米子市議会 2014-12-05
平成26年12月定例会（第5号12月 5日）
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 市のほうでつくりました
放射線教育の
指導ガイドについてのお尋ねでございますが、市が独自に内容をつくったということではございません。
原子力、あるいは
放射線に関する
子どもたちへの指導ということでございますけども、中学校の
学習指導要領の理科の中で従来取り扱うようになっております。現在もそうでございます。それ以外に、
放射線について具体的に記述してある文言は指導要領の中にはございませんでした。２０１１年の東日本大震災、それによる福島第一
原子力発電所の事故を受けまして、文部科学省のほうから、その年、平成２３年の１０月でございますけども、こういう副読本、学習教材が全生徒分送付されてまいりました。この内容を見ますと、従来、学校で指導していなかった内容がたくさん含まれておりましたので、指導に当たって、学校がこのままただ渡して指導しなさいでは困るだろうということで、教育委員会のほうで市内の先生方とチームをつくりまして、市の主事と、この指導に当たって役立つような
放射線教育指導ガイド、こういう形でまとめさせていただきました。内容についてでございますけども、これ小学校の低学年、中学年は防災の観点から学級活動での避難の仕方などについて扱っております。小学校の高学年では防災の観点に加えて、
放射線に対する知識、理解、それから現実問題として、その福島の
子どもたちへの偏見とか差別とかという事象も実際起こっておりますので、人権の観点からも指導を行っているところでございます。また、中学校におきましては、理科の学習において
放射線についての正しい知識とともに、
放射線から身を守るための方法についても学習いたします。本年度、文部科学省の副読本の改訂が行われて、新しいものが送付されてきました。こういう形です。今回の副読本につきましては、福島原発の事故についてかなり詳しく記述してありますので、この改訂が行われたことを受けまして、本市におきましてもこれまでの指導内容をもとに改訂作業に取りかかっているところでございます。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） 今、言われましたのが、こちらの副読本です。確かにおっしゃられるとおりに、小学校低学年向けだったりとか、その年齢に応じて小学校低学年、中学年、高学年、そして中学生用っていうふうな、年齢に応じて何を学ぶべきか、何を自分たちから身を守るべきかっていうふうにやって、やはり文科省から言われたのをホームページでも確認しましたが、わかりやすく書いてありました。それでは、原発から３０キロ圏内における学校において、避難計画はどうなっているでしょうか、御確認します。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 本市の場合、島根
原子力発電所からおおむね３０キロ圏内という地域になっております学校における避難計画につきましては、県のほうで作成されました避難スキームに基づいて作成するように考えております。ただ、県のほうは３０キロ圏内にある学校という想定で避難スキームこしらえておられますけども、実際に、本市の場合、検討してちょっと時間がかかっているんですけども、学校そのものは３０キロ圏外にある、ただ自宅は、校区は３０キロ圏内にあるという境界線上の学校が数校ございます。その
あたりとの兼ね合いっていうことで、今、作成、ちょっと時間かけておりますけども、今後、関係課や学校と協議を行いながら、より実態に合った避難計画となるよう整備してまいりたいというぐあいに考えております。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） やはり
子どもたちは体も小さいですし、そういう皆さんが本当集団パニックになったとき、やはり親御さんと一緒だったらいいですけど、学校で一緒だったときはぐれてしまっただったり、想定外のことがたくさん考えられますので、より実態に合ったふうに考えていただきたいと思います。そして、皆様と、３０キロ圏内、原発からの距離ということでちょっと共通認識として御確認したいんですけども。緊急時防護措置準備区域、皆様はＵＰＺとお聞きしたほうがわかりやすいかもしれません、これは福島の原発事故を受けて、
