場合でも事態がつかめず、作り笑いをしたり、集団の会話に入れず曖昧なうなずきでその場を取り繕うということがしばしば起こるとされています。このようなことが続くと、その難聴児は、場の雰囲気をつかめない子、全体の気持ちを理解できない子、わがままな子、自己中心的な子として仲間外れになることは容易に想像できます。また、場合によっては孤立していじめの対象となり、不登校となるケースも全国では報告されています。当市において、教育現場における聴覚障がい児に対してどのようなことに配慮してるかお聞かせください。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 教育現場における聴覚障がいがある児童生徒に対する配慮、留意点でございますけども、通常の学級に在籍する児童生徒の場合、基本的には座席の位置、あるいは教員の立ち位置等を、また連絡等を文字情報にして掲示したりするなどの配慮をしております。また、児童生徒によってはＦＭ補聴器等を使用されているケースもございます。さらに聴覚障がいがある児童生徒が安心して学校生活を送るために、今、前原議員の御指摘、御説明にもありましたけども、本人に対する配慮はもとよりですけども、聞こえない、聞こえにくい状況を他の児童生徒に正しく理解してもらい、みんなが過ごしやすい学校環境を整えていくことにも留意していく必要があると考えております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） それぞれ聴力も変わってきます。子どもによっては右耳、左耳、聴力が違いますので、十分に気をつけていただきたいなと思っております。私は先日、通常学級からろう学校へ転校した聴覚障がい児についての検討という三重病院のドクターが書かれたレポートを読まさせていただきました。三重病院で聴覚管理をしている難聴児のうち、通常学校からろう学校へ転校した１２名についての考察でした。このうち、４人はインテグレーション、ろう学校の幼稚部から小学校に入ったんですが、また再びろう聾学校に戻るという経験をしております。児童たちの聴力は軽度から高度難聴と幅広く、転校の主な理由は、学業不振４名、不登校５名、聴力低下２名、不適応行動１名でした。このドクターは結びに、聴覚障がい児の教育環境として通常学校かろう学校であるが、学校選択は必ずしも子どもの特性に合わせたものではなく、保護者の判断や希望が優先されている。聴覚障がい児が自己肯定感を持ちながら学校生活を過ごせるような環境設定のために、関係機関のネットワークを構築し、通常学校とろう学校の関係をもっと強化すること、それによって直接相談したり紹介しやすくなること、柔軟に対応できるように行政に啓発していくことが必要であると考えると言及されています。子どもたちの状況に応じた教育環境の提供を強く要望いたします。それでは次に、補聴器の助成についてお伺いいたします。身体障害者手帳の交付対象となる高度難聴以上、聴力が７０デシベル以上の難聴者は補聴器の助成があります。中等度４０デシベル以上の難聴児に対しては県の事業、身体障害者手帳交付対象外の難聴児への補聴器購入助成事業があります。本年４月より補聴器の修理に対してもその一部が助成されることになりました。非常に喜ばしいことと言えます。しかしながら、軽度難聴３０から３９デシベルの難聴者に対する助成はありません。軽度難聴は周りから聞こえてるように見えますが、気づかれにくいため、音として聞こえていても言葉として明瞭に聞こえていないため、そのままにしておくと、言葉のおくれや発音の誤りなど、言語発達に支障を来すと言われています。したがって、軽度であっても乳幼児期や学齢期の補聴器を装用することで言語発達やコミュニケーション能力が高まることができます。難聴児の聴力向上による言語習得は、平等に学び、生活する権利を手に入れることにつながります。そのためにも、補聴器の助成金制度は重要な支援策と言えます。補聴器は一般に５万円程度から、高額なものになると数十万円になります。児童によっては両耳必要となる場合もあり、耐用年数は約５年間ですので、難聴児を抱える家族にとっては経済的な負担も大きいと言えるでしょう。先進的な事例として、高知県や八王子市、兵庫県川西市、山梨県甲府市では、市内在住の１８歳未満の両耳３０デシベル以上の聴力レベル、軽度難聴児にも補聴器の購入助成を行っています。当市においても同様に軽度難聴児に対しまして補聴器購入の助成は検討できないものでしょうか、お伺いいたします。
○（中田副議長）
斉下福祉保健部長。
○（
