米子市議会 2014-09-10
平成26年 9月定例会（第2号 9月10日）
福祉保健部長 石 原 慎 吾 経済部長 湯 浅 隆 司
建設部長 細 川 庸一郎 淀江支所長 永 江 浩 庸
会計管理者 高 野 和 男
教育委員会事務局長
平 木 元 基
財政課長 辻 佳 枝
～～～～～～～～～～～～～～～
出席した事務局職員
第１号（９月８日）に同じ
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時００分 開議
○（渡辺議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～
第１ 市政一般に対する質問
○（渡辺議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、稲田議員。
〔
稲田議員質問席へ〕
○（稲田議員） おはようございます。会派信風の稲田清です。９月定例会の一般質問に当たり、１、防災について、２、自治会について、３、平成２５年度部・局の運営状況と検証についての、以上、大要３点について伺ってまいります。市長並びに当局からの明解なる答弁を求めます。
では、最初は大要１点目の１、
原子力防災訓練について伺います。現在、各地域で行われております、その説明会の動向、参加者数であったり、そのあたりの概要を含めてお聞かせください。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 中国電力においては、鳥取県及び本市からの周辺住民に対する説明会の開催要請に応え、現在、ＵＰＺ圏内の公民館単位で、島根原発の安全対策や
原子力規制委員会の新
規制基準適合性の審査状況の住民説明会を開催していただいておるところですが、それにあわせて、本市も
広域住民避難計画の説明を行っているところでございます。現在、ＵＰＺ圏内９地区のうち８地区で延べ３５０人の参加のもと、説明会を終えまして、今月の１２日には残りの富益地区での開催を予定しております。ＵＰＺ県外の説明会につきましても、今月１８日に米子市文化ホール、それから２２日には
淀江文化センターで開催する予定としております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 私も３０キロ圏内の住民として地元の説明会、大分前ですけども、出席しました。その中で質問も出ました。恐らくほかの会場でも住民の方から質問が出たと思います。それをどのように集約、集計されていて、今後に向けて、回答であったり、どのような形で持っていかれるのかお聞きします。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 説明会で伺いました市民の皆様の御意見とか質問につきましては、説明会全日程が終了した時点で集約しまして、
議会特別委員会で報告させていただきたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ぜひよろしくお願いします。次の質問です。今回、その説明の中で一番住民の方も、驚きまではないかもしれませんが、ああ、そうかと思った部分を改めてちょっと議会でもう一度聞いておきたいと思います。今回、ＵＰＺ３０キロ圏内の方々の避難が全体で２０時間で完了と。以前はかなりもっと日数がかかっていたかと思いますが、２０時間で避難が終わるというような想定がなされておりました。そうなるに至った経緯を中心に、もう一度詳細な説明をお願いします。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 米子市
広域住民避難計画につきましては、鳥取県と島根県が合同で実施した原子力災害時の避難時間推計をもとに、本年３月に改定したところでございます。この避難計画では、段階的避難を基本としているところですが、島根原発において何らかの事故等が発生し、放射性物質等の放出の可能性が高まるなど、原発から１０キロから２０キロに含まれる境港市に避難指示が発令された時点から、準備時間を考慮し、約５時間の間隔で、あらかじめ４つに分けた区域を段階的に避難することにより、全区域の避難を２０時間で終えることとしております。段階的避難につきましては、一斉避難に比べて自家用車等での移動時間を短くすることができ、被ばくリスクの軽減を図れるものと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） わかりました。願わくばそのようになってほしいと思いますが、これにも、当日の質問ではなかったんですけど、住民の方からの質問にこういったものがございましたので、ぜひちょっと答えていただきたいと思います。要は、境港市と米子市が今、想定の範囲内ですが、実は島根県側からの避難者が流入してこざるを得ない事態も当然あるではないかと。鳥取県の説明は鳥取県の説明なんだけれども、島根県側の方の流入についてはどのような想定がなされているのかをお聞かせください。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 島根県側からの流入については、避難時間推計においても想定されておりまして、そのことによりまして、島根県側の住民と交わる交差点では渋滞が発生するとの結果が出ておるところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 完璧なものはなかなか机上ではつくりがたいと思いますが、そういうこともやはり想定しておかなきゃ今後いけないなという感想を持っております。続いて、説明会で上がった質問の中から、私も同じような疑問を抱いた点という観点で質問してまいります。私がその一つとしております
受け入れ側施設のこと、受け入れ側の施設の方々はこのことを知っているのか。
つまり避難計画の対象として鳥取県東部、あるいは中部の公民館であったり体育館であったりの職員の方々が、こういう避難計画があって、米子市民、あるいは境港市民の方々が避難されてくるんですよということをどれぐらい周知がなされているのかという質問がございました。そのときは、県主体で行っているというような回答がございましたけれども、私もちょっと疑問に思いましたので、実際に
受け入れ施設として明記してある二施設に、それぞれ倉吉市内の公民館でございますが、事前に予約を入れて事情を説明した上で訪問させていただきました。そのときの職員さんは、あるお一人の方は、今回の訪問で初めてそういうことを知りました。次の施設の、ある職員の方は、前任者からそういう話は聞いたことはあると。ただ、裏を返せば、そんなに具体的には情報がないというような趣旨でございました。ということで、受け入れ側の施設の方々におかれて情報に乏しい状況であるという認識を得ました。改めて伺います。こういった状況に対処する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 広域避難における避難所の指定につきましては、鳥取県を通じて、鳥取県東・中部の関係自治体と協議の上、マッチングを行ったところでございますが、避難先の関係者に受け入れに対する認識の差があることも承知しております。今後とも協力していただく自治体に対し、関係者のみならず一般住民に対して、広域避難に係る受け入れを行うことについての周知をお願いしたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 実はここから先も多少ありまして、
受け入れ施設を見させていただきましたと。ここに何十人、あるいは何百人、本当に可能かどうかという疑問が湧くような箇所も実はございました。願わくば受け入れ側の施設の方との連携、それから米子側から行く者もそこを実際に見るなりなんなりする情報が欲しいと思います。ただ公民館の名前だけ聞いても、ちょっとどこにあるのか全くわからない状況ですので、そういったこともお伝えしておきます。次です。バスの配送についても質問がございました。計画では４５０台のバスの配車を想定しているが、実際に調達先となるバス会社との調整をできているのか伺います。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） ４５０台という数字は、配慮者等の避難を考慮した推計を行うための数でありまして、鳥取県側の避難者の３割がバス避難を行う場合には1,０００台以上のバスが必要になるものと考えております。バスの調達につきましては、県の役割で調整が行われておりますが、現時点での県の計画では、県内で調達可能な台数として、要請から１時間以内で２３台、３時間以内で７７台、３時間以上で３４台配車が可能と見込まれておりまして、合計で１３４台、4,０４２人の輸送が可能となっております。鳥取県内のバスによる避難想定者、約２万2,０００人を１３４台で賄うことになるため、ピストン輸送で対応することとしておりまして、不足が予想される場合には県外事業者へ要請することになっております。バス会社個別に調整は行っていないとのことでございますが、現在、鳥取・島根両県知事が国等へ対策を要請されているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 以上、説明会に出させていただいて私が抱いた疑問、それから住民の方からあった疑問を織りまぜながら質問いたしました。最後に、鳥取・島根両県知事から国への要請等々の話もございました。また、米子市としてもできること、まだまだ想定しないことは多々あると思いますので、引き続き対応のほうをよろしくお願いします。続いて、今年度の原子力災害を想定した訓練、初日の市長の市政概要報告の中にもございましたが、改めてその訓練の概要とあわせて、過去２回実施しております、その内容や検証と比較して今回どういう観点が新たに加わって、要は進化、変化をしているのか、詳しくお聞かせください。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 今年度の
原子力防災訓練につきましては、鳥取・島根両県及び周辺６市のほか、多くの
関係機関参加のもと、来る１０月１８日に実施することとしております。本市の訓練では、
災害対策本部初動訓練、それから
安定ヨウ素剤服用訓練等のほか、崎津地区の住民の皆様に御協力をいただき、要配慮者等を含めた
住民避難訓練を実施する予定でおります。
避難指示発令による段階的避難を想定しまして、昨年のバス、ＪＲに加え、ヘリコプターによる住民避難を一連の状況下で実施することとしております。ＪＲをつかった避難につきましては、境線だけではなく山陰本線も使用することとしておりまして、また
スクリーニング会場につきましても、実際の避難時に使用する大山町の総合運動公園とすることなどにより、
広域住民避難計画等の実効性についてこれまで以上に精度の高い検証ができるものと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 準備等は大変かとは思いますが、ぜひこの訓練が本当に精度を上げてやっていただくことを期待しています。次の２点目に移ります。教育施設の防災訓練についてです。保育所、幼稚園、小学校、中学校の教育機関等々では、それぞれ独自で災害等を想定した訓練は行っているものと思われます。そこでですが、原子力災害を想定した訓練は行われているのかお聞きします。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校におきます防災訓練でございますけども、以前は防火訓練ということで火災発生を想定した避難訓練が中心でございました。現在では地震とか、あるいは海岸近くの学校では津波とかを想定した防災訓練を年２回、義務として実施しております。学校独自での原子力災害を想定した訓練というのは、現段階では実施しておりませんが、昨年１１月、鳥取
県教育委員会と連携して、市内のＵＰＺ圏内の８校において、
原子力災害発生時の避難を想定した
情報伝達訓練を実施したところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 続いてですが、１点、児童生徒用の
安定ヨウ素剤の配布状況について伺います。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長）
安定ヨウ素剤についてでございますが、ＵＰＺ圏内８校を対象として、先日でございますけども、８月２８日に県の福祉保健部の医療指導課と
県教育委員会の教育総務課による
安定ヨウ素剤の配布についての説明会が開催されました。この説明会に各学校の学校長、養護教諭が参加し、配布についての説明を受けた後に、児童生徒用と教職員用の
安定ヨウ素剤が配布されております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） わかりました。学校は学ぶところであって、原子力災害に備える施設ではないんですけれども、ただ、子どもたちを預ける親の身からなれば、やっぱり学校の先生にどうしても、そこに防災の関係の職員がいるというのはなかなか難しいと思いますので、学校関係者におかれましては大変かとは思いますが、対応をよろしくお願いします。続いてですが、今度は原子力災害に限らずですが、例えば小学校では災害発生時に保護者が学校へ迎えに行き、児童を確実に自宅まで、安全な施設へ移動する。要は子どもをそのまま返すのではなくて、保護者が学校まで迎えに行って、手から手へ引き継いでいくという、いわゆる
引き渡し訓練が必要と思われます。実施状況を含めて、最近の状況を伺います。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 市内における
引き渡し訓練の実施状況についてでございますが、今年度は１学期までに
引き渡し訓練を実施している学校は９校ございます。今後、今年度中に実施する予定の学校が２校、２７年度以降実施予定の学校が１６校ございます。引き渡しについては、原子力災害に限らず他の災害時にも必要な状況が想定されますので、各学校の実態に即した訓練を行う中で、学校と保護者とで引き渡し方法について共通理解をしていく必要があると考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） はい、わかりました。以下、要望でございます。できるだけ早い時期にやっていただきたいと。要は訓練さえしておれば防げる災害があったけれども、それがなされないために例えば命が危険にさらされるという、これはいわゆる人災になりかねませんので、よろしくお願いします。では、次の３点目に移ります。各機関、施設の防災訓練の連携についてという項です。最初に１番目ですが、さきの広島市で発生しました災害からの質問になります。
土砂災害防止法による土砂災害のおそれのある
土砂災害警戒区域、いわゆる
イエローゾーン、あるいは特に危険の高い
土砂災害特別警戒区域、いわゆる
レッドゾーンの、本市における指定及びその対応状況について伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長）
土砂災害警戒区域、いわゆる
イエローゾーンでございますけれども、市内に１８６カ所ございまして、対象自治会には
土砂災害警戒区域、避難所、避難経路等を明示いたしました
土砂災害ハザードマップを自治会の班回覧などで周知しているところでございます。あわせて、米子市ホームページにおきまして
ハザードマップを掲載して、市民の皆さんへの周知に努めているところでございます。また、
土砂災害特別警戒区域、いわゆる
レッドゾーンにつきましては、鳥取県において指定に向けて、地元に対して説明が行われているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） わかりました。私もそれ調べてみたら、確かに以前あったと。これは
洪水ハザードマップと書いてあるところに今の記述もあったりしますが、いずれにしてもこういうものがしっかりとありますので、本当に市民へのさらなる周知ですね。全戸配布はされてますので、今後もまた時期を見てこのようなものを、ある意味定期的に周知のほうをお願いしたいと思います。続きまして、次です。広島市の豪雨災害の件に引き続いて、避難勧告あるいは避難指示を発令する時期と、その伝達方法ですね、こちらも確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 本市における土砂災害に係る避難勧告及び避難指示の時期につきましては、鳥取気象台と鳥取県が累積雨量をもとに発出する
土砂災害警戒情報に係る
危険度情報レベル、レベルツーで避難勧告、レベルスリーで避難指示と、
地域防災計画において定めております。伝達方法につきましては、
防災行政無線、
あんしんトリピーメール、
緊急速報メール、広報車、米子市ホームページ、それからテレビ、ラジオといったような、あらゆる手段を用いて伝達することとしております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） わかりました。続いてですが、災害発生時の避難に際して、各機関の連携がとれていない場合を想定、あってはほしくないんですが、そうなった場合はかなり混乱が生じるのではないかと思っての質問です。最初は地域単位になると思いますが、各機関や施設が連携して防災訓練を行う必要があるんだと思います。先ほどは学校で聞きましたけども、学校だけではなくて、公民館であったり、あるいはほかの教育施設であったりとか、そういうものを意図してする必要があると思いますが、こちらも見解を伺います。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 原子力災害時における広域避難に向け住民の一時集結所にしております学校施設を利用した
原子力防災訓練につきましては、より多くの住民の皆様に参加いただくため、休日に実施しているところでございます。来月１０月に実施予定の
原子力防災訓練におきましても、学校が休校の土曜日に実施することとしておりますが、学校、公民館等を含めた、地域が一体となった合同訓練の実施は、課題の検証や避難の効率を高める上で重要なことであると認識しておりますので、今後そのような訓練の実施について鳥取県とも相談してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） いろいろ聞いてまいりましたが、要は災害はいつ起こるかわからない。ただ、訓練は土日が中心であるという実態があります。あるいは先ほど言った小学校一つとっても、やはり多い学校ですと６００人、７００人ぐらい、教職員を含めるともっとたくさんの数が１カ所にあるわけで、その方々が速やかに避難するためには各機関の連携が必要と思っていろいろ伺いました。まだまだお伺いしたい点は多数ございますが、また委員会の場であったり、いろんな報告の場で意見を織りまぜていってまいりたいと思います。
次の、大要２点目に移ります。自治会について伺います。１番目、自治会への加入率についてです。まず、直近の自治会への加入率について伺います。あわせて、加入率の向上に向けた取り組みもお伺いいたします。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 自治会の加入率についてでございますが、平成２６年５月１日現在で６4.３％でございます。加入率の向上に向けた取り組みにつきましては、米子市自治連合会と一緒に
自治会加入促進の手引というものを作成しまして、各地域での
自治会加入勧奨に役立てていただいておりますほか、先進地の事例を参考に、市の窓口や成人式、就学時健診等での啓発チラシの配布、市役所ロビーでの
自治会加入相談窓口の開設などを実施してきたところでございます。今後も市役所各部局、各窓口での有効な
自治会加入勧奨の方法、自治会に加入したくなるような魅力ある自治会の研究など、米子市自治連合会と協力して自治会の加入促進を支援してまいりたいと思っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 先ほどの答弁の中に、有効な自治会加入の勧奨という言葉もございました。私もぜひそれはお願いしたいと思いますし、ちょっとそれを前段として踏まえての質問になりますが、集合住宅のオーナーの方や管理会社と連携して、これは自治会側が連携して、例えば契約時に自治会加入を勧めてもらうといった事例があるというふうにうかがっておりますが、その点、把握はどのようにされていますでしょうか、お聞かせください。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長）
集合住宅居住者への自治会への加入勧奨についてでございますけれど、自治会に対し
集合住宅建設の協議があった場合、それからその場合にオーナー及び管理会社に対し、入居者に自治会加入について勧奨してもらうようにお願いし、自治会加入の協力を得ている地域もあるというふうにはうかがっております。先ほど申しました
自治会連合会と共同で作成しました
自治会加入促進の手引の中でも集合住宅での加入呼びかけの進め方という項目を設けまして、各自治会長さんが加入促進を図る上で参考にしていただいているというふうにしております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） それに関連してお聞かせください。ところで、例えばですが、加入世帯と非加入世帯の分析、要はどういう世帯が加入されてどういう世帯がそうでないかと。例えば一戸建ての世帯の加入率、集合住宅に住んでいる方々の世帯の加入率は。そういったような調査はなされているのかお聞かせください。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 一戸建て、それから集合住宅に分けた
自治会加入率の調査というのは、特には行っておりません。ただ、全体の感触としましては、集合住宅にお住まいの方の加入率は悪いなと、そのほうが悪いなというふうに感じております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） わかりました。要は、おおむねですが３分の２の方が加入していらっしゃって、残る３分の１の方にどうアプローチしていくかということをしっかり考えていただきたいという旨で聞いております。なかなか入らないという意思表示をされている方に入ってくださいというのは難しいかもしれませんけど、それでも加入率を上げる必要は私もあると思いますし、また、その必要性についても次の質問でまた申し上げていきたいと思います。次、２点目です。
自主防災組織の結成率について伺います。まずは、同じく直近の結成率をお聞かせください。そして、その向上に向けた取り組み、施策についてもお聞かせください。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長）
自主防災組織の結成率についてでございますが、平成２６年度に入り、新たに５組織が結成されまして、９月１日現在で５2.７％になったところでございます。結成率の向上に向けた取り組みにつきましては、
自主防災組織の重要性を理解していただくために、積極的に地元に出向き説明会等を行っているところでございますが、説明の際には活発な活動をされている
自主防災組織の事例等を紹介するなど、住民の皆さんが
自主防災組織の活動について具体的にイメージしていただけるよう配慮しております。今後も組織の結成を促進するとともに、既存組織の育成にも力を注いでまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 先ほど自治会、そして今回は
自主防災組織と聞いておりますが、ここでですが、自治会長と、それから
自主防災組織の長の方が兼務している割合というのはどの程度か、把握されていらっしゃったらお聞かせください。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長）
自主防災組織の長と自治会長を兼務している割合についてでございますが、現在把握している数字は約７４％でございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 兼務をしてはならないというような規定が当然あるわけではございませんのですが、正直、約４分の３がそういう事態というのは、ちょっとこれは私の想定よりは多かったということです。そういうことを踏まえて、次の質問をいたします。それで残念にしてというか不運にしてと申しますか、災害が発生してしまいまして、その兼務していらっしゃる自治会長の方と連絡がとれなくなるような場合も想定としてはあるのではないかと。そういったときになかなか連絡がつかない、市側からもどうしていいのかという事態も想定されます。そのときの職務の代理はどのように担保、あるいは考えておけばよいのか、ちょっと市側の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 災害時には自治会長兼
自主防災組織長が被災されるということも十分想定されます。その場合の連絡先は副会長等になろうかと思っておりますが、
自主防災組織内部においても情報の共有化を図っていただくとともに、職務代理者についてもあらかじめ決定しておいていただければ、より確実な連絡体制が構築できるものと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） とりあえずこの２点目の項は終わりますけれども、先ほどの４分の３が兼務という状態は余り望ましくないんではないかと思います。ただ、長は長でいらっしゃって、その補佐する副会長さんであったり自治会の防災組織がしっかり機能していれば問題ないということであれば、それはそれで結構なんですが、意識として、こういう数字があるというところを出発点に、今後どうあるべきかというのは私もちょっとまた研究してみたいと思いますし、自治会、それから
自主防災組織がしっかりと機能するように、あるいは補佐する方にもしっかりと伝達する仕組みも必要ではないかということをちょっと要望して最後にお伝えしておきます。次です。３に移ります。自治会、公民館及び米子市との関係についてでございます。自治会への特に市からの依頼項目には、自治会運営の先ほどありました手引から拾い出しただけでも１つや２つではございません。環境政策課からは台所用ろ過袋、あるいはリサイクル推進員のことでありましたり、市民自治推進課からは施設整備に係る補助金ですとか、健康対策課からでは健診のバスの、あるいは健診する場所の段取りのお手伝いをさせていただいたりとか、いろいろございます。これ以外にも多数あると思いますが、これら一つ一つの市から依頼された事項に対して責任の度合いですね、自治会長あるいは自治会の責任の度合いの範囲についての、これも見解をお尋ねしておきます。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 市から自治会への依頼事項についてでございますけれど、ただいま稲田議員が例示された依頼事項を初めとしまして、各自治会においてできる限りの御協力をいただいているところです。しかしながら、万一実施が困難な場合には企画部のほうに御相談いただきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ちょっとそのことについては、また後ほど触れたいと思います。同じく自治会内の名簿の管理について伺っていきます。多くの自治会では、自治会内で各世帯の居住者などのつづった名簿はあろうかと思います。それとは別に、例としては地域福祉活動として支え合いマップづくり、または要援護者情報提供といった、どうしても個人情報を必要とする場面に出てきます。これは先ほどの２つの例が市のほうからも協力要請があった内容です。要は自治会独自でつくる名簿と、それとイコールではないんだけれども自治会のほうからこういう情報を提供してほしいという要請が来たりします。そういった場合の判断が難しく、ゆえに市側の名簿に関する確たる指針をあらかじめ示しておく必要があると思っておりますが、いかがでございましょうか。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 自治会所有の個人情報の取り扱いについてでございますけれど、災害発生時の救援を目的とする場合には、市などの行政機関に対しては自治会の持つ個人情報を積極的に御提供いただきたいというふうに考えております。ただ、しかしながら、プライバシー保護の観点から、自治会内で取得している情報というのをどのように利用するのか、これはあらかじめ自治会内で周知しておかれるという必要があると考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 次の４点目に移ります。先ほどの質問から引き続いてまいりますが、自治会長の責務は少なくとも多岐にわたっているとは言っていいと思います。推測という前置きをさせていただいて、各自治会での活動内容にさまざまな温度差というか違いが想定されるのではないでしょうかと。そのようなことにならないためにも、市側の支援を考えてほしいという思いですが、見解をお聞かせください。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 各自治会のさまざまな取り組みに対する市の支援についてでございますが、自治会の活動内容や自治会長の役割などは、それぞれの自治会においてさまざまであると思っております。各自治会さんの取り組みの中でお困りのことがございましたら、企画部の市民自治推進課のほうに御相談いただきますようにお願いしたいところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ということで、いろいろ申し上げてきましたが、要は自治会内で自治会が自治会のためにやることは、それはそれとして、要は市から要請あるいは依頼があったものに対して、要は疑問が湧いたり、これはどうやったらいいのかわからないという場合の窓口は、市民自治推進課が一本で引き受けるという認識でよろしいでしょうか。はい、わかりました。次の質問です。とはいえですが、いわゆる依頼事項、文書ですね、郵送してくるものがございますが、そういったものをできれば簡素化できないかというふうな声が、私も含めいろいろと聞かせていただいております。その見解をお聞かせください。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 自治会及び自治会長さんへの依頼事項の整理、簡素化ということでございますが、これまでも自治会長さんには負担をかけないように努めてはまいっているところでございますけれど、今後もさらにそこは努力してまいりたいと思います。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ということで、要は各課から、いろいろな課から自治会に対するものを一旦本当に、一度テーブルに全部並べて整理していただいてほしいと思います。といいますのは、以下、要望でございますが、余りにもたくさん書類が来ます、その濃淡の度合いというか、必要、不必要。はっきり言いまして不必要なものもあります。もう既に終わっている、その自治会では対応済みだけれども、一斉に全自治会に配布されているというような文書もございまして、そうなりますと、今度は防犯灯を申請するときにも、もう何か紛れてしまってわからない、あるいはそもそも防犯灯の書類の枚数が多いとかという話も聞いております。したがって、本来取り組みたいんだけれども、やることが多過ぎて、どこにどう手をつけていいかわからないという事態が、これは容易に想定されます。先ほどの自治会長と
