米子市議会 2014-07-22
平成26年 7月定例会（第6号 7月22日）
平成26年 7月定例会（第6号 7月22日） 平成２６年
米子市議会７月
定例会会議録（第６号）
平成２６年７月２２日（火曜日）
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平成２６年７月２２日 午前１０時開議
第１ 市政一般に対する質問
第２ 議案第６３号〜議案第８０号
第３ 請願第１号 さらなる年金削減の中止を求める請願
請願第２号 「介護・
医療総合法」の撤回を求める請願
陳情第４号 少人数学級の推進をはかるための、２０１５年度政府予算に係る意見
書採択を求める陳情書
陳情第５号
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、２０１５年度
政府予算に係る
意見書採択を求める陳情書
陳情第６号 地方財政の充実・強化を求める陳情
陳情第７号 島根原発の再稼働に対する慎重な判断を求める陳情
陳情第８号 「憲法解釈の変更による
集団的自衛権行使容認に反対し、再検討を求
める意見書」提出を求める陳情
陳情第９号
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回を求める陳情
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〜
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出席議員（２４名）
２番 岡 田 啓 介 ４番 伊 藤 ひろえ
５番 三穂野 雅 俊 ６番 門 脇 一 男
７番 岡 村 英 治 ８番 土 光 均
９番 山 川 智 帆 １０番 矢田貝 香 織
１１番 今 城 雅 子 １２番 稲 田 清
１３番 安 達 卓 是 １４番 田 村 謙 介
１５番 三 鴨 秀 文 １６番 湯 浅 敏 雄
１７番 遠 藤 通 １８番 矢 倉 強
１９番 国 頭 靖 ２０番 前 原 茂
２１番 安 田 篤 ２２番 村 井 正
２３番 中 田 利 幸 ２４番 尾 沢 三 夫
２５番 岩 ｱ 康 朗 ２６番 渡 辺 穣 爾
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欠席議員（２名）
１番 戸 田 隆 次 ３番 杉 谷 第士郎
〜
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説明のため出席した者
第５号（７月１８日）に同じ
〜
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出席した
事務局職員
第２号（７月１５日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（
渡辺議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
杉谷議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、１８日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
第１ 市政一般に対する質問
○（
渡辺議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
初めに、
尾沢議員。
〔
尾沢議員質問席へ〕
○（
尾沢議員） 蒼生会の尾沢三夫です。一般質問の最終日ということでございますが、本日の
トップバッターとして、質問は大綱３点についてお尋ねしたいと思っております。
まず第１点目ですが、少子化問題と人口減少についてお尋ねします。少子化問題については、同僚議員からの質問が先日ございましたが、少し観点を変えながら聞いてみたいと思います。少子化問題でございますが、少子化というと出生率がどうこうと言われています。これは世界各地を見ましても、成熟してきた社会の一つの現象であろうかというふうにも考えております。振り返ってみますと、
高度成長期のところの出生率は2.１％を超えていたようでございますが、１０年前には1.２６まで落ち込み、一昨年のデータでは1.４１まで回復してきたとのことでございます。人口を維持できる出生率としては2.０８と言われておりますので、４０年後には日本の人口は、１億2,５００万をピークに、9,０００万人を切るのではないかという試算がなされております。その原因として、働く女性がふえたことによる晩婚化、子育てに対する金銭的な負担が大きい、若者たちの価値観の変化、それに核家族化による少子化などが上げられています。
少子化対策として、国でも地方でも多くの施策が行われています。米子市における
少子化対策の内容をお尋ねしておきたい。あわせて、本市の人口減少への対策の内容をお尋ねしておきます。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 本市の
少子化対策ということでございますが、いろいろ多岐にわたる施策を行っているわけでございますけれども、育児と就労の両立支援のため、保育所における
保育サービスの充実や
放課後児童健全育成事業の拡大・充実を図っておりますほか、地域における
子育て支援サービスや母子保健、また婚活活動などの施策を行ってきたところでございます。本市の
人口減少対策についてでございますが、国の人口推計によれば、本市の人口は今後減少すると推計されておりますことから、昨年１２月に
庁内関係課で組織する
人口減少対策会議を設置したところでございます。この会議では、人口減少にかかわる就業、雇用、移住、定住、婚活、子育ての各分野について情報や施策を共有し、連携を図りながら、本市における
人口減少対策の基本方向や対応策について調査・研究しているところでございます。
○（
渡辺議長）
尾沢議員。
○（
尾沢議員） 考えてみますと、人口減少は、毎年生まれてくるお子さんの数と亡くなっていく人の数の差によって発生する現象なんですね。毎年５０万人ぐらい、生まれてくる人と亡くなる人の差があるということは、御承知のとおりでありますね。ここ１０年間もの間、人口の減少が起きなかった、これはどうしてかなと考えてみますと、年々寿命が延びてきたと。生まれてくる人と亡くなる人との差が、生まれてくる人は少ないんだけど、年々寿命が延びてきて亡くなる人も少なかったんだと、そういうことで、ここ１０年間、そう問題にならなかったと。ここに来て平均寿命も今後そう延びることはない。いわば年齢的な限界。かつて日本の歴史上これほどの長寿は経験したことはないでしょう。そういったことから、老人施設がさまざまな形で一大産業化してきたこともうなずけます。さて、冒頭にも述べましたように、成熟してきた社会現象なのですが、これまでの過程で大きいものを犠牲にしてきたのではないか。長寿社会、寿命が延びたのは結構なことであろうと思いますが、先ほど市長の答弁にありました本市の対策、これについては、いわゆる標準的なものだというふうに思います。しかし、国が
地方再生本部をつくって、安倍総理がその本部長になって骨太の地方対策をということを打ち出されておりますが、これに対しての市長、受け皿としてはどのようなことをお考えでございましょうか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まだ具体的に国のほうでどのような政策をとられるのか、はっきりいたしませんので、まずは国の動向を注視したいと思っております。
○（
渡辺議長）
尾沢議員。
○（
尾沢議員） そこで、少し見方を変えまして、少子化問題について、要は人口減少は少子化問題とは本当に切って離せない問題なので、少子化問題について少し見方を変えてお尋ねしますが、私は、大きな問題というのはたくさんあるんですが、その切り口として、若者たちの価値観の変化、そして核家族化などが背景にあるのではないかというふうに考えます。そして、今こそ家族を大切にする教育が大事だと思います。学校での取り組みについて、そのあたりをお尋ねしてみたいと思います。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 家族を大切にする教育についてでございますが、小中学校の学校教育におきましては、小学校の生活科や小中学校の道徳の時間、家庭科におきまして、家庭生活や家族の大切さについて学習をしているところでございます。具体的には、生活科におきましては、家族一人一人が家庭の中での仕事や役割を果たすとともに、思いやりや愛情によって互いに支え合い、家庭生活が営まれていることについての学習をしております。家庭科におきましては、小学校では、自分の成長を自覚することを通して、家庭生活と家族の大切さについて、中学校の家庭科では、互いを尊重し、いたわり合うといった家庭や家族の機能について学習をしております。また、道徳の時間におきましては、父母や祖父母を敬愛することの大切さや、家族が信頼関係を持って結ばれることについて考えを深めているところでございます。
○（
渡辺議長）
尾沢議員。
○（
尾沢議員） 老老介護や孤独死などを耳にするにつけ、その家族の人や成長した
子どもたちというのはどうしているのかなと考えてしまいます。長きの間、学校教育の中で培われてきたこと、ただいま教育長のほうからお話があったのは、現在の状況についてのお話だと思うんですが、個人主義を助長してきた過去の時代の教育の結果なのかもしれません。今、親孝行という言葉は、本当に死語になったんじゃないかと思うほど語られません。先ほども教育長は、父母や祖父母を敬愛することが大切であるということをおっしゃいましたが、まさにそこであろうというふうに思います。基本中の基本は、私たちがこうして生まれてきたのは父母あってのものでございます。義務でも何でもなかったんだけど、親孝行というのは語り継がれてきました。それを先ほども言いましたような個人主義を助長するような教育というのが主流で行われてきた結果が今日を迎えているんではないだろうかというふうに思ってるわけでございます。したがって、今や親孝行の大切さを教え、そして家庭を大切にする心、郷土を愛する心を植えつけていただきたいと思います。できる限りの努力をしていただきたいのですが、いかがでございましょうか。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 親孝行や家庭の大切さ、郷土を愛する心の育成についてということでございますが、引き続き
教科領域等の時間の指導の中で取り組んでまいりたいと考えております。
○（
渡辺議長）
尾沢議員。
○（
尾沢議員） ありがとうございます。ここでもう一つ質問なんですが、
先ほどお話に出ておりました、ここらあたりの教育の内容というのは、大体道徳の時間割りのときに行われているもんでございましょうか。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 先ほども述べましたけども、道徳の時間においては、父母や祖父母を敬愛することの大切さや、家族が信頼関係を持って結ばれることについて考えを深めているということを申しましたが、そのほかにも、小学校の低
学年生活科で、家族一人一人が家庭の中での仕事や役割を果たすとともに、思いやりや愛情によって互いに支え合いうんぬんという、そして家庭科におきまして、小学校では、自分の成長を自覚することを通して、家庭生活と家族の大切さについて、中学校の家庭科では、互いを尊重し、いたわり合うといった家庭や家族の機能についての学習をしております。
○（
渡辺議長）
尾沢議員。
○（
尾沢議員） そういたしますと、私も現場を見せていただきたいなというふうに思っておりますので、道徳の時間であるとか家庭科の時間であるとか、これは申し込みをして参観をさせていただいてもよろしいものでしょうか。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 参観日というのは地域の方にも公開している学校がありますので、そういう機会を利用していただけたらと思います。
○（
渡辺議長）
尾沢議員。
○（
尾沢議員） 抜き打ち的に時間割りの中で調査をしていくというのは、いかがなものでございましょうか。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 結構だと思いますけども、ぜひ事前に学校のほうに通知だけはしてやっていただきたいと思います。
○（
渡辺議長）
尾沢議員。
○（
尾沢議員） ありがとうございました。事前に通知をすることによって、教育長の許可をこの議場でいただいたというふうに考えさせていただきます。
次に、最近、新聞をにぎわせております
脱法ハーブについてお尋ねしてみたいというふうに思います。６月に池袋の繁華街で車が暴走して８人が死傷した事故、またこれは１週間ほど前ですが、加古川で片側３車線の
中央分離帯に車体をこすらせ、歩くほどの速度で走っている車を警察官が発見した。パトカーから停止を呼びかけたが、応答がない。もうろうとした様子でハーブを吸って運転していたと供述。また、
脱法ドラッグ使用後に意識障害などで救急搬送される患者が急増しているとの報道。極めて危険な代物であります。県においても、
薬物乱用対策推進本部において厳しく取り締まっておられるようです。鳥取県では、
全国都道府県の中で３県、これを条例化しておるということも報道で出ておりました。米子市においての対策なり対応なりをお尋ねしておきます。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長）
脱法ハーブに関する本市の対応ということでございますが、
違法ドラッグ等脱法ハーブの規制強化につきましては、平成２５年２月、
鳥取県議会において、鳥取県薬物の乱用の防止に関する条例の制定と鳥取県
青少年健全育成条例の一部改正がなされたところでございます。本市では、これらの条例の趣旨にのっとりまして、鳥取県を通して配布される
啓発ポスターの掲示、チラシの設置を行いますとともに、
教育委員会による街頭指導の際の
啓発グッズの配布等により、啓発に努めているところでございます。
○（
渡辺議長）
尾沢議員。
○（
尾沢議員） 県において薬物の
乱用対策本部、厳しく取り締まってると。米子市の先ほどの市長のお話ですと、
教育委員会が街頭指導ということも出ておりましたが、比較的簡単に手に入ると言われている
脱法ハーブ。鳥取県でも、一昨年ですか、４件の救急搬送が
脱法ハーブの吸引によってということが出ておりました。昨年、ことしについては、恐らく急増しているであろうというふうなことが想像できます。なぜかと申しますと、２０１２年に四百数十件、２０１１年には４０件、これが全国の救急搬送、２０１２年は四百数十件の中で４件が鳥取県だということでございます。昨年は恐らくもっとふえている。そのように簡単に手に入ると言われてる
脱法ハーブ、
子どもたちが手にすると大変なことになります。学校における対策なり対応なりをお尋ねいたします。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 薬物乱用の防止策についてでございますが、学校教育におきましても、薬物乱用について学習していくことが
学習指導要領で定められております。具体的には、
小学校高学年と中学校での保健分野におきまして、薬物乱用は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となること、また薬物は依存性が強く、乱用を続ければやめられなくなること、薬物の乱用は法律で厳しく規制されているなどについて学習をしているところでございます。特に中学校におきましては、覚醒剤・大麻のほか、去年問題となっております合成麻薬、
違法ドラッグ、また合法、脱法という言葉を使っての危険を感じにくい薬物についても、決して手を出してはいけないという点につきまして、学習をしているところでございます。また、学習に際しましては、
米子警察署等の外部の専門機関と連携をとりながら、
薬物乱用防止に係る指導を実施しているところでございます。
○（
渡辺議長）
尾沢議員。
○（
尾沢議員）
米子警察署等外部の専門機関と連携をとってということでございますが、外部の専門機関といいますと、その指導でございますが、ここでおっしゃる薬物というのは麻薬であるとか覚醒剤・大麻ということで、
脱法ドラッグというのは、いわゆる現段階においては合法のような捉え方をしているわけですね。したがって、私が心配しておりますのは、薬物乱用の薬物という中に、案外と今で言う事件の中枢になっておる
脱法ハーブ、
脱法ドラッグというのは、これはまだまだ甘いんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。現在、学校で外部の方々に御指導いただいてるということでございますが、どのような指導がなされているのかお尋ねいたします。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 外部の専門機関と連携した
薬物乱用防止に係る指導についてでございますけども、平成２５年度に小学校では１６校、中学校では全ての学校で、警察と連携して
薬物乱用防止教室あるいは
非行防止教室を実施しております。
○（
渡辺議長）
尾沢議員。
○（
尾沢議員） お答えの中で、そういった指導を小学校では１６校実施しているということですが、１６校以外の小学校での指導はどうなっているのかについてお尋ねいたします。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 市内２３校中の１６校ということで数字を上げさせていただきましたが、１６校以外の小学校での指導については、
薬物乱用防止の学習は小学校の
学習指導要領で定められておりますので、１６校以外の小学校におきましても、警察に来て指導していただく以外に、学校の保健の学習の中で
薬物乱用防止について指導しているところでございます。
○（
渡辺議長）
尾沢議員。
○（
尾沢議員） 先ほどもちょっとお尋ねしようと思っておりました。
薬物乱用防止教室では、実際にはどのような指導がなされているのかについてお伺いいたします。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 実際の指導ということでございますが、具体的には警察の方に学校に来ていただき、どのようなきっかけで薬物に手を出すようになるのか、薬物に手を出した結果、心身にどのような影響が出るのか、誘われても断る勇気を持つことの大切さなどにつきまして、具体例を示していただきながら学習をしているところでございます。そうした中で、
薬物乱用防止の教室の入り口である小学校５年生では、主に飲酒・喫煙を中心とした学習、小学校６年生、中学生に対しましては、覚醒剤や大麻、また今問題となっております
脱法ハーブ等についても扱っていただいており、発達段階に応じて系統的な学習を実施しているところでございます。また、警察だけでなく、医大の医師、学校医、
学校薬剤師などの医療の分野での専門家と連携をとりながら、薬物乱用についての学習を実施している学校もございます。
○（
渡辺議長）
尾沢議員。
○（
尾沢議員） ありがとうございます。
子どもたちの成長というのは非常に大切なことであろうと。そういうおかしなものに手を出さないように、ちゃんと教えていくということが必要だろうと思いますね。今回、この質問をさせていただきました一つの動機といたしましては、
薬物乱用防止指導員協議会の役員をしております私の友人が、
脱法ハーブの危険性を生徒たちに知らせるために、とにかく時間をいただきたいと、こういうことを言ってまいりました。今、教育長のほうのお答えによりまして、それなりの
学習指導要領等で定められたもの等について、警察であったり、その他の方々の協力をいただいてということでございますが、その
友人いわくは、小学校５年が一番大切な年ごろなんですと。小学校５年のときに、ぜひこの
脱法ハーブの、今現在非常にこういったチラシですね、現在配布されておりますチラシは。ということなんだけども、ＤＶＤ等も準備してあると。とにかく時間をいただければ喜んで出かけていきたいということでございましたので、この質問をさせていただきました。この質問を申告してから、毎日のように新聞に出ておりまして、これはいかがなものかなというふうに考えたところでございますが、そういう民間の積極的な支援に対して、お受けしていただけますでしょうか。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 恐らくそういう話も学校はうかがいながら進めているというぐあいに理解しております。もし具体的なお話が学校のほうに届いてないようでしたら、また私のほうにお知らせいただければ、伝える方法もあるというぐあいに考えております。
○（
渡辺議長）
尾沢議員。
○（
