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平成26年 7月定例会(第5号 7月18日)

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  1. 米子市議会 2014-07-18
    平成26年 7月定例会(第5号 7月18日)


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    平成26年 7月定例会(第5号 7月18日)           平成26年米子市議会7月定例会会議録(第5号) 平成26年7月18日(金曜日)               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                         平成26年7月18日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 出席議員及び欠席議員 第1号(7月14日)に同じ               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 説明のため出席した者 市長        野 坂 康 夫       選挙管理委員長  森 田 辰 男 副市長       角   博 明       教育長      北 尾 慶 治 水道局長      中 原 明 寛       総務部長     上 村 真 澄 企画部長      大 江 淳 史       市民生活部長   勝 水 寿 裕 人権政策局長    高 橋 功 造       環境政策局長   山 田 津八百
    下水道部長     杉 谷 幸 秀       福祉保健部長   石 原 慎 吾 経済部長      湯 浅 隆 司       建設部長     細 川 庸一郎 淀江支所長     永 江 浩 庸       会計管理者    高 野 和 男 財政課長      辻   佳 枝       教育委員会事務局長                                  平 木 元 基 選挙管理委員会事務局長           宮 松   徹               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 出席した事務局職員 第2号(7月15日)に同じ               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 午前10時00分 開議 ○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜              第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、山川議員。               〔山川議員質問席へ〕 ○(山川議員) 皆さん、おはようございます。希望の山川智帆です。私は、去る6月の選挙において皆様に多大な御支援をいただき、再選を果たすことができました。ある意味、選挙は審判を受けたものと受けとめております。選挙結果を見てみますと、投票率51%、そのうち白紙投票800票と、期待が見えてないという批判が多いものと感じています。私は、そのような声にもしっかり耳を傾けながら、この4年間で一人でも多くの市民の皆様に、住んでてよかったと言っていただけるよう、一生懸命取り組んでまいります。2期目を迎えた私の最大の責務は、米子市の将来像と新たな可能性を提案し、次のステップへと前進させることであります。何よりも皆さんにお伝えしたいのは、米子市のまちづくりを担うのは、ほかの誰でもない私たち市民です。私は初心を忘れることなく、議員は質問して何ぼ、筋道違えたことについて徹底的に追及してまいります。  今回は、この選挙を振り返りまして、現況の課題、それに対応する改善策、無駄を省く観点から、選挙のあり方について議論してまいりたいと思います。まず、皆様にきょうは年代別投票率結果、平成21年市長選から平成26年、先月の市議会議員選挙までの資料をお配りしました。平成26年6月市議会議員選挙51.99%の投票率です。平成25年4月市長選については35.27%です。この投票結果をごらんになり、皆さんはいかがお考えですか。多いと思いますか、少ないと思いますか。市長、教育長、選挙管理委員長の見解を伺ってみたいと思います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私といたしましては、市政に対する市民の皆さんの関心を、より多く持っていただきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 今、市長さんも述べられましたように、もっと関心を持っていただけたらいいなというぐあいに思っております。 ○(渡辺議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) 投票率の向上につきましては、選挙は政治に直接参加する、みずから意思を政治に反映させるためのものでございまして、機会があるごとに投票率向上に向けて啓発活動を努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 今質問したのは、多いか少ないかの事実確認をしたんです。皆さんと投票率の多いのか少ないのかを議論する前に、まずは選挙権について整理します。選挙権の歴史は民主主義の歴史です。政府は、国民の自由民権運動の高まりで大日本帝国憲法を公布し、国会、今の衆議院議員と貴族から成る貴族院を創設しました。しかし、国民の参政権は衆議院議員選挙に限られ、選挙権は25歳以上の男子、税金を15円以上納めている者に限られていました。その後、納付要件が引き下げられ3円、そして大正デモクラシーという民主主義を要求する運動とともに、大正14年、25歳以上の男子全てに選挙権が与えられましたが、そのとき、表現の制約など限られていました。そして、昭和20年、選挙法が改正され、満20歳以上の成人男性・女性全てが選挙権を持つことになりました。すなわち、ようやく認められるようになった、これは私たちの権利です。ですから、この数字は少ないという判断してもいいんです。選挙に投票行ったって変わらないはず、そうでしょうか。投票率の1%が本当に生活を変えるんでしょうか。投票して損なんでしょうか、得なんでしょうか。これに対して、おもしろい研究報告があります。東北大学吉田経済学教授が、昭和42年から年齢別投票率と国の予算統計を収集し、両者の因果関係を分析した資料があります。若者世代、20歳から49歳の投票率が1%下がるとどれぐらい損でしょうか。結論を言います。投票率が1%下がることによって、およそ13万5,000円の損です。内訳は、将来負担する国債発行が7万5,300円発行されやすくなり、社会保障給付費など施策の差で5万9,800円若者世代は損する。政治に参加しないということがコストの損ということを認識してもらって、いかに世代の声が反映されるよう把握してもらい、投票という意思表示を起こしてもらいたい。たとえ候補者がいなければ、白紙であってもそれは構いません。メッセージとして受け取れます。国はともかく、本市はどうなんでしょうか。世代間の所得再分配の現況についてお伺いします。平成26年当初予算、高齢者、若年者予算経費はどれぐらいでしょうか。あくまでも経費なので一概には言えないかもしれませんが、お伺いします。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 平成26年当初予算における高齢者、若年者予算についてのお尋ねでございますが、市の予算は年代ごとに配分するものではなくて、その行政目的に応じて配分していくものでございます。したがいまして、高齢者のための予算とか若年者のための予算と、明確に区別して算出することは困難であると考えております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 確かに、下水道や不特定多数の方が使う費用の世代間配分は無理だと思います。そして、資料作成に日数がかかるため、概算把握も難しい、経費であるから一概に言えないかもしれません。ただし、判断材料として厚労省の公表、平成20年度の所得再分配調査によれば、収入から税金を引いて社会保障給付費を受領した後の可処分所得のデータを比較したものがあります。35歳から39歳、世帯1人当たりに157万円、60歳から65歳、世帯1人当たりに224万円、すなわち、若い世代のほうが67万円可処分所得が少ない。実際に本市の最新データによりますと、待機児童56人、平成25年10月のデータです。なかよし学級待機児童59人、平成26年4月データ。雇用対策、全国求人倍率1.64に対し、本市は1.02、平成26年5月のデータです。若者の希望に沿う施策など、予算が十分でないと思います。なぜなら、自治体間で差が出ています。なぜ自治体間で差が出るんでしょうか。市レベルであれば投票率によって施策が変わる。子育て、働くお母さん支援、たくさん言われたら市長は無視できないと思います。いかがお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど部長が答弁させていただきましたように、市の予算はその行政目的に応じて配分していくものだと思っております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) きちんと答えてください。回答になってません。実質、市は確かに苦しいかもしれません。国も苦しいんです。実質公債費負担額で比べてみましょう。米子市は約19。25を超えたら許可が要ると、厳しい条件が自治体にはありますが、国は約80%で、財政再建団体と言ってもいいです。難しい言葉がちょっとあったので補足説明します。実質公債費とは、自治体の収入に対する負担返済の割合、借金の割合、通常3年間の平均値を使用します。18%以上だと新たな借金をするために国・県の許可が必要です。米子市は19ですから、国・県の許可が必要です。25%以上だと借金を制限されます。国は80%以上なのではるかに制限されています。国・地方も借金が多く、苦しい中、市の支出を抑えるためには、今、行革というのが行われてますが、これにプラス、高齢者と若年者のバランスのよい予算配分をすることで、若年層の投票率アップされるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 予算の世代別配分による若年層の投票率の向上という御質問だと思いますが、予算配分と若年層の投票率の関係は定かではないと思っております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 質問で事前に資料を渡しました。国のデータ、研究、昭和42年からのデータ分析、若年層の投票率と予算配分の資料を事前にお渡ししてあります。市レベルではなかなか難しいかもしれませんが、国の見解は、結局、市に対しても言えると思います。きちんとお答えいただきたいと思います。今、行革というのが行われてますが、この行革の定義はですが、市組織の効率化とコストの削減を目的として、公務員の配置展開や免職を伴うものをいいます。投票率が低い現況ということを配付資料でもお伝えしましたが、平成26年の6月市議会では51.99%、ぎりぎり過半数超えました。平成25年4月の市長選では35.27%、過半数満ちません。これは市の責務であると言えます。その対策について、以下伺いたいと思います。まず、投票率を上げることについて、予算執行権がある市長及び選挙権執行権がある選挙管理委員会委員長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私としましては、市政に対して市民の皆さんに、より関心を持っていただきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) 先ほどもお答えいたしましたが、投票率の向上につきましては、選挙は政治に参加する、そしてみずからの意思を政治に反映させるためには最も有効な機会でありますことから、投票率向上のためには、選挙民の皆さんが投票の参加のためにあらゆる啓発事業・広報活動を努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) それでは、具体的に投票率向上ということを、重要課題ということですので、どうしたらいいかということで御提案させていただきたいと思います。まず、市長選挙と市議選、同一日開催、実施のメリットについての市長の考え方をお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 同日選挙につきましては、まず選挙の経費の削減が図られるものと言われていると理解しております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 選挙の経費削減のメリットもですし、投票率向上が期待できます。前回、平成25年市長選においてかかった費用は約4,200万円です。今回の市議選においてかかった経費は約7,000万円弱です。トータルしますと約1億1,200万円です。このコストがどれぐらい経費削減できるんでしょうか。同一日に開催するとしても、時期が異なるため、どちらかに統一、ずらす必要性があると思いますが、こちらについてはどう検討されるんでしょうか。 ○(渡辺議長) どっちですか、仮定の話だけど。  宮松選挙管理委員会事務局長。 ○(宮松選挙管理委員会事務局長) 選挙管理委員会で試算したところ、3,000万程度の経費の削減が可能と考えております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 3,000万の経費の削減ということですので、無駄を省いて施策に反映ができます。事務レベルでは、時期が異なるため、どちらに統一できますか。ずらす必要性があると思いますが、検討はできるんでしょうか。 ○(渡辺議長) これは答えにくいね。一般論で。 ○(山川議員) いや、一般論というか、通告で出してますのでお答えいただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 常識的にわかるわけですか。誰ですか。  野坂市長。 ○(野坂市長) 私も手続について必ずしもつまびらかにしておりませんけども、投票日というのは、最終的には議会で決めていただく話ではないかという気がいたしております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 議会で決めるということですので、必要性について今後検討していただきたいと思います。地方選挙において、前回の市長選ですが、投票率50%に満ちませんでした。投票率が50%に満たない場合、それは果たして民主主義と言えるんでしょうか。国はともかく、50%未満だったら再選挙だったり、50%未満の声をいかに吸い上げるのか、これについて、市長の考え方をお聞きします。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) ちょっと先ほど私もあやふやな御答弁をした、今また思い返してみますと、法律で、ある程度期間が決まってたような気がいたします。そういう幅がある中で、最終的に選管で決めていただくわけですけども、その幅については、法律と、それから議会のほうで決めていただくということになるのではないかと思いますが、必ずしも定かではございません。私としましては、市政により関心を持っていただきたいと思っております。 (「質問について回答がないです、50%未満が民主主義と言えるのか。」と山川議員) ○(渡辺議長) 議事進行でやってもらえますか。             (「議事進行。」と山川議員) ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 投票率が50%未満に満たない場合、民主主義と言えるのかということで質問しましたので、その回答を求めたいと思います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私は選挙の専門家ではありませんし、憲法学者でもございません。ですから、そういう、何が民主主義であって、投票率との関係はどうであるかということを、私が申し上げる立場にはないと思っております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 市長であるなら、民主主義の定義ぐらいは把握しとくべきです。過半数の有権者の意見をどう吸い上げるか、この対策をとることはやっぱり必要です。適用年齢、今二十ですが、18歳に下がっていきます。そして、市だけじゃなくて国政、県政、全てのことにおいて、私たちの生活の基本にかかわってきます。管理執行者として、それは責任があります。責任を痛感してください。いかがお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私は、投票率と民主主義の関係については、申し上げる立場にはないと申し上げたとこでございまして、民主主義については、私なりの考えは持っておりますけれども、それと投票率との関係については、私は申し上げる立場にはないと思っております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 投票率というのは、今の政権に対して、どう評価してるかというジャッジなんです。ですから、その投票率を上げるために対策を練る必要もありますし、どう宣伝していくか、どう民主主義というのが自分は考えだということを言っていく必要があります。市長として、管理者としての責任なんです、それは。きちんと把握してください。そして、多くの市民の皆様から御支持がありましたが、ポスター設置の現況課題並びに現況アナウンスの課題を踏まえた対応策についてお伺いしたいと思います。現在、ポスター設置場所は298カ所、費用は約1,100万円かかっています。市民の声から、30メートル間隔、近くにあり過ぎる。道路に直角にあって見えてないため、何のためにあるかわからない、なくしたほうがいい。人が通らないところにあり、お地蔵さんしか見てない。指示をいただいたものをポストイットに貼っておきました。やはり、自治体で上限もこの数値はなく、自治体判断で減らすことができるとのことです。いかがお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) ポスター掲示場、あわせて広報の関係の質問がありましたが、ポスター掲示場につきましては、その数等については公職選挙法に基づきまして、1投票区5カ所から10カ所の設置をすると定めてあります。そして、同施行令におきましては、選挙人名簿の登録者、そして面積に応じて設置数が区分されております。なお、特別な事情がある場合につきましては、国政選挙においては県の選挙管理委員会と協議し、そしてまた、県・市の地方選挙におきましてはそれぞれ条例の定めるところにより減数することができるとされております。御指摘いただきましたように、本市では298カ所設置しておりますが、今後におきましては、設置の場所、そして設置の数、これらの見直しを含めて検討をしてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 1投票区に5から10、減らす裁量の余地があるなら、人口が多く人目につく、そして効果があるところに絞って配置し、数を減らすべきです。単純計算して、半分にしたとしても費用が浮きます。それをほかの施策に回すべきです。現況のアナウンスも御指摘いただきました。防災無線と同じ、そして当日は雨、行方不明者の同じトーンで。イメージというのは大事です。選挙に行くためには、やはりどういうことを訴えたいのか、どういうトーンで訴えたいのか、このイメージは大切です。現況アナウンスの課題を踏まえた対応策についてお伺いします。 ○(渡辺議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) 現在も、選挙期間中に選挙広報車を出して広報活動はやっておりますが、この広報車についてのお願いをいたしましたアナウンサーの個性もございますし、言われることについては理解はできますが、なかなか難しい部分がございますので、今後につきましてはアナウンスの方法、そして広報文の問題について研究を行っていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 研究じゃ困るんです。選挙管理委員会行政委員会。長から独立して規則制定権などを有してますよね。その権限があるんで、研究だといつまでに研究されるんですか。検討じゃないと困るんですよ。そして、他市で、投票所の設置、期日前投票所、大学内で期日前投票したら選挙投票率が上がったという実際例だったりが、効果があった事例がありましたが、分析されてないということでした。今回御提案させていただきました、それらの検討について、選挙管理委員会の考え方をお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) この大学校内での期日前投票所、あるいは選挙のコンシェルジュ等につきましては、四国の松山市が事例があるように聞いておるところでございまして、現段階におきましては、本市では調査、あるいは研究を図っていきたいと思います。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) ですから、調査・研究だと困るんです。投票率を上げるのが重要課題であるんだったら、検討しないといけないんですよ。調査・研究といって、結局いつ、次の選挙まで調査・研究されるんですか。引き継がれるまで研究するんですか、いつまでですか。時期を明確にしてください。 ○(渡辺議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) この問題につきましては、早々に解決できるものではないと思ってますし、早晩、これを実施に踏み切るということにつきましては、いろいろな面がございます。期日前投票の投票所の事務の従事者、あるいは経費の問題等もございますので、引き続いて調査・研究をさせていただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 規則制定権選挙管理委員会にありますので、早急に検討をお願いします。そして、これらの流れを踏まえた教育のあり方についてお聞きしたいと思います。全てのやはり基本は教育です。2014年6月13日、改正国民投票法、参院本会議で可決、投票年齢を施行4年後に18歳へ自動的に引き下げる。施行から2年以内に、国民投票年齢公職選挙年齢を同時に18歳以上へ引き下げることも目指しており、近くプロジェクトチームを設置する方針とのこと。まだ実際施行はされてませんが、18歳投票へ向け、学校教育において、政治のこと、もっともっと議論しなければならないと思います。スウェーデンにおいては、高校生が政治の議論をしてます。日本で日中、学生が政治の議論をしてるのを見たことありますか。現況での政治教育についてお伺いします。小学校は社会科、中学校は公民での政治の現況のあり方についてお伺いします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 政治の学習の現況ということでございますが、日本におきまして実施されております民主政治実現のために、児童生徒にその仕組みをきちんと理解させることが必要であるというぐあいに考えております。 ○(渡辺議長) 山川議員。
