米子市議会 2014-09-11
平成26年 9月定例会（第3号 9月11日）
平成26年 9月定例会（第3号 9月11日） 平成２６年
米子市議会９月
定例会会議録（第３号）
平成２６年９月１１日（木曜日）
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平成２６年９月１１日 午前１０時開議
第１ 市政一般に対する質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（２５名）
１番 戸 田 隆 次 ２番 岡 田 啓 介
３番 杉 谷 第士郎 ４番 伊 藤 ひろえ
５番 三穂野 雅 俊 ６番 門 脇 一 男
７番 岡 村 英 治 ８番 土 光 均
９番 山 川 智 帆 １０番 矢田貝 香 織
１１番 今 城 雅 子 １２番 稲 田 清
１３番 安 達 卓 是 １４番 田 村 謙 介
１５番 三 鴨 秀 文 １６番 湯 浅 敏 雄
１７番 遠 藤 通 １８番 矢 倉 強
１９番 国 頭 靖 ２０番 前 原 茂
２１番 安 田 篤 ２２番 村 井 正
２３番 中 田 利 幸 ２４番 尾 沢 三 夫
２５番 岩 﨑 康 朗
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欠席議員（１名）
２６番 渡 辺 穣 爾
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説明のため出席した者
第２号（９月１０日）に同じ
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出席した
事務局職員
第１号（９月８日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（中田副議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
渡辺議長から都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（中田副議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、
安達議員。
〔
安達議員質問席へ〕
○（
安達議員） おはようございます。９月の定例会議に発言させてもらいます信風の安達と申します。よろしくお願いします。
きょう質問項目を事前に何点か用意してお話しさせてもらいながら指摘をして、要望とかをしていきたいと思いますが、その前に少し、私、きのうこの質問が終わった後でお医者さんにかかる用事で、お医者さんの、診療所の待合室で見た光景をちょっと話させてもらいますが、
テレビ画面をずっとぼんやり見てましたら、東京のほうのニュースだったと思うんですが、画面を見てましたらこのような状況でした。全盲の方が、駅舎の中で
点字ブロックをずっと渡りながら、つえをついて歩いておられたら、ほかの方と接触して倒れられたんだそうです。そのときに相手方が暴言っていうですか、何か非常に言葉を吐きながら蹴飛ばされてけがをされたような場面をずっとキャスターの方が報告しておられまして、そこで、最後のところの場面で見てましたら、そのけがをされた障がい者の方が、私も社会の一員なのにという言葉を発して画面が消えていったんですが、ほかのいわゆるニュースに変わっていったんですが、そのときに余計感じたので、きょう質問させてもらう中に、最初のところの障がい者への具体的な生活支援というところにちょっと自分が触れたもんですから、話させてもらいました。私も仕事でいろいろ障がい者の方と、行政を担ってるときにかかわってきたんですが、私もまだまだ不十分で、人権教育なりが足りないところがあって、非常に障がい者の方に対する目線を同じところに持てなかったこともありながら、まだまだと思いながらこの質問をさせてもらうわけですけれども、障がい者の方へのなかなか目線を合わせることがまだできない中で、かかわってきたり、そういう方々が生活する上でなかなか不十分な社会の中に溶け込もうとしてもできなかったことを言われたので、ちょっと私この質問をさせてもらいます。１点目の質問の中で、感じてというよりも、話を切り出す中で、この方は高校を卒業されて一般会社、民間会社に入られて、いわゆる勤めておられたんですが、ある日、交通事故に遭われて精神に障がいが発生してしまって、その会社を退職せざるを得なくなって、あと生活を立て直すために病院にも行っておられたんですが、なかなか障がいが残った中で、私がかかわってた自立支援の事業所に来られて、利用者の１人として来られた中で、いろいろ言われたことです。その方はやっぱり障がいがあるために、ふだんは、平日はお医者さんにかかって治療を受け、障がいを低くしたり出ないようにすることは当然ですがやっておられたんですが、どうしても土曜とか日曜日にもその障がいが発生したり、例えば金曜日の夜、家におって、やれやれと思いながら、ただ、また症状がひどくなってどうしようと思って土曜日とかに相談したり、また出かけて私のこのことをっていうところはできなかった経験があるので、ぜひ安達がそういうところを知って、何とか行政のほうに要望なり質問なりにぶつけていただけませんかっていうところがあったもんですから、この質問をさせてもらいます。障がい者の方、日々、自立支援の事業所なりに通いながら、いろいろ苦労されながら自立に向かっておられますけれども、症状はやはり時々やってきて、夜なり日曜日なりやってくるときに、ちょっとしたことで落ち込んでしまったり、なかなか自分をコントロールできなかったりすることが発生する。そのことに対して、ぜひ土曜、日曜のあたりで行政のほうで窓口を開所してもらっといて、その障がい者の方が出かけて生活全般に広がってしまいがちな相談でもできるところを何とか確保していただけませんかということを訴えられたことを耳にしたりお聞きしたもんですから、ぜひ行政のほうで、特に、とりわけ身近な市役所のほうでそういうところを開所できませんかというところをお聞きしたくて、このような質問に変えさせてもらって、市長の御答弁をお願いしたくて、このような前ぶれを、ちょっと長くなりましたが、お話しさせてもらって、そのところをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 休日等における相談窓口の開設ということでございますけれども、障がい者の相談につきましては、本市では障がい者支援課、また鳥取県では
福祉保健局で対応されているところでございます。また、
県西部圏域の９市町村が共同して５つの障がい
者相談支援センターに業務委託を行って相談を受けております。なお、緊急の連絡等については、市、県とも夜間、休日等に対応する体制は整えているところでございます。
○（中田副議長）
安達議員。
○（
安達議員） お聞きするところを、ポイントを今お聞きした中で、いわゆる連絡体制的にも受け入れ的にもできるということではありますが、やはり障がい者の方、不定期といえばそうなんでしょうけれども、症状が発症したときに、ぜひ心のよりどころであるところの一番近い市役所とか、そういった窓口、もちろん県にも保健所もあったりしてありますけれども、一番身近なありようとしての市役所のほうで生活相談にもかかわるようなことをぜひともというところを重ねてお聞きしたいと思います。ありようっていうのは、受け入れとしてあっても、それは連絡体制ができてますよということであろうかと思いますが、ぜひ保健師さんも含めた窓口体制の、相談窓口を再度考えをいただきたいと思って再質問させてもらいます。よろしくお願いします。
○（中田副議長）
石原福祉保健部長。
○（
石原福祉保健部長） 先ほど市長がお答えさせていただきましたが、夜間、休日に入った連絡につきましては、米子市や鳥取県では、保健師も含めて担当者が対応できるよう体制を整えておりまして、そこからまた必要であれば適切な
窓口紹介等も可能であるというふうに考えております。
○（中田副議長）
安達議員。
○（
安達議員） いわゆる昔はやったというか、よくされましたですけれども、たらい回し的なことはないとは思いますが、ぜひそこの辺は緊密に連携を持っていただいて、個々のデータというのはなかなか市のほうや県のほうでは持ち得られませんかもしれませんが、ぜひそういった症状は、先ほども繰り返しになりますが、突然やってきたり、またそういうことで家族含めて非常に病まれるっていうんですか、気持ちも暗くなったり家族全体が、家全体が暗くなるようなことになって困ったなというところを、ぜひ家族も含めて窓口に駆けつけて、そういうことであればというような窓口をぜひ総合的に考えていただいて、
米子市役所、一番身近な、繰り返しになりますが、そういった窓口を今後ともぜひ考えていただければと思って、繰り返しになりますが、要望にかえていきたいと思います。ぜひ今後そういったことを、取り組みを再度具体的に考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。さて、２点目に入りますが、２点目について掲げた項目としましては、こういった状況を説明していきたいと思います。家族会とか本人さんをめぐる周りの支援者方が、やはり、苦しみを分かち合うとか共通理解をするところで家族会や、またそういった支援、本人を含めた支援がなかなかでき得ないというところを聞きました。ついこの間、そういった方々と意見交換をさせてもらったんですが、特に利用者さん、施設に通所している利用者さんの御家族の方は、日々通ってくれることを願いつつも、自分の苦しみ、
お母さん方、
お父さん方の苦しみを、また共通なものとしてかかわっていただけるそういった支援団体に、ぜひ広がりを持って、自分の子ども・家族を含めて、ぜひ地域やかかわりを広げていただくときに、どうしても孤立してしまったり、自分だけのことを、我が家のことだけになってしまいがちなので、ぜひ市役所のほうのそういった担当課の皆さんに御支援をいただきながら、ぜひそういった共通理解を広めて、また理解をいただいて前へ進めていただきたいというときに、一番近くにいてほしい窓口の方々への
お願い事項ですということでありますので、その辺についても市長さんの御答弁なりをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 担当部長から答弁させます。
○（中田副議長）
石原福祉保健部長。
○（
石原福祉保健部長） お尋ねにつきましては、事業所での家族会を組織するための支援等についてということであろうかと思いますが、これまでも障がい種別ごとの家族会に対する支援は行ってきております。例えば法律の改正があったりということがあれば説明をさせていただいておるというようなこともございます。御指摘のとおり、
事業所ごとに家族会がつくられまして、家族同士が交流することは非常に有意義なことと認識しておりますので、支援について御相談等あれば可能な限り協力をしてまいることとしております。
○（中田副議長）
安達議員。
○（
安達議員） 個々のケースが多様にわたってしまいがちなところの現実な話かと思いますが、ぜひそこら辺を酌んでいただいて、適宜、適切な御支援や御指導をいただけるようなことを家族の方、また本人さん、周りの方々が広げていただくことを願っておられますので、重ねての要望になろうかと思いますが、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。３点目でございますが、３点目の質問というか、項目を上げさせてもらったのは、私も行政にいて退職しました後、自立支援の就労継続の事業所におらせてもらって、いろいろ利用者、いわゆる障がい者の方とかかわった中で、よく言う３つの大きな障がいをお持ちの方がおられるわけですけれども、精神、それから知的、身体障がいの方々が利用される施設におりまして、いろいろ、いわゆる米子市外の方から利用者として通ってこられる中で、いろいろその市、いわゆる町にあってはいろいろな、いわゆる
福祉サービスって言ってしまえばそうでしょうけれども、利用者への支援があるなという違いを感じさせてもらいました。とりわけ県外の市から通ってこられる人のところでは、こういった、ここに掲げておりますが、通勤費的な制度を設けておられて、通われる実績に応じて何ぼかの公費をその利用者さんに申請があれば負担をする市の枠組みとかがあったもんですから、ぜひ米子市さん、かなりたくさんの対象者の方がおられるかもしれませんが、ある程度のところの制度なりをつくられて、ぜひ、いわゆる精勤というですか、通える環境を整えていただいて、ぜひ通勤費的な、いろいろ名称が市、町によっては制度があって要綱も定めておられますけれども、そこら辺をぜひお願いしたくてこのような質問項目に上げさせてもらいました。なかなか財政的な厳しい場面もあろうかと思いますけれども、毎日通えることで家族も本人さんも頑張れる力を継続できるということを言っておられました。確かにわずかな額になる方も見受けましたけれども、それによって少しマイカーを使いながら
ガソリン代の一部にもなるんだなと思いながら、また頑張ろうねというようなことを声かけながら、そうすることによって大変な距離を走ってこられても、きょうも一日また一緒になって作業をしようというような話になったことも感じたもんですから、ぜひそういうところをお願いしたくて、こういった制度を新設していただけるように、このことをぜひ質問の項目に上げてお答え願えたらと思って質問させてもらいます。よろしくお願いします。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長）
就労継続支援事業所への通所費用の補助ということでございますが、
就労継続支援事業者の報酬に利用者を送迎する費用が加算されておりますため、本市におきましては多くの
就労継続支援事業所が送迎を無料、あるいは低額で実施しているとうかがっております。議員おっしゃいますように、自治体によっては通所費用の補助制度があるところもございますが、そういうところはそういう自治体の中に事業所が少ないため、米子市などの市外にまで行く必要があるために交通費の助成をしておられるということで理解しております。そういうことでございますんで、本市としましては、現在のところ通所費用の
補助制度等については考えておりません。
○（中田副議長）
安達議員。
○（
安達議員） 鳥取県のホームページ、最近、１週間ぐらい前ですか、鳥取県の最低賃金ということで６６４円という見出しでわかる最賃の時間額が書いてありました。６６４円、非常に額的には全国的にも低いのかもしれませんが、１日大体７時間ないし５時間ぐらい作業されて、２３日が最低確保される制度上のものですけれども、１カ月大体２０日ぐらいで、５時間ぐらい働かれて、いただける手取りの額というのは、なかなかＡ型、Ｂ型厳しくて、特にＡ型の方については手取りがさらに、額よりも
社会保険料の負担も出てきますから、なかなか手取りが少ない。そういうところをぜひ穴埋めじゃないですけれども、支援的に通勤費にかわるような手当制度をぜひ考えていただければと思います。３月末でしめられた担当課からいただいた情報では、障がい者の
障害者手帳の保持者6,８００数名、それから、療育手帳、知的障がいの療育手帳の保持者が1,０００ちょっとの方、それから、
精神保健福祉手帳の所持者の方が1,４００とかを聞かせてもらいました。かなり市内にはたくさんの利用者、また障がい者の方がおられることも聞きながらこのような質問をさせてもらっております。ぜひ新しい年度に向かうときに、こういった新しい制度、市にとっては新しい制度になろうかと思いますが、ぜひ考えていただければと思って、この時期、このような質問をさせてもらいました。何回も言いますが、継続ということをやっていただくのには、少しずつでも手当的なものが加味されて励ましになればということを感じたもんですから、このような繰り返しの質問になりましたので、よろしくお願いします。以上、障がい者の方々への質問、これからもまた私まだまだかかわりが出てくるかなと思いながら質問を次に行こうと思いますので、よろしくお願いします。
続いての質問でございますが、先回の質問でも言いましたように私、米子市市街地からはちょっと離れたところに住まっておりまして、高齢者の多いところですよという紹介をさしあげたところですけれども、我々、住民一人一人に顔を合わせることが多くて、このような質問を起こさせてもらったんですが、交通弱者とかって言われる、いわゆるマイカーになかなか利用できない方や、それからそれに付随する家族の方もあって、日々生活をするに当たってちょっと困難を感じておられる方が何人か周りに見受けるわけでして、バスとか列車を使って市街地にある利用施設やそういったところに通ってこられる、また行きたいところに行ける、医療機関にも行ける方々はあろうかと思いますが、なかなかマイカーを持ち得ない方もおられますので、米子市の交通体系について御質問したいと思いますので、ぜひそこのところを御答弁をお願いしたいと思って質問にかえさせてもらいます。
○（中田副議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 市内の交通体系ということでの御質問でございますけれど、
路線バスにつきましては、米子駅を起点として放射線状に広がっておりまして、主要施設や主要地点を連絡しているものです。弓浜部を例に挙げますと、米子駅から境港方面に向かって７路線が現在運行しております。また、だんだんバスは
市内中心部の循環バスとして平成１４年度から運行を開始しまして、
路線バスからの乗り継ぎなど、将来にわたり
路線バスの維持確保へつなげる目的で運行しておりまして、
路線バスを補完する役割を担っております。また、どんぐりコロコロは、事業者による
乗り合いバス路線である稲吉線の廃止に伴いまして、地域住民の移動手段の確保を目的に運行しているところでございます。生活交通の確保は重要な問題でありまして、
ＪＲ山陰本線、伯備線、境線、
タクシー等の
公共交通機関とも有効な連絡を図ることによって、
中心市街地、あるいは郊外地等、それぞれの地域の特性を踏まえた公共交通の確保方策を見出していく必要があると考えております。
○（中田副議長）
安達議員。
○（
安達議員）
交通体系市内全域については、いろいろ計画されて、それが毎日運行されていると思いますが、私さらにお聞きしたいのは、バスについてに限って取り上げさせてもらいますが、内浜線を走ってくるバスが美保中のところでとまる１つの路線がありますよね。それから、中筋といいますか、富益のところを通って富益と和田のちょうど町界のところでバスがとまってしまう路線があることを既に担当の方は御存じだと思ってますが、そこのところは、確かに
利用運行業者は違うんで、なかなかそれをリンクすることはできないかもしれませんが、例えばそれをリンクすることによって交通の便がよくなるじゃないかというようなことを、地域で集ったときに高齢者の方から言われて、このことをぜひ取り上げてもらえないか、また考えてもらえないかっていうことを私に訴えられたもんですから、そのことをこのバスの交通体系の中で考えられたらと思って再度質問させてもらいます。よろしくお願いします。
○（中田副議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） ただいま議員がおっしゃいました内浜を通って美保中のところまで行くのは、これは日ノ丸でございます。それから、外浜側で富益線ということで富益と和田の間のところまで行くところが、これは日交でございます。御指摘のように、その２つの路線は事業者が異なりますので、これを直ちに巡回ということはできませんが、事業所に確認しましたら、道路整備に合わせて
弓ケ浜半島を横断するような路線延長は検討できるということでしたので、一定の
需要見込みがあれば路線の見直しを事業者に働きかけるということはできるかと思っております。
○（中田副議長）
安達議員。
○（
安達議員） ちょうどということかどうかわかりませんが、今、
滑走路延長の事業で県道が和田の公民館のところで今工事が進められておりまして、これが跨線橋になる計画を聞いております。そういったところで、そういうつなぎがルート的にできれば、なお具体的にそういう運行路線の確立ができればと思って、今後このことを踏まえて、今言いました道路事情もよければ、ぜひ考えていただければと思って、今後の要望にかえていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
３点目の質問に入りますが、これも毎回の質問の前ぶれに言っておりますが、私の住まっているところも随分空き家っていうですか、おうちに住まわれていなくなった人が多くなりました。７月３０日の新聞が
各社かなり記事を上げておられたのを目にしたもんですから、この質問に時期を合わせました。といいますのは、住宅統計で日本全国の
空き家状況を通信社の方からの情報かと思いますが、全国紙、地方紙のほうに新聞各社が記事を上げておりました。空き家が随分ふえていく、またこれからふえるだろうという記事が記事の内容にたくさん出ていましたし、数字も上がってました。鳥取県、また我々住まっているところも空き家が随分あろうかなと思っております。そういう中で、和田町は高齢化率も高いところだというところで、老人の方々が住むうちに隣接する、このような危険家屋っていう言い方は妥当かどうか知りませんが、空き家が随分あります。そういうところで高齢者の住んでおられる人が、やはり毎日目にするわけでして、こういうところが非常に気になりますからどうにかなりませんかというところを聞いたこともあって、私もうちの周りを見たりしております。その中で、米子市さんはほかの市に先んじてこういった条例も制定されて環境整備もされましたので、そういう
空き家対策のことについて、ぜひ今、昨年４月から施行された窓口もできましたし、条例もできましたし、仕事、業務も進んでいると思いますので、その辺のところをぜひ統計値があれば教えていただければと思って質問にかえます。よろしくお願いします。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長）
空き家対策の状況という御質問だろうと思います。議員言われましたように、条例施行後の昨年、平成２５年４月以降、条例の対象となりました危険な状態の空き家、これにつきまして、５９件を把握しているという状況でございます。もう少し詳しく言わせてもらいまして、
中心市街地ですね、市街地部におきましては２３件を把握しております。本市のほうの指導によりまして、既に８件が解体並びに改善されております。それからまた、その他の地域におきましても３６件把握しておりまして、そのうち８件が解体並びに修繕済みという状況でございます。
○（中田副議長）
安達議員。
○（
安達議員） 昨年の条例制定後の実績を報告していただきました。私が住まっているところの何件かのケースを言いますと、１件は
建物そのものはそんなに今すぐ危険に陥るようなものではないようですが、１人のおばあちゃんが住んでおられるうちの隣の家のことでして、非常にずっとそういう状態があることを危険に思われて、自分のうちは保障会社にお願いしてセキュリティをしっかりすることにしましたということでした。ただ、そのおうちに時々のようですけれども、前の住人の人がやって来られて、夜何か作業なりをしておられるようでして、ちょっと怖くてねということも言っておられましたので、その危険というのは建物が倒れかかっての危険もあろうかと思いますが、そういうケースもあるということも承知をしていただければと思います。それと、ほかのケースですが、米子市の全域、さっき部長が答えられましたですが、我々住まってるところは一戸建てのおうちで、周りにはすぐ寄りかかるようなおうちはないわけですけれども、市内には長屋形式のところもあって、１つの柱が壊れることによって２世帯、３世帯に及ぶような危険もあろうかと思いますが、町内のある１軒のうちは非常に母屋が大きくて、周り作業小屋的なものが取り囲んどって母屋が見えないんですけれども、遠くから見ると瓦が落ちていくのが見えます。そこは割りと畑が近いもんですから、畑といいますと荒廃地と必ず出てきますけれども、家の近くにカラスが住まってしまって、非常に近所としては困ったおうちが残ったなということを嘆いておられる住民の方が多くなってきてるなと思います。危険というところは、道路に建物が壊れて広がってしまう危険もあろうかと思いますが、そこのうちはカラスとか、それから、よく蛇が出てきますということを言われます。そういうことも高齢者にとっては嫌な存在物、存在するものとして言われるもんですから、ぜひそういうところも、これからはただ建物が壊れる、落ちてくる、道路に広がってくるから危険というだけでなくて、捉え方を変えていただきながら、そういうところも対応、対処してもらえばと思います。とりわけ市街地のほうには長屋にかかわったような建物、建て方がかなりあろうかと思いますので、そういうところもよく見ていただいて対応をお願いしたいと思います。これも一つ要望にかえさせてもらいますので、よろしくお願いします。