尾沢議員） ありがとうございました。そのように友人に伝えてやりたいなというふうに思っております。
そういたしますと、最後の質問になります。５月に行われました市民球場でのプロ野球、広島対阪神戦についてお尋ねします。米子出身の九里亜蓮の好投も、要は活躍もありまして、大変に見応えのある、２試合ともいい試合であったと思います。この経済効果についてお尋ねいたします。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長）
プロ野球開催の経済効果ということでございますけども、ことしの５月１３、１４日に、
どらドラパーク米子市民球場におきまして開催されました
プロ野球セリーグの公式戦、広島東洋カープ対阪神タイガースは、それぞれ１万4,３４７人、１万3,０４５人の入場者がございました。主催者にお聞きしましたところ、好天に恵まれ、入場者数、物産関係の
売り上げともに好調であったとのことでございまして、テレビ・ラジオを通じての生中継もありまして、
直接的経済効果で１億数千万円程度、
テレビ放送・新聞等での間接的な効果を経済換算すると、数億円に上るであろうということをうかがっております。
○（
渡辺議長）
尾沢議員。
○（
尾沢議員） ４年ぶりでしたか、６年ぶりでしたか忘れましたが、今回のプロ野球の誘致、これは山陰放送６０周年記念ということで行われました。大変にファンの人たちもたくさん集まって、楽しそうでございました。この行事を米子市がやるわけではありませんが、山陰放送をスポンサーとして毎年でも誘致できたら、これはいいなというふうに考えておるわけですが、今現在、米子市の球場は１万5,０００人か１万6,０００人がキャパの球場であると。あと3,０００ぐらい広げると、どんどんプロ野球でも呼べるんだけどなというふうな話がございましたが、球場を改修して収容人口をふやしていこうというお考えはいかがでしょうか。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 市民球場の収容人数をふやすことについてでございますが、市民球場の現在の収容人数は１万6,０００人でございます。ことし５月に開催されました
プロ野球広島・阪神戦では、先ほど市長のほうからも数字が出ましたけども、約１万4,０００人の入場者がございました。通常は、最も観客数の多い夏の
高校野球県大会の決勝戦でも約1,０００人程度でございます。このような利用実績からいたしまして、今のところ市民球場の収容人数をふやすために改修するということは考えておりません。
○（
渡辺議長）
尾沢議員。
○（
尾沢議員） 米子の市民球場は、山陰で
唯一プロ野球が公式戦を開催できる場所でございます。鳥取県にも島根県にも、これ一つしかないということは御承知だと思います。残念ながら米子には、サッカーの公式試合のできるグラウンドは持ち合わせておりません。鳥取の
どらドラパークがその公式戦の会場ということでございました。私は、米子市の長いこの野球の歴史の中で、やはり
米子市民球場というのは憧れの球場であろうと。かつては湊山球場がそうであったように、その後を引き継いで米子市では野球の文化というものを伸ばしていかなければならないと思っておりまして、今現在、ストライク、ボール、アウトの電光の掲示はできましたし、それからシャワールームが改修されまして、ますます装備としてはよくなっていくと。この後は、スコアボードあたりをきれいにして、どこに出しても恥ずかしくないような球場にしていったらというふうに思っておりますが、そこらあたりのお考えを聞かせていただければと思います。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） スコアボードに投資してはどうかということでございますが、市民球場につきましても、他の体育施設と同様、優先順位を考えながら、施設機能を維持するために必要な改修等を行ってまいりたいというぐあいに考えております。したがいまして、現在のところ市民球場の施設機能を拡充するという考えはございません。
○（
渡辺議長）
尾沢議員。
○（
尾沢議員） 米子という町は、私は、いろいろな可能性を秘めた町であろうと。先ほども市長のお話の中で、いわゆる昨年１２月の統計によると、１５年後に米子市の人口は１２万程度になるんじゃないかという試算があると。いろいろと施策は打っていただけると思いますが、私は、米子市を中心とした近郷近在を考えますときに、どこも同じような悩みを持っている。いわゆる少子化、人口減少というのは、どことも持っている。そこで、これから考えていっていただきたいなというふうな要望でございますが、私は、市町村合併を考えながら、米子にますます自力をつけていくということをぜひ希望いたしまして、本日の質問は終わらせていただきます。
○（
渡辺議長） 次に、安田議員。
〔安田議員質問席へ〕
○（安田議員） 私は、平成２６年７月
米子市議会定例会に当たり、大要２点について質問をさせていただきます。市長を初め関係部長の明確な答弁をお願いをいたします。
最初に、産業廃棄物の管理型最終処分場についてお伺いをいたします。３月議会において、今後のスケジュール等についてお聞きをいたしました。市長答弁では、３月から４月にかけて事業主体から県へ事業計画書と周知計画書が提出されますと、周知計画書につきまして県知事から米子市長に対し１４日間の期限を付して意見照会され、その後に周知計画書に基づいて事業計画書の縦覧と住民説明会が開催されることになっております。事業計画について意見を有する自治会等の皆さんは、県知事及び事業主体に対し意見書を提出することができ、事業主体がその意見に対する見解書を提出するというやりとりが行われました後に、事業主体から県知事へ実施状況報告書が提出されることになっております。この報告書につきましても、県知事から米子市長に対し１４日間の期限を付して意見照会されることになっておりますとの答弁でありましたが、事業主体から県へ事業計画書と周知計画書が提出されておりません。地元の意見・要望があった追加調査を実施しているようですが、いつの時点の要望なのか、またどうしても必要な調査なのか、具体的な調査項目をお伺いをいたします。これは専門家への協議結果を踏まえたものなのか、お伺いをいたします。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 追加調査の要望についてでございますが、鳥取県環境管理事業センターと環境プラント工業が、平成２６年２月に淀江産業廃棄物最終処分場対策委員会の上泉・下泉における意見交換会において、対策委員会から出された質問書の中で、福井水源地への影響を確認するための地下水調査及び塩川のダイオキシン類濃度の原因究明についての要望を受けられたものと伺っております。この要望のうち、福井水源地への影響については、実施済みの生活環境影響調査において影響はないと予測されておりますが、鳥取県環境管理事業センターが地元へ事業計画を説明する中で、必要と判断されて実施されているものと考えております。また、塩川のダイオキシン類の調査につきましては、生活環境影響調査の中で、平成２４年５月に塩川の水質調査が行われておりまして、中流の１地点で環境水準を超える値が検出されましたことから、本年度から鳥取県が塩川を新たに監視対象河川に加え、調査を実施されているものでございます。具体的な調査項目でございますが、福井水源地影響調査につきましては、地下水の大局的な流向を確認されるものでございます。塩川のダイオキシン類調査につきましては、塩川の本川と支川においてダイオキシン類濃度等を調査されるものでございます。専門家への協議でございますが、福井水源地影響調査につきましては、生活環境影響調査を評価された専門家の方と協議された上で実施されるとうかがっております。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、福井水源地影響調査についてお伺いをいたします。地元の設置反対意見の中に、福井水源地の水道水は淀江や日吉津、米子市の大部分及び境港市の水道水として供給していると書かれています。これは誤りだと私は認識をしておりますけれども、実際の供給体制についてお伺いをいたします。また、福井水源地影響調査の調査内容、調査予定期間についてお伺いをいたします。
○（
渡辺議長） 中原水道局長。
○（中原水道局長） 福井水源地の供給区域についてのお尋ねでございますけども、福井水源地は、淀江町の一部、西原、淀江、今津に給水を行っております。ちなみに給水戸数としましては、現時点で1,７１１戸でございます。
○（
渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 福井水源地影響調査の調査内容についてでございますが、最終処分場周辺において、新規のボーリング２カ所、既存井戸１カ所で地下水の湧水圧試験等を実施し、地下水の大局的な流向を確認されるものとうかがっております。調査予定期間についてでございますが、６月から８月末ごろまでの予定ですが、さらに調査が必要となる場合は、期間を延長して調査されるとうかがっております。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 今、水道局長のほうから話があったんですけれども、実際には淀江の一部分の方が給水を受けてるということで確認をさせていただきました。それから次に、福井水源地の影響調査の解析についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。調査期間が６月から８月末までという答弁でありましたけども、解析が完了し、地元に結果報告できるのはいつごろなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○（
渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 福井水源地影響調査の結果についてでございますが、具体的な日程は未定でございますが、解析が終了すれば地元に報告されるとうかがっております。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） では次に、塩川のダイオキシン類調査についてお伺いをいたします。最終処分場の生活環境影響調査において、計画地直下の地下水の影響は限定的であるとの予測結果であったが、平成２５年５月に中流の１地点で高い値を示したことから、県として新たに監視対象河川に加え、本年度から調査を実施しておられますが、調査地点、調査内容、実施分の調査結果についてお伺いをいたします。また、今後の調査についてお伺いをしておきたいと思います。
○（
渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 塩川のダイオキシン類調査についてでございますが、４月の調査地点は、塩川の本川と支川の上流、中流、下流の合計７地点とされており、５月以降は本川と支川の合流地点を加えた８カ所とされております。調査内容でございますが、河川水と低質のダイオキシン類の濃度について、四季を通じて測定されるものでございます。実施分の調査結果でございますが、４月に実施された水質調査の結果につきましては、環境基準が１ピコグラム・ＴＥＱ・パー・リットルに対して最大値が0.５２ピコグラム・ＴＥＱ・パー・リットルであり、いずれの調査地点も環境基準を下回っていたとうかがっております。今後の調査についてでございますが、既に４月と５月は調査が行われており、８月、１１月、２月にも調査を実施され、合計で５回実施される予定であるとうかがっております。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） それで、ちょっと確認をしておきたいと思うんですけれども、このダイオキシン類調査、実際に１地点で極端な値が出たと、基準値を超える値が出たということで、このダイオキシン類調査の位置づけ、この産廃があったからダイオキシン類調査が実際に行われたということではない、その辺の位置づけをちょっと聞いておきたいと思います。
○（
渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 直接実施されている塩川のダイオキシン類調査についてでございますが、塩川のダイオキシン類調査については、一般環境中のダイオキシン類の状況を把握する目的で鳥取県が調査を行っているものであり、事業主体が実施する追加調査ではございませんので、事業計画書の提出時期とは直接関係しないというふうにうかがっております。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） わかりました。ということは、この事業計画の関係でダイオキシン類調査をしたということではないということですね。それはいいです。それと、先ほどの答弁で、来年の２月まで調査が続くわけでありますけれども、これは来年２月の結果を待って、県に基づく産廃条例が提出されるのか、その辺を聞いておきたいと思います。
○（
渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） このたびのダイオキシン類の調査につきましては、事業計画書の提出時期とは直接関係しないものとうかがっております。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） わかりました。ということは、調査結果は関係なしに、この追加調査をしてるということで、それに基づいて、それは関係なしに提出されるということで確認をさせていただきたいなと思います。次に、今後のスケジュールについてお伺いをしておきたいと思います。今回の追加調査された福井水源地影響調査、また塩川ダイオキシン類調査の結果については、地元６自治会に報告すべきと思いますが、地元に対して丁寧な対応をされるべきと思いますが、見解をお伺いをしておきたいと思います。
○（
渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） ダイオキシン類調査の報告についてでございますが、福井水源地影響調査につきましては、環境管理事業センターが事業計画案等を地元住民の皆様に説明した際に、水源地への影響を懸念する意見があったことから、追加調査を実施されておりますので、地元住民の皆様の不安を取り除くために、調査結果について丁寧に説明していただくよう要請してまいりたいと思います。また、塩川のダイオキシン類調査につきましても、鳥取県は、調査に着手する前に地元自治会へ調査内容を説明されておりますので、調査結果につきましても、結果が出た段階で速やかに地元自治会へ報告していただくよう求めてまいりたいと存じます。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 丁寧に地元に対して説明をしていただきたい、こういうふうに思っております。それから、この産廃に関しては、ずっと質問をさせていただきました。特に安心・安全という立場から、いろんな安全対策、こういうのが求められて実施をするということで聞いておりましたけれども、一つだけ確認をしたいと、こういうふうに思います。追加の安全対策で、遮水シートと、３層になるんですけど、それからベントナイト、それから遮水シート、この３層の中に電気漏えい検知システム、このようなことを安心・安全の立場から実施をするということで聞いておるんですけれども、この検知システムの実績と、それから実施状況、また信頼性について聞いておきたいと思います。
○（
渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 電気漏えい探知システムについてでございますが、このシステムは、事業主体が実施した地元への事前説明会の中で、地下水への漏えいを心配される御意見がありましたことから、導入されるものでございます。導入実績についてでございますが、電気漏えい探知システムには、さまざまなタイプがある中で、現在計画されているシステムは、北海道、神奈川県、埼玉県、滋賀県の産業廃棄物最終処分場などで採用されており、一般廃棄物最終処分場を含めて全国におよそ３０施設の実績とうかがっております。現在の計画では、滞水の可能性のある処分場の底盤及び１段目のり面までの範囲に、電極を格子状に配置することにより、万が一、上層の遮水シートが破損しても、電極間に電流が流れ、上層の遮水シートの破損箇所を特定できることから、速やかに上層の遮水シートの補修が可能であると説明されております。なお、最終処分場の漏水防止対策としましては、電気漏えい検知システムのほか、上層の遮水シートの下に５０センチのベントナイト混合土と下層の遮水シートがあり、マルチバリアによる万全の漏水対策を講ずると説明をされております。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） それで、実際にこの県内での実績例というのはあるんですか。ちょっと聞いておきたいと思います。
○（
渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 県内の導入実績については、私はちょっと存じておりません。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） わかりました。隠れてしまうところですので、なかなか我々にはちょっとわからないところがあるんですが。次に、今回、追加調査ということなんですけれども、さらなる追加調査というのは考えておられるのか、検討しておられるのか、その辺を聞いておきたいと思います。
○（
渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） さらなる追加調査についてでございますが、現在、福井水源地の影響調査を実施されており、調査結果を踏まえた上で、事業計画書を取りまとめる予定であるとされており、現在のところ、さらなる追加調査を実施する予定はないとうかがっております。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） わかりました。追加の調査もない、また今しっかりと調査をしてるということですので、早急にまとめていただいて、地元へ説明をして、県の産廃条例に基づいた手続に入っていただきたいと、私はそういうふうに思っております。次に、鳥取県廃棄物処理施設の設置にかかわる手続の適正化及び紛争の予防・調整等に関する条例、これは以下、産廃県条例と、こういうふうに言わせていただきますけれども、今回の追加調査、地元説明会で出されました御意見・御質問等を反映された事業計画書・周知計画書を改めて点検の上、成案を作成し、産廃県条例に基づき県に提出となりますが、今後のスケジュールについてお伺いをしておきたいと思います。
○（
渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 今後のスケジュールについてでございますが、事業主体は、福井水源地影響調査の結果を踏まえた上で事業計画書を取りまとめる予定であるとうかがっております。事業計画書の提出時期につきましては、現在、福井水源地影響調査や事業計画の最終確認を行っており、具体的な日程は決まっていないとうかがっております。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、廃棄物処理施設等を設置しようとする者は、事業計画書の作成、公告、縦覧を行うとともに、説明会を開催し、関係住民の理解を得るよう努めなければなりません。県は、事業者と関係住民に対して指導・助言を行うとともに、紛争が生じた場合等は、意見の調整を行い、紛争の予防・調整を図ります。これが合意形成手続でありますが、産廃県条例の手続のフロー図を見させていただきました。その中に、意見書の提出、これは住民が行うものでありますが、その回答として見解書、これは事業者が作成をいたします。事業者と関係市民は、相互の立場を尊重し、相手の意見・見解を理解するように努めなければなりません。そこで、質問ですが、合意形成手続の中での米子市のかかわりについてお伺いをしておきたいと思います。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 合意形成手続の中での本市のかかわりということでございますが、事業主体から周知計画書が鳥取県に提出された後、県の条例に基づく説明会の前に、県知事から市民に対し、意見照会されることなっております。また、県の条例に基づく説明会が終わりますと、事業主体から実施状況報告書が県に提出され、県知事から市長に対して意見照会されることとなっております。本市が回答するに当たりましては、地元住民の皆様や議会の御意見も踏まえながら、県に対して意見を申し上げたいと考えております。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） わかりました。産廃の関係で質問をさせていただきました。
