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平成26年12月定例会(第2号12月 2日)

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  1. 米子市議会 2014-12-02
    平成26年12月定例会(第2号12月 2日)


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    平成26年12月定例会(第2号12月 2日)           平成26年米子市議会12月定例会会議録(第2号) 平成26年12月2日(火曜日)               ~~~~~~~~~~~~~~~                         平成26年12月2日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問               ~~~~~~~~~~~~~~~                 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                出席議員(26名)  1番  戸 田 隆 次       2番  岡 田 啓 介  3番  杉 谷 第士郎       4番  伊 藤 ひろえ  5番  三穂野 雅 俊       6番  門 脇 一 男  7番  岡 村 英 治       8番  土 光   均  9番  山 川 智 帆      10番  矢田貝 香 織 11番  今 城 雅 子      12番  稲 田   清 13番  安 達 卓 是      14番  田 村 謙 介 15番  三 鴨 秀 文      16番  湯 浅 敏 雄
    17番  遠 藤   通      18番  矢 倉   強 19番  国 頭   靖      20番  前 原   茂 21番  安 田   篤      22番  村 井   正 23番  中 田 利 幸      24番  尾 沢 三 夫 25番  岩 﨑 康 朗      26番  渡 辺 穣 爾               ~~~~~~~~~~~~~~~                  欠席議員(0名)               ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 第1号(11月28日)に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                  出席した事務局職員 第1号(11月28日)に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                 午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。             ~~~~~~~~~~~~~~~              第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、伊藤議員。               〔伊藤議員質問席へ〕 ○(伊藤議員) おはようございます。会派信風の伊藤ひろえでございます。平成26年12月定例議会に当たり、出産・育児支援について、市民の健康づくり施策について、財政についての大要3点を質問いたします。今議会より、開かれた議会を目指し、インターネット中継が始まりましたので、さらに市民の皆様にわかりやすく、明快な答弁をお願いいたします。  私は、安心して子どもを産み、育てられる米子市を目指しております。現在の米子市は、出生数などの減少はございませんが、既に子どもを産む可能性のある女性の数が減少しておりますので、今後間違いなく人口減少に向かっていくと推計されております。したがいまして、出産・育児支援は大変重要な施策だと考えております。そこで、大要1点目の出産・育児支援についてお伺いいたします。米子市は、少子化対策強化事業といたしまして、結婚前の段階から結婚、妊娠、出産、育児に関する知識等の啓発、情報提供を行うヨネギーズ赤ちゃんファミリー応援大学事業を展開しておられます。結婚、妊娠、出産、育児の正しい知識や理解を深め、生涯について考える機会となる重要な施策だと私は期待しております。しかし私は、さらに子ども・家族のための切れ目のない支援、ネウボラについて取り組んでいる自治体を紹介しながら、米子市としても検討できないのかお尋ねしたいと思います。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスの場所という意味で、ネウボはアドバイス、助言を、ラは場所を意味するものでございます。出産・子どもネウボラとは、妊娠期から就学前にかけての子ども・家族を対象とする支援制度であり、かかりつけネウボラ保健師を中心とする産前産後、子育ての切れ目ない支援のための地域拠点、ワンストップサービスを指します。埼玉県和光市、東京都世田谷区、千葉県浦安市、愛知県高浜市、三重県名張市などで取り組みが広がっております。埼玉県和光市は、本年10月1日より国の妊娠・出産包括的支援モデル事業として母子保健コーディネーターを配置し、子育て支援センターなどで妊娠期からの切れ目のない支援、和光版ネウボラを開始しております。厚生労働省は、今年度から地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化として、ワンストップの支援を図ることとしております。特に初めての出産・育児は、経験がないために悩みは尽きませんし、状況は個々に違いますので、さまざまな不安が後を絶ちません。初めての育児体験がよりよいものであれば、第2子、第3子を産もうと考えると思います。親の不安や負担感にも寄り添ってもらえ、子育て不安の軽減が図られる出産・子育て家庭に対する切れ目のない支援ネウボラ、アドバイス・助言の場所を検討できないのかお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) ネウボラ支援についてでございますが、妊娠届を出していただきますと、母子健康手帳と妊婦健診受診票をお渡しし、妊娠中から子育て中に利用できるサービスについて資料をお渡しし、個別に説明しております。ハイリスクの方につきましては、医療機関等と連携し、訪問等を実施しております。一般の母子相談のポピュレーションアプローチといたしましては、マタニティ&ベビー相談、マタニティスクール、赤ちゃんすくすく相談、離乳食講習会等、親の不安や負担感に応えるよう相談等を実施しております。出産後は乳児家庭全戸訪問事業を実施し、全家庭の訪問を保健師、助産師で行い、種々の御相談を受け、利用できるサービスについてお話ししております。地区担当保健師は配置して健診等を兼務しており、専任のかかりつけネウボラ保健師の設置は、現在のところ考えておりません。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 妊娠中には医療機関による14回の妊婦健診がございます。多くの自治体は妊娠届を受け取るだけで、妊婦の状況を把握する機会がございません。米子市もそうだと思います。関係機関の連携がうまくいかず、出産後4カ月以内に義務づけられている保健師などの家庭訪問まで親子の生活状況はわからず、支援から取りこぼされるケースも少なくないと言われております。浦安市では、妊娠届の提出時、出産前後、子の1歳の誕生日の計3回、子育てケアマネジャーと保健師が面談し、家庭環境や就労状況に合った子育てケアプランを作成する事業を始めておられます。面談で親子の状況を早期に把握し、児童相談所や医療機関とも連携して、孤立化や虐待の防止につなげる狙いだということです。児童虐待防止、DV家庭の支援などにこのネウボラの取り組みは寄与すると考えますが、出産・育児の切れ目のない支援を検討できないのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 児童虐待防止DV被害家庭等への支援の面からの検討についてでございますが、虐待の未然防止につきましては、妊娠期からの切れ目のない支援が必要であると考えております。現在、妊娠届提出の際や産婦人科受診の際、気になる妊婦さんがおられる場合には各機関から家庭児童相談室に情報提供があり、健康対策課や障がい者支援課の保健師と協力しながら家庭訪問や医療機関への受診同行などを行っております。必要に応じまして児童相談所や医療機関とも連携しながら切れ目のない支援を行い、児童虐待の未然防止に努めているところでございます。今後も引き続き児童相談所、医療機関、母子保健、児童福祉担当等との連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) ただいまの答弁によりますと、出産・育児の切れ目のない支援というのは必要だという御認識があるとうかがいました。それなら私は、ぜひすぐにでも取り組んでいただきたい、そう考えているところです。厚生労働省によりますと、2011年度に虐待、心中以外で死亡した子どものうち、ゼロ歳が43%を占め、うち4割が望まない妊娠による遺棄などで生後10日以内に死亡しているということです。妊娠届は自治体、妊娠期は医療機関、産後の子育て期は保健所と窓口が異なるため連携がとれず、支援網から取りこぼされるケースも多いとうかがっております。これまではハイリスク重視で、母子全体に接し、全体的にリスクを下げるポピュレーションアプローチがなかったと言われております。気軽に行ける相談の場が必要だと考えます。妊娠、出産、育児と切れ目のない家族支援の体制をどうかいま一度検討していただけないでしょうか、お尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 先ほどもお答えしましたとおり、現在もいろいろな関係機関、あるいはその庁内の各部署、連携しながら切れ目のない支援を進めておりますので、さらに連携強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) さらに連携というふうにおっしゃいましたが、切れ目のない支援というのは、やっぱり相手が変わると切れてしまうんです。ネウボラ保健師は同じ人がかかわっています、そこがとても重要なんです。以前のように産後親元に帰り、1カ月ないしは体や心が十分回復し、育児がある程度落ちつくまで実家にいるといった状況では今の若い方々はなくなって、そういう状態ではないというふうに思っております。子育てに寄り添ってくれる存在がなく、出産・育児に不安を抱く人がふえている、そのことは承知していらっしゃいますでしょうか。子育て中の親の不安を取り除くために、切れ目のない支援、切れ目のない人の存在、保健師の存在が必要だと考えております。それでは、部長は現在の施策で十分だとお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 今の取り組みで十分かどうかというお尋ねでございますが、先ほど申しましたように、今も取り組んでおることをさらに連携強化を深めて、切れ目のない対応をしていきたいというふうに思っています。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 私は、さまざまな場面で子育てに関する悩みや子育ての不安や負担感を訴える、その声を聞いております。例えば、発達障がいの子どもを持つお母さんがこう言われました。この子をどう育てたらいいのか、誰に聞いたらよいのかわからない、毎日が不安、この先も不安です。夜泣きがひどい乳児を育てている親が、自分の体や心が壊れてしまい、大切な、本当に大切なこの子をどうにかするのではないかと不安、そういう声を聞いております。私は、どう言ってさしあげていいか本当にわかりませんでした。親の不安は子どもに影響し、子どもも不安となります。このような状況、実態がたくさんあります。後手後手に回って、後に回って問題解決を一つずつするより、ずっと効果的、効率的だと私は思っております。子ども子育ての現場の声を真摯に聞いていただきまして、米子市みずからが出産・育児の切れ目のない支援をしていただきますように、どうか御検討をお願いいたします。次に、寡婦控除のみなし適用についてお尋ねいたします。離婚して扶養親族がいる場合や夫と死別した場合には、税法上、税額を軽減してもらえます。これを寡婦控除と言います。しかし、未婚のひとり親家庭に対しては、ひとり親家庭として子育てをする状況に差がないにもかかわらず、所得に応じて使用料等が決定する行政サービスを受ける際に差が生じております。米子市でもその実態があり、昨年議会でも取り上げられましたが、その後の検討状況をお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 保育所の保育料に係る寡婦控除のみなし適用についてでございますけれども、未婚のひとり親世帯への支援制度につきましては、基本的に国が一律に制度として法律上の措置を行うべきであると考えておりますので、引き続き国の動向を注視しながら、他の自治体の状況等を研究してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 昨年議会での答弁と同様だったと思います。他の自治体の状況は把握しておられますでしょうか、お伺いいたします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 山陰他市の状況といたしましては、鳥取市が平成26年度から寡婦控除のみなし適用を実施されておりますが、他の市は実施されていないとうかがっております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 山陰の他市としましてはそういう状況かもしれませんが、寡婦控除のみなし適用を実施している自治体は、昨年より確実に広がっております。他市の状況を詳細に把握し、研究していただきたいと思います。例えば、出生率の高い沖縄では、約6割の自治体が寡婦控除のみなし適用を行っておられます。日本弁護士連合会は、昨年、非婚の母親に寡婦控除をみなし適用し、経済的苦境を救済するよう要望しております。内容を紹介いたしますと、2008年以降、子どもの貧困が注目されていますが、日本の子どもの貧困率は、2009年には15.7%に増加し、実に6人に1人の子どもたちが貧困状態にある、これは厚生労働省平成22年国民生活基礎調査の概要で明らかになっております。2006年度母子世帯調査によれば、母子世帯の年間の就労収入は平均171万円であり、子どものいる世帯の年収718万円、2006年国民生活基礎調査でございますが、その3割にも満たない状況でございます。さらに、社会保障を含む全収入をあらわす平均年間収入では、死別母子世帯は288.1万円、離別母子世帯は219.5万円、非婚母子世帯は171.1万円となり、非婚母子世帯が最も低収入であることは明らかでございます。このように、もともと経済的に厳しい母子世帯の中でも、さらに非婚母子世帯は最も低い経済的状況にあり、その非婚母子世帯に寡婦控除が適用されないことによって、その経済的格差はより拡大している状況にあると考えます。見解をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 寡婦控除のみなし適用についてでございますが、さまざまな理由から離婚、婚姻せずに子どもを育てておられる方が、制度上では不利な状況に置かれていることは認識しております。ただ、非婚のひとり親家庭に対する支援のあり方につきましてはさまざまな御意見があり、このような状況を踏まえて、国において寡婦控除の適用の有無を初めとした制度設計が図られていると認識しております。したがいまして、国の制度の中で全国的に統一的に実施されるべきであると考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 寡婦控除制度の目的は、税を担う力の弱い寡婦の保護、つまり経済力の弱い者の保護にあるとすると、最も経済的に弱い立場にある者の多い非婚母子が、結婚後、死別となった女性や離婚となった母子に比べ、税を担う力が強いという社会的実態や事実は認められません。婚姻を経た母子と非婚の母子と、それを区別するということは、私はいかがなものかと思っております。また、2013年9月4日の最高裁大法廷決定は、父母が婚姻関係になかったという子にとっては、みずから選択する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されないとして、非嫡出子への法定相続分差別を憲法14条1項に違反すると判断しています。結婚歴の有無で寡婦控除の適用が差別されて、その子に不利益を及ぼすことが許されないことも示しています。さらに、国連機関からも、婚外子のあらゆる差別を解消するよう再三求められているところでもございます。寡婦控除のみなし適用を行っている八王子市は、親がたまたま非婚だった子どもが不利益な状況に置かれている実情に、可能な範囲で救済の手を差し伸べるのは自治体の責務と説明しております。市長はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど部長が答弁させていただきましたけども、非婚のひとり親家庭に対する支援のあり方につきましてはさまざまな意見があるわけでございまして、国において寡婦控除の必要の有無を初めとした制度設計が図られていると認識しているところでございます。やはり国の責任において、全国的に統一的に実施されるべきであると考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) みなし適用を実施しない自治体の声として、税制改正で対応するべきだ、できない場合は国の通知により行うべきだ、国が不公平のないように制度設計するべきだなどとの意見があることは承知しております。しかし、全国市長会でも要望しておられるのではないでしょうか、昨年議会での答弁は、米子市における未婚のひとり親は、米子市で133名です。市長、改正を待つのみで、それだけでしょうか、お答えください。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 全国市長会から寡婦控除の未婚の父母への適用拡大については要望されているところでございます。税制改正を待つのみかということでございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、国の制度の中で全国的に統一的に実施されるべきものであると考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 寡婦控除のみなし適用をする自治体、しない自治体、さまざまな理由があるかもしれませんが、私は今、大変厳しい状況に置かれている、その未婚のひとり親に救済の手が自治体の責務として差し伸べられるべきだと考えております。夫となる人が結婚前に死亡してしまった、DVなど暴力があり結婚を取りやめた、そのとき妊娠していた、10代の妊娠で結婚できなかったなどなど、さまざまな状況がございます。再度申しますが、憲法は、法のもとの平等を保障しています。両親が結婚している、それがどうかによって生まれた子どもが差別されることは許されるものではございません。国の改正を待つ姿勢ではなく、自治体のトップとしてどうあるべきか、どうするべきか判断してほしいと思います。再度答弁を求めます。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほどお答えしたとおりでございます。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) とても残念な答弁です。  次に、大要2点目の、市民の健康づくり施策についてお伺いしたいと思います。市民の健康づくりの取り組みは、市民の福祉向上と福祉関連予算の圧縮にも連動する大変重要な施策だと考えております。2025年に日本の国民皆保険、公的医療保険制度は大きな転換期を迎えると言われています。この年には日本の人口動態中の最大集団である団塊の世代、1947年から49年生まれの全員が75歳以上、つまり後期高齢者となります。国民皆保険の持続可能性の観点から見た2025年問題でございます。厚生労働省の推計によりますと、医療給付費は2012年度予算ベースの35.1兆円から2025年には1.5倍の54兆円に、介護給付費は2012年の8.1兆円から2025年度には2.4倍の19.8兆円にまで増加すると言われております。ここでパネルを見ていただきたいと思います。米子市の介護に係る支出も年々増加しております。これは介護保険事業決算額でございますが、平成17年度決算92億4,892万円が、平成25年度決算では129億5,033万円と約40%増加となっております。さらに、一般会計の扶助費を見てみますと、平成17年度決算では約82億円、構成比15.3%が平成25年度決算では約129億円、構成比20.5%と約57.8%もの増となっており、間違いなく一般会計を圧迫してると言えると思います。それが国保料、介護保険料にも反映され、市民、市の税制負担がふえることから、あらゆる対策を打つ必要があると思います。そこで、体制づくりについてお伺いいたします。先月11月に市民福祉委員会の視察で、沖縄市の健康づくり施策を視察いたしました。その体制は、市長がトップとなり市の健康づくり推進本部を立ち上げ、市民の健康管理、健康維持増進など健康づくりに関する課題の把握及び共有を行うこと、市民の健康管理、健康維持増進など、健康づくりに関する市の健康増進計画を基本とした健康づくり対策を推進することとしておられました。米子市としてもそのような体制で市民の健康づくり推進に向かっていく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 米子市の健康づくり推進への体制についてでございますが、第2次米子市総合計画の中で、市民一人一人が心身ともに健康であって、各ライフステージにおいて安心して暮らせるまちづくりを明確な目標としております。その推進体制につきましても、福祉・医療等関係機関との連携を強化し、各種保険施策疾病予防対策健康づくりに関する意識啓発等の充実を図り、市民みずからの健康管理の支援に努めることとしております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 各世代の健康づくりはさまざまな課で行っているため、健康対策課と各課の連携が必要になると考えます。例えば、沖縄市では、健康づくり推進会議として、関係する各課、その長の16名で構成しておられました。米子市ではどのように行っているのかお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 各課の連携についてでございますが、課題やニーズのケースごとに関係各課と協議、連携して健康づくりを推進しているところでございます。この中には長寿社会課、こども未来課、障がい者支援課、教育委員会、市民相談課、保険年金課、人権政策課等がございます。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 私は、必ずしも十分連携がとれているとは言えないと思います。ぜひ体制をつくっていただきたいと思います。次に、健康増進計画についてお伺いいたします。昨年平成25年6月、本年3月に同趣旨の議会質問をしております。他市町村の健康増進計画を参考に研究、また総合計画に盛り込んでいる記載で市の健康増進計画とみなすことができるなどと答弁しておられます。どのように考えているのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 健康増進計画についてでございますが、総合計画に記載しておりますので、別途の計画の策定は考えておりません。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 米子市の健康づくりに関する課題をどの程度把握し、数値化できているのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 課題の把握と数値化についてでございますが、毎年度、事業実績として保健衛生統計書を作成しており、その統計数値から課題の所在と対処方策を検討しながら次年度事業を実施しております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 保健衛生統計書は公表しておられますでしょうか。また、そこで明らかになった課題と対処法の検討をお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 保健衛生統計書の公表についてでございますが、本来ですと内部資料として作成、利用しているものでございますが、御希望があればごらんいただいても結構でございますので、ごらんください。それから、その保健衛生統計書で明らかになった課題と対処法の検討についてでございますが、例えば、女性特有のがん検診受診率が若年層で低い場合、保育所、デパート、ファッション系専門学校等に啓発を集中する等、成人保健、母子保健の施策、検討に広く利用いたしております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 私個人の問題ではないですので、ぜひこれは共有し、検証するべきだと考えております。計画ありきではございませんが、体系立てた取り組みができているのか、私は疑問に思っております。PDCAサイクルで仕事をしているのですから、どこでチェックをして、どのように検証し、次の計画に生かしているのかお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) この統計につきましては、先ほども申しましたように内部資料として作成したものでございますので、福祉保健部内、特に健康対策課のほうで検討いたしまして、次年度以降の事業計画に生かしているということでございます。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 共有することが私は大切だと思います。また、米子市の総合計画の中では、自分の健康は自分で守るという意識の普及を図りますというふうに書かれております。このようなことでいいのでしょうか。自分の健康が自分で守れない、例えば、子どもの健康はどのように考えているのか、私は大変疑問でございます。ぜひ健康増進計画の策定をお願いしたいと思います。次に、食育推進計画についてお尋ねいたします。健康づくりに栄養、食は大変重要な要素であることは言うまでもございません。食生活はライフスタイルの多様化に伴い大きく変化し、食を大切にする心の欠如や栄養バランスの崩れ、不規則な食事の増加など、食をめぐるさまざまな問題が発生しております。そこで、食育推進計画を策定し、目標を定め、ライフステージごとの取り組みを行う必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 食育推進計画の策定についてでございますが、他市の計画等を参考に研究してみたいと考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) いつまでにどのように研究をするのかお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 今の時点で具体的な期限等についてはお答えするまで研究しておりませんので、今後、他市の状況等を把握した中で、いつまでということで考えてみたいと思っております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 食育は大変重要な施策でございます。それでは、子どもの朝食の内容について、実態を把握しているのかお伺いいたします。
    ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 子どもの朝食について、内容の把握というお尋ねでございますが、私どもですと小学生、中学生ということでお答えさせていただきます。子どもの朝食につきましては、内容についての調査、そこまでの把握はいたしておりません。今年度4月に実施されました全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査によりますと、本市の小学校6年生の97.4%、また中学3年生の94.2%が朝食を毎日とっているといった結果が出ております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) ほとんどの子どもは朝食を食べています。しかし、何を食べたかと聞くと、スナック菓子、パン、ジュースなど、朝食の内容について実態を把握していただきたいと思います。それは要望しておきます。2015年4月からいよいよ中学校給食が始まります。関係する皆様には御努力いただきまして、敬意と感謝を表したいと思います。中学校給食の中で食育はどのように行われているのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 中学校給食における食育についてでございますが、現在、本市では、小学校、中学校、学校ごとに作成した年間計画に基づいて、食に関する指導を実施しております。その中で、給食実施校におきましては栄養教諭、学校栄養職員がかかわり、給食献立をもとにした指導を行っております。また、限られた時間ではありますが、学級活動や家庭科などの時間にも栄養教諭、学校栄養職員と担任が連携し、食に関する指導を行っております。来年4月から学校給食を実施する中学校につきましても、現在の給食実施校と同様の食に関する指導を実施してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 中学校で食育が始まるということです。和食を基本とした、また栄養教員、そういう制度が始まっておりますので、十分配置していただくことを要望して、次の質問に移ります。  大要3点目、財政についてお伺いいたします。まず、市民への周知について伺います。地方財政の状況が厳しさを増す中で、財政の透明性を高め、住民や議会等に対する説明責任をより適切に図ることの重要性が高まってきております。また、地方分権の進展に伴い、自由でかつ責任ある地域経営が一層地方公共団体に求められてきております。こうした中で、財政の効率化、適正化の促進がこれまで進められてきたところでございます。市民の中には、財政はどうなっているのか、持続可能な財政運営ができているのかと不安の声が高いと思います。さまざまな政策を進める上でも、市民、住民への十分な説明が不可欠でございます。市民、住民への周知についての見解をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 財政状況についての市民の皆さんへの周知についてでございますが、わかりやすい説明をすることが重要であると考えております。これまでも広報よなごに米子市の家計簿、米子市のお財布事情などの財政情報を掲載するとともに、ホームページではバランスシートなどの財務書類、財政比較分析、予算編成過程などを掲載しているところでございます。そのほか、今年度からはホームページの中のキッズページというコーナーで小学生向けの本市の財政情報の提供を行うこととしておりまして、来月アップする予定でございます。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) キッズページという答弁をいただきました。私、キッズページを拝見しておりますが、とてもわかりやすい内容となっております。ホームページだけではなく、ネット環境のない方にも見ていただけるように、さらに工夫をしていただきたいと思います。また、これまでも財政バスツアーや市民にわかりやすい財政の公表など、創意工夫が行われていることは承知しておりますが、今後どのように、さらに財政の公表を行っていくのか、考え方をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 今後の財政情報の周知についてでございますが、先ほども申しましたように、キッズ版をつくったりということで、さらにわかりやすい情報の公表に努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 次に、公会計制度についてお尋ねいたします。平成26年4月30日、今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書が出されました。各地方公共団体における財務書類の作成状況等について、平成25年3月3日時点でほぼ多くの自治体が財務書類の作成をしておりますが、固定資産台帳の整備状況については18%となっております。米子市の状況をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 本市における財務書類の作成状況についてでございますが、本市では平成12年度決算からバランスシートなどの財務書類の作成を手がけておりまして、平成19年度決算からは現在の総務省方式改訂モデルという方式で財務4表を作成し、ホームページで公表しております。この総務省方式改訂モデルは、公有財産の状況などを既存の統計調査の情報を活用して作成するものでございまして、個々の固定資産についての台帳整備は必ずしも前提とされておりませんでしたので、本市におきましても台帳整備は行っておりません。しかしながら、本年5月に国から通知がありまして、平成27年度から29年度までの3年間で固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的基準による財務書類を作成するよう要請する予定であるということでしたので、これを受けて、現在固定資産台帳の整備に向け、情報収集や庁内説明会を行うなど準備を進めているところでございます。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 体制についてお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 固定資産台帳整備等に係る庁内体制についてでございますが、6月に財政課・総務管財課・行政経営課合同の検討会を行っております。現在は財政課を中心とした形態で事務を進めておりまして、今後は道路や橋りょうを保有する建設部、物品の出納等を行う会計課とも連携していくこととしております。また、全庁的な体制整備を図るため、10月には固定資産等を所管している課を集めて事前準備に向けた説明会を開催するとともに、庁内LANにおいて作成手引書を掲載するなど情報提供にも努めているところでございます。 ○(渡辺議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 十分な体制をとっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○(渡辺議長) 次に、岩﨑議員。               〔岩﨑議員質問席へ〕 ○(岩﨑議員) おはようございます。そうしますと、私は今定例会におきまして、大要2点質問をさせていただきます。  まず1点目、地方創生と社会保障について。本市地方創生の考え方と取り組みについて、まずはお伺いいたします。8月の内閣改造により本格的に地方創生の動きが活発化してまいりました。さらに11月21日、まち・ひと・しごと創生法案が可決、成立いたしました。それを受けて、本市の地方創生の考え方と今後の取り組みについて、まずは見解をただします。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 本市の人口推移等、将来人口の推計については担当部長のほうから答弁させますけども、地方創生の取り組みということでございますが、11月21日に成立いたしましたまち・ひと・しごと創生法に規定されております市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、本市におきましても策定に向け、取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) この創生法は、まさに地方の特性を生かした地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定を地方みずからが考え、責任を持って取り組むこととされております。地方創生はそれぞれの自治体の総合戦略を試され、やる気、本気のある自治体は、国は支援するという考え方を示しておられます。本市地方創生の取り組みをどのように進めていかれるのか、またそのスケジュールをどのようにお考えなのかお伺いします。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 本市における総合戦略の策定体制でございますが、全庁的な体制といたしまして、今まで人口減少の対策の本部というのはつくっておったんですけれども、これをさらに充実させまして、11月27日に私を本部長とする米子市地方創生推進本部を設置したところでございます。策定時期につきましては、国・県の総合戦略を勘案いたしまして、来年中、平成27年中をめどに策定してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 米子地方創生推進本部を設置するという御明言でございました。次に、地方創生を議論する前提といたしまして、持続可能な財政基盤の確立と行財政改革についてお伺いいたします。まずは、米子市の人口推移と将来人口の推計について、そして米子市の高齢化率の推移と生産年齢人口の推移、そして若年層の推移についてお示しください。また、その見解はいかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 人口推計等については担当部長のほうから答弁させますけれども、人口の減少や少子高齢化の進展は地域活動の担い手不足や社会保障費の増大などを招きますことから、市民生活を初め、市の財政やまちづくりなど社会経済全般にわたって大きな影響を及ぼすことが予想されるものでございまして、従来から総合計画の中でも一つの大きな柱として対応してきたところでございます。こうしたことから、今後とも少子高齢化の進展に対応した施策を展開するよう努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 王島企画部次長。 ○(王島企画部次長) 本市の人口推移と将来人口の推計についてでございますが、本市の人口、住民基本台帳でございますけども、平成20年以降は約15万人弱でほぼ横ばい状態で推移しております。年齢別に見ますと、平成20年から25年の6年間で、若者人口、ゼロ歳から14歳ですが、約1,000人の減少、2万1,421人が2万396人となっております。15歳から64歳の生産年齢人口につきましては約6,000人の減少です、9万2,191人が8万6,164人となっております。また、65歳以上の高齢者人口につきましては約3,800人の増加、3万4,488人が3万8,285人となっております。一方、将来人口推計につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によりますと、本市の人口は2,040年には約12万人に減少し、2060年には約9万5,000人に減少すると推計されております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。国立人口研究所ですか、そちらのほうの推計はかなり精度の高いものというふうに聞いております。行政や財政などよりもかなり精度の高い推計だということですので、本市も明らかに、今は横ばいでも、これからはもう確実に人口減少ということになってくると思います。人口減少を伺う前に、済みません、地方創生についての取り組み、これの当初予算での費用計上、予算計上はいかがかということをちょっと聞くのを飛ばしておりました。大変申しわけございませんが、答弁をお願いします。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 地方創生に係る予算についてでございますが、平成27年度当初予算におきましては、今後の人口減少、少子高齢化の進展への対応が課題であることを踏まえまして、本市の人口減少に対応して活力ある米子市を維持していけるような施策、事業について、政策経費として予算要求をさせております。これらの事業が国からの地方創生交付金の対象となるかどうかという点については、現時点では不明でございますけれども、米子市にとりまして地方創生につながると考える事業につきましては、国・県の動向を見つつ、今後の予算編成の中で予算化を図ってまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) これについては大変積極的な御答弁をいただきました。ありがとうございます。当初に向かって、確かに国から示されてる地方創生交付金の対象はどうなんだということもまだ示されておりませんので、それの前段階として予算編成、積極的に予算化を図ってまいりたいということで、大変頼もしい答弁であったと思います。そうしますと、次に、本市の財政状況と今後の見通しについて伺っておきます。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 本市の財政状況と今後の見通しについてでございますが、現在の財政状況については、社会保障費の増や公債費の高どまり、税収の低迷などによりまして財政運営は苦しいものの、行財政改革の推進等により何とか実質収支の黒字化を保ち、一時の危機的な状況は回避しつつあるものと考えております。また、今後の財政見通しでございますが、今後、人口が減少し、高齢化が進展するなどの社会状況の変化を勘案しますと、税収などが減少する一方、社会保障費はさらに伸びていくものと見込まれますので、税制や国の地方に対する政策などが変わらなければ、非常に厳しい財政運営となるのではないかと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 確かに財政見通し、今後も厳しい状況ということでございます。まさにここ踏ん張りどころというところであると思っております。次に、地方創生と本市の財政見通しを踏まえた今後の行財政改革の展望はいかがでしょうか、お願いします。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今後の行財政改革ということでございますけども、現在、平成27年度からの第3次行財政改革大綱の策定作業を進めているところでございます。第3次の大綱につきましては、人口減少時代の到来、地方創生等の社会・経済状況等を踏まえた上で本市の財政状況を勘案して策定したいと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。それでは、次の課題に参ります。次には、地方公会計制度推進についてお伺いをいたします。初めに、地方公会計制度の必要性について、どのような御認識がおありでしょうか、御見解を伺います。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 地方公会計の必要性についてでございますが、地方公会計は現金主義による予算決算制度を補完するものとして、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで中長期的な財政運営への活用の充実が期待できるため、その整備を推進していくことが重要であると考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで中長期的な戦略的な財政運営への活用の充実が期待できるということでございました。私が認識してます地方公会計制度の必要性ということでありますが、やはり今後の大きな大きな課題でございます公共インフラ、防災等の必要な投資が欠かせない状況であります。財政状態はどのような状況であり、何が必要な投資なのか。また、さまざまな政策を進めるには住民への十分な説明が必要不可欠であると考えます。また、米子市総合計画でも主体的かつ効率的な行財政運営を掲げております。ということから、この地方公会計は大変必要だと認識をしております。次に、本年4月、総務省から地方公会計の統一基準が公表されました。27年度から29年度までの3カ年で統一的な基準による財務書類等を作成することとなりました。また、その内容は全国統一基準のICT活用財務書類作成とデータ管理及びその前提となる固定資産台帳の整備であると考えます。この見解を伺います。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 地方公会計の統一基準についてでございますが、各地方公共団体の財務情報について、発生主義による正確な行政コストの把握や資産・負債の総体の一覧的把握は可能となりますし、団体間の比較も可能になります。また、固定資産台帳は公共施設等マネジメントにも活用可能になるものと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 活用可能になるということで、またはICT活用で全国統一基準になることによりまして一覧的な把握ができるということで、大変有意義な制度ではないかなと思っておりますので、ぜひとも推進をいただきたいと思います。そして、次に参ります。先ほど伊藤議員のほうからもありましたが、この作業は全庁体制で行う必要があると考えます。その体制については先ほど答弁のあったとおりでございます。私のほうからは、これを当初予算にどのように反映されていかれるお考えなのか、その考え方をお聞きします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 公会計整備に係る予算についてでございますが、現時点では特に予定してはおりませんで、今後国が示すICTを活用した標準的なシステムを使い、職員で整備してまいることとしております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。職員で整備していくということで、今後国が示されるICTを利用したものをマンパワーで頑張っていくということでありますので、そのように理解をいたします。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。次に、公会計制度では、不良債権の扱いについて、これも大変公表しやすいというふうにうかがっております。そこで、徴収体制と徴収率向上について見解を求めます。今後、税番号制度の導入に伴って組織的に徴収一元化を図ってはどうかと考えますけども、その見解を伺います。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 徴収の一元化についてでございますが、税番号制度の導入に伴う徴収一元化の検討につきましては、本市の実施本部において検討しているところでございます。徴収の一元化につきましては、徴収コストの削減が図れる一方で、給付サービスと一体となった細やかな納付相談に対応できないなど一長一短があるものと考えております。いずれにしても重要なことは徴収率を向上させることであると考えておりますが、本市の主要な税・料の徴収につきましては上昇基調を維持しておりますので、当面は現行の体制を維持してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) これは決算委員会でもいろいろありましたけども、国保特会とあと駐車場特会、いろいろやっぱり問題はあったと思います。特に国保特会で今後のことを考えますと、この徴収率っていうのは非常に重要になってくるんじゃないかなと思っております。ぜひとも徴収率をさらに向上させていただきたい。一元化というのはなかなか一長一短あるということでございますが、あわせていろんな方法をまた引き続いて模索していっていただきたいと考えます。徴収率の向上について、もう1点だけ。コンビニの納付等の徴収率のさらなる向上を図る、こういうのも1つの案ではないかなと考えますが、これについての見解を求めます。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) コンビニ収納の導入につきましては、本市の滞納対策本部等で検討してきたところでございます。平成28年度をめどにコンビニ収納を実施する方向で現在準備を進めているところでございます。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) コンビニ収納については平成27年度を目途に準備を進めてるという、大変ありがたい、そして前向きな答弁であったと思います。ぜひとも28年度に向かって、来年度27年度、調整に入っていかれるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、固定資産の老朽化比率からもこの公会計、大変有意義であると思います。今後の政策に大きな課題が見えてくると思います。固定資産の老朽化比率についての見解をお伺いします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 固定資産の老朽化比率についてでございますが、この数値は有形固定資産について、その減価償却累計額を取得価格で除したものでございまして、この度合いにより将来必要となる施設の更新や大規模修繕などの見通しに活用できることとされております。今後、個々の施設等について固定資産台帳を整備してまいりますので、この老朽化比率を今後の施設更新等のあり方に生かしてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 大変認識をいただいてると思います。これは固定資産台帳の整備を進めていくということで、まさに今後の公共施設等の更新、大規模修繕、そういったものが見えてくるんじゃないかなと思いますので、この地方公会計制度も、これは本当に引き続き推進をしていただきたいと、このように思います。そして、次の話題に参ります。次は、米子境港間の高規格道路についてでございます。これは私は9月議会でここで質問をさせていただきました、その引き続きでございます。