あと、４点目の質問に順次入りますが、非常に今回の予算をつくられるのに補正に上げておられます、先回２人の議員からも質問がありました、我が弓浜地区には干拓虫の発生があります。干拓虫の対策について非常にスピード感を持って執行部の方も７月の議会後、対応されて、敬意を表したいと思います。ただ、これから、今、私も畑に余り出る機会も少なくなりましたですが、少し涼しくなりましたので、そういうことを近隣の農業をしとられる方々にあんまり聞く機会も減りましたんで、これから越冬に向かってこの干拓虫が冬を過ごす時期に入るかなと思います。その中で、ことしこの対策を練られるに当たって、できるだけ細かくこの予算の中身や、それから、今後の対策について教えてもらえればと思いますので、よろしくお願いします。
○（中田副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） ７月議会後の対応についてでございますが、住民や市有施設の管理者に被害状況を聞くとともに、国・県等の関係機関から情報を収集しているところでございます。今回の補正予算についてでございますが、７月議会で御質問がありましたように、近年、弓浜地区で発生地区が拡大していることから、被害を受けている地域や生息状況を把握するため今回調査を実施するものでございます。被害状況の調査についてでございますが、弓浜地区全体の被害状況を把握するため、１０月より地域住民や医療機関などから聞き取り調査を行い、被害が多い地域の特定、生息場所、気象条件、時間帯などについて把握するとともに、調査結果をもとに生息調査地を選定してまいりたいと考えております。他機関への調査協力についてでございますが、現在、鳥取県や害虫駆除を行っている企業で組織される公益社団法人などに助言をいただくために御協力をお願いしているところでございます。
○（中田副議長）
安達議員。
○（
安達議員） 先ほども言いましたように、取り組みが素早くて非常にうれしい反面、ぜひ中身を具体的に決めていただいて、予算化されたわけですから、実行に向かっていただきたいというところで、何点か要望にかわるかもしれませんが、お願いしたいところは、干拓虫ということを私の父親、母親も言ってましたですが、中海に干拓地があるわけですから、例えば弓浜半島に限らず、鳥取県を越えて安来市とかそういうところのサンプリングとかを考えられたらどうかなと思ったりもします。それと、いろいろ聞いていましたり、古い文献も出てきたようですけれども、市内にも民間会社で組織される、そういった対策を講じておられる研究機関もあろうというふうに聞いておりますので、そこら辺のことについてはどの程度情報持っておられるか教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○（中田副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 他市、先ほど御質問のあった安来市などとの連携についてでございますが、米子市としては米子市域の中を調査することでございますが、ヌカカの被害状況については安来市並びに境港市などについても逐次意見・情報交換をしながら、現在米子市としてのヌカカ調査について進めるというふうに思っております。また、民間機関との連携についてでございますが、先ほど御説明しましたように、鳥取県とか民間害虫駆除の専門とされている業者の団体とか、そういう方につきまして、さまざまな角度からちょっと御意見をいただくよう現在求めているところでございます。
○（中田副議長）
安達議員。
○（
安達議員） それと、いろいろ調査・研究をしながら向かっていかれるわけですが、最終的って言い方ができるかどうか今の時点でわかりませんが、いわゆる対症療法的にやっていくなのか、それとももう駆除そのものに向かっていくなのかは、ちょっとお聞きしたいということと、もう１点、それに向けて対策を練られる中で、今度は住民に向かって、住民へのＰＲ、啓発活動のこともぜひお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（中田副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） ヌカカ被害の軽減対策についてでございますが、被害の実態、生態及び生息状況などの調査結果を踏まえまして、鳥取県や害虫駆除を行っている企業で組織される公益社団法人などの専門家の助言をいただきながら、防除効果がある薬剤や植物などについて調査・研究に努めてまいりたいと考えております。駆除につきましては、発生源が広範囲にわたることから、現在のところ難しいというふうには思っております。住民の皆様への注意喚起についてでございますが、調査結果をもとに専門家の助言をいただきながら、虫よけ対策や有効な取組事例などを市報、ホームページ、リーフレットなどを通じて紹介してまいりたいというふうに考えております。
○（中田副議長）
安達議員。
○（
安達議員） この干拓虫対策ですけれども、これから始まることですし、これから対応が出てくるかと思いますけど、期待しておりますので、地域の皆さんに向かっての課題解決に向かってぜひお願いしたいと思います。要望にかえて私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○（中田副議長） 次に、戸田議員。
〔戸田議員質問席へ〕
○（戸田議員） 無所属の戸田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。質問に入ります前に、一言私ごとでございますが、おわびを申し述べさせていただければ幸いと存じます。さきの７月定例会におきましては、私、体調を崩しまして２カ月ほど入院いたしておりました。本当に７月の定例会には出たかったわけでございますが、欠席をいたしまして、市民の皆様方並びに執行部、議会の皆様方には大変御迷惑をおかけしました。本当に申しわけございませんでした。これからは健康に留意し、自己研さんに努め、市政の発展に誠意努力してまいりたいと思いますので、皆様方の御尽力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。それでは、９月議会定例会に当たりまして、大要４点を質問させていただきたいと思います。私は性格的に単刀直入でございますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
まず、１点でございますが、今現在、鳥取県が建設構想中であります県立美術館、約１００億円事業とうかがっておるわけでございますが、この県立美術館を米子市へ、湊山球場用地に建設する、誘致する考えはないか、その辺を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 鳥取県立美術館でございますが、県におかれましては、現在、美術展示の機能を担っている鳥取県立博物館のあり方について抜本的な見直しを検討しておられるという段階でございまして、県立美術館の建設については現在白紙の状態であるとうかがっております。米子市には市立美術館がございますし、また近隣には島根県立美術館もございます。また、誘致するとなると相応の地元負担も想定されるということでございます。県立美術館の建設が現在白紙の状態である現段階におきまして、誘致を要望することはいかがなものかと考えておりまして、現段階で県へ要望することは考えておりません。
○（中田副議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今、答弁の中で白紙の状態でありますよと、その中で地元負担も想定されるのではないか、なんかちょっとマッチングしないなと私は今感じております。また、今の答弁の中で他市の県立美術館があるというようなことをうかがいましたけれども、しかしながら、やはり当市にはなかなか公立的な、県立の公立が少ないというふうに私は考えておるわけですが、また、その中で鳥取市と倉吉市はこの美術館の誘致について手を挙げておるというふうにそく聞をいたしております。先ほど言いましたように、鳥取市に比べ米子市は県立の公共施設がなかなか少ないというような観点もありますし、そういう市民の意見も相当うかがいます。その辺のところをもう一回、市長の見解を伺いたいと思います。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 少ないのか多いのかっていうことでございますが、米子市にはコンベンションセンター、県立の武道館、県立の産業体育館等があるというふうには承知しております。県立美術館についてでございますけれども、県立美術館建設は、繰り返しになりますけども、白紙の状態であるということ、また本市には米子市立美術館、そしてまた、近隣には松江の美術館もあるということもありますし、もし仮に誘致するということになれば、やはり地元負担ということも可能性も考えられるわけでございますんで、現段階で誘致を要望することは考えておりません。
○（中田副議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 繰り返しになりますけれども、やはり市民からは湊山球場の有効活用を図ったらどうかという御意見も私のところに相当寄せられております。やはり湊山球場用地を県立美術館の用地として提供したらどうか、思い切ったそういうこともやってはどうかというような意見も寄せられておられますが、もう一度市長の見解を伺いたいと思います。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 湊山球場敷地の提供ということでございますけれども、湊山球場敷地につきましては、米子城跡を構成する貴重な場所でございまして、都市公園、風致地区、埋蔵文化財の包蔵地であることなどから、さまざまな制約を受けておりますものでございますし、国の史跡として追加指定し、保存活用するに値するとの文化庁の見解もございます。本市にとりましても、優位な補助制度により文化財として整備し、利活用を図っていくことが文化財保護法で定める地方自治体の任務を果たすことにもなりますことから、現在の米子市にとって史跡公園化が最善の事業手法だと判断しているところでございます。
○（中田副議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 先ほど答弁にありましたように、同敷地は確かに制約があること、私も承知をいたしております。しかしながら、同事業は１００億円事業とうかがっておるわけでございますが、視点を変えれば受注業者、建築業界さんにとっては大きな地域の、いわゆる活性化につながるんではないかというような意見もうかがっております。一つ視点を変えれば、湊山球場用地を含め、城山周辺を国の史跡公園として整備する計画を私もそく聞しておるわけでございますが、これは今、市民の理解を得られていると市長は思っておられますか、その辺を伺いたいと思います。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 先ほども申し上げましたように、現在の米子市にとって史跡公園化が最善の事業手法だと判断しているところでございます。また、史跡公園として整備を図ることで、学校教育や生涯学習における歴史学習の場として、また市民の憩いの場として、またたくさんの方々に米子城跡に来ていただくことによって、観光振興の面での効果など、さまざまな波及効果を期待できるものと考えておりますので、市民の皆さんの御理解をいただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今、答弁いただきましたけれども、そういう観点は十分承知しとるわけでございますが、以前、都市公園内の民有地の取り扱い等について議論された経過が私は記憶しとるわけでございますが、史跡公園化の計画の推進については、拙速の感が私は否めんいじゃないかなというふうに今感じております。史跡公園化については議会で十分に検討審議されてきたのですか、その辺の経緯を伺っておきたいと思います。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 議会での検討審議でございますが、史跡公園化につきましては、平成２３年６月の市議会定例会で史跡公園化の方針をお示しして以来、本会議の場でもいろいろと御議論いただいているところでございます。今後とも議会に対して機会を捉えて説明させていただきたいと考えております。
○（中田副議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 先ほどの答弁の中で、平成２３年の６月議会において史跡公園事業について態度表明したとのことでありますが、市民の方々からは本事業についての情報が乏しい、議会で十分議論しているかという厳しい意見が寄せられております。本議会も６月に改選されて、新人議員さんが１１名おるわけでございますが、先ほどの答弁で議会に対して機会を捉えて説明するとのことでございましたが、市民に対しても説明責任を果たすべきであると私は考えております。史跡公園化を視野に管理運営計画について着々と準備しております。平成２５年度の決算資料を見ましても、企画課のほうで今の史跡公園化の、いわゆる原材料みたいな形の調査をしとるわけでございますが、何か私はその辺で不信感を覚えております。また、市民に対して責任が持てますか。当局の見解をもう一度伺っておきたいと思います。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 米子城跡の整備でございますけれども、史跡公園として整備することが、先ほど来申し上げておりますように、最善の事業手法であると考えておりますので、今後とも市民の皆さんの理解が得られるよう、周知を図ってまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 市民の方々にも周知をするというような形を今答弁いただいたわけですが、やはり市民の方は情報がなかなか乏しい。史跡公園化がどんどん進められておって、今、有効活用を図る城跡のところを史跡でいいのかというような議論もうかがっております。そんなところも十分に理解されて、周知を徹底していただければなというふうに思います。城山周辺用地は市民の大きな財産でございます。常々市民の間においても有効活用を図るべく、十分に検討すべきという意見も私はうかがっております。こういった市民の意見を反映させるべく、史跡公園化の整備計画については一時凍結して十分に検討すべきではないかと本員は考えております。これは強く要望しておきたいと思います。
次に、２点目でございますが、県道樋口線の改良工事について伺っておきたいと思います。現在、県道東福原樋口線の改良工事の計画が進めていると聞いております。先般も新聞で報道がございましたが、現在の進捗状況と今後の予定について伺っておきたいと思います。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 県道東福原樋口線の工事についてということでございます。現在、県道両三柳後藤停車場線と交差する交差点から県道両三柳西福原線、通称外浜産業道路と言いますが、これまでの河崎までの区間につきまして、工事着手に向けて県のほうで関係の地元自治会等へ説明会を開催されております、合意形成を図っておられるところでございます。今後の予定といたしましては、今年度内に都市計画決定を行い、その後、測量及び詳細設計を行い、事業を進めていくというふうに県のほうからうかがっております。
○（中田副議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今、建設部長の答弁でありましたように、地元説明会がなされたと私もそく聞いたしております。地元説明会の資料を私も入手しましたが、ただ、ここで聞いておきたいのは、工事の着手及び完成年度がいつなのかということはまだ明確になっておりませんので、できますればその辺のところを御披露いただければありがたいなというふうに思います。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 工事の着手時期並びに完成時期についてということでございます。これにつきまして、県のほうに確認いたしました。早ければ平成２８年度からの着工として考えていると。完成時期につきましては、予算の状況ですとか、やはりまだ用地買収もしておられませんので、用地交渉の状況等により、明確な時期は申し上げられませんが、早期完成を目指しているというふうにうかがっております。
○（中田副議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今回の計画は、県道両三柳線の後藤停車場から境港市側のほうへというふうにはうかがっておりますが、じゃあ、逆に東側の皆生街道の辺の工事はどのようになってるか、図面等もまだ私も入手しておりません。その辺の詳細のところがありましたら御答弁いただければと思います。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 県道皆生西原線、通称皆生街道側へ向かっての改良についてということでございます。この区間につきましても、交通渋滞等の解消の必要性は高いものと認識しております。鳥取県に確認しましたところ、今回計画している区間の事業と並行いたしまして、この区間の交差点の改良を順次行いながら整備を進めていきたいということでございました。
○（中田副議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 都市計画プランの中では、皆生街道から東側へ日野川を横断して国道９号までを結ぶ道路計画が位置づけてあったと思います。私もマスタープランの委員で入っとったわけですが、この部分の整備は今後どう考えとるのか、その辺の詳細を伺いたいと思います。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 御質問の件につきましては、鳥取県及び米子市の都市計画マスタープランで構想路線として位置づけておりますが、外浜産業道路から皆生街道までの県道東福原樋口線の事業完成後に周辺道路の交通状況等を勘案の上、県など関係機関と協議してみたいと考えております。
○（中田副議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の道路は骨格道路でございまして、米子市の都市計画道路の整備・拡充の観点から自衛隊道路の整備は必要不可欠と私は考えております。建設部長、県から出向されて今、現職に至っておるわけでございますが、そこで、よく米子市は松江市と鳥取市と都市計画道路について比較されるところでございますが、両市と比較した場合の米子市の現在の都市計画道路の現状について、見解を伺いたいと思います。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 都市計画道路につきまして、他市と比較した場合どのような状況かということでございます。平成の大合併がございまして、米子市に比べまして松江市、あるいは鳥取市は行政区域が大きく広がったことや、鳥取市におきましては、昭和１８年の鳥取地震並びに２７年に起きました鳥取大火、これを経験しているということもございまして、それぞれの都市で形成された状況が違いますので、一概に比較はできないと思いますが、都市計画道路の整備率という指標がございます。これで比較いたしますと、松江市、鳥取市の２市と比べましても米子市は高い整備率となっております。また、国道、県道、市町村道の長さを面積で割った道路の密度というもので比較いたしましても、鳥取市に比べ３倍というような状況でございますので、本市の道路整備状況が決して低いものではないというふうに考えております。
○（中田副議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 道路については比較的整備されとるということでございますが、よくちまたの中で議論になりますのが、千代川と日野川にかかっとる橋の状況をどうかというふうな議論がよくあります。その辺についてはどう考えておられますか。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 日野川並びに千代川にかかります橋の数、これを比較しますと、数えますと千代川のほうが確かに多くかかっております。しかし、先ほど申しましたように、当然市街地の状況ですとか、合併によりまして行政区域の広さが大きく異なっております。さらに、本市のほうで自然渋滞の多く発生しております山陰道の米子道路の米子大橋、これも現在４車線化の事業中であるというような状況もございます。このようなことも考えていきますと、朝夕の混雑時に市内で渋滞についてのお話はどちらの市でもよくうかがうお話でございますが、１日を通じて川を横断いたします全体の交通量に対しましては、それに見合った橋がそれぞれの川にかかっているものというふうに考えております。
○（中田副議長） 戸田議員。
○（戸田議員） それなりの橋がかかっておるという御見解でございますが、よく私も県に上がっております折に、県の職員からうかがいますのは、やはり千代川のかかっとる橋の量に比べて、やっぱり日野川は少ないというようによくうかがいますが、今、その日野川にかかる橋のことでございますけれども、先輩方がいつも議論しておられますように、この自衛隊道路から皆生線に抜けて、今の日野川に、日野川と皆生大橋の間に橋を設けて、今の道路アクセスを整備したらどうかというような議論もあったわけでございますが、やはりこの本事業は、米子市の都市形成上やっぱり必要不可欠だと私は思っております。その辺のところで事業主体が県になるかというふうには想定はされるわけでございますが、やはりこれからは県との調整が必要不可欠だと私は思っております。そういうような観点からいきますれば、県との連携調整は密にせねばなりませんので、やはり県から来ておられます建設部長が一番私は最適任だと思っておりますが、その辺のとこはどう考えられますか。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 日野川方面への延伸というお話になろうかと思います。県道東福原線は、現在、もう人家連担の密集地でございますし、交差点も非常に多い、また幅員も狭く歩道もないということで、今現在、県のほうでやってもらっております外浜産業道路から皆生街道の間、この間で渋滞ですとか事故が多発しております。日野川方面への延伸を考えるといたしましても、まずはこの区間の安全で円滑な交通が確保されることが大前提になろうかと思います。したがいまして、先ほど市長が申しましたように、現在行っていただいております県事業の完成後に、その時点での周辺の状況を見た上で、県などと協議していくことになろうかと考えております。
○（中田副議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 建設部長の見解はよくわかるんですが、やはり都市構想、都市機能の整備という観点からいけば、やはり自衛隊道路で橋をかけていくというのが、米子市、ひいては隣の日吉津村等との広域連携もやっぱり密を図っていけるんではないかなと私は思っております。また、市長が推し進めている生活充実都市構想を踏まえた場合は、骨格道路の拡充の見地から、自衛隊道路の整備、新大橋の建設は私は必要不可欠と考えております。市長さんにおかれましても、この事業の重要性を十分に再認識していただいて、知事との行政懇談会等々を通じて、本事業の早期着工、完成について県へ働きかけていただきますよう、強く要望しておきたいと思います。
次に、３点目でございますが、若者の定住化対策について伺いたいと思います。若者の定住化対策について、いろいろと私も米子市の施策を見ておるわけですが、改めてどのような取り組みをしておられますか伺いたいと思います。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 本市が取り組んでいる若者定住化対策ということでございますが、まず、企業誘致や農業・漁業の振興、商工業の振興、新産業の創出、観光振興など、あらゆる分野で地域経済を活性化して雇用の創出を図ることが重要だと考えておりまして、積極的に取り組んでいるところでございます。また、インターネットを通じた誘致企業や地元企業の求人情報の提供、婚活サポート事業、移住定住相談員の配置やお試し住宅の設置等を実施しているところでございます。
