「米子市議会 2013-12-06 平成25年12月定例会（第4号12月 6日）」の議事録内容 - tottorilog 鳥取県市区町村議会議事録検索 #tottorilog

米子市議会 2013-12-06
平成25年12月定例会（第4号12月 6日）

取得元: 米子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-11

平成25年12月定例会（第4号12月 6日）　　　　　　　平成２５年米子市議会１２月定例会会議録（第４号）平成２５年１２月６日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月６日　午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　１番　　国　頭　　　靖　　　　　　　２番　　山　川　智　帆　３番　　湯　浅　敏　雄　　　　　　　４番　　野　坂　道　明　５番　　稲　田　　　清　　　　　　　６番　　伊　藤　ひろえ　７番　　杉　谷　第士郎　　　　　　　８番　　門　脇　邦　子　９番　　三　鴨　秀　文　　　　　　１０番　　石　橋　佳　枝１１番　　松　田　　　正　　　　　　１２番　　岡　本　武　士１３番　　西　川　章　三　　　　　　１４番　　小　林　重　喜１５番　　原　　　紀　子　　　　　　１６番　　笠　谷　悦　子

１７番　　中　田　利　幸　　　　　　１８番　　松　本　松　子１９番　　尾　沢　三　夫　　　　　　２０番　　岩　﨑　康　朗２１番　　松　井　義　夫　　　　　　２２番　　矢　倉　　　強２３番　　藤　尾　信　之　　　　　　２４番　　安　木　達　哉２５番　　安　田　　　篤　　　　　　２７番　　岡　村　英　治２８番　　遠　藤　　　通　　　　　　２９番　　渡　辺　穣　爾３０番　　渡　辺　照　夫　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）２６番　　中　川　健　作　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者第２号（１２月４日）に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員第１号（１２月２日）に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（松井議長）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告申し上げます。　中川議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。　次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので、御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（松井議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　順次発言を許します。　初めに、岡本議員。　　　　　　　　　　　　　　〔岡本議員質問席へ〕 ○（岡本議員）　おはようございます。本日は、私は３点ほどの問題をお尋ねしますが、それに先立って、私がなぜこのようなことを言い、また皆さん方に私の期待増の中で、全て答弁をしていただくことを心からお願い申し上げておきます。ちょっと型破りなことをやりますけれど、市長さんが米子の市長になられて４回の選挙を行っております。一番最初は平成１５年４月２７日、そのときは６3.３１％の投票率だったです。次は平成１７年４月２４日、そのときは４4.８９％でございます。次は、３回目が平成２１年４月１９日に５8.５９％、それで、４回目が平成２５年４月２１日に３5.２７％の投票率で、票は３万2,０８５票です。私は、このような投票の結果ではございますけれども、なられた限りは投票していただいた人の気持ちになっていただいて、それは市長さんという立場はトップでございますので、いろんな将来の米子像の中をより早く実現できる実現力の高い人だという価値によって選ばれたということをいま一度思い出いていただきたいと思って、このようなことを言ったわけです。私たち議員は、ちょっと市長さんとは違いますけれども、いろんな会合、いろんな市民の方々と対話をしながら、市民の声を聞きながら、よりよい米子を築くために、ちょっと市長とは間があると思います。そういうようなことで、これから３点について、公民館の問題、口きき記録制度の問題、自立財政の再建計画についてお尋ねしますけれども、そういった意味で、この投票率うんぬんは申し上げませんけれども、入れた人方の気持ちに一層市長もなっていただいて、そうしてやっぱりテレビも１回約１００万ぐらいかけてせっかく放映しとるわけでございます。私も、市内のほうに皆さんと接触する中で、何だ市長の答えはという声もよく聞きます。どうかそういう意味で、こと荒らげて言うこともありませんが、常にそういった投票なさった方が、市長に対する期待度というのはすごく多い。そして、もちろん私がまだ２８名の議員のときは、どのような市長を望むかといったら、５3.何％の２８名の議員さんはリーダーシップとしてということを私は忘れたことはないわけです。もちろんそのようなことをやっていただかなければ市長としての価値はないと私は思います。どうかそういう意味で、これからお尋ねしますけれども、よろしくお願いいたします。　１点目の明道公民館の問題についてでございますが、私は、皆さん方が本当に議会というものをどのように真剣に取り組んでおられるかと疑うものでございます。