自主防災組織の長も兼務しているのであれば、また書類の量も一人の方にふえてまいりますので、一度これはどこかの機会にテーブルにしっかり並べていただいて精査していただいて、できることならば簡素化、あるいは思い切ってやめるという部類のものもあっていいかと思います。これは要望しておきます。
続いて、大要３点目に移ります。平成２５年度部・局の運営状況の検証と総括についてでございます。これは、たくさんある中で、２５年度から２６年度に向けて特にどういう動きがなされているのかというところに着眼して拾い上げております。よろしくお願いします。まず最初の１番目、産業改革、企業誘致の促進についてです。最近の進出企業の動きについて伺います。特に今後見込まれる新規採用者数を含め、雇用の状況について詳しくお聞かせください。
○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 最近の進出企業の動きについてということでございますが、経済戦略課を設置いたしました平成２２年度以降で申し上げますと、平成２２年度に誘致したニッポン高度紙工業が平成２５年度までに４５名を雇用するとともに、平成２４年度に誘致いたしました源吉兆庵が平成２８年度までに１５０名の雇用を予定をしております。２５年度に誘致いたしましたウェルコムが平成３０年度までに２００名、テムザック技術研究所が平成２９年度までに１２名の雇用を予定しております。また、本年度に誘致しましたイーウェルが平成３０年度までに３００名、栄伸商事が平成３０年度までに３０名の雇用を予定しております。さらに申し上げますと、１０年前に誘致いたしましたマックスサポートが今年度に第２センターを開設いたしまして、平成３０年度までに１６０名の雇用を予定しているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 向こう五、六年のうちに７００から８００か、その上かという動向というふうに覚えます。非常に喜ばしい数字かと思いますが。続いての質問なんですが、今度は地元企業、もともと米子にある企業とのマッチングをぜひ期待したいところでございます。その動きについてお聞かせください。
○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 地元企業とのマッチングについてということでございますが、製造関係の進出企業につきましては、地元企業や市民の方に対して各進出企業の企業説明会を開催し、マッチングのきっかけづくりを行っているところでございます。また、ことしですけども、１０月には中海・宍道湖・大山圏域ものづくり連携事業といたしまして、ビジネスマッチング商談会を開催する予定にしております。なお、ビジネスマッチングにつきましては、支援機関や金融機関等においても開催をされているというところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） このマッチングについては、数年前、ニッポン高度紙工業、あるいはナノオプトニクス・エナジー社の説明会が、いわゆるそれがマッチング的な要素があって、かなり大入りで、会場からあふれんばかりの人であったことは記憶に新しいところでございまして、地元米子にもそのような、当然ながら意欲を持っていらっしゃる企業も多々あると思いますので、引き続きこのマッチング作業についてもよろしくお願いします。次に、関西事務所について伺います。関西事務所の役割として、企業誘致活動の拠点という認識でおります。ただ、現在、流通業務団地の進出率が１００％となっておりまして、今後、関西事務所に対してどういった機能を持たせるべきか、最近の動向を含めて見解をお聞かせください。
○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 関西事務所の役割についてですが、関西事務所は企業誘致活動の拠点として年間約１５０社の企業訪問を行っております。関西事務所長は米子市出身で、元大手家電メーカーに勤務しておられたことから、関西の経済界に幅広い人脈をお持ちで、また大阪鳥取県人会の幹事をしておられることから、関西圏の鳥取県出身者との人脈も非常に豊富であります。このような人脈を生かして、今後も企業誘致のみならず誘致企業のフォローアップ、あるいはふるさと納税のＰＲ、観光の誘致などの米子市の情報提供にも意欲的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） わかりました。特に今の中では観光という言葉がございまして、企業誘致とは似ても似つかないものかもしれません。ただ、関西圏から観光に一人でも多く来ていただけたら、それはインバウンド施策としては非常に、私が言うまでもなく、効果的だと思いますので、引き続き関西事務所の活用もお願いしていきます。次に移ります。２点目の中心市街地活性化の推進について伺います。この質問に入る前に、まちづくり、あるいはにぎわい創出という観点から伺います。山陰合同銀行旧米子支店の活用方法及び米子市役所旧庁舎の今後の対応について伺います。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 山陰合同銀行旧米子支店の活用につきましては、合銀と鋭意協議しているところでございます。それから、市役所旧庁舎の対応につきましては、廃止の方向で検討を進めているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 以前と変わらない状況になるのかなと思いまして、かなり長い期間、特に合銀の旧米子支店に関しては数年来動きがないように思えますので、あそこが機能すれば、これから質問する中心市街地活性化のにぎわいづくりにも貢献するものと思いますので、鋭意、早目の取り組みをお願いいたします。では、質問いたします。中心市街地活性化計画につきまして、第１期計画が平成２６年３月末で終了し、翌４月、ことしの４月からですが、２期計画が開始となっております。したがって、２期計画開始から５カ月が経過しておりますが、この間の動きをお聞かせください。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） ２期計画の策定に当たりましては、１期計画の数値目標の最終値の確認や、基本計画の実施前と後でどう変化したのかということといった、検証や課題の整理を行いながら、本年５月２２日に案としての取りまとめを行いました。その後、５月２７日から６月１７日までパブリックコメントを実施いたしまして、８月２８日に開催されました中心市街地活性化協議会の総会に諮り、意見を伺ってきたところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 第１期計画の総括について伺ってまいります。配布されております第２期計画の計画の中でも述べられておりますが、改めて市長みずから、第１期計画の実績と効果を含めた総括についての見解を求めます。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） １期計画の総括ということでございますけれども、１期計画は国の認定を受けまして、平成２０年１１月からの５年５カ月を計画期間として中心市街地の活性化に取り組んできたところでございます。活性化の数値目標には届かなかったものの、民間では経産省の補助金を活用した商店街のアーケード撤去、路面整備、空き店舗を活用した複合商業施設等の整備が行われまして、にぎわいの兆しがあらわれてきたと思っておりますが、また、ＪＲ米子駅のバリアフリー化や高齢者専用住宅の建設などもございました。また、行政では、歩道のバリアフリー化の推進、図書館・美術館、公会堂の改修などによりまして、都市機能の充実を図ってきたところでございます。また、計画に掲げる取り組み以外にも、にぎわい創出のためのイベントの開催など、さまざまな取り組みが動き出しまして、地区内人口の社会増減でも増加の兆しが出てきたことなど、官民一体となって取り組んできました結果、この５年５カ月で数値目標ではあらわせられない効果があったものと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 最後、数値目標ではなかなかあらわせない部分があるということで、これをどう捉えていいかわかりませんが、まだまだこの計画、てこ入れすべき点がたくさんあるというふうに私は思っておりまして、そういう意味も含めて次の質問に移ってまいります。第１期計画に比べて第２期計画はどういう点が変更、強化されているのか、具体的にお聞かせください。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） ２期計画につきましては、基本的に１期計画の理念を継承し、これまでの取り組みの効果を持続、発展させていくこととしております。したがいまして、基本的な方針やまちづくりの目標につきましては第１期の考え方と同じでございますが、１期計画で整備された公会堂、図書館・美術館の利用促進を図るとともに、２期計画では山陰歴史館整備や米子城跡の整備事業も盛り込み、空き店舗活用によって商業施設を一層充実させ、商業と文化の融合による中心市街地の活性化を目指すということにしております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ところでですが、目標の立て方について伺います。１期と２期を比較しまして、同じ目標も立っていれば、新たにつくられている目標もあるようです。これ何か決まり事、制約があるがゆえのそういう立て方なのか、逆にこういうものを立てていかなきゃいけないのか、この目標の立て方の考え方についてお聞かせください。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 目標の立て方、特にこれといった決まりということではないんですけれど、国の基本方針に従い設計しておりまして、２期でも特に１期とどこが変わるわけではありません。ただ、目標の達成状況を把握するための指標を、実情に即して新たに設定し直しておるところでございます。人が集いにぎわう町の目標につきましては、従来の歩行者通行量に加え、年間を通した時間貸し駐車場の利用台数でもはかるようにしております。また、歴史や文化、自然に触れ合える町の目標につきましては、湊山公園の入場者数にかえまして文化施設の利用者数を設定しています。そして、住みたくなる町の目標に対しては、居住人口にかえて人口の社会増減というふうにすることとしております。その辺が変更点でございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 聞き取りのときからもそうですが、これは今後つくり上げていくんだという趣旨のほうが強いように感じております。この項の一番最後として、このまとめ的な質問になりますが、今後、この２期計画はどのように進化、変化を遂げていく考えであるのか、最後にお聞かせください。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 今後、この２期計画がどのように進化、変化をしていくかということでございますが、現在も民間のほうでも検討されておりますいろいろな事業が具体化していけば、計画のほうに追加してまいりますし、また、これらの事業が国の認定のメリットを受ける事業対象ということになりましたら、認定に向かえる計画になってくるというふうに思っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 最後、要望になりますけれども、２期計画の案の中には、例えば駅の南側の開発も視野に入っていたり、あるいは先ほどございました山陰歴史館であったりという施設の活用であったりが盛り込まれております。ぜひ、この施策も当然市の発展、まちづくり、それからにぎわい創出の中心となるように、もう向こう丸５年なく、約４年半になってくるかと思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。それでは、３つ目に移ります。鳥取大学との連携について伺います。まず、この項には、駐車場の整備、グラウンドの整備というものがうたってございます。この進捗をお聞かせください。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 鳥取大学の駐車場の整備、グラウンドの整備等を含めた進捗ということでございますが、平成２２年の６月１８日に鳥取大学から、教育用グラウンド及び附属病院外来患者用駐車場の一部として、湊山球場敷地を使用させていただきたいとの要望書の提出を受け、医学部と協議を重ねてまいったところでございます。外来患者用駐車場につきましては、隣接する所有地及び民有地を確保しまして、平成２５年１２月２７日に供用開始されたところでございます。また、教育用グラウンドにつきましては、安倍彦名の埋立地を活用する方向で医学部と検討を行い、国及び鳥取県の関係機関に調整を進めていただいていたところでございますが、ことしの６月に鳥取大学から、教育用グラウンドは主にサークル活動用としての要望であって、安倍彦名の埋立地に確保する必要性を感じていないという、最終的な回答がございました。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 今、この鳥大との関係は非常に注目しておる点がございまして、２つありますが、まずその１つ目で、同じく２６年度の部・局の運営方針と目標の中にこのようなくだりがございます。医学部さんとの連絡会は現在休止という文言がございまして、非常に危惧しておりますが、まずはその現状をお聞かせください。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 鳥取大学医学部との連携につきましては、その連絡会だけではなく、県内４市と鳥取大学との連絡協議会によるものもございまして、その連絡協議会は今年度は８月１８日に米子市役所を会場として開催されております。本市では、ことしの４月に鳥取大学医学部附属病院の広報企画戦略センターに本市から職員を派遣しておりまして、連携を強化するとともに、担当部課長が鳥取大学医学部、鳥取大学長、それから鳥取大学の地域連携担当理事や副学長を訪問して、意見交換を行うなどの連携を図っているところでございます。鳥取大学医学部及び附属病院とは今後とも十分に連携をとりたいと考えておりまして、連絡会という形にとらわれず、事務レベルでの協議なども活発に行いたいというふうに思っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 休止と書いてありますと驚きますし、以前にも空白の期間があったことで、多少、問題と言っていいかわかりませんけど、話題になってしまった経緯もございますので、二度とこういう記述がないように、関係を密にしていただきたいと思います。次ですが、ところが先ほどの教育用グラウンドについての質問です。安倍彦名団地隣接のグラウンド整備について、このグラウンドは、先ほどまた教育用グラウンドとしてあそこではどうかという話があって、ある程度それは進展し、設置されるものだと思っておりました。そしたら、先ほどの答弁で、さしたる必要性がないということがございました。既にこの安倍彦名団地横でやりますよというところから約３年ぐらい経過しておると思いますが、改めて最近の動向についてお聞かせください。地元自治会とも今、説明がないような状況でありますので、そこのところをお聞かせください。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） この点については、ちょっと繰り返しになりますけれど、鳥取大学のほうから、教育用グラウンドは主にサークル活動用としての要望であって、安倍彦名の埋立地に確保する必要性を感じていないとの回答を受け、言うなれば計画は一応白紙ということでございます。地元に対しましては、自治会長さんのほうに、今はまだ電話連絡のレベルでして、今後伺って、具体的な説明はさせていただきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 白紙ですので、確認するまでもないですが、あの土地にいわゆるグラウンド建設はないという認識でよろしいですね。はい。加えて、地元自治会への説明は、これは以前から要望として出されておりますし、一旦はもうテーブルの上に上がって、あそこにグラウンドができるものだというふうに話は進んだと思いますので、丁寧な関係各位への説明を、ここでお願いしておきます。最後、ふるさと納税について伺います。まず、今回の９月定例会に補正予算として関連する予算が４億2,６００万円計上されております。上振れ基調は当然認識しておりますが、改めてこのあたりの経緯をお聞かせください。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） ふるさと納税に係ります補正予算ですけれど、今回、地域産品ＰＲ事業といたしまして４億2,５９８万4,０００円をお願いいたしております。これは、本年度のふるさと納税の寄附件数が、当初予算編成時にはちょっと予測ができなかったんですけれど、８月末現在で約１万8,０００件で、前年の同期が約4,５００件ですので、約3.８倍、８月末現在でなっておりまして、今後も寄附者の増加が見込まれることがございます。したがいまして、米子市民体験パックの関連経費、それから記念品の地元企業への負担金及び繁忙期における雇用する臨時職員の人件費等の経費を計上したものでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 私もこの数字を何度も見返して、桁が、寄附をいただいた方には失礼ですけど、違うんじゃないかと思うぐらい、非常に結果としては右肩上がりで、うれしく思っておる次第でございますが、ただ、使い道についてもこれはしっかりと明らかにしてほしいものです。平成２５年度、既に納付済みの部分について、どのような使われ方をされているのか、こちらをお聞かせください。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） ふるさと納税としていただいた寄附金の使途についてでございますけれど、平成２５年度はふるさと納税として２万4,４４７人の方から２億7,９２４万1,２５７円の寄附をいただいております。ふるさと納税の寄附金は全額を一旦、がいな米子応援基金に積み立てた上で、寄附をされた方の指定された使途に従って活用をすることとしております。その２５年度を原資としました２６年度の主な基金活用事業といたしましては、まず、輝く子ども応援団として、児童発達支援センターあかしやの通園バスの整備、それから学校給食用配膳室の整備などでございます。それから、中海再生応援団といたしましては、市内の小学校が行う、米子水鳥公園及び米子水鳥公園ネイチャーセンターでの中海環境学習の支援などでございます。それから、地域の力応援団といたしましては、
防災行政無線の施設整備と無線従事者の育成に充てているものでございます。それから、歴史・文化応援団としましては、米子市立図書館への、がいな米子応援基金文庫の設置をいたしております。それから、がいな米子応援団、これは市長に使途はお任せするというものですけれど、これはふるさと納税寄附者に地元特産品等をＰＲするとともに、本市のサポーターになっていただくよう働きかける地域産品ＰＲ事業に充てさせていただいているものがございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） この使途の公表ですが、答弁で今述べていただきましたけれども、以前もお願いしておりますが、改めてですが、しっかりと公表していただきたいんですけれども、それは、今、公表はどういう体制になっているのかお聞かせください。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 使い道の公表についてでございますけれど、御寄附をいただいた方には、もちろん全員に宛てまして、ふるさと納税の使途の報告をお送りいたしております。また、使途の積極的な公表ということにつきましては、これまで行ってきました定例記者会見であるとか、それから米子市のふるさと納税サイトでの公表に加えまして、今年度からは広報よなご、ことしは７月号のほうでも公表するようにいたしました。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 手元にいただいた、このＡ３のやつですが、これがだめというわけではないんですが、せっかく昨年度は２億8,０００万円ですね、今年度は勢いがあって、もしかしたら１０億円ぐらいにまでなるかもしれないというものに対して、読めばわかりますけれども、寄附いただいた方への感謝の気持ちも込めて、もう少し丁寧なものをつくってほしいと、これは強く要望しておきます。次なんですけれども、ＰＲに使われるタイアップ記念品の提供企業、あるいは提供品の募集方法はどのような形で行われているのかお聞かせください。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 当初から商工団体、米子商工会議所であるとか米子市日吉津商工会さんにお願いして紹介いただいた企業さんや、それから６次産業化であるとか農商工連携などに積極的に取り組まれている方に個別にお願いして参加していただいているところでございます。それから、うちのほうから直接声をかけなくても、企業さんのほうからの申し出をいただいて参加していただいたということもございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） まさにＰＲが簡単にと申しますか、このような形でどんどん米子が宣伝できるという機会でございますので、また一部の企業に偏っているのではないかというような意見も出やすい環境かなと思いますので、これは広く米子市、あるいは米子市に関係する各所に、ＰＲをいかがですかという広報というか啓発活動をお願いしていきたいと思います。最後に、今いただいている話をしておるんですが、今後、今度は我々が逆に寄附者になっていくような機運を高める必要が、私は必要と思いますが、市長の見解をお聞かせください。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 寄附の機運を高める施策ということでございますけれども、ことしの３月議会で議決いただきました米子市控除対象非営利活動法人の指定の手続に関する条例でございますが、これは県内市町村では第１号となったものでございますけれども、この制定など、本市でも寄附文化の醸成を図っているところでございます。しかしながら、やっぱりふるさと納税制度が一番親しみやすい寄附制度ではないかと考えておりますので、ふるさと米子を思われる寄附者の皆様のお気持ちに十分応えるよう、このふるさと納税でいただいた寄附を十分活用していきますとともに、市民の皆様に対しましてもふるさと納税の意義や成果、寄附金を活用した事業であることを積極的に広報していきまして、寄附文化の醸成に努めていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 寄附額のおおよそ半分が市長にお任せという部分で、これは米子から遠く離れた方も米子市あるいは野坂市長に託されている寄附額でございますので、これはしっかりと使い道を明確にして使っていただきたい。それで、今の質問でなかなか趣旨が伝わらなかったようですので、改めてこれはお聞きもしてみたいなと思いますが、まずはＰＲとしてふるさと納税という仕組みを存分に使っていただいたと。米子市のことを知っていただく方が全国でたくさんふえたと。もちろんこれ、ふるさと納税は寄附ですから、米子市の施策にも役立てていただいたと。で、そこで終わるんではなくて、米子の我々も含め、あるいは次世代の子どもたちも含めて、どんどんまた寄附をしていこうという機運を、市長みずからそういう発信をしていただきたいと思うんですが、市長、最後何かお言葉をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 寄附というのは、個人の皆さんがいろいろ目的を持って寄附、自分が思っている目的に合致したものに寄附されるということだと思いますが、やはり社会全体で助け合いの精神の一つでもあると思っておりますんで、先ほど申し上げましたように、その機運の醸成に努めてまいりたいと思っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） はい、わかりました。納税いただくのが日本一になれば、それはそれでいいですが、逆に寄附していくその行為で、また米子市が全国に誇れるような市の、願って、またその施策の反映をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 次に、三鴨議員。
〔三鴨議員質問席へ〕
○（三鴨議員） 会派蒼生会の三鴨秀文でございます。私は、平成２６年米子市議会９月定例会におきまして、大要２点、地域支援事業の充実と介護予防給付の見直しについて、そして子ども・子育て支援新制度について、この２点について質問させていただきます。いずれの問題につきましても、今、大きな制度の転換点に立たされている問題でございます。今後、自治体からの再構築が必要となっていく、あるいは本市におきます課題が浮き彫りとなっていく、そのような問題でございますので、今後も継続して議論していかなければならない問題であるということは間違いございません。そこで、今定例会におきましては、具体的な御提案等もさせていただこうとは思っておりますが、どちらかといいますと今後の議論のための入り口をたたく、そのような観点から質問させていただきたい、このように考えております。したがいまして、総論的な議論が多くなろうかとは思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。それでは、早速質問に入らせていただきます。
大要１点目は、地域支援事業の充実と介護予防給付の見直しについて伺います。