原子力規制委員会、環境省の外局ですが、ＩＡＥＡという国際基準をもとに、防護範囲、原発施設から３０キロ圏内に含むエリアは、自治体が防護対策をすべきというふうに定められました。拡大解釈が行われました。そして、環境省の外局というふうに言いましたが、これは日本国の行政機関において特殊性、独自性を有するものにおいては、内閣府及び各省、本庁と並列の地位を与えられてます。そして、米子市は、鳥取県もですけども、中国電力と安全協定を結ばれました。島根県とも安全協定を結ばれました。これについての大きな相違点は２点あります。これについて、皆様との共通認識として御確認したいと思います。まず６条、６条は、米子市は計画等の報告を受けるに対して、松江市は事前了解を得るっていうことですが、そして、１１条、米子市は現地確認させることができるに対して、松江市は立入調査、それも一般職、特別職の職員のみならず地域住民も立入許可をできるとあります。大きな相違点があります。これらの相違点について進捗を確認しましたところ、進捗はないということでしたので、現在のところ進捗がないということでしたら、現状としてこの進捗、法定の開差が生じている段階であれば、３０キロ圏内に住む自治体として、国、県、市に対して、それぞれに対して本市がどのような対応されるのか、それぞれ聞いてまいりたいと思います。本来は国、県、中電って聞くのが流れ的にはよろしいかと思いますが、原発事故を受けて、１社のみでは損害を払えないということで国が払うっていうことになりましたので、この位置づけ、責任の明確がいまいち明確ではありませんので、まず、県、中電、国という順番で質問を聞かせていただきたいと思います。まず、島根県についてお聞きしたいと思います。島根県は核燃料税として合計１６６億円、中電から配賦されています。そして、このＵＰＺが３０キロ圏内に拡大されたということで、安来、雲南、出雲、これが新たに３０キロ圏内入ったということで、この核燃料税の配賦がされるという
方向性で決まりました。そして、当初は米子市、境港市もこの３０キロ圏内に入るエリアとして配分される予定ということでしたが、圏域をまたがるということで流れてしまいました。やはり圏域のみならず、やはり
先ほど言いましたように、環境省の外局、国たるものがＵＰＺ圏内に入ると言ってるんですから、事故が起きたら影響は一緒ですから、やはりこれらについては配賦主張っていうのをしていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○（
渡辺議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 核燃料税の県境を超えた周辺自治体への配分ということだと思いますが、―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――今後、どういうことができるのか、研究してまいりたいと思っております。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） 研究してまいりたいではなくて、もっと検討してもらいたいということで、どんどん積極的に提言してもらいたいと思います。なぜなら、やはり圏域を超えるだけではなくて、国が、被害があったときは同じ状況が起きるっていうことを想定されていますから、やはりその圏域に入るものとして、国に対しても主張していくべきです。また、島根県はこの核燃料税、防災訓練経費ほか道路、河川、港湾の整備に対しても充てています。これらに対してはやはり安定的に入ってくる、それに見合う精神的なものっていうこともありますので、やはり使えるものとしてやはりどんどん積極的に提言していくべきだと思います。続いて、鳥取県に対してですが、鳥取県は中国電力に対して防災対策費用を主張することになりました。防災に関する専門の職員を雇って、その人件費として防災対策費として中電に配賦してもらえないか、中電は検討っていうことで言っとられます。これらについても、米子市ももちろんそうなんですが、皆さんが本当におられるエリアでもそうだと思うんですけど、防災無線っていうのがあります。緊急時になったら、その無線で流れてきます。しかし、その場所場所によっては聞き取りにくい、聞きづらい、お年を召した方で聞こえないだったり、建物と共鳴して聞こえないっていう苦情をよく受けます。これらのエリアを把握されているんでしょうか。現状として、困ってることがあったらやはり対応していくべき、この防災対策費として求めていくべきと考えてますが、本市の
考え方としてはどうでしょうか。
○（
渡辺議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 中国電力に対します防災対策費の費用負担ということでございますけども、これは知事が中国電力のほうに申し入れを行われたわけでございまして、もちろん事前に私どもにお話がございまして、知事のほうには、よろしくお願いしたいと、私どもちょうどそのときとても中国電力のほうに行けるような時間もなかったもんですから、知事にお願いしたということでございます。防災無線につきましては、今デジタル化を検討させていただいて、順次進めていくことにしておるところでございます。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） 防災無線に対しては、観音寺であったり、富益の新興住宅だったり、石井、成実の校区であったりが、実際、言われています。そして、昨月、１１月２８日ですが、Ｊアラートという緊急無線がテスト放送されました。