米子境港間の高規格道路の実現的な対応として、私は、境港から内浜産業道路を経由し、そして米子道、米子西インターに接続するルート案を模索し、さらに中海架橋の可能性についても提言を繰り返してまいりました。これについての見解を改めて伺います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 米子境港間の高規格道路についてでございますけれども、仮に市街地を横断するというようなことになれば、住民生活や商業活動に影響を及ぼす可能性がございますし、また景観上の問題も生じますことから、山陰道から中海架橋を経由して境港までつなぐルートが現実的な案の一つであると考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) これについては、市長、本当に9月議会でもやっぱり強い思いがあるみたいですね。私は9月議会では3ルート案があるのではないかとただしたところ、いやいや、やはり市内を分断するような高速道路、高規格道路、これはいかがなもんかと強い思いが大変感じました。確かにおっしゃいますように、例えば日照権の問題とか、あるいは騒音の問題もありますし、ましてやその地域を走る幹線道路、その道路沿いの周辺の商業施設等にも大変影響が及ぶっていうことで強い懸念を示しておられるわけでございます。ということは、やはり我々蒼生会ではずっと内浜産業道路ルートというのも現実的な案ではないかということを申し上げておりましたので、それも一つの大きな案ではないかという見解を示されたわけでございますので、理解をいたします。続きまして、いずれにしても米子市を通るルートでありますので、米子市から国・県に求めていくという必要があります。今後どのように国・県にその実現に向けて求めていかれるのかお伺いいたします。また、そのタイミングについてはいかがでしょうか、どんな感じでしょうか、求めます。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 米子市として今後どのように国・県にその実現を求めていくかということでございますが、まずは今後、米子境港地域と道路のあり方勉強会、これ国並びに県、我々市町村で勉強会を行っておりますが、その中でそのルートも含め、さまざまな角度から整備に当たっての課題や費用対効果の検証、そういったものを国に働きかけていくとともに、米子市としても調整に加わっていきたいというふうに考えております。また、今言われましたタイミングでございますが、具体的なタイミングということはまだはっきりわかりませんが、今後、県と連携して国のほうに早期事業化に向けた働きかけを行ってみたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) ということは、もちろん県と連携をしてということでございますけども、このルート、高規格道路について、ぜひとも向かってみたいという考え方を示されたわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。米子境港間の高規格道路に向けて、市として進めていかれるということでありますので、これは当初予算に、例えば独自の調査費等を計上されてはいかがかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 本市の当初予算に独自の調査費を計上してはいかがかということでございますが、現在この米子境港間の高規格道路の整備というものにつきましては、事業主体も全く決まっておりません。そういう意味で、市というよりは事業主体がやはり調査等を行うべきであろうというふうに考えておりますので、現在のところ、市独自での調査を行うということは考えておりません。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 確かにそうであると思います。私が申し上げたいのは、そのやるという方向性を示していただいたわけでございますが、米子市独自での取り組みは実施しないということでございました。県、近隣市町村との合意形成、これがやはり一番大事なものになってくるのではないかなと考えます。こういう場合は、まずは合意形成、そして連携して、例えば期成会の設立など早期事業化に向けて取り組むという考え方が、これは一般的な現実的な考え方だと思いますが、その考え方についての見解を求めます。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 議員おっしゃいますとおり、近隣市町村と合意形成を図っていくということも必要でございますけども、事業主体、具体的な整備手法、ルートなども定まっていない現時点におきましては、まずは県と調整しながら進めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) いろいろ積極的な答弁や、ちょっとまた市長も後ろ向きな答弁もありましたし、何とも次に進めない状況でございます。私、一連でこのたびの地方創生、まち・ひと・しごと創生法について、地方の特性を生かした地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定を地方みずから考え、責任を持って取り組むことであるということで理解をしております。まさに米子境港間の高規格道路の整備というのは、主体はもちろん国に高規格道路として新直轄として求めていくという考え方でありますが、何らかの取り組みが必要ではないかと、米子市も立ち位置を考えて、やはりここはしっかりと取り組みの姿勢を出すべきではないかなと、このように思うわけでございますが、見解を求めます。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 改めて市として何らかの取り組みが必要ではないかということでございます。先ほど市長も言いましたように、明確にまだ事業主体は決まっていないということでございます。まずは県と連携して、ミッシングリンク解消に向け、早期事業化、これを国に働きかけてみたいというふうに現時点では思っております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 部長、確認ですけど、ミッシングリンク解消っていうのをおっしゃいましたけども、新直轄でいまだ未実施である米子、米子北インターというのは、まさにこれもミッシングリンクではないかなと思いますけども、いかがでしょうか。
    ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 今の私のほう、市長もですけども、事業主体が決まっていないというのは米子から境港の高速道路ということでございますので、その部分についてはまだ明確になっていないという認識をしております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。これについては引き続き取り組んで、私どももしっかりと声を上げていきたいと考えております。次に参ります。次は、人口減少社会の到来と少子高齢化の対応について、これも地方創生の大きな取り組みでございます、これについて質問をさせていただきます。地方創生法では、地方の特性を生かし、地方版の人口ビジョンと総合戦略策定が努力義務とされています。これについての人口減少、少子高齢化についてのまずは大きなお考えを伺いたいと思います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 本市におきます人口ビジョンと総合戦略の策定ということでございますが、人口ビジョンにつきましては、県の人口ビジョンなども踏まえつつ、本市の人口ビジョンの策定作業を進めてまいりたいと考えております。総合戦略につきましては、現時点において、国は年内に、県は来年秋ごろに総合戦略を策定する予定でありますことから、これらを勘案し、また国及び県の支援措置を勘案しながら、来年中をめどに本市における総合戦略を策定してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) まずはこの大きな考え方、来年中には策定してまいりたいということでございます。私がこれは指摘しておきたい点ですが、まず人口減少社会の到来には、一つに少子化が大きな要因じゃないかなと思っておりますが、その見解をただします。 ○(渡辺議長) 王島企画部次長。 ○(王島企画部次長) 本市における出生数は現在のところ減少しておりませんが、将来的には出生数の減少も予測されており、人口減少の大きな要因の一つであると認識しております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 認識されているということでございますが、次に、これも1つの大きな課題であるんじゃないかなと思います。少子化についてですが、子どもを産み、育てやすい環境づくりというのが大変重要ではないかなと考えますが、それについてのお考え、見解をただしたいと思います。 ○(渡辺議長) 王島企画部次長。 ○(王島企画部次長) 子どもを産み育てやすい環境づくりについてでございますが、本市におきましては平成25年度から米子市子ども・子育て会議を設置し、平成27年3月の策定に向け、米子市子ども・子育て支援事業計画の検討を重ねているところでございますが、地方創生の取り組みにおきましても国や県の動向を見つつ、今後も考えていかねばならない分野であると思っております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。そして、もう一つ少子化についてですが、未婚・晩婚化の進展というのも人口減少、少子化のこれも大きな要因ではないかなと考えます。これについての御見解を改めて伺います。 ○(渡辺議長) 王島企画部次長。 ○(王島企画部次長) 未婚・晩婚化についてでございますが、本市におきましても未婚・晩婚化対策、若者定住対策の一環として、平成24年度から婚活サポート事業を実施しております。未婚・晩婚化の進展は人口減少や少子化の要因の一つと考えておりますので、国や県の動向を見つつ、今後も考えていかなければならない分野であると思っております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) この項のまとめに入りたいと思いますが、本市の少子化についての米子市としての総合戦略はどのように考えておられますか、お伺いします。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 本市の総合戦略におきます少子化対策の位置づけについてでございますけども、まち・ひと・しごと創生法の基本理念の一つに少子化対策が位置づけられておりますことから、総合戦略の柱の一つになる分野であると考えております。本市の総合戦略につきましては先ほど来お答えしておりますが、国及び県の総合戦略及び施策などを勘案しつつ検討してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) この少子化についてさまざまな角度でちょっと質問してみたんですけども、いずれにしても、これもまだ国の示される戦略そしてその財源、そういったところがまだまだ見えておりませんので、確かにこれからのことではあると思います。最初、財政のことについても触れましたが、それについても27年度に向かって既に米子市は本部を立ち上げて進まれるということでございますので、ぜひともその動向を私たちも見てまいりたいと思います。人口減少対策もしっかりとお願いしたいと思います。次に、子ども・子育て支援新制度についてお伺いをいたします。このたびの新制度に伴って、既に保育所は幼稚園、こども園等の受け入れも始まっております。また、なかよし学級の6年生までの受け入れも制度化を検討されているということで、これも来年から始まっていくということでございます。現在までの見えてきた課題は何であるのか、またその対策はどうなっているのかお伺いします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 子ども・子育て支援新制度についてでございますが、新制度におきましても待機児童の解消が喫緊の課題であると認識しております。このためニーズ調査をもとに潜在的待機児童も含めました需要量に対応するため、保育所等の低年齢児化の受け入れ拡大を中心に小規模保育等の多様な保育サービスの新規参入も予定されていますことから、子ども・子育て支援事業計画の中に盛り込み、国の動向を見ながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 部長、確認ですけど、4月からもう既に受け入れは始まってますが、この待機児童についての解消ということが大きな課題であると思います。米子市はその課題に向けてしっかりと着実に進んでるという御理解でよろしいのか。それと同時に、そういう市民サービスについて低下をしないか、この辺についてどのようにお考えか、改めてお伺いします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 来年の4月に向けてしっかりと取り組んでいるかというお尋ねでございますが、米子市では米子市子ども・子育て会議というのを立ち上げまして、その中で新年度に向かって取り組みを検討していただきながら計画を策定するように進めております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。続きまして、健康づくりや介護予防の取り組みについてお伺いをいたします。本市の健康づくりや介護予防の取り組みについての見解を伺います。また、最近よく言葉に出ておりますが、健康寿命の延伸ということで、その本市の取り組みについて見解を求めます。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 健康づくりや健康寿命の延伸についての取り組みということでございますが、その前に、健康寿命といいますのが、誰の手も借りずにお一人で生活できるという状態ということで、具体的に申せば、介護状態にならずにお一人で生活できる状態の寿命のことでございますが、この取り組みにつきましては、各種がん検診と40歳以上の国保加入の方につきましては特定健康診査を、75歳以上の方につきましては後期高齢者の健康診査を受診していただきまして、生活習慣病の早期発見と早期治療、重症化予防に取り組んでおるところでございます。また、各地区及びふれあいの里での健康教育、健康相談等を通し、お一人お一人に合った健康管理を提案させていただき、健康寿命の延伸に取り組んでいるところでございます。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 本市の健康づくりや介護予防について見解を求めたところでございます。それぞれにしっかりと取り組んでいくということでございました。特に健康で長生きをしていただきたいということの、やっぱり私も強い思いがありますので、この後にまた地域包括も質問しますけども、そういったところで再度この辺を触れたいと思います。続きまして、米子市の地域包括ケアシステム構築について、まずその考えを伺います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 地域包括ケアシステムの構築につきましては、みずから責任を持って取り組むべきということでございまして、本市としましても、現在地域包括ケアシステムの構築に向けまして取り組んでいるところでございます。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) この地域包括ケアシステム、自助・互助を含めた地域での支え合いが必要不可欠であるということで理解しております。家族のきずなの再確認、それから三世代同居の推進というのも私は非常に重要な政策であると考えておりますが、それについての見解を伺います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 地域包括ケアシステムにつきましては、自助・互助を含めた地域全体で支え合っていく仕組みづくりの構築ということでございます。議員御指摘の三世代同居の推進ということでございますが、現在、社会制度の変化に伴いまして家族の形態も変化していく中、本市でも高齢者のひとり暮らし世帯等がふえている現状があり、地域のつながりの重要性は増しております。三世代同居を含め、ライフスタイルについてさまざまな考えがある中、どのような家族形態を選択されたとしても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができることを目指すことが地域包括ケアシステムであると考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 私の三世代同居推進とか家族のきずなというのにさほど余り反応がなかったように思いますが。それでは、ちょっと前後しますが、米子市の地域包括ケアシステムの本市の重点的な取り組みについてのお考えを伺います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 地域包括ケアシステムの重点的取り組みについてでございますが、現在、第6期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定委員会で御審議いただいてるところではございますが、その柱といたしまして、第1に健康づくり、介護予防の取り組みを一層推進すること、第2に地域で高齢者を支援する団体、ボランティア等を育成、支援し、地域での支え合い活動の充実を図ること、第3に認知症に対する理解の普及に努めるとともに、認知症の早期発見につなげていくこと、以上の3点を重点的に取り組むことと考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。第6期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画ということで策定委員会で御審議いただいてるということでございました。大変この3点の視点ということは、私も共有するところでございます。引き続きしっかりとよろしくお願いいたしまして、次の質問に参ります。次には、いきいきサロンについて質問をいたします。今、単位自治会でいきいきサロンを何カ所か、かなり多い箇所だと思いますが、やっていただいております。私の地域も本当に活発にいきいきサロンをやっておられますので、これをぜひ今後の地域包括ケアシステムの中で、サロンということもありますので、ぜひともこれは米子市として制度化して、もっとこのいきいきサロンを推進してはどうかと私は思っております。これについての御見解を伺います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) ふれあいいきいきサロンは、平成25年度末で148カ所設置されておりまして、活動の経費は米子市の社会福祉協議会からの助成金と参加者からの会費等で賄われ、地域の高齢者の仲間づくりや交流を促すものとなっております。地域福祉活動推進のため、地区社会福祉協議会が主体となって、地域の人が自主的で自由な活動をされておりまして、市で制度化することにはなじまないと考えておりますが、地域包括支援センターが健康づくり、介護予防活動などをサロン活動の中で実施しておりまして、今後も健康づくり、介護予防活動などを支援していくこととしております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) まず、私が指摘したいのは、地域包括支援センターで今後は引き続きこの健康づくり、介護予防等、活動を支援していくということでございます。私が指摘しておきたいのは、その地域包括支援センターって本市で多分7カ所ぐらいですか、あると思いますが、この包括支援センターでやる範囲と私が申し上げているそれぞれの単位自治会、地区で、例えば地区集会所とかある、そういった単位でございます。要するに、家からなかなか、閉じこもりの御高齢の方も大変多うございます。それから、やっぱりちょっと出て、近くだったら歩いても行けるんだけどもというところで、近くだったらぜひその触れ合いというか生きがいづくりのためにもお話しするのはもうすごくそれは楽しいことというふうに思っておられる高齢者の方って大変多うございます。だからこそ地域包括支援センター7カ所で、全体の7カ所でやるよりは、もうちょっと個別にそれを制度化してみてはどうかという提案でございます。これは、私は大変この地方創生そしてこの高齢者施策、超高齢者時代に対応するような施策としては、社会福祉協議会に委託されてるということでございますけれども、これはまさに今、米子市がやらなきゃいけない事業じゃないかなと、こんなふうに思います。今現在148カ所サロンを実施されていますが、さらに拡大して、それぞれの知恵と工夫でやっていただくということは、非常にこの地域のつながり、あるいは地域の活力、そういったことにも大きく寄与するんじゃないかなと思っておりますので、これは引き続き検討されるようにぜひとも強く要望しておきたいと思いますが、もう1回見解を伺います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) ふれあいいきいきサロンにつきましては、各地区でのやり方や活動内容もさまざまであり、画一的な制度化は困難ではないかと思っております。しかし、おっしゃいますとおり、自主的活動として地域において大きな役割を果たしている活動でありますので、支援につながることがありましたら積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) ぜひとも積極的に支援策も考えて、またさらに制度化も考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。  次の大きな課題に入ります。米子市南北一体化事業についてでございます。米子市南北一体化事業の進捗状況について、まずお伺いします。24年8月に出されました米子駅南地区土地利用検討会議の方向を踏まえて、今後の問題と課題について、会議で出た主な意見、今後の方向性など、貴重な意見であると考えますが、どのように検討され現在に至っているのか、まずはお伺いします。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 検討状況についてということでございます。米子駅南地区土地利用検討会議は、JR米子支社、米子商工会議所、鳥取県などに加えまして、学識経験者などをアドバイザーとして、駅南地区の土地利用を検討する目的で平成22年に設置したものでございます。会議の中では駅周辺における問題点と課題の抽出、まちづくりの方向性などにつきましてさまざまな御意見をいただき、駅南地区の土地利用について検討していただいたところでございます。しかしながら、駅南地区のJR所有地の土地利用につきましては具体的な施設などを限定せず、提案される土地利用に対し、柔軟に対応することが望ましいとされ、具体的な計画の提案には至らなかったという状況でございます。さらにその後、首都圏、関西圏などの民間業者にも聞き取り調査を行いましたが、具体的なお話には至らなかったという状況でございますが、今後も引き続き県、JRと協力しながら開発の可能性、これを模索してまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。一方で、県、市、JRとの三者協議、これが進められていると思います。この協議ではどのようなことを話し合いされているのか、また県からはどのような意見が出たのかお伺いします。 ○(渡辺議長) 角副市長。 ○(角副市長) JR、県、本市の三者協議についてでありますが、本年4月の協議会の立ち上げ以降、自由通路や駅南広場の規模、また機能、米子駅ビルを含めた駅北のあり方などについて協議・検討を重ねております。この中で鳥取県から出た意見といたしましては、駅ビルの機能につきましては、本来の鉄道利用機能に加えて、その他の機能についてもあわせて考える必要があること、また駅ビルのあり方を考える上で、県、市も協力できることは協力する必要があるという確認をしております。また、左側のだんだん広場、また県道米子広瀬線なども含めた不足している現在の駅北広場の改善について検討をする必要があるということにつきまして、基本的に合意をしております。また、駅南地区の開発につきましては、これはJRさん、また県、市、これも協力して模索していくということにしておるところでございます。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 県、JRとの三者協議の中で、今後の事業費について、県からの財政的支援という話もございましたが、これについてはどのようなところまで話をされているのか。また、本市の財源についてどのようにお考えなのか、答弁を求めます。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 県からの財政支援についてということでございますが、県のほうからは、本市の事業計画を確認した上で、県議会の意見も聞きながら財政支援を行うというふうにうかがっております。来年度行うことにしております基本概略などの予備設計をもとにこの事業費について具体的な協議を行ってまいりたいというふうに考えております。