斉下福祉保健部長） 軽度難聴児の補聴器購入費助成でございますが、要件につきまして、ＷＨＯでは４１デシベル以上の難聴者には補聴器の装用を推奨していることから、鳥取県での助成要件が４０デシベル以上になったものと思われます。保育現場、教育現場の状況や医療機関の意見等を伺う中で、必要があれば、助成要綱の改定について県に要望してみたいと考えております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、時間の都合上、質問項目の順番を変更させていただきます。次に、ネギ黒腐菌核病についての質問に移ります。鳥取県は、なかんずく米子市の白ネギは西日本でも有数な産地であることは周知なことでございます。しかしながら、平成２２年春ごろより白ネギ畑にネギ黒腐菌核病が見られるようになりました。このネギ黒腐菌核病は、感染すると葉先が黄色くなり、下葉から変色して生育不良となり、最終的には成長がとまって枯れてしまいます。かつて米子市には夏ネギの軟腐病がほ場でまん延し、収穫量が極端に低下したことが何年か続くことがありました。このネギ黒腐菌核病は軟腐病に匹敵するほどの病害であり、拡大すると産地存続を脅かす重要病害であります。このネギ黒腐菌核病の病原菌はカビの一種で、菌の生育適温は１５度から２０度、２５度以上では発病しないというのが特徴です。１０月から１１月ごろにネギに感染し、２月から３月ごろに発病が始まり、４月から５月にかけて被害が最もふえます。気温の上昇に伴い、病気の進展が収束しますが、菌核を形成して、夏季は休眠状態となります。つまり、死滅させなければ翌年もさらに増殖し、さらに拡大することになります。そこでまず、市としてこの病気の状況をどのように認識しているかお伺いいたします。また、現在把握している被害状況についてお聞かせください。
○（中田副議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） ネギの黒腐菌核病の状況をどのように認識しているのかということでございますが、この病気が発生いたしますと、生育不良や下葉の黄化、黄色くなるという現象が見られまして、症状が厳しい株は腐敗、枯死するため、出荷に大きく影響を及ぼすネギの重要病害であって、この病気が拡大すれば、本市の特産品であります白ネギの産地に大変な影響があるものと認識しております。また、被害の状況についてでございますが、被害は主に２月から６月の期間に発生いたしますが、被害が確認されたほ場数と被害面積は、鳥取県西部農業改良普及所によりますと、平成２６年は６３ほ場、約１３７アール、平成２７年は４月末時点で４０ほ場で、約８６アールというふうになっております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） ２７年度に関しましては４月末時点ですので、まだ途中ということで、多分面積的にもまだあるんじゃないかなというふうに思っております。このネギ黒腐菌核病の防除としては、発生の多いほ場においては、連作を見合わせる、夏から秋に向けて緑肥作物を栽培する、専用薬剤による土壌消毒を行う、消石灰をほ場に入れてアルカリｐＨ濃度を上げるなどがあります。一番確実な方法は、土壌消毒を行うことです。しかし、これは薬剤費もかかり、ビニールで被覆する必要もあります。そう簡単にはできません。そこで有効なのが緑肥作物の導入です。緑肥は種子代も安く、は種から２カ月から３カ月ですき込みが可能になります。そして緑肥作物は砂の飛散を抑制することができ、近隣のほ場に菌が広がることを防ぎます。また、土壌の有機物が増加し、微生物が活発化し、病害虫を抑制する効果が期待できます。境港市では早くから白ネギの連作障害の解消のため、この緑肥植物の種子代の補助事業を行っています。このネギ黒腐菌核病の発生も米子市に比べて境港市は被害が少ないということですので、これは一定の効果が期待できると思いますが、米子市においても黒腐菌核病対策として緑肥作物の種子代の助成を行うべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○（中田副議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） ネギの黒腐菌核病対策として緑肥作物の導入に対する種子代の助成はどうかということでございますが、鳥取県園芸試験場の弓浜砂丘地分場におきまして、今年度、緑肥による被害軽減の実証試験を実施されますことや、他県での緑肥による対策効果等について研究してみたいというふうに考えております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） この５月に普及所と白ネギ改良協会、そしてＪＡが中心となって黒腐菌核病防除対策確立プロジェクトチームが立ち上げられたと聞いています。このプロジェクトチームの中で米子市はどのような役割を果たしているのかお聞かせください。
○（中田副議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 黒腐菌核病防除対策確立プロジェクトチームについてでございますが、このプロジェクトチームは、弓浜地域での発生ほ場の消滅を目指しまして、ことしの５月に各地区の白ネギ部会、ＪＡの鳥取西部、鳥取県白ネギ改良協会、鳥取県、境港市と本市で立ち上げたところでございます。今後、このプロジェクトチームを中心に、発生ほ場の確認と発生ほ場への直接指導など、これまでの取り組みに加えまして、先ほど議員もおっしゃいました土壌ｐＨの矯正などの実証試験の結果や他県事例など、新たな知見を加え、黒腐菌核病の効果的な防除対策の確立を図ってまいることとしております。本市といたしましても、チーム内で十分協議し、効果のある対策となるよう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） このネギ黒腐菌核病なんですが、静岡県、それから、埼玉県、茨城県ではもう既に対策を練られておりまして、たしか平成２２年ぐらいには、静岡で対策をとられてると思いますし、茨城でも緑肥作物の有効性ということで普及所の方がレポートを書かれております。このネギ黒腐菌核病は、菌を増殖させないことが一番重要であります。そのためには、白ネギ生産者への防除方法など、情報の周知が必要と思われますが、白ネギ生産者への周知方法はどのように考えているかお聞かせください。