○（中田副議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の若者の定住化についてはいろいろと本議会でも議論されておられますし、いろんな会議でもよく出てくる課題でございます。それで、私今一つ考えておりますのが、若者の定住化の一つとして、若者が例えばマンションで６万円の家賃を払う場合には、借家賃の補助が効果的ではないかというふうに考えております。例とすれば、今の借家賃の５０％、これは年収を設定していかなければなりませんが、この辺のところをどう考えておられますか、再度伺いたいと思います。
○（中田副議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 御提案ありました若者への家賃補助ということですけれど、これはまず事業の必要性であるとか、効果について調査・研究はしてみたいと思っております。
○（中田副議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 調査・研究してまいりたいということでございますが、今先ほど市長の答弁にもありましたように、移住定住の相談員の配置やお試し住宅の設置等については、こういう施策、私もある程度評価はしておるわけでございますが、市民はやっぱりもっと具現化、具体的に若者が魅力あるような、感ずる施策を私は求めておるんではないかなと思います。やっぱり今の相談員の配置というようなこと、なかなか見えにくい、そういう声もうかがいます。やはり私が今提案してるような、例えば６万円の家賃だったら３万円を補助するんだというような、やっぱり米子は魅力あるなと、やっぱり思い切ってやられるなというような姿勢も私はある程度示していかなきゃならんと思いますよ。やっぱり企画部長さん、さっきの答弁、私ちょっと納得しませんけど、もうちょっと突っ込んだ答弁を伺いたい。
○（中田副議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 若者定住につながる施策につきまして、近年の少子高齢化及び将来の人口減少の抑制のためには、いかに若者をこの地域に定住させるかが重要であるというのは、そういうふうに思っております。そういった意味合いから、今後展開されます国の地方創生に向けた取り組みには大いに期待してるところでありまして、国の動向を注視しながら、移住定住施策も含めた若者定住につながる施策の充実や、新たな展開を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○（中田副議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 先ほど部長から答弁がありましたように、国の地方創生、私もこれ大いに期待しております。ただ、詳細の中身がまだ全くわかりません。しかしながら、若者定住化は喫緊の私は課題だというふうに思っております。そうした中で、やはり今の借家賃の補助っていうのは、私はある程度できるんではないかなというふうに思っておるわけでございまして、やはり例えばこのたびの補正予算でもふるさと納税の実収入が約６億円ぐらいですか、そういうようなこともうかがっておるわけでございますが、その収入等、いろいろと先ほども議論があったわけですが、特定財源化するとか、そういうふうなことをして、その家賃補助の具体的な施策に充てるんだというような意気込みを私は持って必要だと思うんですよ。そういうところは何か私、欠けておるんではないかなというふうに今考えております。また、定住された方からもやはり市民税もいただきますし、軽自動車税も入ってくるんでしょうし、そういう財源間の還流がやっぱり出てくると思います。もう一度その辺のところを伺いたいと思います。
○（中田副議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 家賃補助につきましては、やはり事業の必要性、それから効果については、まずは研究してみるのが先決かと思っております。その上で、事業化に向けて取り組みということになりましたら、その時点で有利な財源などを検討するということになってくるんじゃないかと思っております。
○（中田副議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 何回繰り返しても調査・研究ということでございますが、私たちの米子市の隣の公共団体もあるわけですが、そこにどんどん若者が流れていっておるというような状況もそく聞します。やはりそれはなぜかというと、やっぱり家賃も安いですし、やっぱり住みやすいというような、ちょっとした若者の意見もうかがっております。その住みやすいという若者の意見がどういう観点で話とるか私はようわかりませんけれども、率直な考え方でいけば、そういう意見もあるようでございます。何遍も繰り返してもいけませんので、やはり先ほども述べましたように、若者定住化に対するこの事業実施を早急に私はしていただきたいというふうに強く感じております。また、ふるさと納税の基本的概念にあります、ある程度そういうふうな使用目的にも合致しとるんではないかなと、私は考えておるところでございます。市長さんも若者は私大好きだと思いますよ。やっぱり若者がおらないと米子市は活性化なりませんし、やはりそういうところもきちっと市長さんにも踏まえていただいて、何とかこの事業を実施していただきたいと強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、４番目でございますが、福尾橋と尾高石田３号線の工事計画について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 市道尾高福万線福尾橋の工事につきましてですけども、現在、歩道のない現在の橋を歩道のある橋にかけかえるというものでございまして、工事の概要につきましては、幅員が8.５メートル、橋長４3.７メートルでございます。進捗状況につきましては、現在の橋を撤去する工事を今年度着手するよう、現在発注の手続を進めているところでございます。完成年度につきましては、平成２９年の夏ごろを予定しております。次に、市道尾高石田３号線の工事のほうでございますが、狭隘な本路線を住民の方の生活環境の向上のため拡幅するというものでございます。工事の概要ですが、幅員５メートル、延長１０３メートルでございます。進捗状況でございますが、今年度中には完成するという予定で進めております。
○（中田副議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 福尾橋と尾高石田線については、これは両方とも通学道路でございまして、地元住民の方はもとより、今の通学される中で事故もあって、その辺の事故を回避してほしいという地元の大きな要望で、市のほうにはその対応をしていただいて建設をしていただくわけでございますが、一つ伺いますのが、福尾橋が２６年度と２７年の２カ年事業だということで私はうかがっておりました。今、答弁の中では３カ年事業になったということでございますが、その内容をちょっと伺っておきたいと思います。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 福尾橋の工事期間が延びた理由ということでございます。当初は今年度のうちに橋台及び橋脚まで施工するという予定でございましたが、橋周辺の住宅への影響を考慮いたしますと、橋の取り壊しの振動・騒音、これの低減を図る必要があるということで、取り壊しの工法を変更いたしました。そのため、年度初めには現在の橋の撤去のみということにせざるを得なくなりましたので、この関係で１年間工期が延びるという状況になりました。
○（中田副議長） 戸田議員。
○（戸田議員） それで、２カ年事業であったのが３カ年事業になったということで、これは地元の関係者並びに代表者に説明されましたか。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 地元説明等でお話をさせていただいております。
○（中田副議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 説明されたということでございますが、今、私は関係者の方々から、説明はなかったというふうに、ちょっとそく聞をいたしております。やはり２カ年事業で、平成２７年度末で完成で、２８年４月１日の供用開始ということで皆さん方待ち望んでおったわけでございまして、福尾橋は特にまだ狭隘な部分でございますので、その辺のところも再度地元関係者に説明をしていただきたいと、これは指摘しておきたいと思います。また、尾高石田３号線についても、１カ年事業が２カ年事業になるかなという予測を私もうかがっとったわけでございますが、２７年度で完成するということでございますので、また改めて私のほうも説明を地元関係者にいたしますが、建設部関係のほうからも説明をしていただきたいというふうに思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（中田副議長） 次に、田村議員。
〔田村議員質問席へ〕
○（田村議員） 会派蒼生会の田村謙介でございます。私は、初当選後の７月議会一般質問では、緊張しながらも観光政策とがん対策という２項目について質問させていただきましたが、その中で、空港などで団体観光客のお出迎えをする際に、市の職員が着用するはっぴの作製や、境港に寄港するクルーズ船の外国人乗務員に対する米子市内へのリフレッシュ温泉誘客など、私が提案したことにつきまして、早速具体的に対応いただいているとうかがっており、心からうれしく思います。また、さきの
安達議員の発言にもございましたが、同じ新人同僚議員の質問にもあった弓浜半島部におけるヌカカ対策についても、早速補正予算化が図られるなど、我々新人議員の訴えに対し、市当局がしっかりと真摯に対応いただいているものと思いました。大幅に入れかわった私たちにとって、市民生活向上のため、俄然やる気が湧いてくる、そんないい対応であったと考えておりますので、引き続き誠心誠意、御対応いただきますようお願いをいたします。本日は、大要４点、災害対策、ＬＥＤの普及、米子城跡整備、国道１８１号線における事故防止対策について質問をさせていただきます。何分まだ新人でございますので、時間配分を誤り、最後に早口になってしまうかもしれませんが、御容赦をいただき、明快な御答弁をいただきますようお願いをいたします。
それでは、まず、先般、中国地方を横断した台風１１号について伺います。当初、米子市を直撃する進路予想がなされたこともあり、自主避難について市として対応されたようでございますが、具体的にどのようなものであったのか対策の内容についてお伺いをいたします。
○（中田副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 対策の内容でございますが、まず、台風１１号接近に伴う米子市の対応につきましては、８月８日午後の大雨警報発表と同時に、総務部長を本部長とする米子市災害警戒本部を立ち上げまして、同日午後４時半には部長会議を開催し、避難所開設の体制について確認しました。２日後の１０日、大雨警報が解除されるまで、延べ５４時間にわたり対応に当たったところでございます。今回の避難所につきましては、警報が土砂災害に警戒を要する大雨警報であったということから、土砂災害警戒区域を有する就将、明道、県、車尾、彦名、尚徳、淀江の７地区を対象に、それぞれの公民館と淀江支所を自主避難者用の避難所として開設したところでございます。避難者数につきましては、明道公民館、彦名公民館、尚徳公民館に合計３世帯、４名の方が避難されまして、尚徳公民館の１０日の昼過ぎごろを最後に、全ての避難所を閉鎖したところでございます。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） それでは、その中で今回限定避難場所といたしました先ほどの７地区の公民館、こういった場所の選定理由というのはどういったものだったのでしょうか、お聞かせください。
○（中田副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 先ほど申しましたとおり、このたびの避難所開設につきましては、警報が土砂災害に警戒を要する大雨警報であったことから、土砂災害警戒区域を有する７地区を対象に、それぞれの公民館と淀江支所を自主避難用の避難所として開設したところですが、土砂災害警戒区域を有する地区はほかにもございます。ただ、細かい地域ごとの危険度情報をもとに、警戒本部におきまして総合的に判断し、限定的な開設にとどめたところでございます。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） 了解いたしました。この土砂災害の危険区域を有するということは十分了解できるのですけれども、これらにつきましては、もっと広い、市民の中で数段階のレベルを設定し、その危険予測を設定した上で、住民と認識を共有するべきであったというふうに考えております。例えばレベル１の状況であると、こことここの公民館、レベル２だともっとふえて、こことここというような形のものが、その当日に市から提供されるのではなく、この場合にはここが該当なるよというようなことが市民のほうが知っていると、そういう状態であればもっとよかったのかなというふうに思っております。今回、私の地元である尚徳中学校区では、唯一、尚徳公民館が自主避難場所となっておりましたので、地域住民の避難状況を確認し、また交代勤務をしておられる市職員の方々をねぎらうために、９日の夜と、明けた１０日のお昼ごろ、解除の手前まで尚徳公民館を訪問をさせていただきました。尚徳公民館では１組の御夫婦が避難をされており、およそ１時間ぐらいにわたっていろいろなお話をお聞かせいただきました。この御夫婦は御主人が数年前に御病気になられ、いざというときには避難できないということを心配されていたところ、お昼ごろの防災無線で尚徳公民館が自主避難場所になったということを知って、自治会長さんに相談してやってこられたということでございました。先ほどの答弁いただいた３世帯、４人ですね、という非常に少ない避難状況を考えますと、ほとんどの市民の方が、この程度だったら大丈夫だろうというふうにお考えになったであろうその中で、御自分の身は自分で守るという強い意志で自主避難を決められたこの御夫婦の決断には、本当に頭の下がる思いがいたしました。そこで、ふと思ったのですが、暴風雨で防災無線が聞き取れず避難できなかったなど、さまざまな理由があるとは思いますが、この情報さえ聞いておれば避難を考えた、そういう方はもっといらっしゃったんではないかと思っております。そんな中、今回限定避難場所となった尚徳公民館に隣接する永江地区、五千石地区、成実地区などでは、近くにできたこの尚徳公民館という避難場所開設のお知らせが行き届いていなかったというふうにうかがっております。これの理由をお聞かせください。
○（中田副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 今回の大雨では、土砂災害警戒警報に係る危険度情報が避難勧告、いわゆるレベル２ですけど、それとか、避難指示レベルまで達していなかったものでございます。ただ、自主避難の要望もありましたことから、避難所を開設したと。先ほども申しましたように、警戒本部のほうでは細かい情報が入ってきます。それを見ながら今後の状況とかを判断して、我々があの箇所、７カ所を開いたわけですが、今おっしゃいますのは、そのための広報が十分ではなかったのではないかということでございますが、我々としては自治連合会長、公民館長を初め、それから、報道機関の情報提供、それから、米子市のホームページ等、いろいろやったわけでございます。ただ、先ほども申しましたように、そういう警戒情報がそこまで達してないときに、逆に不安をあおるということはどんなものかということで判断した結果、情報はこの程度でおさめたということでございます。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） かしこまりました。それでは、仮に住んでおられる地元公民館が避難場所にならなかったとしても、もしその近隣の方で危険を感じておれば誰でも避難していただいてもよかったはずだと私は思っております。これについては、通常の地元住民のみならず、広域的に人が集まる可能性がある、そういったことから、事前に受け入れ側の公民館の理解を求めるのはもちろん、周辺の公民館との調整や話し合いも必要になると思います。近隣公民館への避難をちゅうちょした方が災害に遭うなんていうことがないように、今後十分調整いただき、住居地にかかわらず気兼ねなく避難所を利用し合う体制をつくる、こういったことが大事だと思いますので、強く要望しておきます。また、今回、避難住民に対する対応マニュアルというものがあったのでしょうか。これは事前通告しておりませんので、答弁は求めませんが、私にはなかったように思いました。御夫婦がいた和室に段ボール箱がどんと２つ置いてあるだけで、翌日避難解除になるまで一切手をつけられることはありませんでした。前日の帰り際に、あけてもいいですから召し上がってください、遠慮なさらずにどうぞと私も声かけをしたんですが、そのまま水、乾パン、そういったものが入った段ボールは置かれたままでありました。もっと大勢の人が避難しておれば、中にはあけてみようか、そういう人もいたかもしれませんし、御夫婦も２人だからということで遠慮をされたかもわかりません。しかし、このビニールのこん包ベルトが巻きついた状態、これをとてもお年寄りが開封しようというふうには思われなかったでしょうし、もし、この横にはさみと紙コップなど、そういったものが添えてあれば、ちょっとあけて飲んでみようか、食べてみようか、そのように思われたのかもわかりません。私も昨年自治会長として地元自治会で自主防災組織を立ち上げをいたしましたが、その際、購入した非常食も、地域住民の方が避難時に気兼ねなく召し上がっていただけるように配慮をして、あらかじめ段ボールを開封し、ふたをするということで、中身を容易に取り出せる、そのようにしておりました。そういった気配りは、自宅を離れ不安な一夜を過ごされる方々にはとても大切なことであると私は思います。また、和室にある情報源もテレビだけでしたので、お休みの際にテレビを消すと、暗い中、外の暴風雨のゴウゴウという音で心も休まらなかったのではないかと察します。もし、枕元にラジオでもあれば暗い中でも台風情報を聞くこともでき、安心されたはずです。また、避難される方は比較的お年寄りが多いという認識をしておりますので、避難中のストレスや不安感から体調を崩す方も多いとうかがっております。したがいまして、当直職員による定期的な巡回に加え、バイタル測定、できれば血圧・体温だけではなく、ＳｐＯ2、血中酸素濃度もはかっていただければいいんじゃないかというふうに思います。これは病院でよく見かける指先に挟むタイプの測定器で、パルスオキシメーターというもので、安いものでは１万円くらいで入手できます。この機械は見た目ではわかりにくいお年寄りの心肺機能の低下を発見できるために、避難されているお年寄りの体調が変化、そういったものを事前にわかり、救急搬送を依頼する目安ともなります。また、避難受け入れ時にその方が常時服用されているお薬についても一言確認してさしあげるなど、安心して一夜を越していただくための配慮が必要だと思います。ぜひ物品の配置とあわせ、避難者対応マニュアル、そういったものをきっちり整備していただきますよう強く要望いたします。続いて、先般、日本海沿岸地域の津波予想が発表されましたが、それに対し、現在策定中の米子市ハザードマップが今後見直されるのかどうか伺います。
○（中田副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 現在の津波ハザードマップにつきましては、平成２３年度に鳥取県において暫定的に津波断層モデルを設定し、当面対応するための暫定版として作成したものでございます。今後は、津波防災地域づくりに関する法律に基づきまして、堆積物の調査等を実施し、津波による浸水区域を見直すことになると県から説明があったところでございます。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） これらの予測につきまして、私のほうも調べましたところ、当初予定されておった津波予想が４メートル程度から２メートル程度と若干下がっているというふうにうかがっております。こういったことに安心することなく、避難者計画の策定をきっちり行っていただきたいと考えております。次に、先般、広島で発生した大規模土砂災害の発生を受け、各地で崩落危険箇所の再確認を行う動きがありますが、本市における把握状況と真砂土を含む地質調査の有無、該当住民に対する注意喚起の有無などについて伺います。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 危険箇所の把握についてでございますが、米子市におきましては土砂災害警戒区域といたしまして、県により１８６カ所が指定されております。指定箇所につきましては、市のハザードマップに明示しておりますし、また、県、市のホームページにも一般公開して閲覧が可能となっております。土砂崩れが起きやすい真砂土を含む箇所の地質調査につきましてですが、県におかれまして地質調査の費用を９月の補正予算で計上される予定とうかがっております。これにつきましては、この調査結果、これを待ちたいというふうに考えております。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） 先ほど１８６カ所ということ、またホームページ等で情報公開していると、そういう御答弁でございましたが、例えばお年寄りの世帯であったりとか、字が小さい、ハザードマップの小さい文字が見えにくい、そういった方もいらっしゃるかもわかりません。そういった危険箇所に住んでいらっしゃる特に高齢者の方が、本当に御自身のところが危険箇所であるのかどうか、そういったモニタリングをぜひ実施していただきたいというふうに考えております。今回、広島で現場となった安佐南区の被災現場、この場所なんですが、実は同じ住宅地に私の知り合いがおり、以前何度か行ったことがございます。そのとき行った記憶によりますと、本当にあのような災害が発生するとは、とても思える場所ではありませんでした。本市におきましても、長年何もなかったことから大丈夫といった安心感から避難が遅くなったり、また先ほど申し上げたような連絡不足等により万一の際に被害が拡大しないよう、事前に危険家屋に対する個別連絡、避難勧奨など、該当住民に対する事前広報を徹底していただきたい、このように強く思います。
続きまして、大要２点目、ＬＥＤの普及政策についてお伺いをいたします。東日本大震災をきっかけに、電力需要や発電方法の見直しが進んでいますが、特に電力効率のいいＬＥＤ照明灯が各家庭において普及しつつあります。そこで、
米子市役所など公共施設における現在のＬＥＤへの移行状況について伺います。
○（中田副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 市役所などの公共施設におけるＬＥＤの導入についてでございますが、図書館や大規模改修の行われた一部の小学校ではＬＥＤ照明を導入しているところでございます。また、市有街灯につきましては、切りかえ及び新設の場合には全てＬＥＤ灯を設置しておりまして、平成２４年度で新設９灯、切りかえ２３灯、平成２５年度は新設９灯、切りかえ６灯を設置しており、市有街灯全体から見ますと、今年度中までを含めて約５％の１７０灯のＬＥＤ灯を導入しております。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） このように、節電効果が見込まれる照明器具について、設置に係る費用対効果を鑑みて、米子市はＬＥＤをどのように評価をされているのか、また米子市において、今後既存の設備からの切りかえを含め、どのように対処されるのかお考えをお聞かせください。