それから、市の財源としてどのようなものかということでございますが、財源につきましては、国からの交付金と合併特例債等を充当することが望ましいというふうには考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 県からの財政措置ということで、まだなかなかその具体的な話にまでは至ってないというふうに理解をしておりますが、本市が考える財源としては、恐らくは社総金と合併特例債ということの充当が望ましいという見解だと思います。この社総金については、米子市に入る社総金、あるいは鳥取県に入る社総金というのもございますので、県はどんな考えでいらっしゃるのかなといろいろ興味を持って、いろいろ県議会等も聞いておるというところでございます。9月、10月ですか、県議会でもこの南北一体化の一般質問等も出たみたいでございますので、その財源等についても引き続き県は支援するという立場でありますが、県が考えられる支援するということは、単に米子市がお金がないから支援するとかそんな話ではなくて、やはりそこには確実に、なぜ必要なのかと、県が支援する必要があるのかということを県民にも答えていかなきゃいけない大きなことがあります。だからこそ米子市がどのような形で求めていくかということを、これを強く私も申し上げて指摘しておきたいと、このように思いますので、米子市がしっかりとした立ち位置を考えて支援を求めていく姿勢、これは重要であると思います。いただけるものはいただきますとか、そんな考えでは絶対いけませんので、よろしくお願いしたいと思います。それに関連いたしまして、次の質問に参ります。次は、米子駅南北の役割分担とそのまちづくりについて見解をただします。駅南地区の土地利用の状況は、中心市街地の人口減少に対応した高齢者対応型住宅の供給など、都市居住の推進を図るべきと私は考えます。また、これは24年8月の協議会のほうのまとめの意見としても上がっておりますが、そういった考えはどうかと。要するに、駅南地区の土地利用、今現在いろんなディベロッパーの方々を模索していくということでございますが、まさに駅南の役割としては、住宅が今既に張りついてますので、1.6ヘクのところには、高齢者対応の高層化したマンション、そういったところが大変私は有望ではないかなと思っております。これはなぜかというと、南北自由通路によるバリアフリー化された場合の土地利用の高度化、そして固定資産評価の上昇も考えられます、これについての見解を伺います。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 駅南地区への都市居住の推進ということについてでございますが、駅南地区につきましては、先ほど議員も言われましたけど、土地区画整理事業が既に行われておりまして、道路、公園等の都市基盤が整備されております。現在は住宅やマンション等が立地し、住宅地として形成されております。先ほど言われてました利用可能なJR所有地の土地利用につきましては、先ほども説明いたしましたが、具体的なものに限定せずにという会議でのまとめがございますので、現時点で民間事業者による具体的な計画がない状況でございますが、今後も引き続き県、JRと協力しながら民間開発の可能性については模索してまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) この事業は南北一体化事業、これはバリアフリー事業であるということで私も認識しております。今後の超高齢化社会を考えると、車社会から公共交通機関へのシフト、それから駅周辺は歩いて周遊できるまちづくり、これを進めるべきではないかと考えますが、これについての見解を求めます。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 歩いて周遊できるまちづくりということでございます。議員言われますように、今後の高齢化社会を考えますと、公共交通機関の役割というものはますます重要になってくるというふうに考えられます。そうしますと、やはり駅周辺を歩いて周遊できる環境というものは必要であろうというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 私、歩いて周遊できるまちづくりということを提案でございますが、南北一体化でありますので、駅南、駅北、こちらの役割という分担も非常に重要ではないかなと思います。きちんとそれは考えていくべきではないかなと指摘しておきます。北側についてですが、駅北広場、駅前通り周辺をコンベンション支援ゾーンとして設定をし、ビッグシップ、文化ホールへの動線を確保すべきではないかなと、このように思います。駅北広場からビッグシップまでは、今まさに米子駅陰田線がありますが、その橋の下を通りまして、歩ける動線を直接確保すべきであると、このように考えております。さらには、バスやタクシー、そして地下駐の問題、大変、老朽化や非常に狭いという問題もございますので、それら一体を整備をしていく必要があると考えますが、この見解を求めます。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 駅北広場一体ということでございますが、駅北広場につきましては整備後17年が経過しております。バス、タクシー等関係機関からも都市交通の変化などにより機能の不足や不便が生じているというような御意見もうかがっております。そういった面から必要となります駅北広場の改善につきましては、今後県と協力して検討していくことになろうというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 本事業のBバイC、費用対効果について次に質問しますが、現時点では1.0前後ということでございます。BバイCをさらに上げる必要があると思います。そして、駅南北広場の機能補完や機能分担をまとめ上げる必要があると考えますが、見解を伺います。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) BバイC、費用対効果についてということでございます。現在私どものほうで概算事業費や費用対効果の検証を行っているところでありますが、現時点で具体的な数字が出ておりません。そういったところでございますが、議員言われますように、さまざまな便益を検討することは必要であるというふうに考えて、そういうふうに行っているところでございます。駅南と駅北広場につきまして、言われますように、駅南広場は駅北広場に不足している機能の補完ですとか機能の分担を踏まえて計画していこうというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) だんだん広場について伺います。だんだん広場の一部分、観光バスの乗降場になっておりますが、これも大変手狭だというふうに聞いております。機能改善を視野に入れて検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) だんだん広場についてでございます。現在だんだん広場前の観光バスの乗降場が不足しているというお話は、確かにうかがっております。そういった面から、改善策を検討する方向で、県とこれは協議を行っているところでございます。          (「以上で質問を終わります。」と岩﨑議員) ○(渡辺議長) 暫時休憩いたします。                 午前11時46分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○(渡辺議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  三鴨議員。               〔三鴨議員質問席へ〕 ○(三鴨議員) 蒼生会の三鴨秀文でございます。平成26年12月定例会に当たり、大要2点について質問通告させていただいておりますので、通告に従い、順次質問を行ってまいります。  まず初めに、雪害対策について伺ってまいります。平成22年の大みそかから平成23年の元旦にかけて本市を襲いました、いわゆる平成23年豪雪、あの豪雪災害、また災害への対応を本市は経験したわけでございますが、市長はあの豪雪災害での一連の対応を通じまして、そこからどのような教訓を得られたのかお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 平成23年の豪雪の教訓ということでございますが、この豪雪は年末年始というタイミングでの記録的な積雪量であったわけでございまして、その積雪量に対応が追いつかなかったことも踏まえ、豪雪に限らず想定を超える災害に対する備えが必要だということを再認識したところでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 豪雪災害から得られた教訓につきまして、市長から御答弁をいただいたわけでございますが、それでは、その教訓を受けまして、本市ではその後どのような取り組みを行われ、対策を講じてこられたのかお伺いいたします。
    ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 教訓を受けて、その後の取り組みについてでございますが、具体的な対策として、初動時に職員が迅速に対応できるよう地域防災計画を補完する位置づけの米子市豪雪対応マニュアルを作成したほか、除雪計画の見直しを行ったところでございます。マニュアルでは、職員の動員及び配備に関し、積雪により交通が遮断されて職員の動員がままならない状況下を想定し、具体的な応急動員体制などを定めております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 平成23年豪雪は、市長もおっしゃいましたように想定を超えた災害であったとは思いますが、昨今の気象災害を見ますと、想定外が常態化しているように思われます。米子市豪雪対応マニュアルは、御答弁にもございましたとおり、地域防災計画を補完するものとして平成23年12月に作成されたわけでございますが、その後、計画の検証や見直しを行われたことはございますでしょうか、お尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 計画の検証や見直しについてでございますが、幸いなことに平成23年のような積雪がそれ以後なかったことから、特段の検証とか見直しは行っておりませんが、職員に対し役割分担やマニュアルに基づいた体制の確認について、掲示板等での周知を行っておるところでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 当面は既存の対応マニュアルの周知徹底を図っていくということだと理解いたしました。そういたしますと、米子市豪雪対応マニュアルは本市におきます雪害対策の生命線であるということになろうかと思いますので、その内容につきまして順次伺ってまいります。まず、組織体制についてお伺いいたします。災害応急対策計画によりますと、雪害に対します初動対応は防災安全課と維持管理課とが担うこととなっておりますが、縦割り行政の中で両課の連携はしっかりととれているのかどうかお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 防災安全課と維持管理課の連携につきましては、雪害のみならず、台風接近時とか大雨等が予想される際には、気象情報や関係機関から提供される危機管理情報、住民情報を共有するなど連携を密にして対応しているところでございます。冬季についても同様に取り組んでおります。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 続けてお尋ねいたします。組織計画によりますと、警戒本部と対策本部とを計画しておられますが、対策本部の設置ということになりますと、全庁挙げての対応となってまいります。実際の災害に備えて庁舎内でどのように災害対応に向けた訓練を行われておられるのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 気象に関する警報が発出された場合には、災害対策本部設置も視野に入れて警戒本部を立ち上げており、本年も台風11号を初めとして6回設置して対応しております。その際には、全職員に対しまして庁内LANで非常招集を行うこともある旨、周知しておるところでございます。また、原子力防災訓練においても、警戒本部から災害対策本部設置までの一連の訓練を実施してるとこでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 他の気象災害におきましては、既に警戒本部を立ち上げた経験がある、また対策本部の立ち上げにつきましては、訓練を行ってきたとの御答弁であったと思います。しかしながら、雪害、特に豪雪災害の場合は他の気象災害と異なり、総務部長も冒頭おっしゃいましたが、積雪によって道路網や公共交通機関が遮断されるという機能上のリスクが伴います。職員の招集や災害対策本部の設置に際して積雪の影響をどのように考え、対応していかれるおつもりであるのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 積雪により交通が遮断され、職員動員がままならない状況下においては、本部長の指揮により応急的配備として、原則職員の居住地域の公民館へ参集することとしております。ただし、災害対策本部員を初めとしまして、防災安全課や維持管理課等、防災関係課の職員及び市役所近郊に居住する職員は本庁に集合して、それぞれの任務を遂行することとしております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) それでは次に、対策本部に関係いたしまして幾つか伺ってまいります。対策本部のそれぞれの役割につきましては、各課ごとに所掌事務が分かれております。職員の異動がございます庁舎内におきましては、異動のたびごとに職員に対しまして雪害災害時におきます自己の役割を認識する場を設けなければならないものと考えますが、どのように対応しておられるのかお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 職員の異動時におきましては、地域防災計画に基づく配備編成表の提出を求めておりまして、その際に各課における役割を確認しておりますので、各職員は自己の役割を確認しているものと考えております。再度役割の確認を定期的に促したいと考えております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 続けてお尋ねいたします。対策本部といたしましては、外部機関との連携を密にしなければならない場面も多く見受けられるところでございます。外部機関との共同訓練や災害時にどのようにお互いが連絡、調整をし合うのか確認しておくような会議を定期的に行うことが必要であると考えますが、どのように対応しておられるのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 関係機関との連携につきましては、原子力防災訓練や防災訓練時に関係諸機関との連絡、情報伝達訓練等を実施してるところでございます。また、昨年より鳥取県西部総合事務所の主催で弓浜半島防災関係機関会議が開催されておりまして、この会議には行政機関のみならず航空・陸上の自衛隊、海上保安庁、警察、消防などの機関も参加し、災害時における対応について意見交換などを行っております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) それでは次に、除雪に関係いたしまして幾つか伺ってまいります。米子市除雪計画によりますと、国・県との連携を図ることはもちろんのこと、市民協働のもとで効率的かつ的確な除雪を実施する旨うたわれているところでございます。市民の協力を得るために、現状どのような取り組みを行っておられるのかお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 市民の協力を得るための取り組みにつきましては、除雪作業を効率的に行うため、路上駐車はしない、作業後に玄関先等に寄せられた雪の除雪、道路に雪を出さないと、渋滞対策としてマイカーの利用を控え、公共交通機関の利用のお願いを広報よなごや市のホームページへの掲載、それから中海テレビ放送の文字放送を通じて広く市民の皆様へ情報提供を行うこととしておるところでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 続けてお尋ねいたします。平成23年豪雪では、県・市がそれぞれ原則どおりの除雪、すなわち県は県道のみを除雪する、市は市道のみを除雪するという、住民目線からすれば大変非効率的な除雪作業が行われたため、このことも豪雪災害への対応が追いつかなかった一つの要因であったと記憶しております。この点につきまして解消は図られたのか、国、県、市、三者の協議体制は万全であるのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 非効率な除雪作業という御質問でございます。除雪につきましては毎年11月に米子地区除雪対策協議会が開催されまして、国交省、県など関係者が集まりまして、除雪に関する情報交換、情報共有を図りまして、円滑な除雪対応が行えるようにしておるところでございます。また、今、議員のほうから非効率なというお話がございましたが、本市におきましては、23年の豪雪を契機に、県道、市道の区別なく、一連の作業で行うほうが効率的である路線、これにつきましては、状況に応じまして県と市で相互に管理外の路線の除雪を行う、言うなれば市が県道を、県が市道を行うと、それのほうが効率的なところにつきましては、そういうふうな形で除雪計画を見直しております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 行政の取り組みにつきましては、ここまでのやりとりの中でかなり進んでいるのではないか、このように感ずるところでございますが、特に豪雪災害時の除雪や避難の際には、市民からの協力を得ることが不可欠でございます。そのためにも自助・互助・公助の考え方、また市民と行政との役割分担がきちんと市民に理解されていなければならない、このように考えますが、現状、市民へのこれらの考え方の浸透の程度をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 豪雪災害に限らず、市民への防災に関する啓発につきましては、各地区に自治会長会を初め、自主防災組織が実施する訓練、研修会、公民館が開催する各種会合に積極的に出向き、防災に関する啓発活動を実施しておるところでございます。引き続き積極的な啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 防災対策は市民の協力なくして完結しない対策でございます。市民の安心・安全に直結する問題でございますので、引き続き積極的な啓発をお願いいたします。最後に、避難行動要支援者の名簿についてお伺いいたします。平成25年6月定例会におきまして、各担当課がそれぞれ別個に保有している避難行動要支援者の名簿を、機動性を持たせるために1カ所に一元化すべきとの御提案をさせていただき、検討するとの御答弁をいただいておりました。その後の検討状況につきましてお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 米子市が避難行動要支援者の対象としております方は、75歳以上のひとり暮らしの方、75歳以上のみの世帯の方、介護保険で要介護1以上の方、身体障害者手帳1級、2級をお持ちの方、療育手帳Aをお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方、及びこれらの方々に準じるとして、みずから申し出られた方でございます。避難行動要支援者名簿につきましては、既に一元化をしております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 今回の質問を通じまして、平成23年豪雪の一連の対応の教訓を受けて、本市ではしっかりとした対策を進めてきたものと感じましたが、大切なことは、同じ対応を繰り返さないことであります。そこで、最後に市長にお尋ねしたいと思うのですが、仮に不幸にも同じような豪雪災害が今後起きたとしても、平成23年豪雪のときのように対応が追いつかないということはなく、本市におきましては、市民の安心・安全を守るべく、現状考え得る最良の体制が整っている、このように言えるのかどうなのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 積雪への対応でございますけれども、想定を超える積雪があることも念頭に置きまして、気象予報や大雪に関する注意情報、あるいは関係機関からの情報を迅速に収集することに努めまして、早目早目の対応をとってまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 私は、昨今の気象災害のキーワードは、想定外が常態化だと思っております。ことしも雪のシーズンとなりましたので、再度、全庁で米子市豪雪対策マニュアルのもと万全の体制がとれるよう確認をお願いいたしまして、大要1点目の質問を終わります。  次に、大要2点目ですが、行政不服審査制度の見直しについて伺ってまいりたいと思います。本年6月に行政不服審査法がおよそ半世紀ぶりに抜本的に改正されたことを受けまして、本市におきましても改正法の2年以内の施行に向けた対応を迫られることとなりました。本市におきます現状の対応状況についてお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 改正された行政不服審査法の施行に向けての対応状況についてでございますが、総務省による説明会や諸団体が開催する研修会に参加するほか、関連書籍、他の自治体との情報交換などにより、今回の法改正についての情報を収集しまして、新たな行政不服審査制度の実施に向けて、具体的にどのような準備が必要となるか、確認に現在努めているところでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 改正法が2年以内に施行されるということになりますと、恐らく平成28年4月1日が現実的な施行日ではなかろうかと思われます。現在どのようなスケジュールで対応に向けての準備を進めておられるのかお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 改正行政不服審査法の施行に向けての対応についてのスケジュールについてでございますが、国からの施行通知や関係政令の発出のぐあいにもよりますが、平成28年4月からの施行を前提としますと、来年平成27年中には準備を終えておく必要があると考えております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 続けてお尋ねいたします。情報収集に当たりましては、他の自治体との情報交換を行っているとの御答弁でございました。そこから何か見えてきた課題はございますでしょうか、お尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 他の自治体との情報交換から見えてきた課題についてでございますが、審理員制度の導入など不服申し立てに対する審査の方法が従来の方法とは異なることとなることから、その審査の進め方をどのようにすべきか、そういう点が課題として上がってきております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) ここまでの御答弁を整理いたしますと、スケジュール的には残された準備期間はおよそ1年である、また審理員制度の導入など新しい制度にも対応していかなければならない、このような御答弁であったと思います。ところで、現行制度下におきまして、本市では年間およそどの程度の件数の不服申し立てが行われているのか、また内容といたしましては、どのような処分に対しての申し立て件数が多いのかお伺いしておきたいと思います。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 本市における不服申し立ての件数についてでございますが、本市が行った処分についての不服申し立ての件数は、平成25年度におきまして7件、本年度におきまして、現在までで10件でございます。その主な内容につきましては、生活保護に関するものが平成25年度では3件、本年度では6件でございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 件数といたしましては増加傾向にあるということだと思います。さて、このたびの法改正によりまして、公正性の向上を目的に、新たに審査庁の判断の妥当性をチェックする第三者機関が設置されることとなりました。この第三者機関につきましては、単市で常設設置といった方法だけではなく、他の自治体との共同設置、他団体への委託、あるいは事件ごとに設置といった方法も可能でございます。