○（中田副議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 白ネギ生産者への周知の方法についてでございますが、ＪＡ鳥取西部と西部農業改良普及所が中心となってネギ黒腐菌核病の被害拡大防止のチラシを作成をいたしまして、系統出荷以外の方も含めまして、白ネギ生産者に配布しておりますほか、ＪＡ鳥取西部の機関誌を通じて、全ての農家に周知を図っているところでございます。また、被害が確認されたほ場につきましては、直接に対策の相談を受ける体制となっております。今後も関係機関と連携をして対策について周知徹底を図り、ネギ黒腐菌核病の消滅を目指した取り組みを進めてまいりたいと存じます。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 年々、菌で汚染されたほ場が広がっていくことが懸念されております。市としても早急の対策の検討を重ねてお願いいたします。
次に、動物愛護についての質問です。昨年９月議会において岩﨑議員、国頭議員が同様の質問をされています。本年５月に米子市、境港市議の数名で鳥取西部動物愛護議連を立ち上げました。今回そのメンバーの一人として質問をさせていただきます。平成２４年、動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、都道府県知事は、犬猫の殺傷ゼロを目指して、引き取った犬猫の飼い主のあっせん等に努める規定が盛り込まれました。所有者不明の犬猫の収容やさまざまな理由で飼えなくなった犬猫の引き取り頭数は、平成２５年度、全国では１２万8,２４１頭です。鳥取県においては1,４８１頭、またその中で飼い主の返還、新しい飼い主への譲渡は、２５３頭ということであり、残る1,２２８頭は殺処分になっております。西部地区において、平成２５年度殺処分数は６６５頭であり、鳥取県内の約半分以上を占めています。この数字は極めて高いと思われますが、市長の御見解をお伺いいたします。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 鳥取県西部の殺処分の状況でございますけれども、犬猫の殺処分の数が、東部、中部地区と比較して多いということは、先ほど議員も示されましたけれども、県の作成されました統計数字により承知しておりまして、決して好ましいことであるとは思っておりませんけれども、その理由につきましては、はっきりしたことはわからないということでございます。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 殺処分数６６５頭のうち、５８５頭は猫なんですね。そのうち、４３４頭は所有者不明、いわゆる野良猫になります。この野良猫対策が殺傷ゼロの鍵と言えるのではないでしょうか。飼い猫については、鳥取県獣医師会により、年間２００頭、不妊手術は4,０００円、去勢手術は2,０００円の助成がありますが、野良猫については助成はありません。この野良猫を減らす有効な方法として、ＴＮＲがあります。野良猫の寿命は飼い猫よりもずっと短くて、３年から４年とされています。繁殖できなくなれば野良猫の数は必然と激減します。欧米では、１９９０年代よりこのＴＮＲが定着しています。ＴＮＲは、野良猫を捕獲、トラップ、不妊去勢手術、ニューターを施し、もとの場所に戻す、リターンもしくはリリースという英語ですが、という方法です。欧米では、野生化した猫が多く、人間に懐かないため、もとの場所に戻すことがよいとされています。しかし、日本では子猫や飼い猫であった猫が多いため、譲渡が前提とされています。言うなれば猫のリスタートもしくはリボーンで、新しい飼い主のもとに生きていくということが前提になります。これは殺処分されている不幸な野良猫を減らすだけではなく、野良猫のふんやごみ荒らしなど、地域住民で悩んでいる方も減るということになります。昨年より倉吉市では、この野良猫対策としてＴＮＲを導入しております。先日、倉吉の環境課の担当者に問い合わせをしました。倉吉市では、毎年、野良猫の苦情が担当課に入り、その対策に苦慮していました。課内で協議を重ねて、このＴＮＲを施行しました。昨年は３０頭、１頭につき5,０００円の助成でした。今年度は野良猫の不妊去勢手術に対して１頭につき5,０００円、１１０頭まで対象としています。また、全国では所有者のいない猫、野良猫、地域猫、地域猫は地域で管理してる猫のことをいいます、にこのＴＮＲを１００を超える自治体で独自事業として行っております。もはやＴＮＲは野良猫対策の主流となっています。６月１２日付の山陰中央新報には、命を奪う仕事、嘆きと題し、鳥取県西部総合事務所福祉保健局の職員の嘆きが書かれていました。獣医師でもある担当職員が、引き取り手のない猫や犬一匹一匹に麻酔薬を打ち、確実に安楽死させていく。