○（中田副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） ＬＥＤの評価及び既存の設備からの切りかえについてでございますが、ＬＥＤは白熱電球と比べて節電効果が高く、寿命も長いことから、従来の照明より高価ではありますが、長い目で見ますと経済的であると評価しております。さらに、ＣＯ2削減という効果をもたらすことから、地球温暖化対策としても有効な手段でございますので、環境面及び節電面から見まして普及促進が図られるべきものだと考えております。そのように、環境面及び節電面にすぐれたＬＥＤを市の施設に導入させるべく、現在、庁内組織のエネルギー等検討会におきまして、費用対効果だけでなく、安全性や環境負荷の低減効果などについて検討を行っているところでございます。ただし、本庁舎の場合は、現行の照明器具が特注品のシステム照明のため、多大な費用がかかり、現在のところ導入に至っておりませんが、メーカーから新しい製品や価格の変動等の情報もあり、適時見積もりを依頼するなど、引き続きＬＥＤ照明灯の切りかえに向けて検討を続けてまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） 次の質問の前に、議会中継をごらんになっている市民の皆様方に少しわかりやすいように説明をさせていただきます。町の中にはいろいろな照明がございますが、水銀灯など比較的大きい照明は街路灯といって米子市など行政が設置・管理をしております。また、住宅地などにある電柱や軒先についた細長い蛍光灯など、比較的小さい地域内照明は、防犯灯といって各地元自治会が設置・管理をしております。防犯灯が切れたり点滅したりすると、各自治会で交換されたり、業者に修理依頼をして再び防犯灯が光を取り戻す、そのようになっております。昨日来、自治会加入率が低迷している旨の御答弁がございましたが、未加入者の中にはこれら防犯灯が住民みんなで支える自治会費で賄われている、そういったことを御存じでない方も多いのではないかというふうに私は考えております。お子さんの通勤通学の帰り道、防犯灯の恩恵に預かっていると思われる未加入世帯の方は、ぜひ自治会への加入を御検討いただき、お住まいの地域の安心・安全を支えるお仲間になっていただきたいと思っております。とはいえ、現在米子市ではこの自治会への加入率の低下に伴い、各自治会の財政状況が異なることから、防犯灯の整備状況にばらつきが見られます。中には点滅したり切れたりしたものの修理ができない箇所、そういったものも多く見受けられます。そういったことも踏まえ、ＬＥＤ灯の大幅な節電効果を見越して、今後、市内防犯灯の管理を各自治会から米子市のほうに切りかえたら、地域間格差がなくなり、安定・効率的な整備ができるものと考えますが、市としてのお考えを伺います。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 防犯灯についてでございますが、本市では自治会が設置されます防犯灯に対して、新設、移設、ＬＥＤ化、取りかえのいずれの場合でも補助金を交付させていただいておりまして、既に多くの自治会でこの制度を利用されているところでございます。自治会の設置されます防犯灯につきましては、その場所に住まわれる住民の目線で設置場所を検討できる今の制度が適していると考えておりまして、防犯灯の全てを市で管理するということは今のところ考えておりません。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） 確かにおっしゃるとおり、全て米子市にというのはなかなかすぐできるお話ではないと思います。しかし、これから少子高齢化が進むにつれ、地域人口の減少や自治会加入率のさらなる低下など、各自治会にとって地域防犯灯の維持・管理にますますつらい状況が出るものと思われます。お隣の境港市のように、市として防犯灯を一元管理していただく体制づくり、これを長い目でお願いをしたいと思います。そして、これからの主流となるＬＥＤの利用促進は、先ほどもありましたが、温室効果ガスの削減のみならず、地球環境に優しいまちづくりに貢献できます。国指定中海鳥獣保護区及びラムサール条約登録湿地である米子水鳥公園、また葭津から大崎にかけて広がる日本最大級のメガソーラー、さらには、夜見町には海外進出もされているＬＥＤ企業もあり、これらを合わせ、地方における環境先進地として米子市を日本中にアピールできるものではないかと考えております。打って出る米子市として、今後ぜひ本市をアピールする一つに加えていただければと思っております。
続きまして、大要３点目、米子城山整備計画についてお伺いをいたします。昨日、当会派の岩﨑議員より、
米子市議会観光振興議員連盟が再設立された旨の御報告がございました。引き続き広域連携を図るための事業、サイクルトレインの運行やスポーツツーリズムの促進などとあわせ、今回私が担当する米子城跡整備検討ワーキンググループといったものが立ち上がりました。これまで多くの先人たちが、議会を初め、市民運動で米子城の再建を訴えてこられたのは周知のとおりと思います。
市内中心部から土曜夜市や新春初売りでにぎわったアーケードが消え、郊外分散により、米子市内に人が集う場所、これが失われてしまった今、
中心市街地における最後の開発余地、これが湊山球場跡地と米子城山一帯であるというふうに考えております。米子城山は風光明媚で観光地としても十分誘客できるポテンシャルを有しながらも、長年放置されてきたことから、これは価値のあるダイヤモンドが磨いていない、そういった状態で同じだというふうに考えております。市長はこの湊山球場を含めた城山一帯を国史跡にし、国の補助金を得ながら史跡公園にすると明言されておられますが、その必要性については、先ほど戸田議員からも指摘がありましたが、市民の合意形成が図られているか、また本当に合意が得られるのか、大きな疑問が残っております。また、現在でも多くの市民がこの城山一帯の活用について望んでいるところと承知しております。そこで、米子城跡整備計画について、現在の進捗状況をお伺いいたします。
○（田村議員） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 米子城跡整備計画の現在の進捗状況についてでございますが、平成２３年６月議会において湊山球場敷地の史跡公園化の方針をお示しし、平成２５年１０月策定の伯耆の国よなご文化創造計画後期計画に米子城跡整備事業として位置づけたものでございます。現在、整備に当たって必要とされる保存管理計画の策定に向け、天守付近の植生調査、測量を実施するなど、基礎資料の収集を行っているところでございます。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） それでは、これまでの文化庁とのやりとりについて、この米子市としてどういった基本姿勢で臨んでおられるのかお聞かせください。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 米子城跡整備に当たっての文化庁に対する基本姿勢についてでございますが、この事業は、国指定の重要な史跡である米子城跡を保存・整備し、後世に伝えていくとともに、たくさんの人々に米子城跡に来ていただき、史跡に興味を持ち親しんでいただけるよう、史跡公園としての整備を図っていきたいと考え、協議を行っているところでございます。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） 当局は、これまで市民の憩いの場の提供であるとか、歴史学習の場の提供、そういったふうに言ってこられておられますが、湊山公園の隣にさらに広大な公園を整備する、そういったことについての費用対効果を考えておられるのかお聞かせください。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 整備についての費用対効果でございますが、国・県の有利な補助制度を活用し、国指定の重要な史跡である米子城跡を保存・整備することができますし、史跡公園として整備を図ることによって、学校教育や生涯学習における歴史学習の場として、市民の憩いの場として、またたくさんの方々に米子城跡に来ていただくことによって観光振興の面での効果など、さまざまな波及効果が期待できるものと考えております。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） そのような、本当に人が集まる、そういった場所になるのであれば大いに賛成なのでありますが、こういった先ほど私が申し上げた費用対効果というのは、単にこれだけお金がかかったからこれだけ人が来た、そういった簡単な問題ではないというふうに感じております。米子市というのはこれからどんどん高齢化が進み、足腰の弱ったお年寄りでも、中海に沈む夕日を見に城山に上がらいや、都会から友達が来たけん城山に上がって米子の夜景でも見らいや、きょうは中秋の名月だけん城山に上がってだんごでも食べらいやと、そういった市民が気兼ねなく夜でも昼でも足を向けることができる、そういった状態にするために手すりや常夜灯、トイレなどに投資する、そういったお金であれば市民なら誰でも文句は言わないと思います。このようにお金というのは目にも見えませんし換算しにくい部分もございますが、市民にとってこの米子城山が身近に感じられる施策をするのが、我々議員と行政の役目なんだと思います。お金はかけたけど見た目何にも変わらんと、史跡だから現状のままだ、これでは新たに支出をする、こういったことに対しての市民の同意を得るのは相当に難しいと考えております。平成１８年に国史跡の指定を受けてから、国史跡という称号に引かれて本市を訪れた、そういった人が一体どれぐらいいたんでしょうか。また、現状の状態では歴史学習はできないのでしょうか、憩いの場はないんでしょうか。また、今後駐車場もない史跡公園ができたとして、どこから誰がどうやって集まってくるんでしょうか。そういった人の動線を考えて整備しないと、お金をかけても、とてつもなく大きい負の遺産を残すことにつながります。ただ国の言うとおり整備をしたという自己満足ではなく、沖縄県名護市のように市民目線で国と対峙する、そういった姿勢が米子市民は欲しているのではないかとそのように思っております。ところで、市内のにぎわい創出を考えるとき、観光客を誘客するには観光バスが駐車するスペース、これが非常に重要となってまいります。また、米子市内の活性化を図るには、外部から
市内中心部に直接人を呼び込む、そういった施策も必要となってきます。今、広大に放置された湊山球場を広大な史跡公園にするよりも、その一部にバスの駐車スペースなどを確保する、そういったことも考えなければいけないのかなと、そういうふうに思っております。ちなみに、この
市内中心部にバスのとまるバス停をつくる、そういったことに関して先進地として倉吉市の観光交流課さんにお伺いをしたところ、倉吉市では
市内中心部の白壁土蔵群を観光地化したところ、それまでほとんどいなかった市内の観光客がどんどんふえ始めた、また観光スポット赤瓦整備後の平成２１年には何と４１万1,０００人という入り込み客数を記録されております。そして、長年の懸案であった
市内中心部の大型バス駐車場、これまでは３台しかとまることができずに、路駐をしたりそういうことで対応しておったそうですが、２年前に７台駐車できるスペースを
市内中心部に確保したと、これは民地を買い上げての整備だったそうですが、その結果、平成２５年度には市内入り込み客数が５６万8,０００人に膨れ上がったんだそうです。まさに打って出る姿勢が倉吉市を観光客がそぞろ歩く町に変えた、そういうことだと思います。一方、米子市はいかがでしょうか。以前、まちなか観光拠点のニュースをテレビのニュースで見ておりましたら、下にテロップが出ておりました。昨年の市内入り込み客数およそ1,０００人、この文字を見て私もある意味相当に驚いたわけでございます。ちなみに倉吉市では、このバス駐車場に来る観光バス乗務員に対するアメニティ整備を進め、到着後に観光協会提供のドリンク引きかえ券を渡し、観光客が
市内中心部をそぞろ歩いている間、ゆっくりと休んでいただけるスペースを提供しているんだそうです。これが好評で、バス運転士の口コミから山陰周遊ツアーの立ち寄り場となっている、そういうことでございました。以前、韓流ドラマ・アテナの誘致を成功させた鳥取県におきましては、多くの市町村で撮影が行われましたが、この県内４市の中で撮影地に入らなかったのは米子市だけです。米子市は山陰の玄関で、駅前、皆生に人が泊まるからいいなどと安心をせずに、米子市は観光振興の流れから取り残されている、まだまだＰＲ不足である、そういったことを自覚していただき、米子市観光協会に対する支援の強化など、もっと打って出る気持ちを持っていただきたいと強く希望いたします。次に、市民の城郭再建機運について、これまで過去何度も話が出ており、再建運動や書面運動があったというふうに理解しておりますが、こういった経緯、メールなどで要望等があったか、そういったことについてお伺いします。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 米子城再建についての市民からのお声ということでございますが、平成４年ごろから天守の再建に関し署名運動、陳情活動がなされ、平成５年１２月市議会で米子城の再建についての陳情がなされております。このときは平成７年３月議会までの各定例会で継続審査となり、最終的に審議未了となっております。また、平成７年１２月議会において米子城再建の陳情が提出され継続審査となり、平成８年３月議会、６月議会、９月議会でも継続審査となり、１２月議会で陳情提出者が取り下げられております。また、ここ１０年の間に５件の米子城再建の市政提案がなされております。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） かつては３万人の署名を集めたという米子城再建について、いまだ多くの市民が夢を見ておられます。平成１８年、市民の山を国の史跡にすることで、これまでの自由な再建論議が断たれ、城山に対し、まるで腫れ物にさわるかのような及び腰の状況になっていることはまことに残念ではなりません。先般実施した会派視察において、文化庁の担当者と話し合った際、登山道の整備、トイレ、手すり、スロープ、動線上の石灯籠の設置など、正面からの動線を確保することにより、城山からの夕日や夜景などを観光スポット化し、観光振興議員連盟、米子城跡整備検討ワーキンググループが推し進めている、誰でも上がれる米子城跡、これについて御説明をしてまいったわけでありますが、担当者からは、このようなまちづくり目線で意見を聞いたのは初めてだと、文化庁として規制あるものの、それは市民のアイデアや意見を潰すのが目的ではない、あくまで史跡に多くの人が親しんでいただくことが目的なので、その手法についてはこれからも話し合いましょうとの言葉、これをいただき勇気をいただいたところであります。また、城郭は本来正面から入るもので、現在のように裏山の出山駐車場から上がるルートが一般的になっている今の現状はおかしいという認識もされており、御自身の子どもも行かせたくないな、そういった耳の痛いお言葉も言っておられました。今から５年前、お年寄りでも上がれる城山の夢、そして選挙に出てそれをぜひ訴えたい、そういう私の話を聞いて、よし、田村さん頑張って、私ももっと長生きせんといけんねと言ってくださったおばあさんが２年前、天国に行かれました。生前、私に励ましのお手紙を下さったんですが、その中にとても印象的な川柳がしたためられておりました。城山の夕日見登山を夢見つつ。そのおばあさんは足も弱ってしまって仕方がないけど、手すりでもあれば上がれえのになあ、死ぬまでにもう一回中海の夕日をみたいなあ、そういうふうに言っておられた声が今でも忘れられません。幸い私は議員としてまだ２０年ぐらいは働けそうなので、このおばあさんたちや先人の思いをしっかり受け継いで、これからも誰でも上がれる米子城、そして市民の長年の夢であった城郭構造物の再建を目指す、そういった準備を進めていきたいと強く思っております。
最後に、国道１８１号線事故防止対策について伺います。現在、１８１号線、この五千石地内においては事故が多発しておる、そのような認識を持っておりますが、この安養寺橋交差点から永江団地入口までの４車線区間、近年の事故状況についてお伺いいたします。
○（中田副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 国道１８１号線、五千石地内における交通事故の発生状況についてでございますが、米子警察署によりますと、交通死亡事故については、平成１６年度以降、平成２４年４月に福市地内、平成２６年２月に福市地内で発生しております。また、国道１８１号線の福市に限定したところでは、それ以前にも６件の交通死亡事故が発生しております。福市地内の交通人身事故につきましては、平成２４年中に５件、平成２５年中に３件発生しております。交通物損事故の件数につきましては、平成２５年中に３６件発生しているとのことでございます。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） 私も米子消防署に行って事故発生状況をお尋ねしておりますが、やはり多いなと感じております。続いて、現在工事中の国道１８１号線バイパスの整備状況について、進捗状況を伺います。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 国道１８１号、岸本バイパスの整備状況ということでございますが、県のほうで整備が進められております。伯耆町の坂長から市内の諏訪までの区間が平成２１年に部分供用されておりまして、現在、伯耆町吉定までの全線供用は平成２９年の３月末を目指しているというふうにうかがっております。また、全線供用にあわせまして、五千石公民館付近で交差点の切りかえを予定しているとうかがっております。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） この延長線上に五千石小学校の通学ルートとして福市地下道が整備されておりますが、一般利用を含めてその利用状況を把握されているかどうか伺います。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 福市地下道の利用状況ということでございます。県のほうで管理されておられますが、利用状況等については行っていないというふうにうかがっております。なお、この地下道につきましては、五千石小学校の通学路となっておりますので、学校のほうに確認したところ、約６０人の児童の方が利用しているということでございました。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） この地下道ですがとても立派でございます。しかし、お年寄りからは余り好評ではないようでございます。以前、手押し車で地下道のすぐ横を横断されておったお年寄りに声をかけました、危ないですよ、しかしそのお年寄りはこう言いました、手押し車だとこの地下道下り坂が危ない、しかも上り坂が登れないんですよと、滑りどめのステップにひっかかって、こう車が上がらない、そのようにおっしゃっておられました。しかも、地下道だと目の前の車道の３倍の幅を歩かないといけない、何で信号がここにないんだ、そういうことでございました。そんなことから、地域内では信号機未設置区間における横断行為がよく見受けられます。特にこの地下道を挟む区間およそ６００メートルにわたって横断歩道がない、車道を横断されようとしたものの渡り切れず中央分離帯に立っておられる、そういった事故インシデント、すなわち事故につながりかねない状況が散見されるが、市としては実態を把握されておられるか伺います。
○（中田副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 事故に至らないものの、ややもすると重大な事故に至る可能性のある事案についてですが、議員御指摘のとおり、具体的な数については把握できないものの、相当数あるのではないかと認識しております。米子警察署から、福市地内の１８１号線における交通事故を抑止するために、同署で交通指導取り締まりを強化したい旨の相談を受けておりまして、市といたしましてもこれに協力することとしております。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） 先ほど、何でバイパスの工事、この完工時期を聞いたのかといいますと、現在ただでさえスピードの乗った車が多く行き来する中で、先ほどの事故件数というのが今あるわけですが、もしこのバイパスが完成すれば、特に米子市内向け車線では、準高速道路とも言える高規格道路から、７００メートル近い下り坂を車両が下ってきて、さっきの区間に突入してくるわけです。明らかに今よりも事故の危険性が増すと考える住民が多く、安全確保のため、先ほどのおばあちゃんのように、福市地下道を挟んだ適当な位置に信号機を設置してほしいとの要望を多く聞きました。これらについてのお考えを伺います。
○（中田副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 信号機の追加設置についての米子市としての取り組みについてでございますが、市といたしましても地元自治会や道路管理者である鳥取県、あるいは警察との協議を進めまして、信号機の設置要望を適切に行いまして、必要な場所に信号機を設置してもらえるよう働きかけていきたいと考えております。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） 力強いお言葉、ありがとうございました。五千石の住民の方、さぞ喜んでおられると思います。これからも一生懸命推進してまいりたいと思います。これら設置についての地元要望、この区間ではこれまで地域住民の犠牲者が出るごとに、地元交通安全協会や警察、地元自治会などでの対策会議が開かれ、信号機の設置や照明の設置が行われてまいりました。現在の状況を鑑みて、次の犠牲者が出ないと信号機が設置されない、そんなことがないように、市民の生命を守る観点からも、ぜひこの地域の信号機設置に前向きに取り組んでいただくよう強く要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（中田副議長） 暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時００分 再開
○（中田副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
土光議員。
〔土光議員質問席へ〕
○（土光議員） 土光均です。きょうの質問では、２点、考えています。一つは、淀江町に計画されている産廃処分場に関して、それからもう一つは、島根原子力発電所の安全協定、それから避難計画に関して質問をしたいと思います。
まず最初に、淀江町に現在計画されている産廃処分場について確認したい事実がありますので、これに関して質問をします。この産廃処分場に関しては、ことし２月の、この米子市の全員協議会で、その産廃業者、産廃を進めている鳥取県環境管理事業センターから、このような説明がありました。この処分場、これは今回計画されている淀江の産廃処分場です、この処分場に持ち込める廃棄物といいますのは、県内の事業場から廃棄される廃棄物のみ、こういうふうな説明がされています。県内の事業場から廃棄される廃棄物のみ、事前の説明ではそういった説明でした。この全員協議会では、後の質疑の中でまた環境管理事業センターがこういうふうな言い方をしてます、ここの産業廃棄物処分場、淀江の処分場については、県内の事業者からしか出されたものしか受け入れません、県内の中間処理業者も含みますけど、県内の事業者から出されたものしか受け入れませんというふうな発言をしています。最初の説明では、単に県内の事業場から廃棄されるというふうな言い方でしたけど、後の質疑の中で、県内の中間処理業者も含みますけど、そういった説明が新たに加わっています。この辺の事実関係を確認したいと思います。まずお聞きします、この中間処理業者というのは何でしょうか。
○（中田副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 中間処理業者でございますが、廃棄物の排出事業者から廃棄物の処理を依頼され、焼却、破砕、選別などの処理を行われる業者でございます。
○（中田副議長） 土光議員。
○（土光議員） つまり中間処理業者、名前のとおりだと思います。この中間処理業者というのは、事業活動で新たに産業廃棄物を生み出すのではなくて、ほかの業者からごみを受け入れて、そのごみを中間処理する。具体的には今の説明のとおり、焼却、破砕、選別など、それをまたどこかに出すという、そういったのが中間処理業者です。この県内の中間処理業者、どこからか出たごみを受け入れる業者ですけど、これはこの県内の中間処理業者、県外で発生した廃棄物、県外のごみも処理対象とするのでしょうか。
○（中田副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 県内の中間処理業者が処理される廃棄物でございますが、県外の排出事業者から処理を依頼される廃棄物もあるとうかがっております。なお、県外から持ち込まれる廃棄物の処理量は、県内の全中間処理量の１割程度であり、県内から県外に出される廃棄物の処理量とほぼつり合っているとうかがっております。