本市での第三者機関設置方法につきましては、どのような方法での設置を検討しておられるのかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 第三者機関の設置についてでございますが、議員御指摘のとおり、市が単独で設置するほか、さまざまな方法により設置することができることとされております。本市における第三者機関の設置方法につきましては、本市における不服申し立ての状況を踏まえ、常設とするのか事件ごとの設置の方法をとるのか、またどのような分野の方に委員になっていただくのが適当であるか、そういうことなど踏まえながら、引き続き研究してまいりたいと存じます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 御答弁におきまして、第三者機関の委員につきましても言及いただきましたが、第三者機関の委員にはかなりの専門性が問われてくるものと思われます。地域性を考えますと、おのずとその数というのは限られてくるのではなかろうか、このように考えるところでございますが、御見解をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 第三者機関の委員についてですが、第三者機関の委員として必要とされる知識、また地域性を考えますと、特定の方が複数の自治体の委員につかれることも考えられるところでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) ここまでの御答弁を再度整理いたしますと、第三者機関の設置につきましては、さまざまな方法での設置が可能である、またその委員につきましては、特定の複数の自治体の委員につかれるということも考えられるとの御答弁であったと思います。そういたしますと、審理員制度の導入がございますので、この点は単市で対応していかなければなりませんが、第三者機関につきましては、周辺市町村と連携して広域的に共同で設置を行えば、事務の効率性の面で極めて効率的な設置方法となるのではなかろうか、このように考えるところでございますが、御見解をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 第三者機関の広域設置についてでございますが、議員御指摘のとおり、地方自治法上ではこのような機関の広域的な共同設置は認められているところでございます。したがいまして、第三者機関の広域的な共同設置につきましても、一つの方法として研究してまいりたいと存じます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 冒頭、スケジュールにつきまして御質問をさせていただきました。仮に第三者機関の広域設置に向けて動き出すとした場合、このおよそ1年という残りの期間は、準備に向けて残された期間といたしましてはそんなに余裕がある期間ではないのではないか、このように感ずるところでございますが、御見解をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 第三者機関の設置に係る期間についてでございますが、第三者を設置する期限は、先ほども申し上げましたように、定められております。そのときまでには単独であれ、広域であれ、第三者機関を設置したいと考えております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 本市が第三者機関の設置につきまして、いずれの方法を採用するのかにいたしましても、このたびはおよそ半世紀ぶりの抜本的な法改正でございますので、その対応に当たりましては、現行の条例との整合性の検証など、かなりの専門的な知識が必要になってくるのではなかろうか、このように考えられるところでございます。担当者のマンパワーにつきまして、現状、問題は抱えておられないのかお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 新たな行政不服審査制度に向けての対応に当たっての体制についてでございますが、担当者には先ほど申し上げました情報収集や自己研さんにより必要な知識を取得させ、新たな行政不服審査制度の実施に当たり、遺漏がないよう取り組みたいと考えております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 続けてお尋ねいたします。対応に当たりまして、現状、実務上、苦慮している点はございますでしょうか、お伺いいたします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 新たな行政不服審査制度に向けての対応に当たって苦慮している点についてでございますが、先ほども申し上げましたが、新たな行政不服審査制度においては、審理員制度の導入など審査の方法が従来の方法と異なることとなり、新たな審査の方法の具体的なイメージがつきかねているということがございます。しかしながら、当然のことではございますが、改正法の施行時までには万全な体制を整えておくこととしたいと考えているところでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 新たな審査の方法の具体的なイメージがつきかねているとの、いささか心もとない御答弁であったとは思いますが、制度の改正があるたびに、何でも単市だけで抱え込むというのは、今の時代、大変非効率的な行政運営ではなかろうか、このように考えるところでございます。少なくとも第三者機関の設置につきましては、特定の方が複数の自治体の委員につかれるということが考えられる点、また地方自治法上、他の自治体との共同設置が認められている点を考えましても、本市の実務上の負担を減らしていくために、繰り返しの質問にはなろうかと思いますが、広域設置に向けた動きを進めていくべきだと考えます。先ほど来からの総務部長とのやりとりをお聞きになられて、市長はどのようなお考えをお持ちになられたのか、御見解をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 第三者機関の設置についてでございますけども、先ほど来、総務部長が答弁をさせていただいておりますとおり、本市における不服申し立ての状況や委員の選任などを踏まえまして、その設置のあり方について研究させているところでございます。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 冒頭の御答弁にもございましたけれども、既に他の自治体との情報交換を行っているということでございましたので、連携に向けた動きもスムーズに進めることができるのではなかろうか、このように考えるところでございます。前向きな御検討をお願いいたします。さて、このたびの制度改正についてでございますが、利便性の向上がうたわれております。制度の使い勝手が現行制度と比べましてより使いやすくなるということになりますと、今後申し立て件数がふえていくことが予想されます。職員にとりましては、行政処分に至る過程におきまして、今まで以上に丁寧な対応が求められるようになるのではなかろうか、このように考えるところでございますが、お考えをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 行政処分に至る過程における職員の対応についてでございますが、職員は、行政処分を行うに当たっては、これまでも丁寧に対応してるところでございますが、今後も引き続き丁寧な対応に心がけるよう徹底してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) このたびの制度改正は、職員のさらなる意識改革のきっかけとなる改正であった、このように評価しております。申し立て件数が今後ふえていく可能性といたしましては、行政措置法の改正によりまして、弁護士だけではなく行政書士にも一定の条件のもと不服申し立ての代理権が認められるようになったということも影響してくるでしょうし、新制度は審理員がキーパーソンとなりますので、当局は否定的なのでしょうが、弁護士の任期付き職員採用につきましても検討してみるなどさまざま可能性を探っていく余地があろうかと思います。関係する各種業団体との調整も図りながら、適正な行政運営に向けたしっかりとした準備を行っていかれることを期待いたしまして、私からの質問を終わります。 ○(渡辺議長) 次に、門脇議員。               〔門脇議員質問席へ〕 ○(門脇議員) 蒼生会の門脇一男でございます。12月となり、季節は一気に真冬へとさま変わりをいたしました。身が凍るような季節風が吹く中でも、政治はいつも市民目線で温かいものでなくてはなりません。そういう思いから、まず川柳を一句御披露申し上げます。寒波にも負けぬ市政の温かさ、寒波にも負けぬ市政の温かさ、一男作。自戒の念を込めて詠まさせていただきました。さて、12定例会の一般質問に当たり、私は、1、米子市消防団の充実強化について、2、ふれあいの里、米子市公会堂の駐車場について、3、耕作放棄地問題についての以上大要3点について伺ってまいります。簡潔かつ明快なる答弁をお願いいたします。
     まず、1点目は、米子市消防団の充実強化についてでございます。消防団活動につきましては、今さら言うまでもございませんが、防火にかかわる広報活動、火災における消火活動、風水害における水防団としての活動、近年は地震、台風などによる大規模災害時の避難誘導、救助活動から行方不明者の捜索活動まで多岐にわたり幅広い活動を行っておられます。本年10月18日に行われました原子力防災訓練におきましても、広報活動、避難誘導を実施されたところでございます。市民の生命、財産を守るリーダー的な役割を担っているのが消防団と理解しておりますが、まずは米子市消防団を取り巻く現況と課題について市長の御見解を伺います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 米子市消防団でございますけれども、議員おっしゃいましたとおり、火災発生時における消火活動はもとより、災害時における避難誘導や警戒活動など、本市におきます地域防災力の中核を担う活動をしていただいているわけでございまして、心から感謝しているところでございます。消防団の課題ということでございますが、年々団員の高齢化がやはり進んできておりまして、将来にわたって消防団の力をいかに維持、発展させていくかが一番大きな課題であると認識しております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 消防団の高齢化対策につきましては、消防団の存続、発展のためには避けて通れない問題だと考えております。このことは後ほど消防団サポーターについての中で提示をさせていただきます。消防団を取り巻く課題の中で一つには消防団車庫の老朽化の問題がございます。米子市消防団は市内23カ所に消防団車庫を保有しているとうかがっております。その中で築後30年を経過するいわゆる老朽化した車庫はございませんでしょうか、現況を伺います。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 米子市消防団の車庫についてでございますが、議員御指摘のとおり、現在、米子市には23カ所の車庫がありまして、そのうち築30年を経過しているものは6カ所でございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) その6カ所とは具体的にはどこの分団車庫なのでしょうか。また、耐震調査は行われているのでしょうか、あわせて伺います。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 30年を経過する車庫についてでございますが、富益分団車庫が築40年、それから和田分団車庫が築39年、夜見分団車庫が築37年、成実、県、春日分団の各車庫が築35年経過しております。耐震調査につきましては、米子市消防団の保有する消防団車庫は建築基準法に定める耐震調査の対象ではないため、耐震調査はしておりません。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 耐震調査の件でございますが、例えば大地震が起きて同時に火災も発生したといたします。そこで団員が消火活動をするために消防団車庫に向かったところ、地震で消防団車庫が壊れ、消防車が出動できなくなったと、こういうこともあるのではなかろうかと危惧をするところです。たとえ耐震調査の対象外であっても、消防団車庫については調査をしなければいけないのではないか、そういう考えを持っております。御一考いただきますように要望をしておきます。さて、老朽化した分団車庫について伺いましたが、消防団車庫は分団の拠点でもございますし、地域防災センターとしての役目も担っている重要施設でもあると考えております。御説明にもございました老朽化した消防団車庫の建てかえを含めた整備について、今後の米子市の方針を伺います。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 老朽化した消防団車庫の建てかえについてでございますが、米子市としましても地域防災力の中核をなす消防団の重要性に鑑み、計画的に実施してきたところでございます。これまでにも平成10年度に彦名分団、平成14年度に五千石分団、平成16年度に福生東分団、そして平成25年度に尚徳分団の車庫を移転新築しており、今後も計画的に老朽化した車庫の建てかえを進めていく予定としているところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 今後も計画的に車庫の建てかえを進めていくと、こういうことだったと思いますが、その中で一番老朽化をしている富益分団車庫の建てかえについて、今後の計画を伺います。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 富益分団車庫の建てかえにつきましては、いろいろ予算の関係もございますんで、来年度以降を目標に準備を進めているところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) そこで、富益分団の消防車庫についてでございますが、現在この車庫は富益公民館の狭い駐車場の一角に建っております。公民館の利便性を考えますとこの車庫を取り壊した後は公民館の駐車場に戻して、新しい消防団車庫は公民館近くの別の場所に建てるのがベストではないかと考えております。富益地区は島根原子力発電所からUPZ30キロ圏内にあることからも、新しい消防団車庫は防災用の器具庫も兼ね備えたものにしたらどうかと考えております。また、国の緊急防災・減災事業制度を利用すれば、相当額の補助が受けられるものと認識をいたしております。これを踏まえていただきまして、来年度以降、建てかえ予定の富益分団車庫を初め、老朽化した車庫の建てかえ整備につきましては、早期にかつ確実に実施をしていただきますよう要望をしておきます。次に、消防団サポーターについてでございます。まず、米子市消防団員の定数充足率、平均年齢、職業について伺います。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 米子市消防団員の定数充足率、平均年齢、職業についてですが、団員の定数充足率は、条例定数544名に対して503名ですので、92.46%でございます。また、平均年齢でございますが、47.48歳ということでございます。職業は被雇用者の割合が68%を占めまして、サラリーマンが多い現状となっております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 定数の充足率は高水準だとは思いますが、団員が高齢化して団員の多くがサラリーマンという現状の中で、日中の火災に対処できない分団が出始めております。そこで、このような状況に対処するために、消防団のOBの方を消防団サポーターとして火災時の水利案内、交通整理、避難支援などの補助的な活動をしてもらう米子市消防団サポーター制度を創設してはどうかと考えますが、いかがでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 米子市消防団サポーター制度の創設についてでございますが、現在、消防団サポーター制度を採用している市町村は、鳥取県内にはございません。島根県では益田市において消防団サポーター制度を創設され、一般市民のほか消防団OBの方の個人登録によってボランティア活動をされておられます。また、安来市ではサポーター制度とは異なる消防団協力規程を整備されまして、消防職員のOBや消防団員OBの協力のもと、消防団協力隊を結成して活動されております。米子市におきましては、消防団サポーター制度の採用につきましては、今後、先進地事例を考慮して研究してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 米子市消防団の現況を鑑みますと、ぜひとも必要な制度だと思いますので、先進事例を考慮、研究されて、米子市消防団サポーター制度をぜひ導入されますよう提案をしておきます。次に、消防団の装備品の充実についてでございます。昨年の12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されました。本市におきましても、この法律に沿って本年9月より消防団員の報酬が引き上げられたところでございます。しかしながら、消防団の特に装備の面ではまだまだ改善の余地があると私は考えております。この装備につきましては、安全靴、新型活動服と呼ばれる作業服、救助用の資機材など、新たに装備しなければならないものについて総務省消防庁より示されておりますが、現在までに本市においてこの新たな指針に沿った装備の充実状況について伺います。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 総務省消防庁の示す装備に関する新基準についてですが、米子市では平成26年度予算におきまして消防団用無線受令機のデジタル化に対応したほか、団員の活動用無線機を42台導入し、分団相互の連携を強化したところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 無線受令機などを装備されたということは理解できました。そこで、これから後のことになりますが、今後の装備の充実強化の方針について伺います。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 装備品の充実強化についてでございますが、今後、計画的に総務省の基準に沿うように整備してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) それでは、強化される装備品の中で特に安全靴と新型活動服についてどのようなものになるのか伺います。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 安全靴と新型活動服についてでございますが、安全靴については災害現場等では瓦れきの中を捜索等の活動に従事することとなることから、くぎ等の鋭利な突起物から団員の足を守るために踏み抜き防止板とか先芯入りの編み上げ靴を装備することの考え方が消防庁より示されております。また、新型の活動服につきましては、誰が見ても消防団員とわかるように全国統一のデザインで、防火性能のみならず、活動しやすいデザインになってるようでございます。いずれにしましても、米子市としては団員の意見を十分に酌み上げた上で、装備の充実を今後図っていきたいと考えてるところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 消防団車庫の整備と装備の充実については、消防団員の安全確保や活動環境の面からも推進していくべきものと考えております。地域防災力の中核として米子市消防団の力はもはや欠かすことのできないなくてはならない存在であるということは、市長も私も同じ認識であると理解しております。米子市消防団の充実強化を強く要望して、この項目を終わります。  次に、大要の2点目、ふれあいの里、米子市公会堂の駐車場についてでございます。ふれあいの里の駐車場でございますが、市民の方々からよくふれあいの里に行っても駐車スペースがないとお叱りを受けます。市民サービスどころか市民の方々には御迷惑をおかけしているのが実情でございます。そこでまず、ふれあいの里の平日の利用者数と会議室使用時の利用者数について伺います。また、駐車スペースは何台分あるのかもあわせて伺います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) ふれあいの里の平日利用者数、会議室使用時の利用者数、駐車スペースについてでございますが、平日のみの利用者数は集計しておりませんので、年間延べ利用者数の平成25年度実績でお答えいたします。米子市社会福祉協議会は米子市中央デイサービスセンター、地域包括支援センターを含め、延べ利用者数は6,823人、米子市子育て広場支援センターの延べ利用者数は1万5,433人、米子市ボランティアセンターの延べ利用者数は1万3,008人、米子市保健センターの延べ利用者数は1万1,976人、米子市老人福祉センターの延べ利用者数は4万709人、会議室の利用者数は6万3,576人、合計で15万1,525人でございました。また、ふれあいの里の駐車スペースにつきましては、133台でございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 単に人数を比較してみようと質問をいたしましたが、今お答えいただいた年間の延べ利用者数のほうがよりわかりやすく理解できると思います。ありがとうございました。これによりますと、相当数の方にふれあいの里を御利用いただいているということがわかります。年間で15万1,525人ということですので、1日平均415人ほどの利用者があるということになります。そして駐車スペースは133台ということですので、この数からしますと駐車スペースが不足する場合が出てくるのではないかと推測しますが、その点はどうなのでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 駐車スペースが不足していますことについてでございますが、大会議室利用時や乳幼児健診と他の催し物が重なったとき等につきましては、駐車スペースが不足する場合がございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) そこで、ふれあいの里の駐車場に関して現在の課題を伺います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) ふれあいの里駐車場の課題についてでございますが、ふれあいの里の施設の性格上、長時間駐車が多く、回転効率が低いということが一番大きな課題であると考えております。加えまして、近隣の商業施設や民家に用事がある方が駐車されたり、ふれあいの里駐車場に個々の車で集合し、少数の車に乗りかえてどこかに出かける方もおられるようでございます。また、敷地への入り口が2カ所あるために、朝の通勤時には通り抜けをされる車が多く、混雑に拍車をかけている現状もございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 私ども蒼生会は先日、市政報告会をこのふれあいの里の会議室で開催をいたしました。午後2時の開会だったわけですが、ほかに重立った催事がなかったにもかかわらず、朝から数十台の車がとまっておりました。多くの車が不法駐車だと想像をいたしております。そこで、課題の中にもございました不法駐車はいつごろから始まり、その後どういう対処をなされてこられたのか伺います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 不法駐車の始まりと対処についてでございますが、不法駐車と申しますよりいわゆる無断駐車は施設開設当初からあったと思われますが、建設当時は高齢者は公共交通機関を利用するため、交通利便性の高い現在地に立地いたしましたが、時代の変化によりまして、現在は高齢者は自家用車1人1台となってきたことも一因となっておると考えております。無断駐車の対処につきましては、健診があるときは健康対策課の職員が駐車場整理に当たり、1台1台来館目的をお尋ねし、ふれあいの里に用のない車は御遠慮願っておりますし、指定管理者職員による見回りや近隣施設などで大きなイベントがあるときには、指定管理者が警備員を手配し、ふれあいの里駐車場への入場をお断りしているところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) その効果はございましたでしょうか、お伺いいたします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) その効果についてでございますが、ふれあいの里の利用者でない方に駐車を御遠慮いただくよう説明をした場合、大多数の方は御理解いただけますが、最近では停止を無視される方なども散見されるようになってまいりました。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) だんだんと大変な事態になっているようでございますが、この無断駐車については何が要因だとお考えでしょうか。