そのときに、石井の成実の方にちょっと御協力いただいて、何ポイントかで測定をしていただきました。そのときにやはり、何カ所かで同時にレコーダーで録音していただいたんですけども、そしてまた住民の方とかにも伺ったんですけども、やはりエリアによっては聞こえが悪い、特にお年を召した方はより聞こえが悪い。特に家の外に出てもダブりで聞き取りづらい。音量やスピーカーの向きにこだわらず、音声、音域に注目すべき、そして自宅スピーカーを設置したい、希望者のみであってもしていただきたい。やはり、どちらの方向に逃げたらいいのか、何かあったときに、風向きによっては放射能が来る逆のほうに逃げては困ります。ですから、聞こえないっていうことでは、やはり避難ができません。最重要のこととして、本市は、米子市は鳥取県知事に任せて、伝えるようにお願いするだけでなく、米子市としてこういう現況で困っているからということを知事に伝えていくべきだと思います。家庭でもそうですけども、お父さん、1,０００円頂戴よというのと、お父さん、勉強したいから、参考書買うから1,０００円頂戴。目的が決まっていることに対して求めていくのと、全然違うと思います。防災対策費用について、今後、個人無線だったり、日野のほうはされていますので、各戸配布がされていますので、これらについても前向きに検討していただいて、提言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（
渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 防災無線につきましては、この場でも答弁させていただいたと思いますが、実施設計が今年度できる予定にしとります。５年ほどかけて、金額も１５億程度の膨大なものになります。そういうことを、今現在やっておりますので、
先ほど山川議員おっしゃられました、聞こえにくいところがあるっていうのは私どももかなりの苦情を受けておりますので、今回、デジタル化して何とか解決しようということで現在進めているところでございます。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） 防災無線、新規導入いただき、ありがとうございます。ただ、本当に全般の区域の人に聞いていただきたい情報ですから、聞きにくい場所に関しては個別に対応する、個別無線を配布できないか、希望者のみでも、スピーカーだけでもできないか、費用だったりとかもいろいろ検討ができると思いますので、検討していただきたいと要望します。続いて、国から松江市に対して、立地自治体として毎年、原発交付金として２７億程度交付されています。松江市は人口が約２０万人です。片や、その３０キロ圏内に入る米子市は人口3.７万人、境港市は3.５万人です。人口割にしますと、７万2,０００人ですから、約７億程度です。これを
先ほどから言いますように、ＵＰＺ圏内に入るのであれば、毎年７億程度、人口割単純計算するとなりますが、人口割としてやはり精神的慰謝料として求めていくべきだと思います。やはり事故が起きたとき、財産も捨てて、やはり家を出ていかなければならなくなります。それに対して不安におびえる方に対しては、実質的に損害、不利益が生じています。精神的慰謝料として原発交付金、求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○（
渡辺議長） 通告はあるんでしょう。答弁。
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 今おっしゃいます交付金につきましては、中電と今後話をしてみたいと思っております。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） やはりＵＰＺに住む自治体の長及びその部長はやっぱり求めていくべきだと思いますので、また進捗、御報告いただきたいと思います。やはり言える立場を３０キロ圏内に住む自治体としてやっぱりつくっていく、特に現場で口を挟める状況をつくっていかなければなりません。これらについてはなかなか、一歩一歩本当に努力の積み重ねだと思います。１回契約をしてしまったら、なかなか誠意ある対応といってもなかなか改定がされないっていうのはわかります。ただ、本当に地域に住む自治体としてはやはり一歩一歩だと思いますので、よろしくお願いします。次回以降も引き続きたいと思います。続いて、