本年６月、医療・介護につきまして、給付の重点化、効率化を進め、かつ制度の持続可能性を高めることを意図とした地域医療・介護総合確保推進法が成立いたしました。このことによりまして、消費税を財源とした基金による医療と介護の連携強化、効率的、効果的な医療体制の構築、住みなれた地域で医療、介護、住まい、予防、生活支援サービスを一体で受けることができる地域包括ケアシステムの構築など、団塊の世代が７５歳以上となり、医療と介護の需要が急激に増加することが確実視されております２０２５年に向けまして、まさに国、都道府県、市町村が一体となった取り組みを行っていくための制度が本格的にスタートする運びとなりました。そこでまず、総論として伺いたいと思います。このたびの地域医療・介護総合確保推進法の成立の意義につきまして、本市ではどのように捉えておられるのか、まず伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 地域医療・介護総合確保推進法の意義ということでございますが、急速な高齢者の増加によって医療・介護サービスの需要の増大、それに伴う医療・介護保険料の大幅な増額が見込まれる中、持続可能な社会保障制度の確立を図るために効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、高齢者が住みなれた地域でいつまでも住み続けるための地域包括ケアシステムを構築することを目的とするこの法律の成立は、時宜にかなったものであると考えております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 地域包括ケアシステムの構築ですね、これが今後の介護、医療の大きなテーマでございますが、御答弁いただきましたとおり、私も本法の成立は、国が目指すべき方向性といたしましては、市長の考えと同じくするところでございます。しかしながら、自治体、とりわけ市町村の立場からどうであるのか、その点はまた別に評価していかなければならない、このように考えております。そこで次に、このたびの法成立によりまして、特に本市の事業、事務にダイレクトにかかわる問題について伺いたいと思います。介護保険の要支援者を対象としております予防給付のうち、訪問介護事業と通所介護事業につきまして、今後、市町村の地域支援事業へと移管されることとなりました。地域支援事業の最大の特徴は市町村の裁量の大きさにございますので、今後は市町村の工夫次第で地域の実情に合った多様なサービスを提供できる道が開かれたということになります。しかしながら、その一方で、訪問介護事業と通所介護事業が地域支援事業へと移管されることによりまして、全国画一のサービスが崩れ地域格差が生じるのではなかろうか、このような指摘もございます。そこで伺いたいと思うのですが、本市ではこのメリット、デメリットにつきまして、現状どのように分析して評価しておられるのか伺います。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 地域支援事業の市の裁量が拡大したことのメリット、デメリットについてでございますが、まず、メリットといたしまして、要支援者等に提供するサービスメニューを地域の特性に応じて保険者が自由に決定できるようになるため、地域全体で高齢者の自立した生活を支援するための取り組みが推進され、地域活力の向上につながることが上げられます。そして、地域活力の向上が高齢者自身の社会参加の機会をふやし、また、高齢者の健康意識の啓発につながり、結果的に要介護認定率の減少も期待できることになります。次に、デメリットでございますが、サービスメニューの策定が地域住民の特性や市町村の財政力によって影響を受ける要素がありますことから、地域間格差の拡大が懸念されるところでございます。また、地域住民の結集力の違いにより、サービス内容に差が生じる可能性はあると考えております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 地域支援事業の市の裁量が拡大したことに対しますメリット、デメリットについて御答弁をいただいたわけでございますが、地域包括ケアシステムの構築といいますのは、社会保障給付を地域循環する仕組みを構築するということにほかならないものと私は考えております。経済と医療福祉を統合して、社会保障給付が地域社会の雇用や経済活性化を生み出していく、つまり医療や介護の再編にとどまらず、地域社会の再編とも密接にかかわっている、このように理解をいたしております。メリットの一つとして上げられました地域活力の向上という点にいたしましても、デメリットと一つとして上げられました地域住民の結束力の違いがサービス内容の差を生じさせる可能性があるという点にいたしましても、根底にございますのは市民自治の発想でありまして、今後は市町村の主体的な関与でありますとか政策決定能力でありますとか、自治体としての力量がまさに問われてくる、恐らく本市におきましては、将来的には福祉保健部だけではなく企画部をも巻き込んだ大きなプロジェクトになっていくのではなかろうか、このように期待するところでございます。そういった将来像を抱きながらも、制度の改正に伴います現在進行形の問題で本市の事務にかかわる問題につきまして、幾つか伺っていきたい、このように思います。まず１点目ですが、今回、一定以上所得者の利用者負担の見直しが行われました。総体的に負担能力のある一定以上の所得者の自己負担割合をこれまで一律１割に据え置いておりましたが、今後は２割となります。このことにつきまして、自治体の実務といたしましては、高齢者の所得の把握というのは非課税を原則としておりますので、全ての人から申告を受けているわけではございませんので、介護保険の所得段階を把握するために課税部局での業務量が増大することが予想されます。このことに対します対応策をどのように考えておられるのか伺います。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 一定以上の所得者の利用負担が２割になることによる業務量の増加の対応策についてでございますが、大部分の高齢者の所得は各種年金によるものでございますが、現在、日本年金機構からの情報提供によって、全ての高齢者の課税年金は捕捉されております。また、他の所得につきましても、従来の申告所得、給与支払報告書等によりまして対応可能であると考えております。また、認定者全員に利用者負担割合を示す証明書を交付することになりますので、その事務が新たに加わることになります。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 新たに加わる事務があるとの御答弁でございましたが、これに対しましては現在のマンパワーにおいて対応が可能なのでしょうか、伺います。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 利用者負担割合証は、認定者全員に当該年度の８月１日から１年間を有効期限とするもので、一時的に事務の負担は増加いたしますが、現行の体制で対応はできるものと考えております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 現行の体制で対応できるということでございましたが、一時的な事務の増加量というのがあるということでございましたので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。次に、２点目となりますが、特別養護老人ホームへの新規入所者は原則要介護３以上の高齢者に限定されることとなりましたが、要介護２以下の高齢者であったとしても、やむを得ない事情により特養以外での生活が著しく困難である場合には、市町村の関与のもと、特例的に入所が認められることになりました。このことに対しまして、本市ではどのような形で関与し対応していくおつもりであるのか伺います。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 特別養護老人ホームへの特例入所についての本市の対応についてでございますが、市が施設に対しまして意見書を作成したり、施設の入所検討委員会に出席するなどしまして、意見を表明することとなると考えております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） このことにつきましても、先ほどの質問の趣旨と同趣旨になるのですが、業務量の増加につながっていくと思われます。同じく現行のマンパワーにおいて対応が可能なのかどうか伺います。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 現在、特別養護老人ホーム入所者のうち要介護１・２の方の割合は約４％でありまして、入所者の大多数は介護度の重い方であることから、特例入所の対応につきまして、現行の体制で対応はできるものと考えております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 現行の体制で対応できるということで、その点は安心しております。なかなか制度が変わっていきますと市町村の事務量というのがふえる場面、特に今回がそうだと思うのですが、しっかりとした対応が必要だと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。次に、３点目として伺いたいと思いますが、介護予防給付の訪問介護と通所介護を地域支援事業へと移行することにつきましては、その時期、主体、またどのような体制を構築して実施していくのか、市町村が事業内容の組み立てを行っていかなければなりません。ただ、その中でも業務費用の支払いに関する事務につきましては、市町村がこれまで経験したことがない分野でございますし、事業者に対します説明会、事業者の選定、契約、実地指導、監査といった体制の整備は、移行の際、最も大きな、市が抱える課題であるとか負担になってくるのではなかろうか、このように考えるところでございます。そこで伺いたいと思いますが、介護保険給付の訪問介護と通所介護の地域支援事業への移行に向けて、本市におきましては今後どのように移行への準備を行い、また移行時期をいつごろと見込んでおられるのか伺います。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 介護予防の訪問介護及び通所介護の準備と移管時期についてでございますが、準備といたしましては、市及び各地域包括支援センターで開催予定の地域ケア会議、または米子市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会等を通じまして内容整備をしていく考えでございます。また、移行時期といたしましては、現在のところ平成２８年４月を見込んでおりますが、これにつきましても、今後、策定委員会、地域ケア会議等、関係各所の御意見を伺いながら決めていきたいと考えております。なお、移行後の費用の支払いにつきましては、地域支援事業の枠内で、市が指定を行う事業所につきましては国保連合会に委託が可能であります。枠外の任意事業につきましては委託契約という形での支払いになると想定しております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 移行時期につきまして、先ほど平成２８年４月を見込んでいるとの御答弁をいただきましたが、これは３年間の猶予期間がございます。そこで伺いたいと思うのですが、平成２７年度に移行するということは全く想定していない、そのような理解でよろしいでしょうか、確認いたします。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） はい、そのとおりでございます。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） はい、承知いたしました。しっかりとした準備がやっぱり必要だと思いますので、それが現実的な移行期間かなというふうに、私もそのように思います。それでは、もう１点伺います。介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たりましては、委託にするのか事業者指定にするのか、報酬や委託料の払い方、実地指導や事務監査、個別サービスの金額等の項目につきましては、自治体が決定して条例化していかなければなりません。そこで伺いたいと思いますが、本市におきましては、今後どのようにして条例案をまとめ上げていくおつもりであるのか伺います。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たりましては、国からガイドラインが示されることになっておりますので、それを踏まえて定めていくこととしております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 国からのガイドラインに沿ってということになろうかと思いますが、それでは、条例案の上程時期はいつごろを見込んでおられますでしょうか、伺います。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 介護予防・日常生活支援総合事業の施行日は平成２７年４月１日とされており、市町村の条例で定める場合におきましては平成２９年３月３１日までの間において、その条例で定める日までの間について実施を猶予することが可能となりますことから、実施時期につきましては来年３月までに条例化しなければなりません。新しい事業サービスにつきましては、先進自治体の例も参考にしながら要綱等で対応していくこととしております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） スケジュール管理をしっかりしていただきまして、条例案のほうを上程をお願いしたいと思います。今回は本市の事務にかかわる問題の中でも大きな点について伺ってまいりました。このほかにもまだまだクリアしていかなければならない問題、またこれから浮き彫りになっていく問題もあろうかと思います。市民にとって安心できる介護環境の整備が実施できますよう、しっかりとした移行に向けての準備を期待いたします。さて、今回の法改正におきましては、どちらかといいますと事後的な部分、すなわち医療・介護サービスの需要の増大にいかに対処すべきかという部分にスポットが当たりがちなのですが、それよりもまず考えなければならないのは、やはり事前的な部分、すなわち予防の部分をいかに充実させていくのかということが今後は重要になっていくのではなかろうかと、このように思います。近年、どの分野におきましても、この予防という考え方がクローズアップされるようになってまいりました。例えば医学の分野では、病気になってしまってから治療するということになりますと多額の医療費がかかってしまいますので、病気になりにくい心身をつくることによって病気を予防し健康を維持するといったことに力を入れるようになってきた、これは既に予防医学という分野として確立しております。また、法学の分野では、裁判沙汰になってしまってからでは多額の訴訟費用がかかってしまいますので、将来において当事者間などで法的な紛争が生じないよう、事前に漏れのない契約書の作成に力を入れたり、遺言を作成しておくなど、これは予防法務という分野として確立しております。本市におきましても、昨年度の決算審査委員会の指摘事項といたしまして、道路維持補修事業についてなのですが、ライフサイクルコストの低減の観点から、事後補修の対応から予防修繕に方針を改めるよう指摘がございましたし、相談業務体制の充実も将来的に問題が顕在化しないように早期に手を打っておく、これらは全て、予防に力を入れることによって得られるメリットにははかり知れないものがある、こういった考え方から来るものでございます。そこで、まず確認の意味として伺いたいと思うのですが、本市におきましてはどのような介護予防策を実施しておられるのか伺います。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 本市の高齢者施策におきまして、介護予防は最重要施策の一つとして位置づけており、今後もその方針で進めていくこととしております。具体的な本市の介護予防策でございますが、介護が必要となるおそれのある高齢者の方には、デイサービスセンター等の施設で運動を中心に口腔機能の向上や栄養改善、有酸素運動や趣味的活動を通した認知症予防など、生活機能の改善に向けた介護予防に取り組んでおります。また、元気な高齢者の方には、よなＧＯＧＯ体操の普及啓発や、がいなみっく予防トレーニングなどを通じ運動習慣を身につけ、みずからの健康に対する意識の向上を図っております。さらには地域でのサロン活動や健康づくりなどの地域活動への参加啓発を行いながら、介護予防の推進を行っているところでございます。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 御答弁にもございましたとおり、本市におきましても既にさまざまな介護予防策を講じておられる、このような御説明でございました。高齢化社会におきましては、お年寄りが要介護状態にならないよう日ごろから体を使うことが介護予防の観点で重要となっております。そこで、会派蒼生会といたしましては、先月末、本市におきます介護予防策を今以上に充実させるべく、先進地への会派視察を行いました。内容は、介護予防を目的としてメーカーが開発いたしました生活総合機能改善機器を用いて、地域の高齢者が音楽や体操に活用することで介護予防に結びつけようとするものでして、イメージといたしましては、平たく言いますと、介護福祉分野に特化して開発されたカラオケ機器だと思っていただければ理解が早いと思うのですが、参加者の皆さんがインストラクターの指導のもとで映像を見ながら曲に合わせて歌を歌ったり体操などの軽い運動を行ったり、楽しみながら介護予防を行うことができる、このようなものでございました。実際の医学的なエビデンスにつきましては、福祉大学と歯科大学と共同研究事業を継続して行っておりまして、脳機能の活性化、口腔機能の改善、精神的ストレスの改善などの効果が認められているとのことでありました。既に民間の福祉施設におきましては、高齢者の機能訓練とリハビリに活用するために１万4,０００カ所以上の施設に導入されておりまして、本市におきましても既に導入している施設があるようなのですが、今回はこの機器を用いて官民共同でのモデル事業を行っております東京都中野区での視察を行いました。このモデル事業の内容でございますが、この機器を開発したメーカーに、あらいエンジョイ広場という名称のスペースを無償で提供してもらい、６０歳以上の区民が半数以上いるグループを対象に利用者の申し込みを受け付けて、利用料無料でこのシステムを利用して成果を検証していくというものでございました。これに対します区民の反応でございますが、申し込みが殺到いたしまして、利用限度を絞ったといたしましても予約が２カ月待ち、リピート率はほぼ１００％、中には半年間自宅に引きこもっていた高齢者の方が利用し始めたケースもございまして、地域コミュニティの活性化にも役立っているということでございました。そこで、他市におきましてもこのシステムを導入しているところがないかということで調べて見ましたら、福井県坂井市が市内２３カ所の公民館にこの機器を設置したり、健康寿命延伸都市の実現に力を入れております長野県松本市におきましても今年度実証実験を行い、１年間かけて健康効果を検証するということでございました。そこで、これは御提案とはなりますが、弓浜地域老人福祉センターの建設にあわせまして、本市におきましてもモデル事業として、こういった機器を用いまして健康効果でありますとか医療費、介護給付費用の抑制効果でありますとか、そういう実証実験をやってみてもおもしろいのではなかろうかなと、このように思っているところでございますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 介護予防用のカラオケ機器の導入等につきましては、既に市内の介護施設にも設置してあるということですので、効果等も検証しながら、御提案いただきました機器を含めていろいろと研究してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 私たちも実際インストラクターの指導のもとで体験してみたのですが、童謡の歌詞がところどころ虫食いで空欄になっていて、歌詞を思い出しながら歌ってみたり、体操にしても歌にあわせながら自然に楽しく介護予防に効果がある動作を時間を忘れて取り組むことができました。これは映像を使って行うものですから、現在本市で介護予防策として実施しておりますよなＧＯＧＯ体操、これとも一緒に絡めながらやってみるのも、よなＧＯＧＯ体操の普及率の向上につながっていくのではないか、またそこから新しい展開も生まれていくのではないか、このように考えるところでございます。介護予防策として、よなＧＯＧＯ体操、この体操は大変いいものでございますので、その普及率を上げていくということも非常に重要なことであると思いますので、その点につきましても多方面からの取り組みをお願いいたします。これは要望でございます。最後になりますが、先ほどの具体的な提案から少し離れまして、総論として伺いたいと思います。介護予防策、これにつきましては、先ほど御答弁いただきましたけども、最重要施策として捉えているということでございました。ただ、具体的にどのような事業を行えば有効性が発揮されるのかということの見きわめというのは、なかなか難しいのではないかなというふうに思います。それこそトライ・アンド・エラーで実証実験を繰り返しながら、有効な事業を残し普及させていく、こういうことだと思います。その一方で、高齢者の社会参加、健康寿命の延伸、その効果としての医療費、介護給付費用の抑制というのは、本市におきましても極めて重要な喫緊の課題の一つでございます。そこで、介護予防事業につきましては、るる述べてまいりました予防の重要性、メリットに鑑みまして、今以上のもっと積極的な予算を打ち出して推進していくべきものと考えますが、市長の御所見を伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど部長も答弁させていただきましたように、高齢者施策におきまして介護予防は最重要施策の一つとして位置づけているところでございまして、今後とも積極的に事業の展開を図ってまいりたいと考えております。なお、今年度は介護予防の効果につきまして検証するため、現在、鳥取大学に委託しているところでありまして、その結果も踏まえて、さらなる介護予防施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 期待しております。このたびの国の制度設計は、ボランティアやＮＰＯ法人などの社会資源も大きな比重を占める施策になっております。今後はこういったボランティアやＮＰＯ法人などの育成というのも重要になってくるでしょうし、その意味で、地域包括ケアシステムの構築というのは、ケアを通じたまちづくりと言いかえることができるのかもしれません。今後、その時々におきまして、今後はまちづくりという観点から、本市におきます地域包括ケアシステムの構築について議論を重ねていきたい、このように考えております。以上で大要１点目の質問を終わります。
大要２点目は、子ども・子育て支援新制度について伺います。来年４月にスタートいたします子ども・子育て支援新制度に向けて、いよいよ今９月定例会におきまして２本の条例案が議案として上程されました。新制度を実施するに当たりましては、市町村は国が定める基準を踏まえ、条例等で基準を定めることとなっておりますが、国が定める基準は、従うべき基準と参酌すべき基準から構成されております。そして、本市におきましては、本市の実情に国の基準と異なる内容を定める特別な事情及び特性がないとの理由から、結果として国の基準どおりの、言うなれば国の基準をそのまま焼き直した条例案が上程されるに至っております。本市におきましては、新制度への対応にいち早く取り組み、市の子ども・子育て会議におきまして保育に対します地域の需要をしっかりと酌み取っていただき、また各種基準等につきましてもしっかりと検討に検討を重ねていただいた、さらにパブリックコメントも実施されている、その上での今回の条例案上程であるということは理解しているところでございますが、一方で、理由と結果だけがひとり歩きしてしまって、本当に本市の実情に沿ったしっかりとした検討がなされたのか、そのような疑念を生じさせかねない、そのような危惧の念も私は同時に抱いているところでございます。そこで、まず、確認の意味で伺いたいと思います。今９月定例会に上程されました条例案につきまして、本市の実情に国の基準と異なる内容を定める特別な事情及び特性がないとの結論に至った経過とその理由について、まず伺います。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 条例案についてでございますが、事業者及び保護者の代表の方等で構成しております米子市子ども・子育て会議におきまして２回の御審議をいただいて条例案を策定したものでございます。その間に、ホームページにのみでなく保育園等の各施設に対し基準案を送付した上で、各施設での掲示によるパブリックコメントを実施したところでございます。その結果、基準案は本市において適切であると判断したものでございます。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 経過につきましては先ほどの御答弁で理解いたしましたが、それでは、国の基準をそのまま採用したことへの理由につきましてはいかがでしょうか、答弁を求めます。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 条例案の詳細についてでございますが、今回上程いたします条例は２つございまして、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例でございます。まず、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例についてでございますが、これは保育所、幼稚園、認定こども園等が施設型給付適格施設等として確認を受ける上での基準でございます。次に、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例についてでございますが、これは小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育の４事業について、認可のための基準を定めるものでございます。いずれにつきましても事業者に対する基準であることから、単に国の基準をそのまま採用しようということではなく、現在あります事業者に対し当該基準が適切かどうかにつきまして、各施設を訪問し意見聴取を行った上で、米子市子ども・子育て会議での議論を踏まえ、さらにパブリックコメントで広く市民の方の意見を募集し、十分に精査をした結果、現行制度の基準をベースとする国の基準と同内容とすることが事業者の新制度への移行がスムーズであると判断したことから、国の基準を採用することが妥当であるとしたものでございます。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 御答弁をお聞きいたしまして、条例案の妥当性について理解をいたしました。新制度は国の制度としてスタートいたしますので、新制度に対しますさまざまな御意見はあろうかとは思いますが、新制度のよしあしについて議論するのではなく、新制度の枠内の中で、子ども・子育て支援法に定められている、本市が自治体として担うべき責務を今後いかに果たしていくのか、今後はその点をしっかりと議論していくことが大切ではなかろうか、このように考えるところでございます。さて、そういたしますと、結局のところ市民の一番の関心事というのは、新制度のテクニカルな部分ではなくて、新制度が実施されることによって、果たして本市におきます待機児童の解消等の量的拡充が、また保育士等の処遇改善、研修の充実等の質の改善が、これらが本当に本市において進んでいくような制度であるのかどうなのか、結局のところこれに尽きるのではなかろうか、このように考えるところでございます。そこで伺いたいと思うのですが、現状、この点につきまして、本市ではどのように分析し考えておられるのか伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 保育の量的、質的改善が図られるのかということでございますが、今回の条例案によりまして多様な保育サービスが制度化されることになりますので、供給量の増加が見込めるものと考えております。また、単価として公表されております公的価格の中で、保育士の処遇改善、３歳児の職員配置基準の改善が図られておりまして、質的な改善も図られるものと考えております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 先ほどの御答弁をお聞きいたしますと、新制度自体は本市の子育て支援行政にとってはプラスになる制度であるということでございましたが、それによって地方公共団体として本市が受ける利益と、子どもあるいは保護者が受ける利益とでは、これは分けて考えなければならない、このように思います。そこで、子ども、保護者としての観点から伺っていきたいと思います。今回、新制度の実施に当たりましては、新しく保育や教育を受けるのに必要な認定制度が導入されるわけですが、保護者として本当に得たい情報というのは、認定制度のテクニカルな部分ではなくて、新制度がスタートすることによって、現制度では預けられていた自分の子どもが今後預けられなくなってしまうのではないか、あるいは申し込みの手続が従来に比べて非常に複雑化してしまうのではないか、そのような極めて現実的な情報であるものと考えます。