○（中田副議長） 土光議員。
○（土光議員） つまり、県内の中間処理業者は県外で発生する廃棄物、これを受け入れるという、そういう答弁の内容だったと思います。そうすると、今回計画されている産廃処分場、県内の事業場、これ中間処理業者含むとありますから、県内の中間処理業者のごみも今回計画されている産廃処分場に持ち込まれます。ただし、その中間処理業者は県外から発生したごみを受け入れてますから、結果的には県外で発生したごみが県内の中間処理業者を経由して、今回計画されている産廃処分場に入ってくる、持ち込まれるというふうになると思いますけど、いかがでしょうか。
○（中田副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 先ほどもお答えしましたように、県外の排出事業者から処理を依頼される廃棄物もあるというふうにはうかがっております。
○（中田副議長） 土光議員。
○（土光議員） だから、県外で発生したごみが中間処理業者を通して、今回淀江に計画されている産廃処分場に入るということになりますよね。もう１回、確認です。
○（中田副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 中間処理業者を含む県内の事業者から発生した廃棄物を埋め立てる計画となっておりますので、埋め立てる対象となる廃棄物につきましては、県内であるものと理解しております。中間処理業者自体も県内の事業者であることから、県外から持ち込まれて県内で処理されたものは、最終的には県内で発生したものであると認識しております。
○（中田副議長） 土光議員。
○（土光議員） ちょっとこの辺のこと、言葉のやりとりだけではちょっとなかなかイメージがつきにくいと思いましたので、きょう質問関連資料を準備しました。今、手元にあると思います。今のやりとり、まとめてみました、こういったことが今のやりとりの中で明らかになったと思ってます。この質問関連資料、最初の一番上に、この処分場に持ち込める廃棄物といいますのは、県内の事業場から廃棄される廃棄物のみ、これは全員協議会で鳥取県環境管理事業センターの説明でこういった説明をされています。これは実はどういったことかというと、今のやりとりを整理すると、この図のようになると思います。言ってるのは、県内の事業場から廃棄される廃棄物のみ、左側の淀江町に計画されている産業廃棄物処分場、ここには県内の事業場から廃棄されるもの、それが真ん中の枠で囲っているところ、この枠というのが鳥取県内とそういう意味です。これのことを、あるときは県内の事業場と言ったり、あるときは県内の排出事業者等、そういった説明がなされています、つまり、ここの枠の中のことです。県内にある排出事業者、それから中間処理業者、この県内からしか今回計画されている産廃処分場には入りませんよという、そういう説明がなされています。ただし、今のやりとりで明らかになったように、県内の中間処理業者、この業者、この中間処理ですから、どこからかごみを受け入れて、それを焼却、破砕、選別、そういった処理をしてまた持っていく、そういった中間処理業者、これは県外の排出事業者からもごみを受け入れるということが今の答弁でも明らかになってますし、それから鳥取県の県議会でもそういった答弁がなされています。そうすると、この赤い色の矢印のルートを通って、結果的には県外の排出事業者、県外のごみが県内の中間処理業者を経由して今回計画されている産廃処分場に入ってくる、そういったことになると思います。このフロー図、どこか間違いがあるでしょうか。
○（中田副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） これを見る限りでは、県外で発生した廃棄物が県内で中間処理されたものが含まれるというふうにお答えしてますので、このことについては書かれた流れに沿った形にはなってると思います。
○（中田副議長） 土光議員。
○（土光議員） 間違いがないということを確認していただきました。問題は、一つは、今回に関しては、これに関してよしあしというのは、また議論は別の機会にしたいと思います。今回問題にしたいのは、こういったことを、今回の淀江町に計画されている産廃処分場、こういったシステム、こういった計画、ごみの流れもこういったものであるにもかかわらず、説明が十分にされてないというところを今回は問題にしたいと思います。例えば、最初に触れましたけど、ことし２月にこの市議会で全員協議会、ここで説明されているのは、言葉としては県内の事業場から廃棄される廃棄物のみしか持ち込まれないと、後の答弁で中間処理場という言葉が出てますけど、そういった説明しかなされていません。その説明で、実際ごみの流れはこのフロー図になりますよというのは、普通は、普通はというか、なかなか理解しがたいと思います。この計画を説明するんだったら、きちんとわかるように説明をしなければならないと思います。これは地元説明会に関しても、言葉の上では県内事業場から廃棄する廃棄物のみしか持ち込みませんよという言い方しかされてなくて、それは実はこういう仕組みだというのは、きちっと説明されていないし、一般の方が、県内の事業場から廃棄される廃棄物のみしかここに持ち込まれないと言えば、県外のごみは来ないというふうに普通は理解します。こういった説明がきちっとなされてない、説明不足か、うがって見れば、あえてそれは触れずに説明しているのかと勘ぐりたくなると思いますけど、そういった説明が不十分だと思います。それは例えば説明の仕方で、今の答弁でも、例えば県外の排出事業者から処理を依頼、今の答弁で、中間処理業者、県外からごみを受け入れます、一旦その県内の中間処理業者が排出するごみ、これをもう県内のごみと呼ぶというふうに、そういった言い方をしてます。これ、ある意味で、あるどっかから出たもの、この場合はごみですけど、それを県内で何か処理すれば、この場合は中間処理すれば、それは県内のごみだというふうにもう呼んでしまう。これ、ある意味で産地偽装に近いような、そういうやり方、そういう説明だと思います。そういった説明がきちっとなされないまま、今の産廃処分場が説明を、いろんなところに関しての説明を含めて進められているというのは、私はフェアではないと思いますので、そこのところを気をつけていただきたいと思います。質問です。この産廃処分場は米子市が主体ではないことは承知しています。ただし、米子市の中に計画されていて、地元住民も米子市です。したがって、米子市もこれは関心を持っていろいろ関与しているはずです。過去、地元説明会でも米子市の職員が必ず同席しているというふうに聞いてます。米子市として、きちっと今のような県内のごみ、県外のごみ、実際どういうふうになるのかというのを、きちっと地元住民にわかるように、理解されるように説明をさせるように、米子市としても説明会の場でいろいろ尽力すべきだと思いますけどいかがでしょうか。
○（中田副議長） 角副市長。
○（角副市長） 県外の事業所で発生したごみの理解の点でありますけども、説明会におきましては平成２５年の１２月の２２日、平成２６年の２月２日、また平成２６年２月２日の本市の全員協議会で質疑応答等でその問題がただされ、また理事長が答弁をされておりますが、一般市民の方にとりましては、おっしゃるとおり、わかりにくいという点があるやに感じておりますので、今後の周知に不足があれば、事業主体が実施される説明会におきまして、計画の内容を明確に十分説明していただき、説明責任を果たしていただくように要請をしてまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 土光議員。
○（土光議員） 今の答弁は、今までの地元説明会でこの点が地元住民に対して、この点の理解が不十分であったという認識のもとに、これからは、それをそうならないようにという、そういう答弁だというふうに理解してよろしいでしょうか。
○（中田副議長） 角副市長。
○（角副市長） 説明内容について誤解を招かないような、曖昧な説明であるとすれば、それは明確に説明をしていただきたいというふうに考えております。
○（中田副議長） 土光議員。
○（土光議員） その辺もう少し確認したいと思います。地元説明会でもほぼ同じような言葉を使って同じような文章で説明されています。例えば、実際に地元説明会で配付されている資料、文書、こう書いています、中間処理業者を含む県内の事業場から排出された産業廃棄物、ずっと最初から言ってる説明と一緒なんですけど、そういったものしかここには、地元説明会ですから、今度計画されてるのは持ち込みませんよという、そういう文書が配られています。これに関してのさらなる説明は、地元説明会いろんなとこで何回かやってますから、これに関して質問が出れば多分やりとりはあったと思います。質問なければこの文書を配っただけ、そういった状態です。だから明らかに、今確認してもらったこのごみのフロー図、こういったことがきちんと、今回の計画されるのはそういったもんだよという理解はされていないと思いますので、そういった認識のもとに、これからなされる説明会等、きちっと理解されるような言い方、説明の仕方をしてもらいたいと思います。一応、確認ですけど答弁お願いします。
○（中田副議長） 角副市長。
○（角副市長） この問題につきましては、本日の議会でも問題提起があったと、またそういう声も耳にしておるということは、事業主体並びに事業センターに申し上げていきたいと思っております。
○（中田副議長） 土光議員。
○（土光議員） 説明においてこういったことをきちっと説明するというのは、結果的には住民と行政の信頼関係を持つということになると思います。逆に言うと、今、地元の人からいろいろ話を聞くと、例えば説明会では県内のごみしか入らないというふうに説明したのに、実は中間処理業者を通って県外も入ってくる、そういうことがあるんだというふうに後で知って、うその説明されたとか、うそを言っているとか、そういうふうに思っている地元住民もいます。そういったことを避けるためにもきちっと説明して、その後にこの是非を議論すべきだと思いますので、よろしくお願いします。
では、次に行きます。原子力発電所について、まず安全協定に関して質問をしていきます。今、米子市は中国電力と安全協定を結んでいます。これに関して、過去経緯をさかのぼって少し確認の意味で質問をしていきます。福島の事故、２０１１年３月１１日、それ以前にも米子市は、これはある意味で先進的な取り組みだと私は評価してますけど、米子市は、中国電力に安全協定の締結の申し入れを何度かしています。５回か６回、本当に何度かしています。それに対して中国電力は全て安全協定の締結はしないという拒否回答をそれまでしていました。この中国電力が拒否回答、安全協定締結をする必要はないと言った理由について、大まかなことでいいですけど、中国電力はどういった理由で安全協定の締結は必要がないと言ったのか、答弁をお願いします。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 東日本大震災以前の中国電力への安全協定締結の申し入れにつきましては、平成８年１１月１日を皮切りといたしまして、平成２２年９月１日まで延べ６回行っております。これに対しまして中国電力からは、概要を今お話ししますけども、国は防災対策を重点的に充実すべき範囲をＥＰＺとして半径８キロから１０キロと定めており、この範囲を超える地域については一般防災の延長上での対策が可能であり、安全協定の締結範囲を拡大することは考えていないとの内容の回答がされてきたというふうに理解しております。
○（中田副議長） 土光議員。
○（土光議員） 要は中国電力の安全協定締結の拒否回答の理由として、当時はＥＰＺという言い方をしてました、これが８キロから１０キロ、この８キロから１０キロで線を引くと米子市は入りませんということを理由に、米子市はそれ以外、それを超えるとこなんだから一般防災の延長上での対策が可能、中国電力の回答を見てみますと、これはこの言葉を言いかえるとこういった言い方もしてます、一般防災の延長上の対策が可能ということは、原子力防災の対策は不要というふうにはっきり中国電力は当時述べていました。８キロ１０キロ超えるところは原子力防災の対策は不要なんだと言ってました。さらに、このＥＰＺに関してこういうふうな評価を中国電力電はしていました。ＥＰＺは技術的に起こり得ないような事態までを想定し、十分に余裕を持った原子力施設からの距離だ、つまり今でいう想定外の事故を考えても８キロ１０キロ以上のところは影響はない、だから安全協定は結ぶ必要がない、そういうふうな理由で中国電力はこれまでずっと、福島の事故以前は拒否をしていました。この理由に関して、今の時点で米子市はこの中国電力が示した理由、どのように評価されていますでしょうか。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 中国電力の言い方というのは、当時の法体系というか、国の考え方等もそういう考え方であったのではないかと思いますけども、本市といたしましては危機意識を持ちながら、市民の皆さんの不安の軽減を図るためにも安全協定の締結を求めてまいったところでございまして、受け入れていただけなかったというのはまことに遺憾に思っております。
○（中田副議長） 土光議員。
○（土光議員） 当時の安全協定拒否の理由に関して、現時点ではその理由に関しては遺憾に思っているという答えだったと思います。それから、先ほどの野坂市長の答弁の中でこのＥＰＺ、国は８キロから１０キロ、ＥＰＺ指定をしていました。これはもちろん国の考え方ではありますけど、法的にこれが決まってて、例えば法的にこれを超えるところは安全協定を結んだらいけないとか、そういう法的な縛りはありませんので、その辺のところは確認しておきます。実際、福島で事故が起きた後、これも米子市の対応は、私は素早く対応してたと思います。例えば、２０１１年３月１１日、事故が起こりました、その日のこれ４日後ですよね、３月１５日に米子市はこの事故を受けて、再度、中国電力に安全協定の締結の要請をしています。そういった事実があることは私も承知しています。そういった経緯があって、結果的には２０１１年、福島で事故が起きた年の年末、１２月です、１２月に中国電力と米子市、これは米子市だけではなくて、米子市、境港市、鳥取県、その３者と中国電力が安全協定を結びました。ただし、その安全協定というのは、立地自治体つまり松江市とか島根県が結んでいる安全協定とは内容が異なるものですけど、それを結んでいます。それを受けて、米子市はその後も中国電力に対して立地自治体と同様の安全協定にすべきとの申し入れをしています。今現在でもその安全協定ですけど、現在の安全協定のどの部分が不十分と考えているのか答弁をお願いします。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 立地自治体が結ばれております安全協定と、私どもが結んでおります安全協定は、数カ所異なる部分がございますが、中国電力に改定の申し入れを行っております主な項目は、計画等の報告を計画等に対する事前了解に改めること、また現地確認を立入調査に改めることを申し入れております。中国電力のほうからは立地自治体と同様の扱いをするとの趣旨の回答はいただいておりますけれども、やはり立地自治体と同じ扱いを確保するためにも改定は必要であると考えているところでございます。
○（中田副議長） 土光議員。
○（土光議員） 今の答弁の中で、今、米子市が結んでる安全協定と立地自治体が結んでる安全協定、何カ所が違うところがある、その中の例えば一つ、米子市との安全協定では計画等の報告、これは例えば増設をする場合、これから多分ですけど２号機、再稼働する場合に関して、そういったときの計画等の報告、今は報告ということになっています。ただし、立地自治体は計画等に対する事前了解、報告ではなくて事前了解というのが立地自治体です。今の市長の答弁は、報告ではなくて事前了解にすべきだというふうに考えているという答弁でした。これ、なぜ報告ではだめで事前了解にしないといけないと思っておられるのでしょうか。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 先ほど申し上げましたけども、中国電力からは同様の扱いをするような趣旨の発言をいただいているわけでございますけども、やはり立地自治体と同じ扱いを確保するという意味から改定は必要であると考えておりまして、申し入れを行っているところでございます。
○（中田副議長） 土光議員。
○（土光議員） だから私の聞いてるのは、報告ではなくて事前了解じゃないといけないかという、そういった市長のお考え、私もそう考えてます。それは市長、報告ではなくて事前了解である必要があるのはなぜですかという、なぜそのようにお考えになってるかという理由をお尋ねしてます。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 先ほども申し上げましたけども、中電のほうからは同様の扱いをするというような趣旨の発言はいただいてるわけでございますけれども、やはり立地自治体と同じ扱いをしてほしいわけでございまして、それを確実に確保するためには、やはり安全協定上の文言も同じにすべきだというふうに考えて、申し入れてを行っているところでございます。
○（中田副議長） 土光議員。
○（土光議員） 立地自治体と同じ扱いをなぜしてほしいのでしょうか。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） やはり、より安全だと思うからでございます。
○（中田副議長） 土光議員。
○（土光議員） その辺のところ多少しんしゃくして話を進めます。一つは、なぜ報告ではなくて事前了解でなければならないかということ。例えばです、今後想定されます島根２号機の再稼働の問題、これを立地自治体には事前了解という形で中国電力は言うはずです。米子市、境港市、鳥取県には報告という形、つまり単なる報告です、事前の了解じゃなくて報告です。つまり、米子市として２号機の再稼働の考えがあるときに、米子市の考えがあったとしても中国電力は単に報告するだけで、米子市としてそれを認める、了解する了解しない、そういった権限が今の安全協定では認められてないわけです。米子市の意思が反映できる協定にはなってない、そういった意味から同じでないとだめだというふうに私は考えるんですけど、市長はいかがでしょうか。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 先ほども申し上げましたけども、中電のほうからは同様の扱いにするとの趣旨の見解を示していただいているところではございますが、やはり同等の扱いを確実に確保するためには、やはり文言上も同じにておくべきだと思っているところでございます。
○（中田副議長） 土光議員。
○（土光議員） やはり、単なる報告ではなくて事前了解という安全協定にしないと、米子市の意思がきちっと中国電力に反映されないというふうに思います。これに関して、例えばこういった例があります。きょう、本日の新聞に載っていました、川内原発で規制基準の適合の審査、ゴーサインが正式に出たということです。例えば川内原発、これは地元は薩摩川内市というとこです。だから、この辺のと同じで、地元には事前了解の、安全協定結んでますから、薩摩川内市には事前了解、そういった権限、事前了解を求めています。ところが、その下に、いちき串木野市という市があります。これは３０キロ圏に完全に入ってる市です、ただし立地自治体ではありません。だから、事故が起きれば同様な被害が想定されます。実際にそこでは３０キロ圏、もうすぐ近く、一番近いところは１０キロ圏に入るとこもあります。そこでは、この川内原発の再稼働に関して住民の反対の意思、反対の署名が集められて、有権者の半分以上の署名が集まっています。ただし、その意思は九州電力には伝わらない、そういった現状が今あります。それと同様なことが今のままの安全協定では想定されます。だから、単なる報告ではなくて事前了解にぜひすべきだと思います。当然そういったお考えで米子市も、これまでも何度か中国電力に立地自治体と同じ安全協定に改定するように、これまでも働きかけていました。ただ、今の時点ではまだ改定はされていません。これに対して今後どのように中国電力に働きかけるおつもりでしょうか。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 中国電力に対しましては、議員もおっしゃいましたように、これまでも立地自治体と同等の内容への改定について申し入れを行ってきておるところでございますけども、今後におきましても機会を捉えて、鳥取県、境港市とも連携して申し入れを行っていきたいと考えております。
○（中田副議長） 土光議員。
○（土光議員） この改定の申し入れに関しては、これまで２回中国電力に改定の申し入れをしてると思います。一つは２０１２年、一昨年ですね、１１月１日、それから昨年の１２月７日、昨年の年末ですね、これでそういった改定の申し入れをしてるというふうに私は把握してます。この申し入れに対して中国電力は、これは今の安全協定でもあるんですけど、誠意を持って協議するという文言、安全協定にあります。その回答もそういった回答だったと思います。ただし、例えばもう半年以上前に申し入れをして、具体的な協議とか何か動きがあるのでしょうか。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 今のところ特に動きがあるというわけではありませんが、いろんな機会を捉えて、鳥取県、境港市とも連携しながら申し入れを行っていきたいと思っております。
○（中田副議長） 土光議員。
○（土光議員） 昨年申し入れて、回答来て、もう半年以上たちますけど、その間米子市としては特に中国電力に改めて協議をするとか、何か働きかけは全くしてないということでしょうか。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 先ほども申し上げましたけれども、やはりタイミングというものもあるわけでございまして、種々の機会を捉えて申し入れを行っていきたいと思っております。
○（中田副議長） 土光議員。
○（土光議員） 米子市のほうから動かないと中国電力はなかなか対応しないというのは、もうこれまでの経験からも明らかです。やはり米子市としてトップである市長がリーダーシップを持って中国電力にきちっと要求するということが必要だと思います。必要だったら市長が直接広島にある中国電力の本社に出かけていって話をするということがあってもいいんじゃないでしょうか。市長、どう思われますか。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 私もたしか広島に行ったことが、この件で広島に行ったことがあったと思っておりますが、いずれにしましても、例えば、この前やったときはたしか新しい規制基準への適合性について申請されるタイミングで行ったというふうに思っておりますが、そういう機会機会を捉えて今後とも申し入れを行っていきたいと思っております。もちろん必要に応じて、鳥取県、境港市とも連携しながら、いろんな場で、場合によっては広島ということもあると思いますけれども、たしか広島に行ったこともあったと思いますが、そういう機会を捉えて行っていきたいと思っております。
○（中田副議長） 土光議員。
○（土光議員） 事前申請の機会を捉えてというのは、これは要は昨年の１２月のことだと思います。だから、それ以降、直接米子市として何か働きかけはしていないというふうに今とりました。これ、私自身は先ほども言いましたけど、米子市は福島の事故以前からも安全協定うんぬんに関しては全国的に見てもかなり先進的なというか、積極的な取り組みをされています。この取り組みを今だからこそきちっとやらないとだめだと思います。今のこの不十分な、立地自治体と異なる安全協定を結ぶときも、県とか米子市は言ってました、結ぶときも、これは不十分だけど、まず何もないよりかはいいのでとりあえず結ぶ、不十分だけど結ぶ、ただしこれをステップにして立地自治体と同様な安全協定にぜひしていきたいというふうに、そういうふうに言って結んだのが２０１１年１２月です、今から３年前です。だからこそ、それを受けて市民もそういったことを了解、そういった話を聞いてでの上ですので、言ったことをきちっと実行していただきたいと思います。それからもう一つは、福島以前と福島後の一つの違いは、先ほど