    ○(山川議員) 小学校の社会科、そして中学校の公民、そして、その先生の学習指導要領、拝見させてもらいました。国の政治の仕組み、議員定数など事務的なことが記載してあって、政党の色など書いてありません。政局をどう捉えるかわからないまま、突然投票年齢になって政治と向き合わなければならない。教育長が常日ごろ述べられている、生きていくための教育のために、政治はやはり生活の基本であり、どういうふうに教育していきたいのか、義務教育としてどう向き合うのかお聞きします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 政治に関する教育ということでございますが、小学校、中学校におきます学習では、政治の仕組み、あるいは選挙の仕組み、そして国民が参政権というものを通じて政治に参加するという、そういう仕組みをまず学習した上で、将来的に自己の政治にかかわる決定ができるような、そういう素地をつくるというのが義務段階での教育の内容だというぐあいに考えております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 政治の仕組みをつくるためには、その素地をつくるためには、やはり一般論だとだめなんです。今回の選挙結果、その投票率、そしてどう損するかという事実、この客観的数字という把握の認識が大事なんです。例えば、自民党と民主党の議席数をどう考えるかであったり、投票率の低さでどう損するのか、投票率の現状、この今回の数値及び市長選の数値、客観的数字の事実に基づいて、教育の中立の立場から教育は必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 御指摘のように、学校での教育におきましては、中立性というのが当然担保されての教育だというぐあいに考えております。ただ、実際の指導状況でございますが、国全体の投票率や支持政党の有無などのグラフを用いて、選挙離れの現況やその弊害について指導もしております。また、鳥取県や米子市の投票率のデータを提示するなど、児童生徒に、より身近な問題として捉えさせるような工夫もなされております。さらに、先ほど御指摘がありました選挙権の年齢引き下げの是非について、生徒同士で議論させるなど、参政権について、より自分自身の課題であることを実感させるような実践も行われているところでございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 教育委員会も、先ほど言いました行政委員会として、長から独立して、予算権限はないが執行権はあります。そして、義務教育と言われますが、憲法26条にあり、教育を受ける権利、教育の義務とあります。民主主義のこの国において、教育は権利ではなくて義務なんでしょうか。それは、民主主義国は国民国家だからです。この国は、民主主義の国は、国民総意によって運営されています。国民の総意を政治に反映するためには、国民は多くの知識や技術を身につけておく必要があります。ゆえに、初等教育は義務教育なんです。この理解で、教育長よろしいでしょうか。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 義務教育という定義ということになりますと、ちょっと事前に通告の内容になかったように思いますので、事前の資料等用意しておりませんが、私が義務教育ということで理解しておりますのは、保護者には子どもに教育を受けさせる義務があるという意味での義務教育、教育の義務という言い方をしてるというぐあいに理解しております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) それでは、民主主義、この国の枠組みの中で、本市の予算執行権を有する市長並びに教育権執行権に携わる教育長並びに選挙権執行権に携わる選挙管理委員会委員長の選挙の公平性、この一連の流れを踏まえた選挙の公平性についての基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 選挙の公平性とはどういうことでございましょうか。 ○(渡辺議長) 反問権ですか。  時計を、ほんならあれして。  山川議員。 ○(山川議員) この一連の国の国債発行、そして施策の反映、そして可処分所得という施策の反映、予算、可処分所得の違いというのを今、資料として提示しましたが、これが世代間において不公平を生じている。これが施策に反映されているのかという、本市では、というのを聞きましたが、本市では経費ということで一概には言えないということでしたが、一般論として、この施策、若い人が求めに応じた事業に沿って施策を反映するということを、市長に対して要望していったらできるんじゃないかということをお聞きしました。市長からは明確な回答は得られませんでしたが、この世代間において公平と言えるのかということをお聞きしてます。 ○(渡辺議長) ちょっといいですか。世代間において選挙が公平かということを問うてるということですね。 ○(山川議員) はい。 ○(渡辺議長) 答えれますか、野坂市長。通告あるの、これは。  野坂市長。 ○(野坂市長) 世代間の公平ということでございますが、いずれにいたしましても、先ほども御答弁をいたしましたけれども、予算の執行に当たりましては、年代にかかわらず分野ごとの行政課題に対して取り組んでいるところでございます。 ○(渡辺議長) 時計が動いてないね。それと、ちょっといい。通告はありますか。教育長、そういうことは答弁できますか。動いてますか、時計。市長の答弁。いいですか。  ほんなら教育長。教育長はいい。選挙管理委員長は。            (「あります、通告。」と山川議員)  いいですか。  森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) 選挙の公平性についてでございますが、世代間の公平とはちょっとかけ離れる部分がありますが、全ての選挙人の意思を正しく反映させるために、選挙が公平に行わなければならないということでございます。そのために私ども選挙管理委員会では、各選挙で公職選挙法の規定に基づきまして、適正に執行管理を行っているところでございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 教育長については、公平な選挙を今後も続けていくために、学校教育に携わる立場として、どのようなお考えかについてお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 選挙の公平性に関する見解ということでございますが、先ほど申し上げたような取り組みに加え、今回の米子市議選の数値等も必要に応じて取り上げながら、引き続き指導内容の充実を図っていくことが大切であるというぐあいに考えております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 憲法15条において、公務員の本質、全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。地方公務員法36条政治的行為の制限、公民館長は特別職、主任主事・主事は公務員。社会教育法23条公民館の運営方針、政治的行為の制限、政治的中立性確保のため、特定の政党や特定の候補者にかかわる事業を行ったり支持してはならない。憲法89条公の財産の支出・利用の制限、公金その他財産は団体の使用、便益、維持のため、これを支出し利用に供してはならないとあります。立会人が、この公平性の判断、自治体の判断についてお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) 立会人さんの問題でございますが、選挙の投票立会人の選任につきましては、公職選挙法において、各選挙ごとに各投票区における選挙人名簿に登録された中から選任をするということに規定されておるところでございます。そして、登録された者の中から本人の承諾を得て投票立会人を選任する、具体的な選任方法につきましては、同一の政党その他政治団体に属する者は、1投票区において2名以上選任はできないと規定されておりますが、そのほかにつきましては、特に公職選挙法で定めがございません。立会人さんの選任に当たっては、現在本市におきまして各選挙ごとに、選挙管理委員会から公民館あるいは自治会に推薦の依頼をいたしております。公民館あるいは自治会からそれに基づいて推薦をいただいた方には、文書をもって投票立会人の承諾をいただき、そしてその上で、選挙管理委員会で選任をいたしております。あわせまして、推薦をいただくに当たっては、なるべく政治的中立の立場にある方を主眼とし、特定の候補者の選挙運動に積極的にかかわっていらっしゃる方は避けていただきたいと。また、投票所の雰囲気を明るく気軽に投票をいただくように、婦人層あるいは若年層の立会人さんの推薦も可能な限り取り組んでいただいているところでございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) ちょっと長かったので整理させていただきたいと思うんですが、選挙管理委員会から公民館そして自治会に推薦が行き、そして立会人が本人の印鑑、署名で承諾をするってことでいいですか。そのときに、まずは公民館長について推薦の御依頼文書、そして自治会に対して御依頼文書、そして本人に対しての承諾の判こと印鑑を押してもらう、その場合の選定上の留意事項がこちらです。なるべく選定上政治的に中立の立場にある人を主眼として、特定候補者の選挙運動に積極的に携わってる方は避けてくださいなど、同一政党の方が2人以上所属することはできません、ということを承諾した上でやってられてるという理解でよろしいですね。 ○(渡辺議長) 確認をするということですね。 ○(山川議員) はい、確認です。 ○(渡辺議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) 推薦をいただくときに、そういったものをお願いをし、それを承知の上で推薦をいただいておりますので、推薦をいただいた方につきましては、後から文書で承諾書をとって、委員会で選任をするということでございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) その承諾は、憲法15条の秘密投票の保障によって、選挙における投票の秘密はこれを侵してはならない、趣旨、極めて近しい人の投票の自由と秘密を害するおそれがあるという理解でよろしいでしょうか。 ○(渡辺議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) ちょっと、質問の内容が理解をしかねましたが、当然として立会人さんにお願いする場合には、選挙に対しての中立な方、そしてまた先ほども申し上げましたが、一定候補者の選挙に積極的にかかわっておられる方については御遠慮をいただくということでございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) どの程度理解されているのかちょっとわからない回答だったんですけども、多くの市民の方からの声で取り上げさせていただきました。立会人において毎回同じ人が立ち会っている、充て職じゃないか、監視されているようで期日前投票に行ったなどがありまして、平成26年、そして22年について、実際どれぐらいの方が同一人がおられるかということを調べてみました。蛍光ペンで引いてるところが同一人です。平成26年に関しては43投票所で7名、同一人です。平成22年は44投票所で7名です。そのうち、中には公民館長がおられました。この方はどういういきさつで携わったんでしょうか、事実確認をお願いします。 ○(渡辺議長) 宮松選挙管理委員会事務局長。 ○(宮松選挙管理委員会事務局長) 先ほど委員長から説明がありましたように、投票立会人の選任に当たっては、公民館長に推薦をお願いしておりまして、その中でいただいた結果でございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 公民館長というのは、町内においての顔役、それはそれは影響力がある方です。法的にはクリアでも、人道的に許される立場にありません。公職選挙法でよくても、社会教育法あたりはどうなんですか。すなわち、きちんと確認すべきと思いますが、どういういきさつで携わったのかの確認が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) ちょっとその前に。今の表現でいくと、公民館長はできないということですか、法的に。  宮松選挙管理委員会事務局長。 ○(宮松選挙管理委員会事務局長) 先ほども委員長のほうからも説明がありましたけども、公職選挙法で投票立会人の選任方法につきましては、同一の政党、その他の政治団体に属する者は同一の投票区において2人以上は選任できないと規定されております以外は、特に定めはございませんので、公民館長について……。       (「公職選挙法じゃなくてって言ってます。」と山川議員)  私のほうで、公職選挙法の範囲でお答えしております。         (「別法のことで言ってますけど。」と山川議員)  特に公職選挙法で、公民館長が投票立会人に選任できないという規定はございません。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 生涯学習課においてはどのような判断をされてますか。 ○(渡辺議長) 生涯学習課長はいないんで、北尾教育長。 ○(北尾教育長) 公民館ということですと、社会教育法ということでの範ちゅうになると思います。その中で公民館の運営方針ということで、第23条公民館は次の行為を行ってはならない、その中で、特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し特定の候補者を支持すること、これは公民館の運営の中でそういう行為を行うことは禁じられております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 法的にクリアでも人道的に許されない、生涯学習課長も言っておられましたけども、この事実は把握してないとのことでした。やはり人道的に許されるべき立場にない、したがって、今後、公民館長、選管によって選任されたのを、公民館長が適任していないかチェックする必要があるということをおっしゃられていましたが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) これは選挙管理委員会ですか、答弁。            (「教育委員会です。」と山川議員)  人道的に許されないという話もあるけど。  北尾教育長、きちんと答えてくださいね。 ○(北尾教育長) 人道的にといいますか、法で定められた範囲に抵触するようなことがある、あるいはそれを疑われるような行為はすべきではないとは思います。ただ、この立会人に指定されることが法に触れる、あるいは社会教育法に触れるという把握はしておりません。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 法に触れるとかではなくて、公民館長の影響力というのを考えていただきたいと思います。そのときに、公民館長がやはり立ち会いでおられるということが、みんなが知ってますので、つまり立会人というのは不正が行われないように監視する役割の方です。その方が公民館長だったらふさわしくない、それはおっしゃるとおりだということで生涯学習課長が言っておられましたけど、今後、選ぶ際にはきちんと確認をしたいということを言っておられましたんで、きちんと確認していただきたいと思います。 ○(渡辺議長) それは質問ですか。 ○(山川議員) 確認してください。 ○(渡辺議長) 要望ですね。 ○(山川議員) 要望ではなくて、事実確認してください、言われたんで。 ○(渡辺議長) 今からせえということですか。質問ですか。 ○(山川議員) 質問です。 ○(渡辺議長) ほんなら答弁してください。  平木教育委員会事務局長。 ○(平木教育委員会事務局長) 公民館長が立会人を務めることの是非についての質問であろうかと思いますけれども、先ほども教育長が御答弁申し上げましたように、公民館長が立会人を務めることについて、特に法律的な規定に違反するということはございません。私ども常日ごろから公民館長を初め公民館の職員には、地方公務員として、また公民館という行政施設の中立的運営と住民からの信頼の確保という点から、服務規律の徹底とか法令の遵守、法令の趣旨を踏まえた対応をとるよう指導しておりますけれども、立会人になることがそういう法令の遵守を踏み外すことであるとは思っておりません。また、人道的とおっしゃいましたけれども、公民館長が立会人になることで人道を踏み外すという論理は、私どもちょっと理解に難しいかなというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 生涯学習課長と勉強会というのはされたんでしょうか。そのときに、私は法的に違反するとは言ってません。法的にはクリアだけど、公民館長の役割・影響力から、ふさわしくないのではと言ったんです。それを言った結果、生涯学習課長も、やはりおっしゃるとおりですので今後それに対しては徹底的にチェック、確認したいと思いますというふうな感じで言われてたんですけど、勉強されたんですか。 ○(渡辺議長) 平木教育委員会事務局長。 ○(平木教育委員会事務局長) 今の御質問の趣旨に関して、生涯学習課長と協議をしたことはございませんけれども、一般論としてお答えを申し上げますと、公民館長が立会人をすることで、人道上問題があるというふうな論理というのはわからないというふうに申し上げておるわけでございます。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) じゃあ勉強会もしてないのにその答えですか。勉強会されなかったということですか、結局は。じゃあ、言ってたことは何なんですか。その場では議員に対して適当なことを言ってて、おっしゃるとおりです、そのように今後対応していきたいと思いますというのは、人をおちょくってるんですか。どういうことですか。回答が違うじゃないですか。どういうことですか。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 今の、最後の御質問についての通告を受けたというぐあいに私が受けとめておりませんでしたので、そこまでの内容について答弁を用意していなかったということでございます。 ○(渡辺議長) 平木教育委員会事務局長。 ○(平木教育委員会事務局長) 議員さんと生涯学習課長が、事前に議会の場ではなく、別に教育委員会の場で、事務局のほうでお話しになったということだと思いますけれども……。      (「議会で話しました、今回のことについて。」と山川議員)  失礼しました。議員さんがおっしゃってるような趣旨で、公民館長が立会人をしてはならないということを申し上げた事実はないというふうに連絡を受けております。 ○(渡辺議長) 山川議員。 ○(山川議員) 国から県、そして県から市に行われる管理執行通知を取り寄せたんですけども、ここでも選挙事務に従事する職員は適宜説明を受け、そして法令に基づく正確な、適切な処理をされ、選挙人に疑念を抱かせることのない最善の努力を払われたいこととあります。両方でもありますので、疑われがないように、今後注意していただきたいと思います。問題が起きてからでは困るんです。やはり予防という意味で市民の声に傾けなければならないと思います。今回、民主主義についてお話ししましたが、要は民主主義というのは生活する皆さんの声をいかにすくい上げるかということです。子育てが大変で何もかも投げ出したいと思ってるお母さんがどのくらいいると思いますか。仕事が忙しくて家族との板挟みになってるお父さんがどのくらいいると思いますか。突然病気になってどうしていいかわからなくて困ってる人がどのくらいいると思いますか。やりたくない仕事をやらされてる人、誰だって苦しんで闘ってるんです。悩んで苦しんで闘ってるのはあなただけじゃないんです。あなたが苦しいときはほかの誰かも苦しいんです。つらいなら助けてくださいと声を上げてください。都議会のやじというのはまだいいほうで、ここでは数として扱われます。大勢だから、根拠がないことでも空気読め、少数意見は排除されようとしています。憲法において、少数意見は尊重する、決することは多数決でする、ただし発言の機会を奪うこと、侵害することはできない。議論の場なくして、単なる多数派は民主主義を意味しません。すなわち、多数派の決定も少数者の意見を尊重なくしては侵害できないとする立憲民主主義が憲法の基本原理です。この憲法の大枠のもとでこの議会運営はなされてます。この憲法に反する議会運営は、この日本国上許されません。少数意見であっても、皆さんの声を聞き、伝えます。それが議員の務めです。私の務めです。正しいことは正しい、間違っていることは間違っている。仮に私の発言によって表現の自由、制約されるかもしれません。そのときは、皆さんが証人になって、皆さんの声を伝えてほしいと思う限り逃げません。どうかお願いです。皆さんが帰られましたら、お子さん、友人、選挙に若い人が行かないと13万5,000円損するんだ、そして現状の米子市は50%未満の声で決まっている、皆さんの声なき声をすくい上げるにはどうしたらいいか話してみてください。そして、結果を教えてください。皆の意見を逐一聞いてたら決まることも決まらないのではと思うかもしれません。そうなったらそのときです。それを決めてくれる人を選べばいいんです。立憲民主主義において1票を投じる、それは米子のことは米子の市民が決める、これこそが民主主義のあり方です。もちろん、皆で話し合ってです。私たちがこの町で暮らしていくため、この町で暮らし続けるために、米子のことは米子市民が決める、国のことは国民が決める、全てはあなた次第です。以上です。 ○(渡辺議長) 次に、中田議員。               〔中田議員質問席へ〕 ○(中田議員) 私は、改選後初の平成26年7月議会におきまして、病児・病後児保育について並びに米子駅南北一体化について、この大要2点について質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     まず、病児・病後児保育について質問をいたします。本市における病児・病後児保育の現状についてですが、現在、市内には病児・病後児保育の受け入れは2カ所あります。言うまでもなく、共働き世帯、それも核家族が非常に多い本市の実態の中で、待機児童の問題は御承知のとおりですが、共働き家庭、共働きの家族ですね、こういったところにとって、子どもが病気のときの問題も就労形態に影響する大きな問題だと認識しております。これは保育ニーズのところでも非常に大きいニーズを持っています。そこで、本市の病児・病後児保育の現状について、まずお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 病児・病後児の保育についてでございますが、本市の委託事業といたしまして、2施設で実施しております。いずれも6名定員でございまして、平成25年度実績につきましては、年間1,948人の利用がございました。また、この事業の収支につきましては、2施設に対して委託費として2,422万5,000円を支払う一方、国・県の補助金として1,614万9,000円を受け入れております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 年間で約2,000人ぐらいの利用実績ということですね。それから、委託費は私も資料見てみましたけど、国、県、市で3分の1ずつというスキームになっておりますね。今のところ現在のある場所は、先ほど答弁もありましたように6名定員規模で、これの費用ですけれども、3分の1ずつということですから、1カ所当たり約400万円ということだと思います。病児・病後児保育の実態から、先ほど言いましたように、必要性に対して市長のぜひ認識をお伺いしたいんですけども、現在2カ所ということで、受け入れはいずれも6人定員という先ほどの答弁のとおりです。本市の人口分布から見ても、それから現在の2カ所の状況から見ても、就労支援策としても、あるいは子育て支援策としても、実態に追いついていない現状が私はあると考えておりますが、今後増設の必要については市長の御認識・見解はどのようなものかお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 病児・病後児保育増設の必要性ということでございますが、平成25年度に実施した調査におきまして相当のニーズがあるとの結果が出ておりますし、保護者の方からの充実を求める声もうかがっております。