再生可能エネルギーについて、位置づけについてお伺いしたいと思います。その中でも、崎津のメガソーラー協定が締結されましたが、それに基づく検証、どれぐらい総事業費が支払われて、地元の波及効果がどのぐらいあったのか。実際、協定がされて、効果検証されなかったというのでは困りますので、それについて１個１個お聞きしたいと思います。まず、前提共有としまして、その協定内容について、ＳＢエナジー、三井物産、鳥取県、米子市、鳥取県住宅供給公社、以下住宅供給公社と言わせていただきます、について協定内容をどういうものがされたのでしょうか、確認です。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） ＳＢエナジーと鳥取県、米子市、鳥取県住宅供給公社の協定内容ということでございますが、具体的内容については後ほどお知らせをさせていただきたいというふうに思います。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） ２４年９月議会において回答をいただいています。それについてはちょっと概要なんですけど、３つの項目がありました。環境を保全するため、そして、県内企業を活用するため、導入開発、この３つのポイントだったと思います。そこで、今回は県内企業を活用とありますので、それらについて、個別具体的に伺いたいと思います。まず、総事業費はどの程度でしたか。１００億程度と言われましたが、実際はどのぐらいだったんでしょうか、確認します。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 総事業費ということでございますが、これにつきましては、事業者のほうが公表されておりませんので、詳細については当方も把握をいたしておりません。ただ、平成２４年８月２９日の協定書調印式の際に、ソフトバンクの孫社長が事業費１００億円程度とおっしゃっていたようでございますけれども、これは発電所施設の投資額でありまして、変電所等の建設費は含まれていないというふうにうかがっております。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） 総事業費を把握していないということでしたが、ちょっとそれについてちょっと後々の観点でちょっとまた議論したいと思いますが、本年度の本市の収入に対してはいかほどだったでしょうか、お伺いします。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 今年度の収入ということでございますけれども、本年２月から売電を開始しておりまして、１年間を通しての収入が幾らになるか、正確な金額については
お答えしかねますが、賃貸契約書においては売電収入額の3.７５％を鳥取県、鳥取県住宅供給公社、米子市のそれぞれの所有地に設置をした太陽光パネルの枚数で案分した額としておりまして、計画どおり発電した場合ですと約2,３３０万円を見込んでいるところでございます。また、最低補償額というものも定めておりまして、その額は1,８６４万2,８３４円でございます。収入額がこの額を上回らなければ、その差額を清算していただくことになっております。参考ではございますが、本年２月から１０月までの収入額は1,７８４万3,６１９円でございます。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） 本年度の本市の収入は約2,３３０万円ということでした。それで、ソフトバンクの本収入ということで、今年度収入は１９億程度、鳥取自然環境館で伺ってきました。これは市民向けでもそのように言われていました。4,５３７万キロワットアワー、年間当たり４3.２円ですから、その程度になるっていうことで説明されていました。そこで、総事業費１００億程度ですが、把握してないっていうことですが１００億程度って公表されていますので、それに基づいて地元への波及効果はどうだったんでしょうか。地元業者、雇用の側面についてお伺いします。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 雇用の側面と言われましたけども、工事についてのということでよろしいでしょうか。
（「はい。」と
山川議員）
発電所の本体工事につきましては、株式会社シャープが受注をいたしまして、土木工事は清水建設、電気工事はきんでんといった県外企業が１次下請として受注いたしました。地元企業は２次から５次の下請という形で受注したとうかがっております。受注額については公表されておりませんので、当方も把握はいたしておりません。また、完成後の保守管理につきましては引き続きシャープ株式会社が受注したとうかがっておりまして、施設の除草等の管理は地元企業が受注いたしております。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） 地元企業は２次から５次まで、下請、孫請、ひ孫、そのまたひ孫、ひい孫ということで、下請っていうことでうかがったということあるんですけど、実際、業者数としては幾らぐらいですか。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 具体的な業者数については、うかがってはおりません。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） こちらがちょっと入手した情報ですと、土木は清水さんが行われて、電気はきんでんさんが行われたったことですが、土木は２次から４次、そして、電気は２次から５次行われたっていうことです。ただ、３次、４次、５次の方も保険に加入しないといけないということで、２次の方が一括でその管理されてるってことをうかがいましたので、やはり固定資産税３年間減免ということですので、やっぱり地元経済