では次に、米子市の地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについてお伺いをいたします。地域包括ケアシステムとは、住みなれた地域で生活しながら、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが一体的に受けられるシステムを言います。米子市内の６５歳以上の高齢者数は、２０２５年、平成３７年には約４万5,０００人程度となることが予想され、高齢化がますます進む上、認知症高齢者や世帯主が６５歳以上の単独世帯や高齢者のみで構成される世帯は、さらに増加していくと見込まれます。いわゆる団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年に向け、米子市の実情に合った地域包括ケアシステムの構築を目指し、高齢者が重度な要介護状態となった場合でも、住みなれた米子で、みずから尊厳を持った暮らしを人生の最後まで続けることができる環境の整備に向けて、米子市での取り組みについてお伺いをいたします。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 地域包括ケアシステムの構築に向け、地域ケア会議を開催し、各地域包括支援センター圏域でネットワークの構築や地域の課題の発見などにつなげるとともに、市の全体会議で調整・検討し、体制整備を図っていくこととしております。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 今後、大都市では、７５歳以上の高齢者が急増する一方、地方圏では、７５歳以上の伸びは緩やかになり、減少になる地域も少なくない。一方、過疎化が進む地域では、人口が急速に減少し、基礎的な生活関連サービスの確保が困難になる自治体も増加をいたします。このように、地域ごとに高齢化の状況が異なっており、また地域の有する社会資源も異なることから、各地域において地域の実情を客観的なデータに基づいて分析し、それを踏まえた医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステムの構築など、医療・介護の提供体制の再構築に取り組んでいくことが必要になりますが、当局の見解をお伺いをしておきたいと思います。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 地域ごとの実情を分析し、それを施策に反映することは重要だと思っておりまして、昨年度実施いたしました日常生活圏域ニーズ調査につきましても、現在、鳥取大学医学部に分析を依頼しているところでございます。さまざまな地域のデータ等をこれからの計画や施策に反映させてまいりたいと考えております。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 高齢化に伴い患者が急増することによって、医療需要が量的に増加するだけでなく、疾病構造も変化し、求められる医療もそれにあわせた形で変化する中で、医療資源を有効に活用し、より質の高い医療提供体制を実現するために、医療機能の分化・連携を強力に進めていくことが必須であるが、その改革の実現のためには、在宅等住みなれた地域の中で患者等の生活を支える地域包括ケアシステムの構築が不可欠であります。過度な病院頼みから抜け出し、住みなれた地域で人生の最後まで自分らしい暮らしを続けることができる仕組みとするためには、病院・病床や施設の持っている機能を地域の生活の中で確保することが必要となります。すなわち、医療サービスや介護サービスだけでなく、住まいや移動、食事、見守りなど生活全般にわたる支援をあわせて考える必要があり、このために、コンパクトシティ化を図るなど、住まいや移動等のハード面の整備や、サービスの有機的な連携といったソフト面の整備を含めた、人口減少社会における新しいまちづくりの問題として、医療・介護のサービス提供体制を考えるべきと思いますが、お伺いをしておきたいと思います。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 地域包括ケアシステムでございますが、住まいをベースに医療、介護、福祉サービスを含めた、さまざまな生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域での体制を構築することでございまして、地域の高齢者数、医療提供体制等の実情に応じた柔軟なシステムの構築が必要であると考えております。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） また、地域内には、制度としての医療・介護保険サービスだけでなく、住民主体のサービスやボランティア活動など数多くの資源が存在をいたします。こうした家庭、親族、地域の人々等の間のインフォーマルな助け合いを互助と位置づけ、人生と生活の質を豊かにする互助の重要性を確認し、これらの取り組みを積極的に進めるべきであります。今後、比較的低所得の単身高齢者の大幅な増加が予想されており、都市部を中心に、独居高齢者等に対する地域の支え合いが課題となっております。地域の互助や社会福祉法人・ＮＰＯと連携し、支援ネットワークを構築して、こうした高齢者が安心して生活できる環境整備に取り組むことも重要であると思いますが、見解をお伺いをしておきたいと思います。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 住みなれた地域で生活を送る高齢者のさまざまな生活ニーズに応えられる仕組みづくりということでございますが、これをつくっていくには、公助・共助だけでなく、自助を基本としつつ、地域全体で支え合う互助の体制をつくっていくことも重要であると考えております。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） このような地域包括ケアシステム等の構築は、地域の持つ生活支援機能を高めるという意味において、２１世紀型のコミュニティの再生と言えます。病床機能の分化・連携や地域包括ケアシステムの構築は、団塊の世代の全てが７５歳以上となる２０２５年、平成３７年に向けて速やかに取り組むべき課題であり、その実現に向けて早急に着手し、全国から先駆的実践事例等を収集するなど、地域の特性に応じて実現可能な体制を見出す努力を促すための取り組みを早急に開始すべきであります。医療・介護の地域包括ケアシステムの構築により、地域ごとに形成されるサービスのネットワークは、高齢者介護のみならず、子ども・子育て支援、障がい者福祉、困窮者支援にも貴重な社会資源となり、個人が尊厳を持って生きていくための、将来の世代に引き継げる貴重な共通財産となると思いますが、見解をお伺いをしておきたいと思います。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 地域包括ケアシステムの構築過程であります既存ネットワークの拡充や再編、社会資源の発掘等についてでございますが、これらは、まちづくりの土台となるものでございまして、地域で安心して暮らすことができることを目指すものとなると考えております。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、医療から介護へ、病院・施設から地域・在宅へという流れを本気で進めようとすれば、医療の見直しと介護の見直しは文字どおり一体となって行わなければなりません。高度急性期から在宅介護までの一連の流れにおいて、川上に位置する病床の機能分化という政策の展開は、退院患者の受入体制の整備という川下の政策と同時に行われるべきものであり、また川下に位置する在宅ケアの普及という政策の展開は、急性増悪時に必須となる短期的な入院病床の確保という川上の政策と同時に行われるべきものであります。今後、認知症高齢者の数が増大するとともに、高齢の単身世帯や夫婦のみ世帯が増加していくことを踏まえれば、地域で暮らしていくために必要なさまざまな生活支援サービスや住まいが、家族介護者を支援しつつ、本人の意向と生活実態に合わせて、切れ目なく継続的に提供されることも必要であり、地域ごとの医療、介護、予防、生活支援、住まいの継続的で包括的なネットワーク、すなわち地域包括ケアシステムづくりを推進していくことも求められております。この地域包括ケアシステムは、介護保険制度の枠では完結をいたしません。例えば、介護ニーズと医療ニーズをあわせ持つ高齢者を地域で確実に支えていくためには、訪問診療、訪問口腔ケア、訪問介護、訪問リハビリテーション、訪問薬剤指導+などの在宅医療が不可欠であります。自宅だけでなく、高齢者住宅においても、グループホームや介護施設、そのほかどこに暮らしていても、必要な医療が確実に提供されるようにしなければならず、かかりつけ医の役割が改めて重要となります。そして、医療・介護サービスが地域の中で一体的に提供されるようにするためには、医療・介護のネットワーク化が必要であり、より具体的に言えば、医療・介護サービスの提供者間、提供者と行政間など、さまざまな関係者間で生じる連携を、誰がどのようにマネジメントしていくのかということが重要となります。確かに、地域ケア会議や医療・介護連携協議会などでのネットワークづくりの場は、多くの市町村や広域でできているが、今のところ、医療・介護サービスの提供者が現場レベルで顔の見える関係を構築し、サービスの高度化につなげている地域は極めて少ない現状であります。成功しているところでは、地域の医師等民間の熱意ある者が取りまとめ役、市町村等の行政がそのよき協力者となってマネジメントしている例が見られます。こうした地域包括ケアシステムの構築に向けて、まずは２０１５年、平成２７年度からの第６期以降の介護保険事業計画を地域包括ケア計画と位置づけ、各種の取り組みを進めていくべきであると思いますが、見解をお伺いをしておきたいと思います。
○（
渡辺議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） 地域包括ケアシステムにつきましては、今後ますます高齢者人口が増大していくと見込まれるため、本市といたしましても、その重要性を認識し、地域ケア会議の開催などに向け、取り組みを始めているところでございます。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 具体的には、高齢者の地域での生活を支えるために、介護サービスについて、２４時間の定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能型サービスの普及を図るほか、各地域において、認知症高齢者に対して初期段階からの対応や生活支援サービスの充実を図ることが必要であると思いますが、見解をお伺いをしておきたいと思います。
○（
渡辺議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） 地域包括ケアシステムの中で、地域密着型サービスである２４時間対応の定期巡回・随時対応型サービスや小規模多機能型サービスが地域包括支援センターと並んで重要な役割を担うと考えております。今後も、必要な事業所の整備の促進を図るとともに、初期段階の認知症高齢者の支援体制や生活支援サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、２０１２年、平成２４年度からの第５期の介護保険事業計画では、新しい取り組みなどをされておられますが、現状と課題についてお伺いをしておきたいと思います。
○（
渡辺議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） 平成２４年度から２６年度までの第５期介護保険事業計画期間におきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が５カ所、複合型サービス事業所が４カ所開設となりましたが、主に定期巡回サービスにおきまして当初の予測よりも利用者数が伸び悩んでいる状況であり、今後、より一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、また地域包括ケアの実現のためには、地域包括支援センターの役割が大きいものがあります。かかりつけ医機能を担う地域医師会等の協力を得つつ、在宅医療と介護の連携を推進することも重要であります。これまで取り組んできた在宅医療連携拠点事業について、地域包括推進事業として制度化し、地域包括支援センターや委託を受けた地域医師会等が業務を実施することとすべきであります。在宅医療と介護連携の推進について、現状と課題についてお伺いをしておきたいと思います。
○（
渡辺議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） 地域包括ケアシステム実現のためには、今まで以上に医療と介護の連携を深めていくことが重要であると認識しております。在宅医療に関しましては、昨年度、西部医師会と協働で在宅医療推進フォーラムを開催し、啓発を行ったところでございます。今年度は、市内公民館の健康講座等で在宅医療に関する出前講座も取り入れ、啓発に努めているところでございます。今後も、医師会等と連携をとりながら、在宅医療と介護を一体的に供給できる体制整備を図ってまいりたいと考えております。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるためには、医療との連携、自助、互助、共助、公助の適切なコーディネート、サービス資源の開発など包括的なケアシステムの構築が必要であり、地域ケア会議は、その実現のための重要な手段でありますが、現状と課題についてお伺いをしておきたいと思います。
○（
渡辺議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） 現在、地域包括支援センターでは、個別困難事例ケースの解決に向け、それにかかわる地域の関係者の方々と連携をとるため、会議を開催しております。今後はこれに、医療など関連するさまざまな職種の方にも参画していただき、協働して地域課題の発見やその課題の解決を図り、さらに地域では解決できない課題につきましては、市の地域ケア会議におきまして解決に向けた方策を検討することにより、地域ケア会議が地域包括ケアシステム構築のために実効性のあるものとしていく必要があると考えております。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 最後に、ケアマネジメントについての現状と課題についてお伺いをいたします。また、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
○（
渡辺議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） 地域包括ケアシステムでは、多様なサービス・社会資源をコーディネートし、ケアマネジメントを行う必要がありますが、そのケアマネジメント等を担うのがケアマネジャーや地域包括支援センターでございます。ケアプランには、介護サービスのほか、医療資源や地域の助け合い等の社会資源も必要となることから、それらを活用できる資質の向上も課題になってくると考えます。今後、ケアマネジャーに対し、県とともに指導・研修に取り組むこととしております。
○（
渡辺議長） 安田議員。
○（安田議員） 地域包括ケアシステムについて質問させていただきました。今後、第６期の介護保険の中で、きちっと検討されるということですので、今回は総括的な話なんですけれども、またしっかり勉強して議会で取り上げていきたいなと、こう思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上で終わります。
○（
渡辺議長） 次に、矢倉議員。
〔矢倉議員質問席へ〕
○（矢倉議員） 私は、今日まで取り組んでまいりました私自身の主要施策について、改めてここで伺っておきたいというふうに思います。その前に、米子市の課題についてまず話をしてから入りたいと思います。米子市が活力ある将来都市像を描く上で、まず命題としなければならないのは、よく言われておりますように、環日本海時代の拠点づくりを周辺自治体と一体となってやることが肝要であるということは、既に皆さん方はよく御理解をいただいていることであると思います。ただ、今、肝心の対岸諸国との関係が極めて難しい事態になってきております。今、思い起こしてみますと、約２０年ほど前にはベルリンの壁崩壊をして、共産主義諸国との雪解けが進んできた。そして、今までこの日本海の対岸諸国との関係も、いわゆる氷の海で閉ざされておったような状況であったわけですけども、まさにこれからは平和と友好の海に変わるんだという大きな期待が出てきた。そして、これからは、まさに環日本海時代が到来するんだという機運が非常に高まった時代であったわけです。ちょうど私も、そのころに図們江開発の視察などで中国に１週間ほど行かせていただきました。図們江開発と申しますのは、御承知かと思いますけども、北朝鮮、中国、ロシアの国境の三角地帯、いわゆる日本海側に香港・ロッテルダムに続く世界第３の大きな経済集積地をつくろうという、そういう壮大な計画であるわけです。私も行かせてもらいまして、そのスケールに驚くと同時に、大変大きな期待を持ったわけであります。中国の奥地から人、物、金、情報、物資を日本海側まで運んでくる。やがてはシベリア鉄道では、ロシアからヨーロッパに至るまで、人、物、金、情報、物資を運んでくる。そこから境港に直接物資等を運んでくるという状況になるわけです。境がミニ神戸なら、米子はミニ大阪になる。まさに我々にとっては大変な大きな起爆剤になり得る、そういう壮大な計画であるわけです。また、現在もこれはもちろん継続中であるわけであります。がしかし、御承知のように、今、北朝鮮は核ミサイルの開発を続けております。そして、もう一方の中国も、南シナ海で挑発行為を強めているということで、特に私どもにとりまして、この将来都市像を描く上で、極めて厳しい、今、事態になっている、情勢になっているということを、我々は米子市の課題として、地域の課題として、まずこれを踏まえた上で、私はこの７月の定例会において大要２点についてお伺いをいたしますので、市長初め各位の皆さん方の明快なる答弁を求めるものであります。ごらんのように、私も通告はいたしております。そして、詳しくお話ししておりますので、別に紙を見ずに、私も別にちょうちょうはっしに議論ができればと思っておりますので、間違っても詰まっても結構ですので、ぜひとも御聡明な答弁をお願いをいたしておきたいと思います。
まず初めに、米子市の財政問題についてからお伺いをいたしたいと思います。米子市の財政は、これは私の見方ですが、現在６００億にならんとする市債残高を抱えているわけです。そして、基金等もございますけども、現実的に蓄えというのは私はないと見ております。現実の蓄えはないんです。ですから、資金繰りには四苦八苦をしているというのが現実です。その上に、今、我々は２０２５年問題を迎える。少子高齢化のピークを迎えていくんです。そうすると、財政というのがこの坂を越えれるか、これは極めて厳しいところにあるんです。しかし、その上に、いわゆる米子駅の南北一体化などの大型事業も、前も答弁もありましたけど、前の議会に、これも同時にこなしていかなきゃならん。となれば、この２０２５年を越えるということは極めて厳しいというのは皆さん、おわかりだと思います。そのためには、責任ある当局がそれなりの財政の手だてをしておく。どういうふうに考えておられるのか、その手だてをどういうふうにお考えなのか、まず伺います。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議員おっしゃいますように、財政状況は決して楽であるということはございませんで、やはり厳しい財政状況にあると思っておりますが、市民の暮らしの元気をそぐことなく、市民に必要な施策を適切に推進するという行政本来の責務を果たさなくてはならないと考えております。そのためには、財源の確保に努めることはもとより、今後も選択と集中の観点を踏まえながら、限られた財源や資源を最大限に活用し、市民に必要なサービスの維持・向上と、新たな課題やニーズに迅速かつ的確に対応できる、持続可能な行政財基盤の確立に向けて、さらなる行財政改革に取り組んでいく必要があると考えております。
○（
渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 今、財源を求めるということをおっしゃいました。その言葉を捉まえて、ちょっと次に話しますけども、確かにそのとおりなんですよ。今、財政の中期見通しというのが示されてますけど、これはあくまで事務的な話なんですよ。事務セッションみたいな話なんです。そこに政治が入ってくる、新しい事業が入ってくるということになれば、これではたちまち立ち行かなくなってくるわけです。２０２５年、今言うた大型事業という問題もあるわけです。そのためには、それをやっていくためには、やはりちゃんとした財源というものを確保していく必要が、私は当局にあると思うんです。厳しい坂を上るわけですから、えっちらおっちら上らないかんわけですよ。だから、つくっていかないけん。それはどういうことかというと、米子市には貴重な財産が１つある。たった残った１つの財産が私は米子のゴルフ場だと思ってます。米子市の貴重な財源です。しかし、いざというときには、いかに貴重な資産であっても、私は身の引きかえとして、かえるべきだろうと思ってるんです。この米子ゴルフ場を例えば売却する。それが大きな財源につながってくると思ってます。ただ、これを買ってもらえるのは、今考えたら、今の時代は、私は隣に隣接する陸上自衛隊にあって、ほかに見当たらないんです。また、ちょうどこの陸上自衛隊も、テロの最前線基地として人員もふやしてきます。そして、車両もふえてます。一説には、狭いから鳥取にでも行こうかというようなうわさも、ちらほら聞こえております。行かれたら、かないません。ぜひここにとどまってもらうためにも、この自衛隊にとっても、このゴルフ場が約４５ヘクタールあります、非常に魅力的な土地に映ってると思うんです。自衛隊に売却するという、そういう腹づもりも、そういうあくまでも一つの考え方があるかどうか、それについて伺いたいと思います。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 米子ゴルフ場でございますが、現在の賃貸借期間につきましては、平成２９年３月３１日までとなっておりますので、その後の用地の活用策などにつきましては、庁内の検討委員会により、なるべく早い時期に検討を開始することとしておりまして、議会とも御相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○（
渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 確かに、あと残すところ２年半です。私は、ゴルフ場をこのまま継続するならば、今の市長の答弁でよしとすると思ってるんです。ただ、これゴルフ場を売却するなり、他の用途にするならば、今までのゴルフの愛好者、皆さん方の思いもあるでしょうし、当然市民の意見も聞かなきゃならん。当然議会にも説明していかないかん。もしも自衛隊に買ってもらうなら、自衛隊とて多額の金です、それなりの準備期間が要る。ということで、今はもうタイムリミットが私は来てると思うんですよ。その決断するときに来てると思うんです。ぜひ私は、市長に決断をして、表明していただきたいと思うんです、決断する考えがあるならば。それはなぜかというと、一つの例として、震災瓦れきの問題がございました。市長は、いち早く手を挙げられて、これを受け入れるという表明をされました。私は、これには自分の考え方として反対を唱えて、視察もしながら勉強しながら、議会も、いろんな市民の皆さん方の議論があって、最終的にはこれは受け入れないということになったんです。だけども、このとられた市長の政治手法については、米子市内外から非常に評価が高かったんです。私もそう思ってるんです。市長がまず政策を示されて、そこで議会も市民もマスコミ、いろんな人がけんけんがくがく議論をしてやっていく。それこそ私は民主主義だと思ってるんです。例えばちょっと飛躍しますけども、国の今、集団的自衛権の問題も自治体にも出てます。これも内閣が決めたというような話ですけども、決めただけで、大きなアドバルーンを上げただけですよね。これから法案を出して、法案を審議する。国民もマスコミも、あるいは議会で議決して、そして決めるか決めんかは国会で決めていくということになるわけです。例えばこれを決めたからといっても、これは法律が憲法に合わんとなったら、これは司法の場にまた持っていかれるわけですね。そういう民主主義のプロセスからいって、私はぜひ重要な問題ですのでね、市長はそういう気があったら、今ここでアドバルーンを上げて、そして議会にも市民にも問うていく、そういう姿勢が私は求められると思うんですが、いかがでしょうか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど申し上げましたとおり、賃貸借期間は平成２９年の３月３１日までということになっておりますので、その後の用地の活用策などにつきましては、いろんな観点から検討したいと思っておりまして、庁内の検討委員会により、なるべく早い時期に検討を開始することとしたいと思っております。また、当然ですけども、議会とも御相談させていただきながら取り組んでまいりたいと思っております。
○（
渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） ということは、ゴルフ場を継続しないということも選択の一つだというふうに受け取っていいですか。この財政という問題を踏まえたならば、そういう私が言ったようなアドバルーンを上げていく時期に来てると思うんですよ。財政をずっとやってこられた角副市長、どうですか、財政の観点から。
○（
渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 財政の観点からということにつきましては、冒頭に市長がお答えいたしましたように、我々といたしましては、行財政改革に取り組みながら前に向かって進んでいくということでありますが、その大宗となりますのは、やはり税収、税源のかん養ではなかろうかなというふうに思っております。それと、先ほどの賃貸借期間でございますが、ゴルフ場のですが、１８年４月１日から平成２９年の３月３１日までの１１年間でございます。その後、賃貸借契約以外の選択肢もあるのかという御質問でございましたが、契約書には、乙、これは株式会社チュウブさんでありますが、賃貸借期間満了の１年前までにその更新を求め、甲が、これは米子市ですが、甲がこれを承諾した場合は、甲の認める期間に限り、これを更新することができる。また、市は、正当な事由がある場合は、本件建物等に関する契約の更新を拒否することができるということでございますので、今後、相手方の御意向がどうあるのかということも出てくるやに思っておりますので、それを踏まえて総合的に内部で検討をし、その上で議会とも御相談申し上げながら、今後の対応を決めていくことになろうかと思っております。
○（
渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 行財政を進めてうんぬんと言っても、先ほど申しましたように、今、２０２５年問題を抱えてる、そして、大型事業もやっていかなきゃならない、財源が本当にどこにあるんだかということなんですよ。責任ある態度として、それは私は打って出るべきだと思うんです。それが政治だと思うんですよ。特に２０２５年問題に関しては、高齢者が非常にふえてくる、年金生活者がふえてくる。そして、子育ても困難になってくる人がふえてくる。そのときには、病院にもかかれない、子どもを学校にやれなくなる、保育園にやれなくなる人が出てくる可能性が出てくる。その中で、やっぱり市のほうから、そういうところにも財源を補填していく。そういうこともやっていかなきゃならんようになってくるんですよ、この２０２５年問題は。その準備ができている自治体と、できていない自治体の格差がすごく広がってくるんですよ、生活格差が。そのことがあってはならないと思って、私は今言ってるわけです。責任ある態度として、その財源はこうだよと、だから２０２５年には大丈夫だよ、大型事業もできますよ、生活弱者の対策も十分やれますよということをやっていくことが、私は行政の責任だと思うんですが、いかがですか、副市長。
○（
渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 財政の今後についてでございますが、おっしゃいますとおりだと思います。これは本市のみならず、国ももとよりですけども、今後、将来確たる明快な財政の潤沢な財源が現在見込めるかといいますと、決してそうではない。これは同様であろうかと思っておりますが、必要以上に、いたずらに、悲観的になる必要はないとは思いますけども、我々は、限られた制度の中で、最大限の税源確保のための手段をとっていくということに尽きるのではないかなと思っております。そういう意味で、本当に財政の問題を根底に据えながら今後慎重に、また場合によってはダイナミックな市政運営も出てくるのではないかなというふうに思っております。
○（
渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 今、副市長がダイナミックな進展もあるじゃないかということで、その点についてのいろんな折衝もあるんでしょう。それについては、このあたりで追及を終わりますけども、これをぜひやっていただくことによって、２０２５年問題も解決していくと。そして、自衛隊にも地元にいていただければ安心・安全にも役立つし、ましてや多くの隊員、多くの家族がおられて、地元に大きな経済効果を与えていただいているわけですので、相乗効果として、ぜひこのことに取り組んでいただきたいということを要望をしておきたいというふうに思います。次に、崎津工業団地の舟券売り場の問題についてお伺いいたします。この問題については、議会に説明がありましてから長い間報告がないわけですけども、まずそれについて詳しくお知らせいただきたいと思います。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 崎津がいなタウンへの場外舟券売り場についての経過ということでございますが、平成２２年８月に推進会社であります株式会社ボートサービスから、場外舟券売り場設置のための用地の買い受けの申し込みがございました。地元自治連合会及び立地自治会の同意をいただきまして、同年の１０月８日に市議会全員協議会で場外舟券売り場進出にかかわる市長の同意表明を行っております。これを受けまして、株式会社ボートサービスがボートレース振興会に場外舟券売り場の設置申請を行いましたけれども、共同出資者が東日本大震災により被災し、資金繰りが悪化したため、推進会社を株式会社ボートサービスから地元の株式会社ＢＰ米子へ変更する届け出がございました。その後、ボートレースの売り上げが減少がとまらないため、ボートレース振興会が米子と松江の場外舟券売り場を共存させる方針から松江の存続という方針転換をいたしましたので、米子市への設置が困難な状況となりました。なお、本件経過につきましては、昨年の９月１２日に市議会全員協議会を開催し、御説明をいたしております。
○（
渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） その後の経過の説明がないわけですよ。私自身も知らないんですから。これ1.５ヘクタールの崎津工業団地に貴重な土地があるんだけど、塩漬けになっちゃってるんですよ、長い間。だから、この説明責任のやり方というのについても、私は疑問が残ってるというふうに思ってます。これを幾ら引きずってもなりませんけども、この1.５ヘクタールの土地を次どのような計画で、どのような手当てをなさっておるのか、そこが重要なんです。お伺いします。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 米子がいなタウン用地でございますが、２0.７ヘクタールのうち１8.９ヘクタールにつきましては、太陽光発電のソフトバンク鳥取米子ソーラーパークが進出をいたしたところでございまして、残面積は場外舟券売り場用地の1.５ヘクタールを含めて全体で1.８ヘクタールございます。今後は、今までは場外舟券売り場にこだわってはおりましたけども、これにこだわることなく、立地の可能性のある施設についての立地に努めてまいりたいというふうに考えております。
○（
渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 後のそれが大切なんですよ。貴重な米子市の土地をまだ塩漬けにして、まだ計画は何も動いてないんですか、どうですか。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 現在までのところは動きはございません。
○（
渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） それはいけんが。そげなことでは仕事してないということじゃない。今、先日来出てますように、美保中校区は非常に地盤沈下してると。舟券売り場の後でも事業所を持ってきて、活性化の一つにせないかんじゃないのよ。ましてや崎津工業団地というのは、私はすごくすばらしい土地だと思ってるんですよ。御存じのように、先ほど言いましたけども、境港は環日本海の玄関口ですよ。米子空港は、その山陰の拠点空港で、ＦＡＺの拠点ですよ。今８０万の乗降客が１００万になるのは近いうちですよ。そういうすばらしい場所なんです。私は、太陽光のあれであっても、決していい話じゃなかったと思ってるんです。非常に消極的なアイデアで決まったなと思ってるんです。私は、アイデアがなかったから悪かったんだけど、非常にすばらしい土地だと思いますよ。そこの土地をまだ考えてない、やってないというようなことじゃいかんと思いますよ。何かあるんじゃないの。全く仕事してないの、そのことについて。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 全く仕事をしてないかということでございますけども、崎津工業団地という言われ方をしましたけど、旧アミューズメントパークという形で、現在は米子がいなタウンという呼び方をしておりまして、工業団地ではございません。そういったところでございますので、今までは場外舟券売り場を誘致をするということで動いておりましたけれども、今後はそれにこだわることはなく、いろんな可能性を模索していきたいというふうに考えております。
○（
渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） ちょっと頼りないね。それにもっと腰入れてやっていかないかんと思いますよ。私は、もっときょう、いろんなことをやってるという答弁が出ると思っておったんです、たった今まで。その答弁では本当に情けないなと思って今聞いております。しっかりやってもらわないけんと思います。これいつまでもつなげとったらいかんですから、次に入りますけども。
次に、大きな２点目といたしまして、中海・宍道湖圏の連携強化策についてお伺いしたいと思います。私がなぜこれを取り上げたかといいますと、大きくこれは２つあります。一つは、それぞれの市がばらばらにやっておっても、なかなか都市間競争に生き残れない。したがって、市が連携をして、それぞれの中海圏の市が連携をして、そして都市間競争に勝ち残っていくために、それがまず一つです。もう一つは、御存じのように、環日本海時代の受け皿をつくっていく。そういう都市をつくっていく。この２点があるから、この質問を出したわけであります。先ほど前段で申しましたように、まさに対岸諸国との関係、日本海はまさに波高しであります。しかし、我々は、その準備を粛々と、着々とやっておく必要があるというふうに思っておりますので、この質問をさせていただいてるところであります。御承知のように、今、米子、境、安来、松江、出雲、この県境を超えて５つの市で市長会が行われております。これはいいことだと思います。しかし、私は以前にも申し上げましたけど、これをもっと一歩進めて広域連合にしていく。広域連合にして、この５つの市が一つになって、固まりとなって、環日本海の受け皿あるいは都市間競争に打ち勝つための施策を一緒にやっていく、そういう必要が出てきてると思うんです。もちろん広域連合組合となれば、議会も入っていくわけです。そこに多くの予算をつぎ込んで、一点重点主義で、安来は何しよう、松江は何しよう、そのときには皆さんが協力し合っていく。そして、ある施設は、公民館だろうが体育館だろうが公会堂だろうが、いろんなお互いの施設をみずからのものとして共有していく。そして、人も物も情報も、あるいはお金も、お互いが融通し合って共有して、一つの連邦国家のような形でやっていく。そういう体制をすることによって、この地域が都市間競争あるいは環日本海の受け皿になっていく。私は、その早道だと思ってるんです、前から言ってるんですけど。市長は、そのようなことをぜひ市長会で提案していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 広域連合でございますけれども、広域連合は特定事務を関係自治体が共同して処理するために設けられる地方自治法に基づく特別地方公共団体でございまして、議員もおっしゃいましたように、議会もある行政組織となるわけでございます。一方、市長会のような広域連携は、広域で取り組んだほうがより効率的・効果的な事務について、各自治体の判断で協定などを結びまして、協力して進めることができる方法ですので、連携したい自治体が賛成すれば事務を実施することができるわけですし、事務を実施する経費のみで運営することが可能となるわけでございます。中海・宍道湖・大山圏域市長会は、平成２４年４月に結成をいたしまして、昨年３月に振興ビジョンを策定し、新たな連携をスタートしたところでございます。当面は、ビジョンの基本方向としております産業振興、観光振興、環境の充実、連携と協働に資するさまざまな取り組みを進めながら、相互理解の促進や圏域の一体感の醸成を図り、圏域の連携・強化に努めているところでございます。したがいまして、このような状況でありますので、広域連合を議論する段階には至っていないと考えております。
○（
渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 市長は以前の質問より、かなり前向きな御答弁をいただきました。ただ、市長自身が、私は、市長のメンバーからいっても、市長は恐らく一番ベテランのほうになってるんじゃないでしょうかね。その中でリーダーシップをとれる、そういう市長だと思うんですよ。だから、ぜひこういうことを提案していただきたいと思うんです。本来は、この５つの市が県境を超えて私は合併するのが一番いいと思うんです。だけども、合併するとなると、これは県議会の議決が要るんですよ。県議会は、私は県は要らないと前から言ってるんですけども、自民党・民主党も、県は要らない、なくす、道州制にするって言ってるんだけど、いまだできない。これは日本の一番がんだと私は言ってるんですけども、皆さんもそうだと思ってるんだけど、なかなかこれができない。したがって、それを時間を早めて、スピード感を持ってこの事業をやっていくには、広域連合が私は一番いいんじゃないのかなと。そういうところ、たしかやってるところもあると思うんです。その体制をつくり上げていく。そして、都市間競争を生き残っていく。そして、２０２５年問題もクリアしていく。そういう体制をつくっていく、そういうビジョンをぜひ市長は示していただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと私、質問の趣旨がよくわからなかったんですけれども、道州制を進めろというお話でございましょうか。
○（
渡辺議長） 反問しますか。
○（野坂市長） はい。
○（
渡辺議長） 反問ということで、ほんなら時計をとめて、もう一回やりますか。
矢倉議員、もう一回説明。
○（矢倉議員） 広域連合の組織を、皆さん方に、あなたは市長としてベテランであるし、大きな市の市長だから、あなたがリーダーシップをとって、皆さん、どうだろうかと。ここで市長会をやってきて大分できたから、このあたりで皆さんともう一歩進めて結びつきを強くしてやっていきましょうよと、広域連合組織でやりませんかということをぜひ提案していただきたいということをお願いしたんです。
○（
渡辺議長） 広域連合の提案みたいですね。
野坂市長。
○（野坂市長） 広域連合は、先ほど申し上げましたように、特定事務を関係自治体が共同して処理するというのが基本だと思っておりまして、地方自治法に基づいて、特別地方公共団体で議会もある組織だと思っております。今の市長会の状況を見ますと、先ほど言いましたように、産業振興ですとか観光振興ですとか環境の充実等々について連携して取り組んでいきましょうというのが今の現状でございまして、広域連合を提案するのには、今のところ広域連合というお話はどこからも出てきておりませんし、今のところは、そういう事務というか、施策をみんなで連携をしながら実施していくという段階にあるだろうと思っております。
○（
渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 今そういう御答弁ですけどもね、少しずつ前向きになってきてるんですけど、しかし、今、現状では、いかんともしがたいわけですよ。現状では、これからは米子市もそうだけど、周辺自治体もなかなかやっていけない。そしたら、市長、どういうような施策を持って２０２５年問題等、これから米子市を活力ある米子市にしていこうというふうにお考えになりますか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） どうお答えしていいか、なかなかわからないところがございますが、２０２５年問題については、これは団塊の世代が７５歳以上になられるころであるというふうに承知しておりまして、もちろん後期高齢者対策というのは考えていかなきゃならないわけでございます。今後の国の動向、今、社会保障改革とか税との一体改革とか、いろんなことも言われておりますけども、そういう動向も見ながら、市民の皆さんができるだけ不自由のないようにしていきたいと思っております。
○（
渡辺議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私は、やっぱりこういうような窮地を脱却するためには、市長が政治力を発揮して、こういうことをやりましょう、皆さん、こういうものについてきてくださいよ、こういうことをやるので、皆さん、こういうことで勉強してくださいよ、それをまず打ち出すことが私は政治だと思うんです。細かい、いろんなああだこうだということは、優秀な職員がおるわけですから、職員がやってくれるわけですから、政治家として、ぜひそういう点をやっていただきたいと私は思います。もう一つ、本当に月並みなアドバイスですけども、今、米子市が活力がない、元気がないと言われる。確かにそういうところがあると思うんです。私は、それを脱却していくためには、元気な米子市にしていくためには、本当に月並みですけども、この議会によく出てますけども、まず子育て、子どもを産み育てる環境を強めていくこと。そして、若者に教育を、今まで以上に教育に力を入れていくと。そして、この人たちが将来、多くの人々が米子に住んで働く場所をつくってあげること。非常にシンプルで特化してますけども、これに集中をして政策を私は進めていくことだろうというふうに思います。それは財政が困難なところでも、これはできるんですよ。一つの過去の教訓として、私、これは本会議でも言いましたけども、戦後、我が国が焼け野原になって、本当に食うにも困った。これから日本をどうして建て直そうかというときに、先人の皆さんは、よし、教育だと。若者に教育をして、我が国を建て直そうということで、我々の親やおじいさん・おばあさんの世代は、着るものもろくに着ずに、食うものもろくに食わずに、子どもの教育に投入していくと。その結果、我が国は世界でも例がないほどの戦後復興を果たしてきた。金がなくてもできる。もう一つの例は、これもお話ししたことがありますが、旧長岡藩の米百俵の話です。長岡藩も非常に財政に困窮をした。米子市と同じように、非常に厳しい状況だった。だけども、腹をすかしておった、そこに米１００俵の救援が来た。みんな、腹をすかしてるから、早う分けてくれと、分け与えてくれと騒いだわけですけども、そのときに小林虎三郎という人が、いや、これを食べてしまえばすぐになくなってしまう、これを教育につぎ込めば、近い将来、米１万俵、１００万俵になって返ってくるということで、これをお金にかえて教育につぎ込んだ。そして、その結果、徐々に藩の財政が立ち直って、そしてこの長岡藩からは全国に優秀な人材が旅立っていったということは、皆さん方も有名な話ですから御存じだと思います。金がなくてもできること、これは子育てに力を入れていくこと、そして教育に力を入れていくこと、そしてそこの多くの人たちが地元で働いていただける、そういう職場をつくっていくということなんです。職場をつくるということについても、以前もお話ししましたけども、一つのチャンスが訪れる。それは今、東京の直下型地震あるいは東南海沖地震が想定されるということで、このままでは、もしも起きてしまえば日本の国が大変なことになるよということで、危険・負担を軽減するという意味で日本海側に強靱化計画というのが今できてるわけですよ。その中で調査をされた米子の西部地域は、非常に全国にもまれなぐらい災害が過去にない、そして自然に、非常に環境に恵まれてるということで、全国から今注目を集めている地域だと。これは私も雑誌で読んだんですけども、そういう地域だと。チャンスなんです。ですから、子育て、教育、そして働く場、これが確保できれば、時間がかかるかもわからんけど、できてくれば、まずは足元から、２０２５年問題も、あるいは高齢化問題も少子化問題も税収問題も、いろんなものが足元から解決してくる。足腰の強い自治体になっていくと私は思うんです。ですから、あれもこれもというんじゃなくて、その点をぜひ重視して取り組んでいただけたらというふうに思います。私の意見も取り入れていただけたら幸いと思う次第であります。ぜひ元気な米子になるように、お互いに頑張ってまいりたいと思います。以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（
渡辺議長） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
○（
渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
遠藤議員。
〔遠藤議員質問席へ〕
○（遠藤議員） 大要４点について質問通告をいたしておりますが、順次質問をしていきたいと思います。
初めに、市長の市政運営と政治姿勢ということについてお尋ねいたしますが、地方議会は二元代表制と言われております。この二元代表制のシステムについて市長はどのように認識されてきておられますか、お伺いしておきます。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議会の議員と執行機関の長は、それぞれ住民の負託に応えるべく直接選挙で選出されるものでありまして、議会と執行機関は独立・対等な関係に立って、相互に緊張関係を保ちながら、協力して自治体の発展と自治体の住民の皆さん方の福祉の向上を目指して、自治体運営に当たるべきものだと考えております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 先ほどのお答えで、市長と議会、いわゆる議員は、住民・市民の負託を受けてると、こういうふうにお答えになっておりますけども、この住民・市民の負託ということについてはどのような御認識ですか、お尋ねいたします。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 負託ということでございますが、負託というのは、米子市であれば市の発展と市民の福祉の向上を目指すべきものということで負託を受けたと思っております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私は、少しこれはこういう捉え方もできるんじゃないかと思ってるんですね。市長は、地方自治法に定められた統括権・管理権、こういうものの負託を受けておられるというふうに私は理解しておりますし、それから議会のほうは、やっぱり市長の政治姿勢なり税金の無駄遣い、あるいは不正、不公平、こういう観点からチェックする機関である、あるいはそういう使命がある。こういうふうに理解いたしておるんですけども、いかがでしょうか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 市民の負託ということでございますが、先ほど申し上げますように、やはり本市の発展と市民福祉の向上について、その責任と任務を任されたことであると思っております。また、議会についてでございますが、議会は、条例の制定・改廃や予算の決定など議決権があるほか、検査権、監査請求権、意見表明権などがあると思っております。また、市長は、市を統括し、代表する統括代表権や事務の管理・執行権があると思っております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） お互いに認識はほぼ一致をしているんではないかなというふうに思っております。ところが、一方で地方議会には、与党風というような話も全国的によく言われております。そのために、議会のチェック機能が十分に働いていかないと、こういう意見も出されとるわけですけども、市長は、この二元代表制の地方議会に与党、野党というものは存在するという御認識ですか、お尋ねします。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど申し上げました権限の中で、それぞれの役割を果たしていくべきものだと思っております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私は、地方議会に与党というような風が起こることは、大変議会のチェック機能を非常に損なうと、そういう意味で思っておりまして、市長は、それについては直接は触れられませんでしたが、本来そうあるべきものではないのかなということをお互いが共有すべきだというふうに思っておるところであります。そこで、お手元に日本海新聞が市議会議員選挙前に報道された特集記事がございまして、市長のお手元にもお読みいただいたと思っておりますが、６月１３日付の議会の本分という番外編の記事が載っております。これは片山善博慶応大学教授が意見を載せてらっしゃるわけでありますけども、その提言の一つに、こういうことが書いてあります。説得と納得のプロセスが大事だと。地方議会は、地域のルールを決める機関でありながら、住民不在だと。反対の人を説得したり、弁明の機会を与え、納得してもらうプロセスがない。こういうことをおっしゃっておられます。もう一つでは、後段のほうで、多様な意見の中から選択するのが議会の姿。反対にも耳を傾け、一理あると思えば修正するのが民主政治だと、こういうふうに提言をされていらっしゃいますけど、これをお読みになって、市長はどのようにお考えですか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私、正直に申しまして、ここは何を意として、どういうつもりでおっしゃってるのか、例えば地方議会は、地域のルールを決める機関でありながら、住民不在だということでございますけれども、どういう趣旨でおっしゃってるのかよくわかりません、正直言って。議員さんは、皆さんそれぞれ住民の負託を受けて議員になっておられるわけでございますので、そういう立場で議会の機能を果たしておられるものだと理解しております。いずれにしても、何か思うところがあって言われたことだろうと思いますが、このことについて、私はよくわかりません。また、議会の運営そのものにつきましては、私がコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 市長としては、この記事を読まれて、質問すれば、そういうお答えになるだろうと思ってます。ただ、私は、これを議会というところを市長なり市政運営というふうに置きかえて読んだときには、お互いに片山先生がおっしゃってることの意味が読み取れるんじゃないかと思って質問したんですが、いかがですか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましても、いろんな場所で私自身、市民の皆さんの御意見をうかがうようにはしておるつもりでございますし、またそういうことも踏まえながら、議会とも必要に応じて御相談させていただきながら、それぞれの判断をしていきたいと思っております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） もう一つ、提言の４のところを見ていただきたいと思うんです。これは委員会活動を重視した議会活動にすべきだという片山先生の御指摘なんですけども、そのところでおっしゃってるのは、議員と執行部が質問と答弁をすり合わせるという、言葉はよくないかもしれませんが、ばかげた学芸会はやめてしまえばいいと。だらだらと読むことしかできない首長も多いが、プライドはないだろうかと。こういう議会の審議に当たっての心構えというか、取り組む姿勢、こういうことを示唆していらっしゃると思うんですが、これについてはどうお考えですか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 質問に対する答弁についてだと思いますが、答弁は正確かつ行政の継続性も踏まえて行う必要があると思っておりますし、また質問の趣旨がどの辺にあるやということで、よくわからないときには、その趣旨についてお伺いすることもあるだろうと思います。いずれにしましても、市の課題等について記録上残るものですので、その辺は明らかにした上で、明確にされた質問に沿って事前に文書の形で準備しておくことは、私は必要であると思っております。これは他の議会、ほとんどの議会で行われていることだと思っております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 記録というのは、原稿を棒読みしても記録になるし、それから棒読みしなくても、その場で的確に答弁をしても記録になると思ってますね。そういうことを片山先生は言っておられるのではなくて、いわゆる市長みずからが市政運営の理念あるいは諸施策の判断に至った考え方、そういうことをきちんとやっぱり説明責任を果たすことが大事じゃないかと。事務局の書かれた原稿の棒読みでは、それは十分伝わらんのではないのかなと、こういうことをおっしゃっているんではないかというふうに私は読み取っておるわけであります。こういう説もあります。政治は、言葉で社会を統治する手段だという説もありまして、こういうことの言葉をきちんと議員なり市長が心にとめておくならば、この片山先生の言われてることの内容もわかるんではないのかなという思いでおるところでございます。これは、これ以上やっても議論がすれ違うでありましょうから、次に移りますけれども。もう一つは、今議会から常任委員会の市長出席は、委員長が認める以外は出席をしなくてもよいというルールが決められました。これについて市長自身はどのようにお考えになってるかということでお尋ねしたいんですけども、市長が常任委員会に出られないということは、直接議員の生の声を聞くという機会は失われると、こういうことにもなるわけでありますけれども、これについてはどのように対応されるお考えですか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 委員会についてでございますけれども、今議会から議会の御意向により、常時の出席はしないこととなったわけでございますが、出席の求めがあれば出席いたしますし、議員の皆様の御意見や執行部側の答弁等については、必要に応じて各部局から報告させたいと思います。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 市長は、委員会に自分が出なくて議員と議論をするということがなくなるということは寂しくありませんか。どういうお気持ちですか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） そういうことに今議会からなったわけでございますけども、その時間については有効に市長としての職務に使わさせていただきたいと思っておりますし、また先ほど申し上げましたように、委員会での動きにつきましては、必要に応じて各部局から報告させたいと思っております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 二元代表制というもののシステムから考えれば、本会議場に限らず、委員会においても市長が出席されて、議員の意見に耳を傾けられ、その上で市長としての基本的な考え方を述べるところがあれば、その都度述べていく、これが普通の私は二元代表制のシステムだと、こういうふうに思ってるわけであります。そこで、もう一つここで伺っておきますけども、今、先ほどは各部課長等の報告をきちんと受けて対処すると、こういう御説明があったわけですけども、副市長なり部長などが委員会で約束したことについては、それは尊重していく、それは堅持をしていく、それが変わることはないと、こういうふうに理解してよろしいですか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 委員会におきます執行部の答弁等については、尊重していきたいと思っております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 次は、質問通告をしておりましたけども、御返答がありませんでしたので、伺いたいと思うんですが、市長と議会会派との対応について、少し例を出させていただきますが、市長は、過去に議会会派と自宅での意見交換会を持たれたとそく聞していますが、そのような事実はありますか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議会会派を自宅にお招きして意見交換を行ったことはございません。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私は、３会派の議員から直接伺ったんですが、そういう事実はないということでよろしいんですか、再度確認します。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 会派をお招きして意見交換を自宅で行ったということはございません。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私は、これはあえてそく聞をしたときに、これはゆゆしきことになるんじゃないかなと思ったんですね。陰では、市長と議員が自宅で会議をして意見交換会をする。表では、本会議場や委員会で一生懸命議論してるというふうな形になってくると、私は本当に本会議や委員会での議論というものが、ちょうちょうはっし二元代表制というものの趣旨に基づいた議論になっていくのかなという心配をしたわけですから、それの事実がないということであれば、これ以上言及はいたしません。そこで、次は、同じように新聞アンケートについてお答えをいただきたいと思っていますけども、これも日本海新聞が市議選の選挙の前に市議選の候補者に対してアンケートをとられた内容の問題であります。これはお手元にもお配りをいたしておりますし、議員諸公にも配っておりますから、目を通してもらいたいと思いますが、この中で、非常に私は思いますのは、野坂市政をどう評価するかと、こういうアンケートが載っておりました。それを集約された結果が、評価できるという方と、どちらかといえば評価できるを含めて４1.４％、どちらかといえば評価できないということも含めて評価できないが４4.８％、こういう結果になっていますね。それから、新人の方は、評価できない方が４２％、評価できるを回答された方は２５％で、評価できない方が上回ってる。こういう報道がアンケートの結果なされておるわけであります。このアンケートの結果については、どのような御見解ですか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議員の皆様それぞれの評価だと思っております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） それぞれの評価だろうと思いますけども、例えばこれを見られて、評価が低過ぎるとか、あるいは順当な評価だとかというようなことの判断でいくならば、どちらを選択されますか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） これは議員の皆様それぞれの評価だと思っております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） しかし、私は思うんですけども、議会の構成の過半数に至らない野坂市政の評価だということは、非常に市長としてはお受けとめになる中で、何かそれなりに対して評価を上げていくような、そういうような姿勢が見られるかなというふうに思っておるんですけども、それについては別段今までどおりの姿勢で臨まれると、こういうことでよろしいですか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今後とも本市の発展と市民の皆さんの福祉の向上のために全力でまい進してまいりたいと思っております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） そのように努力された結果が、評価ができないという皆さん方の約５０％近い数字になってるということですね。それは市長自身がこれからどう歩まれるかということでしょう。そこで、もう一つのアンケートに目を通してください。市政の優先課題ということに対してアンケートが集約されておりますが、その中で、財政健全化が優先課題ということに対しては非常に数字が弱い。６人しか財政健全化の優先性を認められておられない。こういう実態があり、比較的低い結果があらわれておりますけども、これについてはどういう御判断をされますか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 財政健全化は、これはやはり今後の国の動向等もいろいろ見きわめながらと思いますが、財政健全化というのは今後とも積極的に取り組んでいかなければならない課題であると考えております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私は、これは本当にある意味では、二元代表制というシステムの上に立って、市長と議会が最優先課題になるような姿が本来の姿ではないのかなというふうに思ってお聞きしたわけです。だから、ある意味では、財政健全化の取り組みに対して、改めて優先度が低いということについて市長自身がしっかりと受けとめられながら、誤りのないような財政健全化に対する取り組みを進めていってもらいたいなと、こういうことをひとつ要望しておきたいと思います。