また、女性の活躍領域の拡大に伴い、子どもが病気になったときの子育て支援として重要な役割を果たしておりますことから、病児・病後児保育の確保は重要な課題であると認識しております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 市長御認識のとおり、平成25年度の調査ですか、これも相当なニーズの結果が出ているということですね。子育て支援策としても、先ほどおっしゃいましたけれども、女性の活躍領域の拡大、この支援ということとしても重要な役割である事業ということは全く私と同感といいますか、共通認識がとれる市長の御認識だったと思います。これは共通認識が図れていると思っております。そうしますと、病児・病後児保育の受け入れ箇所をふやすことについての問題というか、課題というところがあると思うんですが、病児・病後児保育が重要な事業であること、そして相当なニーズがあることについては先ほどのとおりで、現状の2カ所では足りないという状況があるというのも調査結果で把握しておられると思うんですが、受け入れ箇所をふやすことについてどのような課題があるのか、このことについてお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 病児・病後児保育の設置についてでございますけれども、設置条件といたしましては、職員配置条件と施設整備条件がございます。職員配置につきましては、利用児童10人につき看護師が1名、保育士は児童3名につき1名となっております。施設整備条件は、保育室並びに安静室を有すること及び調理設備を有することとなっております。次に、設置の手続についてでございますが、この事業は本市からの委託事業として行うこととしております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 先ほど職員配置条件と施設整備条件があるということでしたけれども、そういった条件を踏まえて、本市の中で要はニーズはあると。ニーズはあるけれども、そういった条件もあるというところで、これを何とかふやしていくというところで、私もいろんなとこ聞いてみると、実際やろうとする側のほうの収益性の問題もあるということを聞いてるんです。その辺についてはいかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 病児・病後児保育につきまして、本市の財政負担のお尋ねだと思いますけども、病児・病後児保育を本市の委託事業として実施する場合につきましては、子育て支援事業として委託費用を国、県、市で3分の1ずつ負担することとなっております。委託費用は利用者数によって変わりますが、おおむね、実績からいいますと、1,000人の利用であれば約1,200万円の費用負担と推測され、本市の負担は約400万円となります。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) ちょっとかみ合ってませんね。収益性が、要するに委託される側、要は施設を設置してくださる側が必要になってくるわけですけども、その辺に収益性に難点があるということを聞いておるんですけども、ちょっとそく聞しておるんですが、その辺についての御回答いただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) すみません。おっしゃるとおりでございまして、先ほど申しましたように、これの国、県、市から支出いたしますのは委託料ということで運営補助のみでございますので、施設整備であるとかについては補助がないという実態もございます。ですから、なかなか採算が合わないという実態がございまして、そういう意味でもなかなか手を挙げていただくとこが少ないというのが現状でございます。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 私もちょっと何カ所かいろいろ聞いたりしてみました。この事業は、本当に事業主にとってというか、やってくれる側にとっては、決して収益性のある事業ではないということもうかがっております。現在行われている2カ所についても、社会的な必要性を強く認識されておられまして、それを担っておられるという状況だと思います。病児・病後児保育に対するニーズが多いことは市のほうも調査されて認識されているとおりで、私も本当に保護者だけではなくて、そういうニーズについては複数の医師とか保育関係者からもおうかがいをして、そのニーズの多さというのを把握させていただいております。これはとても、先ほど2カ所という話でありましたけども、実績から見ると1カ所約1,000ぐらいの利用実績が2カ所ということですので、ただ、調査のデータから見ても3,000とか4,000とかそういったレベルの、足りる話ではないですよね。保育にかかわるニーズもさまざまなものがあると思うんですけども、子どもが病気になる、こういった一番本当に悩ましい困り事に光を当てなければ、しかもそれに多くのニーズが実際あるわけですから、そこに当てていく。それが、さっき世代間の話もありましたけども、やっぱりそういう一番困るところに光を当てていくというのが私は政策の基本だと思うんです。そういったことから見ると、この事業はぜひ増設に向かって取り組んでいただきたいんですけれども、今後の取り組みについてお伺いします。高いニーズのことは、繰り返し共通認識はとれてると思っておるんですが、この病児・病後児保育の重要性も認識されている。それで、そのニーズから見て、増設の必要性は感じてとられるということは今の答弁からも受けとめることができると思うんです。そこで、今後病児・病後児保育の取り組みをどう進められていこうとしているのか、このことについてお伺いします。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 病児・病後児保育事業の今後の取り組みということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、その必要性は十分に認識しておりますが、当面確保すべき供給量につきましては、近隣他都市の状況、現在実施しております2施設での利用状況、さらには事業者の意向等を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) そういった近隣都市の状況とか、そういった状況を把握してからということですけども、近隣他都市の状況というのはわかってるんじゃないんですか。鳥取市は5カ所、松江市は4カ所を6カ所にふやしましたよね。合併で領域はふえてるとは思いますけれども。現在米子市も2カ所の利用状況も、先ほど答弁であったように利用実態わかっているわけですね、既に。それで、先ほどの答弁のように利用者の波はあったとしてもですよ、6名定員というのがどういう状況なのか、2カ所でということは、その限界を超えている、いっぱいいっぱいだということは把握されてると思うんですよ。米子市の人口規模とかね、それから就労者の状況から見ても、やはり松江の6カ所とか鳥取の4カ所とかと大体相対的に比較して見てもですよ、本市の人口分布とか、そうするとね、やっぱり私は最低でも4カ所は本来は要るようなとこだと思うんですよ。本当はもっと要るかもしれません。一度にね、例えば2カ所ふやせとか、そういったことを言う気はありません。これはいろんな準備、先ほど言った、やってくれる人も必要ですし、どういった人がいいのか、どこの状態でつくるのがいいのかとか、検討課題はあると思うんです。ただ、供給量が足りてないというのは明らかにわかっているので、やはり年次的にでもね、まず全然足りてないわけですから、1カ所ずつでもつくっていくということが、増設する必要が既にあると思うんです、私は。足りてないんですから、全く。だから、そういったことからいけば、ぜひ取り組んでいただきたい。事業者の意向が出てくるのを待っているんではなくて、これだけ重要施策としての必要だという認識がおありなんですから、せめて頼みに回るぐらいの姿勢で私は努力すべきだと思うんですよ。早期に計画が必要でしょうから、国・県も絡んでますしね、早期に計画立てることに着手されて、1カ所でも早く増設をされるように最大限努力されるように、このことについては強く要望をしておきますので、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。病児・病後児保育については以上です。  次に、南北一体化について質問をいたします。細川建設部長、ようこそおいでくださいました。また今後とも、いろいろ御議論をしていきたいと思うんで、よろしくお願いいたします。南北一体化、昨年12月の市長の事業実施の表明を受けて、言ってみれば、とまっていた時計の針が動き出したという感覚を私は持っています。大体約10年ぐらい前からこの問題はずっと訴え続けてきているわけですけれども、この事業を通じて、交通結節点の再構築といいますか、都市機能はどういうふうに米子市民や圏域の中で役立っていくのかというところの重要な取り組みの問題だと思いますので、質問をしていきたいと思います。現在、米子市とJRと鳥取県で行っている米子駅南北自由通路等整備事業協議会というのがございますね。この検討協議の状況はどのようになっているのか、これをまずお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 協議会の検討協議の状況についてでございますが、昨年12月の市議会全員協議会で米子駅南北自由通路等の整備に着手する方針を御説明いたしました後に、鳥取県及びJR西日本米子支社と協議を開始したところでございます。鳥取県の統括監、JR西日本米子支社副支社長、それに本市の副市長で組織する米子駅南北自由通路等整備事業協議会及び関係課長で組織いたします調整会議を設置したところでございます。その後、3者による調整を行いまして、本年4月に第1回の協議会を開催し、協議会の発足、本市の新体制の報告、今年度の委託業務の概要、今後のスケジュールについて確認したところでございます。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) わかりました。そうしますと、少し具体的なところに入っていきたいと思うんですけれども、本年度の当初予算のところで750万でしたっけ、委託事業がありましたね、業務委託のね。この委託事業の内容について御説明いただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 委託事業の内容についてという御質問でございまして、現在、委託発注しております自由通路の幅員や駅南広場の面積の検証が1点、それから半橋上駅、これの検証、それから、3点目がJRさんのほうから御提示いただきました概算事業費の確認、それから、4点目が費用便益の分析の検討ということで、この4点について委託を発注してるとこでございます。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 4点についてということで、これで要は、事業の内容と事業費を出して費用便益の分析されると思うんですけども、自由通路の幅員という要素がね、事業費に非常に大きく影響すると思うんですよ。例えば幅員が1メートル広がるとね、すごい規模がでかくなっていくわけですよね。私もかつて勤めてましたけども、1メートル幅が広がると1億ぐらい大きくなりますよね、恐らくあの長さからいくと。ですから、非常に大きい要素というのがあるので、本来なら、この通路はどういう通路にするのかという方針を決めてね、それから私は委託したほうがよかったとは思うんです。例えば自転車の乗り入れの問題とかね、どういう通路にするのかというコンセプトがね、決まってからしたほうが、不確定要素が非常に大きいので、本来ならそこをと思ってたんですね。ただ、もう発注というか、業務委託してますから、やはりそこんところの不確定要素をできるだけ小さくするようにぜひ御努力いただきたいというか、方針決定を急いでいただきたいというのが私の要望です。やっぱりこういうことは、いろんな要望は確かにあると思うんですが、責任感と決断力がなければ実効力は上がってこないと思うんですよ。そこんところが必要なので、もっと積極的に取り組んでいただきたいというか、決めることは決めて進んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。次にですが、今まで、昨年までJR南北一体化事業と言ってたのが、自由通路等整備事業という名前に変わりましたね。この名前とした、その理由についての説明をいただきたいと思います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) これは、市民の皆様に事業の内容がよりわかりやすいように、本市が事業主体となって整備を行う施設について明確にしたものでございます。自由通路等と言っております「等」についてでございますが、自由通路のほかに本市が事業主体となって整備を行う駅南広場が含まれてものでございます。これを全部言いますと長くなるものですから、自由通路等整備事業という読み名にしたところでございます。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 要は、市が事業主体になってる部分がわかりやすい名前にしたということですね。まさにさっき、今市長のほうが言われましたけど、自由通路等の等というのがどのようなものをまさに指すのか、そこも要は駅周辺のまちづくりに非常に貢献する問題というか、事業となってきますので、この等というところに駅周辺のまちづくりについて、この事業の指すところはどこなのか、何なのかというところについて御答弁いただきたいと思うんですが。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) この事業を本市の事業として行うに当たっての本市が事業主体となって行うものとして、この事業としては自由通路及び駅南広場の2つを想定してるところでございます。また、この事業自体は交通結節点としての都市交通の円滑化、歩行者等の利便性の向上が図られ、整備を行う施設を活用した都市機能の集積化が図られるものと考えておりまして、駅周辺のまちづくりに寄与するものであるとは思っております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) わかりました。都市機能の集積化が図られる、要は駅周辺のまちづくりに寄与するものだということで、そうすると、自由通路等の設置のほか想定される事業というのがあるわけですけれども、それぞれの事業主体の考え方はどういう形になってくるのか、それと、まちづくりの観点から見て、全体構想というのはどういうふうになっているのか、これについてお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 事業と事業主体についてでございますけども、民間による駅南地区の開発や本市が行う駅前地下駐車場の再整備、またJR西日本米子支社が検討されております米子駅ビルの整備などが想定されると思っております。米子駅周辺につきましては、本市の玄関口としてふさわしい都市機能の集積と、すぐれた都市環境の創出を図っていきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 交通結節点としての都市交通の円滑化というのも必要だと思いますし、今後、都市機能の集積化等を図って駅周辺のまちづくりに寄与していくということだと思います。さっき市長の答弁というのは、第2次総合計画いきいきプランにもね、基本構想のところなんかでも、まさにおっしゃってますよね。策定しておられる部分だと思います。西部圏域の、要は交通結節点だという認識のもとで、本市の玄関口にふさわしい都市機能を目指していくということで、都市環境の創出を図ることを目指すというのは、これは第2次総合計画のほうにも書かれておりますので、まさにそのことだと思いますので、ぜひそういう観点で進めていただきたいと思います。それで、そうするとちょっと細かいことも少し確認だけしておきたいんですが、駅ビルのほうですね、さっきJRのほうであり方についてという話がありましたけれども、この事業と、それから駅南と2つあるんですが、まず駅ビルと駅前広場ですね、要は北側部分の検討と検討状況というのは現在どういうふうになってるんでしょうか。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 駅ビルなどの北側の検討はどうかということでございますけども、米子駅ビルの今後のあり方につきましては、現在、JR西日本米子支社のほうで検討されているというふうにうかがっております。それから、駅前広場についてですけども、整備をするというよりは調整会議の中で、実際に今北口の広場を利用されている鳥取県バス協会並びに鳥取県ハイヤー協会の方々と意見交換を行ったりしております。伺った利用上の課題、あるいは要望といったものを整理しているという状況でございます。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) わかりました。駅ビルのあり方についてはJR米子支社で検討されている、それから、バス協とかタクシー協会のほうとは調整会議の中で、いろんなニーズがあると思うんですよね、今までの困り事もあるでしょうから、そういったことをやられとるということですね。ぜひそこら辺は詰めていただきたいと思います。今の駅前広場の形があの形でいいのか。実際には停車できないところに送り迎えで来るんですね。結構車のレベルから、道路レベルから上のところが高いもんですから、近くにバンパーが当たるので寄せられないというような声もあったりして、それで、手前に手前にとめていってタクシーも出れなくなるみたいな状況もあそこあったり、それから、地下駐のところが米子市も課題であったりとか、それから、例えばワシントンホテルのほうから横断しようと思うと、横断してぐるっと回らなきゃ駅のほうに利用できないとか、駅前の状況というのはいろいろあると思いますので、バスやタクシーの乗りつけの問題だけではなくて、そういったことも、ぜひいろいろ御協議をいただきたいと思います。そうしますと、自由通路と、それから南側のほうの部分、それから駅ビルの北側の部分とパッケージというか、事業としては一体化、ある程度関連してるんですけども、大きい意味ではパッケージが分かれると思うんですけども、この辺について、今後の事業実施に向けてのタイムスケジュールはどのようになっていくんでしょうか。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) タイムスケジュールということでございます。先ほど議員のほうが方針を早くというお話がございましたが、方針をできるだけ早く固めていくという前提のもとで、自由通路及び駅南広場につきましては、平成27年度から個別具体の設計に入っていきまして、平成30年度の工事着手を目指したいと考えております。あわせまして、北側のJR西日本米子支社が示される米子駅ビルのあり方ですね、こういったものについても、協議会の場を通じて、スケジュールに関して調整を図っていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) わかりました。これから調整に入っていく部分があると思いますけども、自由通路、駅南広場、27年度から設計着手、30年度着工。そうしないと、例えば合併特例債のことなんかも視野に入れると、これは年限がありますんで、逆算しても間に合わなくなってくると思いますので、ぜひ順調に進むようにお願いしたいと思いますし、北側の駅ビルの部分、これはもちろん主体的にJRがするんですが、これはJRが自分とこの自社で取り組まれますよね。自由通路がつく部分については、それが半橋上駅化してなってくると思うんですけど、それ以外のJRが自社で取り組んでいく部分というのは、全体構想とか、どこにどんな配置が来るのかとか、機能が来そうなのかとか、どれぐらい、要は集客能力を持つというか、人が利用する交通結節点になってくるかによって随分違ってくると思うんですよ、つくりが。ですから、やっぱり私が最初に全体構想やグランドデザインをある程度イメージしないと、市が主体的にやる工事の部分は順調にやっていただきたい、これは当たり前の話で、先ほど部長が言われたようなタイムスケジュールで進んでいただきたいんですけども、全体構想がないと、あそこの状態が完成したときにどうなるかというところに大きく影響してくると思いますので、すとんと大山がきれいに見えるようなつくりになってしまわないように私はすべきだなと思っています。駅南地区の開発の今後の取り組みについては、12月の市長さんが表明されて以降、こうやって時計の針は進み出したんですけども、それまでの市長の開発ということに対する強いこだわりというか、意思がありましたね、開発が前提だと。そういった意思があったわけですね。しかも、その開発の主体というのは民間のほうで、できるだけそういった中心的な事業主体で進んでほしいという強い思いがあったと思うんです。ある意味では知事さんの協力体制の発言のことも含めて、この時計の針は進み出したわけですけども、基本的に市長がこだわっていた開発、要はどういう交通結節点を形成するかというところのこだわりというのは、私とは当時、まるで卵が先か鶏が先かのような議論はしましたけども、基本的にはその必要性の部分については、私は市長さんと同感なんですよ。そこんところがどうなっていくのか、この米子市だけではなくて圏域の中で、あるいは山陰の両県を見ても最大の交通結節点ですから、そこんところをどう形成していくかというところは非常に重要な部分で、とりわけそこの中に南地区がどうなっていくのかということがある。それから、あわせて言いますと、中心市街地活性化計画の中では、あの南側のところまでエリアに入ってますね、そういったこともある。ですから、南北自由通路等整備事業に連動して、まちづくりとか圏域への貢献ということに対する都市機能が高まるように、山陰最大の交通結節点の形成を目指していく必要性が私はあると思っているんです。先ほど、この地にふさわしい都市機能の集積を、都市環境の創出を図るという総合計画に基づく答弁がありましたんで、ぜひ県西部、山陰両県のエリアで見ても、先ほど言いました最大の交通結節点の再形成という観点で、この事業全体の、時間軸はそれぞれ違いますけども、進めていただきたいと、このことを強く要望しておきたいと思います。最後に、先ほど市長さんも開発の部分については、要はプレーヤーとなるところについては民間の皆さん方にぜひという思いがずっとあったわけですけども、民間事業者の参入促進の取り組みがやっぱり必要だと思うんですよ。それで、民間事業者が参入しやすくなるためのさまざまな方策を考えていかなきゃいけないと私は思うんですが、例えば資金調達方法に有効な市の方策というものは考えてないんでしょうか。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 民間事業者の資金調達に対する有効策はないかということでございますけど、民間事業のほうもさまざまということでございまして、一律に支援策を想定するのはなかなか難しいというのが今の状況だと思います。今後、国のほうから示されます民間事業者に対する施策について、今以上に情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) おっしゃるとおり、さまざまなね、民間事業者の事業形態もありますし、必ずしも、例えば政府系の資金調達方法は、場合によっては民間事業者にとってはいろんな条件がつき過ぎてて面倒くさいということがちょっと合わないかもしれませんけども、それよりももっと自由な資金調達の方法のほうがいいという場合もあったりしますんで、そこら辺はただ、例えば中心市街地でやったときみたいに、市がしっかりした計画を持ってると、計画自体というか、構想自体がいわゆる担保されていて資金調達がしやすくなったりというようなことも、これは融資だけではなくて、いろんな形の資金調達にも有利に働いたりしますので、ぜひそういったことはお願いしたいと思います。