活性化に寄与するために、目的とするっていうことで、目的として掲げてありますので、地元にどんだけ波及効果があったのかっていうことは追跡調査だったりする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 企業側のほうが公表はしないということでございますので、なかなか難しい面はあるというふうに思いますが、できるだけ調査をしてまいりたいというふうに思います。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） できるだけ調査ということですが、それだったら条例に、地元経済
活性化に寄与することを目的ということを掲げないでいただきたいと思います。やはり雇用も草刈り程度っていうことで、年々っていうことで聞いています。その目的として掲げるんであれば、やはり追跡調査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 議員がおっしゃいますことも理解はできますけれども、もともとメガソーラー自体が地元に雇用を生むというようなことは余り期待はできないというような状況のものでございまして、そこから雇用を生むというよりは、メガソーラーを誘致したことによって、そこに誘客を、観光的な誘客、あるいは修学旅行的なものを、そういったものを地元に呼び込んで、地元を
活性化していくという目的のほうが大きいのではないかというふうに考えております。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） でしたら、観光を目玉に、地元にどんだけ経済
活性化に寄与するかっていうことですが、地元で観光だったり修学旅行でやられて、どれだけ経済効果があったっていうことを把握されていますか。もし把握されていないんだったら、今後、調査される可能性はありますか。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 具体的な経済効果ということではございませんが、鳥取県の
再生可能エネルギー推進の取り組みの紹介、鳥取県の企業や団体の自然保護活動や環境保全活動の紹介を行うために、発電所施設敷地内に鳥取自然環境館を設置しておりまして、それは昨年の１０月２０日のオープン以来、先月末までに全国から9,６００名を超える方々が来館されておるということをうかがっております。具体的な経済効果ということについては、把握はいたしておりません。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） やはり条例で、地元経済
活性化に寄与することを目的とするということがありますので、それについては追跡調査をする必要性があると思いますし、それについてまた御検討いただけたらと思います。続いての質問に入りたいと思います。本市は、固定資産として土地ではなくて建物及び家屋、償却資産として固定資産税収入を得ていますが、実際、その具体的な対象は何か、伺いたいと思います。
○（
渡辺議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 対象となる償却資産についてでございますが、太陽光パネル等の発電設備、受電・変電設備及びフェンスなどが対象でございます。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） 償却資産及び家屋が対象ということですが、実際に固定資産の申告及び免除の申告の手続上の確認をしたいと思います。
○（
渡辺議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 償却資産の申告についてでございますが、稼働は平成２６年２月であったため、平成２７年度分から申告対象となり、申告期限は平成２７年１月末でございます。また、課税免除の届け出期限については、平成２７年２月末でございます。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） 今、固定資産での課税は稼働してから、動いてからということで、平成２６年２月稼働ということで、平成２７年申告というふうに言われましたが、そもそも固定資産税っていうのは毎年１月１日の所有者、家屋償却資産所有ですよね。所有であるんだったら、やはり稼働、動いてからではなくて、建設してからではないんですか。建設であったら、平成２７年じゃなくて、それが前倒しになりませんか、早まりませんか。
○（