そこで伺いたいと思うのですが、新制度における認定制度の導入によって、例えば私が先ほど述べた内容も含めまして、現制度と比べた場合に、子どもあるいは保護者が実際何らかの不利益をこうむるような場面があるのかどうなのか伺います。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 制度の導入によります影響についてでございますが、新制度におきまして、子ども、保護者から見た場合、現制度と比べて認定制度に伴う認定証の発行、原則、保育時間が保育短時間及び保育標準時間への区分けが変更する部分ではありますが、保育短時間の導入により、月６０時間以上のパートタイム勤務でも保育所に子どもを預けることができるようになる等、保育所への入所要件が緩和されます。したがって、現行制度から変更する手続等はございますが、保護者等に不利益が生じることはないものと考えております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） もう間もなく、いよいよ保育利用の申し込みが新制度のもとで行われるわけですが、今回のような制度の転換期には、いかに保護者の皆様方に周知していくのか、また、いかに理解を得ていくのか、この周知方法が重要であるものと思われます。先ほど来からの御答弁をお聞きいたしますと、新制度は本市にとって保育の量的、質的改善が図られるような制度である、また保護者等にとりましても何ら不利益をこうむるようなものでもない、このような分析でございました。新制度のスタートに当たりましては、新制度に対します、特にテクニカルな部分へのさまざまな御意見はあろうかとは思いますが、本市におきましては、少なくとも子ども、保護者としての観点から見ますれば、現行制度を下回るものではない、このようなことでございました。そこで伺いたいと思いますが、本市におきましては、実際保育を利用される保護者等に対しまして、この点をしっかりとアピールするような周知を行っていくべきと考えますが、本市では現状どのような周知方法を考えておられますでしょうか、伺います。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 保護者等への周知の方法についてでございますが、新制度の周知につきましては、ホームページ、広報紙、各施設等への説明により、保護者が知りたい情報を選別し、特に保育時間、認定証等の変更部分を中心に、できる限り提供していきたいと考えております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 保護者が知りたい情報を選別し周知していくとの御答弁でございました。私もその点は非常に重要であると考えておりまして、これは手法論の問題になろうかとは思いますが、一気に全ての情報を流すのではなくて、情報にその時々に応じた重要度や優先順位をつけて広報を行っていくということが効果的な周知につながっていくと思います。先ほどの保護者が知りたい情報を選別するという言葉をおかりすれば、現時点で最優先されるべき情報というのは、新制度のテクニカルな部分ではなくて、るる述べてまいりました子ども、保護者としての観点からの情報であろうと思います。そこで、例えば現時点では子ども、保護者としての観点に絞った広報を、そして来年４月の新制度のスタートに合わせまして、新制度のテクニカルな部分の広報をといったように、あえて発信する情報にタイムラグを生じさせて広報を行っていくということも周知方法として効果的ではなかろうかと考えますが、所見を伺います。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 保護者等への広報についてでございますが、新制度の中身が多岐にわたり内容が複雑であることから、混乱を招かないためにも、在園児、それから新入園児、それぞれの募集時期に合わせて必要な情報を周知するとともに、制度全体の周知につきましては時期を変えて行うことが有効だと考えております。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） 私もそう思います。今回は、新制度自体、本市にとって有益な制度である、子ども、保護者等も何ら不利益をこうむることがない、本市におきます分析はこのようなものでございましたので、無駄な混乱を招かないためにもそのような周知の方法をとるようお願いいたします。さて、現状、本市におきましては、国の制度設計の中で新制度移行に向けた準備を着々と進められている、このように理解するところでございますが、今後求められる姿勢というのは、本市におきます新制度の実施の際の課題をいかに浮き彫りにしていくのか、また、いかにスピード感を持って国の情報をキャッチしていくのか、新制度への移行であるがゆえに、今まで以上に国からの情報を迅速かつ適格に収集し把握していくことが求められております。そこで伺いますが、今後どのような形で国との連携、協議を進めていくおつもりであるのか伺います。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 国等との連携についてでございますが、現在、国に直接質問を行ったり、また県との協議会開催等の連携を行っているところでございますが、新制度開始まで時期が迫っておりますことから、今まで以上に国等に働きかけを行い、説明会の開催、意見交換会等、国や県との連携等をさらに密に行っていく考えでございます。
○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（三鴨議員） そのような姿勢でお願いいたします。今回、大要２点につきまして御質問のほうをさせていただいたわけでございますが、今後の議論のための大前提をしっかりと固めることができたのではなかろうかと思っております。今後はこれを土台として、しっかりとした政策の提言につなげていきたいと考えております。以上で質問を終わります。
○（渡辺議長） 暫時休憩いたします。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時００分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
門脇議員。
〔門脇議員質問席へ〕
○（門脇議員） 蒼生会の門脇一男でございます。名月が少子化の世を照らすなり。一昨日は心が洗われるような、そんな爽やかな十五夜でございました。そんな中、喫緊の課題の一つでもあります少子化問題を思いながら一句を詠んだところでございます。さて、９月の定例会の一般質問に当たり、私は、１、公共施設のあり方について、２、農業振興について、３、体育、スポーツの振興についての、以上、大要３点について伺ってまいります。簡潔かつ明解なる答弁をお願いいたします。
まず１点目は、公共施設のあり方についてであります。本市におきましては、第２次行財政改革大綱の取り組みを初め、本年３月には公共施設白書を出されるなど、学校、公民館、体育館などの公共施設の見直しが進められております。この公共施設の見直しについては、本市の重要課題の一つであると認識しておりますが、まず、本市の公共施設を取り巻く現況と課題について、市長の御所見を伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 本市の公共施設を取り巻く現況と課題ということでございますが、本市の多くの公共施設は昭和４０年代から５０年代に建設されたものでございまして、これらの施設が一斉に老朽化するという状況に直面しております。また一方では、人口減少時代を迎え、施設を取り巻く環境は大きく変化してきております。これまで本市におきましては、厳しい財政環境のもと、必要な施設の耐震化、大規模改修等を実施する一方で、施設管理経費の節減等運営の効率化、施設の休止、廃止等、施設の見直しなどを進めてきたところでございます。今後につきましても引き続き長寿命化も含めた施設の老朽化対策、施設の耐震化、人口減少に伴う施設の統廃合等の課題に対応していく必要があるものと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 時代は私たちの想像以上に早く流れているように思います。急激な少子化、人口減少、施設の耐震化問題、老朽化などなどにより、統廃合を含めた公共施設の再生は喫緊の課題であると考えます。そこで、この公共施設の中でも、本議会では学校施設に特化してお伺いいたします。学校施設は、未来を担う子どもたちが集い、生き生きと学び、生活をする場であります。また、地域住民にとりましても生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場でもあります。非常災害時には避難生活のよりどころとしても重要な役割を果たします。今、この学校施設に老朽化の波が押し寄せています。そこでまず、学校施設の耐震化計画、大規模改修計画について、その進捗状況も含めて伺います。
○（渡辺議長） 平木
教育委員会事務局長。
○（平木
教育委員会事務局長） まず、学校施設の耐震化計画についてでございますけれども、市内小中学校の耐震化については年次的に進めてきておりまして、平成２５年度末で申しますと、耐震化率は７7.７％、残りの棟数は３８というふうになっております。今後の計画といたしましては、大規模改修と耐震化をあわせて実施することとしております中学校１校を除きまして、平成２７年度内には耐震化が完了する見込みでございます。また、大規模改修につきましては、近年では平成２３年度に尚徳中学校の管理教室棟、平成２５年度に住吉小学校の教室棟の大規模改修を行っておりまして、本年度からは後藤ヶ丘中学校の大規模改修に着手しているところでございます。その後につきましては、施設の建築年や老朽化の度合い等を勘案しながら事業化を判断してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 多くの学校施設が老朽化しておりますので、耐震化工事、あるいは大規模改修は至極当然なことだと思います。今後は学校施設の建築年や度合い等を勘案しながら事業化を判断していくとのことでございましたが、この事業化の中には統廃合が含まれているのか含まれていないのか、この答弁ではわかりかねるところでございます。そこで、学校の統廃合の条件、計画についての教育委員会の見解を伺います。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校の統廃合についての教育委員会の考え方でございますが、基本的な考え方といたしまして、少子化による児童生徒数の減少に伴い、教育上支障を生じるような事態が予想されるようなときに、学校の統廃合を含めて検討することとしております。教育上の支障と申しますのは、複式学級を編成しなければならないような状況などを考えておりますが、現時点では当面そのような事態は発生しないと予想しており、今後も状況を把握しながら対応していきたいと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 教育委員会の見解としては全く以前と同様で、複式学級を編成しなければならないときに統廃合の検討をするということですので、前段の今後の事業化というものの中には統廃合は含まれないということになると思われます。しかし、いつまでも複式学級にこだわっている場合ではないと私は考えます。ここで、それでは少し横道にそれますが、少人数学級について伺います。少人数学級のメリット、デメリットにはどのようなものがあるとお考えでしょうか、伺います。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 少人数学級のメリット、デメリットについてでございますが、メリットといたしましては、教員の目が一人一人の子どもに行き届き、学習面、生活面においてきめ細やかな指導、支援ができることにあると考えております。また、児童生徒理解をしやすくなるという点も少人数学級のメリットであると認識しております。子どもたちは学校において、友達とのかかわりの中でいろいろなことを学び育っていくものであります。デメリットにつきましては、強いて挙げるならば、そういったかかわりが多人数のときよりも少なくなるという点、あるいは人間関係が固定化するというような点が考えられると思っております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私も少人数学級は大変メリットがあるものだと思います。ただ、この少人数学級でも１学年が１０人前後になりますと、集団学習や各種の行事、学校生活などに影響が出てくると考えています。現実に市内の小学校では１０人前後の学年がございますから、統廃合問題においては、複式学級のことばかりでなく、ぜひこのことも考慮していただき、検討をしていただきたいと考えます。次に、現在、文部科学省の計画の中にございます小中一貫教育学校の制度化について、教育委員会の認識、対策について伺います。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 本市では、昨年から小中一貫教育ということをうたって取り組んでおりますが、それ以前の小中連携事業を発展させた形でということで考えております。この小中一貫教育と申しますのが、同一校舎、あるいは同一敷地内で小中一貫校として行っていくもの、それから米子市のように、校舎は別々ですけども、カリキュラム、教育課程を工夫して、目指す義務教育９年間の成果としての目標を統一して取り組んでいくという、そういう小中一貫教育ということで、本市はやっております。先日来話題になっております、小中一貫教育の制度化ということでございますけども、先日、７月に教育再生実行会議が学制改革についての提言を出されました。実行会議としての提言は第５次に当たると思います。その提言を受けて、文部科学大臣から中央教育審議会に諮問が７月２９日になされたというぐあいに承知しております。これから中央教育審議会のほうで議論を進められるというぐあいに認識しております。小中一貫校の制度化につきましては、解決すべき課題もたくさんあると思います。今後の国の動向を注視していきたいと考えておるところでございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） この小中一貫教育学校の制度の中での小学校の統廃合というものはあり得ることなのでしょうか、伺います。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） この小中一貫教育の制度の中での小学校の統廃合という御質問でございますけども、先ほども申しましたように、現在、中央教育審議会のほうでこれから議論されて、答申として、しばらくしてから出てくるというぐあいに思っております。ですので、どういう議論がなされるのか、その議論の過程も含めて注視していきたいというぐあいに思っております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） これから進められるであろう小中一貫教育学校の制度化の中で、必ずや小中一貫校問題、小学校の統廃合問題を議論しなければならない時期がやってくると私は考えております。それもそう遠くない時期だと思いますので、ぜひとも時期を逸しないように検討されることを要望しておきます。それでは次に、具体的に伺います。今後の米子市全体の児童数の推移と、米子市を４地区に分けた中心、中央、弓浜、南部、各ブロックのそれぞれの児童数の推移を伺います。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 米子市の今後の児童数の推移についてでございますが、現在の市内に登録された住民基本台帳をもとにした推移ではございますが、全体の児童数につきましては、今後五、六年は横ばいの状況状態が続くのではないかと推定しております。ブロック別では、中心、中央ブロックでは横ばいか多少増加傾向にありますが、弓浜ブロック、南部ブロックでは緩やかに減少傾向にあると推定しております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 弓浜ブロック、南部ブロックでは緩やかに減少傾向にあるとのことでございますが、この中で、弓浜ブロック、特に美保中学校区の児童数が激減していると聞いておりますが、その実態を伺います。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 美保中学校区の児童数についてでございますが、最近の５年間が特に減少が大きく、約１５０名の減少となっておりますが、今後はその減少幅は少なく、横ばいで推移するものと推測しております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ５年間で１５０名の減少ということでございますので、ここまで一気に少なくなるものなのかなという驚きと同時に、正直なところ、このままで大丈夫だろうかと、そういう不安のほうが大きくなってまいります。さて、学校に通う児童の実態についてお聞きいたしましたが、保育所のことも気になっております。美保中学校区内には、崎津保育所、小鳩保育所、和田保育所と、３つの保育所があるわけですが、これらの保育所の児童数の実態と、今後の見込みについてもお伺いいたします。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 美保中学校区内の保育所の状況についてでございますが、公立の崎津保育園、小鳩保育園につきましては、定員を下回る状況が続いております。平成２６年度の入所者数は、崎津保育園で５４人、小鳩保育園で５６人となっており、充足数は、いずれの園もおおむね６０％となっております。また、米子福祉会立和田保育園は、平成２６年度では６４名の入所があり、定員を充足してはおりますが、地域内からの入所は６０％にとどまっております。また、これらの地域の児童数は今後も減少していく傾向にあると推測しております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 定員を下回る保育所も現実にあるとのことでしたが、米子市内の児童数の減少が予想される中で、あるいは地域を超えての入所が生じている中で、保育所の運営が今のままでよいとは考えにくい状況にあると考えます。そこで、今後の保育所の運営についてどのように課題を把握されているのでしょうか、伺います。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 今後の保育所運営の課題についてでございますが、米子市全域における児童数の減少のことを考えますと、公立保育所につきましては、近隣施設との統廃合が課題になってくると考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） これはもう保育所においては少子化の大波をもろにかぶっている状況だと私は思います。もしかすると、小学校より深刻な状況ではないのでしょうか。保育所もまた統廃合を考える時期がやってきているように思います。次に、市長部局のほうに伺います。今後、公共施設等総合管理計画を進めていく上で、この小学校の統廃合問題をどのように考えておられるのか伺います。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 小学校に限らず、施設の統廃合問題につきましては、今後、公共施設等総合管理計画を策定する上でも重要な課題でございますので、慎重かつ丁寧に検討を進めていく必要があるものと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 最後にいま一度、教育長にお伺いいたします。ここまでの議論、討論をしてきた中で、小学校の統廃合についてどのように考えをお持ちなのか、再度お伺いいたします。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 小学校の統廃合についての考えということでございますが、全国的に少子化が進む中で、本市におきましても今後さらに子どもの数が少なくなることは避けて通れないことだというぐあいに考えております。その中で、学校の適正規模や学校の存続にかかわるような問題につきましては、地域に密着しております学校のことでございますから、特に先ほどから話題に出ております美保中学校区、小学校は１３０年の歴史を持っておる学校でございます。保護者や地域の方々の意向も踏まえながら、市長部局とも連携を密にして、幅広い議論を今後していく必要があると考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 最初にも申しましたように、時代は急速に流れております。少子化もまた進んでおります。小学校の統廃合問題は、教育の観点だけでは進めることはもはや難しくなってきております。米子市公共施設白書や公共施設等総合管理計画を踏まえ、幅広い議論をする中で、負担を将来の世代に先送りすることなく、対象となる地元の皆さんとともに、よりよい方向性を見出し、結論を導き出していただきますよう要望をしておきます。また、保育所に関しましても同様な要望をしておきます。よろしくお願いいたします。
大要２点目は、農業振興についてであります。農業を取り巻く環境は、ますます厳しくなるばかりでございます。農業従事者の高齢化、後継者や担い手の減少、生産資材費の高騰、耕作放棄地問題、加えて昨今の異常気象による日照不足、集中豪雨、異常高温、干ばつなどなど、これらの状況を踏まえ、農地の有用活用を推進するためには、ますます農業基盤整備というものが重要になってまいります。本市の第２次総合計画の米子いきいきプランの中でも、この農業基盤整備の推進が提示してございます。そこで、この中でも特に重要となります土地改良事業について伺います。まずは本市の土地改良事業における過去３年間の実績で代表的な事業と、その具体的な内容、年度ごとの実績箇所の数を伺います。
○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 過去３年間の土地改良事業の実施状況ということでございますが、代表的な事業で事業規模の大きいものとしましては、かんがい用水を導入する五千石頭首工の改修事業、それと、良好な営農基盤を整備するための彦名地区ふるさと
農道整備事業、それから、彦名干拓地の農地を改善するための配水改良事業を実施しております。また、ため池の整備といたしましては、吉谷の古市大池や鶴ヶ奈池、奈喜良の谷奥池等の事業を実施しております。また、年度別の実施箇所数ということでございますが、地元負担が伴わない軽微な修繕、改修箇所と、地元負担をお願いする箇所がございますが、平成２３年度は、軽微な箇所が１２９カ所、地元負担を伴う箇所が２５カ所、平成２４年度は、軽微な箇所が１２７カ所、地元負担を伴う箇所が２２カ所、平成２５年度は、軽微な箇所が１４８カ所、地元負担を伴う箇所が２５カ所でございました。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 昨今は、全国のどこで何が起こるかわからない異常気象が続いております。そういうことで、土地改良事業が必要となってまいります。そんな中で、順調に土地改良事業が行われていることに安堵しているところでございます。しかし、どうしても私は耕作放棄地が広がる弓浜地区のほ場が心配でなりません。そこで、次に、弓浜地区の過去の３年間の土地改良事業の実績についてお伺いします。
○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 弓浜地区での事業実績ということでございますが、先ほども御答弁させていただきました彦名地区ふるさと
農道整備事業を実施するとともに、地元から御要望のありました用排水路の改良、改修や
農道の改良舗装など、３カ年で申しますと、軽微な箇所が７２カ所、地元負担を伴う箇所が５カ所ございました。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） どうも米子市全体から見ますと、弓浜地区の事業実績が少ないように思います。ほ場整備や土地改良が進まないと、後の項目でも上げております農地中間管理事業にも影響を及ぼす問題でございます。ますます取り残されそうな弓浜地区の農地でございますので、今後、積極的な土地改良事業の推進を要望しておきます。次に、本市における今後の土地改良事業の取り組みについてお伺いします。
○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 今後の土地改良事業の取り組みについてということでございますが、土地改良事業につきましては、要望内容や、その緊急性を勘案して、負担等も含めて、地元や土地改良区と十分協議をしながら進めるとともに、大規模な改良、改修などの整備が必要な場合につきましては、国・県とも協議、調整を図りながら事業化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 農業者の皆さんは大変期待しておりますので、土地改良事業のますますの推進をよろしくお願いいたします。次に、農地中間管理事業のその後について伺います。前議会で、農地中間管理事業とは、農地の出し手と受け手のマッチングを行い、農業経営の規模拡大や農地の集団化等を図り、農業の生産性の向上を目指すものであるとの旨の御説明がございました。そして、その受け手側の公募の締め切りが７月３１日だったとうかがっております。この公募結果について、借り入れを希望された受け手の件数と、その希望面積を伺います。
○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 鳥取県農業農村担い手育成機構が実施されました農地中間管理事業における受け手の公募結果でございますが、米子市管内につきましては、応募者は、法人、個人を含めまして６６名、借り入れ希望面積は、約３６０ヘクタールでございました。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私の予想をはるかに超える受け手の数、面積となっております。農業には未来があるなと実感しているところでございますが、借り入れ農家の皆さんの声も気になるところでございます。この初めての事業に当たって、借り入れ農家の皆さんの意見や反応はどうであったのか伺います。
○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 借り入れ規模農家等の御意見というようなことでございますが、県の農村農業担い手育成機構からは、希望拡大を図るために積極的に事業を利用したい、あるいは現在の営農地区によい農地があった場合は農地集積を図りたいなどの意見があったというふうにうかがっております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 前向きな意見が多く、希望が広がるばかりでございますが、その反面、少し不安なところもございます。それは農地中間管理事業の中の農地の借り受け条件に、農地として著しく利用が困難な場合は借り受けしないとありますが、これは具体的にはどういうほ場のことを指しているのでしょうか。また、耕作放棄地はこれらに該当するのでしょうか、伺います。
○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 農地中間管理事業での農地の借り受け条件についてですが、鳥取県農業農村担い手育成機構の農地中間管理事業規定では、再生不能と判断されている遊休農地など、農地等として利用することが著しく困難な農用地等については、農地中間管理権を取得しないものとするということですとか、具体的には土地の所有者、境界、相続関係など、権利関係等が不明のために、これらの権利関係を確定するのに長期間を要するもの、また進入路がない、区画形状が極めて狭小などの物理的に土地の改良が困難なものが該当するものとしておりまして、農地中間管理権を取得しない場合にあっては、農業委員会に意見を求めることとすると規定されております。このため、耕作放棄地という状況だけで事業を実施しないということではないというふうに理解をいたしております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 耕作放棄地に対する状況がわかり、少しほっとしているところでございます。それでは、農地中間管理事業の今後のスケジュールについてお伺いします。
○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 今後のスケジュールについてですが、現在、鳥取県農業農村担い手育成機構や農業委員会と事務手続の詳細の詰めを行っているところでございます。体制が整い次第、随時出し手といいますか、貸し手のほうの受け付けを行い、農地の状況確認等を実施をした後に、関係機関との協議のもと、受け手とのマッチングを進めてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、今年度から実施するものでございますので、県の担い手育成機構や農業委員会との連携を密にして対応してまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私は、この事業が耕作放棄地対策にもつながるものではないかと期待をしているところでございます。第２回目の公募が年内にも開始されるとうかがっております。多くの農家、企業の皆さんに引き続き御参加をいただくためにも、ぜひとも２回目の公募の周知徹底を図っていただきますよう要望をしておきます。