次に、質問の２つ目は、湊山球場の跡地利用問題についてお尋ねをいたします。まず最初に、平成１７年度に市の指定文化財であった米子城跡を国指定に指定がえされた理由についてお尋ねをいたします。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 米子城跡の国指定への指定がえについてでございますが、平成１６年度に行われました文化庁の中世城館遺跡保存検討会議において、国史跡としての価値は明確であり、史跡として指定すべきものとされる特Ａランクと評価され、文化庁及び鳥取県は、国指定候補として米子城跡を位置づけ、米子市に指定申請の打診があったものでございます。これを受けまして、本市としても、米子城跡の保護に積極的に取り組むことは行政の重要な責務であると考え、また今後の保存・整備を図る上で、補助金制度の充実している国指定を受けたほうが財源的にも有利であることから、国史跡指定申請を行ったものでございます。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） このときに議論をいろいろしてきましたけども、城跡全体が評価されたと、こういうふうに当時の教育長はこの議場で説明しております。しかし、現在の国指定の現況は、城跡全体でなくて一部分にとどまってますね。これはどういう理由でしょう。
○（
渡辺議長） 平木
教育委員会事務局長。
○（平木
教育委員会事務局長） 平成１７年当時の国指定の範囲に係る考え方についてでございますけれども、当時、文化庁は、内堀の内側が米子城跡を理解する上では好ましい範囲と考えておりまして、事前協議の段階では、市の指定地に湊山球場、出山、深浦を加えた範囲で調整を図りましたけれども、地権者の同意が得られなかったことと、湊山球場の取り扱いについての方向性が決まっていなかったために、最終的に市の指定範囲での国指定となったものでございます。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 今後は、じゃあ城跡の全体評価をしたという文化庁の方向性からいくと、これからは城跡全体を国指定を受けるという計画で進むと、こういうことですか。
○（
渡辺議長） 平木
教育委員会事務局長。
○（平木
教育委員会事務局長） 現在の段階では、湊山球場敷地を含む民有地３カ所も加えた範囲で指定を受けようということにしております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） これは一つ問題点だというふうに私は認識しております。そこで、次にお尋ねいたしますけども、歴代の市長は、国指定にすれば湊山球場の土地の土地開発に影響が出るというようなことがあって、市の指定にとどめてきたのではないかと私は理解しておりますが、そういうことについてはどのような見解ですか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 湊山球場敷地の史跡指定についてでございますが、市指定のままであった理由につきましては、いろいろ記録も探してみたんですけども、記録が残っておりませんので、承知しておりません。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私は、そういう記録があるないという問題でなしに、そういう歴代の市長が取り組んできた市政の変遷ということを、野坂市長を含めて行政当局の皆さんがどういうふうに判断するかと、これは非常に大事な部分だというふうに思っております。次に移ります。この指定を受ける段階で市議会なり市の文化財保護審議会に対して諮問なしに国に申請をされましたけども、これについてはどのような理由だったんですか。
○（
渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 平成１７年度の指定申請につきましては、市議会との協議につきましては市指定範囲から変更が生じなかったために、市議会への協議は行わなかったものだと考えております。
○（
渡辺議長） 平木
教育委員会事務局長。
○（平木
教育委員会事務局長） もう一つお尋ねの、市の文化財保護審議会に諮問がなされなかったことについてでございますけれど、詳しい経緯はわかりませんが、国から史跡指定の打診があったとき及び国史跡に指定された際に、その旨を報告いたしております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 物事が取り組みが前後してますよね。まずはそういう機関に諮って、市民の意見も集約をしながら施策をつくっていくというのが行政のプロセスじゃないでしょうかね。そういう問題点がこの取り組みの経過では残っておりますね。そこで、平成２０年度の、湊山球場地を含む民有地３カ所の史跡指定に追加された理由についてお尋ねします。
○（
渡辺議長） 平木
教育委員会事務局長。
○（平木
教育委員会事務局長） 平成２０年の米子城跡整備計画基本構想案策定の段階で湊山球場を追加した理由でございますけれども、これにつきましては、策定の段階で地権者の同意が得られる見通しが立ちましたので、一体的に保存していくということにしたわけでございます。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私は先ほどの質問をしたときに、歴代の市長が取り組んできた市政、そういうものから球場地が今日に至っとるということを考えたときに、ただ単純に事務的に追加指定すればいいというような発想ではいかんというふうには思っておるんです。
そこで、市長は、この追加指定に当たって、そういうふうに選択したのは最善の選択だと、だから史跡公園にせざるを得ないと、こういうふうにおっしゃってますけども、この意味は、いろいろと考えてみると、こういうふうにも受けとめられるんじゃないでしょうか。結局民有地を３カ所買い上げるためには、国や県の財政の導入を含めてやることができると、８６.６％ですか。そして、市は１3.４％ということで、市の財政負担が少なくて済む。だから、追加指定をすることによって、民有地の買い上げが非常に有利になると。こういう御理解じゃないんですか。この最善の策とはどういうことですか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 最善の選択の意味についてということでございますが、湊山球場敷地、深浦、出山は米子城跡を構成する貴重な場所でありまして、国の史跡として追加指定し、保存活用するに値するものとして文化庁の見解がございます。また、学校教育や生涯学習における歴史学習の場として、また市民に憩いの場、安らぎの場を提供するなど、さまざまな波及効果も期待できますので、最善の選択であると判断いたしたところでございます。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） この民有地３カ所の買い上げに伴う事業費、用地費、内容を少しお示しいただけますか。
○（
渡辺議長） 平木
教育委員会事務局長。
○（平木
教育委員会事務局長） 米子城跡整備事業の用地費を含む事業費についてでございますけれども、平成２０年８月の整備基本構想案では概算で全体事業費約９億3,０００万円と見込んでおりました。そのうち民有地の用地費でございますけれど、買い上げの経費は約６億円というふうに試算をしておりました。なお、買い上げに要する経費につきましては、先ほど議員が御指摘のとおり、合計８6.６％の補助がありまして、またその他の事業費につきましても、国・県から計６6.６％の補助がありますので、その結果、総事業費９億3,０００万円のうち国・県補助が約７億4,０００円、市費は１億9,０００万円というふうに試算をしておりました。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） つまり１０億近い大きな事業なんですね。将来のこの湊山球場地周辺の土地利用、市の活性化、まちづくりに向けてどうするかという観点で議論をしていくと、果たして史跡指定でいいのかどうなのか、こういう問題が私は残っているんじゃないかと思っております。そこで、３月の定例会でも市長なり議員各位には、私が行った市民アンケート、これをお配りをさせていただいて、きょうもお配りをいただいてると思ってますが、このアンケートの結果は、史跡公園、市長がいろいろテーマ、目的理由を含めて述べられましたけども、その計画に対して市民の反応はどうかということを集約してみましたら、１8.２％です。２割に至っておりません。しかし、一方、鳥取大学、これに対して提供するということの市民の意見は６６％、こういう数字が出ておりますけども、市長は、今回の湊山球場地の追加指定に当たって市民の意向を募られたことがありますか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 市民アンケートについてでございますけれども、この市民アンケートの設問に対してのお答えだと思っておりますが、国指定の重要な史跡であります米子城跡を保存・整備し、後世に伝えていくことは、文化財保護法に定める地方公共団体の任務を果たすこととなると思っておりますし、また同時に、史跡公園として整備することによって、学校教育や生涯学習における歴史学習の場として、また市民の憩いの場、安らぎの場を提供するなど、さまざまな波及効果が期待できるものだと思っております。そういうことで、市民の皆さんに御理解をいただくよう、これからも周知を図っていきたいと考えております。
（「議事進行。」と遠藤議員）
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 今申し上げた質問の中に、この史跡指定を追加されるに当たって、市長は市民の意見をまとめられたんですかという質問をしてるわけですから、お答えになってない。
○（
渡辺議長） 遠藤議員はアンケートをとられて、意向をとられたと。市長は、そういう行為を行ったかという御質問ですね。
野坂市長。
○（野坂市長） 個々の案件について、全て市民の皆さんに意見を求めるというようなことは必ずしも行っておりませんが、議会に御説明をさせていただいたり、御質問に答えたりしながら、市民の皆さんへの周知を図っていきたいと思っております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） しかし、私自身の個人的な活動の範囲の市民アンケートであろうとも、これはアンケートとしては1,１５９人の方がお答えをいただいてる。そういうものが一方である中で、全てを市民の皆さんの意向を聞くようなことはすることもないというふうに断ぜられるのは、いかがなもんでしょうか。１０億という、国・県の金を含めて、米子市の税金も含めて使う事業に対して、はっきり申し上げれば、市民の方々は私のアンケートに対して、史跡公園に７０％反対されてるという意思にもとれるんですよ。それだけの大きな市民の皆さん方の内容を抱えてるものに対して、そういう意見は募らんでもいいんだと、市民の意見は募らんでもいいんだというような姿勢で、本当にいわゆる市民の負託を受けた市長のスタンスと言えるんですか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今後とも、市民の皆さんの御理解をいただくよう周知を図っていきたいと思っております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） いずれこれは市民の皆さん方がいろんな形で意見を出されるでありましょう。そこで、もう一点ここで伺っておきますが、鳥取大学から平成２２年６月に湊山球場地を貸してほしいと、こういう要請があったのを断られましたね。どんな理由ですか。
○（
渡辺議長） 大江企画部長。
○（大江企画部長） 鳥取大学からの湊山球場敷地の使用に関する要望の件でございます。平成２２年の６月１８日に、鳥取大学から教育用のグラウンド及び附属病院外来患者用の駐車場の一部として湊山球場敷地を使用させていただきたいという要望書の提出がありました。これを受けまして、教育用グラウンドや外来駐車場の不足の状況について現状確認を行いますとともに、湊山球場の敷地を鳥取大学にお貸しする場合に何が障害になるかなど、要望に応えるべく医学部と協議を重ねてまいったところでございます。協議・検討を行う中で、湊山球場の敷地につきましては、都市公園であり、また風致地区であり、それから埋蔵文化財の包蔵地であることなど、さまざまな制約のある場所でありますことから、湊山球場以外の用地で協議を続けてまいりました。その結果、外来患者用の駐車場の要望につきましては、隣接する市有地及び民有地の活用という方法で確保を図ることができたところでございまして、また教育用グラウンドにつきましては、安倍彦名の埋立地を活用する方向で医学部と検討を行いまして、国及び鳥取県の関係機関に調整を進めていただいてきたところでございますが、実は本年６月に鳥取大学さんのほうから、教育グラウンドは主にサークルの活動用としての要望でありまして、安倍彦名の埋立地に確保する必要性を感じていないという最終的な回答がございました。鳥取大学医学部及び附属病院とは今後とも連携をとりながら、可能な限り協力はしていきたいというところでございますが、湊山球場については、そういう経緯でお断りしたというか、結果的にそうならなかったということでございます。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 今後、鳥取大学とは協力関係を築いていくというお話なんですけれども、鳥取大学の皆さんの声を聞くと、施設の建てかえ等が押し迫ってきておるということを考えて、近隣のところの土地をぜひ確保したいと、こういうことを言っていらっしゃいますけども、市長はどのように対応されますか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 利用したいというお話は先ほどの部長の説明のとおりに今至っているところでございますが、その後、湊山球場については、先ほども部長に説明させましたけども、文化財の包蔵地であるとか風致地区であるとか都市公園であるとかといったような、いろいろな制約があるというのは鳥取大学のほうも御承知だと思っております。その後、湊山球場についての御要望はございません。あるとは承知しておりません。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 一つの具体的なものがあったら、初めてお答えをしますという御答弁なんですけども、鳥取大学の医学部が置かれている現状というものを考えて、米子市が鳥取大学医学部を中心にして、ある意味ではまちの将来的な土台をつくっていくということを考えるならば、市としては積極的に対応する一つの発想があってもいいんではないのかなと私は思っております。そこで、もう一つここで伺っておきますけども、鳥取大学には、そういうことでお断りになったということなんだが、湊山球場地を史跡公園にするということと鳥取大学に提供するということは、どちらが公益性が高いとお考えですか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） どちらかということでございますが、ただいまのところ鳥取大学のほうからの御要望はありませんので、これを比較するこということは大変難しいことだと思っておりますが、史跡公園として利用する公益性はあると思っております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 史跡公園として整備することについての公益性ということについては間違いないと思いますが、ただ、どちらが比較した場合に公益性が高いのか。これを判断するのが私は市長の仕事じゃないかと、こういうふうに思っておりますよ。今あるから、ないからという問題ではない。一旦国指定にしてしまったならば、将来的にわたって湊山球場地は他の土地開発はできなくなる、こういう大きな制約が残る、このことを十分に判断をしていただきたい。このことをつけ加えておきたいと思います。
そこで、次に移ります。借地料の行政裁判についてであります。借地料の行政訴訟は、平成２４年の１月２６日、市民有志らが提訴して以来３年７カ月が経過をしようとしておりますけれども、裁判の進行状況について報告を求めたいと思います。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 借地料の行政訴訟の状況ということでございますが、平成２４年１月２６日に鳥取地方裁判所へ提訴されたものでございます。平成２４年３月９日に第１回口頭弁論があり、現在までに１０回の書面準備手続と２回の弁論準備手続が行われておりまして、裁判所からは原告に対し、主張を出し尽くすように指示があったと承知しております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） そこで、この裁判の争点、これについてはどのように御理解されていらっしゃいますか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 争点ということでございますけれども、借地料の交渉の目安となる額について、市と原告では算出の考え方に相違がありまして、原告は、原告の考える額を超えた額の支出は違法であり、また賃借している施設用地のうち不要な施設があると推測しておられ、それに対する支出も違法、また減額交渉基盤及び姿勢が軟弱だと主張されておりますが、市は、これらを全面的に否定しておりまして、その部分が争点となっていると承知しております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 裁判長が期日外口述書でしたかね、という文書を示されておられますけども、それによると、今回の裁判の違法性については、市長の裁量権の乱用・逸脱の有無を争点としておるというふうに受けとめています。その中で、裁量権の乱用・逸脱の判断に当たっては、減額交渉が不当ないし拙劣であって、適正な賃料に至っていない場合、こういう場合には違法として判断として考える。もう一つは、借地借家法減額請求権、第１１条の減額請求権の義務を怠った場合の義務違反があった場合においては、それを違法として判断する。こういうふうに傍聴をしておりますと聞こえてきたんですけれども、こういう内容だというふうに御理解してよろしいですか。
○（
渡辺議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 今の違法性についてでございますが、平成２５年９月に裁判所が違法事由について整理しております。それによりますと、１点目が、交渉が不当であったということ。それから、２点目が、減額請求をする義務があったのに、しなかったと。この２点であると裁判所のほうではまとめられております。ただいま遠藤議員のほうから御指摘がありました、減額請求権の義務を行った場合の義務違反が争点ではないのかという点につきましては、市は減額の交渉を行った結果、双方の合意に基づく契約を行ったわけですので、請求権を行使していないということです。それから、裁量権の乱用・逸脱の判断についてでございますけど、土地の賃借につきましては、地権者と借り主が賃料について合意して契約するものだと考えておりますので、裁量権の乱用・逸脱ではないと考えております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） それは市の見解でしょう。裁判長が言ったのは、今、私が申し上げた内容じゃないかなと。そこを裁判長は判断をするということじゃないかと思っていますね。そこで、ここで聞いておきたいと思うんですが、平成１８年度の段階で、地権者に対して減額のお願いという公文書が存在しておりますね。これは発米財第２３１号というのがありますが、これの内容というものはどういうことなんでしょう。