あわせて、例えば一生懸命市長さんをトップに取り組んでおられる企業誘致、今も取り組んでおられますけれども、企業誘致の際には、一昨日でしたか出てましたけども、このためにはいろんな企業立地の促進のための補助制度だとか優遇制度がありますね。こういう企業誘致の際に、例えば固定資産税だとか、こういったことを流通業務団地なんかではしますね。こういった企業誘致の際に行う誘致優遇策や雇用補助策というのは、この事業では考えれないのかお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 進出する企業への支援のことでございますので、経済部のほうから答えさせていただきます。進出されます企業が、本市の企業立地促進補助金または情報通信及び事務管理関連企業立地補助金の対象となる企業でありますれば、当然のこととして支援をしてまいりたいというふうに思っております。その中には固定資産税の問題とか雇用保持策の問題は当然含まれておりますので、そういう対象となる企業であれば支援をしてまいりたいというふうに思っております。 ○(渡辺議長) 中田議員。 ○(中田議員) 企業立地の際の支援策というのはね、これまでも企業誘致を実現させるために変化・対応してきたんですよね。例えば情報通信産業のときもそうでした。それまでの制度と変化させて対応させてきた。それから、事務事業関連もしかりですね。やっぱり政策目標というか、目の前に向かっていかなければいけない課題解決として、企業を誘致する必要性があるというときに、これまでも柔軟に対応して変化させてきて、それに対応できる制度に変化させてきたんですよ。そうですよね。ずっとそういう形で、どっちかというと、こういうのが何とか来てほしいから、こういうふうに制度を変えようとやってきたじゃないですか。ですから、ぜひこのたびも柔軟に対応いただきたい。とりわけ固定資産税については、今まで鉄軌道のところのあの用地ですから、このままずっと何もなかった状態で入ってくる固定資産税と、それから、あそこが変化していったときの固定資産税収入は変わりますよね。可能性も全然違ってきますよね。ですから、そういう長い目で見れば、将来的にきちっと収入が上がってくることも、行革で絞ったタオルを、絞り切ったタオルをどこまで絞るか、きのうちょっと、一生懸命絞ったら最後ぶちって切れたりするぐらいね、絞ったタオルもからからになるまで絞ると、そういったことばかりじゃなくて、やっぱりね、入りがふえていくようなことを、いい資金循環が回っていくようなことを行政も考える時代だと思うんですよ。そこで付加価値をつけて市民にサービスを提供したりとか、行政の体力は、消費するほうばかりを小さくしていく話ではなくて、体力をつけることをやっぱり考えていかなければいけない。そういった状況もありますんで、ぜひ、そのために例えば3年とか5年間の固定資産税の優遇策があっても、その後に形成されていった部分で収入が上がってくるような形成を目指せば、米子市の市政運営の体力は上がるはずですので、ぜひそういったことを考えていただきたいと思います。本当に最後は要望になりますが、市長が考えてる民間開発を本当に推進しようと思ったら、やっぱり私はね、全体構想というのがあって、その中で公の立場でなければできないこと、それから、市ができることというのを、やっぱり明確化していく必要が私はあると思うんです。それをはっきりさせといて、いろんな協力を仰ぐ、そういうことが私は必要だと思います。民間のそういうことが出資や融資にもいろんな可能性を引き出していきますし、開発事業者の進出というところにつながってくるというふうに考えておりますので、ぜひそういったことをお願いしたいと思います。開発の主なものは、私は民間のほうがむしろいいと思ってるんです。そのほうがね、柔軟に対応もしていただけますし、民間がどんどんやっていくという形がいいと思う。やはり市が県とJRと一緒になって今協力関係ができてますので、そこを有効に機能させていって全体構想を推進していただきますことを強く要望いたしまして、私の今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○(渡辺議長) 次に、三穂野議員。               〔三穂野議員質問席へ〕 ○(三穂野議員) さきの市議会議員において初当選させていただきました三穂野雅俊です。私は、よりよい社会にするために、どんなすばらしい政策や企画より、まず心の持ちようと思考が大切であると考えています。一人一人が心に思いやりを持ち、頭を貢献思考にし、人がつながれば、必ず平和な社会が実現できると信じています。そして、そのために少しでも貢献したいと決意し、政治の世界に踏み込みましたので、この所信、そして感謝を忘れず、これから米子市のためにまい進したいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。それでは、大要5点につき質問いたします。市長並びに当局の明快なる答弁を求めます。  大要1点目ですが、20代・30代の政治・行政離れについて、投票率と広報への関心に分けて伺います。まず、投票率についてですが、先ほど山川議員の質問にもありましたので重なるところがあるかもしれませんが、よろしくお願いします。さまざまな選挙の投票率が軒並み下がっていますが、米子市議選を例に挙げて質問いたします。米子市議選の投票率は、昭和22年に行われた第1回が87.86%、昭和26年の第2回には記録上最高の95.14%、そして平成3年の第12回が80.53%と、この40年間で平均85%くらいで推移しています。しかし、平成22年に行われた前回が59.27%、今回が51.99%と、この24年間で一気に約30%も低下しています。そして、その中でも20代・30代の投票率の低さは顕著であります。そこで伺います。この急激な投票率の低下及び20代・30代の投票率の低さの原因は何だとお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) 三穂野議員さんの、投票率の問題でございますが、最近の選挙、特に若年層の投票率の低さが現実でございます。投票率の低下、この原因は何なのかという御質問でございますが、投票率の主な低下要因につきまして考えられますことは、これは全国的な傾向であると言われておりますが、若い方たちの政治意識の低下、そして政治に対しての無関心さ、また、それぞれの選挙においてその選挙の争点等、さまざまな問題があると思っておりますが、これらの問題が投票率に影響を与えているものと考えております。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 私も同じようなことを感じていますし、議員としてこれからの活動の中で常に念頭に置かなければいけないと考えていますが、もっと行政でできることがあったのではないかと、また、これからできることがあるのではと考えています。そして、日本経済の低迷期の失われた20年と言われている時期と投票率と社会情勢に相関関係が少なからずあるのではと考えていますので、景気の回復という観点からも、全体の投票率はもちろんですが、これから未来を担う若者の投票率の低さはとても問題であり、投票率を上げることは重要かつ必要だと考えていますが、どう考えられているでしょうか。 ○(渡辺議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) 今後の未来を担う若者の投票率の低さ、この問題は重要な問題と認識をいたしております。今行っておりますのが、公民館、あるいは自治連合会、婦人会、これらの代表の方で組織しております明るい選挙推進協議会、そして、これらの皆さん方に御協力をいただいて街頭啓発を行っておりますし、市のホームページ、防災行政無線等によってあらゆる啓発活動を行っておるところでございますが、今後も引き続いてこれらの投票率の向上に向けてできる限りのことを、各関係自治体等とも意見交換をしながら展開をしていきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 重要と認識されているとのことですが、若年層への啓発活動として、どういったことをされていますか。また、前回の選挙後の議会でも同様の質問があったと思いますが、前回から今回にかけて新たに取り組まれた啓発活動はどういったものがあるでしょうか、よろしくお願いします。 ○(渡辺議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) 若年層への啓発活動でございますが、これは例年やっております成人式での啓発冊子の配布、小中学生を対象にした啓発ポスターの募集、そして、児童文化センターにこの作品の展示を行っているほかに、中学生の生徒会役員選挙、これらのときに投票箱等の選挙機材の貸し出し等を行っておりますし、米子高専や米子西高の授業の一環として模擬選挙への機材の貸し出しなど、啓発事業を実施しておるところでございます。また、選挙時には新成人に選挙のお知らせを郵送し、投票率の向上にこれも努めておるところでございます。そして、前回市議会議員選挙から今回の市議会議員選挙にかけて新たに実施いたしました啓発活動でございますが、米子高専、米子西高の授業の一環としての選挙へのことは先ほど申し上げましたが、今回新たに市議会議員選挙から、皆さん方の各選挙民の家庭に配布をいたしております選挙公報、これを米子市のホームページにも掲載するなど、取り組みを行っているところでございます。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) その成果をどう捉えていますか。 ○(渡辺議長) 森田選挙管理委員長。 ○(森田選挙管理委員長) それぞれの啓発活動による成果、これは非常に難しい問題だろうと思っておりますが、先ほどいろいろ申し上げました取り組みによって投票率の向上に努めているところではございますが、投票率は依然として低下傾向にございます。厳しい状況が続いておるところでございますが、今後とも継続し、関係機関とも連携し、そしてまた、先ほど申しましたが、各自治体間での情報交換をしながら、これらの事例を参考にして取り組んでいきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) この4年間での新たな取り組みが模擬選挙への機材の貸し出しと選挙公報のホームページに掲載だけというのは、投票率の低さに危機感を持ち、本気で投票率を上げようと4年間知恵を絞っていたようには私には思えません。私は、行政だからこそできる新たな継続的活動が必要だと考えています。具体的には、昨年、米子西高校で行われたような模擬選挙を年齢や習熟度を考慮し、小中学校の最高学年で行う。また、広報に毎月啓発記事を掲載する。市有車で看板啓発、また中海テレビ、ダラズFMなど地元メディアと連携をとり、行う啓発活動などはどうであろうかと考えていますので、提案とさせてもらいます。投票率の低さは、特に未来を担う20代・30代の低さは、ゆゆしき問題だと思いますので、私たち議員が意識し努力することはもちろんですが、行政でも重要な課題と捉えていただき、一日も早く行われていく選挙に本気で対処していただけることを強く要望します。特に20代・30代へのアプローチを強く強く要望いたします。続いて、広報への関心についてです。平成25年度に、16歳以上の米子市民を対象に行ったアンケートをもとに作成された、まちづくりに関する市民アンケートの報告書の中で、米子市の広報活動について2つ設問がありました。1つ、毎月広報よなごに目を通していますか、2つ、市からのお知らせをどこから得ていますか。1について、71.6%の方が目を通していると回答していますが、16歳から19歳は8.6%、20代は35.9%、30代は57.1%です。2について、市からのお知らせをどこから得ているかについては、広報よなごと回答した方が74%の方がおられます。全体シェアで1位ですけれども、やはり16歳から19歳は17.1%、20代は39.1%、30代は63.6%と、どちらの回答も年代が若くなるに従って急激に減少しています。このことについて伺います。年代が若くなるに従って広報よなごを見てもらえていない現状をどう捉えているでしょうか。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 年代が若くなるに従って広報よなごを見てもらえていないということでございますが、広報よなごは、市政の情報を中心に掲載する市役所の広報紙という性質上、若い方々が関心を持つような内容が少ないことや、マスコミ等で指摘されておりますように、パソコンやスマートフォンの普及に伴って若い方々の活字離れが進み、広報よなごに限らず、情報を得る手段が紙媒体から電子媒体へ変化していることなどが要因ではないかと考えております。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 確かに紙媒体から電子媒体に移行している部分はあると思うのですが、近年、主に若年層をターゲットにしたフリーペーパーが米子でも何冊も登場し、ニーズもあり、読まれていると思います。これは、電子媒体への移行が顕著な現在でも、内容、仕掛け次第では、紙媒体でも読んでいただけるニーズはあるあらわれだと思いますが、若年層にもっと広報よなごを読んでもらえるようにするべきだとは思いませんか。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 若年層にもっと読んでいただくようなものにしてはどうかということでございますが、情報を得る手段が電子媒体と変化してきているため、米子市ではホームページの充実、それからツイッター、フェイスブックといったソーシャル・ネットワーク・サービスによる情報発信に現在努めているところでございます。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 言われるように、SNSを使った情報発信はもちろん大切だとは思いますが、せっかく発行し、内容もよく考えられた市政情報が掲載されているので、22ページの一部を若年層向けの思い切った仕掛けがあってもいいのではと私は思っています。具体的には、米子市に本社があるフリーペーパー発行会社とタイアップし、広報よなご若年層向けページ制作チームなどをつくり、お互いに喜べるような企画を立ち上げる。例えばフリーペーパーに米子市が発信したい市政情報を掲載するページをもらうとか、カフェやショップなど若年層が多く集うフリーペーパーが置いてある場所に一緒に置いてもらうとか、そのかわりに広報の若年層向けページで各社のロゴや広告をしてあげる、そういったような取り組みがあってもいいと思っています。また、松江市のほうでやっていたと思うんですけれども、表紙に地元の若手アーティストの作品を掲載するとか、やはり中海テレビさんやダラズFMさん、地元と連携をしての啓発活動などをどうかと考えていますので、これも提案させていただきます。米子市が若者に対しても広報よなごによる広報活動を重要だと位置づけるのであれば、思い切った企画、改良を要望します。  続いて、大要2点目として、市役所の接遇、職員育成について伺います。改めて述べる必要はないかもしれませんが、米子市役所は年間予算約900億円、職員約900人の、地域社会に与える影響がとても大きな団体です。市役所在職中に感じていたことは、多くの有能な人材が在籍しているにもかかわらず、組織体系や職員育成・配置などに改善の余地があり、市役所の持っているポテンシャルが埋もれているということです。本来、当局に任せ、議会に取り上げることではないのかもしれませんが、私の中では常識であり、当然だと考えるものが、15年間の在職中変わらなかったこと、またひどくなっていると感じていることがあるので、この場で発言することで、当局の、また職員に気づきやきっかけを与え、職員一人一人が能力を十分に発揮できる環境整備に寄与し、それが市民サービスの向上につながることを願い、質問いたします。まず接遇についてですが、マニュアルはありますでしょうか。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 接遇マニュアルについてでございますが、これにつきましては、例えば市民課とか、当然マニュアル的に対応すべき場所については独自につくって持っております。そのほか、接遇研修の資料などもございます。ただ、現在、全職員向けの接遇マニュアルはできておりませんけど、現在検討中で具体化になる直前でございますので、作成中でございます。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 作成中とのことですが、私は最低限の接遇と考えます挨拶と電話応対の2点について伺います。まず挨拶ですが、入退庁時に、同僚だと認識しても自主的に挨拶ができない職員が多数存在していることを把握しているでしょうか。私の在職中の感覚では、2割ぐらいの方がしていないように思っておりますが、どうでしょうか。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 職員間で挨拶ができているかということですけど、そのことについては私自身は把握しておりませんが、従前から職場活性化運動を通じて挨拶の励行は進めているところでございます。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 私は、氏名を知らなくても同僚だとわかれば挨拶をする、仮に同僚だとわからなくても、出勤時間あたりに庁内で出会った人には挨拶するのが当然だと考えていましたが、当局はどうでしょうか。 ○(渡辺議長) 上村総務部長
    ○(上村総務部長) 三穂野議員おっしゃるとおりでございます。職員であろうが、外から来られたお客様であろうが、当然挨拶すべきだと思っております。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 当然だということですけれども、私が在職中、本当に感じていたことは、余りに多くの職員が挨拶をしなかったり、したくないから伏し目で階段を昇降するような実情に、挨拶もちゃんとできない職員がいる職場がいい職場なわけがない、市民に良好なサービスができるわけがないと日々感じておりました。在職中には挨拶について職員提案をしましたが、当時の回答は、挨拶は改めて制度をつくり強要するものではなく、職員が自覚を持って当然取り組むべき事項ということでした。そこで伺いますが、現在の挨拶の状況は良好だとお考えでしょうか。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 挨拶の状況を全体として把握しているかどうかということにつきましては、把握しておりませんが、挨拶の励行につきましては、各研修とか啓発文書で啓発してるところでございますので、挨拶がそこまでできてないとは私自身は思っておりませんが、全体を把握してるわけではございませんので、これからも職員に対しては、挨拶というのは常識の話でやるように指導していきたいと思います。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 現状が把握できていないとのことですが、私は決して現状が市民に誇れる状況ではないと思っています。挨拶・礼儀を大切にする、このような当たり前のことを議会の場で発言することはどうかとも思いますが、職員に活力がみなぎり、活気ある職場になり、良好な市民サービスを提供するためには、本当にここからだと思うので、当局及び職員の自覚を要望します。特にこれからの市役所を支えていく20代・30代の職員に強く期待したいと思います。続いて、電話応対についてであります。電話応対が余りにもばらばらであり、課名や氏名を名乗らない職員が見受けられ、在職中にはそういったものの苦情を聞いたこともあります。そこで、平成22年に職員提案をしており、回答はマニュアルを作成するとのことでした。私が職員提案をしてから4年が経過しますが、マニュアルはできているのでしょうか。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 電話対応のマニュアルについてでございますが、これも現在作成中の全職員向けの接遇マニュアルの中で、電話の受け方、かけ方、取り次ぎ方などの電話対応についても記載するようにしております。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) まだとのことですが、いまだに電話応対がばらばらであり、課名や氏名を名乗らない職員が存在することを把握されているでしょうか。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 課名や氏名を名乗らない職員がいるということについては、私自身は把握しておりません。当然できていて当たり前だと思ってますので、そのことをやってるかどうかということを調べたことはございません。電話対応については、課名や氏名を名乗るように、従前から接遇研修とか職場活性化通信などを通じて職員に周知してるところでございます。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) これも把握されていないということですが、挨拶同様、市民に誇れる状況ではないと思いますし、本来は、言われるよう、職員が自覚を持って当然取り組むべきことだと思うのですが、必ず課名と氏名を名乗るということはできていないと思いますので、何かしらで徹底されることを要望します。続いて、職員育成について伺います。在職中、当局や管理職の職員育成に対する意識を感じたことがほとんどありませんが、マニュアルはありますでしょうか。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 職員育成についてのマニュアルでございますが、本市では米子市職員人材育成基本方針によりまして、人事管理、職員研修、職場の環境づくりを柱として、それらが相互に連携しながら人材育成につながる取り組みを進めておるところでございます。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 在職中に見聞きしたことに、上司の判断で仕事ができる人、余りできない人と分類され、仕事量も内容も明らかに違い、不公平感を感じる、また上司の部下に対する育成意識を感じないことなどがありましたが、職員育成に関して徹底されていることはありますでしょうか。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 所属職員の人材育成と働きやすい職場環境づくりが所属長の責務であることは、さまざまな機会を通じて周知徹底を図っているところでございます。具体的には、職場研修マニュアルの中で、部下の指導・育成は所属長の最大の責務であることを明記しておりまして、職員に対する指導の効果的な方法などを示しておるところでございます。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) マニュアルもあり、徹底もされているとのことですが、やはり挨拶、また電話応対同様、職員育成の実情も市民に誇れるものではないと思っています。先日、厚生労働省が発表した意識調査の中に、仕事上のストレスが現役世代の幸福度を下げているというものがありました。私は、この米子市でとても大きな役割を果たしている市役所職員はとても有能であると思っていますし、おのおのが今より少しずつでも能力を発揮できれば、それがそのまま市民の福利につながると考えています。職員の切磋琢磨はもちろんですが、当局が職員の幸福度を真剣に考え、いい職場環境がいい市民サービスにつながると取り組みを要望します。接遇、職員育成について、当局が市民に誇れ、全職員が胸を張れるようになれば、必ずいい米子市になると信じています。 ○(渡辺議長) 暫時休憩いたします。               午前11時57分 休憩               午後 1時00分 再開 ○(渡辺議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  三穂野議員。 ○(三穂野議員) 大要3点目、公民館の運営、維持管理について伺います。