大要３点目は、体育、スポーツの振興についてであります。近年はグラウンドゴルフ、ソフトバレーなどの誰でも気楽に楽しくできる軽スポーツが普及してまいりました。高齢化の進む中で、心身の健康と増進のために、この誰でも楽しむことのできる軽スポーツを生涯スポーツとして普及させなければなりません。軽スポーツの原点は、まず歩くことだと考えております。そこで、長年続いております米子市体力づくり歩け歩け大会について伺います。この大会の内容と目的、本年の６月、７月、８月の行き先と参加人数についてお伺いします。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 体力づくり歩け歩け大会についてでございますけども、市民の皆様が歩くことにより体力づくりを図り、活力ある生活を送っていただくことを目的として、昭和４１年４月から開催しております。ことしで４９年目になります。米子市近郊の各所を訪れ、５キロから１０キロ程度の距離のウオーキングを行っており、毎月１回、年１２回開催しております。６月には南部町の法勝寺方面を訪れ、参加者は３３名、７月には北栄町方面を訪れ、参加者は８名、８月には米子市内の寺町等を散策し、参加者は２４名でございました。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 継続は力なりと申しますが、ことしもまた月に１回ずつ大会を積み上げてこられたことは大変すばらしいことだと思います。この体力づくり歩け歩け大会は、かつての体育指導員、現在のスポーツ推進委員の方々の地道でたゆまぬ努力により、５０年近く続けてこられたとうかがっております。この大会は、年に１２回の開催でございますので、もうすぐ６００回を迎えることとなります。この６００回を記念大会として、関係者の皆さんの労をねぎらうとともに、市民を挙げての盛大な大会にしたらどうかと考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 第６００回大会に向けての計画、課題でございますが、歩け歩け大会は８月に開催した大会で、第５８０回を迎えたところでございます。再来年の４月に開催予定の第６００回に向けては、現在のところ、具体的には未定でございますが、参加される方の安全を第一に、そして皆さんに興味を持ってたくさんの方が参加していただけるような内容にしたいと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） どちらかといえば地味な大会でございますが、節目の６００回大会にはぜひとも市長あるいは教育長にも御参加をいただき、この５０年を振り返りながら、多くの市民の皆さんとともに歩け歩け大会を盛り上げていただきますように要望をしておきます。次に、スポーツは少年の心身の健全なる育成に欠かせないものであります。そこで、少年スポーツ教室について伺います。まず、本年度実施したスポーツ教室の種目、参加人数についてお伺いします。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 少年スポーツ教室についてでございますが、小学生、中学生を対象に各競技の普及、底辺拡大と競技力向上を目的に、毎年９種目について教室を開催しております。今年度の各教室の参加人数でございますが、陸上が４０人、体操が４５人、ミニバスケットボールが８８人、飛び込みが２８人、ラグビーが１３人、柔道が３１人、剣道が２９人、バドミントンが４２人、テニスが６５人でございます。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） やはり少年たちには夢を持ってもらいたいと思いますし、それにはスポーツ教室は最適なものではないかと考えております。この教室に水泳の飛び込み種目があるというのには、いい意味で驚いておりますが、こういう種目をどんどんふやせないものかなという思いも私は常に抱いているところでございます。ロンドンオリンピックでは、米子南高校出身の川中香緒里さんがアーチェリー団体の部で銅メダルを獲得し、あるいはことしの高校総体では、米子高校の田中彩生さんが弓道個人で優勝、全国制覇をいたしました。この盛り上がっている今を機に、ぜひとも弓道、アーチェリーをスポーツ教室に加えたらと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 新たに弓道、アーチェリーをスポーツ教室の種目に加えてはどうかという御提案でございますが、教室を開催するに当たりましては、委託先となります競技団体との調整が必要になりますので、競技団体の意向を伺ってみたいというぐあいに考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 種々の難しい問題があるとは思いますが、実現に向けて検討していただきますように要望をしておきます。次に、米子市民体育祭について伺います。この体育祭は、市民には認知度の低い行事だと思っておりますが、まず今年度の市民体育祭の種目、参加公民館数について伺います。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 市民体育祭についてでございますが、公民館または中学校校区単位で参加するスポーツ大会を開催することで、地域におけるスポーツ活動の推進を図ることを目的に、毎年８種目の大会を開催しております。今年度の種目ごとの参加公民館数でございますが、野球が１５地区、ソフトボールが１４地区、バレーボールが１０地区、バドミントンが６地区、卓球が１１地区、ソフトテニスが１４地区、ゲートボールが１０地区、グラウンドゴルフが２７地区の参加がございました。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 本市には２７の公民館があるわけでございますから、グラウンドゴルフを除けば、随分少ない参加数だと言わざるを得ません。数年前から参加チーム数が減少傾向にあるとうかがっていますが、今後の課題と対策についてもお伺いいたします。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 参加チーム数の減少に係る課題と対策についてでございますが、各地区の代表者の皆様が参加者を募ることに苦慮されているということもうかがっておりまして、引き続き開催時期やルールの見直しなど、開催を委託しております各競技団体と相談してまいりますとともに、大会開催の周知方法などについても見直しを行ってまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 本当に選手集めは大変ですし、労苦を伴います。その上に、私は現行の種目では限界があるのではないかと考えております。そろそろ軽スポーツへの変更を考える時期が来ているのではないでしょうか。そこで、誰もが参加しやすいように、例えばバレーボールをソフトバレーに、あるいは卓球をラージボール卓球に変更してはいかがでしょうか、お伺いします。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 種目の変更についてでございますが、大会開催を委託しております競技団体の意向等も伺いながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 現行の米子市民体育祭の実態を踏まえますと、このままでいいわけはございませんので、ぜひとも改革を進めていただきますよう要望をしておきます。最後に、米子市体育行事予定表についてお伺いします。この冊子は、米子市内のどこに配布されているのでしょうか、伺います。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 体育行事予定表の配布先についてでございますが、毎年米子市及び米子市体育協会加盟団体の行事予定を取りまとめ、市内の小中学校、高校、公民館、米子市スポーツ推進委員などに配布しております。
○（渡辺議長） 門脇議員。
○（門脇議員） この行事予定表は、本年のものは２６年４月から２７年３月までの米子市で開催される体育行事、スポーツ大会が実施月日、大会会場とともに掲載されています。全部で各種大会が４００以上も載っている大変なすぐれものでございます。きょうは市民体育館へバレーボールを見に行こうとか、あしたは日野川河川敷へ少年野球の応援に行こうなどなど、スポーツはできなくても見るのは好きだと言われる方もたくさんいらっしゃいます。ですから、このような方々のためにも米子市体育行事予定表を多くの市民の皆さんの目の届く場所へ、今以上に配布してほしいと願っています。例えばスポーツジムや地区体育館、あるいは文化施設などに配布するのもいいと考えております。いま一度、配布先を検討していただくよう要望をしておきます。もう一つ、こんなにもすぐれものでございますので、来年度は発行、そしてホームページへの掲載が遅くならないように、これも要望しておきます。スポーツを通じて子どもたちが健やかに、そしてたくましく成長することを祈念して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 次に、矢田貝議員。
〔矢田貝議員質問席へ〕
○（矢田貝議員） 公明党の矢田貝香織でございます。よろしくお願いいたします。きょうの午前中の質問と重なる部分もございますので、違った視点からの話題になるように努めてまいります。
早速ですが、大要１、発達障がいの子ども支援についてお伺いをいたします。私が７月定例会におきまして発達障がいの子どもさんを持つ保護者の声を聞いていただきたいとお願いをいたしましたところ、保健福祉部長、保健師さんに早速動いていただきました。保護者の皆さんにとっては、米子市役所の人に現状を聞いてもらったという、スタートに着いたところではありますが、本市としてできることを整理し、できることは実行するという思いは伝わったように思います。その障がいのある子どもさんが就学し、成長していく中で、療育のネットワークが大変に重要になると思います。私は、健診、医療、学習支援、生活支援、地域の支えなど、かかわりのあるあらゆる分野の人材をまとめて、お一人のための支援の流れをつくるときに、義務教育の９年もの間かかわりを持っていただく先生方のお支えがあればどんなに心強いだろうかと思います。教育長の見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 発達障がいのある児童生徒へのかかわりに関する見解についてでございますが、障がいの有無にとらわれず、個別の支援を必要とする児童生徒一人一人を支援するという視点に立って、子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導、必要な支援を行うこと、これを本市における特別支援教育の基本方針としております。今後も医療、福祉など、さまざまな関係機関と連携を図りながら、児童生徒一人一人の実態に応じた指導、支援を進めていくとともに、教職員全体の特別支援教育に対する専門性の向上を図っていくことが重要であるというぐあいに考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 先生方は教育の専門家でいらっしゃいますが、自閉症や発達障がいについては、全教職員が学びの支援ガイドブックをお持ちだとうかがっております。そのテキストは生かされていますでしょうか。具体的にどのように研修をされているのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学びの支援ガイドブックについてのお尋ねでございますが、これが学びの支援ガイドブック、実物でございます。これは平成２２年に市内の教職員の協力を得て作成したものでございます。本市教育委員会で独自に作成したガイドブックでございます。このガイドブックには、個別に支援を要する児童生徒の活動を充実させるための具体的なノウハウや子どもたちの困り感への具体的な支援策が数多くまとめられていますので、各学校での校内研修で活用されております。また、教育委員会主催の初任者研修や特別支援教育主任研修、教頭研修などでも活用しているところでございます。また、実際にそういう研修での利用だけでなくて、これは全教職員に配っておりますので、日常的に場面場面でこのガイドブックを活用していただきたいというぐあいに願っております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 学校生活の中で実際に心配な生徒児童がいる場合ですが、誰がどう判断をし、どこに連携をとって対応されているのかお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校での対応や他機関との連携も含めた支援体制ということでございますが、まず、日々の学校生活における指導者の気づきや継続的な観察結果をもとに、校内での対応や支援の方法を協議いたします。その後、必要に応じてＬＤ等専門員や専門機関に相談を行ったり、場合によっては医療と連携を図って医学的な診断をいただき、より具体的な教育的支援のあり方について検討したりすることもございます。また、状況に応じまして、関係機関を交えて個別のケース会議を開き、協力して対応する例もございます。さらには必要に応じて通級指導教室での指導につなげることもございます。いずれにいたしましても、個々の実態に応じてできるだけ迅速に、他機関とも連携を図りながら対応をしているところでございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 先生お一人お一人の感度や校長先生の意識によって対応に違いが生じないのかと気になるところでございます。今の教育長の御答弁では、教育委員会主催で学びの支援ガイドブックを活用しての研修もあるということでございましたが、あとは私が聞き取った中では、各学校の判断で研修や検討、連携が行われているように感じました。ぜひ教職員以外でも、保護者や地域の誰もがわかる相談窓口や対応のアドバイスなど、米子市版療育支援ネットワークのようなものをお示しいただきますようにお願いをします。多くの人に障がいによる生活の困難さを知ってもらうことと、障がいの部分以外ではすぐれた能力を持つ方もあると聞いています、その人や家族のために何ができるのかを知ってもらうことが大切だと思いますので、先生方だけではなくＰＴＡにも拡大をし、発達障がいの特性や情報、ノウハウの発信をお願いをいたします。私もＰＴＡの一員として、同じ子育て世代に向けて働きかけていきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。さて、私自身がそうですけれども、先生との出会いはある意味一生ものです。５歳児健診在り方検討会が進められていますが、対象の年齢に関係なく継続した支援をしていくために、各機関とのネットワークづくりに連携のノウハウをお持ちの校長先生や養護の先生方に、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思います。今後も保護者の声を聞き取り、行政の場に声を届けていきますので、重ねてになりますが、教育現場を指揮される教育長に、引き続き丁寧な対応をお願いできますでしょうかとお伺いをさせてください。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） そういう声に真摯に耳を傾けていこうと日ごろ心がけております。関係諸機関とも連携を図りながら、子どもたち一人一人の実態に応じたきめ細かい指導や支援を進めていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 続きまして、大要２、人が集まるまちづくりについての質問をさせていただきます。１点目に、皆生トライアスロンの町についてでございます。日本トライアスロン発祥の地として、皆生トライアスロンはことしも大成功で終えたところでございます。そこで、迎える側の米子市民の機運についてですが、約4,０００人という多くのボランティアの方、またコース沿いで当日の選手への御声援を下さる応援団の方々を含め、地域の皆様と選手との温かい交流が皆生トライアスロンの大きな魅力だとうかがっております。また、テレビ中継を楽しみにしてくださる方、車の交通時には選手や役員へ配慮してくださる皆さんなど、米子市の最大のイベントの一つの皆生トライアスロンでございますが、米子市の事業の中でどのような位置づけで、市民に具体的にどのような方法で広報されているのでしょうか。また、大きな運営の中で、米子市はどんな部分を担っていらっしゃるかをできるだけわかりやすく教えていただけますか。よろしくお願いいたします。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 本市の全日本トライアスロン皆生大会の位置づけでございますけれども、この大会は皆生温泉旅館組合が事務局となりまして、鳥取県西部の自治体、企業、団体等が協力して実施するイベントでございます。この大会は地域の活性化と国内外に向けた情報発信に取り組む圏域を代表するイベントだと思っております。私が大会長をさせていただいておりまして、本市も事務局に参画し、共催という形で支援をさせていただいてきております。広報及び運営につきましては、担当部長のほうから説明させます。
○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） まず、広報についてでございますが、運営組織の中に広報部が設置されておりますので、広報部と連携をとりながら、広報よなごや市のホームページ、公民館などの関連施設や開催される鳥取県西部６市町村の自治体、企業、団体等にポスターを掲示するなど、情報発信に努めております。また、本市の役割といたしましては、事務局として参加するとともに財政的な支援を行っておりまして、運営組織の中では医療部と淀江エードステーションの運営、受け付け業務や先導者の運行、バイクトランジットエリア内の管理と選手の誘導、また会場エリア等の事前の環境整備も行っているところでございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 鳥取県西部の雄大なコースの環境の整備につきまして、人が集まるまちづくりの視点で質問をさせていただきます。我が家はランのコースの近くにありまして、コースの街路樹の周りが除草できたところと手の届かなかったところというのがよくわかります。米子市以外から多くのお客様をお迎えする皆生トライアスロンの開催の前に、春と秋の一斉清掃の観光ロード版のような形で、地域も企業も学校もコース周辺の除草やごみ収集に動くような米子市全体としておもてなしをする計画はできませんでしょうか。お客様を迎える米子市最大の観光事業という視点からの回答をよろしくお願いいたします。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 皆生トライアスロン大会でございますけれども、このコースは２市３町１村にまたがっておりまして、全長は約１９０キロにも及んでいるものでございます。このコースの整備や清掃は、安全性を優先しながら各種団体、企業、住民ボランティアの皆さんに行政も加わって、たくさんの方々の協力と理解により行っているものでございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 現在も大会前には重点的にコース整備をしてくださっているところですけれども、整備が行き渡っていない現状ですので、まずは米子市内のコースのところから年々コース環境の整備が進むように、今以上の後押しをお願いをしたいと思います。次に、お客様だけではなく、誰もが生活しやすい町を目指し、人が集まる町米子をどうアピールするかについてお伺いします。さまざまな国で仕事をされた経験をお持ちの市長に教えていただきたいのですが、世界や日本で、その土地柄を短く一言でイメージすることができる都市にはどういったところがございましたでしょうか。二、三教えていただけますでしょうか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私が持っております各都市に対するイメージでございますけども、多分多くの方も同じようなイメージを持っておられるのではないかと思いますが、例えばパリですと町並みの美しさ、ニューヨークですと活気、またバンクーバーですと自然との調和などがイメージとして上げられるのではないかと思っております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） それでは、市長は米子市としては、日本、鳥取県、中海圏域、またアジアに向けて、何をどうアピールすべきとお考えでしょうか。人が集まる町米子にするために、市民の元気が増すようなビジョンをお聞かせください。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 本市はいろんな多様性を持っている町だと思っておりますが、その自然の美しさ等もあるわけでございますし、また医療が進んでいるといったような面もあると思います。一言で言えば山陰の中核都市として、北東アジアのゲートウエー、そしてまた山陰観光の玄関口と、そして圏域の宿泊拠点都市ということが言えるのではないかと思っております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 国内外からの交流ゲートの役割というところと、宿泊拠点都市に地域資源を結びつけていくんだという発想だと思います。米子の周辺地域がどこも地域資源のアピールをしている中で、米子が中海圏域の中で宿泊拠点都市として存在感を発揮していくためには、市民の思いと個々の事業をまとめて発展させるのが本市の役目だと思います。そこで、皆生温泉についてお伺いをいたします。皆生温泉は、豊かな湯量とすばらしい景観に恵まれている上に、市民生活の場と隣接、融合しているのも一つの特徴です。地域外から来られる皆様には、皆生の温泉に来たと満足していただきたいですし、近くの皆様には、皆生に住んでいるという誇りを持っていただきたいです。そこで、温泉情緒漂う街灯の設置とか、海岸沿いをゆっくり散策できるように遊歩道にも街灯やベンチの設置、また、温泉街や県道の歩道の整備や企業の協賛で花ポットを置くなど、計画ができませんでしょうか。周辺住民、周辺企業の協賛、高専や工業高校の企画、実習のチャンスに提供していけば、皆生への思いがますます広がると思いますが、見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 皆生温泉の環境整備についてでございますが、皆生温泉では、皆生温泉旅館組合が中心となって、住民の皆さんはもとより、企業、団体、各種学校との協力と連携のもと、官民が一体となって活性化を進めているところでございます。現在、米子市観光センターを対流拠点とし、市民や観光客の皆さんに楽しんでいただける温泉地を目指して鳥取県が創設をいたしました温泉地を楽しむ空間創出プロジェクト事業の活用に向けて、地元関係者で構成する皆生温泉を考える会において計画を策定されているところでございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 米子をアピールするのに、山陰の中核都市として皆生温泉を中心としてアピールをしていくという先ほどの市長の御答弁もございました。皆生温泉旅館組合に任せるのではなくて、ぜひとも力強い米子市の後押しをお願いしたいと思います。少し角度が変わりますが、昨年６月議会に、市長から老朽化の激しい米子市の旧庁舎は廃止の方向で検討というお話がございまして、午前中にも今、検討中であるという回答がございました。そこで、確認ですけれども、今、旧庁舎を利用しているところはどうなるのでしょうか。移動先は、各団体の責任で考えるのでしょうか、お伺いをいたします。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 廃止となった場合の団体の移転先についてでございますが、まずはそれぞれの団体において考えていただくというのが基本であると考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 本市の業務が円滑に進むこととまちづくりの視点でも検討されていると思いますが、その旧庁舎を利用している中の米子市観光協会も、移転は必然となります。私は観光部門がパワーアップするための大改革のチャンスとしていきたい、そのように願っています。今の観光協会は少数精鋭、企画実行力重視というか、大変に小ぢんまりとした事務所でございますので、大改革のチャンスのときには人が集まる米子市観光協会、お客様にもゆっくりくつろぎ、楽しんでいただける米子市観光センターにと願っているところでございます。力の結集という視点でお尋ねをいたします。米子市の観光課は、淀江支所のまちづくり推進室と一つに組織改革するとか、米子市観光協会は鳥取県西部でまとまって、関係する方々の思いをまとめ、中海圏域観光の牽引力をさらに発揮できるような大胆な改革への後押しなどはできませんでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まず、淀江まちづくり推進室でございますけども、平成２３年４月に淀江地域の産業と観光の振興を推進し、淀江地域の活性化を図ることを目的に、新たに組織したものでございます。観光に関する業務でございますけども、観光課とまちづくり推進室が密接に連携をとりながら進めておりまして、また淀江まちづくり推進室の業務は観光振興に限ったものではございませんので、現時点ではこれを観光課と淀江まちづくり推進室を一つにするということは考えておりません。次に、観光協会を鳥取県西部で統合できないかということでございますけども、米子市観光協会では、中海・宍道湖観光協会会議での５市での連携を初め、大山王国や大山観光局との広域的な連携強化に努めながら、効率的な事業運営を行っているところでございます。それぞれの観光協会を初めとします観光関連団体は、その地域の会員により構成され、それぞれの地域で担っている期待や役割はさまざまでありますことから、それを一つの組織として統合することは難しいものと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ありがとうございました。