渡辺議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 課税の賦課の期日の御質問でございますけれど、通常の固定資産でございますと１月１日所有者に対する賦課ということになりますが、今回の事案につきましては平成２６年２月ということでございますので、２７年度分からが対象となります。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） 稼働か建設時かっていうことで、確認しました。続いての問題に入りたいと思います。２月末に免除の申告が行われるということでした。そして、そのもとに本市の市の職員の方が３月末までに償却資産の台帳を作成されるということです。つまり、正味１カ月しかありません。これは現場から見てもちょっと難しい、なかなか難しいということでうかがっています。何が言いたいといいますか、やっぱり相場、申告してもらった相場っていうのを、実際に事前にチェックしていないと相場っていうのが把握できないっていうことを言いたいんです。米子市の近隣では大山町、南部町、日南町だったり、メガソーラー事業をされています。そして、その言われるのが、その小規模だって、私たちは大規模、２４０キロワットって大規模だから比較対照にならないって言われる場合は、鹿児島だったりが実際はされています。手持ち資料として、やはり他の行政、行政の間同士だったら情報が入りやすいですから、手持ち資料として把握しとく必要がある思いますが、その辺についてはいかがお考えですか。
○（
渡辺議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） ちょっと質問の趣旨が十分理解できないんですが、必要であればそういう情報も収集したいというふうに考えております。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） やはり相場を知らないと、何か民間の、何の世界にしてもそうですけども、相場を知らないと言われたとおりになって、高買いしてしまったり、早く安く売ってしまったりっていうことがたくさん身の回りにもあると思います。ですから、その同じように手持ち資料として、他の自治体がされた、実際、ほんじゃあどれぐらいだったっていうことを聞くのは行政間では本当可能だと思います。やはり１カ月で書類をチェックしていくっていうのはなかなか難しいと思います、大規模過ぎて。ですから、事前に取り寄せる段取りをしていただけたらと思います。続いて、太陽光パネルの種類及びその効率の低下、どれぐらい年数がたつと効率が低下するか、伺いたいと思います。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 太陽電池モジュール、いわゆる太陽光パネルの種類でございますが、この現場ではシャープ製の多結晶太陽電池というふうにうかがっております。経年効率、要するに年数がたって効率がどれだけ低下していくのかということでございますが、太陽光発電の比較サイトというものがございまして、それによりますと、多結晶パネルの場合、１０年後に、今現在を１００とした場合ですけど、１０年後には約９５％程度に、それから２０年後には約９０％程度に出力が低下するということが言われております。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） なぜこんなことを聞いたかということなんですけども、やはり１０年後に５％効率が落ちる、２０年後に１０％ダウンするということを、なぜ聞いたかっていうことですが、そもそも本市は収入割、売電収入に対する掛け率3.７５％で収入割をしています。効率が落ちると売電収入が落ちます。試算しますと、やはり５3.４ヘクタール、県住宅供給公社、市が、そして一部民間の土地もありますが、それが５3.４ヘクタールですが、そのうち本市が占める割合は１8.９ヘクタールです。３５％です。その売電収入に関して、その３５％の割合掛けたものに対して3.７５％。今年度収入の１９億をベースにしますと、１０年後１８億程度、２０年後１７億程度になります。売電収入は落ち込むとされます。本市は収入割でよろしいですよね。いいですよね、これで。それで、これに基づいて、本市は最低補償制度っていうのを設けているということを言われましたが、今年度の１９億ベースにしますと2,３３０万程度ですので、約2.８％、３％ちょっと切りますよね。ですから、不安定になってしまいます。だから、収入割だけではなくて、出力割っていうのも今後検討する余地はないのか。なぜなら、