○（
渡辺議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 今おっしゃいました公文書ですけど、借地料の減額をお願いする内容のものでございます。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） その借地料の減額をお願いするということだけなんですか。この文書を読みますと、このお願いの減額に至らなかった場合には、請求権、借地借家法第１１条、これの行使も考えておりますよというふうに読み取れますけど、違いますか。
○（
渡辺議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） ここに述べております、今おっしゃいました文書の意味でございますが、当然それを前提とした考えでございます。ただ、先ほど申しましたように、合意がなされましたので、これを使わなかったということでございます。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 合意に至ったということなんですけども、市役所の平成２２年度の場合の契約額を見てみますと、減額をお願いした額の１３3.２５％という高い割合で契約されています。これから見たときに、じゃあどこまでの段階であれば請求権の行使はしない、それを超えたらするという判断があったんですか、これ。
○（
渡辺議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 当時、何％以上だったら合意しないとか、逆に何％以内だから合意しますという、そういう考えがあったかどうかというのは、今現在ちょっと私のほうで資料を持ってませんので、お答えしかねます。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 通告をしておったんだから、わかってもらったんじゃないかと思ったんだけどね。いずれにしても、私は、裁判長が言っておられるように、拙劣だという言葉を私、初めて知ったんですけども、そういうことを裁判長が法廷で言っておられるということを考えたときに、今のような減額請求額というものをもって、しかもそれに応じていただけなかったら借地権の請求をいたしますよということを定めておきながら、今日に至るまでそれが行使されてない。しかも契約が、今言ったように市役所の場合１３3.２５％、大変高い、減額を求めた金額よりも高い契約で終わってる。こういう実態がこれから裁判の中で明らかになっていくだろうと、こういうふうに思います。
次に、最後になりますが、公民館職員の労働条件、これについて伺っておきたいと思います。昨年の１２月の定例会で教育長にいろいろと御質問いたしました。本年の７月１日から公民館職員の労働条件が見直されております。従来と比較して何が問題であって、どのように見直されたのか、またどのような判断基準、物差しで見直されたのか、お尋ねをいたします。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 公民館職員の勤務条件の見直しについてでございますが、平成２６年７月１日付で行われた米子市公民館職員設置要綱の改正による公民館職員の勤務条件の見直しは、満６０歳を超えて任用する主任主事の役職及び報酬の変更及び主任主事に登用する際の資格の変更の２点でございます。これは、平成４年に創設しました現在の公民館職員制度は、その後の採用年齢の制限撤廃等による新規採用職員の若年化や雇用年齢の上限の延長によって、職員の年齢構成が変化したため、それに対応した制度に見直し、公民館事業のより一層の活性化、充実を目指そうとするものでございます。具体的には、主任主事につきましては、従来主任主事の職責にあるものにつきましては、満６５歳を任用の上限年齢としておりましたが、満６０歳を超えた者については主任主事として再任せず、主事として任用するものとしました。また、この場合の報酬につきましては、主任主事としての経験を踏まえ、６０歳を超えた一般の主事の報酬よりも高い額を設定しております。なお、新たな制度の適用に当たりましては、現在、主任主事の職にある者については適用せず、今後、新たに主任主事として登用される者から対象とすることといたします。次に、主任主事に登用する際の要件につきましても、変更しております。これまで登用対象者は主事として５年以上の経験を有する満４５歳以上の者としておりましたが、主事として５年以上の経験を有する満４０歳以上の者に変更し、若年層の登用促進を図ることとしたものでございます。また、配置人員につきましては、現行の１館１名の規定を廃止し、館の実情に応じて複数配置も可能な体制といたしました。次に、今回の見直しに当たり参考としたものについてでございますが、公民館職員は、市の他の非常勤職員より、事実上、任用期間が長期にわたるという実態となっておりますので、市の常勤の一般職の再任用制度などを参考にしたものでございます。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） いろいろ説明をいただきましたけどね。私は、再任用制度というものの今回改正された物差しが、本当に妥当なものかなという思いをしてるんですね。それで、公民館職員は、６５歳まで継続任用するということの規定ですよね。だから、一般社会でいうと、これは６５歳が定年じゃないのかなという受け取りもできると思っています。一般職の場合というものと比較されたということなんですが、一般職は６０歳が定年ですよね。これを同じ物差しではかって、６０歳になったから、公民館の職員は任用して、３万円から３万2,０００円も安い給料にダウンして再任用する。これは少し物差しが違うんじゃないかと思うんですよね。これどうお考えになるんですか。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 今回の制度改正に当たりまして、市の常勤職員の制度を参考にしたことについてでございますが、今回の改正では、主任主事である公民館職員を満６０歳を超えて任用する場合に、勤務条件を変更することとしたものでございますが、これは市の再任用制度の考え方を参考に、平成１９年から実施している主事の制度と同様、満６０歳を一つの節目として職責や報酬額の変更を行うものとしたものでございます。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 教育長は、前回の１２月議会でやりとりした中で、私は、再任用して主事さんの給料を下げてることが問題じゃないのかと、こういうことを言いましたよね。これについてはどうなんですか。問題ではなかったという判断ですか。今言ったように、物差しが違うんじゃないですかというふうに私は申し上げたんです。主事さんも６５歳でしょう。主任さんも６５歳でしょう。それを６０歳の一般職の定年に合わせて再任用だと。こういうのは少し筋道が違うんじゃないですかということを申し上げたと思うんですが。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） これは先ほども申したことの繰り返しになりますが、公民館職員は、市の他の非常勤職員よりも事実上、任用期間が長期にわたるという実態となっておりますので、市の常勤の一般職の再任用制度などを参考にしたものでございます。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） それを聞いてると、逆に再任用制度を一般職並みに照らしてやったということは、長過ぎるんで、公民館の職員は６５ということにしとるけども、早くやめてほしいと、こういうような受け取りにもなるんじゃないんですか。いかがですか。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 今回の見直しについてでございますが、満６０歳を超えた者の任用に当たって、役職を主任主事から主事へ変更することにより報酬額を変更することになりますが、これは満６０歳を超えた職員の職責変更に伴うものであり、退職を勧奨しようとするものではございません。満６０歳を越える職員につきましても、それまでの知識と経験を生かして業務に当たっていただきたいというぐあいに考えております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） じゃあもう一つ伺いますけど、６０歳になったら、６０歳になった報酬でずっと６５歳まで維持することがなぜだめなんでしょうか。それから、それ自身は主任も主事も同じことなんですけども、なぜ６０歳になったら再任用で切り下げなきゃいけないんでしょうか。６０歳になったら、それから先の昇給はなくても、６５歳までは継続任用になるんだったら、そこまで同じ報酬で６５歳まで定めていくということだったら、すごくベストだと思うんですが、いかがですか。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） これは先ほどから申し上げておりますけども、公民館職員というのは、市の他の非常勤職員よりも事実上、任用期間が長期にわたるという実態となっておりますので、市の常勤の一般職の再任用制度を参考にして、今回の制度見直しを行ったものでございます。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 時間がありませんから、次の機会に譲りたいと思いますけども、私は今回のやり方は少しばかり説明が十分になっていないと、こういうことを指摘しておかなきゃいけません。
残る時間で、議長、もう一つありましたので、質問いたします。市民の市政参加という問題について、これは今回の市議会議員選挙の投票結果について市長にお尋ねしておきたいと思うんですが、これは今議会でも幾人かの方々が同じように質問されていますけども、今回の市議会議員選挙は５1.９９％の投票率、それから昨年度の市長選挙は３5.２７％という投票率、大変投票率が低い現況があらわれてきておりますが、これについては市長はどのように分析をされていますか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私は選挙の専門家でもございませんので、特に分析はいたしておりません。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 専門家でないかも知らんけど、市政を担当される最高責任者でしょう。それに対して市民がどういう反応を示すかというのが投票率じゃないですか。それに対して、どういうふうにお考えですかっていったら、選挙の専門家でありませんから、考えはありません、これでよろしいんですか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私も一候補者であるわけで、そういう立場もあるわけでございますが、選挙についてはやはり選挙管理委員会のほうで御承知していただいているものと思っております。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 時間がないから、やりとりしててもどうしようもないんですけどね。私は今までこの議会で市長が答弁されてる中で、無関心層がふえておるとか、あるいは若者の政治意識の低下が目立つとか、いろいろと御答弁されていらっしゃいますよね。私は、それに対して市長として、また私を含めて議会議員として、責任がないのかどうなのかということに、私は反省しなきゃならないと思ってるんですが、いかがですか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと私も言葉が足りなくて申しわけございませんでした。やはり市政に対する関心については、できるだけ市民の皆さんに、より関心を持っていただきたいと思っているところでございます。
○（
渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） そのためには何があるのかということだと思うんですね。私は一つ提起しておきたいと思うんですが、我々議会や議員も、やっぱり市政の考えをしっかりと市民の方に情報を提供していく、それをきちんとやるということがまず第一だと思いますね。もう一つ、市長さんにとってみれば、定例記者会見があるでしょう。そういうときに、やっぱり市民に対してメッセージを送る。ある国の市長は、毎日メッセージが新聞に報道されるそうですよ、地方自治体の首長ですけど、ドイツですよ。私は今の現状を考えたときに、市長の定例記者会見、そこで市民の皆さんに対して、市政での課題を含めながら、あなたは、これを取り組んでいくという市政の問題に対してメッセージを送る。これは非常に私は関心を高めていく要素じゃないかと思っておりますけども、今後、御検討されたらいかがでしょう。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） もちろん定例記者会見の場、いろんな場で私自身の考え方を提示するように、今後とも努めてまいりたいと思っております。
（「以上で終わります。」と遠藤議員）
○（
渡辺議長） 次に、国頭議員。
〔国頭議員質問席へ〕
○（国頭議員） 会派希望の国頭でございます。私は、市長の政治姿勢について、子育て環境の充実について、淀江地区の振興について、農業振興・漁業振興について３点と、先般の
米子市議会議員選挙について質問したいと思います。最後の質問者であり、前の方々と質問が若干重なるところがありますが、よろしくお願いいたします。
そして、改選の後、初の質問となりますが、１期目４年間と変わることなく、市民の皆さんの声を市長並びに執行部の皆さんや職員の皆さんに伝え、ともに議論し、将来少しでもこの米子市をよりよい形に進めていくために全力を尽くしてまいりたいと思います。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初は、子育て環境の充実についてお伺いいたします。このたびの選挙では、子育て支援、特に保育料について削減を求めて訴えた候補が多かったように思います。私も、２０代・３０代の子育て世代のお母さん方から保育料の削減を求める声を多くいただいておりました。それは、現在の経済が右肩上がりで賃金が上昇していればよいのですが、若者の賃金は長らく上昇もせず、停滞したままだからであります。特に近年、地方はそうでございます。今議会でも多くの議員さんが保育料の軽減を要望されました。同じように私も、保育料については現在までの市の答弁でもあるように、応分の負担で説明されることに反論し、また当市の将来の
少子化対策に今、手を打つべきことは保育料の見直し、減額にあるという観点で質問をいたします。まずは、かねてからうかがっている、米子市は県下で一番保育料が高いと言われていることであります。市長は、このことについてどう考えておられるのか、質問いたします。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 保育料についてでございますけれども、子育て環境の充実をまちづくりの目標として掲げ、数々の子育て施策に取り組んでおりますが、保育料については、応分の負担をお願いすることは必要だと考えております。また、平成２７年度から開始する子ども・子育て支援新制度におきまして、新たに国の基準が設定されますので、これにあわせて負担割合が高くなっている階層など全体のバランスを考慮し、見直しを行ってまいりたいと考えております。
○（
渡辺議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 応分の負担ということがやはりありましたが、私は、それにはやはり無理が生じてきているものだと思っております。参考資料として、当市と境港市の本年度の保育料、これ表裏になるんですが、つけております。前年度の所得税額に応じて、境港市は３歳未満児と３歳以上児に、米子市は３歳未満児、３歳児、４歳以上児に保育料は分けられております。米子市は、子どもの手と費用の一番かかる生まれてから３歳児までの保育料、特に３歳未満児ですが、境港市と比べ、高いと思われませんでしょうか。所得ランクに応じて、１人につき一月2,８００円から最大２万円までの保育料の差が生じております。これだけお隣の自治体、南部町、伯耆町、日吉津村などもそうでありますが、自治体サービスに違いが出てくると、応分の負担なんていう理屈は通らなくなってまいります。島根県も含め、他県の自治体の保育料も参考にさせていただきましたが、ホームページ等で私が調べた限りですが、米子市より高い保育料のところは見当たりませんでした。では、米子市の、国の定めた標準的な保育料の金額というのは年間幾らになりますでしょうか、お聞きいたします。
○（
渡辺議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） 標準的な保育料の年額についてでございますが、保育料は所得税の額により階層区分が異なりますので、総額といたしまして、国の基準額は平成２５年度で１２億3,０００万円でございます。
○（
渡辺議長） 国頭議員。
○（国頭議員） では、その額のうち米子市の負担は幾ら割り引いているということになりますでしょうか、お聞きいたします。
○（
渡辺議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） 割引といいますか、保育料の軽減についてというお尋ねだと思いますが、平成２５年度では国の基準額から３億円軽減しております。
○（
渡辺議長） 国頭議員。
○（国頭議員） ということは、国基準とされる年間１２億3,０００万円の保育料の３億円を市が軽減措置として負担してるということは、約４分の１足らずですね。市は、２５％程度負担してるということになります。他の自治体を調べますと、半分近く割り引いてるところもありますし、現在４０％割引をしてる松江市さんに伺いますと、担当の課長さんが、子育て、そして少子化、人口減少に対する市長の思いもあるとのことでうかがいました。では、直近５年間、米子市は保育料を見直した経緯はありますでしょうか、お聞きいたします。
○（
渡辺議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） 過去５年以内の保育料の改定の有無でございますが、平成２２年度に改定しております。なお、本市では、国の基準改定にあわせて保育料の改定を行うこととしておりますところ、平成２２年度以降は国の改定がございませんでした。
○（
渡辺議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 国の基準変更があった場合は、どこの町村もやられます。参考で出している境港市さんは、平成２１年に市長判断のもと3,０００万円、平成２５年度には2,０００万円負担し、平成２１年度から段階的に２５％の保育料を下げて、現在の金額になっております。倉吉市も、伺いましたところ、やっておられました。４月から就任の深澤鳥取市長は、選挙で保育料の減額を訴えられましたので、来年から国の見直しとともに、減額に向かうだろうとのことであります。また、これから周辺他の市町村は、
人口減少対策に、１人目から保育料を下げていくことは明らかではないでしょうか。もう一度確認しますと、先ほどの市長の答弁でも昨日の角副市長の岡村議員の答弁についても、保育料については２７年の国の基準改定を見て、段階の偏っているところの見直しも考えたいと答弁されましたけども、それは現在より下げる方向で取り組まれる姿勢なのか、もしや上げる方向で考えておられるのか、お聞きいたします。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどお答えしたとおりでございます。平成２７年度から開始されます子ども・子育て支援制度において、新たに国の基準が設定されますので、この基準がどうなるか今のところはわからないわけでございますので、この設定を見た上で、これにあわせて負担割合が高くなっている階層など、全体のバランスを考慮し、見直しを行ってまいりたいと考えております。
○（