続きまして、大要３番です。介護予防、日常生活支援についての質問に移らせていただきますが、その前に、この市会に当選させていただいてからの２カ月半に感じたことでございますが、事業の実施主体が地方自治体に移ってきている中で、国や県からまだ指針が出ていないので進まないという趣旨のお話をうかがうことが多いという印象を受けました。また、予算不足が理由で進まない計画や取り組めないことがあるのだと感じさせられたこともございます。市町村の事業を指針待ちとせずに、まず私の地域ではこうしたいというビジョンを持ち、審議の場にお示しいただきたいと思います。県や国からの情報を引き出しつつ、委員の皆さんのお力をおかりして検討していけばいいと思います。私の感じた点につきまして、市長のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと質問の趣旨がよくわからないところがございますが、国が、例えば介護予防というようなことを例に挙げますと、当然のことですけれども、私どもが本市でも介護予防事業というのは高齢者対策におきまして、最重要施策の一つと考えているわけでございまして、種々の施策を行ってきているところは先ほど来、御質問にも答えさせていただいたところでございます。そういう中で、このたびの介護予防、日常生活支援総合事業というものの中に組み入れるということにつきましては、もちろん今まで米子市として行ってきました実績をベースに、その国の考えております枠組みの中にどうフィットしていくかというようなことを考えながら行っていくことだと思っております。もちろんそれぞれの施策で私どもでやっているものもあるわけですけれども、例えば国が予算づけをするなり、補助制度をつくるなりというようなことを考えている分野につきましては、当然のことですけども、それがどのようなものになるかというのを見きわめてから対応していくということになるものだと思っております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ありがとうございました。少し生活者とか、事業所が進んでいくためにはおくれぎみになるというところが、もう仕方ないのだということもわかりますけれども、ぜひ積極的に、まずはこっちに向かいたいというのを示した上で、審議が進むようによろしくお願いしたいと思います。では、介護予防、日常生活支援についての米子市の取り組みの重点項目でございますけれども、介護予防、日常生活支援はさまざまな取り組みが想定をされておりまして、米子市における介護事業者や医療現場の皆様、地域の皆様などのさまざまな知恵を事業に生かしていくべきだと考えます。この介護予防、日常生活支援は、事業者によるサービス、また地域住民主体のボランティア主体のサービス、そして保健医療の専門職による短期集中の予防サービスや移動支援が想定されております。本市としてどのように取り組んでいかれますでしょうか、お考えをお伺いいたします。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 移行後の介護予防、日常生活支援総合事業につきましては、事業主体により類型化し、それに合わせた基準等を定めることとなります。移行時には、事業者によるサービス提供が中心になることが想定されますが、地域住民主体のボランティア活動、ＮＰＯ法人等の育成も必要になってくると考えております。また、現在行っております介護予防サービスや活用できる国・県の施策も引き続き取り入れてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ありがとうございます。地域住民主体のボランティアやＮＰＯ法人等のこれからの検討をつくり上げる部分もございます。その中で、お元気な高齢者の方の力をどう引き出して、各サービスを支える人材としてどのようにお力をかりていくかが大切になってくると思います。私は認知症サポーター養成講座を発展させて、地域ごとに、仮称でございますけれども、高齢者支え合いサポーター養成講座を計画し、講座修了後は可能な方にサポーター登録をしていただいて力をかりる、そういったシステムができないかと思います。御提案をいたします。いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 元気な高齢者の方に各サービスを支える力になっていただいてはどうかという御提案でございますが、本年度からスタートいたしました介護支援ボランティア制度によりまして、元気な高齢者の皆様に地域のボランティアとして活躍していただきたいと考えております。また、地域に出向いて実施しております認知症サポーター養成講座により、高齢の方を支えていく意識を高めていただき、まちづくりを支える力になっていただけるよう取り組んでいただきたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ２つ目の提案でございます。訪問型サービスの中に移動支援がございます。現在、移送前後の生活支援までしかできない部分を、介護予防やリハビリが目的であれば、買い物等の外出支援サービスとして提供できないものでしょうか。本市はどのように考えておられますか。介護２の方が支援になったというような実例もあるそうです。ぜひ御回答をお願いいたします。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 買い物等の外出支援サービスは、生活支援サービスの中の重要なサービスであると認識しておりまして、今後の仕組みづくりを考える中で、本市のメニューとしてどのように提供可能なのかを考えてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 生きがい支援という視点で、ぜひ本市の事業に買い物等のリハビリ、外出支援サービスを加えていただきたいと思います。具体的な検討をよろしくお願いをいたします。本市の地域医療・介護総合確保推進法への移行時期の質問は、午前の回答で、２８年の４月を見込んでいるとのことでございました。移行時期につきましては、今年度中に決めることになっております。多角的な検討を望みます。また、経験したことのない高齢化社会を支えるための大きな制度改革の中で、長寿社会課の係の仕事分担と、人の配置は十分でしょうか。現在のサービスの対応をしながら移行準備を進めるのは大変だと思います。課を超えてのプロジェクトチーム等も不要で、現行で大丈夫との回答が繰り返しございましたが、再度見解をお聞かせください。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 職員の人員配置についてでございますが、高齢化社会に関する制度改革への対応につきましては、長者社会課が主幹となるべきもので、現在のところ、課を超えてのプロジェクトチームは考えておりませんが、関係各課等で連携をとりながら対応していきたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） わかりました。よろしくお願いをいたします。では、制度移行にかかわる市民への周知方法についてはどのようにお考えでしょうか。御回答ください。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 市民の皆様への周知方法についてでございますが、介護保険制度の改正に当たりましては、従来より各公民館で説明会を開催しており、今回も実施する予定としております。そのほか介護事業所説明会や市報等により周知を図ってまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 皆で支え合っていく社会づくりのために、地域包括システムを考える上で、公民館の担える役割についてお伺いをいたします。まず、米子市内で認知症による徘回の見守り、模擬訓練をされた地域が３カ所あると承知していますが、実施範囲は公民館、連合自治会単位で、地域包括支援センターがサポートされたと思います。野坂市長は実際にこの訓練に参加されていらっしゃるようですけれども、参加された感想をお聞かせいただけますでしょうか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この徘回見守り模擬訓練でございますけども、捜索放送が流れた折に、多くの方々に一歩家から出ていただいたわけでございまして、これは本人や御家族にとって本当に心強いものであったのではないかと思っております。いずれにしましても、認知症はその症状により時間が経過すればそれだけ広範囲の捜索が必要となるということもありますので、最初の段階でのより多くの目が必要であると思っております。いずれにしましても、この訓練を通じて地域の支え合いづくりの必要性を強く感じたところでございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 米子市では、平成２３年の１０月に和田地区と、平成２４年の１０月に尚徳地区、平成２６年の３月の永江地区の３地区実施したわけですが、全国でも高齢者対策の１つとして、徘回者見守りの模擬訓練が実施されてきております。模擬訓練の参加者からは、簡単にできると思ったが、声をかけた後の会話がイメージできずに難しかったとか、勇気を出してやってみることで自信につながったとか、今後は防災無線に耳を傾け、できる範囲で動きたいなどがあったそうです。徘回される高齢者の足取りは、おぼつかないながらも速いです。こんにちはと笑顔でその方の視界にさっと入って声をかける勇気、もしかしたら晴れの日なのに雨傘を持ち、履物はスリッパかもしれません。暑いですね、雨がやみましたね、どちらまで行かれるんですか、暑いからちょっと休みましょうかなどと徘回される方がとまって、腰をおろして休んでいただくまでの粘りというか工夫は、経験が物を言うと思います。電話での通報や連携、また通行人や運転中の人の助けが必要な場合もあるかもしれません。この模擬訓練は、世代を超えた声かけ訓練であり、地域のつながりに通じますので、ぜひ全地区で徘回見守りの模擬訓練を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 徘回見守り模擬訓練につきましては、引き続き全ての地域で開催できるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 今までの認知症サポーター養成講座の受講生であるとか、先ほど提案をしました、仮称ではございますけれども、高齢者支え合いサポーター養成講座などを模擬訓練とセットにすれば、より効果が高まると思いますし、本市が先頭に立って地域の役員の方、地域にある介護施設の方、学校やＰＴＡ、企業との連携がとれるようなシステムをつくるため、バックアップをしていただけませんでしょうか。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 連携システムづくりのバックアップについてでございますが、先月でございますが、認知症高齢者等サポート関係者会議をネットワークづくりの第一歩として開催したところでございます。今後も回を重ねながら、ネットワークを構築して、要望も含めた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 地域包括とは、高齢者のためだけの仕組みではありません。障がい者、子育てなど、地域ごとに環境は違うと思いますので、公民館という連合自治会の単位を見守りや声かけ等の支え合いの単位としていけるように、米子市が働きかけていくべきと思いますけれども、本市のお考えをお伺いします。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 徘回見守り模擬訓練につきましては、連合自治会単位を基本として行っていただくよう働きかけをしており、地域での見守り等の仕組みづくりにつながっていくものと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 先ほど私ではないですけれども、御回答いただいた中に、地域格差が生まれる心配を少しされてたようです。地域の住民の結集力っておっしゃったでしょうか、そういったこととか、またニーズも違います。また、それを支える地域包括であるとか、いろんな方々との絡みぐあいによって違ってくるかもしれませんので、ぜひともそのリーダーシップを本市でとっていただきたいというふうにお願いをしておきます。高齢者認知症の患者を地域で支えるということは、緊急の課題でございます。認知症による徘回者の見守りの模擬訓練につきましては地域連携の大きな前進になりますので、まだのところは特に来年度中に一度は働きかけを実施できるように、重ねてよろしくお願いをいたします。また、先ほど制度改正に当たって住民説明会を開催してきている、また地域包括ケア会議が公民館単位でできているところもあるとの説明がございましたけれども、全ての地域が全世代で高齢者などを支える気持ちになってもらい、意見を積極的に言ってもらえるように、新たな働きかけをさらにお願いをいたします。制度移行までに住民の力で支えるボランティアの仕組みは整わないかもしれませんけれども、この部分はおくれをとってはいけない分野だと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
最後に、大要４番、インターネット活用における人権教育についてお伺いをいたします。米子市の小中ＰＴＡ連合会が携帯、スマホに関する緊急アピールを発表いたしましたが、教育長からはことし３月の議会において、このアピールをＰＴＡとの連携につなぎたいと評価をしていただいております。ネット社会に生きる中で、緊急の対策が必要だと誰もが感じるところです。ネットトラブルと生活への悪影響を人権の側面からも緊急事態と捉え、全世代が携帯、インターネットの使い方やマナーなどを今以上に学習を進めるべきだと思いますが、大人の学習の場をさまざまに進めておられる人権政策局長の見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 高橋人権政策局長。
○（高橋人権政策局長） インターネットにおける人権についてでございますが、インターネットは大きな利便性を有する反面、誹謗中傷や差別的な書き込みなど、人権にかかわるさまざまな問題が生じており、情報モラルに沿った適切な利用が図られるよう、学校と社会の両面から人権学習を推進していく必要があるというふうに考えております。本市では、インターネットにおける人権をテーマに、市民の皆さんや教職員、ＰＴＡ、人権教育地区推進員等を対象といたしました各種研修会を実施しております。今後も子どもから大人まで、適切なインターネット等の活用が図られますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 生活に不可欠となったインターネットの利用が過度になりますと、昼夜逆転などによる不登校や欠勤、成績低下、ひきこもりなどばかりではなく、睡眠障害や鬱症状になるなど、精神面でのトラブルも引き起こすほか、視力の低下や長時間動かないことで１０代でも筋力低下や骨粗しょう症といった身体症状の悪化を招くおそれもあります。ぜひ今以上に繰り返して保護者や教師へ啓発し、子どもたちにネット依存の怖さを認識をさせ、子どもたちを守る必要があると思います。インターネット学習というと、またかと言われないように、内容も具体的に、回を追って進化させながら、子どもへの教育と大人への教育という両方からの推進をお願いをいたしまして、質問を終わります。
○（渡辺議長） 次に、伊藤議員。
〔伊藤議員質問席へ〕
○（伊藤議員） 信風の伊藤ひろえでございます。私は、公共交通の利用促進について、米子市福祉保健総合センターふれあいの里の活用についての大要２点について質問いたします。明快な答弁をお願いいたします。
まず、大要１点目の公共交通の利用促進についてお尋ねいたします。社会の高齢化が急速に進展する中、生活交通の確保の観点、また地域活性化、観光振興、環境問題への対応の観点からも、地域公共交通の確保、維持は非常に重要な課題だと考えております。また、一方では、一人一人の移動、モビリティが過度に車に依存することなく、社会的にも個人的にもより望ましい方向へと変化することを目的とした交通関連の施策、モビリティマネジメントを打ち出す自治体もふえてまいりました。環境や健康などに配慮した交通行動を大規模かつ個別的に呼びかけていくコミュニケーション施策として、モビリティマネジメントは地域や都市を過度に自動車に頼る状態から、公共交通や徒歩などを含めた多様な交通手段を適度に賢く利用する状態へと少しずつ変えていく取り組みでもございます。米子市においても市職員のノーマイカーデーの取り組みを行っておられますが、米子市全体で取り組む必要があるのではないかと考えます。そこで、モビリティマネジメントについて米子市の取り組み状況並びに市長の見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） モビリティマネジメントについて、その取り組み状況及び見解ということでございますが、公共交通の活性化には利便性の向上など、交通事業者を中心とした供給側の取り組みだけでは限界があり、需要者側である地域住民、学校、企業等の利用促進を図るための意識づけ、啓発活動が必要と認識しております。本市では、モビリティマネジメントを体系的に実施している状況ではございませんけれども、環境の面からの動機づけとして、米子市環境基本計画に基づきまして、議員もおっしゃいましたけども、米子市としてノーマイカーデーなどを率先して行いまして、自動車利用の自粛を市民、事業者へ啓発しているところでございます。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 松江市はモビリティマネジメントの成功例として実績を評価されています。できることから、できるペースで、できる人からを前面に打ち出し、コミュニケーションを重視して展開されております。モビリティマネジメント施策を展開する上で、自動車からの完全な打開を期待してしまいがちですが、働きかけられる側の視点で捉えますと、それは容易なことではなく、中長期的な期間での転換を期待し、まずは先ほど言われました動機づけ、きっかけをつくることに力点を置き始めること、置き進めることが重要だと思っております。米子市もこのような視点で、できることから、できるペースで、できる人から、中長期的かつ体系的にモビリティマネジメント施策に取り組む必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） モビリティマネジメント施策の今後の展開ということでございますが、国土交通省が示されております交通問題を社会問題として捉え、自発的な行動変化を導く手法の一つであり、動機づけという視点は重要であるというふうに思います。公共交通の活性化には利便性の向上など、交通事業者を中心とした供給側の取り組みだけでは限界がありまして、需要者側である地域住民、学校、企業等の利用促進を図るための意識づけ、啓発活動が必要なことから、本市では主に環境の面からの動機づけとして、先ほど市長も申しましたけれど、米子市環境基本計画に基づき、米子市としてノーマイカーデー等を率先して行いまして、自動車利用の自粛を市民や事業者へ啓発しているとこでございます。関連する計画や施策の中で、これからも引き続きそれを取り組んでいきたいというふうには思っております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 環境面からの取り組みとおっしゃいましたが、やはり私は公共交通は非常に重要な問題でございます。やはり交通施策としてきちんと柱立てをして体系的に、また中長期的に計画をしていただきたいと思っております。そしてまた、ノーマイカーデーの取り組みはおっしゃいますように、全市に広がっているというふうには、私は感じられません。しっかりと計画を立てて、その中に位置づけていただきたいと思っております。地域公共交通に係る関係者が協働し、適切に役割分担しながらまちづくりや観光振興などの観点も踏まえつつ、地域にとって最適な交通ネットワークを実現していくための枠組みづくりが必要だと私は考えております。そして、それに係る取り組みや公共交通サービスの情報提供等に要する経費などについて、一定の要件のもと国が補助を行う地域協働推進事業がございます。モビリティマネジメントの実施、公共交通、乗り継ぎ情報等の提供、割引運賃設定、企画切符発行等に要する経費などが補助対象事業となっております。このような補助事業を活用されますよう研究・検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 地域協働推進事業など、補助制度の活用についてでございますが、地域協働推進事業につきましては、これは補助対象事業者は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会であることから、米子市において直ちに活用することはできませんが、他の補助制度も含めまして、国土交通省、鳥取県など、関係機関からの情報収集に努めてみたいと思います。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 十分研究していただきたいと思います。松江市の取り組みを御紹介したいと思います。松江市は自動車利用を抑制し、利便性が高く環境にも優しい公共交通機関へ転換するまちづくりの提言を踏まえ、明確なプログラムを策定し、取り組んでこられました。一連の取り組みのうち、例えば市内１００社、3,２００人の参加を得たノーマイカーウイークでは、ピーク時に９％車が減ることでＣＯ2排出量や主要交差点の渋滞の長さが半減するということを実証されましたし、電車を対象としたモビリティマネジメントでは、マイカー通勤者の２１％が電車を利用し、その３分の１は実際に通勤手段を変更したという結果が出ております。また、中心市街地での実験では、ふだんは実験区間内を目的地ごとにマイカーで移動する人のうち、何と３８％が徒歩、自転車、バスで移動し、交通行動の変化を促したと報告されています。そして、市民会議が取り組んだ地域モビリティマネジメントは、対象地域にバス利用促進委員会が組織されるなどの地域の自発的な取り組みを誘発し、この取り組みが報道されたことによってさらに他の地域にも広がりを見せたということです。私は大変重要かつ意義深い取り組みだと思っております。ぜひ市長、また企画部長を米子市としてもリーダーとして十分、検証・研究していただきますよう要望いたします。次に移ります。より効果的に公共交通への利用の転換が期待できるライフステージの変化等の機会を捉えた多様な取り組みを展開し、広く市民に対して公共交通への自発的な意識、利用変化を促していくことも重要だと考えております。その一つとして、高齢者運転免許証自主返納施策についてお尋ねいたします。高齢者の死亡事故が全体の５２％を占め、高齢者がかかわる交通事故は増大を続けております。交通事故死亡者数は全体で減少する中で、高齢者死亡者数は横ばいで、被害者となる高齢者も多いですが、加害者となる高齢運転者が多く、今後も高齢ドライバー問題は深刻となると予想されています。鳥取県交通安全協会は、運転免許証返納後に身分証として利用できる運転経歴証明書の申請手数料1,０００円の全額補助を行っており、また県内の全てのタクシー会社は証明書を示せば運賃が１割引きとなる制度に取り組んでおられます。自治体も促進を支援する観点から、何らかの支援策が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 高齢者の関与する交通事故が増加傾向にあり、県警が高齢者の運転免許証の自主返納を促していることは、私どもも承知しております。県警によりますと、米子市では平成２４年中に２２０人、平成２５年中に１５９人の方が運転免許証の自主返納をされておられます。運転免許証を返納された後にも、それまでとは変わらない生活を送ることができるような支援策について、先進地などの事例を調査したいと思います。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） すぐにでも、本当に支援策について検討していただきたいと思います。鳥取県の交通事故による死亡者数は、前年は３名でございました。しかし、ことしは既に７名の方がお亡くなりになられ、私は大変心を痛めております。高齢ドライバーを対象にした運転免許証自主返納制度の利用が県内ではなかなか進んでおりません。返納率は中国地方５県で最も少ないということです。公共交通網が発達しておらず、車が運転できなくなることへの不安が背景にあると見られ、自治体などはバスやタクシーの利用料を助成し、返納を促す取り組みをされております。鳥取市、境港市、八頭町、智頭町、湯梨浜町、江府町、日野町、伯耆町、南部町と、県内約半数の自治体がこの返納を促す施策に取り組んでおられます。車がなければ病院への通院や買い物もおぼつかないが、年金暮らしの身ではタクシー代やバス代の負担は楽ではない。やむを得ず朝夕のラッシュ時は避け、日没後は遠出をしないようにして運転している。これは県内の無職の男性、７３歳のお言葉でございます。歩行者の飛び出しへの反応が年々鈍くなる、そういった不安を感じながらも免許証を返せずにいる。私は大変切実な状況だと思っております。免許証返納を促すよう、いわゆる敬老パス、あるいは高齢者向けバス定期券などの割引を実施するお考えはないかお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 敬老パス、あるいは高齢者向けバス定期券などの割引についてでございますが、米子市は以前、高齢者バス利用優待事業を実施しておりましたが、利用者が限定されていることなど、制度に公平性の問題があることを踏まえ、平成１７年度に廃止した経過があり、現状では実施する考えはございません。また、高齢者向けバス定期券の割引につきましては、日ノ丸自動車が７０歳以上の高齢者を対象とした架け橋を、日本交通が６５歳以上の高齢者を対象としてシルバー悠遊を、両者共通で７０歳以上の高齢者を対象として、グランド７０を発売しておられます。本市では、米子市地域公共交通会議の中で、バス事業者や老人クラブの代表、学識経験者などからバスの利用促進と利便性の向上、高齢者の福祉、交通安全対策、環境負荷の軽減等、あらゆる観点から意見を伺い、市民ニーズに合った施策を推進してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） これは名古屋市の例ですが、名古屋市は高齢者の社会参加を支援し、高齢者の福祉の増進を図ることを目的とし、市バス、地下鉄などを無料で乗車できる敬老パスを交付しておられます。敬老パスの交付に当たっては、所得に応じて負担金が必要です。1,０００円、3,０００円、5,０００円ということです。これは１年の敬老パスでございます。名古屋市でもこの事業に対し、存続、廃止の議論があったと聞いております。ですが、市民アンケートを実施した結果、敬老パスの有意性が明らかになったということです。敬老パスにより、高齢者の外出する回数は増加する。そのことが敬老者の健康保持に役立つこと、外出により消費がふえて、地域経済に貢献していること、マイカーを使用しないので、ＣＯ2の削減で環境にも大きく貢献しているということです。そうした調査結果を分析し、名古屋の敬老パス交付の社会的効果として３１６億円あるとし、年間の敬老パス事業費１２７億円の約2.５倍に匹敵するもので、社会参加効果、健康効果、環境効果も上がったというふうに報告されております。また、鳥取市は高齢者バス運賃優待助成制度を実施しておられますが、米子市も考えてみてはどうかと思います。見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 鳥取市が高齢者のバス利用による外出回数の増加や積極的な社会参加を促進し、住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう支援するために、バス事業者が販売している高齢者向け定期券に市独自で上乗せ割引を実施しておられるということは承知しております。運賃負担を軽減すれば、確かにバス利用の促進拡大が見込まれますが、公平性や費用対効果等も踏まえまして、どのような施策が最も効果があるのか、米子市地域公共交通会議の中で多角的に議論してみたいと思います。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 運転免許証を返納し、車に乗らないとしたら、ほかの交通手段が見当たらず、生活さえもできない、そういった人が大変多くいらっしゃいました。高齢で体の衰えから日常の足として、逆に車に過度に依存することがふえてきているのが現状ではないでしょうか。高齢者だけの夫婦世帯や独居がふえていることに加え、これまで車を自由に運転してきた高齢者は、時間やルートが限定され、停留所、あるいは駅へわざわざ行って乗りおりする公共交通は、極めて使いづらいものと考えていらっしゃいます。車に過度に依存する地域は、公共交通の利用が減り、路線バスなど便数が減るごとにますます利用が減るという悪循環に陥ります。米子市の場合も同様になっているのではないでしょうか。平成２５年度米子市のバス補助金額は、路線バスが１億1,４３５万７６２円です。平成２１年度は8,０００万でした。年々増加しております。また、だんだんバスは1,２８４万４２４円、どんぐりころころは８８３万2,８３０円と、総額約１億3,２００万円の補助をしております。特に路線バスの補助金が年々増加しております。バスの利用促進を図ることができれば、直接もっと市民に利益をもたらすことができれば、補助金を減らすことができ、バス事業者にとっても市民にとっても、また社会的にも利益になります。何らかの施策を早急かつ計画的に行うことが必要だと考えますが、米子市の方策は現状でございますでしょうか、お尋ねいたします。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 路線バスの利用促進策ということですけれど、平成２５年１０月に市民アンケートを実施した結果を踏まえまして、市民ニーズに沿った利用促進策について米子市地域公共交通会議の中で議論しましたり、バス事業者と意見交換をしているところでございます。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 公共交通会議で議論中だということです。運転に不安を感じる高齢ドライバーの事故を減らしながら、社会参加の機会を減らすことなく住みなれた地域で安心して暮らせるよう、十分に、また早急に検証・検討を行っていただきたいと思います。次に、ＩＣカード等の導入についてお尋ねいたします。ＩＣカードは、電子マネー等の各種の情報の記録や演算を行うための集積回路、ＩＣチップを組み込んだキャッシュカード大のカードで、従来の磁気カードに比べて数百倍近いデータを記録でき、データの暗号化も可能なため、偽造にも強いことから、電子マネーやテレホンカードに応用されております。迅速な改札通貨、乗降が可能となる上、運賃割引などの各種割引、ポイント制など、サービス向上などの利用者のメリットが上げられます。また、社会的にもカードリサイクルの促進、切符・整理券等不要、バスの停車時間の減少による渋滞緩和、環境負荷軽減効果、地域活性化の効果、クレジットカード各種ポイントとの連携が上げられます。だんだんバスが更新時期を迎えているとうかがっておりますが、この際、ＩＣカード等の導入について検討するべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） だんだんバスへのＩＣカード等の導入についてでございますけれど、現在、全国の主要都市でカードによる運賃支払いシステムが導入されまして、各交通機関の相互利用が可能になるなど、運賃支払いの利便性の向上が図られております。