先ほど言いました島根県は、核燃料税ということで合計１６６億円配賦されているんですけども、そもそも最初は価格割ということでされていました。しかし、原発がストップしてしまったら、それがゼロになってしまいますから、出力割ということも今後導入を検討されるということです。それらについても、本市は検討される余地はないのか、確認したいと思います。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 今現在は、売電収入の3.７５％を鳥取県、鳥取県住宅供給公社、米子市のそれぞれの所有地に設置した太陽光パネルの枚数で案分をするという計算方式で協定を結んでるわけでございまして、今すぐにこれを変更するというようなことは考えてはおりませんが、議員がおっしゃる意味もちょっと具体的に検討しながら、検討というか、具体的にどういうことなのかということをお伺いしながら、考えてみたいというふうには思っております。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） はい。検討お願いいたします。後ほどちょっと申しますが、申告された償却資産と総事業費１００億だったとしたら、その相差が生じているときは、当初予定されていた山陰は日射量が少ないだろう、そして、売電収入が少ないだろう、効率が悪いから少ないだろうと予測されたよりもはるかに多いもので、日射量、売電収入につながりました。ですから、当初、契約時では予測できなかった状況変更が生じている場合、例えば２０億でも相差が生じている場合、それを賃料増額だったりを求めていくべきと思います。それで求められないのであったら、やはり出力割、今言いました出力割っていうのを検討していただけたらと思います。これは要望しときます。そして、県から交付されている、県と住宅供給公社は収益事業ですから、県から市に対して交付されるお金が支払われていない。正式名称を言いますと、国有資産等所在市町村交付金ということですが、実際幾ら支払らわれる予定なのかお伺いします。
○（
渡辺議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 国有資産等所在市町村交付金につきましては、平成２７年度からが対象となりますので、現時点では交付は受けておりません。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） 私が得ました情報によりますと、住宅供給公社は県から土地を受けまして、金利の支払いだけでもちょっといっぱいいっぱいなのに、市に対して払えるゆとりがないということをちょっとうかがいました。これではやっぱり有権者の負託を受けた回答にふさわしいと思えません。やはり、今後、県に対して協議だったり、進捗があったら、やっぱり回答、報告を得たいですし、非公開にされてて、課題が生じなかったかもしれませんが、その情報をきちんと得て、投げかけましたので、それについての進捗だったたりがありましたら、また協議、進捗、報告を受けたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（
渡辺議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 平成２７年度以降につきましては、今後、検討、協議してまいりたいと考えております。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） 協議いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。やはり、最初に言いましたように、条例でも地元経済の
活性化に寄与することが目的とあります。ですから、総事業費把握することをもちろんですが、地元にどんだけ波及効果があったか、把握していない、やはり、把握する必要性があります。そして、事業用資産と言いつつ、収益性をもともと加味してなかった。そもそも総事業費があって、どんだけ売電収入があって、償却期間があって、それを差し引いた純益を結局利回りで割ったら収益価格っていうのは、そもそも土地を貸すときにも収益価格っていうそのやつは加味されて、勘案されて求められています。それを求めずして、結局貸していたっていうことになります。ですから、今後もやはり調査していく必要性があります。そして、予測してみないとわからなかった日照変更だったり、その出力、効率だったりとか、どれぐらい売電収入があったっていうことはやはり条件変更に該当しますので、賃料増額だったりも、早急にやはりやっていただきたいと思います。固定資産税、県からの交付金も協議いただきたいと思います。やはり、この国において、日本国家の公務員は憲法、法律、条例に基づいて職務を全うするものとされています。そして、全額給料は税金で賄われています。片や、民間はもう努力して努力して努力して、成果した分の報酬が給料につながっています。今議会で勤勉手当ということで期末手当支給割合出されましたが、やはり実績成果なくしてこの勤勉とは言えないと思います。こちらについては、通告していませんでしたが、その勤勉手当に対しては、組合の人は納得されるかもしれませんが、一般市民に対して説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
渡辺議長） 勤勉手当の制度について……。
（「いいえ、違います、違います。」と
山川議員）