本来は動物の命を助ける獣医師が、仕事とはいえ命を奪う仕事をしなければいけない。我々はこのような現場の苦悩を知らなければいけません。当市においても不幸な野良猫をふやさないためにも、市独自の手術助成を検討する時期に来てると思いますが、見解をお伺いいたします。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 猫の不妊・去勢手術の費用を対象とする市独自の助成制度についてでございますが、鳥取県が策定されました鳥取県動物愛護管理推進計画の中で市町村の役割について、動物愛護管理に関する普及啓発などを通じて、飼養者の社会的責任の自覚を促し、動物の飼養に対する県民の理解を促進する役割を担うとされております。市といたしましては、引き続き県と連携を図りながら、鳥取県獣医師会の猫不妊・去勢手術に対する助成制度の広報よなごへの掲載や、県が作成されましたリーフレット等の啓発資料の市の窓口や公民館での配布などを通しまして、普及啓発に努めてまいりたいと考えており、市独自の不妊・去勢手術の費用助成につきましては考えておりません。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） それでは、同じ鳥取県動物愛護管理推進計画の中で、動物の収容、引き取り数削減の取り組みとして、飼養者のいない猫、これ野良猫のことですね、対策として、飼養者のいない猫に対する繁殖制限措置の取り組みなど、地域における対策を、県や市町村、動物愛護団体等が県民と連携して推進しますとうたっています。ここの部分はどう理解すればいいんでしょうか。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 鳥取県動物愛護管理推進計画の飼養者のいない猫への対策についてでございますが、県は同計画に基づきまして多数の猫が同じ場所に集まって繁殖をすることを抑制するため、飼養者のいない猫への餌やりの禁止の市民への呼びかけ、同じく飼い猫においても飼い主に対する終生飼養の指導や、不要な繁殖を防ぐため、家の中での飼養についての啓発などを通じ、飼養者のいない猫の数を減少させる取り組みを行っていくこととしております。米子市におきましても、県と連携しながら適正な飼養に関する普及啓発に努めているところでございます。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） ここはちょっと大事なとこなのでゆっくり確認させていただきます。県の計画には、繁殖制限の取り組みなどというふうに書いてあるんですが、米子市としてはしないということでいいんですね。
○（中田副議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 先ほども答弁いたしましたように、県と連携をとりながら普及啓発活動に努めるということで、独自の費用助成については考えておりません。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 殺傷ゼロを目指すという意味で普及活動もとても大事だと思いますが、このＴＮＲというのは有効だというふうに思います。私はこれは早急に検討していただきたいなと思っておりますし、県のほうにも訴えていただきたいなと思いますが、済みません、これは通告しておりませんが、市長に御意見をいただきたいと思います。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今、いろんな努力はしてるわけでございまして、当面はこの努力を続けたいと思っております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） ぜひとも前向きなお考えに立っていただきたいなと思いますし、６００を超える動物たちが毎年亡くなっていくという、先ほどもありましたけども、県の職員が、獣医師である方が、今、ガスでは殺傷しません、一匹一匹注射を打って確実に安楽死させるという方法をとってるんですね。非常に気の毒だなと私は思いました。１６日に動物議連で行かせてもらいまして、お話を聞きましたが、非常に大変な仕事だなというふうに思っております。ぜひともこういった不幸な猫が発生しないような形で取り組みを再度考えていただきたいなと思っております。次に、道路などで車に引かれた犬猫をたまに見ますが、平成２６年度の市道等における犬猫の死骸数の回収数について教えてください。また、回収作業は誰が行い、どのように処理されているかについてお聞かせください。
○（中田副議長）
長井市民環境部長。
○（