なぜかと、私と同じ校区の中で大先輩の藤尾議員が平成１８年の３月の議場の中で、明道公民館について、目的、そしてなぜそのようなことを建てていかなければならないかというのは、第２の耐震性の調査の結果によって、尊い人命のことを考えながら強く訴えられました。その中で、７年９カ月前を思い出いてもらって、市長もその重要性については十分御理解をしておられるような議事録が残ってるはずです。私は、後の問題を含めてですけれども、本当に執行部側のほうが真面目に、真剣に答えたことを、米子がある限りこの記録が残っとるわけでございます。そういう意味で、曖昧なことでは許せない。やっぱりその認識に立っていただければ、そういうこともやる。それができなかったら、なぜ地域の代表なり、財政面が悪いから少し待ってくださいと言うのが本当の親切ではないですか。やっぱりそういうことを考えると、中身には触れません。十分、藤尾さんのときに公民館の重要性、いろんなものを言っておられますので、いつごろにこの明道公民館が建つあれがあるかないかを聞けば結構でございます。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　明道公民館の整備に係る現在の検討状況についてでございますが、地区自治連合会から新築移転の要望が出ていることを念頭に置きながら、庁内に設置いたしました検討委員会で整備に係る費用比較や公民館活動を行う上での利便性、学校との連携、新築移転か現在地での耐震化など多方面からの検討を現在行っているところでございます。今後の方針決定に当たりましては、地元の皆様の御意見をよく伺いながら、今年度中に具体的な整備の方向性を決定してまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　そういう御回答をいただきまして、ありがとうございました。ぜひともその方向で進めていただいて、十分地域の者と話し合っていただくことが、一日も早くやっていただける。といいますのは、御承知のように、やっぱり天災地変があったときに、あそこは退避をするところなんです。その中で、やっぱりそういう平成１３年の調査以降、あのような結果が新聞報道されたり、いろんな報道をされて、不安いっぱいの毎日なんです。本当に地震とか、いろんなときには、どこに行けばええかと、逃げ場がないと、このようなことがありますので、どうか皆さんの地球より重い尊い生命ですから、それを大切にしていただくなら、財政の許す限り、どうか一日も早くその建設に向かっていただくことを心からお願い申し上げます。　次は、２番目に口きき記録制度ということについて、私は前回のときにもお願いいたしました。それは、私も市会議員に立候補した理由は、何と米子ぐらい難しい市政はないという皆さんの多くの人の声で、そう感じております。だとするならば、真心込めた真っすぐな道の中で行きたい。何とかして議会にそのことを、皆さんの気持ちを訴えていきたい、このような気持ちで、私ぐらい選挙で落ちた者はございませんけれども、どうあっても改革していく、皆さんとともにやっていく、必ずやるという思いの中から出ております。口きき記録制度も、このことを強く言いたかったのは、全国和牛の第９回の催しがございましたのが平成１９年１０月の１１日から１４日まで４日間、県外から２３万人ばかりの方々が米子においでになって、米子市がそれなりのもてなしをしたわけですが、その前に公共工事が、この前の議会でも言いましたけれども、２カ月間もオールストップした理由を、やっぱりこの大事な議会の場で明確に答えていただかなければならないわけです。このことは私の想像の部分もありますけれども、はかり知れないいろんなこともわかっています。であるならば、せめてこの議会の中で、みんな米子市民が一丸となって、そういった悪慣行を直していかなければならないという決意の中で私は言っております。苦しいことも承知はいたしておりますけれども、私も心置きなく、そういう今後の行政については全面的協力する立場の中で訴えております。その２カ月間の公共工事、本当に業者の方が生活をしながら、そういったことで２カ月ほど辛抱しておられたわけです。その後に、顧問弁護士、川中修一弁護士がついたやないですか。それで、年間に顧問弁護士料が６３万あるはずですけど、それによってどれだけの効果があったか、あわせて２つの問題についてお答えを願います。以上。 ○（松井議長）　角副市長。 ○（角副市長）　御質問の中でございましたが、多分平成１９年の１０月の和牛博覧会イベントにつきましては、汚水処理の対応問題等の解決のために若干時間を要したというようなことであろうかと思いますし、またそのほかの公共工事が遅延したということにつきましては、一般論になりますけども、とかく公共工事の施行につきましては関係権利者等の調整に多々時間を要するという現実がございます。いずれにいたしましても、岡本議員の崇高な理念、問題意識に対しましては改めて敬意を表する次第でございます。あと最後に、本市の顧問弁護士制度の導入ということにつきましては、特別な案件の処理のために制度導入をしたのではありませんで、複雑・多様化する行政課題、これにつきましての専門的な知見を要するということで、内部で協議をいたしまして、法制執務の一つに利するということで顧問弁護士制度の導入に踏み切ったところでございます。改めて議員の問題意識というものは受けとめてまいりたいと思っております。以上です。 ○（松井議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　参考に申し上げますが、私も小さなホテルを営んどるわけですが、そのときにレンタルのニッケンというところが、広島から来ておる業者がおりました、６名、３日ほど泊まりました。