野坂市長の答弁からも、県、境港と連携して、当然連携するのは必要だと思います。ただし、この連携というのが単に足並みをそろえるという消極的な形にならないように、米子市として市民の安全・安心を守る立場として必要なことは米子市独自でもやっていく、必要なら境港市、必要なら県の支援も受ける、そういった主体性を持ってこの安全協定の改定に取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） やはり、中国電力に対する私ども、やはり同じ立場にあるわけでございまして、一人でやるよりはみんなで連携をしながらやったほうが、より効果が大きいと思っておりますので、やはり鳥取県、境港市とも十分連携しながら対応してまいりたいと思っております。
○（中田副議長） 土光議員。
○（土光議員） ぜひ、今のままの安全協定では、先ほど紹介しましたけど、いちき串木野市のような、そういったことも想定されます。それから先回の各個質問でも触れましたけど、川内原発の動きに対して安倍首相は立地自治体の意見を聞きながら再稼働の手続をする、そういった発言をしています。周辺自治体はなかなか、そこには周辺自治体は入っていません。そういったことを防ぐためにも、米子市が主体的に動いて発言して、中国電力に言うべきことは言う、そういった姿勢で今後も臨んでいただきたいと思います。これで私の質問は終わります。
○（中田副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 先ほど産業廃棄物処分場の、土光議員がつくられたフローチャートのことについてお答えした中で、県外の排出業者を通じて中間処理業者、淀江町に計画されている管理型産業廃棄物処分場の流れについてはこういう流れだというふうに説明したんですけど、これを見ると、鳥取県内の2.３万トン全部が淀江のほうに行くような流れになっておりまして、これっていうのは違っておりまして、安定型については、ここの淀江の産業廃棄物最終処分場には行きませんし、管理型の1.２万トンにつきましても、事業主体が考えておられるのはこのうちの２分の１の0.６万トン、これが産業廃棄物処分場のほうに行かれるというふうな計画にされとるということを、ちょっと御説明させていただきます。
○（中田副議長） 土光議員。
○（土光議員） 今の指摘、この私のフロー図で、今の言われたとおりで、この数字に関しては概略を示しただけで、このフロー図だということで私の今回の資料は理解してください。正確には今言われましたように、淀江町に計画されているのは管理型の産廃処分場なので、対象はここに書いてある1.２万トン、ただし、計画ではこの半分の6,０００トンが運ばれる予定、そういった事業計画になっているということは私も承知しています。
○（中田副議長） 次に、杉谷議員。
〔杉谷議員質問席へ〕
○（杉谷議員） このたび国のほうでは、まち・ひと・しごと地方創生ということで、人口減少と雇用創出を切り口とした地域の活性化、地方の活性化を大きな国の施策として取り組んでいくという方向を示されております。年内中にも２０２０年までの総合戦略を描いていくという方針が発表されております。一方、当市におきましては、米子市とこの圏域において大きな役割を持つ、交通結節点であり都市機能の集積であり、大きな役割を持つＪＲ米子駅の南北一体化という課題を抱えております。また一方で、ＪＲ米子駅周辺の活性化というものを位置づけた第２期中活計画をどのように組み立てていくかという課題も持っております。私は大変米子にとっていい風が吹いてきたんじゃないかなと思ってます。米子のこの大きな２つの課題、ＪＲ米子駅周辺の活性化、南北一体化ということと、第２期中活計画というものをどういうふうに組み立てていくか、これを国がこれから動かしていく、まち・ひと・しごと地方創生というベクトルと合わせることによって、米子版のまち・ひと・しごと地方の元気づくりということが一つ見えてくるんじゃないかと、そのように思います。そういう視点からきょうの質問をさせていただきたいと思います。
まず質問の１点目でございますが、国の重要施策である、まち・ひと・しごと地方創生は、地域活性化の大きな足がかりとなる可能性を持つことになると考えておりますけども、このことについて米子市の認識をお尋ねしたいと思います。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） まち・ひと・しごと創生本部についてでございますけども、これは地域の活力を維持し、東京への一極集中傾向に歯どめをかけるとともに、少子化と人口減少を克服することを目指した総合的な施策を推進するため、安倍総理を本部長とする、まち・ひと・しごと創生本部の設置が決定され、今後関係する法律の整備や取組指針の取りまとめが進められるものと承知しております。地方創生に向けた取り組みは、国と地方が密接に連携し取り組みを進めることが重要であると認識しております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） おっしゃるとおりで、国と地方が密接に連携して取り組みを進めることが重要だということについては、既に国のほうからも方針として出てるかと思います。しかしながら、人口減対策と地域活性化に向けて連携すべき地方の課題ということを考えますと、少子化、子育て対策、女性への支援、移住定住、Ｕターン促進、それから産業振興や雇用創出などといって多岐にわたっているんじゃないかと思います。したがって、国もそのように指摘しているように、国からの目線ではなくて地方からの目線で米子市が必要としているような取組課題に対して、米子市から国への支援はこのようなものが必要であるというような働きかけを行っていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○（中田副議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 地方からの目線で課題に対する支援を求める必要があるのではないかということでございますが、地方が抱える課題や要因は地域によってやはりさまざまであり、地域の実情に応じたきめ細かな施策の展開が必要であるというふうに考えております。まち・ひと・しごと創生本部において、地域の実情や特性に応じた取り組みがしていただけるよう、全国市長会のほうでも取り組みを始められているということでございます。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 全国市長会といったオフィシャルなチャンネルを通じての働きかけ、これももちろん必要だと思います。しかしながら、米子の活性化ということをぐっと考えますと、現在公共施設の問題も一方で抱えているわけですから、やはり民間活力をどういうふうに生かしながら、まだ圏域としては不足している都市機能の整備や、それからこれからも取り組んでいくべき企業誘致につなげていくかという視点が必要ではないか、そこのところに重点、視点を絞っていくべきじゃないかというふうに考えるんですが、それについてはいかがでしょうか。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） まち・ひと・しごと創生本部による地方創生に向けた具体的な取り組みにつきましては、今後検討が進められるものと理解しておりまして、本市といたしましては国の動向を注意深く見定めながら、また注視しながら積極的に情報収集に努めて、いろんな分野で活用できる、本市の活性化に活用できるものは十分活用して、本市の活性化につなげていきたいと思っております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 冒頭の御説明とちょっと重なることになるんですけども、もちろんいろいろな分野で米子市の活性化が図られることは好ましいことではあるんですが、冒頭で申し上げましたように、米子では現在米子駅の南北一体化と
中心市街地の活性化という、この大きな課題を抱えております。いずれの課題も、人を集めて雇用を生ませて米子を元気にしていくということを目的しております。このことは、まち・ひと・しごとを切り口とした地方創生の動きとは、申し上げたようにベクトルを同じくするものと考えますので、国の動向を注視し、この２つの課題に対する情報収集に努めていただくわけですけども、必要に応じて国に要望・提言を米子としてやっていくということについて、もう１回御認識を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（中田副議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） まち・ひと・しごと地方創生の具体的な取り組みの中に、米子駅の南北一体化や
中心市街地活性化の課題が含まれるかどうか、まずしっかりと国の動向を注視して情報収集に努めてまいりたいと思っております。今後、国の動向によりましては、必要に応じて市として要望・提言などの対応をしっかり考えてまいりたいと思います。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） ぜひそのように進めていっていただきたいと思います。そうしましたら、今度は米子のほうの課題に質問を移らせていただきます。
まず、ＪＲ米子駅南北一体化事業の推進についてでございます。申し上げましたように米子駅南北一体化事業は、まち・ひと・しごと地方創生の動きも含めまして、米子市とこの圏域の活性化にとって極めて重要な事業と考えております。したがって、米子駅南北一体化にかかわる米子駅南北地区を含めた駅周辺地区の総合ビジョンを準備しながら事業推進に当たることが必要と考えますが、米子市はどのような認識をお持ちでしょうか。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 駅周辺地区でございますけれども、米子駅は人が集う重要な交通結節点でございまして、駅周辺地区は本市の玄関口としてふさわしい都市機能の集積等、すぐれた都市環境の創出を図ってまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 総論としてはもうそのとおりだと思うんですが、しかしながら、南北自由通路、これから整備に入っていくということで言うと、じゃあその周辺をどうしていくんだということが課題として上がってまいります。本市の玄関口としてふさわしい都市機能の集積とすぐれた都市環境の創出を図るということですけども、具体的にはどのような方法、手法、アプローチで行われようとされているのか、もう一度伺います。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 都市機能の集積と都市環境の創出を図ることについての具体策というような御質問だったと思います。米子駅の北側につきましては、これまでに米子駅前通りの土地区画整理事業ですとか、米子駅前西土地区画整理事業によりまして、既に道路、駅前広場、公園などの都市基盤施設が整備されておりまして、ホテルあるいは店舗、公共施設などが立地し、都市機能の集積と都市環境の創出がおおむね図られてきているというふうに考えております。米子駅の南側につきましては、自由通路あるいは駅南広場の整備の進捗状況を見定めながら、今後ＪＲの米子支社と協力しまして、経済界、あるいは鳥取県などの関係機関とも連携を図りながら、民間開発の可能性を模索していきたいというふうに考えております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） それでは、まず南側の開発の可能性について建設部長のほうにお伺いをしたいと思います。今、御答弁の中で南北自由通路の進捗を見ながらというような御答弁がありましたけども、今後の事業スケジュールはどのような、年度ごとの事業スケジュールの予定を確認させてください。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 事業スケジュールにつきましてはさきの議会でもお答えしておりますが、来年度基本設計に入っていきまして、順調に進めば平成の３０年ごろに工事のほうに着手していきたいというふうに考えております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 来年度基本設計に入るということであれば、来年度に、今、御答弁されたＪＲや米子支社と協力しながら経済界や県などの関係機関とも連携を図って、民間開発の可能性を探りたいという理解でよろしいでしょうか。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 今、来年度の基本設計にあわせてということでございましたが、時期を考えているわけではございません。できるだけ早い時期に、調整がつくのであれば、先ほど申しましたようにＪＲの米子支社並びに県、経済界等と連携をとりながら、できるだけ早い段階で調整がつくものはしていきたいというふうに考えております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 来年度が一つの区切りになっていくのか、出発点でもある区切りになっていくのかなと思いますので、今の御答弁のように、できることの調整はできる段階から進めてやっていただきたいんですが、建設部長のほうにも申し上げておきたいんですが、この南地区の土地利用の可能性については、平成２２年、２３年、南地区土地利用検討会議というのを持たれまして、それの検討結果の報告がなされております、御承知かと思います。その後、平成２４年、平成２５年には民間事業者の意向調査ということで、延べ１９社の意向調査をされておられます。その意向調査の中身というのを２２年、２３年に取り組まれた南地区土地利用検討会議の検討結果と、民間事業者の意向のところも大体重なっております。そうしますと、南地区の利用の可能性、先ほどおっしゃった民間開発の可能性の模索の方向性、着地イメージというのは、今決まってはおりませんが、落ちるところというのは、着地イメージというのは想定できるんじゃないかと思います。そういったところを先ほどおっしゃった基本設計の中に生かしていくお考えはございますか。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 建設部のほうで行っております先ほど私が申しました基本設計、現在考えておりますのは、議員御指摘のような周辺開発というよりは、南北自由通路及び駅南広場の基本設計をメインというふうに考えております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そうすると、駅南広場の周辺については、決まってはいないけども、想定イメージは持つことなしに広場を描かれるということでしょうか。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 現在のところそういうふうに考えておりますが、先ほども言いましたように、当然そこらあたりの調整が整えば基本設計の絵の中に組み入れていきたいというふうに考えております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 何回も同じことを繰り返しになってもしようがないんで、これは要望して終わりますが、先ほど申し上げた１９社の民間事業者への意向調査の中でも、やはり南北自由通路が担保された後は、このようなエリアというふうにやっていきたいんだという方向性を示していただくことが、民間事業者としてはそこで事業参画の可能性が大きくなるということが複数の会社から出ております。同様に、その前の南地区土地利用検討会議でも同様な検討結果が出ております。ですから、決して延べ５年間にわたって時間をかけて、経費もかけて取り組んできた検討会議であり意向調査でありますので、無駄にすることなく、これから取り組まれる基本設計の中にも反映できるというところの模索についてもやっていただきたいと思います。それでは、ＪＲ米子駅南北一体化の中で、米子駅周辺地区活性化検討会というのが第２期中活計画の中で記載されております。これは商工会議所や
中心市街地活性化協議会が主体となって検討を行っていくということなんですが、御質問させていただきたいことは、そういった商工会議所や
中心市街地活性化協議会が検討するに当たっては、やはり市の構想ビジョンとともに、どういった事業環境、事業条件が準備できるはずだから、したがって民間としてはどういうような可能性があるかというように、検討の方向性とかテーマを絞っていただくことが商工会議所や中活協議会の検討が可能になるんじゃないかと思うんですが、米子市のこの点についてのかかわり方はどのようにお考えなんでしょうか。
○（中田副議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 米子駅周辺地区活性化検討会についてでございますが、この検討会は米子駅南北自由通路等の整備に伴いまして、既存の公共施設、商業施設など多様な都市機能が集積する駅の北地区と南地区が連動していくためにどのような機能が必要かなどについて、商工会議所、
中心市街地活性化協議会が主体となって検討会をされるものですが、現時点ではまだ準備段階と聞いております。市のほうでも、私がそのメンバーということに、活性化協議会になりますので、その辺では非常に意見は言わせていただきたいと思ってます。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そうですね。ただ、改めてここで御認識をお願いしたいなと思うんですけども、活性化協議会が取り組む課題というのは、市がおつくりになる中活計画に位置づけられる民間事業の掘り起こしとかその推進、コーディネートだと思います。したがって、今準備段階にあるという検討会で活性化協議会も検討に入るかということであれば、駅周辺というものが中活計画の中でどういうふうな位置づけを持ってくるかと、そこに民間事業者としてはどのような国のメニューを想定しながら掘り起こしができるのかというところがありませんと、いつまでたっても準備段階になってしまいます。したがって、今後のこの検討会の進め方なんですが、米子市としてもそういったところを御認識いただいて、中活計画の位置づけの可能性とか、その際の想定し得る国の支援メニューなども準備しながら検討課題としていくということでよろしいんでしょうか。
○（中田副議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） ２期計画の中にこれから追加していく項目として、米子駅周辺のことというのはあり得ることだと思いますので、その辺との関連性は十分に考えていきたいと思っております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そのようにお願いしたいと思います。そういうことの中で、より具体的な２期計画の事業の可能性になるんじゃないかということについて質問を、移りたいと思います。今度は北側になります。米子駅北側のカーニバルコートの現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います。まず、現状について御説明をお願いいたします。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 米子駅の北側にございますカーニバルコートの現状についてということでございますが、現在のカーニバルコートの土地は米子市所有の土地でございます。米子市から米子駅前開発に賃貸しております。さらに駅前開発から民間企業に賃貸し、民間企業がテナントビルとして建物を建築し、管理運営を行ってきたところでございます。しかしながら、この民間企業は倒産いたしまして、建物の管理者が不在というふうに聞いております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 今御説明いただいた以外に、米子市が保有される土地の面積、それから建物を建てられた民間企業の倒産時期と、それ以降の地代が未収になっていると思います、その未収金額。あと、倒産以降のテナントの入店状況の推移、あとビル建物の状況等についても教えてやっていただけますでしょうか。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 市が保有いたします土地の面積等の御質問でございます。面積につきましては７１２平方メートルでございます。業者のほうの倒産時期でございますが、平成２２年の２月８日。未収金についてでございますが、平成２５年度分の８９万4,０００円が現時点で未収となっております。また、ビルのほうでございますが、現在は３店舗が引き続き入居して現在も営業を行っておられるというふうに聞いております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 地代の未収金なんですけども、２４年度、２３年度というのは支払われたということでよろしいでしょうか。それとあわせて、現在３店舗がテナント入店中ということなんですが、２階のほうはあいていると思うんですね、今後のテナントの入店の可能性みたいなものも含めて、どういうふうに御認識なのか教えてやってください。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 未収金につきましては、先ほど申しましたように２５年度のみでございます。それと、ビルの中の状況につきましては、大変申しわけございませんが、私のほうで十分な把握をしておりません。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 私も何回か見たんですけど、立ち入れないんですけどね、２階はね。なかなかあの建物に新しくテナントを入れていっぱいにして、債務の解消を図れるということは、大変に難しいんじゃないかなと思っております。そうすると、地権者である米子市としても、ずうっと打つ手がなく待つのではなく、やはり前向きな方向で問題の解決を米子市なりに考えていく必要があるんじゃないかと思います。そういう視点から申し上げたいんですが、御提案したいんですが、このカーニバルコートについても、中活計画に位置づけるかどうかということを含めて、先ほどの要望の中に含めて、検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○（中田副議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） このカーニバルコート、先ほど建設部長が申しましたように、土地の所有者は米子市でございますが、賃貸、転貸等で、現実的にそこに建ってますテナントビルというのは民間施設でございます。それと、現在管理者が不在ということも先ほど建設部長からありましたが、本市は土地の所有者とはいえ、直接に関与することができないという物件になっております。今後、ですから中活計画に加える場合にも、事業主体がどうなるかということが、非常にこれは、実施主体が問題になってまいりますので、その辺が解決できましたらある程度の道は、いろんな補助事業等も考えられる道はあるとは思うんですけど、現時点ではそこがちょっと非常にネックになっているんだなというふうに考えております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そういう御答弁が出るんだろうと思って、きょうは資料配付をさせていただいております。これですね。
中心市街地再興戦略事業ということです。注のほうでちょっと手書きで入れておりますけども、昨年度補正で４５億円、これはこのまま２６年度に引き継がれて、今年度が6.９億円ですから、５５億円ぐらいの２６年度の予算となっております。注目の３大ポイントということが書かれてございます。民間事業者が支援対象に追加されてます。今までは大体組合であるとか、三セクのまちづくり会社じゃないと難しいといったのがこの手の補助金だったんですけども、民間事業者でもオーケーですよとなってます。それと２つ目です。既存施設の除却から補助対象になりますということです。したがって、カーニバルプラザのように、ぜひ細川部長も一遍御視察いただきたいと思うんですが、私が見るところ、あれは難しいなと思います。しかしながら、立地からいうと、極めて高い可能性を持ったところではないかと思います。そうすると、除却から入るということで、
債権債務の解消を図るということしか方法がないんじゃないかなと思います。補助率は民間事業者も３分の２です。ただし、これは認定計画のもとで行うということが前提となっております。いろいろハードルはございます。申し上げたいのは、ぜひ最大の債権者の方も米子駅前開発の役員の中に名前を連ねていらっしゃるんじゃないかと思いますので、駅前開発の役員会議の中でも、こういった情報を共有していただいて、こういったメニューが使える状況になったときには、債権者の方はどういうふうな判断に至るのかと。法律の問題でございますから、清算人さんはどういうふうなまた判断ができるのか、そういったことを協議される、まさに大江部長、適任じゃないかと思うんですよね。企業誘致をずっとやってこられて、ホームもやってこられて。だから大江部長がその気になったら、私すぐできると思います。そういったこともぜひ検討をお願いしたいんですけども、もう一回お考えをお聞かせください。