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） 今議会提出されました期末手当て、ボーナスですよね、ボーナスが勤勉手当てに……。
○（
渡辺議長） 先議した分ってことね。
○（
山川議員） そうそう先議したものが、勤勉手当てということがありましたので、それについての説明をいただきたいと思います。
○（
渡辺議長） 期末勤勉手当ての勤勉手当部分についての説明。
○（
山川議員） はい。そうです、そうです。
○（
渡辺議長） それは、もう先議で終わってるってことですね。
○（
山川議員） いや、終わってますけど、それについて。
○（
渡辺議長） 制度の説明をしてくれってということですか。
○（
山川議員） 今回の。
○（
渡辺議長） 今回の議案のですか。そりゃ、通告がないですね。
○（
山川議員） 通告ないですけど、答えられる範囲で構いませんので。
○（
渡辺議長） ちょっと意味がわかりますかね。勤勉手当ての何をっていうのが。
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 初日に、先議で審議していただいたとおりでございます。
○（
渡辺議長）
山川議員。
○（
山川議員） 初日で先議しましたが、我が
会派希望と、あと本当に少数、５名が反対しました。やはり、この御時世です。民間も羽ぶりがいいんだったらわかります、公務員も上がるっていうのはわかります。昨日までの答弁でありました、山陰の４百貨店において７カ月連続、前年比を収益が下回っている、地元経済も同様である、個人商品も２％以上下回っている、地元経済も同様である、ということを言われましたので、その成果に基づいた、米子市を黒字化する選択肢を一つでも示していただきたいと思います。以上も引き続きます。よろしくお願いします。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長）
山川議員の冒頭の、崎津のソーラー協定の関係の冒頭の答弁が漏れておりますので、ここでさせていただきたいというふうに思います。米子市崎津地区での大規模太陽光発電所の設置及び運営に関する協定書の内容はどういったものであるのかということで、工事を開始するに当たり、次の点に配慮するようにＳＰＣ、ＳＰＣというのは特定目的会社という意味でございますけども、に要請しということで、３点上がっております。まず、法令等の規定を遵守し、特に発電所等の設置及び運営等に当たっては、公害の発生防止及び周辺環境の保全に努めること。２点目が、発電所等の建設に際し、ＳＰＣが発注する一括請負業者の選定に基準を満たすことを前提に、鳥取県内の企業または在住者の活用に努めること。３点目が、発電所等に見学施設あるいはガイダンス施設を設置する等、
再生可能エネルギー導入啓発に努めること。以上でございます。
○（
渡辺議長） 以上で、
市政一般に対する質問は終わりました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
第２ 議案第１０２号〜議案第１１７号
○（
渡辺議長） 次に、日程第２、議案第１０２号から第１１７号までの１６件を一括して議題といたします。
これより１６件の議案について質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております１６件の議案については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
第３ 陳情第１５号・陳情第１６号・陳情第１７号
○（
渡辺議長） 次に、日程第３、陳情第１５号、第１６号及び第１７号の３件を一括して議題といたします。
ただいま議題となっております３件の陳情については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
以上で本日の日程は全て……。
（「議長。」と土光議員）
議事進行ですね。はい。
○（土光議員） 陳情、この資料で陳情文書表があります。陳情第１７号、賛同議員、岡村議員が記載されてますけど、私も賛同の申し出をしていますけど。
○（
渡辺議長） 失礼ですけど、議会運営委員会で諮って決定はした分ですね、これは。それは賛同議員落ちがあるということですか、事務局のほうで。
（「お聞きしてます。」と事務局）
ちょっとお聞きしてますっていうのは、どういう意味ですか。落ちてるということですか。
（「はい。」と事務局）
失礼しました。そうしますと、
先ほどの土光議員が言われました陳情第１７号については、岡村議員、土光議員が賛同議員であるということの訂正をしたいと思います。よろしいですか。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、６日、７日及び１３日から１５日までは休会とし、８日から１２日までは委員会審査を行い、１６日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時１８分 散会...