また、今後の対策についてはどのようにお考えでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 無断駐車の要因についてでございますが、えるもーる周辺へ用事のある方も駐車されることがございます。ふれあいの里からえるもーるにかけては民間駐車場も多くあることを考えますと、立地の利便性と無料駐車であることが大きな要因ではないかと考えております。今後の対策につきましては、当面は指定管理者職員による見回りの強化にあわせて、今後カーゲートを設置することにつきまして調査・研究をしてみたいと考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ふれあいの里の駐車場につきましては、後ほどもう一度お伺いをさせていただきます。次に、米子市公会堂の駐車場についてでございます。公会堂の駐車場はスペースが少なく、すぐ満車になるのでどうにか対処をしてほしいという声をよく耳にするのですが、当局の見解を伺います。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 公会堂の駐車場についてでございますが、35台程度の駐車スペースしかございませんので、ホールでのイベント等が開催される場合、すぐに満車となることは承知しております。公会堂への御来場の際にはできるだけ公共交通機関を利用していただきたいと考えております。また、やむを得ず自家用車で御来場の場合には近隣にある民間の駐車場を御利用いただきたいと考えております。なお、市役所駐車場につきましては、通常業務に支障のない平日の午後5時半以降及び土日、祝日の市役所休庁時に公会堂を利用される方には無料で御利用いただいております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) なるほど市役所の駐車場は一定の条件下で無料にはなりますが、それなりの距離がございます。近隣の駐車場は二、三時間で500円ほどの駐車料金がかかります。このことは公会堂の利用促進あるいは市民サービスの面から見てもマイナスになろうかと考えますが、いかがでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 公会堂の周辺に新たに公設の駐車場を確保することは難しいと考えております。また、公会堂周辺の民間駐車場を利用される方に対して、駐車料金を補助することは考えておりません。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) この公会堂利用者の駐車場につきまして今後の対策は何かお考えなのでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 今後の対策についてでございますが、現時点では新たな駐車場対策を講じることは困難であると考えております。現状におきましては、公会堂利用者の皆様にはできるだけ公共交通機関を御利用いただき、自家用車で御来場の場合には公会堂周辺の民間駐車場や市役所駐車場を御利用いただきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 公会堂で歌謡コンサートや落語会などが催される場合は、来場者には御高齢の方が多くいらっしゃいます。無料となる市役所の駐車場を往復するのは相当つらいものがございます。できるだけ公共交通機関を利用していただきたいと、こう言われましても、平日夜の催事は9時ごろに終わり、皆生線を除いてもうバスはございません。JRの利用者は限定されております。だからこそ対策が必要だと考えます。そこで公会堂の代替駐車場として、あるいはふれあいの里の無断駐車、慢性的な駐車スペース不足の対策として、ふれあいの里にカーゲート式の立体駐車場を設置してはどうかと考えますが、いかがでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) ふれあいの里に立体駐車場を設置することについてでございますが、ふれあいの里周辺は民家が密集していることから、立体駐車場にした場合、日当たり、電波障害、高層階からの排気ガス、死角ができることによる治安の悪化、費用対効果等、多くの問題が懸念されるところでございます。したがいまして、カーゲート設置と平面的整備を中心とした改善計画を早急に調査・研究したいと考えております。なお、敷地面積からも公会堂利用者を見込むことは困難でございますので、あくまでもふれあいの里専用駐車場として整備したいと考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ただいま説明の中にございました平面的整備とありますのは、それはふれあいの里の公園広場も対象となっているのでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 公園広場の利用についてでございますが、そのことも含めまして早急に調査・研究したいと考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) わかりました。駐車場不足が起こらないような対処をぜひお願いいたします。話は戻りますが、立体駐車場の件に関しましては、4階、5階建てなどではなく、やはり近隣の民家のことも考えまして、2階ならどうなのか、3階ではどうかなど、さまざまなバリエーションで調査・研究をしていただきたいと考えます。このままでは公会堂の駐車場問題が取り残されてしまいますので、ぜひとも対処をしていただきますよう要望して、この項目を終わります。  次に、大要の3点目、耕作放棄地問題についてでございます。本年7月議会でもこのことについて質問をいたしましたが、この秋のセイタカアワダチソウの繁殖力を目の当たりにして、再度の質問を思い立ったところでございます。ことしの秋もセイタカアワダチソウが弓浜地区一帯を覆い尽くしました。相変わらず近隣の耕作地に被害を及ぼして、農業生産への支障が起きております。また、本年7月に行われました米子市一斉清掃では、この耕作放棄地から粗大ごみや空き缶、空き瓶が回収されております。つまり、耕作放棄地の一部がごみ捨て場になり、環境衛生面がどんどん悪くなっている現状がございます。そこでまず、米子市におけるこの耕作放棄地を取り巻く現況と課題について市長の御見解を伺います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 耕作放棄地でございますが、農業委員会で実施されました農地調査によりますと、平成25年末で約151ヘクタールとなっておりまして、まだ多くの耕作放棄地がございます。このため耕作放棄地再生利用緊急対策事業を初め、弓浜未来づくりプロジェクト事業、新規就農者支援事業など、農地の利活用を推進する各種事業に取り組んでいるところでございます。引き続き農業委員会、農業関係団体と連携を密にいたしまして解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 私はこの耕作放棄地は一度に、しかも短期的に解消できるものではないと考えておりますが、かといって手をこまねいているわけにもまいりません。そこで、今年度はどのような対策をとられ、どのような結果があったのか伺います。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 今年度の耕作放棄地対策についてでございますけれども、農地を再生しようとする農業者の再生作業や営農定着に関する経費等を支援する耕作放棄地再生利用緊急対策事業や新規就農者や規模拡大志向農家に対する農地のあっせんに取り組むとともに、農業委員会での農地相談会、管理指導等、関係機関と連携し、耕作放棄地を含めた農地の利活用に努めているところでございます。また、平成26年としての耕作放棄地面積は、現在、農業委員会で実施されております農地調査をもとに集計が行われることになっております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 当然結果はこれからになろうかと思いますので、少しだけ期待をしながら状況を見守らさせていただきます。次に、耕作放棄地の中には樹木が生えて、いわゆる森林化をしているところが見受けられます。これらは特に早急な対策が必要であると考えますが、いかがでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 森林化している耕作放棄地対策についてということでございますが、再生して営農できる農地なのか、また再生コスト等はどうなのかなどを勘案しながら対応策を検討する必要があると考えております。農業委員会が実施されます農地調査時に地権者の意向も確認されることとなっておりますので、連携して対応してまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 森林化している耕作放棄地は末期的な状態であると言っても過言ではございません。私は連携という言葉がどうも逃げているようで余り好みではございませんが、何はともあれ早急な対処を要望しておきます。ところで、この耕作放棄地対策事業は農林課の管轄であると認識しておりますが、この農林課の所管事務の内容について伺います。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。
    ○(湯浅経済部長) 農林課の所管事務ということでございますが、米子市組織規則で農業の振興に関することを初めとする14項目を所管事務をいたしております。農林課には農林振興係、農政係、土地改良係の3係を配置しておりまして、農林振興係は経営所得安定対策、多面的機能支援交付金事業、認定農業者の育成など、それから農政係は有害鳥獣駆除、新規就農、企業参入、あるいは耕作放棄地解消、農地中間管理事業など、それから土地改良係は農業用排水路、農道、農業用ため池等の農業基盤の新設、改修、補修等、あるいは地籍調査といったようなことに職員が従事をいたしておるところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 農林課の所管事務は予想以上に多岐にわたっております。こんな中での耕作放棄地対策はなかなか前に進まないのもうなずけます。米子市の重要施策であります農業振興の中の耕作放棄地対策には、抜本的な改革が必要だと考えております。例えば機構改革の一環として耕作放棄地対策課などの専門部局を設けたらいかがでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 耕作放棄地対策専門部局の設置ということでございますけれども、耕作放棄地の解消を図るためには、耕作を放棄された農地の再生とそれから新たな耕作放棄地を発生させないための施策を進めていくことが重要であるというふうに考えておりまして、このためには現在、設置しております県、市、農業委員会、JA鳥取西部を構成員とする米子市耕作放棄地対策協議会の取り組みを一層強化するとともに、農林課としては農用地利用権設定や担い手への利用集積とを連動させながら、取り組みを進めてまいることが大切であるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) この耕作放棄地対策でございますが、農業委員会の農業白書を見ますと、24年度、25年度にも提言をされておりますし、27年度への農業重点施策に関する建議書にも早期の解消を求めておられます。また、第2次米子市総合計画米子いきいきプラン2011の数値目標進捗状況報告書では、驚くことに毎年耕作放棄地解消面積の目標値がわずか5ヘクタールということになっております。耕作放棄地面積が151ヘクタールという説明をいただきましたので、今後は新たに耕作放棄地が発生しないと仮定をいたしましても、耕作放棄地解消に30年以上を要する計算となります。これは施策と果たして言えるのでありましょうか。耕作放棄地対策はどうしても農地として復活させることが目的となりますことから、難しい面が多々ございます。都市計画マスタープランや規制緩和などを考えなければならない時期が来るかもしれませんが、とりあえず農地という考えを横に置いて、まずは耕作放棄地の雑草を刈ってもらい、近隣の耕作地に迷惑がかからないように保全管理をしていただくことが大切でございます。雑草を刈り取るだけでございましたら協同組合や社団法人、民間業者の方が業務をしておられますので、そう難しいことではないように思います。いろいろなところと連動したり連携をしなければならないことはよくわかりますが、とても30年は待っているわけにまいりません。この対策を前に推し進めるためにも耕作放棄地対策に特化した部局を考えていただくか、あるいはまた別の効果的な施策はないのかよく考えていただきますよう要望をしておきます。次に、農地中間管理事業についてでございます。農業関係者が期待を寄せ、また耕作放棄地対策としても期待を寄せております農地の借り手と貸し手をマッチングさせる農地中間管理事業について、現在の進捗状況をお伺いします。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 農地の中間管理事業の進捗状況ということでございますが、現時点で農地の貸し手からの貸し付け希望申し込みが出ておりますのが37農家からの82筆、約13ヘクタール、また御相談を受けているのが26農家からの55筆、約7.89ヘクタールございます。また、現在、米子市管内では71名の方が受け手として登録されておられますが、それぞれの受け手が希望されている具体的な地区ですとかほ場の条件などの要望を把握するために、地区ごとに意見交換会を実施し、マッチングに向けた作業を進めているところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 前議会では借り手の状況はお伺いをいたしましたが、貸し手の状況は把握できていなかったように思います。ただいま貸し手の状況を少し伺いましたが、この貸し手の募集についてはどうなっているのでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 貸し手の募集ということでございますが、今年度から始まった制度でございますので、関係機関との役割分担や事務的な詰めなどを随時行いながら、事業の周知に努めております。随時申請は受け付けておりますが、まだまだ周知不足の面がございますので、今後JAの広報誌・そよかぜを活用したパンフレット配布や集落座談会等で貸し手への周知を図っていく予定としているところでございます。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 募集を開始された本年7月当初は年内にもマッチングの第1号が成立するという見込みであったと記憶しておりますが、借り手と貸し手のマッチングが成立したところはございますでしょうか。また、まだ未成立の場合はいつごろ成立する見通しでしょうか伺います。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 借り手と貸し手のマッチングが成立したところはあるのかということでございますが、現在、本市の貸し手からの申し込みのあったもののうち、6農家の19筆、約1.33ヘクタールの利用配分計画案を鳥取県農業農村担い手育成機構に提出したところでございます。今後、鳥取県農業農村担い手育成機構が市町村の配分計画案を取りまとめられ、鳥取県に認可申請をして12月に県が公告縦覧される予定となっております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 今のところは順調に進んでいるようでございますが、これからが正念場だと考えております。そこで、今後のスケジュールについて伺います。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 今後のスケジュールですが、貸し手農家への周知、受け手農家のさらなる確保、またスムーズなマッチング作業等、まだまだたくさんの課題がございます。このため今後も鳥取県農業農村担い手育成機構を初め、農業委員会、JA鳥取西部などの関係機関と連携して、連携という言葉は余り好きじゃないと言われましたが、綿密な連携をとりながら円滑に事業を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ありがとうございます。本市の重要施策の一つであります農業振興を促進するためにも、農地中間管理事業は重要なウエートを占めております。今後はこの課題の克服とさらなる推進に期待をしておりますので、本事業が滞ることなくまい進していただきたいと思います。最後に、着実な農業施策の前進と耕作放棄地の解消を願い、私の質問を終わります。 ○(渡辺議長) 次に、尾沢議員。               〔尾沢議員質問席へ〕 ○(尾沢議員) 蒼生会の尾沢です。本日は大綱3点について御質問させていただきます。  まず、第1点目の質問ですが、小中学校における道徳教育についてお尋ねいたします。米子市においては、米子市学校教育ビジョン2009、作成から5年間が経過しております。このビジョンの中でうたわれておりますのは、豊かな心を育む学校教育を目指してということでございますが、あれから5年、これまでの変化をお尋ねさせていただきます。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 学校教育ビジョン作成後の変化、変遷についてということでございますが、当初の学校教育ビジョンは平成21年に策定いたしました。その後、平成24年10月に策定した米子市教育振興基本計画に基づいて、それまでの学校教育ビジョンを改定しております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) その改定されております部分ですが、これについてもう少し詳しくお話しいただけますか。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 改訂版の学校教育ビジョンの特徴についてでございますが、まず、豊かな人間性と創造力を持った子どもの育成と確かな学力を身につけた子どもの育成を大きな2本柱として掲げております。その中で心の教育の充実や健康教育の充実、あるいは基礎基本の確実な定着と学力の向上を目指した学びの充実など、それぞれこの2本の柱のもとに7項目ずつ主な取り組みを掲げております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 心の教育ということにかかわって、現在の学校現場における道徳教育の推進状況、これはせんだってもお話をお伺いしましたところ、せんだっては心のノートを使ってのそういった教育、道徳教育やってるよということでございましたが、今度は本年度から私たちの道徳という新たな副読本といいますか、教材というのが出ておりますが、いわゆる米子で求めている、米子の教育振興基本計画と言われるもの、米子市の教育ビジョンというものと、それから文科省が出しております心のノート、また「私たちの道徳」、ここらあたりについての教育現場についての扱いをお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 学校現場における道徳教育の推進状況ということになろうかと思いますが、道徳教育推進教師というのが校務分掌に位置づけてありまして、その教員を中心として学校の全体計画を立てるとともに、学習指導要領に基づいて年間指導計画を作成し、推進しているところでございます。先ほど御指摘がありました文部科学省から配布されました私たちの道徳、それから主には各学校で選定しております副読本、これらを相互に関連させながら指導しているところでございます。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) うたってありますように、教育の3要素というものは知力、徳育、体育ということで、徳育が非常に今求められているんだな、知識を得る、学力をつけるということにおいては誰しも励む。しかしながら、徳育という部分においてはしつけであるとか、そういったものはなかなか身についていないというのが現状であろうと思うわけですが、それについて道徳教育というのはますます重要になってくる。それは米子市の豊かな心を育む学校教育を目指してる中にもちゃんとうたってはあるんですが、心のノートにしても私たちの道徳にしても極めてすばらしい教材だなというふうに私は思っておるところでございまして、この、いわゆる教科、教材。教科として取り上げられてるかどうかということについては詳しくはわかりませんが、教材に関しての米子市の取り組みについてお尋ねさせていただきます。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 米子市の取り組みということでございますが、以前にもお話ししたことがありますけども、小学校、中学校における道徳教育といいますのは、週1回設定してあります道徳の時間だけで行うものではないというぐあいに認識しております。これは学習指導要領のほうにも学校の教育活動全体を通じて道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うこととするというぐあいに求めてあります。実際の道徳の時間の指導につきましては、先ほども御指摘があり、お答えいたしましたように、副読本や文部科学省から配布されました私たちの道徳を主に使い、指導しておりますが、現在、新たな取り組みといたしまして、本市独自で市内の教職員の協力を得まして米子市道徳郷土資料集、これは仮称でございますけども、作成しているところでございます。内容といたしましては、郷土出身者や地域の身近な人の生き方や業績などに触れることで、子どもたちの心が一層豊かになるように、また地域に誇り、あるいは自信を持てるような子どもたちを育てるようにということで、現在、活用の方法を含め、今後整備していきたいというぐあいに考えております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 仮称ということですが、そういった道徳関連の郷土資料、地域に誇りを持とうねということで大変に結構なことだと思いますが、私の手元に多少気になる部分っていうのがあります。そこの部分をちょっとお知らせし、米子市での扱いはどうなのかということをお尋ねしたいんですが、この道徳の本は全て、この本をどう使ったらいいのかなという使い方というので、学校で、家で、地域で、学校で道徳の時間で、そのほかの授業時で、休みの時間や放課後に、家で家の人と一緒に、地域で地域の人と一緒にということが全ての学年の道徳の部分に書いてございます。これが全ての学校に配られたのがことしの新年度であろうというふうに思っておりますが、その後の追跡調査でこれを持って帰ってないっていうデータが出ておりまして、持って帰っているのは大体17.7%、8割の人が持って帰ってない。私たちの道徳っていうこの教材を授業で使ったことはあるのかについては、約半数、はい、使ってますと、57%。というふうなことで、学校では使っていただいておるようではございますが、内容を見ますと、非常に家庭で家族で話し合ったらいいなというふうな項目がいっぱいあります、年齢に応じて。そこらあたりのところ、米子市の道徳のこの教材について、文科省のほうから県には問い合わせが3度ほどあってるはずなんですが、米子はどのようなお答えをなさってんのか。お答えなさってるかどうか私のほうは把握しておりませんが、この報告によるとそのような報告になっているんで、どんなもんだろうなというふうに思っております。その点をお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) ただいまの質問につきましては、事前の通告受けておりませんので、確認はできておりません。ただ、御指摘の内容につきましては、私も認識しております。ただ、ちょっと弁解になるかもしれませんけども、学校というのはぽんと何かを受け取ってすぐそれが消化、活用できるというもんではないということも御理解いただきたいと思います。指導計画であればもう前年度につくって、どの時期にどういう教材使ってどういう内容でということを年間指導計画等で定めております。ですので、この私たちの道徳が学校現場のほうに配布されて、その使用についてということも早期の段階ではなかなか学校、消化できていなかったのではないかなというぐあいに想像しております。その数字が先ほど御指摘のあった数字であるというぐあいに思っております。ただ、調査の結果を受けて、校長会でも適切な指導に努めるようにということは指導、お願いをしておりますので、この私たちの道徳の使用についても今後一層進んでいくものというぐあいに考えております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) まさに教育長のおっしゃるとおりであろうと思います。ただ、このたびの私たちの道徳というのが初めて配布をされたものではなくて、それ以前はやはりこの心のノートっていうのんの改訂版という形で出されておりますので、全く突然ということではなかったんだろうなと思いますけれども、ただ、私が思うのには、子どもたちが学校で道徳の先生にいろいろ教えてもらう。