さまざまな公共施設の今後の運営、維持管理の方針は次世代に大きな影響を与えるので、しっかりした議論が必要だと認識していますが、近々に迫っている明道公民館の方針決定があるので、公民館に特化して伺います。現在の公民館の数、現状の年間運営費、その中の公民館のソフト事業費について教えてください。 ○(渡辺議長) 平木教育委員会事務局長。 ○(平木教育委員会事務局長) まず、現在の公民館の数についてですが、分館の2館を含めまして29館でございます。次に、公民館の年間運営経費についてですが、平成26年度予算で申しますと、公民館職員の報酬、施設の維持管理費、改修費、公民館事業費など、合計で約3億4,100万円でございます。また、そのうちの事業費ですが、体育文化行事、社会教育講座、広報事業、ひとづくり・まちづくり事業などの公民館事業費は約1,458万円でございます。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今後、耐震工事なり建てかえが計画されている公民館はどこですか。 ○(渡辺議長) 平木教育委員会事務局長。 ○(平木教育委員会事務局長) 公民館の耐震工事や建てかえについてですが、まず、耐震工事につきましては、完了しておりませんのは明道公民館だけでございまして、その明道公民館につきましては、現在、地区自治連合会から移転新築の要望が出ていることを念頭に置きながら、現在地での耐震化も含め、多方面から検討しているところでございます。次に、建てかえの計画についてですが、その他の公民館で建てかえを検討してる公民館はございません。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 計画があるのは明道公民館だけとのことですが、これから順次、公民館の運営、維持管理の方針が迫られてくると思うのですが、全体的な政策・施策はあるのでしょうか。 ○(渡辺議長) 平木教育委員会事務局長。 ○(平木教育委員会事務局長) 公民館運営に関する今後の政策・施策についてでございますけれども、公民館は生涯学習活動のほか、地域のコミュニティ活動の拠点施設として御利用をいただいております。将来人口の推計によりますと、今後人口減少社会の到来が予想される一方で、高齢者人口の増加が見込まれております。その中で、身近な学習の場、地域コミュニティを醸成するまちづくりの活動の場として、公民館に対する住民のニーズはますます高まっていくものと認識しております。したがいまして、引き続き住民の学習活動や地域活動に対応する施設機能の維持管理に努めてまいることにしております。また、時代とともに変化する住民ニーズや地域課題に対応し、各種事業の充実を図るよう努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今、御回答いただいたとおり、おっしゃるとおりだと思うんですけれども、地域のコミュニティ活動の拠点であったり、高齢化などにより住民のニーズの高まる部分もあると思います。しかし、違う見方をすれば、自治体加入率は下がり、少子化、若年層の利用率の低さなど、これからの地域を支える、そして運営費や建てかえ費、維持管理の費用などを背負わなければいけない世代には、現状の公民館運営及びこれから予想される費用を説明したときに理解が得にくいのではないかと思います。地域の拠点施設として、自治会の今後のあり方とともに転換期を迎えているのではないかと私は考えています。引き続き明道公民館の今後について伺います。現在どのような計画でしょうか。 ○(渡辺議長) 平木教育委員会事務局長。 ○(平木教育委員会事務局長) 明道公民館の整備についてでございますけれども、地区自治連合会の要望内容、明道地区の区域と公民館の位置との関係、他の地区の公民館施設との均衡と整備費用の面、そういったことを踏まえまして、多方面から検討しているところでございます。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 工事の時期はいつごろを考えられてますか。 ○(渡辺議長) 平木教育委員会事務局長。 ○(平木教育委員会事務局長) 工事の時期についてでございますけれども、現在整備方針を検討しているところでございますので、はっきりとお示しできる状況ではございません。整備方針の決定後、できるだけ早期の着工に向けまして整備計画を策定したいと考えております。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今の御回答にありましたように、まだ説明できる状況ではないということですし、今までの議会のほうでもほかの議員さんが質問をされていたと思うんですけれども、本当に地元の意向や財政問題、人口減少、少子高齢化など、さまざまな要素を慎重に検討する必要があり、難しい判断だとは思いますが、これから間違いなく順次出てくる公民館の運営方針の指針となりかねないので、とりあえず明道公民館単体で考えるようなことはせず、これからの米子市全体の公民館運営の継続的な維持管理、公民館の役割をしっかりと示した上で方針決定をすることを強く要望します。  続きまして、大要4点目、地籍調査について伺います。地籍調査とは、簡単に説明しますと、明治時代につくられた土地図面を現在の技術で測量し、地籍を明らかにすることですが、米子市のほうでは調査はいつから始め、現在の進捗状況は何%で、完成予定は何年後でしょうか。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 地籍調査事業の進捗状況ということでございますが、旧米子市が昭和35年度から、旧淀江町が昭和61年度から調査に着手し、平成25年度末現在で市内対象面積の35.5%の進捗率でございます。現在は第6次国土調査事業10カ年計画に基づき、富益町と淀江町稲吉を調査しておりますが、完了予定は富益町が平成29年度、淀江町分は平成31年度を予定しております。また、米子市全域の調査を終えるには、かなりの調査期間が必要であるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 認証を受けている地域の地籍調査前後の公簿面積は、それぞれ幾らで、増減はどれぐらいでしょうか。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 認証、つまり地籍調査が完了した地域の地籍調査前と後の公簿面積等についてでございますが、近年認証を受けました富益町で申しますと、平成23年度の調査前が10.76ヘクタール、調査後が13.58ヘクタールで26%の増、平成24年度は調査前が12.30ヘクタール、調査後が15.92ヘクタールで29%の増となっております。さらに、淀江町の稲吉では、平成21年度の調査前が26.27ヘクタール、調査後が30.70ヘクタールで17%の増、平成23年度の調査前が27.08ヘクタール、調査後が24.10ヘクタールで12%の減という状況になっております。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 今の御説明ですと、地目や面積は違いますけれども、全体的に20%前後ぐらいの伸びが米子市の認証を受けている地域であるということだと思います。そして、昭和26年に国土調査法が成立して以来、土地に関する行政の基礎資料作成などを目的に地籍調査が行われてきています。近年では、平成22年5月25日に国土調査促進特別措置法に規定する国土調査事業10カ年計画が閣議決定され、全国で地籍の明確化のため地籍調査が行われていますが、市長は地籍調査の重要性をどう捉えていますでしょうか。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 地籍調査の重要性ということでございますが、登記手続の簡素化、土地の有効活用の促進、公共物管理の適正化、災害復旧の迅速化、課税の適正化・公平性等に寄与する事業であると認識しております。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 他市町村では、県内もですけれども、専門の課や係で取り組み、既に完了していたり早期の完了を目指している自治体もありますが、米子市の今後の方針は、またスピードアップの考え方はありますか。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 地籍調査事業の今後の方針ということでございますが、本市では、国の第6次国土調査事業10カ年計画に基づいて、平成31年度までの実施地区を計画目標として定め、その計画に沿って事業を進めてまいりたいと考えております。また、スピードアップについてでございますが、調査区域には境界が不明確な場所、あるいは土地の権利問題が複雑な場所などさまざまな問題があるケースもある中で、土地の所有者や利害関係者との調整を図りながら進めていかなければなりませんので、調査区域を決める際は、そのようなことも考慮しながら実施する必要があるというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) おっしゃられるように、いろいろと考慮をしなければいけないとは思いますが、先ほど市長の答弁にもありましたが、地籍調査の効果として本当に市民にも行政にも多くのメリットがあるように理解をしております。できない理由よりできる方法を考えていただき、ぜひスピードアップをお願いしたいと思います。また、効果の中の一例ですけれども、国土交通省の調べでは、昭和45年から平成23年までに認証された全国の成果の集計では、公簿面積が平均で26%ふえております。これは、市民の皆さんの土地資産がふえるということがあるとともに、また固定資産税は上がってしまいますけれども、概算かつ単純な掛け算・割り算で申しわけありませんが、目安として聞いていただきたいと思います。米子市の平成25年度の土地の固定資産税額は約30億円です。地籍調査が終わっていない未認証区域が約65%ですから、その部分の固定資産税額は約20億円となります。これが26%ふえると約5億円の増税ということになります。そして、現在35%の進捗まで約50年かかっていますので、このペースでいけば完成まで約90年かかる計算になります。全国では27%の市町村が既に完了しています。もし、たらを言っても仕方ありませんが、もし今までの50年間にしっかり意識をし完成をさせていた場合と、このままのペースで90年をかけ完成をさせる場合では、スピード感や地目、貨幣価値は違うにしても、単純に450億円以上の差が生まれるかもしれないということになります。また、現状では事業費の95%を国・県が負担をするので、実質の米子市の負担は5%であり、財政や人的負担を考えても、米子市として早期の完成によるメリットが大きいように私は思うんですけれども、こういった数字的検討を行った上で今の方針があるのでしょうか。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 地籍調査の効果ということでございますが、確かに地籍調査によって公簿面積が変動する場合は課税額も変わるわけでございますが、地籍調査の本来の目的は、現在の地籍記録がいまだに明治初期の地租改正事業の調査をもとにしたものが多く、土地に関する多くの行政活動や経済活動に支障が出てきたりすることもあるため、土地の最も基礎的な情報である地籍を明確にするというものであるというふうに考えております。この地籍調査事業を実施することで、先ほど答弁しましたとおり、さまざまなメリットもございますので、市としましてはそのことも踏まえ、現在、国の国土調査事業に基づき実施地域を定め、事業を進めてまいっているところでございます。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 御説明いただいた本来の目的達成のためにもスピードアップが必要であると思いますし、附帯的とはいえ、この財政状況の中、歳入が見込める数少ない事業であるということ、このままのやり方で本当にいいのかということをしっかり検証し、米子市のためになる方針決定を要望します。  最後に、大要5点目としまして、市道の美装化について伺います。美装化とは、一般的に黒いアスファルト舗装と違いまして、米子市では笑い庵の前で赤い舗装がしてあったり、尾高町で黄色い舗装がしてあったり、近くでは合庁の前でタイルの歩道がしてあったり、よりみち通りでインターロッキング、レンガのような舗装がしてあるところのことをいいますけれども、美装化は一般的なアスファルト舗装に比べ非常に単価が高く、そして耐久性に弱いと認識しておりますが、今後の維持管理方針について伺います。まず、現在の美装化市道は何路線、何メートル、何平米ありますでしょうか。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 美装化の市道についてということでございます。美装化している箇所についてですけども、20路線、延長で約5,000メートル、面積で約3万平米というふうに把握しております。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) それらの概算工事費は幾らでしょうか。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 概算工事費についてでございます。現在の単価での大まかな概算でございますが、積算しますと舗装の工事費は約2億5,000万円というふうに思っております。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 一般的なアスファルト舗装であれば、概算工事費は幾らぐらいだったでしょうか。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 一般的なアスファルト舗装に換算して積算いたしますと、工事費は約1億円というふうに思っております。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) ということは、さまざまな検討結果の上、アスファルト舗装より高い美装化をしたことで、概算で1億4,000万程度の投資をしてきたわけですけれども、その投資効果はあったように考えられてますでしょうか。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 投資効果があったのかという御質問でございます。現在までに美装化を行ってまいりました箇所は、中心市街地の駅あるいは主要集客施設等の周辺、あるいは町並みなど景観に配慮が必要な箇所、さらに皆生温泉などの観光地周辺でございます。快適性の向上ですとか景観の形成に一定の効果はあったものというふうに認識しております。ただし、その効果について、数字的な、定量的な把握というところまでは行っておりません。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) ある程度の効果はあったということですけれども、現在、美装化市道、既にされた場所の修繕としまして、アスファルト舗装で、黒い一般的な舗装で修繕された場所があるのはなぜでしょうか。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 一般的なアスファルトで舗装した部分があるということでございます。部分的な修繕につきましては、カラー舗装の場合、ある程度の数量がまとまらないとプラントでの対応ができないということが1点ございます。また、インターロッキングなどのようなブロックによる舗装の場合、形状ですとか模様とか、つくった時期とかいうものがございまして、それぞれ受注生産となるということで、極めて割高になるというところがございます。ですんで、路線ごとに何百メートルも一度にやりかえるというような状況となるまでは、パッチングみたいな形で黒舗装で修繕しているという状況でございます。それからまた、ブロック舗装で相当な破損ですとか凹凸、亀裂、陥没などで歩行者の方のほうから支障があるというような御指摘をいただいてる箇所もあります。バリアフリーの観点から、横断勾配をなくすため、透水性舗装で対応したというようなところもございます。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) いろいろと考えられて対応されているようですけれども、美装化をやめるのであれば、結果として費用対効果が十分に得られていないように考えますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 今、御指摘がございましたけども、舗装材、これにつきましては、その時代その時代でさまざまなニーズがありまして、そのニーズも変化してきていっております。高度成長期ですとかバブル期、潤いが求められる時代には、都市景観などに配慮した美装化、これについて強い要望もありました。また一方、近年におきましては、バリアフリーに対応するためのアスファルト舗装、これのニーズも高まってきております。したがいまして一概にどうと言えませんので、その時々のニーズに合った舗装を選択していっているということですので、決して無駄な投資だったとは考えておりません。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) それでは、今後の維持管理はどういった方針でしょうか。 ○(渡辺議長) 細川建設部長。 ○(細川建設部長) 今後の維持管理についてということでございます。先ほど申しましたように、どうしても部分的な補修ですね、これにつきましては、資材の入手、あるいは単価、そういったものを考慮していく必要があると思います。したがいまして、やはりアスファルトでの対応もやむを得ないというふうに考えます。ただ、先ほど言いましたように、まとまった、一度にやってしまわないとという路線ごとの打ちかえなどにつきましては、関係者と協議を行いながら補修の方針を決めていくことになろうかというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 三穂野議員。 ○(三穂野議員) 本日説明いただいたことは、計画段階で維持管理のことを考えれば当然最初からわかっていたことではないかと思います。その中で高価な美装化を快適性の向上や景観形成のためにあえて行ったのであれば、当然原状回復の維持管理だと私は思うのですが、また、美装化にかかわった市民の皆様も、そして周辺住民の方に理解が得られるのかと考えると、難しいように思います。今後も美装化の検討路線は出てくると思うのですが、バリアフリーの時代であったり、こういう維持管理、また新規の工事の費用がかさむということも、もろもろ十分な検討をしていただき、今後工事を進めていただけるように要望しまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○(渡辺議長) 次に、岡田議員。
                  〔岡田議員質問席へ〕 ○(岡田議員) このたびの選挙で初めて当選をしました岡田啓介でございます。米子市議会基本条例にありますように、主権者であります米子市民を代表する米子市議会議員の一人として、日々の研さんに努めてまいりたいと思います。また、良識と誠意を持って市議会議員の職務を全うしたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、質問に移りたいと思います。本日は、米子市の地元企業対策について、公共インフラ再生戦略及び未利用土地・低利用施設の市有財産について、3、教職員のスキルアップについて、以上3点の大要についてお伺いいたします。  第1点目は米子市の地元企業対策についてですが、県外企業に対する支援はテレビ、新聞等、マスコミで取り上げられることも多く、市民の皆様の目に触れることも多いと思われますが、地元企業に対する対策はなかなか目に触れることも少ないと思われます。広報もしておられますが、ここで改めて、米子市が現在行っている企業対策及び利用状況についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 地元企業対策についてということでございますが、まず制度融資により資金繰りの円滑化を図っております。融資の実績でございますが、平成23年度は47億453万円、平成24年度は46億3,250万9,000円、平成25年度は46億257万1,000円となっております。さらに今年度からは小規模事業者経営改善貸付資金利子補給補助金を創設して、さらなる円滑化を図っているところでございます。また、工場等の新増設による設備拡張と新規雇用を行った地元企業に対する補助制度がございます。実績でございますが、平成23年度は工場立地促進補助金723万円、雇用促進補助金60万円、平成24年度は工場立地促進補助金1,169万7,000円、雇用促進補助金120万円、平成25年度は工場立地促進補助金1,072万8,000円、雇用促進補助金230万円となっております。なお、雇用促進補助金につきましては、5月からは鳥取県西部圏域の市町村在住の新規の雇用者についても補助の対象となるよう、制度を拡充したところでございます。 ○(渡辺議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ありがとうございます。地元企業の発展なくして米子市の発展はありません。今後も社会情勢の変化等に機敏に対応していただき、機動的な対策をお願いいたします。続きまして、地元における操業支援、また地元企業の新規分野進出に対する支援の現状についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 地元における起業、あるいは地元企業の新分野進出への支援についてでございますが、まず市の制度融資の中に新規参入資金等を設けて、新規開業者や新分野に進出しようとする者への資金繰りの円滑化を図り、起業や進出を促しているところでございます。また、商業を試行的に行いたい人に対しましては、チャレンジショップの設置、中心市街地商店街の空き店舗に入居しようとする方に対しましての改装費等の補助、ほかには、鳥取県中小企業診断士会等と共同で、毎月第1日曜日に図書館で操業資金等の相談会を開催しておるところでございます。 ○(渡辺議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ありがとうございます。聞いておりますと資金面での対策が中心となっていますが、確かに操業時における大きな問題は資金に関することが多いと思われます。ただ、資金面だけでなく、より多岐にわたる対策を行っていただくようお願いをいたします。続きまして、地元経済対策についてお伺いをします。どの地域におきましても、地元の強みを生かした経済対策が行われています。強みの捉え方はいろいろあると思いますが、私は、米子市におきましても、さまざまな強みがあると思います。きょうはその中で、鳥取大学医学部の医療、介護、バイオの技術と、それから米子高専のロボット技術を地域経済に生かすための取り組みについてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 鳥取大学医学部等の強い分野といいますか、それを生かした取り組みということでございますが、昨年度までの3年間、鳥取バイオフロンティアに設立初期における支援のために職員を配置しておりました。また、昨年に医工連携を目的に株式会社テムザック技術研究所を誘致いたしましたので、今後、医療・介護用ロボットですとか生活支援ロボット等の共同研究開発が行われることを期待しているところでございます。米子高専のロボット技術を生かした取り組みにつきましては、産学で昨年、電動シニアカーに係る制御技術の研究をされたというふうにうかがっております。今後も鳥取大学医学部及び米子高専の技術を生かした取り組みは、本市にとって有望な産業に結びつく重要なものと考えておりまして、現在も、米子高専も加わっております鳥取大学産学・地域連携推進室西部連絡会を通じて、いろんな情報交換を行っておるところでございます。 ○(渡辺議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ありがとうございます。