○（中田副議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 正直申しまして、非常に法的に複雑な物件になっているのは事実でございます。ですから、この今お示しいただいた国の事業、事業としては客体にはなるということは十分考えられるかとは思うんですけれど、実際のところ、２期計画にのせるにしても、事業主体がどうなのか、具体的な計画がどうなのかから始めていかにゃいけませんので、今、それを担えるところがどこなのかからまず決めていかにゃいけませんので、非常に重要な位置にあるものであるということはわかっておりますので、今後ぜひ調べてはみようとは思っております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） あわせてちょっとお聞きしときたいんですけど、真ん前がだんだん広場ですね、これが県がお持ちなんですけども。県とＪＲさんと米子市で協議会を持たれて、南北自由通路を初めとしながらも、周辺の活性化を検討・協議されていると思うんですが、だんだん広場をどうしていったらいいだろうということについて、県のほうはどのようなお考えかどうかということは、何かお聞きになってますか。
○（中田副議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） だんだん広場の件についてでございますが、具体的個別の話というものはいただいておりません。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 協議会を持たれてるんですし、申し上げましたように、南北一体化というのは、米子だけじゃなくてこの圏域にとって私は大きな意味を持っているなと、また大きな役割を担うような形で取り組んでいくべきだと思いますので、もしもカーニバルプラザが今言ったようなやり方で取り組んでいくと、それと南地区についても基本設計に入る中で、今後このように奮してやっていくと。そのときに南北の全体的な活性化、環境をよくしていくためには、鳥取県さんはだんだん広場をどうされますかということをぜひ投げかけをされるべきじゃないかと思います。ちなみにここで、７月１７日付の日本海新聞の記事をちょっと参照させていただきたいと思います。ＪＲ米子支社長に就任された松岡支社長へのインタビュー記事でございます。ちょっと松岡支社長のコメントを読ませていただきます。「米子駅南北一体化事業については」という質問について、「せっかくやるなら米子の町の活性化、まちづくりをしっかり考えたい。米子駅周辺でも空き家や空き地が目立つ。市から提示されている南北自由通路をつくっただけでは何にもならない。一つの契機にして、米子のまちづくりをしっかり議論して、事業として前に進めていく必要がある」とコメントされておられます。協議会に入られてる角副市長の、このインタビュー記事に対する御感想をお聞かせいただけますでしょうか。
○（中田副議長） 角副市長。
○（角副市長） 新支社長のコメント記事につきましては、私も目を通させていただきました。大変心強いお考え方をお持ちだと思っておりまして、この事業につきましては、直接的には事業主体は米子市ということにはなりますけども、1.６ヘクタールの開発とその辺はＪＲ西日本さんの意向が相当影響がありますので、その点で積極的なお考えをお持ちだということで、大いに期待をしております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） ぜひ、そのような、今感想を述べていただいたような方向で、米子市としてもやっていくべきだと思います。繰り返しになりますけども、自由通路と広場の基本設計を描くに当たっては、そこで着地イメージが見えてくるわけですから、南地区にどのような民間事業を誘致していくかという模索を、模索からもう誘致段階に移していくと。そのときには同時に北側についても、カーニバルプラザを初めとしながら、鳥取県にも働きかけて、だんだん広場もこのようにしていくぞということを動いていくと。それによって初めて、角副市長がおっしゃったように、ＪＲ米子支社さんに対しても応分の役割をお願いしていけると、そういう３つの、県、市、ＪＲ、それぞれが一緒になってやりましょうよという体制ができると思います。何一つが欠けてもだめだと思います。そこのところをぜひ進めていくようにお願いをしておきたいと思います。
じゃあ次は、もう一つの課題になっております米子市の第２期
中心市街地活性化基本計画について、具体的にどのようにやっていくべきなのかということについて、御質問をさせていただきたいと思います。８月２８日に開催されました中活協議会総会の場で、今回２期計画として取りまとめようとされている
中心市街地活性化基本計画の内容では、国の認定をとるには難しい旨の報告がなされたと聞いております。米子市は、今後国の認定計画を目指した取り組みを行う気持ちがあるかどうか、まずそこのところをお伺いしたいと思います。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） ２期計画につきましては、平成２０年から取り組んできました
中心市街地活性化の取り組みを切れ目なく継続し、これまでの取り組みの効果を持続・発展させていく必要があることから策定しております。新たに民間のほうでも少しずつ事業の掘り起こしの動きが出てきておりますので、これらが具体的になり、認定のメリットを受ける事業として計画に盛り込めるようになれば、認定を目指してまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 今の御答弁で、認定のメリットを受ける事業が出てくれば、また計画に盛り込めるようになれば、これらの事業が有利に行えるように認定申請を目指していきたいという御答弁をいただきました。しかしながら、もう一つ確認をしておきたいんですが、今般、いずれも事業主体は民間になるんですが、大型の商業施設整備、大型テナントの誘致、空きビルのコンバージョン、空き家の多面的活用といった４つの事業から構成され、にぎわいトライアングルのこれまでの点と線を面で埋めていくんだということを目指した、仮称ではございますが、商都米子再興戦略事業と銘打った事業の検討が進んでいることは御承知かと思います。しかも、申し上げた４つの事業の中のリーディングプロジェクトに位置づけられる商業施設整備事業については、経産省のほうに打診を行いましたところ、十分に重点支援事業としての条件を備えているとの見解もいただいており、そのもとに認定計画のもとでの施設整備事業の着手を前提としながら、まずはその事業の調査ということで、先般、経産省への補助申請を行っております。先ほどの御答弁では、民間のほうでも少しずつ事業の掘り起こしの動きが出てきていますという御答弁ですけども、今申し上げたような民間の動きへの対応はどのようにお考えでしょうか。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 民間の動きへの対応ということでございますけども、先ほど議員がおっしゃられました民間事業につきましては、施設整備に向かう場合、
中心市街地活性化基本計画の認定が要件となっておりますので、活性化協議会とも連携しながら、これらの事業が具体化してきた場合には、国の支援が受けられるよう、認定を目指してまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 民間の場合は、スピード感を求めてまいります。その中で事業の熟度を高めていくことが求められます。認定に向けてのスケジュールについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○（中田副議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 認定に向けてのスケジュールですが、具体的にいつごろというのは現段階ではまだ示せませんが、先ほども申し上げましたように、認定のメリットを受ける事業として計画に盛り込めるようになれば、２期計画の変更等によって認定を目指していくということになると思います。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 既に経産省のほうには調査事業についての申請を行っております。この調査事業が採択されますと、来年２月にはこの調査事業結果に基づいた事業実施計画の策定に移るということが調査事業の内容となっております。また、経産省のほうも施設整備事業に入る段階までには、中活計画にも位置づけてくださいねという御指摘も受けております。としますと、実施計画が策定される来年の春からは、認定計画に向けた国との事前協議が必要になると考えますが、そのような認識でよろしいでしょうか。
○（中田副議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 認定のメリットを受ける事業の具体的な内容や実施時期、それから事業主体、支援措置の内容が明確になっていることが要件となってまいります。このような内容を整理できましたら、国との協議に入っていけると思っております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そのとおりです。今おっしゃった事業の具体的な内容や実施時期、事業主体、支援措置の内容を明らかにしていくものが事業実施計画になります。申し上げたように、調査事業が採択されれば、来年２月にはその実施計画の策定に入りますので、米子市サイドのほうもその時期からは事前協議を行う可能性があるぞということを、ぜひ心づもりいただくようにお願いをしておきたいと思います。次に、国の認定計画を目指した取り組みをそのように進めるとすると、やはり米子駅周辺活性化事業の基本計画の位置づけを、もう一度別な視点からも考えておく必要があるかと思います。中活計画に対する国の認定基準は、民間事業だけでなくて、市としての活性化に向けた明確な姿勢がありますかということが問われることは御承知のとおりです。先ほど御説明した、仮称商都米子再興戦略事業について、国との事前協議に入るに当たっては、米子駅南側の事業誘致のあり方や北側のカーニバルコートの検討などが、どういうふうに基本計画へ位置づけられるかということが、やはりまたまた問題になってくると思います。それについてはどのようにお考えでしょうか。
○（中田副議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 前段の御質問で答えたことと重なるかもしれませんけど、これにつきましても関係機関や民間事業者などとも連携を図りながら、また、要は自由通路のほうの動向も見きわめながら考えてまいりたいということで御理解ください。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そのように進めてやっていただきたいと思います。そうしますと、ここで民間ではなくて行政、米子市のほうで進めておられる事業、基本計画、今、第２期計画案に位置づけられている事業というものを、どういうふうになっているかということについてお伺いしたいと思います。最初に、移住定住促進のお試し住宅事業についてでございます。お試し住宅事業の進捗状況はどのようなっておりますでしょうか。
○（中田副議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） お試し住宅事業の進捗状況ですけれど、お試し住宅として活用する３棟の選定を終えたところでございます。今後、年度内に改修工事を行いまして、今年度中には供用を開始したいと思っております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） ３棟の選定基準についてちょっとお教えいただけますでしょうか。それから、今年度中にはオープンするということではございますが、もう下期ですから、いわゆるお正月を挟むわけですよね。オープン予定時期というのはつかまれてますでしょうか。それからあと、お試し住宅をやっぱり移住定住にどうつなげていくかというところがみそじゃないかと思いますが、それについての御見解もお願いいたします。
○（中田副議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） まず、お試し住宅の選定基準でございますけれど、これも一応予算の枠がありましたので、まず１点目は、予算内での修繕が可能であること。それから、快適で利便性の高い居住体験、あんまり古いものでもいけないということがあります。それからあとは、位置的なものでして、地域性を、同じようなところに３棟ということではまずいですから、まちなかであるとか田園部であるとか弓浜部であるとか、そういう地域性を生かしまして、３棟選ぶことによって多様な生活体験ができるという、この３点についてちょっと重点を置いて総合的に評価して選定いたしました。オープンの予定時期ですが、まだはっきりとこれはいつからとは言えませんけれど、改修工事等の準備期間を考えますと、早ければ２月ごろには何とかオープンできるのかなというふうに思っております。それから、お試し住宅を移住定住につなげていく施策についてですけれど、お試し住宅の利用者の方には、本市の暮らしやすさを感じていただけるように努めまして、面談やアンケート等から御意見や御要望を把握して、今後の施策に生かしていくとともに、移住希望者には丁寧できめ細かなアフターフォローを行いまして、一人でも多くの移住につなげていきたいというふうに思っています。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） どうかよろしく進めていくようにお願いしたいと思います。ただ、本市の暮らしやすさということについては、本当に転勤で来られた方みんな米子が暮らしやすいっていうことは言われますし、それは我々も皆、ほぼ全員共有してるとこじゃないかと思うんですね。しかしながら、外から来た方が定住につながる問題は、やっぱり仕事、雇用ではないかと思うんですね。ハローワークの紹介とかあるいは農地のあっせん等もあるかと思うんですけども、まちなかの住宅をお試し住宅で使っていただいて、そういったものを今後移住定住につなげていくということになると、やっぱり経済上の問題があるわけですから、移住先の住宅を御自分の住居として利用しながらも、御自分がそこで、例えばＩＴ関係の仕事をする、あるいは住宅の立地と構造にもよるんですが、前のほうで御自分が御商売を始める、そういったようなものを重ねながら、移住定住というものにつなげていく施策も必要ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○（中田副議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 移住先を住居でもあり仕事場としても使えるということに対してどうかということですけれど、住居等に関する御相談がありましたら、物件の条件等をお伺いした上で、県の鳥取県宅地建物取引業協会から条件に合う住居や店舗、事務所等の物件情報を提供していただきまして、相談者におつなぎしているところでございます。これは現在もやっております。今後も懇切丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 企画部長さんとしてはそういった御答弁の範囲にとどまるかと思うんですが、具体的に移住定住を仕事づくりとどのようにつなげていくかということで関係が出てくるんじゃないかと思うんですが、まちなか振興ビジネス支援事業のことについて伺いたいと思います。現在の進捗状況はいかがでしょうか。
○（中田副議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） まちなか振興ビジネス支援事業の進捗状況ということでございますが、この事業には大きく２つの種類がありまして、環境整備事業と出店促進事業がございます。環境整備事業につきましては、現在申請に向けて相談を受けているところですし、出店促進事業につきましては、問い合わせはございましたけれども、現在のところ申請はございません。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 出店促進事業について、現在まで申請がない理由についてはどのように分析しておられますか。
○（中田副議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 現在まで申請がない理由ということでございますが、チラシの作成ですとか、市のホームページ、鳥取県のホームページ、とっとり産業支援ナビというものですけども、に掲載するなどしておりますが、必ずしも周知が十分でなかったのかなというふうに思っております。引き続き周知に努めてまいりたいというふうに思います。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 本事業の事業主体は、商店街振興組合のみになるんでしょうか。
○（中田副議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 事業主体ということでございますが、環境整備事業につきましては、おっしゃるとおり商店街振興組合ですとか、商店街振興組合連合会などの団体が事業実施主体でございます。出店促進事業につきましては、中小企業基本法に定める中小企業者が事業実施主体となっております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 出店促進事業については、商店街振興組合でなくても中小企業者であればオーケーということですが、出店対象場所については、やはり商店街という縛りがあるんでしょうか。
○（中田副議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 出店場所ということでございますが、本市が既存の商店街等で実施しております、にぎわいのある商店街づくり事業補助金に定めている区域と同様ということにしております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 要は商店街エリアだぞというふうに受け取りました。ただ、まちなか振興ビジネス支援事業とうたっておられるわけですから、出店場所については、商店街エリアだけに絞らず、商店街に近接しているということであれば可とすることで、出店機会の拡大や、先ほど御提案した企画部の移住定住促進事業との連携を図るといったところで、次年度に向けた事業施策の展開を図っていくべきじゃないかと思います。まさにそこのところは、国がこれから導入しようとしている、まち・ひと・しごとのところとも重なってくるように思いますので、そういった御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（中田副議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 本事業は鳥取県の鳥取県まちなか振興ビジネス活性化支援事業の間接補助事業という形で実施をしております。県の事業は要綱に、補助金の対象事業は、事業実施主体が商店街等で実施する事業となっているため、本事業の事業対象場所は、既存のにぎわいのある商店街づくり事業補助金と同様にしているところでございます。商店街に近接するまちなかも対象にすることで、出店機会の拡大や移住定住促進事業との連携が図られるのではないかとの御指摘でございますけれども、まずは、現段階では、既存の商店街の活性化に力を傾注してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 今年度はそれでしようがないと思います。しかしながら、鳥取県のほうも、まち・ひと・しごと創生に対するプロジェクトを立ち上げておられますので、来年度にかけて現実に即した施策ということで、ぜひ米子版の視点も入れていただくように、これはお願いしておきたいと思います。最後の質問に入ります。歴史館整備事業の進捗状況について伺いたいと思います。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 歴史館整備事業の進捗状況についてでございますが、昨年１１月に立ち上げました庁内検討会議において、伯耆の国文化創造計画に基づく歴史館の整備内容等について、引き続き検討しているところでございます。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 下町散策の拠点施設としていくに当たって、民間機能の活用はお考えでしょうか。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 民間機能の活用についてという御質問でございますが、民間機能とは、例えば民間事業者による出店などを想定しておられるものと思いますけれども、現在、検討中の歴史館整備事業につきましては、米子の歴史を学ぶための機能の充実を図ることを主眼としておりますので、歴史館機能とかかわりのない民間事業の導入は考えておりません。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 文化創造計画後期計画の中では、推進に当たっては、文化施設の整備活用に関しては、文化部門以外にまちづくりや観光などの関連部門との連携が必要という方針を出されてますが、そこらあたりについてはどのようなお考えでしょうか。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 伯耆の国文化創造計画後期計画の推進に当たっての文化施設の整備活用に関しての関連部門との連携についてでございますが、現在は、関係各課で情報共有を図り、整備に関してプロジェクトチーム等、検討会議の中でそれぞれの視点での意見交換を行うなど、連携を図っているところでございます。また、施設の活用という面で申しますと、庁内の関連部門において機会あるごとに施設の紹介などをＰＲに努めていただいたり、各部門の事業で利用していただく、あるいは共同で事業を企画し、実施するなどといった、いろいろな形での連携を図ってまいりたいと思っております。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 教育委員会としてはそれでよろしいのかなと思います。では、まちづくりの視点からもう一つ質問します。来年度には基本設計に入ってまいりますが、その裏側の旧庁舎は廃止、除却という方針が出されております。そうしますと、歴史的建造物である山陰歴史館の改修を基本設計を行う際には、裏側の旧庁舎の建物は設計上どういう処理対応されるお考えですか。
○（中田副議長） 角副市長。
○（角副市長） 山陰歴史館の裏側の旧庁舎の取り扱いでございますが、旧庁舎につきましては、原則廃止ということで検討を進めておりますが、そのためには隣接する合銀元米子支店の建物の活用方策を定めていくということが必要になろうかと思っております。これも鋭意、合銀さんと協議を重ねておるわけでございますが、所有者である合銀さんの御意向も尊重をしなければなりません。その辺で、時期的にはちょっと現時点では申し上げられませんが、その辺の今後のありようによって、旧庁舎の取り扱いの時期も決まってくると思っております。現時点ではまだ明確な時期につきましては申し上げられる段階ではございません。
○（中田副議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 市の文化財指定の建物ですから、裏側に高層マンションが建つようなことっていうのは、ちょっと考えづらい。だからそれなりのやっぱり土地の活用があると思うんです。最後に申し上げたいんですが、米子駅周辺活性化、カーニバルプラザを含む県への働きかけを含む、それから移住定住促進事業を来年はまちなか振興ビジネスをどういうふうに生かしていくか、それと今、副市長がおっしゃったような歴史館整備事業を大きくまちづくりにどういうふうに反映させていくかということは、このことがすなわち、まち・ひと・しごと創生の米子版につながると思います。第２期計画の行政事業の大きなかじ取りにつながると思います。民間事業ではないです。米子市の施策が、政策が、その鍵を握っておりますので、よろしくお願いします。
○（中田副議長） 次に、前原議員。
〔前原議員質問席へ〕