家庭で本来教えなければならないような、そういった事柄が家庭で教わるといいますか、教えることができていない、そこにギャップがある。できれば今の文科大臣、下村文科省の大臣が子どもを通じてそれぞれの家庭も一緒に考えていけたらいいなということをおっしゃってますので、ここら辺のところを理解していただいて、ぜひ米子の道徳の時間には私たちの道徳という教材をじっくりと家庭で、地域で、そして学校で活用していただけたら大変ありがたいなというふうに思いますので、そのように希望させていただいておきたいと思います。  そういたしますと、次に、2点目でございますが。2点目は自治会加入促進についてということで、これは実は行政視察に行ってまいりました。そこで自治会の、要するに加入促進っていうのんがかなり真剣に取り組まれている市であったものですから、これについてお尋ねしてみたいなというふうに思います。現在の米子市の自治会加入率についてお尋ねしたいと、米子市全体の加入率とブロック別の加入率はどのようになっているのかお伺いしたいということでございますが、よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 王島企画部次長。 ○(王島企画部次長) 米子市全体の自治会加入率とブロック別の加入率についてでございますが、米子市全体の自治会加入率につきましては、平成26年5月1日現在で64.3%でございます。また、自治連が採用しておられますブロック別につきましては、米子市を4つのブロックに分けておられまして、啓成、明道、就将、義方、住吉、車尾の中心ブロックが62.8%、加茂、河崎、福生東、福生西、福米東、福米西の中央ブロックが59.7%、彦名・崎津、大篠津、和田、富益、夜見の弓浜ブロックが69.8%、成実、尚徳、永江、五千石、巌、春日、大高、県、淀江の南部ブロックが70.2%でございます。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) ただいま私の所属しております中央ブロックが一番加入率が低いんだなということで、59.7という数字になっておりますが。さあ、果たしてこの全市64.3という数字が高いものやら低いものやら、そこのあたりのところが実はよくわからない。しかしながら、自治会っていうのはほとんどの人たちがいわゆる入っていて当たり前なのではないかというふうに私は理解しておりましたが、こういう数字になっておるということをきょうお話を聞きまして、この自治会の加入率についてブロックごとにその違いがある、地区地区で違いがあるということなんでしょうが、この違いは何が原因でこのように違いが生まれていると考えられるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○(渡辺議長) 王島企画部次長。 ○(王島企画部次長) ブロック別の自治会加入率が異なる要因についてでございますが、細かい分析については行っておりませんが、米子市全体の自治会加入率が低下している要因として、地域の結びつきの希薄化や地域の協力がなくても生活に支障を来さないような社会となっていることがあります。特にアパート、マンションなど集合住宅が増加している地域においては、自治会に入らないケースが多くなっているとうかがっております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 先ほどのお話の中で地域の結びつきが弱いと、そして地域の協力がなくても生活に支障がない。かつては向こう三軒両隣とかいう関係でありましたが、ごく都会地のほうでは一体隣は何をする人ぞっていうふうな、そういうふうな言葉が出ておりますが、そんな都会地になってきたのかなというふうな気がいたしますが。先ほどちょっとお話がありました集合住宅などは自治会に入らなくてもいいのと、これ入らないと困るんじゃないのかな。そこに住んでる人も困るし、大家さんも実は困るかもしれないし、というふうなことで、先ほど言いましたように、視察してきました市では自治会活動のパンフレットを、自治会活動の事例集、加入促進のチラシなどを作成して、自治会活動の支援補助金制度なんかを設けていらっしゃいました。そして、市として積極的に自治会への加入促進を支援しているということでございますが、米子市としてはどのような取り組みをしてらっしゃるのかお尋ねいたします。 ○(渡辺議長) 王島企画部次長。 ○(王島企画部次長) 自治会の加入促進活動を支援する市の取り組みについてでございますが、北九州市と同様に、自治会運営の手引、自治会加入促進の手引を作成して各自治会に配布しております。また、自治会加入促進のチラシを作成して市の窓口で配布するとともに、各自治会でも加入勧奨に役立てていただいております。また、住民異動の時期にあわせて1階ロビーに自治会加入相談窓口を開設しております。自治会活動の支援補助金制度につきましては、本市ではまちづくり活動支援交付金を自治会活動の活性化、魅力的な自治会づくりなどにも活用していただいておりまして、加入促進につながっているものと考えております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 最後ですが、自治会の加入率が低くなって、いわゆる未加入世帯が増加する。そうすると自治会の運営そのものに大きな支障を来すんだろうな。だから片方では自治会に入っている人、またはこちらのほうでは入ってない。恐らく同じ場所に住んでてもいろいろな行政サービスが変わってくるのも当たり前なんじゃないかなというふうに私は思うのですが、そこら辺について市はどのように捉えているのか。入っていらっしゃろうと、自治会に入ってなかろうとサービスは全く一緒ですよということなのかどうなのかというところをちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 王島企画部次長。 ○(王島企画部次長) 自治会の未加入世帯の増加に対しての市の捉え方でございますが、市からの行政情報は自治会の協力を得て市民の皆様にお届けするケースが多々ございますし、市の一斉清掃などの環境美化活動や防犯灯の設置・管理、ごみステーションの管理なども自治会の皆様に御協力をいただいております。また、まさかのときの災害時には御近所の皆様、また自治会組織のつながりが重要になってくるものと認識しております。このように自治会を中心とした地域の各団体の活動は安心・安全、住みよい米子をつくるために必要不可欠なものでございますので、自治会に入っていない皆様も自分のために自治会に加入していただくよう、今後も啓発してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 市民生活の基本は家庭であると考えます。その家庭の両隣とのつながり、自治会のつながりがあらゆる面での基盤であると思います。市の施策を遂行するためには市民、地区、自治会の理解、協力がなければなし得ないと考えます。市として自治会への加入促進を積極的に支援してもらいたい。また、その地域に生活するのであればその地域をよくしていく自治会活動に参加するということは、市民の義務ではないだろうかというふうに考えますので、そういうふうなことをともに啓発していって、また防災にも自治会の活動として母体としてやっていくということもお話で出ておりましたんで、ぜひ推進していっていただきたいというふうに思います。  最後の質問に移ります。最後の質問は市街化調整区域の開発基準の緩和についてということでございますが。まず、この現状についてお伺いしたいと。地域経済の活性化の観点から、市街化調整区域の開発基準の緩和が必要だと考えております。個人的にもそのような要望をいろいろ耳にしております。市街化調整区域の開発基準の緩和について、市民の方からの要望等があるのか、現状をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 市街化調整区域の開発基準の緩和についてということでございまして、担当課の窓口のほうにおいて基準の緩和についての市民の方からの御意見ですとか御要望というものはうかがっております。これを踏まえまして、具体的な緩和の手法等につきまして、現在、庁内に設置しております米子市市街化調整区域土地利用調査検討委員会におきまして検討を始めたところでございます。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 庁内に米子市市街化調整区域土地利用調査検討委員会を立ち上げられたということでございますが、26年3月議会において幹線道路沿いの開発基準の緩和の検討を行うという旨の答弁がありましたが、この規制緩和の具体策について現状をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 規制緩和の具体策についてということでございますが、米子市市街化調整区域土地利用調査検討委員会ですが、鳥取県が都市計画区域マスタープランの見直しを行う作業に合わせる形で発足したものでございます。同委員会の検討課題の中には、今言われましたように、3月議会で答弁いたしました幹線道路沿いの開発基準の緩和について、これも含んでおります。幹線道路沿いの開発基準の規制緩和の具体策についてでございますが、今後作成いたします米子市都市計画マスタープランと整合を図りつつ、米子市市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可の基準に関する条例の改正による対応の方策も含め、また他都市の事例等も参考にしながら、庁内の委員会の中で本市の実情に合わせた規制緩和の具体策の検討、これを進めていくこととしております。 ○(渡辺議長) 尾沢議員。 ○(尾沢議員) 都市計画のマスタープラン、そして第3次米子市総合計画、そことのマッチングということを以前にもお話を聞かせていただきましたが、今、国が進もうとしております地方創生の方向に大きくかじを切っておりまして、行政から、それぞれの地方からの動きがなければ国は金を出さないという方向になった。米子市は行政面積が他都市と比べると非常に小さい行政面積の中で、地方創生をフルに活用していっていただいて、ぜひとも波に乗っていただけたらというふうに思っております。他都市との競争もあろうかと思います。基準の緩和ということも大切なことでございますが、大きなプログラム、プロジェクトを米子発ということでぜひそれぞれの部署の方々が寄って考えていただいて、地方創生の役に立っていただけたらというふうに切に希望しまして、質問を終わらせていただきます。 ○(渡辺議長) 暫時休憩をいたします。                 午後2時47分 休憩                 午後3時08分 再開 ○(渡辺議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  矢田貝議員。               〔矢田貝議員質問席へ〕 ○(矢田貝議員) 公明党の矢田貝香織でございます。本日、私は、1点目に発達障がいの方々と家族支援について、2点目に不登校・ひきこもりの支援についての質問をいたします。本日、最初にも出産、育児の支援についての質問にも取り上げられておりました。市民にとって最善な支援を行うために具体的な援助、支援ができる職員の育成とともに、切れ目ない福祉支援を行うための組織改革を断行していただきたいとの視点で質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  大要1点目、発達障がいの方々と家族支援についてでございます。発達障がいの方々の抱える生活上の困難事例について、市長はどのように認識をされていらっしゃいますでしょうかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 発達障がいのある方の生活上の困難事例ということでございますが、障がいの特性により対人関係や社会生活への適応など、生活をされる中でさまざまな課題を抱えておられると認識しております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 育て方やかかわりによって発症するものではなく、脳の障がいであるということがまだまだ知られていなく、親は大変に苦労をします。いい表現ではございませんが、障がいゆえの本人の苦手な部分までも誰の基準かわかりませんけれども、納得のできる社会的規範まで周囲の者がしつけようとか教育をしようとすることで、本人の苦痛が増すこともあります。かかわり方によって困難さの感じ方が大きく違ってくることが、ほんのわずかな一部の方々にしか知られていないということも、当事者や家族にとってのつらさだと思います。具体的にお伺いいたしますが、本市の発達障がい、また疑いのある幼児への支援の現状と取り組みにつきましてお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 発達障がい、または疑いがある幼児への支援の現状と取り組みについてでございますが、保育所等に通園する幼児に対しましては、各施設におきまして職員を加配するなどして支援を行ってまいります。また、児童発達支援センターあかしやが障がい児等地域療育支援事業として、施設職員に対し療育の指導、助言を行っております。発達障がいの疑いのある児につきましては、健康対策課が発達相談、個別相談、巡回相談等を実施しております。また、専門医療機関として鳥取大学医学部附属病院脳神経小児科、鳥取県総合療育センター等がございますし、相談機関として鳥取大学医学部臨床心理相談センター、鳥取県エール発達障がい者支援センターがございますので、御家族にはこれらの機関を御紹介しております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 米子市立あかしやには療育相談、指導のために身近な地域に出向く職員がいらっしゃるということですけれども、本来のあかしやに通園する園児を見ておられる先生方なのでしょうか。発達障がいの支援について学ばれた職員がどこに出向かれ、家族と交わるのでしょうか。乳幼児の発達障がいの早期発見、早期診断につきましては、健康対策課が中心で、健診のときの医師の診察はもちろん、保護者からの相談の申し出や幼稚園や保育園から連絡があれば健診時の子どもの状況をより具体的に見守れて判断につながると理解していますが、間違いはございませんでしょうか。先ほどのお話がありました幼児の健診と障がい児等地域療育支援事業、また幼稚園、保育園からの情報等とはリンクをしているのか。そこら辺の関係をもう少し詳しく御説明ください。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 発達障がいの早期発見、早期診断についてでございますが、3歳児健診等の集団健診ではお子さんの通園しておられる保育園、幼稚園から行動面等の気になるお子さんについて連絡を受けることがあり、参考にしております。健診ではスタッフも注意して観察し、親の困り感等に応じて健診医が専門機関に紹介したり、経過観察の判断をしておられます。なお、健診につきましては、健康診査でございまして、医療行為としての診察ではございませんので、結果は診断ということではなくて、あくまでも診査結果にすぎないということは御承知いただきたいと思います。さらに健診と障がい児等地域療育支援事業とそれから保育所の気づき、情報提供とがうまくリンクしているかというお尋ねにつきましてでございますが、保育士の気づきとのリンクについてでございますが、保育士が気になる子どもがいる場合には、あかしやの地域療育事業や健康対策課の巡回相談によりまして、その子どもにとってより適切なかかわり方等についてアドバイスを受けておるところでございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ルール的にそういったいろいろな発達障がいを早期に発見するチャンスはあるけれども、きちっとした場でリンクできているという状況ではないんだろうというふうに理解いたしました。1回の健診が何人の健診受診者に対しまして何人のスタッフで対応しているのか。また、スタッフには保健師、看護師、保育士などもいらっしゃると思います。3歳児健診と5歳児の健診の状況をお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 3歳児健診と5歳児健診の対象児とスタッフの現状についてでございますが、3歳児健診は1カ月に1日半実施しており、半日当たり40人程度のお子さんを対象としております。当日スタッフは保健師13名、医師2名、歯科医師1名、臨床心理士2名、管理栄養士1名、機能訓練士1名、衛生検査技師1名、歯科衛生士4名、看護師5名、保育士1名、受付事務といたしまして3名で行っております。5歳児発達相談は月に1回、半日、7名までの相談をお受けしております。当日のスタッフは保健師4名、医師1名、指導保育士1名、臨床心理士1名とLD等専門員1名でございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 3歳児健診では1回に約40名ということでしたので、単純に合わせますとその保護者も含めて80名、そしてスタッフが30名以上にも上るということで、ホール内は大変に慌ただしくて二、三時間の半日の間に健診の手順に沿って親子で流れていくわけですので、発達障がいについてどこまで対応できているのかという点については、私も健康対策課にしばらくの間、勤めさせていただきましたので、少し心配をしているところですけれども、5歳児の発達相談につきましては期待をするところでございます。5歳児の発達相談は事前予約制でして、金曜日に決まっているようですけれども、市民のために相談のチャンスを少しでもふやされているという努力がされているのかなって、ちょっと疑問かなというふうに思っております。1年にしますと5歳児の発達相談は80人以上の枠があるような計算になりますけれども、実際は何人の方がその相談を利用されているのかなと考えます。もしわかれば後でお答えいただければと思いますが、保育園や幼稚園からの相談があってそこに職員が動いていって、実際の子どもの様子を見ていく。また、定期巡回の回数をふやして各園に職員が認知をされていけば、保護者も自然な形で相談ができていくというふうに思います。本市について発達障がいと診断された子ども、またあるいは支援が必要と思われる幼児への個別に支援をしていくという担当者はいらっしゃるのでしょうか。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 発達障がい児を個別に支援する担当者についてでございますが、健康対策課母子保健係の保健師は業務内容による担当制と地区担当制を併任して活動しておりますので、個別支援担当者は定めておりません。相談等は地区担当の保健師で対応しているところでございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。
    ○(矢田貝議員) それでは、こども未来課でありますとか保育園等の乳幼児の施設、また社会福祉施設には発達障がいの方々を、またその御家族に対する専門の支援員がいらっしゃるのかどうか、本市の現状をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 専門の支援員の配置についてでございますが、そのような職種の配置はしておりませんが、各所におきまして保育士等が発達障がい児はもとより、その御家族に対し関係機関の巡回相談等を活用しながら、支援を行っているところでございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 御回答によりますと健康対策課の保健師さんが幼児の発達障がいの担当としてはいらっしゃるけれども、子どもへの実際の支援となるとそれぞれのお子さんの通所先等に任されている、そして本市には保護者からの相談に時間をとり、対応できる人はまだいないということだと思います。ぜひ発達障がいを理解し、一人の人として社会で暮らせるように、社会という視点でも支援ができる人材の育成をお願いいたします。発達障がいによって起こる問題は、成長していく過程でもさまざまな形であらわれまして、大人になっても生活の困難は続く場合が多いわけです。米子市には今、発達障がいの方々が何人いらっしゃり、支援を受けている方の数など、どのように掌握をされていますでしょうかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 発達障がいの方の人数についてでございますが、発達障がいは平成17年4月に施行されました発達障害者支援法により定義されております。したがいまして、いわゆる大人の発達障がいの方につきましては、診断を受けておられない方も多く、状況が把握できていないのが実情でございます。市立のあかしやにつきましては、ことしの9月時点で発達障がいの診断を受けている児童は36人となっております。米子市の公立及び私立保育所につきましては、ことしの9月時点で発達障がいの診断を受けている児童は26人となっておりますが、診断がない場合でも保育所を加配するなどの支援を行っているところでございます。米子市立の小中学校及び養護学校につきましては、ことしの9月時点で発達障がいの診断を受けている児童生徒は524人とうかがっております。なお、発達障がいの診断を受けておられる方はライフステージに応じて保育園、小学校、中学校等で適切な支援を受けておられるということでございます。児童福祉サービス、障がい福祉サービスを利用されている方につきましては、障がいの種別により集計とっていないため、掌握できておりません。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 今の御回答によりますと、私立の幼稚園ですとか私立保育園、また大人の現状っていうのは制度的につかめてないという御回答でしたけれども、現状を把握していないという中で切れ目のない支援、切れ目のない対応ができるのでしょうか。小学生、中学生の発達障がいの可能性を持つ子どもというのが、そのうち4割が支援を受けていない状況のまま学校に通っていると言われております。行政としましては、担当の部署も支援をしている機関も頭に入っておられまして動かれていると思いますけれども、私たち市民の立場からしましたら、どこに相談をしたらいいのかを、発達障がい対応の係として明確にお示しをいただきたいのです。保育園や幼稚園の先生方からの発達障がいの相談窓口はどこでしょうか。幼稚園の幼児の保護者は家族はどこに相談をすればよろしいのでしょうか。確認の意味で再度お伺いいたします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 発達障がいの相談窓口についてでございますが、保育園や幼稚園からの相談につきましては、健康対策課及びあかしやでお受けしておりますが、相談の内容によりましては専門機関の方が適当な場合がございますので、その都度御案内をしているところでございます。幼児の保護者や家族からは相談の内容により相談先はさまざまであると思われますので、子育て支援として健康対策課及びあかしや、または場合によりましては障がい者支援課でお受けし、必要に応じて専門機関等を御案内しているところでございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 私たちには窓口は一つあれば十分なわけで、相談の内容によって対応が違うから健康対策課、障がい者支援課、あかしや、その他の機関に動いていくのは私たちなのでしょうか。行政サービスのあり方を再度考えていただきたいというふうにお願いを申し上げます。話を戻しますが、子どもへのかかわり方のアドバイスにつきましては、通所先からアドバイスがあっても保護者自身の不安な気持ちへの支援としては満たされていないというふうに思います。市役所に行ってもどれほどの支援が受けられるかとか、実際の困り感っていうのは伝わらないというような声も聞いています。福祉サービス全体に共通したことと言えますけれども、発達障害者支援法では都道府県や市町村は関係機関と連携を図りつつ、発達障がい者の家族に対し相談及び助言、その他の支援を適切に行うよう努めなければならないとしています。米子市も家族という視点で支援を行う発達障がい相談対応の総合的な窓口を設けていただきたい、そして誰もがわかる形で発達障がい支援システムとして見える化をしていただきたい、そのお考えがございませんでしょうかお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 発達障がいに関しまして家族単位での御相談、支援についてでございますが、保護者や家族等からの相談につきましては、保育園や学校はもちろん、障がい者支援課でも相談をお受けしております。日々かかわりのある保育園や学校など、気軽に相談いただけることが相談窓口として求められる一つの要件だと認識しております。また、それぞれの場面で相談を受けた際に今後の支援方法などについても詳しく説明し、安心して相談できる環境を整えることで、誰にでもわかる形での支援システムができるのではないかと考えておりますので、引き続き関係機関等との連携による支援体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 各課との連携というふうに言われますけれども、どこの課が中心になってどのような連携を図っていかれるのでしょうか。