株式会社テムザック技術研究所の誘致のお話もありましたが、地元企業としましても、鳥取大学大学院医学系研究科の押村教授らの開発された成果を用いて、クロモセンターという染色体工学技術を活用した研究開発型のベンチャー企業もあります。また、自走式内視鏡など、これから企業化が有望視される技術がまだまだ鳥取大学の中にはあります。一つの高度な技術が大きな産業を生む可能性も秘めております。シリコンバレーとまでは申しませんが、高等教育機関と産業界の連携は全国的にもこれからますます盛んになっていくものと思われます。この米子市にも、先ほど上げました鳥取大学医学部と米子高専があります。医療、介護、創薬、ロボットなどは、世界的に見ても将来性が大変有望視されている分野でございます。市としても、この財産を有効に活用させてもらい、県外企業へのアプローチを行う際のインセンティブとして、また、地元企業に対する対策の一環となるよう御尽力をお願いいたします。  続きまして、公共インフラ再生戦略及び未利用の土地、低利用の施設についてお伺いをいたします。米子市においても、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっています。この財政状況の中で、今後人口減少、少子高齢化等により、公共施設の利用需要が変化していくことも予想されます。公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要になってきているものと思われます。また、このように公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上でも不可欠であると思われますが、本市における公共インフラの現状、また現在行われている施策についてお伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 公共施設及び道路、橋りょう等のいわゆる公共インフラの現状についてでございますが、本市の公共施設の多くは昭和40年代から50年代に建設されたものでございまして、これらの施設が一斉に老朽化するという課題に直面しております。また、道路・橋りょう等の社会基盤につきましても、これらの老朽化対策が重要な課題となっております。このような状況に対しまして、本市におきましては厳しい財政環境の中で、学校の耐震化、公会堂、図書館・美術館の大規模改修等、市民生活に必要な施設の整備を行うとともに、橋りょう・公園等の長寿命化計画の策定等の社会基盤の老朽化対策についても推進しているところでございます。 ○(渡辺議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ありがとうございます。公共インフラの現状並びに施策についてはよくわかりました。続いて、将来展望についてお伺いをいたしたいと思います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今後の公共インフラの将来展望ということでございますが、本市の公共施設白書でも御報告させていただいておりますが、本市の厳しい財政環境、人口減少時代の到来等を勘案しますと、今後、全てのインフラ等を今までどおり維持していくことは非常に困難な状況でございまして、このことは本市に限らず、今まさに全国の自治体の課題であると認識しております。このような課題に対応するため、本市におきましては、本年1月1日に私を本部長といたします米子市インフラ長寿命化計画策定本部を立ち上げ、現在、長期的な視点を持ったインフラ等の更新、統廃合、長寿命化などの計画の策定を全庁的に推進しているところでございます。 ○(渡辺議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ありがとうございます。そういった厳しい環境の中、公共インフラ再生戦略の中でPPP、これはパブリック・プライベート・パートナーシップの略で、民間資本や民間のノウハウを活用して公共サービスの効率化や質の向上、地域経済の活性化を目指す概念の総称ですが、またPFI、これはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの略で、公共施設などの建設、維持管理、運営などにおいて民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する個別の方法であります。このPPPやPFIの可能性についてどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) PPP及びPFIの今後の可能性についてでございますが、PPP及びPFIの導入は、安くてすぐれた公共サービスの実現を目的とするものでありまして、具体的に申し上げれば、導入に伴い市民サービスの向上が図れる、イニシャルコスト及びランニングコストを含めた長期的な財政メリットがあるということが導入の前提になるものと考えております。今後のPPP及びPFIの活用につきましては、総務省から要請されております公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針においてもPPP及びPFIの積極的な活用の検討が示されておりますので、本市といたしましても、個々の事例に応じて、その活用について検討していきたいと思っております。 ○(渡辺議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 全国には、実際活用事例もあります。県外の事例を本市にそのまま持ち込むことは難しいかもしれませんが、これにより本市において少しでも役に立つようであれば、ぜひ前向きに御検討をしていただきたいと思います。また、米子市に本部を置く山陰PRE研究会という任意の団体ですが、独自に民間資本や民間ノウハウを公共インフラの建設・整備に生かすための研究を重ねている機関もあります。また、大手の都市銀行や大手不動産会社、シンクタンク等では、専門の部署を設けてるところもふえております。活用できるものはぜひ活用していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、未利用土地並びに低利用施設について、どのようなお考えかお伺いしたいと思います。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 未利用土地の御質問でございますが、これらにつきましては、一般競争入札を行うなど対応を図ってきましたが、進入路が狭いとか土地の条件がよくないために結果的に売れ残った物件もございますし、一部の土地につきましては駐車場、資材置き場等として貸し付けを行い、有効利用を図っておるところでございます。なお、米子市土地開発公社の解散に伴い米子市が引き継いだ土地がございますが、以前から不動産業界、宅地建物取引協会などからいろいろな情報収集を行ってきておりまして、これらの土地も含めまして、庁内でプロジェクトチームを立ち上げ、売却方法など、それぞれの土地に適した最善の方法を模索していきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) 未利用土地に関しましては、いろいろ難しい条件もあるかとは思いますが、本市としての利用がなければ、速やかに民間の方や企業に御購入していただけるよう行動をとっていただきたいと思います。少なくとも、所有権が移れば、売却代金と毎年の固定資産税は入ります。ただ、確かに民間への売却も難しい土地もあろうかと思いますので、そこは市が独自にソーラーパネル等収益事業を行うことも十分検討に値することと思います。原発の問題だけではなく、CO2排出の問題等、環境を視野に入れれば、クリーンエネルギーの創出はこれからも当然行われていくものと考えております。また、低利用施設につきましては、地域の方への十分なる説明が大前提となりますが、全体とのバランスの中でぜひ住民の納得いく施策をつくっていただきたいと思います。  最後に、現在、私は3人の子どもを持ち、それぞれ小学校と中学校に通っております。同じ学校の父兄や、また他の小中学校の父兄からも、いろいろとお話を伺う機会がありますが、私が子どものころと比べましても、今の先生方は大変だなというのが率直な気持ちです。私のころと比べても、学校を取り巻く環境や意識は大きく変化しているものと思われます。しかしながら、それは何も学校だけではありません。社会全体が日々大きく変化しております。そのような環境の中、教職員の資質向上のために、どのような取り組みをされているのかをお伺いいたします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 教職員の資質向上についてでございますが、まず教職員はその職責を遂行するために絶えず研究と修養に努めなければならないと、教育公務員特例法に定められております。実際には研修が大きな役割を果たしているというぐあいに考えております。その研修の具体的な内容でございますが、まず任命権者である県の教育委員会が主体的に行っておられます。採用1年目の教員対象の初任者研修、それから、10年が経過する教員対象の10年経験者研修の2つが法で定められた法定研修としてございます。このほかにも、教職経験に応じた研修として5年目研修や、20年が経過したキャリアデザイン研修等も行われております。また、職務に応じた研修や専門的な研修として、新任校長研修や教科指導研修など、さまざまな研修の場が設けられております。また、市の教育委員会としましても、講師の研修、初任者研修から教頭研修、管理職研修と、幅広く学校の実態に即した研修を行っております。また、学校訪問や授業観察等を行い、適切な指導助言を行うことで教員の資質向上につなげております。また、学校におきましても、日々の教育実践や校内研修、中学校区研修等、いわゆるOJTを通して個々のスキルアップを図るよう努めております。 ○(渡辺議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ありがとうございます。教育長が言われた、教職員は絶えず研究と修養に努めなければならない、とはいえ、個人が自分ひとりでやれることには限界もあります。どうか子どもたちのためにも、教職員のためにも、実りある取り組みを続けていただきたいと思います。また、教職員は大学卒業後すぐに学校への就職をされる方が多いと思いますが、それではどうしても社会経験が不足をしてしまいます。生徒指導や保護者への対応をする上で支障を来すこともあろうかと思います。そこで、一定期間、民間企業での研修等を実施されるというのはいかがなものでしょうか、お伺いをいたします。 ○(渡辺議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 一定期間、民間企業での研修を実施することについてということでございますが、これは平成10年だったと思いますけども、中央教育審議会の答申、今後の地方教育行政のあり方についてという答申の中の提言としても、社会体験研修というのが盛り込まれております。平成12年から教員の長期社会体験研修制度が始まって、3カ月から12カ月の期間、民間企業や社会福祉施設、社会教育施設等へ出かけ、教員としての広い視野と柔軟な発想力、職務遂行能力等を養う研修が行われているところでございます。こうした研修も、人材育成の観点から必要な研修であると認識しております。ただ、実際問題として、長期に教員を研修先に派遣するというのは、その後の子どもたちへの指導ということで二重の人員の配置が必要になってきますので、どの教員も全てがこの研修を受けられるということではございません。県内で実際には限られた数が研修を受けているというのが実態でございます。 ○(渡辺議長) 岡田議員。 ○(岡田議員) ありがとうございます。既に実施されてるということでございますので、ぜひこれからも形骸化することなく、実りある研修を続けていただきたいと思います。教育の充実なくして社会の発展はありません。これからもよろしくお願いいたします。  これをもちまして私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○(渡辺議長) 次に、湯浅議員。               〔湯浅議員質問席へ〕 ○(湯浅議員) 蒼生会の湯浅敏雄でございます。私は、このたびの選挙で数多くの市民の皆さんと話す機会を持つことができました。その中でも、要望といいますか、たびたび話題になった2つのことについて伺い、市民の皆さんの期待に応えたいと思います。1つは少子化の問題です。もう1つは弓浜地区に広がる遊休農地の問題です。この2つについて伺いますので、よろしくお願いいたします。  私は、1948年生まれです。いわゆる団塊の世代です。私の両親の世代、1950年ごろには、未婚で将来を終える人はほんの数%、たしか4.1%ぐらいだったと思いますが、数%にすぎなかったそうです。それが2010年には、50歳までに一度も結婚をしたことがない人の割合を示す生涯未婚率が20%にもなっているそうです。この数字が示すように、米子市でも未婚者の増加に歯どめをかけることが少子化対策にとって大変重要な施策だと思います。このことについて、市長の考えを伺います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 未婚・晩婚化対策についてでございますけれども、未婚・晩婚化が少子化の要因ともなっておりますので、未婚・晩婚化の抑制に資する取り組みを図っていく必要があると思っております。 ○(渡辺議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) 市長にそのように答弁していただければ私の質問も無駄にはならないと思いながら、次の質問に移りたいと思います。このたびの質問は、当事者である本人とその家族の方から話を聞きました。当事者である20歳から大体30歳ぐらいに当たる人の話によりますと、そのうち何とかなるわいと、そう深刻に受けとめておられないように思われます。一般的には多分こんなもんじゃないかと思います。本当に深刻に考えておられるのは、本人よりもその両親であります。特に適齢期を過ぎた娘さんや息子さんをお持ちのお母さん方が、お母さん方ですよ、こういうお母さん方が何人もおられます。涙ながらに話される話を聞き、これは行政も一役買わねばと、この質問を思い立ちました。以後、質問を婚活に絞って何点か伺います。今、婚活イベントが米子市を含め周辺の市町村でも盛んに行われていますが、もう一つ成果が上がっていないように思われます。この結婚支援事業に関する問題は、今後ますます重要になっていくと思われます。婚活イベントを取り仕切る個人や法人と横の連絡をとり、この西部圏域での結婚支援事業を円滑に進めるためにも、専門の職員を配置することはできませんか、伺います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 結婚支援のための専門職員の配置ということでございますけれども、議員もおっしゃいますように、婚活イベントの参加者の成婚率を高めるには、結婚支援をしておりますNPO法人等との連携を図っていくことも必要であると考えておりますけれども、市において専門職員を配置することまでは考えておりません。 ○(渡辺議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) 先ほどの質問と関連しますが、周辺の市町村でも未婚の男女の出会いのきっかけとなる婚活イベントが開催されています。米子市の現状を伺います。 ○(渡辺議長) 大江企画部長。 ○(大江企画部長) 米子市の婚活イベントの開催の状況についてでございますけれど、一昨年から米子市婚活サポート事業というものを実施しておりまして、独身男女の出会いの場の創出を図っているとこでございます。今年度におきましては、中海・宍道湖・大山圏域の市町村が連携しまして、米子市内と松江市内で1回ずつの婚活イベントを開催する予定としております。 ○(渡辺議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) ただ漫然と男女の出会いの場をつくってもみても、コミュニケーションのとり方が苦手な男女にとっては、数時間程度のイベントの時間では自分らしさを発揮できず、出会いから恋愛できません。出会いから恋愛に発展させるには、きめ細かなサポートが必要なのですと、私の知り合いのNPO法人の責任者が話されました。いろんな人の知恵をかり、結婚支援事業を実りあるものにしたいものです。そこで、政府でもこの問題に本腰を入れ、2013年度の補正予算で、結婚から育児まで幅広い事業に使える地域少子化対策強化交付金を創設されました。県には4,000万円、市町村には800万円を上限に交付するそうです。米子市ではどんなふうに使われていますでしょうか。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 地域少子化対策強化交付金の使途についてでございますが、この交付金は、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援の先駆的な取り組みを行う自治体に交付されるものでございまして、国の厳しい審査の結果、鳥取県内4市では米子市のみが対象となりました。事業内容につきましては、ヨネギーズ赤ちゃんファミリー応援大学として、結婚をイメージすることから始まり、妊娠・出産の仕組み、親になる責任、結婚・出産・子育てにまつわる法律とお金等、全10回の講演を通して、若者層を中心に結婚、妊娠、出産、子育てに夢を持っていただこうというものでございます。 ○(渡辺議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) すばらしい試みだと思います。ここにヨネギーズ赤ちゃんファミリー応援大学の募集案内があります。こんなふうな地道な活動が少子化対策に役立つのだと思っております。健康対策課の皆さん、頑張ってください。もう一つ質問させてもらいます。選挙の最中のことでした。米子市役所もなかなかいい思いつきをやっておられますねと、婚活イベントの実施団体の責任者の方から、このヨネギーズ赤ちゃんファミリー応援大学の話を聞きました。その方の話では、自分のところでのイベントで知り合ったカップルのデートコースの中に、この講座を勧めているとのことでした。参考までに聞かせてください。ヨネギーズ赤ちゃんファミリー応援大学の1回ずつの出席者は何人だったでしょうか。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 現在、1回から3回目まで実施したところでございますけれども、1回目につきましては20人ということで、年代別でいいますと8割が20代、残りが30代、50代でございました。それから、2回目につきましては30人。10代、高校生ですけども1割、20代が7割、30代、50代が2割と。それから、3回目が40人。20代が5割、30代が4割、50代が1割ということで、徐々にではありますけども参加者がふえております。 ○(渡辺議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) 来年以降、このヨネギーズ赤ちゃんファミリー応援大学の予定はどんなふうになっておりますでしょうか。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 先ほど議員さんもおっしゃいましたように、これは国の2013年度の補正予算での事業でございます。これが国の10分の10の事業でございますけども、これは今年度限りということでございます。 ○(渡辺議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) もったいない話ですので、できることなら続けてもらいたいと要望しておきます。次の質問に移ります。結婚をし、家庭を維持していくには、経済的に自立をすることが重要です。最近米子市では、ニッポン高度紙工業、源吉兆庵を初め、これは既に操業をされております、イーウェル、ウェルコムなど、100人を超える企業の誘致に成功されました。安心して子どもを産み育てていくには、雇用環境の充実が絶対の条件です。市長の雇用環境に対する考え方を伺います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 地域の活性化のためには、そしてまた経済の活性化による雇用の創出というのは、本市にとりましても大変重要な課題だと思っております。雇用の確保の状況と今後についてでございますが、まず、最近の企業誘致に関連した雇用でございますけれども、平成22年度に誘致いたしましたニッポン高度紙工業が平成25年度までに45名を雇用されておりますとともに、平成24年度に誘致いたしました源吉兆庵が平成28年度までに150名の雇用を予定されております。平成25年度に誘致いたしましたウェルコム社が平成30年度までに200名、テムザック技術研究所が平成29年度までに12名の雇用を予定されております。また、平成26年度に誘致いたしましたイーウェルが平成30年度までに300名、永伸商事が平成30年度までに30名の雇用を予定されております。さらに、10年前に誘致いたしましたマックスサポート社が平成26年度に第2センターを開設して、平成30年度までには160名の雇用を予定されているところでございます。今後とも雇用の確保のため、企業誘致を初め商工業の振興、農業・漁業の振興、新産業の創出、観光の振興など、あらゆる分野での地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) 今後700名以上の雇用が確保されたということです。何といっても生活の基盤は、安心して働け、安定した収入を得ることです。最近、毎日のように少子化や人口減少の問題が新聞紙上をにぎわしています。日本の人口を維持するためにも、出生数をふやすことと、もう1つ大きな柱として未婚者の増加に歯どめをかける、このことが大きな役割を果たすことは言うまでもありません。全国のモデルになるよう一層の努力をお願いして、この質問を終わります。  次に、弓浜地区に広がる遊休農地の問題について伺います。皆さんも御存じのように、弓浜部、特に彦名から崎津にかけての内浜産業道路の中海側の農地は、秋になればセイタカアワダチソウの黄色い花で埋め尽くされたように見えます。まず、この状態になった原因は何点かあると思いますが、当局の見解を伺います。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 荒廃農地が増加した原因についてでございますが、農業従事者の高齢化等に伴う労働力の不足、他産業への労働力の流出、農産物価格の低迷、土地基盤整備の未実施等、さまざまな要因があるものと考えております。 ○(渡辺議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) 今後もTPPの問題、農業に携わる人の高齢化と、農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況が予測されます。私の周りでも、今後10年農業を続けられる人はほんのわずかです。10年先の農業のあり方を伺います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 10年後の本市の農業ということでございますけども、10年後を待つまでもなく、今後の農業振興策ということで考えていかなきゃいけないと思っておりますが、特産農産物、担い手の育成、耕作放棄地対策等の支援策を引き続き実施いたしますとともに、新たに実施されます農地中間管理事業や多面的機能支払い等の支援策を実施していくことによって、農産物の生産供給、地域経済の活性化、地域環境の保全など、農業が担う多面的機能を持続的に維持していくために、一層の振興を図っていく必要があると考えております。 ○(渡辺議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) 本市もさまざまな施策を試みておられることは理解しています。なかなか難しいのも現実です。そこで、一つの解決策として、最近市内でもよく見かけるようになった太陽光発電を考えてみられたらどうでしょう。耕作されない農地がどうなるか。