○（前原議員） 公明党の前原茂です。冒頭に、７月議会において質問させていただきました干拓虫、ヌカカ対策について、早速対応いただきました。この場をおかりし、市長初め関係部署の方々に深く感謝申し上げます。今後、調査・研究が進み、ヌカカの発生が抑制されることを願っております。さて、９月の定例議会の一般質問として、私は大要３点ほど質問させていただきます。今回の質問は、全て地域の方々からの声を質問にさせていただきました。当局の明確な回答をお願いいたします。
まず、農業問題についてです。我が国の食料自給率は、昭和４０年には７３％でしたが、平成２５年には３９％まで落ち込みました。米や砂糖などを除くほとんどの食料品の自給率が昭和４０年当時に比べ著しく低下し、その分を輸入に頼っているのが現状です。この数値は、世界の主要先進国の中で最低水準に値します。農業の現場においては、農業者の高齢化が進み、著しい担い手不足の現状です。農業就農人口のうち日常的に農業に従事している基幹的農業従事者は２０００年には２４０万人でしたが、２０１１年には１８６万人と、２００万人を下回りました。また、６５歳以上の高齢者が占める割合が５9.１％、全体の平均年齢は６5.９歳と高齢化が進んでいます。つまり、国内で生産される食料は、全人口の約1.４％の人たち、なおかつ６５歳以上の高齢農家によって支えられているのです。米子市においても全く状況は同じであります。私が７月議会で質問させていただいた米子市を代表する農作物、白ネギの生産状況も、作付面積及び販売額が平成１０年度をピークに４００ヘクタール、２5.１億から、平成２５年度１３７ヘクタール、9.９億円と半分以下に落ち込んでいます。この点について、市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 白ネギの生産状況についてでございますけれども、白ネギの生産が減少しておりますことは、大変憂慮すべきことでございまして、生産基盤を維持するために、平成２４年度から弓浜部に特化した弓浜農業未来づくりプロジェクト事業を実施いたしまして、新技術の実証や機械等の導入を行う農業者を支援するとともに、個別に規模拡大や機械導入等を図る認定農業者等に対しましては、がんばる農家プラン事業により支援し、白ネギの生産振興を図っているところでございます。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 私がここまで米子の白ネギに固執する理由は、その食味にあります。私が生まれ育った関東地方でもネギはあります。埼玉県は深谷ねぎの一大産地です。しかし、乾燥しやすい土壌のため、水分量が少なく、かたい、いわゆるしわいネギです。それに比べ、米子の白ネギはみずみずしくおいしい。関東の方に送ると必ずそのおいしさに驚かれます。また、つくられている生産者の方は、極めて丁寧に栽培されています。その栽培技術は非常に高い水準です。その米子の白ネギの中でも、伯州美人は別格であり、ブランド力があると思います。そこで私は、地元の白ネギの品種であるこの伯州美人の栽培の拡大を提案いたします。市長は、伯州美人という白ネギは御存じでしょうか。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 伯州美人についてでございますけども、古くから弓浜部で栽培されていた鳥取県オリジナル品種を伯州美人とネーミングされて、期間限定で出荷されているものと承知しております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） ありがとうございます。伯州美人は、鳥取県オリジナル品種である改良伯州５号を、決められた肥料設計により栽培した米子独自の特別なネギです。肥料に有機肥料を多用しているため、非常にやわらかく、甘く、食味にすぐれた、市場からの評価の高い白ネギです。平成１５年より白ねぎ改良協会、鳥取西部農協の指導のもと、本格的に弓浜地域の限定された農家で栽培が始められました。しかし、やわらかいネギのため、雪、風に弱く、葉が折れやすいという欠点があります。また、出荷期間が短く、冬場１２月から１月の約２カ月間になります。ピーク時は平成２０年度で生産者は３５名、出荷量は２9.３トン、販売額は1,１３０万円でしたが、平成２５年には生産者が７名、出荷量が3.５トン、販売額はわずか１５０万円にまで生産が落ち込んでしまいました。このままでは文字どおり幻のネギになってしまいます。しかし、伯州美人自体はすぐれたネギであり、まだまだＰＲ次第では希少価値、プレミアム野菜としての商品価値は十分にあると思います。販売戦略を立て、より付加価値をつければ、米子を代表するような野菜になり得ます。この伯州美人を起爆剤として、米子の白ネギの復興につなげていければと思っております。伯州美人は、先ほど述べたように雪に弱く、栽培しにくいことや、ほかのネギと差別化を図るために出荷時に専用の結束テープ、段ボールを使用しています。そのため、出荷コストがかかります。そこで、現在、伯州美人の出荷に対して、白ねぎ改良協会が生産者に１ケース当たり５０円の助成金を支給しています。米子市も同様に、生産者への助成を検討願えないでしょうか。また、この伯州美人を、マスコミや消費者へ強力なＰＲ活動を農協、白ねぎ改良協会と一緒になって行うことはできないでしょうか、お伺いいたします。
○（中田副議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 伯州美人への助成ということでございますが、平成２３年度から鳥取県白ねぎ改良協会が助成事業を実施されておりますが、出荷量が伸びていないというふうにうかがっておりまして、その要因といたしましては、議員もおっしゃいましたけども、葉が伸びやすくやわらかいため、風や雪に弱く、生産者としても安定的な営農として取り組みにくい面があるのではないかというふうに考えております。今後、伯州美人の生産者・生産量を確保していくために、まずは県白ねぎ改良協会を中心とした生産、流通、販売を含めたブランド戦略計画等が必要ではないかというふうに思っております。このため、市といたしましては、県白ねぎ改良協会へ計画等の策定を働きかけるとともに、その中で必要に応じた支援策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、伯州美人のＰＲということでございますが、先ほど答弁しましたように、生産、流通、販売を含めたブランド戦略を検討する中で、マスコミ、消費者等に対する販売促進が具体的に計画される必要があるのではないかと考えておりますので、具体的な販売戦略が作成されましたら、市としましても関係団体と連携をして、ＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） ぜひとも御検討よろしくお願いいたします。続いて、本市の農業の６次産業化についてお伺いいたします。農業の６次産業化は、第１次産業である農業が、農作物の生産だけにとどまらず、それを原料として加工食品の製造・販売、観光農園のような地域サービスを展開する第２次産業、３次産業にまで挑戦し、より付加価値を高め、農家所得の向上や雇用創出につながるようなものでございます。米子市としては、単市事業として直売関係の事業でいきいき直売支援事業がありますが、この事業内容とその利用状況をお伺いいたします。
○（中田副議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） いきいき直売支援事業についてでございますが、この事業は、平成２１年度から実施しておりまして、事業内容といたしましては、地場農産物の消費の拡大を図るため、生産者グループが農産物を直接販売するための販売所の開設や販売促進にかかわる経費を支援するものでございます。利用状況といたしましては、平成２５年度までで１０団体が、自動こうじ発酵機や冷蔵庫の設置、のぼり旗、陳列台、販売促進グッズ等の整備などに延べ２２件活用していただいております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） ありがとうございます。地域の女性会の方々に利用され、非常に小回りのきいた使いやすい事業だというふうに聞いております。次に、本市においても積極的に６次産業を推進していると思われますが、昨年度及び本年度における６次産業化総合支援事業を活用した件数とその内容について、お伺いいたします。
○（中田副議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） ６次産業化総合支援事業の活用状況についてですが、昨年度、農家が取り組む６次産業化推進事業につきましては、３事業者４件の実績がございました。まず、低アレルゲンであり、消化吸収にすぐれ、タウリンなどの栄養素が多く含まれる自家飼育ヤギの乳を使った新商品の開発に取り組むもの、それから、土壌改良によりジャガイモの生産安定を図るとともに、ジャガイモのおでん加工製造において生産量増加に対応するための規格選別作業や加工ラインの改善、効率化に取り組むもの、それから、ニンジンのかす漬け、無臭ニンニクの甘酢漬け、サラダゴボウの酢漬け等を、できるだけ化学肥料や農薬に頼らないで栽培した農作物を使い、特徴を生かした製品として統一パッケージで加工販売に取り組むものがございました。今年度につきましては、現在までのところ、おでん加工製造の継続申請が１件出ているところでございます。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） ありがとうございました。６次産業化で製造された商品の販売場所ですが、一般的には農作物直売所や道の駅、地元のスーパーの直売コーナー、観光施設や土産店などです。残念ながら米子市において大規模な農作物直売所や道の駅などはありません。直売所のすぐれた点は、消費者が地元の安全で新鮮な農作物が手に入る点もありますが、出荷される農家にとっても大きなメリットがあります。それは、少ない出荷量であっても販売できることです。これは、高齢の農家であっても、自分のペースで販売できるというメリットがあります。実際、日吉津のアスパルの出荷会員は６０歳代が３４％、７０歳代が２７％、８０歳以上が１０％になっていますので、つまり６０歳以上の方で約６７％を占めているということになります。また、会員の年間販売額に関しても、1,０００万円以上の方はわずか0.６％ですが、実は５０万円未満の方が大半で、６6.９％ということになります。これは、従来の農協出荷や市場出荷では余りにも少量過ぎて出荷できなかった方々が、直売所のおかげで出荷できるということになります。私は、前職が農協職員であり、日吉津の農産物直売所の店長でありましたが、よくお客様から、なぜ米子市に大きな直売所はないのかと質問されました。アスパルの来客の約７５％が米子市民であります。また、直売所の弱点と言われている、とても品ぞろえが難しい切り花、花ですが、本市には花の生産者が多くいらっしゃいます。ここでお尋ねしますが、もし信頼の置ける事業者が直売所の出店を希望した場合、市は全面的に協力することができるかお伺いいたします。
○（中田副議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 直売所の出店に対する市としての協力についてということでございますが、出店者とか出店規模など具体的な出店計画等をお聞きしなければ判断できない部分はございますけれども、農産物の直売所の設置等については、その計画内容によって国や県の支援事業等もございますので、農産物の直売活動によって地域農業の振興ですとか、地域の活性化の一因となるようなものでありますれば、市としましても協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） ありがとうございます。地域農業の活性化のためにも、今後米子にも大型の農産物直売所が設置されることを切に願っています。
次に、ごみの不法投棄についてお伺いいたします。先日、近隣の方よりごみの不法投棄についての相談を受けました。道路沿い、農地、または山林、河川付近など、人の目につきにくい、既にごみの捨ててあるなどの理由で、ごみを平気で捨てる人がいます。不法投棄は自然環境を損なうばかりでなく、付近に住む人々の生活環境を害し、環境保全の妨げとなっています。廃棄物は、私たちの日常生活に伴って排出される一般廃棄物と、事業活動によって生じる産業廃棄物の２種類に分類されます。これらの廃棄物の不法投棄は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で禁止されており、違反すると、不法投棄の原因者は、投棄した廃棄物の撤去を求められるとともに、５年以下の懲役または1,０００万円、法人の場合は最高３億円になりますが、以下の罰金が科せられます。反社会的な行為という位置づけが強化されています。さて、米子市において、このごみの不法投棄防止策はどのような体制をとっているのかお伺いいたします。
○（中田副議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） ごみの不法投棄防止策でございますが、平成２２年２月からポイ捨て・不法投棄ごみパトロール及び監視員を配置しておりまして、市内の巡回パトロールの強化、ポイ捨てされたごみや不法投棄物の回収作業、啓発シールの張りつけ等を行っております。また、過去に投棄のあった数カ所には監視カメラを設置し、防止対策に努め、投棄物から投棄者が特定可能なものが発見された場合は、確認をし、投棄者へ指導、米子警察署に連絡対応等を行っております。こうした対応により、少しずつではありますが効果が上がっているものと考えております。また、関係機関との連携及び取り組みにつきましては、不法投棄事案処理対策連絡協議会におきまして、米子警察署、西部総合事務所等関係機関と情報交換等を行っております。自治会におきましても、市と連携を図りながら、ポイ捨て・不法投棄ごみの連絡啓発看板の設置等の御協力をいただいております。また、各地域の環境をよくする会では、看板設置、監視パトロール、環境整備等、活発に活動をしておられまして、市としてはその活動経費の一助として、不法投棄対策に対する補助金を交付しております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 平成２２年から不法投棄ごみのパトロール及び監視員の配置などされておりますが、近年のごみの不法投棄の状況についてお伺いいたします。
○（中田副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 近年のごみの不法投棄の状況についてでございますが、不法投棄ごみパトロール及び監視員からの通報により、早期発見、啓発活動及び監視強化パトロール等の抑止対応をしておりました。そのため、同場所での大量の不法投棄については減少しているものと考えております。また、近年の不法投棄状況でございますが、家庭用のごみ等ポイ捨てごみが目立っており、投棄者の情報収集等を行い、夜間パトロールを行うなど、抑止対策をしているところでございます。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 米子市において５カ所ほど監視カメラを設置していますが、設置後のごみの不法投棄の状況についてお伺いいたします。
○（中田副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 監視カメラ設置後のごみの不法投棄の状況についてでございますが、監視カメラ設置後は不法投棄が減少しており、一定の効果は見られると考えております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 先ほど市長の回答であったんですが、もう一度聞きます。不法投棄の原因者が特定されたケースは、近年何件くらいあったのでしょうか。また、原因者が特定された場合の対応について、詳しく教えてください。
○（中田副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 不法投棄の原因者が特定されたケースでございますが、平成２４年度７件、平成２５年度９件ありました。排出者が特定できた場合でございますが、投棄状況により、市職員が本人に接触し聞き取りして投棄者を特定し、投棄物の撤去を行わせております。また、警察への届け出、県へ情報提供するなど、不法投棄者の取り締まりに力を入れているところでございます。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） ごみの不法投棄の他県での対応事例がありますので、ここで紹介させていただきます。群馬県桐生市では、市民は、不法投棄を発見した場合、情報提供を義務づけており、不法投棄者が判明した場合は、情報提供者に１件１万円の報償金を支給しています。また、長野県にある不法投棄防止の啓発やパトロール活動を行っている上小地域廃棄物不法投棄対策協議会では、県民や観光客に車内のごみや家庭ごみのポイ捨ての禁止を呼びかけるために、国道２５４号線に、以前より不法投棄の目立った場所に９カ所、ごみなし地蔵を設置、約１２０センチの大きさの木彫りの地蔵を置くことによって、効果てきめんであると。その後はほとんど不法投棄はなくなったそうです。三重県の名張市では、ダム周辺に不法投棄が絶えず、職員が過去１０年間の不法投棄データを分析し、監視カメラを２３台設置、約１カ月に及ぶ執念の監視体制により、常習犯の車両特定に成功、警察に告発し、後に犯人は検挙されました。このことが新聞に大きく報道され、地元では不法投棄ごみの減少効果に確実にあらわれているそうです。これらの例は一過性のものであるかもしれませんが、しかし不法投棄を許さないという関係者の熱を感じることができる事例であると思います。ごみの不法投棄は犯罪です。米子市においても徹底的に取り締まり、市民を含め、私たちが不法投棄をしない、させない、許さないという、き然とした態度が必要ではないかと思います。今後とも市民の皆様の御理解と御協力、また関係者のより一層の努力に期待するところでございます。
最後に、学校施設のバリアフリー化についてお伺いいたします。先日、米子市内の学校関係者の方からお話をうかがう機会がありました。大変驚いたことがありました。手話を教えられている方を外部講師として小学校へお迎えしたところ、その方が車椅子を使用しているため、スロープのない正面玄関から自力で入ることができなく、何人かの教諭で車椅子を持ち上げ、廊下までお連れしたと聞きました。その教諭は、そのとき初めて、自分の勤める学校に簡易スロープすらないことに気づいたとのことでした。現在、正面玄関に簡易的なスロープを含め、スロープを設置していない小中学校は何校あるのか、また入学式、卒業式が開催される体育館に設置していない小中学校は何校あるのかをお伺いいたします。
○（中田副議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 小中学校のバリアフリー化についてですが、米子養護学校を含めた３４校、内訳は、小学校が２３校、中学校１０校、特別支援学校１校でございますけれども、この合計３４校のうち、玄関スロープを設置していない施設は、小学校６校、中学校２校の計８校でございます。また、いわゆる体育館、屋内運動場でスロープを設置していないのは、小学校が７校、中学校４校の合計１１校でございます。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 平成１６年３月に文科省より学校施設バリアフリー化推進指針が出されてもう１０年を経過しております。学校施設バリアフリー化推進指針には、こう記載されています。学校施設は、多くの児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場である。したがって、児童生徒等の健康と安全を十分に確保することはもちろん、快適で豊かな空間として整備することが必要である。また、学校施設は、地域住民にとって最も身近な公共施設として、まちづくりの核、生涯学習の場としての活用を一層積極的に推進するとともに、地域の防災拠点としての役割を果たすことが求められている。したがって、新たに学校施設を整備する際には、児童生徒、教職員、保護者、地域住民等の多様な人々が利用しやすいように、ユニバーサルデザインの観点から、計画・設計するように努めることが重要である。一方、既存施設においては、ユニバーサルデザインの考え方を念頭に、児童生徒等が安全かつ円滑に施設を利用できるよう、障害となるものを取り除くための方策等について十分検討し、必要に応じて段階的な整備を行うなど、計画的にバリアフリー化を推進することが重要であるとあります。特に私が言いたいのは、バリアフリー化された学校施設は、その利用を通じ、児童生徒に対して、障がいに対する理解を深める学習の効果が期待されるものであり、関連する教科等において具体的に活用することができるという有効点があります。また、先ほども言いましたが、地域住民の学校教育への参加の場として、生涯学習の場としての利用が考えられます。そして一番問題になるのが、学校施設は、地震等の災害発生時には地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすことなど、地域住民が利用することを考慮した計画が必要であるとうたっております。ですので、何としても早急に学校施設のバリアフリー化を進めなければいけないと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。
○（中田副議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 学校施設のバリアフリー化を踏まえた整備についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、学校は多くの児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場でございますので、引き続き安全で快適な施設づくりを念頭に置いた施設整備に努めてまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） それでは改めてお聞きしますが、今後、簡易スロープを含めて、スロープの設置予定というのはあるのでしょうか。
○（中田副議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） スロープの設置についてでございますけれども、従来から施設の増改築ですとか大規模改修時、あるいは障がいを持つ児童生徒が実際に入学するという際には、その都度学校の整備を行っているところでございます。今後も各学校の状況、要望等を勘案しながら、設置に努めてまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） それでは、障がい者用トイレの設置状況はいかがでしょうか。
○（中田副議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 障がい者用のトイレの設置状況についてですけれども、学校施設では、近年は多目的トイレとして整備を行っておりまして、小学校９校、中学校８校、米子養護学校の合計１８校に設置をいたしております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） ありがとうございました。もしかしたら、スロープがないために入学式や卒業式、授業参観に参加できなかったお父さんやお母さん、おじいさんやおばあさんがいたかもしれません。そう思うとまことに残念でなりません。ノーマライゼーションという言葉があります。障がい者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、ともに生きる社会こそノーマルな社会であるという考え方です。そういう考え方を教えるべき場所である学校に、こうした設備がないのはいかがなものでしょうか。今後、予算の都合等もあるかもしれませんが、簡易的なスロープで結構でございますので、早急な対応をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（中田副議長） 以上で本日の日程は、終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明１２日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（中田副議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時０５分 散会...