長井市民環境部長） 犬猫の死骸の回収数でございますが、本市では市道、市有地等において犬猫等の死骸を回収しておりますが、平成２６年度の回収数は２０８頭でございました。回収作業でございますが、市から委託事業者に回収を依頼しておりますが、市内に処理可能な施設がございませんので、市外の施設に運搬し、処理をお願いしております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 実は２月に市民の方から１本の電話をいただきました。１月２８日の深夜から２９日の早朝にかけて飼い犬が脱走し、行方不明になったそうです。早速警察や西部総合事務所に連絡をとって、迷い犬として届けを出したそうです。家族で心配して６０枚ものチラシをつくり、近所や知り合いの店舗に貼っていただきましたが、どこからも連絡はなかったそうです。数日後、情報がないか、西部総合事務所に改めて連絡をとったところ、万が一交通事故に遭って処理されている可能性があるので、市のほうにも問い合わせをしたほうがよいとのアドバイスをもらい、早速連絡をとったところ、似たような犬を処理したとの回答でございました。飼い犬が迷い犬になった場合、市民はまずどこに連絡をとればいいのか、県の担当部署なのか、また警察、それに市の担当まで連絡をとらなければいけないのか。私は県の担当部署と市とが連携をとっていればよいと思うんですが、この点についてお答えください。
○（中田副議長）
長井市民環境部長。
○（
長井市民環境部長） 迷い犬の収容等の連絡先でございますが、西部総合事務所生活環境局生活安全課が連絡先となっておりまして、迷い犬の保護、捕獲、収容等をされております。また、ペットの管理につきましては、飼い主の責任でございますので、直接県のほうに御連絡いただきたいと思っております。なお、県のほうではホームページに迷い犬猫の保護情報や捜索のための情報を公開されております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） それでは、迷い犬の連絡先は西部総合事務所の生活安全課ということでよろしいということですね。わかりました。それでは、迷い犬の連絡をした後に、このように交通事故に遭って回収された場合はどうなってるのでしょうか教えてください。
○（中田副議長）
長井市民環境部長。
○（
長井市民環境部長） 市道等で犬の死骸を回収した場合、回収日時、場所、首輪の有無、色、特徴などを記録しておりますので、お問い合わせがあれば市が把握している情報をお伝えすることはできます。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 先ほどの犬には首輪と名札がついていたそうです。飼い主さんは犬が逃げてしまったのは、飼い主の責任であるが、長年かわいがっていたこともあり、せめて首輪だけでも返却してほしいと言われましたが、部署からは回答がなかったそうです。道路上の死骸について、首輪や名札がついた犬猫は極めて少ないとは思われますが、それらの取り扱いはどうなっているのかお尋ねいたします。
○（中田副議長）
長井市民環境部長。
○（
長井市民環境部長） 首輪や名札がついた犬猫の死骸の取り扱いでございますが、飼い主が特定された場合は、飼い主の方に御連絡し、首輪や名札は一定の期間、保管はしております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） わかりました。これは電話で一報を聞いただけでございますので、事実関係は確認しなければわかりませんけども、ぜひとも首輪とか名札がついてる場合に関しては返却のほう、よろしくお願いいたします。動物愛護の先進国であるドイツでは、日本にあるような動物保護センターではなく、ドイツ国内に1,０００近くあるティアハイムという施設で保護されています。そして、保護された犬猫の９０％は、新しい飼い主へ引き渡されます。日本で譲渡されているのは１4.８％と言われています。その要因の一つは、ドイツにはペットショップがありません。ティアハイムで譲渡してもらうか、直接ブリーダーから購入するしかありません。また、さらに進んだスイスでは、法律によって、犬を飼うために、犬に関する知識の理論の講習を最低４時間以上受けなければいけませんし、飼ってから１年以内に実技試験をパスしなければ正式に飼うことはできません。これらの例は動物愛護の先進国の事例であり、現在の日本の状況とはほど遠いものがあります。日本では４０年前に年間１１５万頭の犬猫が殺処分されていました。しかし、最近では各地で殺処分ゼロを目指す動きが見られます。北海道旭川市、神奈川県川崎市、神奈川県平塚市では、犬猫の殺傷ゼロを達成いたしました。また、熊本市では、犬の殺処分ゼロを２６年度初めて達成いたしました。日本においては、まずは飼い主のモラル向上が必要であり、安易にペットを捨てたり、保健所に引き渡せる行為や、また安易な野良猫への餌やりによって野良猫が増員する原因をやめさせなければいけません。飼い主はペットを選ぶことはできますが、ペットは飼い主を選ぶことはできません。動物は私たちの生活をさまざまな形で豊かにしてくれる、人間にとってかけがえのない存在です。人と動物とが共生できる安全で安心な住みよいまちづくりのため、市民、行政がタッグを組み、この殺処分ゼロが推進されていくことを強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（中田副議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明１９日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（中田副議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時０３分 散会...