皆さんも境港の旧水産高校のちょっと米子側、道路の境港に向かって右側に広がる大きな木が茂っているのをごらんになったことがあると思います。ああなる前に何とか手を打たなければならないと思っております。今、私の住んでいる彦名地区では、何十ヘクタールもの太陽光発電施設が稼働しています。先月から稼働した発電施設は、何人もの地権者による土地の賃貸によって完成した施設です。その土地ももとは農地でした。さまざまな規制があることは承知しています。何人かの人から、自分の土地も何とかならんかと相談を受けてもいます。今が潮どきだと思われますが、当局の見解を伺います。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 耕作放棄地での太陽光発電についてということでございますが、彦名町内での太陽光発電施設の一部が農地転用によって利用されておりますが、耕作放棄地だからといって開発が可能というものではございませんし、現在の耕作放棄地対策は、農地を再生して営農に結びつけるために施策を実施しているところでございます。しかしながら、開発に当たっては農地法、農業振興地域の整備に関する法律、都市計画法等、開発計画にかかわる種々の要件を満たす必要がございますので、個別の案件ごとに御相談いただければというふうに考えております。 ○(渡辺議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) さまざまな規制があることは承知しています。それでも、農家の方は何らかの方策をとらない限り、この使わない農地に対して延々と固定資産税などさまざまな負担がかかり続けます。この現状を考えたとき、市当局としても農家の負担をできる限り軽減する方向で考える必要があるのではないかと思われます。そこで、おととしの12月に、売電専門の太陽光発電施設を設置される方に3,000万円まで無担保・無保証で融資をするという銀行の新聞の広告記事が載りました。耕作できない農地をお持ちの農家にとって、このことは非常に関心のある問題です。米子市でも積極的に支援することはできませんか伺います。 ○(渡辺議長) 湯浅経済部長。 ○(湯浅経済部長) 耕作放棄地に設置する太陽光発電に対する支援ということでございますが、建前論と言われるかもしれませんけども、耕作放棄地を再生し、営農に結びつけるために施策を実施してるところでございますので、耕作放棄地対策としての太陽光発電に対する支援ということは考えてはおりません。 ○(渡辺議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) 売電専門の太陽光発電所、たった2年ほど前に始まった制度です。今、米子市内でもかなり普及しています。皆さんもいろんなところで見かけられたことがあると思います。何とかこの制度を利用し、荒廃農地の削減に結びつけるよう要望します。質問を終わります。ありがとうございました。 ○(渡辺議長) 次に、岡村議員。               〔岡村議員質問席へ〕 ○(岡村議員) 日本共産党米子市議団の岡村英治です。7月定例会に当たり、私は大要5点にわたって質問をいたします。  最初は、集団的自衛権の行使容認に反対を求める立場から質問いたします。安倍政権は、自民、公明の与党による密室協議を経て、今月7月1日、今の憲法では集団的自衛権の行使は認められないとしてきた従来の憲法解釈を勝手にねじ曲げて、米国と一体となって海外での戦闘に加わっていく集団的自衛権行使容認という閣議決定を強行いたしました。しかし、憲法9条は生きています。違憲の閣議決定は撤回するしかない、この立場で質問いたします。自衛隊は60年間、憲法9条があって他国の人を一人も殺さず、一人の戦死者も出さなかった。いっときの内閣の勝手な憲法解釈の変更で、戦後日本のあり方を否定し、殺し殺される国にしていいのか。戦争か平和かの戦後最大の歴史的岐路に今立っていると考えます。市長の認識を伺うものです。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 集団的自衛権についてでございますが、今般の安倍内閣の閣議決定は、現行憲法の枠内で、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中で、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、やむを得ない自衛の措置として自衛隊の必要最小限の武力の行使を認めることができると判断され、今後、根拠となる法整備を進めていくとの内閣の方針を示されたものであると、そう承知しております。この内閣の方針につきましては、政府・内閣の丁寧な国民に対する説明が求められているものと認識しております。私といたしましては、まずは今後の政府・内閣の説明、あるいは国会における議論など、国政の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) この閣議決定に当たっては、7月4日の日本海新聞に、三重県松阪市長が、国民の平和的生存権を保障する憲法に違反と、閣議決定無効の提訴をしたと報道してあります。また、7月2日付の朝日・兵庫版では、兵庫県宝塚市長が、閣議決定を受けて、国民の命、自衛隊員の命を守る政治がなされるべきだ、戦争への道を開く懸念があり断固反対する、こういうふうに記者会見をされております。市民の命を守る、預かる市長として、自国の防衛とは何の関係もない海外での戦争に日本が参加することはやめよ、その声を上げていくべきだと考えますが、市長の所見を伺います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。
    ○(野坂市長) 先ほど申し上げたとおりでございまして、さらにちょっとかいつまんで申し上げますと、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、やむを得ない自衛の措置として、自衛隊の必要最小限の武力の行使を認めることができると判断されたものと理解しておりまして、今後、根拠となる法整備を進めていくことを内閣が示されたということだと思っております。政府・内閣の説明、あるいは国会における議論など、国政の今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) この問題で、大きな広範な反対の世論が沸き起こっているというのは、憲法解釈の変更というのが立憲主義に反するからだといったところからも由来しています。7月1日の日弁連会長の声明が出ております。読み上げてみますと、集団的自衛権の行使は憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。このような憲法の基本原理に関する重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。こういった内容が声明として盛り込まれております。憲法は権力者を縛るもの、これが立憲主義です。憲法を遵守する義務を持つ内閣が、これまでの国会での論議の積み重ねを無視して勝手に解釈を変更したことに、立憲主義破壊だと批判が上がっています。日弁連会長の声明を市長としてどう評価されるのか伺います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 集団的自衛権に関する憲法解釈の変更が立憲主義を否定するものであるという御意見についてということだと思いますが、このことにつきましては、安倍内閣は、あくまでこれまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的な当てはめの結果であり、立憲主義に反するものではないと説明されているものと承知しております。この法理論の問題につきましても、政府・内閣が十分な説明責任を果たされるよう、今後の動向を注視したいと思っております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 日弁連は、これはきょうのしんぶん赤旗の記事1面ですけれども、このように、会長以下、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回を求めて、日本弁護士連合会の村越進会長と全国52の単位弁護士会の会長ら弁護士が、17日、きのう東京都内をパレードして市民らにアピールしたと、こういうふうに記事として載っております。こういう大きな国民的な世論、反撃が起こっているわけです。やはり安倍内閣の勝手な解釈、これを許さないと、そういう立場にぜひ立っていただきたいというふうに思います。それから次に、自衛隊員の募集事務についてお伺いしますけども、アフガン・イラク戦争に派兵された自衛官のうち、ことし3月末時点で少なくとも40人が自殺している実態が明らかになりました。これが実際に戦闘が行われる戦地に派遣されることになれば、事態はもっと深刻になることが予測されます。また先日、共産党の事務所に、息子が自衛隊員です、心配でたまらない、こういう母親からの涙ながらの電話がありました。また、7月に入って、自衛隊が全国の18歳を対象に募集案内を送りつけ、高校生や保護者から、召集令状が来た、こういうふうな怒りや不安の声が上がっております。米子市内の高校生などに対する自衛隊の募集案内の実態を市として把握しているのか伺うものです。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 自衛隊によります米子市での自衛隊募集事務の実態についてでございますが、当該募集事務を担当されております自衛隊鳥取地方協力本部米子地域事務所に確認いたしましたところ、本年7月上旬、米子市内におきましても、来年の春、高校を卒業される予定の方を対象に、募集に関する案内を送付されたとうかがっております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) こうした募集活動では、全国の自治体が持つ住民情報が利用されていることが明らかになっています。例えば、新聞報道で、自衛隊神奈川県協力本部は5月から6月にかけて、横浜市の住民基本台帳を閲覧していた。今月5日付しんぶん赤旗が報じております。自衛隊による米子市の住民基本台帳のうち、生年月日、性別、住所、この閲覧の実態はどうなっているのか伺います。 ○(渡辺議長) 勝水市民生活部長。 ○(勝水市民生活部長) 自衛隊の隊員募集事務に係る住民基本台帳の閲覧についてでございますが、国及び地方公共団体の機関は法令で定める事務の遂行に必要な場合は住民基本台帳の閲覧を請求できる旨、法で定められておりますことから、自衛隊鳥取地方協力本部の請求に対しましては、国の機関による公務上の閲覧として許可をいたしております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 米子市でもそういう許可がされてるという実態が明らかになりました。仮に、これまで専守防衛という憲法9条の枠内と解釈して自衛隊の募集事務に協力してきたとしても、今後については、国の防衛とは全く関係なく、憲法9条に違反して海外の戦場に送り込むことになる自衛隊員の国から委託されている募集事務についてはやめるべきだし、住民基本台帳の閲覧も断るべきだと考えますけども、所見を伺います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 自衛隊の募集事務についてでございますが、自衛隊法第29条の規定により、自衛隊地方協力本部においては地方における自衛官及び自衛官候補者の募集を行うものとされ、また、自衛隊法第97条の規定により、都道府県知事及び市町村長は自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うこととされているところでございます。したがいまして、当該事務は法律に基づくものでございますので、これを市町村の判断で取りやめることはできないと考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 米子市内の若者を海外での戦場に送り込む、そうしたことに自治体が手をかすことのないよう、してはならない、こういうふうに訴えて次の質問に移ります。  次は、産廃処分場の建設計画の問題です。淀江町小波で計画されています産業廃棄物の管理型最終処分場、多くの住民から環境への悪影響を心配する声が上がり、地元での計画に対する反対運動も継続され、広がりを見せています。そこでお伺いします。事業者が行った環境アセスに対しては、住民から多くの指摘を受け、今、地下水への影響についての追加調査が行われています。しかし、ダイオキシン類の地下水への浸透などにとどまらず、大気への拡散など環境全般にわたって悪影響を及ぼすことが心配されており、業者と一体となって推進している県任せではなく、市民の命と健康に責任を持つ米子市が、住民や専門家などを交えた検討委員会を設置して、建設計画そのものについて科学的検討を加えるべきではないか、こういうふうに考えますけども、市長の所見を求めるものです。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 産業廃棄物最終処分場の事業計画等の検証についてでございますが、事業主体から鳥取県に事業計画が提出されますと、県の条例に基づき、水質や大気質の専門家が含まれる県の廃棄物審議会において審議されることとなっておりますので、鳥取県において厳格に検証していただきたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 県においてというふうにいつも言われますけども、やはり公共関与のあり方について問い直さなくてはならないと、こういうふうに考えます。本来、民間事業者の行為を監視すべき立場の鳥取県が、環境管理事業センターという外郭団体を通じて、業者と一体となって公共関与という形で計画を進めているのが今回の最終処分場計画の特徴です。いわば推進する側と監視する側が一緒になっているわけですから、これでは、住民の立場に立ってきちんと監視できるのか、こういう疑問や指摘がなされるのも当然です。この公共関与のあり方を問い直していく必要があるのではありませんか伺います。 ○(渡辺議長) 角副市長。 ○(角副市長) 産業廃棄物最終処分場への公共関与についてでございますが、この最終処分場は環境プラント工業が設置と運営をいたしますが、搬入物の事前審査などにつきましては公益財団法人鳥取県環境管理事業センターが公共関与されて、安心・安全な運営を担保するためのフレームであります。また、鳥取県は最終処分場の整備・運営について、事業主体に対して法令に基づき厳格な指導を行う立場でありますので、鳥取県において責任のある対応をされるものであると考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) この建設計画についての住民説明会や、また審議会での全員協議会などの説明で、県外の廃棄物は持ち込まない、遮水シートは90年もつ、こういった住民に誤った情報を提供し、同意を求めてきたことについて伺うものです。米子市として、判断材料として正しい情報を市民に提供していくことが大切だと考えるからです。実際のところ、こういった説明について、市はどのように判断なさっているのか伺うものです。 ○(渡辺議長) 山田環境政策局長。 ○(山田環境政策局長) 最終処分場へ搬入される事業者の範囲についてでございますが、このことにつきましては、県の条例に規定されている手続に先立ち、事業主体が実施した地元住民に対する説明会において搬入検査計画案が配付されており、その計画案の中に、中間処理業を含む県内の事業所から排出された産業廃棄物であることと記載されております。地元住民に対する説明会において質疑があったときは、その旨も説明されております。遮水シートの耐用年数についてですが、2月の市議会全員協議会において、淀江産業廃棄物管理型最終処分場事業計画概要書案が配付され、平成15年の福岡高等裁判所の判決文の抜粋が記載されております。これによりますと、遮水シートは現地では各種の条件が複合的に作用するため、実験結果より劣化が早いとは言われているものの、少なくとも評価試験において、太陽光線、熱、オゾン、酸、アルカリに対して50年以上の耐久性を有していることが認められるとされております。地元住民の皆様に対しても、この資料で説明をされております。事業主体の説明内容については、誤った情報ではないと認識しております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 結局、中間処理業者が県内であれば、県外からの廃棄物でも搬入可能だということの説明だったというふうに理解しました。それと、ことし2月21日の、先ほど言われました米子市議会全員協議会で、遮水シートの50年以上の耐久性について実証的検証はあるのかという私の質問に対しまして、株式会社シーイーシーの河合次長は、およそ90年以上はもつであろうと答弁されております。50年と言ったり90年と言ったり、本当に信用が置けるんだろうか疑問に感じますけども、どう説明されますか。 ○(渡辺議長) 山田環境政策局長。 ○(山田環境政策局長) シートの耐用年数が90年という説明についてでございますが、本年2月の市議会全員協議会において、事業主体から委託されたコンサルタントが説明されたものでございます。90年の根拠としましては、国内の多くの遮水シートメーカーで組織されている日本遮水工協会と、シートメーカーや研究者で組織された国際ジオシンセティックス学会日本支部で行った共同研究に基づいて示したシートの耐久性の推計方法によって算出されたものであるとうかがっております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 結局、50年にしても90年にしても、どれだけの信用性があるのかという問題だと思います。実際、処分場が環境に及ぼす地下水や大気への影響は、処分場の半径500メートル以内にとどまらないと考えます。市民の命と健康に責任を持つ米子市として、500メートル以内で十分だと考えているんでしょうか。市が責任を持って広く市民に説明し、声を聞くべきだと考えますけども、お答えいただきます。 ○(渡辺議長) 角副市長。 ○(角副市長) 事業計画の説明につきましては、事業主体に説明義務があります。また、説明する範囲につきましては、県条例で規定されております。したがいまして、本市が説明を行うことは考えておりません。本市の最も重要な責務は、関係自治体として地元住民の皆様の声を的確に鳥取県、鳥取県環境管理事業センター、事業主体へ届けることであります。引き続き職員を説明会に出席させ、地元の皆様の御意見を直接伺ってまいりたいと存じます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 住民の声を届けることはもちろん大事なことはわかります。しかし、はっきりやはり500メートル以内にとどまらない、広範な影響が懸念されているわけですから、そうした方々にもきちっとした説明会を開くよう、市として尽力されることを強く求めていきたいと思います。そして、この問題は最後ですけども、埋め立てる廃棄物は37年間で21万5,000トン、その後、安定するまでの10年間は事業者が管理すると説明されてきました。しかし、埋め立てられた廃棄物が10年間で無害化となるのでしょうか。その後、仮に有害物質が流出した場合、その責任は誰がどういった形で持つということになるのでしょうか。そのところをはっきりさせない限り、住民はとても納得できるものではありません。お答えいただきます。 ○(渡辺議長) 角副市長。 ○(角副市長) 廃棄物処理法の規定に基づきまして、施設の設置許可、また廃止確認、定期検査につきましては鳥取県が実施をいたします。仮に被害が発生した場合、これはそれぞれの事情によって責任の所在はかわり得るというふうに考えておりますが、都道府県は廃棄物処理法の規定により産廃についての行政的な責務を負っておりますので、最終的には公である鳥取県が必要な措置を講じられるものだというふうに理解しております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) わかりました。最終的には鳥取県が責任持つ、このところをきちっと住民に説明しながら、しっかりとした、私たち、この問題についてはやはりまだまだ理解がされてないというふうに思っております。そして、環境に与える影響は今だけに限らない、子々孫々にまで当たるものだというふうに考えます。そうした重大な問題であるということを認識しながら説明に当たっていただきたいというふうに要望しておきます。  次に、3番目の島根原発の廃炉を求めて質問をいたします。3年前の福島第一原発の過酷事故以来、多くの国民が、原発と人類の未来は共存できない、自然エネルギーへの思い切った転換を図れと声を上げています。そうした立場から、以下質問をいたします。まず、福井地裁の判決や函館市の提訴についてお伺いします。関西電力大飯原発3・4号機の運転差しとめを命じた福井地裁判決は、原発が抱える本質的な危険性を認めるという画期的なものとなりました。今回の判決は、人格権を原子炉等規制法の議論の上位に位置づけて判断、生存を基礎とする人格権が、公法・私法を問わず、全ての法分野において最高の価値を持つという考えに基づいて、人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、その侵害の理由、根拠、侵害者の過失の有無や差しとめによって受ける不利益の大きさを問うことなく、人格権そのものに基づいて差しとめを請求できると明言しています。鳥取県知事は議会答弁で、福井地裁判決について警鐘として受けとめるべき、こういうふうに議会答弁されておりますけども、市長の所見を伺うものです。また、電源開発が青森県大間町で計画を進めている大間原発について、30キロ圏内にあります北海道函館市長は、市の存在そのものが同意もなく危険にさらされ、市民の命が一方的に奪われかねないとして、建設差しとめを求めた訴訟の第1回口頭弁論の意見陳述後、記者会見で述べておられます。米子市長にもそうした気概を求めたいと思いますけども、お答えいただきます。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 福井地裁における判決、また、函館市の訴訟については承知しておりますが、いずれも係争中の案件でございますので、今後の推移を見守りたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 係争中であるという中で、判決そのものについて、その意義について、やはり理解が及ばないというふうなところは本当に残念です。次に、2号機の再稼働の可否についての判断の問題について伺います。米子市民の6割が島根原発の存在に不安、2号機の再稼働に半数が否定的、島根大学の研究グループが米子市民を対象にした原発に関する意識調査でそうした結果が出た。このことは、昨日の土光議員の質問で詳しく取り上げられました。2号機の再稼働の是非について、市長の判断はこのような民意を反映してなされるべきだと考えますけども、市長の所見を伺います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 再稼働に当たりましては、国に対して、鳥取県知事、境港市長、それに米子市長の三者連名で、地域の安全を第一義として、立地のみならず周辺地域の意見を聞くこと、また、安全対策の進捗状況等を踏まえ、国が責任を持って判断し、国民に説明すること等について要望を行っているところでございます。今後は、原子力規制委員会の新規制基準適合性の審査結果に基づき、国において安全性と必要性についての説明責任を果たすとともに、地域住民の安全を第一に考えて判断していただきたいと考えております。また、中国電力にも、周辺住民の皆さんに対するきめ細やかな説明会を要請しておりまして、現在説明会を開催しているところでございますので、本市としましては、そういう場での市民の意見も踏まえ、鳥取県、境港市と連携をし、市議会とも相談させていただきながら総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) ぜひそうした住民の意向・意識、そうした民意を酌んだ形での再稼働に向けての是非を判断していただきたい、こういうふうに思います。