渡辺議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 保育料の軽減といいますのは、松江市のように、何子もいても５万円程度の上限を設けるとか、最近、全国平均以上に子どもをふやして、人口がふえている５０万都市の倉敷市などは、保育料の軽減だけでなくて、保育園に同時入所しなくても、第３子から完全無料にするなど、自治体先進事例もありますので、参考にしていただきたいと思います。境港市でさえ、米子の４分の１の１５０億の年間予算から、毎年5,０００万円の予算をつくって削減しておられます。人口減少、少子高齢化を迎える中、米子市は定住対策に取り組まなければなりません。他市より保育料は高いですけど、どうぞ米子市で子どもを産んで育ててくださいということがないよう、減額に取り組んでもらいたいと要望いたします。次に、待機児童対策についてお伺いいたします。待機児童対策については、米子市も施設開所も含め、定員をふやされてきたことは承知しております。しかし、先般、稲田議員の質問での保育園の稼働率１００％、しかし、幼稚園の稼働率は６０％から考えると、私も、施設整備だけに偏らずに、幼稚園などを使わせていただくことも考えてみるべきだと思っております。例を挙げますと、栃木県大田原市では、市が保育園から幼稚園の転園をする場合に、保育料の差額分などを一部負担するなどをしております。待機児童解消のため、保育園の改修などもありますが、今ある幼稚園さんにお願いする方法も一つであると思います。これについてどうお考えでしょうか、お聞きいたします。
○（
渡辺議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） 待機児童対策についてでございますが、本市では、待機児童の解消が喫緊の課題であり、低年齢児を幼稚園において受け入れることが課題の解決に資するとの判断から、本市独自の取り組みといたしまして、本年度から幼稚園就園奨励費の対象者を２歳児以上が対象となるように拡大したところでございます。大田原市の方法は、保育園から幼稚園に転園させることにより、保育所の入所可能人員を拡大し、待機児童の解消を狙ったものと見受けましたが、本市にも応用できるものか研究をしてみたいと考えております。
○（
渡辺議長） 国頭議員。
○（国頭議員） ぜひ調査・研究をしていただきたいと思います。いずれにいたしましても、子育てにおくれない米子市にしていただきたく、これ以上環境格差が広がらないように要望して、次の質問に移ります。次に、淀江地区の活性化について伺います。合併してから来年３月で１０年、市長の淀江地区の取り組みとしての総括をお伺いしたく思います。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 合併の総括ということでございますけれども、本市は、旧米子市と旧淀江町が平成１７年３月に合併をいたしまして、新市まちづくり計画や総合計画を着実に推進する中で、新市の一体化に努めてまいったところでございます。この間の淀江地域における主な取り組みといたしましては、新市まちづくり計画の重点プロジェクト、伯耆の国よなご文化創造計画の関連事業であります史跡上淀廃寺跡の保存整備及びガイダンス施設の整備、一体性・公平性に資する事業に掲げておりますケーブルテレビの整備を初め、淀江小学校体育館の改築やプールの改修、淀江中学校の武道館の建てかえ、淀江小学校・中学校の耐震補強、天の真名井の水車小屋の整備、大和公民館の改築、市営白浜住宅の建てかえ、稲吉集落から本宮集落までの農免道路の整備、宇田川地区の暗きょ排水路の整備、大淀地区の畑地帯の整備、淀江漁港内の水質浄化などを実施してまいったところでございます。また、平成２３年４月には、よどえまちづくり推進室を設置いたしまして、淀江地域の産業振興、文化振興、観光振興の一体的な推進に努めているところでございます。来年３月には合併１０周年を迎えるところでございますが、こうした一体性・公平性を図る取り組みを通して、旧米子市・旧淀江町の一体化が着実に図られ、市民の皆さんの意識も一体化してきているのではないかと考えております。
○（
渡辺議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 市長は、合併後の一体化は図られたという答弁でございましたが、私は何度も前議会でも質問しましたけども、市長は、少しずつ１０年にわたって事業をされておられますが、やはり米子と結婚した旧淀江の一体化は、まだまだ図れてないのではないかなと思っております。２３年に設置された、より一体化を図ろうとした、よどえまちづくり推進室でございますけども、努力はされておられますが、何億もかけた上淀白鳳の丘展示館などに代表される観光ＰＲ予算など、なかなか周知ができてないところもあるように思っております。やはり予算等がないと、ＰＲするにしてもなかなか難しいのではないかなと思っております。また、私、要望として伺ってるのは、都市計画道路・淀江環状線、淀江北線、淀江中央線については、現在、県が都市計画の見直しをやっておりますが、やはり米子市としても、必要なところはぜひしっかりと意見を言ってもらいたいと思っております。次に、活性化の一つとして最近、企業誘致として県と連携してよく成功している米子市でありますけども、現在、流通団地の進捗率が１００％となりまして、米子市内の産業用地は不足ぎみであります。淀江地区は非線引き地区で、企業誘致に適しておると思っておりますが、企業誘致に当たって積極的に淀江地区を探していくべきと思っておりますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 淀江地区への企業誘致ということでございますが、これまでも企業さんから問い合わせがあった場合は、市内の全域を対象にして候補地を検討し、提案を行ってきております。淀江地区内の候補地も数カ所提案してまいりましたけれども、残念ながら進出には結びついてはおりません。今後も企業進出の話があれば、淀江地区を含めた市内全域から企業の要望に合った候補地を選定し、提案してまいりたいというふうに考えております。
○（
渡辺議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 部長は、よく淀江のことを御存じだと思いますので、しっかりと頑張っていただきたいとは思います。もう一つ、淀江漁協の活性化策については後で質問しますが、合併１０年となりまして、合併効果が淀江地区で感じられるよう、今後とも質問してまいりたいと思います。次に、農業・漁業振興についてであります。米子市は、１次産業である農業・漁業という重要な産業がありまして、ともすれば政策的におろそかになりがちですが、今議会では多くの議員さんが質問されました。この１次産業にも今後、市長におかれましては力を入れていただきたく思います。農業につきましては、今後ＴＰＰ交渉などあり、自由化の波にさらされることもあります。しっかり今ある問題、担い手づくり、土地の集約化など対応していく必要性があります。一方、人口・面積で小さなオランダが世界第２位の農業輸出国であるように、植物工場などが代表されるように、日本の農業も新しい技術が普及しつつあります。私は、米子市の新しい農業の一つとして工場型の農業も今後一つの選択肢だと考えますが、市としての考えをお聞きしたいと思います。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 工場型の農業、いわゆる植物工場についてでございますけれども、植物工場は、農産物の生産という農業振興というだけではなく、雇用の創出、地域経済の活性化などの効果も期待されるのではないかというふうに考えております。
○（
渡辺議長） 国頭議員。
○（国頭議員） そのような新しい農業の取り組みについての支援について、米子市としてはどう考えておられるでしょうか、伺います。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 植物工場への取り組みということでございますが、もしそのような計画や御相談がありましたら、積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○（
渡辺議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 外からの企業参入もありますが、地元の農業生産法人などが参入するにしても、工場型農業は全国に広がりつつありまして、この米子にもいずれやってくることとなるのではないでしょうか。となると、あいた建物等の有効活用等になりますが、このような企業参入などがありましたら、どこが所管となりますでしょうか、お聞きいたします。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 植物工場を計画される企業等から相談等があった場合でございますけども、その参入計画によりまして、農業サイドの補助事業があったり、商工サイドの支援メニューがあったりしております。このために、企業の設置規模、設置場所、雇用計画等によって所管課は変わりますけれども、経済部の関係課が連携をして対応してまいりたいというふうに考えております。
○（
渡辺議長） 国頭議員。
○（国頭議員） わかりました。新しい農業ビジネスも雇用拡大、農業振興に大きくつながるものとして、米子市もしっかり捉えて対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に、漁業についてでありますが、漁業については、全国的に温暖化のため海水温の上昇などもあり、漁獲量も減ってきております。米子市には、米子市漁協、鳥取県漁協淀江支所、日野川水系漁協と３漁協が存在して、支援されていると思います。順調に支援されておられる中で、質問してまいります。鳥取県漁協淀江支所では、支援の効果もあって後継者が多く育っており、若い漁業者がふえつつあるとうかがっておりますが、今後は、その人たちも含め、淀江がさらに活気づくように、例えば淀江漁協直売所などを整備するという何らかの支援が必要ではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 県漁協淀江支所に対する支援についてでございますが、漁協との話し合いの中では、直売所の整備については考えていないとうかがっておりますので、本市としましても、現段階では検討いたしておりません。しかし、以前、直売コーナーを設置されていた経過がございますので、今後は漁協との意見交換・情報交換をもとに、直売する方法や機会について話し合ってまいりたいと考えております。
○（
渡辺議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 漁協さんの思いが一番大切であると思いますので、しっかりと意思疎通をされて、支援していただければと思います。次に、日野川水系漁協では、稚アユの生産技術が安定してるとうかがっております。今後も引き続き継続的な支援をする必要があると思います。お考えをお聞きいたします。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 日野川水系漁協に対する支援についてでございますが、より天然に近く、健康で安定的な稚アユ生産ができるよう支援しておりますが、今年度は、安心して生産活動に従事できるよう施設内の排水設備の修繕も実施する予定で、安全な作業環境での生産活動を支援できるものと考えております。
○（
渡辺議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 漁業につきましても、引き続き特色のある施策を漁協さんと連携をとって進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、
米子市議会選挙についてお聞きいたします。まずもって、選挙管理委員会の職員の皆様、関係各位の皆様、大変お疲れさまでございました。まず、投票率についてでありますが、最終５1.９９％となりました。この分析をどう判断されているのか、お聞きいたします。また、今後どう対策を練られているかもお聞きいたします。
○（
渡辺議長） 森田選挙管理委員長。
○（森田選挙管理委員長） 今の国頭議員さんの御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、この問題につきましては、先日来から何人かの議員さんから質問をいただきまして、同様な回答になるかとは思いますが、この市議会議員の投票率の５1.９９％の分析につきましては、この投票率の主な低下の要因、考えられますのが、全国的な傾向とも言われておりますが、若い方々の政治意識の低下、そしてまたこのことによります政治的に無関心の層がふえている。また、それぞれの選挙におきまして選挙の争点、こういった部分が投票率に影響を与えているんではないかと考えるところでございますし、また今後の対策につきましては、非常に難しい問題でございますが、現在実施しております新成人の皆さん方に選挙の啓発冊子の配布、そして選挙日におきましては、市の防災行政無線あるいは市のホームページ、そして米子市の明るい選挙推進協議会の皆さん方に協力をいただきました街頭での呼びかけ、こういったものを継続してやっていきたいと思いますし、あわせて、こういった投票率の問題で同じ思いをしていらっしゃいます自治体間の情報交換によって、効果的な事例を参考に投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○（
渡辺議長） 国頭議員。
○（国頭議員） ありがとうございました。本当にさまざまな取り組みが必要だと思いますが、私が思うのに、一番最大の要因は、やはり市長選と近年ずれて選挙が行われていることではないかと考えます。議会が判断することだと思いますが、あえて伺います。一緒にする、そういった考えはないのか、お聞きいたします。
○（
渡辺議長） それを本当に聞くの、選挙管理委員長に。議会のほうが任期は長いんだよ。聞く、答弁求める、委員長に、今の質問。
国頭議員。
○（国頭議員） あえて伺います。
○（
渡辺議長） 森田選挙管理委員長。
○（森田選挙管理委員長） この問題は選挙管理委員会でどうこうということは考えておりませんが、御承知のように、市議会議員選挙と市長選挙が別な日に決まっておりますのは、平成１７年度の合併の際に、合併特例法に基づきまして議員の在任特例が適用されたことから、そういった時期が来たところでございます。そういったことで、他市の例を見ますと、平成２３年度に今まで市長選挙と市議会議員の選挙が別々にあった自治体が、同日の選挙にするために、議会において自主的に決議をされた例があるということはうかがっておりますし、今、国頭議員さんの質問に対しましては、選挙管理委員会がどうこうする立場ではないと思っております。
○（
渡辺議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 一緒にするかどうかは議会の判断によるということであります。私は一緒にするべきと考えますが、今後、しっかり議会内で議論されていくべきと思いますので、議論してまいりたいと思います。次に、投票環境についてお聞きいたします。鳥取市や松江市では、ショッピングモールで期日前投票ができるようになっておりますが、米子市でも商業施設など期日前投票や、またさらには当日どこの投票所でも投票ができないものか、取り組んでいく考えはないのか、お聞きいたします。
○（
渡辺議長） 森田選挙管理委員長。
○（森田選挙管理委員長） 期日前投票の方法、場所あるいは当日の投票場所、こういった部分の質問でございますが、御承知のように、期日前投票につきましては、現在、米子市の本庁舎と淀江支所の２カ所で設置して行っておるところでございます。この期日前投票につきましては、総務省の見解といたしましては、今も御指摘のショッピングセンター、頻繁に人の往来のある場所について、投票の秘密、それから選挙の公平性の確保、これが必要なために、場所や設備があって、そしてまた投票の秩序を適切に保持できる場合については、そういった場所で設置することができるというふうになっております。しかし、投票期間、国政選挙・地方選挙の、長期間にわたる投票の場所の確保、こういった問題、そして事務従事者の配置の問題、そして投票箱及び投票用紙の管理といった問題もございます。あわせまして、二重投票を防止するために、本庁舎とその場所とのネットワーク整備も必要となるところでございまして、期日前投票所の新たな設置につきましては、他市でやっておられる状況を参考にしながら、研究をしていきたいと思います。あわせまして、もう一点につきましては、選挙の当日、どこの投票所でも投票する方法はないかということでございますが、御承知のように、公職選挙法におきましては、選挙人は、選挙人名簿と対照しなければ投票できないということが規定されておるところでございまして、現在、選挙当日におきましては、各投票所ごとにそれぞれの選挙人名簿を配置し、投票に来られました選挙人の方々を名簿と対照して行っておるところでございますが、選挙管理委員会がこういった部分も行うことから、指定をいたしました投票所１カ所でしか投票できないことになっておるところでございます。なお、現在、御承知かと思いますが、総務省におきまして、各投票所ごとをオンラインで結び、二重投票の防止を図ることにより、居住する市町村内の投票所どこでも投票できるような検討がなされているところでございます。
○（
渡辺議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 期日前投票については、毎回ふえているとうかがっております。ただ、まだ周知が不十分のようにも思っております。しっかりと検討をお願いいたします。そして、投票所につきましては、総務省で今、どこの投票所でもされるということでありますので、しっかりとそれに対応していただきたいと思います。最後になりますが、細かい話ですが、選挙で回っていて話を聞いてみますと、お年寄りの方が投票に行くのが怖いと言われます。体育館や公民館の階段の段差の上りおりが怖いと言われます。そのあたりどう対処されているのか、お聞きいたします。
○（
渡辺議長） 森田選挙管理委員長。
○（森田選挙管理委員長） 投票所の環境についての御質問でございますが、現在、各投票所につきましては、順次スロープ等の整備を行ってきているところでございます。投票所としてお借りしております自治会の公民館等設備構造上の問題で、なかなかそれがパーフェクトにできない御指摘の状況にありますのが事実でございますが、いずれにいたしましても、投票しやすい環境整備に向けて改善・検討を講じていきたいと考えておりますし、こういった自治会等の公民館におきまして、お年寄り等投票に来られた方の状況を見ながら、従事者でサポートをして投票を行っていただいているところでございます。
○（
渡辺議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 選挙管理委員会としても、この質問をちょっとお伝えしてから改めて現場を何カ所か見られたと思っております。スロープだけでは十分でないところも多々あるようでございます。委員長言われたように、やはり十分でないところなどは人が乗りおりに介助するような対応等を、今後こういった声が多数上がらないように、しっかりと取り組んでいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。以上にて私の質問を終わらせていただきます。
〜
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第２ 議案第６３号〜議案第８０号
○（
渡辺議長） 次に、日程第２、議案第６３号から第８０号までの１８件を一括して議題といたします。
これより１８件の議案について、質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 別にないものと認め、質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております１８件の議案については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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第３ 請願第１号〜請願第２号・陳情第４号〜陳情第９号
○（
渡辺議長） 次に、日程第３、請願第１号及び第２号並びに陳情第４号から第９号までの８件を一括して議題といたします。
ただいま議題となっております８件の請願及び陳情のうち、陳情第７号については原子力発電エネルギー問題等調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。
なお、そのほかの７件の請願及び陳情については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、２６日、２７日及び３１日は休会とし、２３日から２５日まで及び２８日から３０日までは委員会審査を行い、８月１日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。
本日はこれをもって散会をいたします。
午後２時３８分 散会...