大都市が多いというのが実情でございます。県内におきましては、平成２５年４月から鳥取市が循環バスくる梨に独自のカードの導入ではなく、イオンの関連会社と提携されてＷＡＯＮカード等が利用できる電子マネーを導入しておられます。ただ、利用者は全体の7.６％にとどまっているということで、具体的な調査はされていませんが、高齢者の利用は非常に低いというふうにうかがっております。本市としましては、だんだんバスに直ちにＩＣカード等を導入するという考えはありませんけれど、市内においてＪＲやバス事業者等にそういうＩＣカードのシステムの導入の動きが出てきたときには、やっぱり事業者等と相談してみたいと考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） それでは、ＩＣカード導入の検討項目及び費用対効果についてお尋ねいたします。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 仮に導入の検討をするのであれば、安くて安定的なシステムであること、システム導入が利用促進や利便性の向上につながるのかどうか、費用対効果も含めまして、あらゆる角度から検討する必要があると考えております。実際、金額としましては、交通系のカードを導入につきましては、導入費用として、やっぱり億の単位はかかるというふうには聞いております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ＩＣ化は本当に世界的にも進んでいると言えると思います。また、鳥取市のくる梨は、１台７０万円の設置も含めた導入費用だったと聞いております。また、国土交通省利用環境改善促進等事業には、バリアフリー化されたまちづくりの一環として、ＩＣカードの導入等、公共交通の利用環境改善に３分の１の補助金が、そういう事業があるということです。今後ＩＣカード化はますます広がっていくと言われております。米子市としても研究・検討を始めていただきますよう要望して、次に移ります。次に、車椅子用リフトつきバスの導入についてお尋ねいたします。超高齢化社会へと移行する中、先天的な障がいだけではなく、交通事故、スポーツ事故などによって後天的に体に障がいを持った方がふえると想定されております。社会生活のさまざまな分野にバリアフリー、ノーマライゼーションといった考え方が浸透し、具現化されるようになってまいりました。近年では、ユニバーサルデザインの考え方も広がってきており、誰もが生活しやすい社会環境の実現に向けての歩みが着実に進んでいると思います。このような背景を受けて、福祉車両のニーズは年々確実に高まりつつあると思います。米子市のだんだんバスは、低床バスの導入で車椅子の方の利用が多いと聞いております。さらにバリアフリーを進める上で、車椅子用リフトつきバスの導入を検討できないのかお尋ねいたします。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 車椅子用リフトつきバスの導入について検討してはどうかということでございますが、米子市は平成１８年１２月に高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー新法でございますが、それが施行されます以前から率先してノンステップバスを導入しているところでございます。事業者に確認しましたところ、車椅子用リフトつきバスは、路線バスには導入事例がありませんで、観光バスはそもそもノンステップバスではないことから、１台導入しているということでした。また、コミュニティバスのメーカーでは、オプション設定ではなく、あえて装備する場合は特別に改造しなければならず、車体の剛性から見直しが必要になるということでございました。事業者等に確認しましたところ、ノンステップバスであれば車椅子用リフトは必要ないとの見解であり、車椅子用リフトをだんだんバスに取りつけるということについては、現在のところ考えておりません。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） それでは、だんだんバス更新の際のバリアフリーの考え方についてお伺いいたします。また、福祉車両のニーズへの対応についてどう考えているのかお尋ねいたします。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） だんだんバスの更新に際しましては、バリアフリーを含めさまざまな観点から車種及び機能等について検討することとしておりますが、現在の米子市内の交通状況、道路状況から、市内を定刻に循環するだんだんバスに車椅子用リフトを設置した場合、車椅子利用者の安全性、座席数の確保、運転乗務員の負担、運行ダイヤの確保、ステップの高さなど、さまざまな課題がありますことから、現状のノンステップバスにスロープを設置する方式が現状ではベストであるというふうに考えております。また、福祉車両につきましては、福祉タクシー、介護タクシー、福祉施設の送迎用バス、それからＮＰＯなどによる福祉有償運送等の活用について、一層の市民周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 先ほど答弁の中に運転乗務員の負担ということがございましたが、私が聞き取りした中では、スロープを引っ張るというのは大変厳しい作業だというふうに聞いております。リフトバスであれば車椅子の方も、またベビーカーを持ってらっしゃる方でも電動の車椅子であっても、それは楽にできるのではないかと思っております。また、今だけではなくて今後のことも考えますと、私はこれは当然主流になっていくのではないかと考えておりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思っております。公共交通の利用促進について質問させていただきました。私はこの言葉がとても頭に残っているんですね。３０代の女性でした。Ｉターンの若い人が米子にいらっしゃいまして、その方は米子は大変住みやすくてもう居心地がよく、気に入っているということでした。でもその後に、車さえあればということでした。じゃあ、車がなければ難しいですかっていったら、車がなければもうアウトですっていうふうに言われました。また、都会から米子にＩターンされた高齢の御夫婦は、車を運転できていたころはよかったと。しかし、お一人が介護状態になって運転ができなくなったら途端に困った。病院や買い物など生活が困難ということでした。車を運転しているときは自分の地域のバス停がどこにあって、どれくらいの割合でバスが通るのか、そういうことも全く知らなかった。バスが２時間に１本、また１時間に１本で、なかなかこういうことでは生活ができません。そういった声が頭に残っております。私はやはり公共交通をもっともっと皆さんが使いやすいように、利用しやすいように整備をしていかなければ、なかなか今後は観光振興、定住促進とか叫んで期待される中、難しいのではないかと思っております。誰もが安心して暮らしやすいまちづくりを進める上で、ぜひ地域公共交通の充実を本気で考えていただきたいと要望し、次に移ります。
○（渡辺議長） 暫時休憩してもいいですか。次の項目ですね。
暫時休憩をいたします。
午後２時５３分 休憩
午後３時１０分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
伊藤議員。
○（伊藤議員） 次に、大要２点目の、米子市福祉保健総合センターふれあいの里の活用についてお尋ねいたします。米子市福祉保健総合センターふれあいの里は、市民の福祉及び保健の総合的推進並びに民間福祉活動の促進を図るために設置された施設でございます。超高齢化社会に向けて一層の活用が期待されます。ふれあいの里では年に２回、サービス向上のために利用者へのアンケート調査を実施されております。そのアンケート調査の結果について何点かお尋ねしたいと思います。まずは、駐車場についてです。駐車場が狭い、少ない、不足している、駐車場の拡大を希望する、とめられないことがある、イベントがあるときや競合したときに駐車場に困るなど、多くの御意見がございました。改善の検討はされているのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） ふれあいの里の駐車場についてでございますが、イベントあるいは大きな会議や乳幼児健診等が重複開催されます日の駐車場の混雑につきましては、十分に承知いたしております。あらかじめ混雑が予想される場合につきましては、主催者に公共交通機関の利用や自家用車の相乗り等をお願いするとともに、駐車場整理の整備員も配置しております。また、ふれあいの里メール会員に登録していただいている方々の携帯電話には、月２回、駐車場混雑予想を配信しております。駐車場のあり方につきましては、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 調査・研究ということでした。早急に改善していただきますようお願いいたします。次に、空調についてお尋ねいたします。寒いとき、暑いとき、早く冷暖房の使用を始めてください、有料でもよいので冷房を使用したい、空調稼働の要件を少し見直していただけたらという意見が多く寄せられていました。空調に関しては、冷房期７月から９月、暖房期１２月から３月、中間期４月から６月と１０月から１１月と区分されており、室内温度も決められています。しかし、近年の気候変動などで中間期の６月であっても異常な暑さや、ことしのように冷房期の８月でも涼しいなど、確定的に決められない場合が多々あると思います。利用者のニーズに合わせて柔軟に対応するべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 空調の温度設定についてでございますが、ふれあいの里は厚生労働省が定める建築物における衛生的環境の確保に関する法律により、特定建築物に分類され、空調も含めた維持管理につきましては、同法施行令第２条の建築物環境衛生管理基準に従う義務が規定されております。また、地球温暖化防止に関する米子市の方針といたしまして、環境にやさしい米子市役所率先実行計画の取り組みにより、市の施設が共通した冷暖房の設定を行っております。さらに、ふれあいの里の空調設備は集中冷暖房システムにより、全館のシステムを起動しなければ各部屋単位での冷暖房を使うことができません。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 福祉保健施設ですので、利用される方々が快適に過ごせるよう、柔軟に対応できるよう研究していただきたいと思います。次に、貸し室についてです。貸し室については、平成２５年に改善され、利用が促進されたと思いますが、部屋があいてない、研修室をふやしてくださいなどの意見も出ております。このことに対してさらに改善する余地はないのかお伺いいたします。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 貸し室についての改善についてでございますが、平成２５年４月より研修室１、２及び福祉団体活動室を新たに貸し室といたしました。これ以上に貸し室として御利用いただける部屋の余裕は現在ございません。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 次に、老人福祉センターについてお尋ねいたします。社会福祉環境はふれあいの里建設当時から比べると激変しており、高齢者福祉サービスの質や内容も今日的再構築が求められていると考えます。高齢者ニーズも多様化しており、旧来のお世話することを基本とした福祉サービスから、生きがい、自己実現など、多様な視点に立った高齢者サービスが求められています。持続可能な行政サービス実現のためには費用対効果を検証し、受益者負担の原則も含めた効率的運営が求められていると思います。ふれあいの里の老人福祉センターの事業は多様化した高齢者ニーズに施設形態が合わないという実態や、利用者の遍在化という課題があると思いますが、御見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ふれあいの里にございます米子市老人福祉センターでございますが、これは老人福祉法に基づき、高齢者の健康増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に提供しているものでございますけれども、今後も利用者の多様なニーズを勘案しながら施設の有効活用を図ってまいりたいと考えておりますが、時代、状況の変化に応じ、見直すべき点は見直すことも必要であると考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 見直すべきところは見直すという答弁をいただきました。ぜひお願いいたします。現在、教養娯楽室の貸し出し可能時間は９時から１６時４５分でございます。囲碁、将棋は１３時から１６時４５分となっております。老人福祉センター条例で開所時間が決められているのは承知しておりますが、市内在住の６０歳以上で仕事をお持ちの方などから、夜間の利用について要望の声が上がっております。検討の余地はないのかお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 米子市老人福祉センターの開所時間は、施設の効率的な管理運営を考慮し、条例で定めており、夜間の利用に関して費用対効果の面からも現在の時間の変更をする考えはございません。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 先ほど市長が見直すべきところは見直すというふうな回答もいただいております。私は、これは今６０歳以上でも働いてらっしゃる方はたくさんいらっしゃいます。それは生活の面もございますが、生きがいということもございます。私は、この時間のことは公平公正な市営運営と言えるのか本当に疑問を感じます。６０歳で、それ以上でも仕事をしていらっしゃる方も多い現状を鑑み、９時から２１時の開館時間に合わせていただきたいと思います。これは本当に再考をお願いいたします。次に、高齢者のニーズの多様化への対応の観点から、現在の老人福祉センターで行っている教養娯楽室、浴室、工芸室などの事業展開だけでよいのかと疑問に思います。例えば教養講座、同好会活動の発展的再編成、具体的に言えばセンター主催の教養講座、研修、健康講座、体操などの開催、畳の部屋から椅子席の変更など、より多くの市民が活用できるよう施設設備の大胆な見直しによる活性化を図るべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 介護予防や認知症予防の観点からも今後、教養講座等の開設や体操教室等、活用を考えてまいりたいと思います。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 次に、入浴施設についてお尋ねいたします。入浴施設についての費用対効果はどのように検証しておられるのか見解をお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 現在のところ、当該入浴施設につきましては、費用対効果の検証は特に行っておりません。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 入浴施設については上下水道代２５０万、ガス代４３０万円とうかがっております。また、老人福祉センターの委託料、これは４階全てですが、４１４万8,５００円とうかがっております。これは費用対効果を検証するべきではないかと思います。老人福祉センターの入浴料は２００円でございます。本年４月から公衆浴場の入浴料は３５０円から４００円に値上がりとなりました。当然その影響があるということで公衆浴場の事業者から老人福祉センターの入浴料を値上げをしてほしいという申し出があったとうかがっております。風呂や教養娯楽室を利用して健康増進や生きがいづくりにつながるという市民のニーズがある一方で、米子市の公衆浴場や皆生温泉などにも一定の影響を与えているのではないかと思われます。見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 米子市老人福祉センターの入浴料について、本年６月に公衆浴場の事業者等から値上げの要請がございました。公衆浴場への影響については否定し切れないところもあると考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） これは私の一案ですが、皆生温泉や淀江の活性化、観光の観点からも、高齢の方に公衆浴場や温泉の割引券あるいは無料券を配布し、老人福祉センターの入浴事業は廃止、縮小の方向で検討できないのかお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 米子市老人福祉センターの入浴事業を廃止、縮小の方向で検討できないかとのお尋ねでございますが、御提案も含めまして、公共施設等総合管理計画の中で当該事業についても検討してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ぜひお願いしたいと思います。公衆浴場確保対策費市町村補助金は１カ所５６万円でございます。今は３カ所で県補助２分の１ということです。一方ではこのような補助金を支払いながらやっております。超高齢化社会の到来によりさまざまな状況の変化に対応するべく、老人福祉センターの将来像を考えていく必要があると思います。介護予防、認知症予防を中心に地域福祉計画や高齢者保健福祉計画と一体となった位置づけとまちづくりの視点も踏まえた施設への検討を行っていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 老人福祉センターの将来像についてでございますが、認知症施策等も含めた介護予防につきまして、市内の拠点づくりは必要であると認識しており、老人福祉センターは高齢者の方の生きがいづくりや介護予防等の拠点となる施設として有効に活用していくよう考えております。
○（渡辺議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 超高齢化社会を迎え、さまざまな課題が浮き彫りとなりますが、状況にスムーズに対応すべく、常に状況を検証し、変化していく必要があると思います。ふれあいの里が健康増進、介護予防の拠点となり、さらに多くの市民に活用されますよう、そのことを祈念いたしまして、以上で私の質問を終わります。
○（渡辺議長） 次に、岩﨑議員。
〔岩﨑議員質問席へ〕
○（岩﨑議員） 本日、質問の最後でございます。大変お疲れのところでございますけども、どうかよろしくお願いします。まず初めに、先月、広島県広島市で起きました大規模土砂災害は、死者７２名、行方不明者２名、重軽傷者４４名、家屋の全半壊６５棟という、土砂災害では記録的な大災害になってしまいました。被害に遭われた全ての方々に心からお見舞い申し上げます。そして、このたびの災害でお亡くなりになった方々、御遺族の方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。最近のゲリラ豪雨などの異常気象は、いつ何どきどこで起きるかわかりません。また、ピンポイントで集中豪雨となるケースが多いのが特徴と聞いております。このたびの私の質問は、災害に強いまちづくり、持続可能な社会基盤の再構築という課題も含まれた質問としておりますので、どうか誠意ある御答弁をよろしくお願いします。
それでは、質問に入ってまいります。高速自動車国道米子岡山線について最初に質問をいたします。まず、本題に入る前に議場での共通認識を持つために、時系列で事の経緯を申し上げます。岡山米子線は、１９８７年、中国横断自動車道として起点を岡山市、終点を境港市として国幹道の予定路線になりました。１９８９年、岡山米子線、最初の部分、江府インターから米子インターの開通がありました。１９９５年、米子自動車道全線開通。しかし、米子自動車道のうち起点を岡山市、終点を境港市としている路線でありますので、現在は米子市、境港市以外の区間が供用されております。残る区間では米子インター、米子北インターが新直轄方式で計画をされております。その後、２００３年１２月、政府・与党申し合わせにより、米子インターから米子北インターを含む全国で３区間の新直轄区間が整備のあり方を抜本的に見直す区間として設定されました。その後、２００６年２月、第２回国幹会議において新直轄方式の抜本的見直し区間であった北海道の２区間、約４０キロの工事再開の方針が報告されました。すなわち、新直轄区間の抜本的見直しから工事を再開できていない区間は、全国で米子インターから米子北インターだけとなっております。米子自動車道開通から約２０年経過していることですので、本当にお忘れになっている方もいらっしゃるかもしれません。このことについての御認識と御見解、事の経緯を含めてお尋ねを申し上げます。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 北海道の２路線についての御質問でございます。本年４月の北海道開発局事業審議委員会におきまして、その一部区間について事業の凍結解除が決定いたしまして、本年８月に整備計画が変更され、事業再開となっております。その背景には、抜本的見直し区間に指定された当時と比べまして、当該地域の中核的役割を果たす市への通院患者、あるいは救急搬送件数の増加並びに並走する国道における交通事故の増加など、当該路線の果たす役割が増加したものというふうにうかがっております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 最初に言っておきますけど、質問は私、御認識と御見解、御見解と申し上げておりますので、やはり見解もいただきたかったと思います。先ほど部長答弁されましたとおりでございますが、北海道は２路線についてやはり事業再開となっておるということでございます。先ほども申し上げましたように、２０年経過してる米子自動車道でございます。当然２０年もたてばいろんな社会情勢も変わってまいりますので、機敏に動く必要、あるいは今後の考えを持つ必要があるということをまず共通認識を持ちたいと思います。北海道の２路線と米子インター、米子北インターとの扱いの違いは何であるのか御見解を伺います。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 米子インターチェンジから米子北インターチェンジと北海道の２路線との違いについてということでございます。北海道の２路線につきましては、先ほども申しましたとおり、当該路線の果たす役割の増加に加えまして、既にルート決定、あるいは環境アセスメントなどの諸手続が抜本的見直し区間に設定される前に完了していたということが、本市の米子インターチェンジから米子北インターチェンジと大きく違うというふうに認識しております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） それでは、本題に入ります。日本海側拠点港として境港の重要性など、米子境港間の高規格道路の整備は、この地域の発展のために極めて重要と考えます。市長の見解を伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 境港の拠点港としての物流機能の向上や原子力災害、津波災害に対する防災面の強化は、この地域の発展のためには重要な課題でございまして、米子境港間の幹線道路の整備の必要性はあるものと認識しております。なお、ルートの選定に当たりましては、市街地を横断すれば住民生活や商業活動に影響を及ぼす可能性がございますし、また景観上の問題も生じることから、米子道から山陰道に入って、山陰道から中海架橋を経由し、境港までつなぐルートも現実的な案の一つであると考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 先ほど申し上げたとおりでございます。約２０年たってますと、そのときの社会情勢なり、求めるものが非常に違ってくるわけでございます。この場合、今、私が言及してるのは境港の港湾機能、物流等も含めて、あとあるいは防災機能ということも今は本当に大きな観点だと思います。そういったことにおきまして、私は新直轄による高速道路の整備の必要があるんではないかと、このように私は申し上げておるところでございますが、市長は米子境港間の幹線道路の整備とおっしゃいました。大変ちょっと認識がそこでずれがあるような気がしております。質問を続けます。高規格道路の整備というふうに私は申し上げております。当然新直轄方式での整備を国に求めていくことになると思いますが、新直轄方式でのメリット、また通過市としての役割、立ち位置、メリットについて伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この道路の建設につきましては、ルートとかどのような方式でやるというようなことはまだ決まってないと私は理解しております。そういうことで今、国・県も含めてあり方について検討会等も開かせていただいてるところでございます。そういうことで今決まっているわけではございませんので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、仮に新高規格道路の整備ということになれば、当然のことでございますけども、新直轄方式で整備を行うということが有利だろうと思っております。この幹線道路の本市にとりますメリットということになりますと、市街地の渋滞緩和に寄与いたしますとともに、定時性が確保されることから、企業活動等の地域の活性化や災害時の避難路としても大きな働きをするものではないかと考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 市長はなかなか私と認識を共有できないような答弁でもあると受けとめております。私は高規格道路をあくまでも目指していく、この姿勢が米子市の立ち位置なんじゃないかということを指摘しておるわけでございます。当然考えられるルート設定というのは必要になってくるわけでございますが、先ほど市長は山陰道から中海架橋を経由して、境港までつなぐルートが現実的ではないかというような見解も示されておられます。そのルートも含め、そのルート選定やメリット、デメリット、さらには費用対効果等を検証する必要があると思います。今後の米子市としての対応はいかがでしょうか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほども申し上げましたけども、ルート選定に当たりましては市街地、今現在もう市街地になってるところがあるわけでございまして、市街地を横断するというようなことになれば、市民生活や商業活動に影響を及ぼす可能性がございますし、また景観上の問題も生じるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたように、米子道から山陰道に入って、山陰道から中海架橋を通って境港につなぐということも現実的な案の一つであると考えております。いずれにしましても、今後はそのルートも含め、さまざまな角度から整備に当たっての課題や費用対効果の検証などを国や県に働きかけていきますとともに、調整してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ルートも含めさまざまな角度から整備に当たっての課題や費用対効果を検証するなど、国や県に働きかけていくとともに、調整してまいりたいという御答弁であります。すなわち、この案件についてはやはり御認識も相当持っておられると思いますし、今までの答弁ではなく、やはり半歩以上は前進してるんじゃないかなとも受けとめます。しかしながら、そのルート選定等に当たって今後調整していくということでございますので、よしとしますけども、考えられるルート、私は現実には山陰道から３ルート、米子インターを含めて３ルートはあるんではないかなと思っております。４３１ルート、あるいは市街の真ん中を通るルート、あるいは内浜産業につなぐルート、そういったルートもあろうかと思います。そのルートのメリット、デメリットは何であるのか、さらに環境アセスやＢバイＣの独自調査結果も当然持っておかなければならないというふうに思います。これは市長も当然御認識だと思いますけども、環日本海の拠点都市間競争と御認識をぜひいただきたいと思います。ちょうど私ども蒼生会、３年前でしたでしょうか、富山市のほうに視察に行きましたけども、やはりそこは港湾機能も充実してますけれども、陸路がしっかりと整備されております。環日本海の拠点都市ということの競争なわけですから、絶対に富山とか新潟とか、そういったところにこの中海圏域は当然打ち勝っていかなきゃいけないと、このような強い思いが必要ですし、そこの立ち位置に立ってる一番中心が米子市なわけであります。ですから、市長には強い認識を持っていただきたいと思います。さらには南海・東南海の巨大地震に係る日本海国土軸形成に向けた備えの重要拠点でもあると言えます。国直轄の事業であっても米子市を通るルートであるということです。本当に当の米子市が動かなければ何も動いてきません。また、これは極めて政治的な話ではありますが、政治的にも追い風であるのが今であると思っております。石破地方創生大臣、あるいは赤澤内閣府国土強靱化担当副大臣という強い見方が後押しをしてくださる今しかありません。国幹会議というのは本当に政治的なものです。国の国幹会議を開いていただけるよう、しっかりと本市、野坂市長がリーダーシップをとってこの事業に向かっていくという強い決意を持っていただきたいと強く要望をしておきます。