ケースごとの担当者の力量によって、またそのケースの内容によって対応が違ってくるのももちろんですけれども、その制度の引っ張り出し方が違ってくると大変に市民としては困ります。発達障がいのあるお子さんの保護者の皆さんの願いの一つは、公営の発達障がいのある子どもへの専門的な教育支援が欲しいということです。それは発達障がいに早く気づき、子どもに合った対応の仕方を保護者や周囲の人々がとることで本人のつらさが軽減でき、また生活のしづらさ、困難さが軽減できるという例があるからです。また、いじめ、不登校、学級崩壊、犯罪、ひきこもりという時代の抱えるさまざまな課題と無関係でないということも、保護者の皆さんは痛切に感じていらっしゃいます。今、保育所の統廃合や幼稚園と保育所のあり方も検討がされている中ですので、その中でぜひ鳥大医学部療育センター、あかしや等と先ほどお話のありました機関、また保育園や幼稚園からの相談対応、家族支援、また小・中との連携、成人してからの支援のために専門の支援員を配置をして、発達障がいの相談、対応の総合的な窓口をつくっていただきたいと重ねて要望をいたします。再度市長のお考えをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど福祉保健部長がお答えいたしましたとおり、保育園や学校、障がい者支援課で相談をお受けしているところでございます。相談がありました場合にはそれぞれのケースに応じまして対応した窓口がコーディネーター的な役割を担いながら、関係部署と関係機関が連携し、必要な支援を行っているところでございます。今後ともより連携を深めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 市民第一の市の体制づくりにつきまして、市長の決断にかかっております。ぜひ総合的な窓口づくりの対応をよろしくお願いしたいと思います。さて、繰り返しになりますけれども、相談窓口の設置だけでは発達障がい者への支援は成り立ちません。発達障がいの専門の支援員の確保と人材育成について、例えばあかしやに勤務された保育士さんや各幼稚園、保育園からの希望者を専門の支援員として育成をしていくとか、既に実施されている小中学校の教員の研修や職場研修に積極的に発達障がいの実践的な支援の研修を取り入れるなど、単発、短期間ではなく、年単位で継続して研修し、家族を含めた現状支援ができる人材を育成しないと、発達障がいの特性を理解し、当事者の対応だけをしていては不十分です。米子市には障がいによって起こる困難な課題へ対応するための相談業務人材育成をスタートしている、そんな会がございます。民間に任せきりにするのではなく、本市としてサポートしながら官と民が一緒になって当事者支援、家族支援、地域支援という視点で人材の育成に取り組んでいただきたいと要望をいたします。次に、就学児の発達障がい児の対応についてでございますが、まず、小学校、中学校の発達障がい児に対応する専門の支援員の現状をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 本市小中学校における支援員についてでございますが、現在、本市では特別支援教育支援員を小学校では10校、中学校におきましては2校に配置しております。また、市内の小中学校を巡回して特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する相談活動や支援を行うLD等専門員を小学校、中学校に1名ずつ配置しております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) たくさんの専門員がいればいいんでしょうけれども、予算の関係でたくさん実際に現場に配置できる工夫をされているというお話も学校教育課のほうからおうかがいをしております。そこでお伺いをしますけれども、11月ごろを中心に実施される就学児の健診の時点から学校側から発達障がいの子どもさんの個別な特性をよく理解をして、保護者とも連携をとり合い、子どもも学校になれていくことができたら、小学校生活のスタートでの不安を少しでも減らすことができると考えますが、就学児の健診では発達障がいの相談を受ける体制がありますでしょうか、お伺いいたします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 就学児健診での発達障がいに関する相談体制についてでございますが、各小学校で実施されます就学児健診では、就学相談の場も設けております。その就学相談の場で保護者への相談活動を行い、連携を図っているところでございます。これが就学児健診のときの御案内のリーフレットでございますけども、発達障がいに関する啓発の部分も掲載しておりまして、学校に相談、あるいは教育委員会のほうでも相談を受けますというような記載もさせていただいております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 私もその資料を拝見いたしまして、かなり詳しく文章で書いてありまして、結構真剣に読み切らないとわかりにくいなというかなり丁寧な資料でしたので、もう一工夫していただければなというふうに思います。早くに我が子の、子どもの障がいにつきまして情報を知り得た保護者が普通学級でスタートを切るのか、支援学級がよいのか、また特別支援学校がよいのか、相談したり気持ちの整理をしたいときこそ専門の支援員のサポートが必要だと思います。初めての小学校に入学する親子さんでも申し出をしやすいように、お知らせ方法や申し込み方法、相談場所の工夫など、また校長先生を初め、歓迎、説明の中にでも気楽に声をかけてくださいというような声かけをぜひともお願いをしたいと思います。米子市、また各学校ではいつ発達障がい、またその可能性のある子どもさんの受入態勢がとられているのか、また保護者の思いは聞いてもらえるのか、そして担任への子どもの情報はどういう流れで伝わるのか、現状をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) いつの時点で学校の受入態勢がとられているかということでございますが、今順次、御指摘のあるような状況で学校につなげるということが実は結構大変な状態でございました。本市独自でいろんな取り組みしてきたんですけども、平成20年度から米子市の小学校に就学予定の子どもさんが在籍する保育園、幼稚園等に就学支援シート、こういう形でのシートで子どもさんの支援にかかわりのあるような内容を保護者の了解を得て、学校のほうに申し送りができるような、そういうシステムを独自につくって、今この就学支援シートを配布して就学児健診や体験入学等の機会を利用して、入学後の支援の方法等につきまして保護者と連携を図っているところでございます。また、担任への情報の伝わり方ということでございますけども、この場合は人事の関係で担任が決定するのが3月末の段階になります。その段階で整理された情報を保護者や保育園、幼稚園からいただいておりますものを校内で共通理解して、そして個別の支援体制の検討をしているというのが現状でございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) わかりました。子どもの状況の把握のために就学支援シートが一つの資料としてあるということですけれども、子どもの現状把握が不十分なまま、また保護者の意見を聞かないままのみ書面で判断されるということはないと思いますけれども、くれぐれも本人、家族の意思の尊重がしていただけるように、改めてここでお願いをさせていただきます。幼児の健診につきましての発達障がいの相談は健康対策課でされているということでございました。就学児の健診はどの課が中心でどのような形で支援をされているのか、現状をお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 就学児健診についてでございますけども、学校教育課が担当しておりまして、学校の協力のもとに実施しているということでございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 本人と保護者、また保育園や幼稚園、健康対策課、学校教育課、学校現場、こども未来課、障がい者支援課、いろいろな部署が連携をとりながら何重にもネットワークをつくって、発達障がいのお子さんを支援する気持ちのあらわれなんだろうというふうに感じております。しかし、余りにも複雑で今まで聞いた中では私にはまだ十分に理解できません。就学相談は子どもとともに家族にもしっかりとかかわっていただきたいと思います。調査方法によって違いはありますが、小中学生の6.5%が発達障がいの可能性があるというデータもあり、クラスに二、三人は可能性のある子どもがいて、全体の可能性のある子どものうち4割が支援を受けないまま学校に通っているというふうに言っているデータもございます。やはり行政内のルールはあるでしょうけれども、発達障がいの人の支援について明確なルールを示さないと、支援が漏れたり支援がおくれることもあるのではないかと心配をいたします。早急に私たち市民にも見える形で米子版発達障がい支援システムをつくっていただきたい、再度お願いをいたします。教育長のお考えをお伺いします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 目に見える形で発達障がいを支援するシステムをということでございますが、現在も保護者には就学につきましての相談体制や就学までの流れをお示ししております。教育委員会といたしましては、学校と連携して発達障がいのお子さんの保護者からの体制、また支援体制の充実を図っているところでございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 幼児の場合と同じ質問になりますけれども、小・中の就学児の発達障がいはどこに相談をし、高校、大学、また大人の発達障がいのある方はどこに行けばよろしいのでしょうか。仮に相談窓口はあっても実際の対応となるとどうでしょうか。教育長、福祉保健部長に現状をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 就学におきます発達障がいの相談の窓口についてでございますけども、直接的には各学校が窓口となって保護者の相談に乗るなどの対応をしております。そういうケースが多いということでございますけども、ケースによりましては学校教育課も相談窓口として就学相談等を、このリーフレットにも掲載しておりますとおり、学校教育課でも相談を受け付けております。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 高校、大学、大人の方の発達障がいのある方の相談につきましては、健康面や生活面などさまざまな課題につきまして障がい者支援課のほか、障がい者の一般相談につきまして委託をしております市内に4つございます障がい者相談支援センターで相談をお受けしております。また、どこに相談すればいいかわからないというような場合には、障がい者支援課にお越しいただければ相談をお受けして、またそこから関係機関を御紹介したりというようなこともさせていただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 何度も申しますけれども、年齢によって対応する課が違ってくるというのは、市民の側からすればわかりにくい話だと思います。また、一般相談を委託した後は市としてかかわりが薄いのではないかと思っています。先日、発達障がいのお子さんをお持ちの保護者さんから、子どもが学校を卒業したら支援の輪から放り出されたような気がしたというお話をうかがって、衝撃を受けました。そして同時に、制度のはざまにいる方々にも光を当てた新たな仕組みが必要だと感じたところでございます。発達障がいのある大人への支援や就業支援システム等の米子市の取り組みの現状をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 発達障がいのある成人への支援についてでございますが、それぞれのニーズに応じた障がい福祉サービスを受けていただくよう対応しておるところでございます。また、就労に関しましては、ハローワークや障がい者就労生活支援センターとの連携のほか、障がい特性のため一般就労が困難な方につきましては、福祉的就労サービスを受けていただくよう御案内をしておるところでございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 保護者の皆さんは子どもの将来を思うと、安心して老いていけないとどなたも言われるわけです。これは大変に大きな問題だと思います。発達障がいを持つ人が支援されないのは、支援の必要な状況を表に出さずに家族だけで抱えてその子を守ってきたからなのか、社会も行政も気づかなかったからなのか、どのようにお感じになっておられますでしょうか。高齢化した保護者は一般就労はできなくても、支援を受けながらでも自分で生きていけるようにと願っています。早い段階から就業を見据えてたくさんの経験をしてもらえる協力体制をつくったり、不規則ではあっても居場所があるという社会の仕組みをつくり上げて、支援の輪から絶対に離さないという地域で支えるぞ、そのような米子市独自の就労支援、生活支援の仕組みをつくり上げていただきたい。米子市が発達障がいのある大人への支援の面でもぜひ全国をリードしていただきたいと思います。市長の今後の取り組みへの思い、御決意をお聞かせください。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 発達障がい者への支援でございますが、生活や就労などさまざまな相談があるわけでございまして、それぞれのケースに応じて専門機関等とも連携をして、必要な福祉サービスが受けられるよう取り組んでいるところでございます。今後も引き続き必要な支援を行うよう努めてまいりたいと思います。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 米子市には今、発達障がい支援の拠点はございません。先ほど相談窓口の設置、米子版発達障がい支援システムの見える化のお願いをいたしましたが、今それぞれの現場で専門性を生かして活躍していただいている方々のマッチングの場として、障がいがあっても一生涯安心をして暮らせるように、米子にも発達障がい支援センターをつくっていただきたいと強く要望をいたします。そのためにまずお願いをしたいのが、さまざまな相談業務に対応できる人材の育成と家族のネットワークづくりに米子市として力をかしていただきたい、動き出していただきたいと思います。発達障がいに対応できる人材育成、家族支援について決意、お考えをお聞かせください。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 発達障がいに対応できる人材の育成についてでございますが、発達障がいの中にもさまざまな障がいがあるため、全てに対応できる人材育成というのは難しい面もあると思いますが、各種の専門性を生かすためのさまざまな研修等が行われており、それぞれの現場で必要なスキルを持った方が育成されております。ケースに応じて必要なスキルを持った方がかかわっていただけるよう、関係機関等との連携強化を図る中で取り組んでまいりたいと考えております。また、家族のネットワークづくりに関しましては、家族会のようなネットワークづくりの立ち上げ支援などを行ってまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 現在つながっておられる方々、現在動き出しておられる皆さんを巻き込んで、米子市として人材と予算をもって支援体制を整えていただきたい。どうぞよろしくお願いをいたします。  次に、大要2番、不登校・ひきこもりの支援についてお伺いをいたします。市内の小中学校の不登校の児童生徒へのかかわりについてお伺いをいたします。米子市には現在何人の不登校の児童生徒がいて、どれくらいの期間不登校であり、始まりの学年や時期に特徴などがございましたら教えていただけますでしょうか。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 不登校児童生徒の実態についてでございますが、本年度10月末の児童生徒数は、小学校で21名、中学校で40名でございます。不登校の期間につきましては、それぞれのケースで異なりますが、先ほどの数字は30日以上欠席している場合、不登校ということで上げております。始まりの学年や時期の特徴につきましては、小学校の高学年から中学校1年生にかけて、そして夏休み明けの9月に不登校の児童生徒が増加する傾向にあります。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 子どもたちの、今、様子を教えていただきましたけれども、そういった子どもさん、またその前段階で気づかれたときから、相談等の動きが始まるんじゃないかと思いますけれども、その支援の仕方等につきましてはどのように協議を進められているのかお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 学校での支援の協議についてでございますが、不登校の児童生徒の学校復帰に向けて、各学校ではケース会議や支援会議といった関係する教員や場合によって関係機関を交えた会が持たれております。担任だけではなくて組織としての対応をするという体制をとっております。そのような会におきまして、段階的な目標の設定や本人や家族への具体的な支援などについて協議しております。また、不登校の子どもたちの居場所についてでございますが、本市は不登校の児童生徒を対象にした適応指導教室を設置しております。米子フレンドリールームと名づけておりますが、このフレンドリールームが学校以外で不登校の児童生徒の学校復帰を支援していく場であると位置づけているところでございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 私は不登校やひきこもりの方々への地域のかかわりに強く期待をしている一人でございます。学校や地域から離れている方々へつながりのきっかけづくりに誰がどうかかわるかということが大事だと思いますし、わずかでもつながったら深く、長く社会的に孤立したり引きこもってしまう前に、本人や家族との支援を継続していただきたい。私は、先ほど教育長の御回答からありました教育者ならば学校復帰というのを目指すのは当然かもしれませんが、その子のタイミング、また居場所については学校やフレンドリールームだけでは十分ではないと思います。もっと多様な居場所づくりがあってもいいんじゃないかというふうに考えています。本人から今の状況を変えたいのだというメッセージというか、情報が出たときにどこにどう連携をとればいいのか、家族や援護者の支援を継続していくことが大事だと思います。民生委員さんや主任児童委員さん、その他の人材の活用も含めて本市のお考えをお伺いします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 民生委員や主任児童委員さんなどの人材の活用についてということでございますが、不登校の様態やその要因はさまざまで一律の対応ではなく、個々に対応を考えることが迫られております。中には児童生徒本人だけではなく、家庭への支援が必要なケースもございます。そのような場合、必要に応じて民生委員など地域の方にもかかわっていただくケースもございます。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 本人だけでなく家族への支援が必要なケースとおっしゃいましたけれども、家族単位での支援でなければ発達障がいの支援とは言えないのではないかというふうに思います。また、地域にどこまで情報を出せるのか、民生委員さんなどのスキルアップ等も含めましてぜひ検討をいただきたいというふうに思います。――――――――――――――――――――――家から学校や社会に出るまでの緩やかな居場所が必要で、それを福祉や在宅支援にかかわる人はもちろん、米子市の誰もが知り、紹介でき、地域が受け入れていれば再チャレンジしたい気持ちをサポートできると考えます。本市の現状をお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 社会に出るための緩やかな居場所づくりということでございますが、専門的にひきこもりの相談支援を行っているとっとりひきこもり生活支援センターや西部福祉保健局の心と女性の相談担当が行っているひきこもり家族の集いなどでそれぞれの状況に合わせた支援を行っておられますので、相談があった場合には御紹介をしておるところでございます。また、このようなセンターなどがあることの周知をさらに進めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 不登校・ひきこもりの方々は保護者の支えで生活をしている方がほとんどで、保護者の高齢化に伴う生活の自立の心配は制度の届いていない方が多いだけに深刻で、―――――――――年齢を区切らず、引き続いての切れ目ない支援が必要となります。学校を卒業しても発達障がいがありつつ生きる一人の人をどう支えるのか、社会とのかかわりにつまずいてしまった不登校・ひきこもりの方々をどう支えるのか、教育長としての思いをお聞かせください。福祉保健部長にはぜひ9年間の学校教育という期間はございますが、人生の着地までを考えると卒業後のほうが長いわけですので、当事者はもちろん御家族を社会全体でどう支えていくのかお考えをお聞かせください。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 発達障がいがある人を支えていくということでお答えさせていただきますが、まずは社会、地域が発達障がいについての理解を深めていくことが大切だと考えております。そして関係する機関が互いに連携をとりながら、社会全体で支援していくことが発達障がいがある人を支えていく上で重要であるというぐあいに考えております。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 発達障がいの方や御家族を社会全体でどのように支えていくのかということについてでございますが、発達障がいの方の支援につきましては、必要とされている人に適切なサービスを提供することが大切であると考えております。また、地域の人に障がい者への理解を深めていただくことも重要であり、福祉サービスの提供と障がい者を受け入れる地域づくりを進めることが、家族を含めて障がい者を支えていく社会の仕組みづくりになるものと考えております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) 私も、教育長、福祉保健部長のおっしゃるとおりだというふうに思います。発達障がいを持つ方々がいじめ、不登校、ひきこもり、虐待、犯罪、貧困と負の連鎖につながらないように、本市の現状を捉え直して、誰もが暮らしやすい町として発展していくように願うところですが、長期的に切れ目なく、家族に目を向けた支援システムが必要だと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 発達障がい者に対する長期に途切れなく、家族に目を向けた支援システムということでございますけれども、ライフステージに応じて必要な支援を行うことは重要であると認識しております。このため、それぞれのケースに応じて細やかな支援を行うために、必要な部署や関係機関と連携しているところでございます。さらに支援を途切れなく行っていくためにもこの連携強化を図っていくこととしております。なお、今後ともさらに有効な仕組みについて他市の状況なども調査・研究したいと思っております。 ○(渡辺議長) 矢田貝議員。 ○(矢田貝議員) ぜひ他市の状況も参考にしていただきまして、市民の側から立って、切れ目のない継続した支援が受けれる体制をお願いしたいと思います。鳥取県初はもちろん、全国に先駆けまして年齢や障がいの種類を超えて、縦割り制度の垣根を超えて、さらに官民が協働で在宅支援のあり方を総合的に考え直す、高齢者のためだけの地域包括ではなく、文字どおり地域を包括する総合支援システムを、米子市の地方創生の柱として検討を進めていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 先ほど矢田貝議員さんのほうから5歳児発達相談の年間の件数についてというお尋ねでございましたが、発達相談、個別相談、巡回相談を合わせまして年間で約160人の相談をお受けしております。年齢的には二、三歳児から年長までおられますので、5歳児は160人のうち約60人弱ということでございます。 ○(渡辺議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明3日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。  本日はこれをもって散会いたします。               午後3時59分 散会...