原発の再稼働に向けた動きが進む中で、原発立地周辺自治体の市長らが原発と自治をテーマに議論するシンポジウムが今月5日に開催され、参加者から福島の原発事故の検証と総括がないまま再稼働は許されないなどの厳しい批判が相次いだと、6日付の山陰中央新報は報じております。再稼働前に福島事故の検証と総括、これは欠かせないと考えますけども、市長の所見を伺います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) いずれにしましても、今後国のほうで説明をされるわけでございますし、また原子力規制委員会のほうでの新規制基準適合性の審査結果が出るわけでございまして、国において安全性と必要性等についての説明責任を果たしていただきたいと思っておりますし、また、地域住民の安全を第一に考えていただきたいと思っております。本市といたしましては、今、中国電力が周辺住民の方々に対する説明会も開いていただいてるわけでございますけれども、そういう場での市民の意見をも踏まえ、鳥取県、境港市と連携をして、市議会とも御相談させていただきながら総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 先日、鹿児島県の川内原発についての適合審査の結果が出ましたけども、これについても、やはり安倍政権は新規制基準について世界最高水準と繰り返しております。しかし、福島第一原発事故は収束どころか事故原因も解明されておらず、新規制基準に事故の教訓は反映されておりません。しかも、核燃料溶融時の対応設備や格納容器の強度、電源系統の独立性などの重要事項について、EU、欧州連合の基準で実施されているものすら盛り込まれていません。これが実態です。こんな基準に、適合したからいいですよ、こういうわけにはならないというふうに考えます。やはりそこは再稼働の是非について判断する場合、しっかりとした、総合的に市長として判断をしていただきたいと、こういうふうに要望しておきたいと思います。次に、広域住民避難計画の実効性についてお伺いします。さまざまな問題点・疑問点など、住民説明会などでも出されております。そういった中、一つ一つ取り上げようと思いましたけども、時間の関係でこれは割愛させていただきます。最後に、これの問題で1点お伺いします。福島事故後1カ月、1万人平均調査、避難4回、273キロを移動、同居家族42%が離散、こういう7月13日付の朝日新聞の報道がございます。こうした福島事故での避難の実態が紹介されています。こうした状況を再現させてはならないと考えます。県知事は、避難計画を含めてやらないと原子力安全対策は完成しないと議会答弁されております。国の責任で避難計画を万全なものにした上で、島根原発2号機再稼働の是非についての判断を市民に仰ぐべきだと考えますけども、市長の所見を伺います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 避難計画につきましては、現時点での最善のものとして策定しておりますけれども、法改正や国から示されます新たな知見、あるいは、訓練における課題等を反映させるなどの修正も行いまして、より実効性を高めてまいりたいと考えております。再稼働につきましては先ほどお答えしたとおりでございまして、国において安全性と必要性についての説明責任を果たしていただきたいと思っておりますし、地域住民の安全を第一に考えて判断していただきたいと思っております。いずれにしましても、適合性審査の結果や、また住民説明会での市民の皆さんの意見等も踏まえて、鳥取県、境港市と連携をしながら、市議会とも御相談させていただきながら総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 住民避難計画が立てられない限り、しっかりしたものにならない限り、再稼働というものは認められない、こうした立場に立つべきだと、こういうふうに考えます。  次に、4番目の子育て支援の充実を求めて質問いたします。この問題は、さきの市議選でも多くの候補者の方が公約に掲げておられ、米子市の最重要課題の一つと言えます。そのうち、来年4月からスタートしようとしている国の制度、子ども・子育て支援新制度について、米子市の保育を一歩でも二歩でも改善していくよう求めて質問いたします。まず、市の責任で保育の充実を求めて質問いたします。公的保育制度の基本構想として、1つ、市町村の保育実施義務、2つ、権利としての保護者の保育所選択、3つ、全国一律の保育所の設備と運営の最低基準の保育、4つ、保育所運営は公費負担を原則、5つ、保育料は市町村が定め徴収、滞納した場合でも子どもの保育は継続、こうした制度になっていると理解されております。新制度に当たっては、子どもたちの発達を保障する保育の質と施設整備に責任を持った公的保育の拡充が重要だと考えますが、認定こども園を中心とした新制度は、これまで米子市の努力で築いてきた保育の質と市の保育義務を大きく後退させるものとなるのではないかと心配されております。市長の所見を伺います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 公的保育の拡充ということだと思いますが、新しい子育て支援制度におきましても、市には保育実施義務があるわけでございますし、民間保育所での保育はこれまでどおり市からの委託事業として行われるわけでございます。また、子どもの発達の保障が新たな支援制度の理念とするところであることは、子ども・子育て支援法第2条から明らかでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 来年4月からの子ども・子育て支援新制度のスタートに向けて、子ども・子育て会議での議論、条例案づくりが行われています。新制度では、1つ、市の保育の実施責任を明確に打ち出すこと、2つ、利用者・住民のニーズに応える制度にしていくこと、3つ、現行水準を維持し、引き上げを目指すこと、このことが私は大事だと考えています。具体的には、これ以上の民間委託をやめ、保育予算を増額し、待機児をなくし、正規の保育士によりどの子も公平で必要な保育が受けられ、生活と発達が保障されることが大切だと考えます。子育て会議での議論はどうなっているのか伺うものです。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 子ども・子育て会議についてでございますが、平成25年10月29日に第1回目を開催して以降、4回の会議を開催してまいりました。第4回では、子ども・子育て支援法に定められた特定教育・保育施設等の運営基準等の素案の御審議をいただきましたが、国の基準を採用するということで御了解をいただき、素案につきましてパブリックコメント手続を実施しているところでございます。次回の会議におきましては、寄せられたパブリックコメントに対する議論や計画案について御審議いただく予定にしております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、国のガイドの決定のおくれなどで、制度の検討や住民への周知がおろそかになっているのではないかと心配されております。担当者の過重負担で保育所運営に支障を来さないか、懸念が広がっております。来年4月に向けて、具体的にどう進めていこうとしているのか伺うものです。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 新制度への移行の進め方についてでございますが、平成27年度からの事務執行に必要な法的規範は、国において順次整備されつつあります。本市におきましては、制度準備の面では、必要な条例を順次議会に上程し、御審議いただく予定としております。教育・保育サービス量の確保という面では、幼稚園、認可保育所、認可外保育所等の事業者と面談し、意向をお聞きしつつ、適格事業者としての確認を年内には終了できる見込みでございます。また、保護者への周知ということにつきましては、遅くとも秋ごろをめどに、保育所・幼稚園を通じた正確な周知活動を開始しつつ、ホームページや広報紙での一般広報など、できる限りの広報活動に取り組み、入所関係手続の開始までには、市民に新制度が認識されるよう努めてまいりまして、子どもたちがきちんと認定を受けられるようにしたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 福祉の権利としての保育、子どもの権利条約批准20年です。子どもの保育に格差を持ち込ませない、子どものための予算が確保されるよう、交付金でなく、使途がはっきりとする補助金を求めて国にも意見を上げていくべきだと考えますけども、所見を伺います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 補助金の復活についてでございますが、新制度の財源の保障は、本市によりましても関心の高いところでございます。したがいまして、機会を捉えて財源の保障を求めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 新しい制度において、保育料以外の実費及び上乗せ徴収はどういうふうに考えておられるのか、新たな保護者負担の増大にならないよう市として考えるべきだと思いますけども、いかがでしょうか。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 保育料以外の実費徴収等についてでございますが、国の説明によりますと、実費徴収は日用品・文房具等の教育・保育に必要な物品の購入及び給食、その他施設利用において通常必要とされるものに係る費用が想定されております。また、上乗せ徴収につきましては、教員配置の充実及び設備更新の前倒し等教育・保育の質の向上に向けた取り組み等に必要であると各施設が判断した場合に、徴収できる費用が想定されております。ただし、これらは額及び徴収理由をあらかじめ開示し、保護者に説明・同意を得ることが必要とされております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) もう1点、保育士の資格についてお伺いします。保育所での事故、最悪の場合、死亡に至るというケースも全国では発生しています。保護者の安心に応えていくためにも、非正規保育士の解消、無資格保育士は認めない、こうした市の姿勢を示していくことが重要だと考えます。所見を伺います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 保育士についてでございますが、公立の臨時職員等の非正規保育士につきましては、非常勤職員化や育児休業任期付職員制度の活用などにより、処遇改善に努めておるところでございます。新制度におきましては、引き続き処遇改善等に努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) そこで伺いますけども、今パブリックコメントなどに出されております子ども・子育て支援新制度施行に伴う基準ですね、そういった中に、小規模事業や家庭的保育事業では保育士の資格がなくても従事することができる、こういうふうになっています。この表などでも、家庭的保育事業、定員5人以下とか、小規模保育事業のC型ですか、そういったものについてはそういうふうに記載されております。これは保育士の資格がなくても、必要な研修を修了した者とか保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者と、こういうふうに書いてあるわけですけども、米子市でやはりきちっとした責任ある保育をやっていく上でも、こうした資格のない方が保育に従事するということが、私はあってはならないと考えますけども、所見を伺います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 先ほどもお答えしましたけども、非正規職員につきましては、処遇改善を引き続き新制度におきましても努めてまいりたいというふうに考えております。             (「議事進行。」と岡村議員) ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、非正規のことを言ってるんじゃなくて、保育士の資格がない者が従事するこということについては、米子市で責任持てる保育にならないのではないか、そういった事態を引き起こさないようにすべきだというふうに考えるけどもいかがかとお伺いしたいわけです。 ○(渡辺議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 保育士につきましては、現在、今の保育所の民営化が3年間続くわけですけど、それでもって有資格者を現在、廃止されるところから残るところに持ってきますんで、そのために有資格者の割合というのは結果的に80%ぐらいまで行くという現状でございます。おっしゃるとおり、全てを資格者にすれば、それは確かにいいとは思いますけど、これは米子市だけではございません、ほかの市の保育所も同じことで、100%資格者でやってるとこはどこもございません。その中で80%を目指して現在米子市はやっておりますので、完全ではありませんけど、できる限り資格者ということでやってるところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) ここで書かれてる家庭的保育者という文言ですね、これについてちょっと説明していただけますでしょうか。 ○(渡辺議長) 家庭的保育者。通告してありますよね。  岡村議員。 ○(岡村議員) 議事進行でお願いします。  このことについての通告はしておりません。ただし、無資格で、保育士の資格がなくても従事することができるとされている、そういった流れの中での質問です。 ○(渡辺議長) 通告はしてないということですね。今求めますか、通告されてないけど。
    ○(岡村議員) はい、求めます。 ○(渡辺議長) 角副市長。 ○(角副市長) 保育士の資格の有無についての御質問でございますけども、従前から現行の公立・私立を問わず、児童措置という原点がございますので、言うまでもなく、現行制度の中では、正規・非正規を問わず、保育士資格は必要であるというふうに認識をしております。最近、国のほうから、今おっしゃったように保育制度のいろんな多様化という中で、家庭的な保育だとか、また、保育士資格の制限を撤廃するというような情報を把握はしておりますけども、それは正式な国からの通知では、現時点ではございません。だから、現行制度においては、直ちにそういう無資格だというようなことで制度化されるというふうには受けとめておりません。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) やはり、しっかりとした資格を持った保育士の方が従事されるよう、米子市において、少なくともそのことに責任を持って市として対応していただきたい、このことを要望しておきます。次に、保育料の無料化を目指して質問いたします。選挙でも、やっぱりさまざまな声がありました。保育料を引き下げてほしい、それから、子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査結果の中にも記されております、やはり保育料を引き下げてほしいという、こういった声が多数記載されておりました。県の支援なども受けて無料化に踏み切る自治体も生まれております。そうした方向を目指すべきだと考えますけども、所見を伺います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 保育料についてでございますけども、自治体によっては、過疎化等の対策として無償化されようとしているところもあるやに承知しておりますけども、本市におきましては、受益者負担の観点から応分の負担をお願いすることが必要だと考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 応分の負担と言いますけども、多くの方が保育料の軽減を求めていらっしゃる、アンケートでも明らかです。せめて、県内他市に比べて高過ぎる保育料、3歳以上児で見た場合、第4階層の住民税3万円から5万円の世帯では、米子市、月額2万7,000円、境港市2万1,000円と、月額6,000円も高くなっています。年額だと7万2,000円にも差が開くわけです。若い働く世帯にとって、この差は余りにも大きいと思います。これを軽減し、現行の半額にして子育て応援を少子化対策としても取り組んでいくべきだと考えますけども、所見を伺います。 ○(渡辺議長) 角副市長。 ○(角副市長) 保育料についてでありますが、先ほども市長が答弁申し上げましたように、応分の負担は必要であるという考えでございまして、無料化は考えてはおりませんが、ただ、来年度から新たな国の基準が設定されますので、これにあわせて負担割合の調整等、全体のバランスを考慮して見直しを図ってまいりたいと存じます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 見直しを図っていく場合に、先ほど言いました3歳以上児の第4階層に限らず、3歳未満児も含めて、どの階層でも米子市は県内他市に比べて高い保育料となっています。そこをまず是正していくこと、このことを強く要望して、次の質問、最後の質問に移ります。  医療・介護の問題についてです。まず、国による医療・介護の改悪に反対の声を上げていただきたいという問題です。介護保険や医療提供体制を見直すという地域医療・介護総合確保推進法、医療・介護総合法が、去る6月18日、国会で成立いたしました。軽度者向けの介護サービスを市町村の事業に移していく、特別養護老人ホームへの入所要件を厳しくする、都道府県に病床再編計画をつくらせ、従わない場合はペナルティーまで科して病院から在宅に押し戻す、本当にひどい内容となっています。総合法によるこうした改悪改めよの声を上げていくべきだと考えますけども、所見を伺います。 ○(渡辺議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 平成27年度からの介護保険制度の改定についてでございますが、介護保険制度を安定的に継続するための改定でございまして、本市としましては、これに反対することは考えておりません。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 介護に限らず、医療についても本当にひどい内容です。介護に話を戻しますと、市が実施しています地域支援事業に新たなメニューを設けて、要支援者には、見守り、配食、緊急時対応などの代替サービスを提供すると国は説明しています。要支援者への訪問・通所介護を、保険給付から外して市の事業に移行させるというものです。サービス内容の低下を来さないか、心配が広がっています。米子市はサービスの低下を来さないよう、きちんと対応できると考えているのか所見を伺います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 要支援者の方に対します通所介護及び訪問介護サービスに係る費用につきましては、国はまだ地域支援事業枠の上限割合を示しておりませんが、現行のサービスの水準を低下させることはないとしており、本市としても低下することはないと考えております。また、第6期介護保険事業計画期間、平成27年度から平成29年度まででございますが、その後のサービス内容につきましては、まだ詳細な数字が国から示されていないために、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 担当課にお伺いしますと、米子市の介護認定者数は7,953人、そのうち介護保険制度から締め出される要支援者が2,390人、約3割を占めているわけです。軽度な人を介護から外すといよいよ自立が困難になる、悪化していくことを防止するという手だてが必要だ、このことを指摘しておきたいと思います。国に対してもしっかりと財政的保障を求めるよう声を上げていただくよう、この点についても要望しておきます。次に、特別養護老人ホーム入所制限は、介護の実態を無視したものです。市内の待機者、これもお聞きしますと665人中、要介護3以上は560人、2以下の人105人は結局入れない、入所制限を受けるということになるわけです。要介護1・2でも、虐待、認知症、精神障がいなどの困難な状況にある場合は、施設と自治体の判断で特例入所を認めると言っていますけども、米子市はどう対応するのか伺います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 近く、国から特例入所に関する詳細な基準が出される予定でありまして、本市といたしましても国の基準に従って対応する考えでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 特養ホームの待機者がふえる大もとには、高齢者の貧困化があります。高額な費用がかかる有料老人ホームなどにとても入れない、そうした低所得のお年寄りのよりどころが特養ホームです。高齢者の貧困化という状況の中で、高まるニーズに対応して施設をふやしてこなかった行政の責任があります。介護保険制度は導入されて14年。家族介護から社会で支える介護へは、かけ声倒れで、実際は保険あって介護なしです。全国的には年間10万人もの介護離職、15年間で550件を超える介護心中・殺人などの実態があります。特養ホームの入所制限を狭めるのではなく、ホームを増設して気軽に入所できるようにすべきだと考えますけども、所見を伺います。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 先ほどお答えいたしましたけれども、近く国が特例の入所に関する詳細な基準を出すという予定でございますので、本市としましても国の基準に従って対応する考えでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 米子市内でも、本当に多くの方が特養ホームに入られるのを待っていらっしゃいます。そうしたニーズに応えていくということをやはり第一に考えていくよう、強く要望しておきたいと思います。介護保険制度は、その発足から14年、改悪の連続です。今度は一定以上の所得がある利用者、所得160万円以上、単身、年金収入のみなら280万円以上、そういった方々の自己負担割合をこれまでの1割から2割に引き上げる。全国的には約2割の方が対象になると言われています。米子市は実態はどうなっていますか、お知らせください。 ○(渡辺議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 2割の自己負担の適用が所得で幾らになるかということは、現在まだ確定しておりませんので、今後の国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 ○(渡辺議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 全国的には約2割の人が対象となると言われているけども、いずれは全ての人が2割の自己負担になると、こういう不安の声が広がっております。お金が余っていて負担能力がある、こういう厚労省の説明の根拠データが虚偽であった、このことが、去る6月3日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃議員の追及で明らかになりました。こうした虚偽のデータに基づく法案、この撤回を求めて私の質問を終わります。 ○(渡辺議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明19日から21日までは休会とし、22日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺議長) 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。  本日はこれをもって散会いたします。               午後3時03分 散会...