続きまして、大要２点目、第３次米子市行財政改革大綱策定について質問をいたします。今年度は第２次行革の最終年度を迎えております。第２次行革では、活力あるまちづくりと市財政健全化の両立を改革の目標に掲げられておりました。来年度以降、取り組まれる第３次行財政改革の基本的な考え方についてまず伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 第３次行財政改革の基本的な考え方ということでございますけども、現在、第３次行財政改革の案を策定しているところでございますんで、断定的なことを申し上げるわけにもまいりませんけれども、現在のところ、まず計画の策定の背景としましては、人口減少時代の到来、厳しい財政環境、合併特例措置の終了というようなことが状況として上げられるのではないかと思っておりまして、これを踏まえて例えば次世代につなげる行財政基盤の構築をテーマに、効率的、効果的な行政運営の推進、持続可能な財政基盤の確立、次世代を担う人材の育成と職員の意識改革といったところが主要な課題として上げられるのではないかというふうに考えているところでございます。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 基本的な御認識を伺いました。来年からまた第３次行財政改革の期間に入っていくわけでございますが、前回の議会の行革委員会のほうでもこの話は出てまいりました。議会としても積極的に関与していくということで、行財政改革問題等調査特別委員会委員長もはっきりとおっしゃっていますので、ぜひともこの行革ともに進めていき、そして第２次行革をしっかりと検証していく、これも関与させていただきたいと存じます。先ほど話がありました合併特例措置の終了に伴う交付税、合併算定がえの問題について続いて質問いたします。来年度から合併算定がえ措置の終了による交付税の段階的減額が予定をされておりますが、本市はどのように対応されるのか、お考えを伺います。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 合併算定がえ措置の終了への対応でございますが、交付税の段階的減額により、本市におきましては現在と比較して単年度において約８億円程度の一般財源が減収になると推計してるところでございます。このたびの第３次行財政改革におきましては、この減収分の財源確保を具体的な数値目標として計画に定めていきたいと考えておるところでございます。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） この合併算定がえの問題、これは全国的にも、本当に全国自治体も問題になっております。平成の大合併、平成１６年、１７年に集中したこの合併でございますが、１０年を経過して交付税が段階的に減額される問題、その対応に各自治体、頭を抱えておられる自治体も多いと聞きます。特に合併規模の大きい自治体はその減額幅も大変大きいと聞いております。本市は約８億円程度の一般財源減収になると推計。当然それについては財源確保を具体的な数値目標として計画に定めていきたいというお考えをしっかりと受けとめます。第３次行革につきまして、もう一つ、これも本当に大きな問題であります。先ほど門脇委員のほうからも公共施設マネジメント計画について、特に義務教の統合等まで踏み込んだ質問がありました。この第３次行革におきまして最も重要な課題のうちの一つが公共施設のあり方の見直しであると考えておりますが、現在の公共施設マネジメント計画の進捗について伺います。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 公共施設マネジメント計画の進捗についてでございますが、本年１月に米子市インフラ長寿命化計画策定本部を設置して以降、本部会議等を開催しまして検討しているところでございます。現段階におきましては、本市の公共施設、インフラ施設に係る課題を整理して、計画策定の基本的な考え方を取りまとめている段階でございます。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 基本的な考えを現在は取りまとめているというところでございました。当然米子市のインフラ長寿命化計画策定本部ですか、ここで公共施設ももちろんですし、当然公共インフラ、道路、橋りょうに伴う、そういった問題もありますし、ましてや当然財源が伴う問題でもありますので、本当にこれからの課題として大きな課題なのかなというふうに、議会としても受けとめております。次に、大規模改修等未実施施設のうち、耐震改修が未実施である施設、この対応について質問いたします。公共施設マネジメント計画の進捗については、課題を整理し、基本的な考え方を取りまとめてるということでありましたが、計画を策定する前であっても必要がある場合には公共施設の大規模改修は進めていくべきだと考えておりますが、耐震改修が未実施な施設で大規模改修が必要な施設の対応について、今後どのような対応をされるのか伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 耐震改修が未実施で大規模改修が必要な施設への対応ということでございますが、そういう施設については今後のあり方などを精査した上で、個別に必要な対応を図っていくことが必要であると考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 個別に対応を図っていく必要があるという必要性も述べられたわけでございます。今後、大規模改修が必要と思われる施設の中で、一例を挙げれば市民体育館、明道公民館、旧庁舎、第２庁舎、山陰歴史館について、今のその検討状況を伺いたいと思います。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 市長部局所管のところにつきまして、まず、旧庁舎につきましては、現在、除却する方向で検討してるところでございます。それから第２庁舎につきましては、現在そのあり方を検討してるという段階でございます。
○（渡辺議長） 平木
教育委員会事務局長。
○（平木
教育委員会事務局長） 教育委員会の所管施設につきましてですけれども、市民体育館につきましては、耐震診断の結果や市内の体育館施設の利用状況等を踏まえて、整備方針を検討してまいりたいというふうに考えております。また、明道公民館につきましては、耐震改修、新築などの整備手法を想定しながら、現在地を含む幾つかの候補地を絞り込んで比較検討を行っているところでございます。山陰歴史館につきましては、市の指定文化財としての、また米子市の歴史館としての耐震化も含めた整備について検討しているところでございます。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 今５つの施設について検討状況を述べられたわけでございます。今までの答弁と変わってるところはありません。また、午前中、稲田議員もこの問題についても言及されたわけでございます。私は、ここで申し上げたいのが、まず一つ、市民体育館につきまして、これについては後ほど観光関連の質問で言及をさせていただきたいと思いますので、後ほどにさせていただきます。第２庁舎についてちょっとお伺いしておきたいと思います。本年の３月定例会で蒼生会代表質問におきまして、合銀旧米子支店を含め、他の施設に庁舎機能を分散すれば第２庁舎の廃止も可能ではないかと提案したところであります。その後の検討状況を伺います。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 第２庁舎でございますが、前回の議会で確かに御提案をいただいております。それも含めて、今、公共施設等総合管理計画の策定の中で、現在まだ検討している段階でございます。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 議会で真摯に代表質問で積極的に市政提案をしてる事項でございます。もうちょっと真摯に受けとめていただければなと、こんな印象を持っております。第２庁舎っていうのは確かに耐震化もまだでございますし、その方針すらまだ決まっていないところ、しかも借地の問題もございます。しっかりとそこら辺は当然わかっておられると思いますけども、私ども蒼生会はそこも含めて、例えばふれあいの里とか、例えば駅前のイオン、そういったところも含めながら、第２庁舎の廃止の方向もあるんじゃないかと、このようにも提案しております。本庁舎と合銀旧米子支店、この施設をしっかりと使いながら庁舎機能を分散すればよろしいんじゃないかというような私どもの提案もございますので、ぜひともそれも含めて第２庁舎のあり方もしっかりと検討していただくよう要望しておきます。
次に、動物の愛護について質問をいたします。動物は、私たちの生活をさまざまな形で豊かにしてくれます。人間にとってかけがえのない存在であります。人と動物が共生したよりよい社会を目指して、動物の愛護及び管理に関する法律、通称動物愛護法が定められております。そこで本市の動物の愛護及び管理に関する基本的な御認識を伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 動物の愛護及び管理に関する基本的な認識ということでございますけれども、いわゆる動物愛護法は人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的として、国や地方公共団体の役割、動物の所有者の責務などを定めておりまして、地方公共団体であります本市には、同法第３条の規定により、専ら動物の愛護と適正な飼養に関する普及啓発の努力義務が課せられているものと認識しております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 次に、殺処分ゼロを目指す取り組みについて質問をいたします。鳥取県においては平成２５年度、犬の収容、引き取り数３２０頭のうち１１５頭、猫の収容、引き取り数1,１６１匹のうち1,１１３匹が殺処分となっております。猫においては致死率が９６％となっております。このことについての市長の御所見を伺います。あわせて県と動物愛護団体との連携した取り組みについての御見解も伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この割合ですけれども、犬猫の引き取り義務を有する都道府県知事は、動物愛護法第３５条第４項の規定により、犬猫について殺処分がなくなることを目指して、その所有者を発見し、またはその飼養を希望する者を募集することとされておりますが、この犬猫の殺処分の割合が非常に高い現状は憂慮すべきものと考えております。また、県と動物愛護団体との連携した取り組みについてでございますが、鳥取県におかれましては、公益財団法人動物臨床医学研究所が設置されました人と動物の未来センター・アミティエに業務の一部を委託され、犬猫の譲渡促進と動物愛護精神の普及啓発に関し連携を図られますとともに、ボランティア譲渡団体の登録制度を創設されておりまして、犬猫の飼い主探しに関し、登録された動物愛護団体などとの連携に努められているものと承知しております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 次に、終生飼養の啓発や譲渡の促進について質問いたします。平成２５年９月から動物愛護法の改正により、動物の所有者の責務として終生養生が明記され、自治体は終生養生に反する理由による引き取りを拒否できるようになったということであります。言うまでもなく、殺処分ゼロを目指すには引き取り頭数を減らしていくのが有効な手段であります。しかし、依然として動物の所有者の無責任な理由による引き取り依頼があること、また引き取り頭数のうち７２％を所有者不明の猫が占めることから、引き続き終生養生、飼養前の心構えやしつけの習得、不妊や去勢などの繁殖制限措置の必要性について周知・啓発を行い、さらなる引き取り数の減少を目指していかなければならないと考えます。そこで、本市の終生養生の啓発や譲渡の促進についての現状についてお伺いをいたします。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 本市における終生飼養の啓発や譲渡の促進についての現状についてでございますが、鳥取県は鳥取県動物愛護管理推進計画の中で、市町村に対して動物愛護管理に関する普及啓発などを通じて、飼養者の社会的責任の自覚を促し、動物の飼養に対する県民の理解を促進する役割を期待されており、本市でもこの計画に基づく鳥取県からの要請に基づき、県が行う終生飼養、譲渡促進などに関する啓発活動への協力に努めているところでございます。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 県が行う終生養生、譲渡促進などに関する啓発活動への協力に努めているということでございますが、県のホームページによると、鳥取県の地区別による特徴は、西部地区は狂犬病予防注射率が低く、徘回犬の抑留数が極めて多い傾向にあります。また、やむを得ず県が所有者から引き取る比率も圧倒的に西部が多いことがわかりました。これは何を意味するのか、詳しく私も分析はしていません。動物愛護の精神や終生養生の啓発が米子市は他地区に比べておくれてるのではないかと考えますが、このことについての御見解を伺います。
○（渡辺議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 鳥取県西部地区、とりわけ本市における動物愛護の精神や終生飼養の啓発がおくれているとのお考えについてですが、議員御紹介の統計数値は鳥取県が取りまとめられ、公表されているものと承知しており、確かに西部地区の狂犬病予防注射率、徘回犬の抑留数、犬猫の引き取り比率の統計数値は、東部・中部地区のものと比較して好ましいものとなっておりません。米子市内における統計数値が西部地区全体の数値に与えている影響も少なくないと類推もできますことから、鳥取県の担当部局にこれらの統計数値と動物愛護の精神や終生飼養の啓発との関係性について確認してみましたが、確かな分析結果はないとのことでございました。いずれにいたしましても、動物の愛護と適正な飼養に関する普及啓発は不可欠な取り組みであると認識しておりますので、引き続き鳥取県動物愛護管理推進計画に基づく鳥取県との連携、協力により、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 近隣他都市で例えば鳥取市、倉吉市あたりでございますけども、生活環境の部署が動物愛護の窓口を担い、啓発も積極的に取り組んでおります。本市、いろいろ確認をいたしましたら、総務部総務管財課がその窓口であります。今の時代にこれは即した対応ではないのではないかなと考えております。動物愛護の精神をしっかりと普及啓発するお考えがあるということであります。そしてまた、今空前のペットブームでもありますけども、多様化する市民ニーズに的確に対応するためにも、所管がえも含めて本市の動物愛護における積極的な対応を強く要望しておきます。
次の質問に移ります。観光振興策についてでございます。私ども米子市議会の中でも、７月３１日に米子市議会観光振興議員連盟が発足をいたしました。議員１０名で発足をしております。本市の観光推進、そしてまた広域観光連携、そういったものをしっかりと目的に捉え、そしてまた夢を語れるような、そういう観光議員連盟でありたいというふうに考えております。野坂市長は本当に行革市長であり、すばらしくその行革も進んでおるわけでございます。しかしながら、なかなか夢を語れる部分っていうのは、ちょっと少ないのではないかなと思います。したがって、我々議会としてはしっかりとそういうところを提言していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに考えておりますので、この質問に入っていきたいと思います。広域観光連携においては、私は今後、くにびきジオパーク認定に向けた取り組みが最重要課題であるというふうに考えます。このくにびきジオパーク、あんまり耳にしたことがないと思いますので、簡単に申し上げますと、ジオパークは皆さん御存じだと思います。ジオパーク認定に向けて、例えば近隣では鳥取の浦富海岸とか隠岐の島、そういったところでも認定されておるところでございます。このくにびきジオパークは、大山から出雲、要するに伯耆の国、そして出雲の国をひっくるめて、昔からの地形をテーマに研究していき、これをまた情報発信していくというものでございます。昔は島根半島の部分はこちらの陸続きになってなかったというような地形から、あるいはくにびきの神話があります。そういった神話も絡めながら、一つの大きなロマンを語っていこうじゃないか。そして認定に向かっていこうじゃないかという取り組みでございます。もちろん市長はそのことは御認識だと思います。この地域を売り出す、私は最大の商品ではなかろうかなと、このように考えておりますが、市長の見解を伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） くにびきジオパーク構想でございますが、このくにびきジオパーク構想は島根大学の研究機関でありますくにびきジオパークプロジェクトセンターが中心となって、地形、地質、神話、人々の営みを学術的に関連づけて、地域のブランド化による経済効果を生み出していこうという取り組みであると承知しております。本市ももちろんそのメンバーでございます中海・宍道湖・大山圏域市長会におきまして、その勉強会でこの構想に対して圏域としての一体的な取り組み等について意見交換をしている段階でございます。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） くにびきジオパークのテーマについて中海市長会でもただいま勉強中であるというところでありますので、御認識いただいてるものと思います。これも情報発信の本当に有効な取り組みの一つということであります。本市の広域的な観光連携に資する事業ではなかろうかなと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。続きまして、米子ブランドの確立について。これは、ふるさと納税件数ナンバーワンの取り組みについて伺っていきたいと思います。これにつきましても、午前中、稲田議員のほうからも質問がありました。重ねての質問になりますけども、よろしくお願いします。この納税ナンバーワン、すばらしい響きでありますし、本当に米子の誇れる事業であると思います。全国に誇れる事業であると思います。これまでの取材あるいは視察などの件数はいかがなってるのか伺います。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） ふるさと納税関連の取材あるいは視察の件数でございますが、平成２２年度から一昨年度、２４年度までは、取材、視察とも年間四、五件程度でございました。ただ、昨年度から急増いたしまして、昨年度、平成２５年度の取材は、テレビ関係が８件、出版関係が６件、視察は議会の関係で１２件、行政関係で５件でございました。また、今年度に入りまして、８月末まで５カ月ほどですけれど、そこまでの取材は、テレビ関係が１１件、出版関係が１１件、視察は議会関係が６件、行政関係が２件でございます。ただ、それら取材の件数は地元のメディアの取材を含んでおりませんので、ほとんどが全国系のメディアということでございます。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 全国系のメディアでの取材ということで、これは全国ネットのテレビ局の取材、本当に波及効果ははかり知れないものがあると思います。そしてナンバーワンであり続けるためにということをぜひ訴え申し上げたいと思います。ナンバーワンであり続けるための次なる施策は何でしょうか。いかがでしょうか。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） なかなかナンバーワンであり続けるのは難しいと思うんですけれど、トップレベルであり続けるための施策としましては、まず、地元企業とのタイアップを強化しまして記念品の充実を図っていきますとともに、寄附をいただいた皆さんのお気持ちに十分に応える事業に寄附金を活用して、本市の特色を打ち出していくということ。それをまたメディアが注目してくれて取り上げてくれると。そういう循環をつくっていけたらと思っております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） これにつきまして、今後の広報活動はどのように展開されるものでしょうか。私は絶好の観光ＰＲであると、このように思っておりますが、その活用も同時に考えてほしいと思いますが、いかがですか。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） 今後の広報活動の展開についてですが、メディア等からの取材には引き続き積極的に対応するのはもちろんのことですが、インターネット上での情報発信に特に力を入れたいと思っております。また、寄附をいただいた方々を口コミの広告塔になっていただけるように、個々への情報提供、アフターケアなどにも一層取り組んでいく考えでおります。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 今回の補正予算に出されている地域特産品ＰＲ事業では、今年度のふるさと納税は９万件、１０億円を超える見込みということであります。このことは金額もさることながら、米子市には９万人の顧客がいるとも言えます。絶好の観光ＰＲの客体としてその活用も同時に考えられたと考えます。いかがでしょうか。
○（渡辺議長）
大江企画部長。
○（
大江企画部長） これまでふるさと納税をしていただいた方に対して、観光パンフレットを送付しましたり米子市民体験パックの箱に観光ＰＲの掲載をする、また多くの市内の公の施設であるとか民間施設の招待券を同封するなど、観光誘客のための取り組みを進めてまいりました。本市のふるさと納税では、以前からあなたも米子のサポーターというキャッチフレーズでつけていますけれど、今後これをさらに推し進めまして、寄附者の方は市外にいる米子市民だというようなコンセプトで取り組みをしたいと考えております。まだ構想の段階ではありますけれど、ふるさと納税の寄附者を対象とした旅行のツアーの商品、サポーターであり、市外におる市民ということですから、ある意味里帰りみたいな名目でのツアー、里帰りツアーみたいな名目もあり得るかと思いますけれど、そういうものを企画しまして、年度当初に必ず前年に寄附された方にはふるさと納税の当該年度のパンフレットを送りますので、それに同封してお知らせする方法などは、米子市を意識していただいてる方に個別かつ直接的にＰＲできますので、観光誘客の手段として非常に有効ではないかというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 今までふるさと納税における全国ナンバーワンであり続けるための施策展開、質問してまいりました。今までは県外から多くのふるさと納税を求めるというところの施策展開であったと思いますが、午前中も稲田議員言及されましたけども、市内の方であってもふるさと納税はできますし、その市内の方であってもしっかりと納税していただければ、御寄附をいただければ大変ありがたいなと思っております。そしてまた、野坂市長のほうでしっかりとその寄附者の皆さんの気持ちに十分応えていただけるような事業に寄附金を活用していただきたい。本市の特色を打ち出していくというふうに部長おっしゃいました。本当にそのとおりだと思います。これを、大きな御寄附をいただき、その活用についてぜひとも市長のお考えも全面に打ち出して、できるだけ目に見える形で元気な米子の創造事業に活用していただきたい。これを強く要望して次の質問に移っていきます。次は、７月議会、私の観光振興等、皆生温泉活性化関連の質問に対する答弁で、鳥取県の温泉地を楽しむ空間創出プロジェクト事業の活用について御答弁をいただきました。その検討状況、本事業の推進方針をお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 鳥取県の温泉地を楽しむ空間創出プロジェクト事業の活用についてですが、この事業は選ばれる温泉地、温泉文化を楽しむ風情ある温泉地を目指して、温泉旅館組合等、関係者が地元自治体と連携して行う温泉地再興事業を支援することを目的に創設されたものでございまして、温泉地のグランドデザインと事業計画の策定が要件となっております。現在、皆生温泉旅館組合が主体となりまして、官民で構成されます皆生温泉を考える会において事業計画の協議が進められております。今後、計画策定を待って、県への補助申請を行ってまいりたいというふうに考えております。引き続き皆生温泉の活性化に向けて、まち歩きの推進に取り組んでまいりたいと思っております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ぜひ皆生温泉まち歩き推進に向けて取り組んでください。やはり観光、温泉地での滞在時間をいかに延ばしていくかということで、それにはやはりまち歩きが必要でございます。時間もないですので、進んでまいります。米子城跡整備事業の観光的視点についてお伺いをいたします。観光議員連盟では、懸案であります米子城跡整備事業について、観光的な視点を取り入れた形で計画をすべきというふうに考えております。このことについての見解を尋ねます。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 米子城跡の整備についてでございますが、この事業は国指定の重要な史跡である米子城跡を保存、整備し、後世に伝えるために行うものでございます。同時に、史跡公園として整備することによって、学校教育や生涯学習における歴史学習の場として、また市民に憩いや安らぎの場を提供し、各種イベントなど、多目的に活用することができるようになるなど、さまざまな波及効果も期待できると考えておりますので、たくさんの方々に米子城跡に来ていただくことで観光振興にもつながるものと考えております。
○（渡辺議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 米子城跡の整備事業について、そして史跡公園について、ただいま教育長の御答弁でございましたが、観光的視点も十分考えて取り組んでいくという、私どもの求めに対してのちょっと前進した答弁であったと思いますので、ぜひよろしくお願いします。米子城跡整備事業につきましては、また後ほど同僚会派のほうからも質問がありますので、よろしくお願いします。最後になりましたが、スポーツコンベンション推進についてお伺いをいたします。お伺いというよりは、もう私の思いをここで申し上げたいと思います。築４４年が経過した耐震診断未実施施設であります米子市民体育館は、存続ではなく廃止、建てかえの方針で臨むべきであるというふうに考えます。前段の答弁で耐震診断の結果や市内の体育施設の利用状況等を踏まえ、整備方針を検討してまいるというふうにお答えいただいたわけでございますが、私は全く違います。廃止、建てかえの方針で臨むべきであるというふうに思っております。これはなぜか。都市間競争、地域間競争という観点、そして防災の拠点整備という観点、スポーツツーリズムの拠点整備という観点で、ぜひとも体育館整備に当たってはメガスポーツに対応できるような、イベント、そして合宿地にも対応できるようなアリーナ形式、具体的にはバスケコートが５面とれるようなアリーナ形式、3,０００名以上収容のものであってはどうかというふうに考えます。また、これは当然単市で望むのは現実的ではありません。全県的な対応にもなり得る事業と考えます。方針決定までまだまだ十分な時間があります。このことを念頭に置き、対応を本当に熟慮されたいと思います。ちなみに都市間競争、地域間競争と申し上げましたのは、山陰では現在のところ、出雲のカミアリーナ、そして松江市が今、建設計画中でございます新総合体育館、これはいずれもバスケコート５面、アリーナ形式であります。ぜひともこの山陰の中核都市、米子市にこのアリーナ形式の新体育館を臨んでいくべきだと考えますので、ぜひとも熟慮されたいと思います。以上で質問を終わります。
○（渡辺議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りします。本日はこれをもって散会し、明１１日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時１３分 散会...