その中では、米子というところは、自分らは全国で国体があるとテント張りに回りますと、こんな町は必ずやかたきをとらないけんと言って帰りました。それはどういうことかと、1,１００万取られたわけです。それで、訴えるところに訴えるようにしたですけど、そのときは非常に忙しさで、そこまで手が回らなかって、事なかったですけれど、そういったことで、私が次に考えることは、皆さんもそう感じてほしいですけれども、これだけ雇用の問題、働く場所をつくるために、こんな米子、こんな米子と言って今度は広島のほうで言われたら困るわけです。やっぱりこういうことがあったら、みんなが団結してその対処にかかることをお互いに検討していくことを参考までに申し上げておきます。それで、もう一つお願いですけれど、私は、この問題について、やっぱりフロントで、またはいろんな末端のほうで仕事をなさるときに、何が一番仕事がやりにくいんかと。やっぱり上司として、親心として、そういうことは１回調査してください。これは私の要望ですけれど、そうして安全に身を守ってやる、ボタンがついて、よその県があったことで、どうもいいぐあいになっておりますけれど。だけど、本当に係の場所によっては、自分の危険さえ案じながら、そしてある職場では、私は３月に定年でございますけれども、本当にそこまで勤まらんって家族一同が悩んでる人の意見も聞きました。そういう意味からして、やっぱりまず第一に直すのは、服務規程やいろんなものを私は読んでおります。だけど、それは結果が出て、野坂さんが市長になられてから４人、５人ほど処分を食らっておりますけれども、それは処分の対象の枠であって、そういうことをさせないような雰囲気をつくることが大事じゃないですか。そのために私は、いかなる難しい、ましてや経済のこれだけ不透明な時代では、必ずや行政にはそれなりの苦労があるというのもわかります。であるけれども、県のほうの今かかわっとる人あたりのお話を聞くと、昔はそうでしたけど、今はこうですよ、みんな公開するですよ、そのことで私たちも生活していかな、身を守らなければならない、そういうことを業者あたりも強く訴えて、何らトラブルがないんです。だから、鳥取県は、早稲田大学の議会改革の中で２番目です、三重県に次いで２番目。そして、あの小さな北栄町でも、全国の三千八百何ぼの自治体の中で１３番目じゃないですか。やっぱりそういうことは、みんな全てがオープンの中でお互いに守りながら、与えられた職責を全うすることなんです。そのことが市職員になったときに誓約書というか、そういうものを読まされたり、それから初めて仕事にかかるじゃないですか。どうか仕事のやりやすいように、皆さん８１名の管理者が一体となって職員を守ってやっていただくことを、これはお願いでございますが、よろしくお願いいたします。以上です。　これから、最後の財政の再建計画についてでございます。私は、このことを感じたのは、９月１９日の新聞、中身は皆さんのそれ相当の立場の方ですから読んでおられる。それから、１０月の１９日にまた、２０１８年以降は大変な財政の面が、窮屈になって回らないような、簡単に言えば、そういうような、そして１０月のやつは、交付金が少なくなって、職員の１００人分の人件費に相当する額が減額になるだろうと。私は、市長、今まであなたもいろんなところで機会あるごとにお金がない、お金がないと言っておられました。私も、日常の中でも、そのことを県外の人にも訴えながら、私の商売とあわせて米子に来ていただくことを訴えております。ですが、私は、ああいった新聞が出れば、なぜもっと、今３０人おる議員にそのことをきめ細かく教育をしながら、町の人に教えてやる方法をとられなかったですか。私は、この前、会派の中で出前で行きました。その中で、市の方は非常に給料が高い、給料を下げという声があらゆるところで出ております。それはラスパイレスとか、いろんなものを新聞紙上で見ての中で知恵でございますけれども、やっぱり３０人の議員も、それ相当の身近な人からそういう質問も受けることがたびたびあるとするなら、市の執行部側との一体の意見が出なければならないわけです。そのことが尊い市民を、貴重な納税者の方を大切にすることだと思います。私は、今後、もう過ぎたことはええですけど、そのような方向で、できるだけきめ細かく、市長さんにそういうことで歩きなさいと言っとるわけではないんです。私たちに話やいろんな方針を、細かい部分、新聞に書いてない部分、そういうことを伝える、また特に支持者になったら何々、どなたさんに指示しとる人は１００％聞き入れる耳がありますので、１回これは検討していただきたいと思っております。これは要望ですから。それから、今度は広報よなごについて、ちょっとお尋ねします。大体、全家庭に配るというのは何年来、部数にして５万5,０００の部数で刷ってあります。大体、世帯数は６万2,０００戸ぐらいあります。頭から足らない。そして、特に地方自治法２３３条によって、皆さんからの税金をいただいて米子市が回っとるのは事実ですから、そういう結果で、自治法で年２回公開しなさいということになっております。その中で私が納得できないのは、皆さん一人一人の借金は４３万何ぼというような数字が出てます。その中で、下に小さな字で、これは一般会計のみですよと、こう書いてある。だったら、借金はそれだけですか。特別会計もなぜ含まないですか。その辺を教えてください。以上。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　財政問題の御質問をいただきました。まず、広報に台所事情のことを年２回載せております。これは法に基づいて財政事情を報告するということで、年２回載せております。その中で、借金が一人頭幾らというのが一般会計しか載ってないと、特別会計も載せたらどうかということだと思います。それにつきましては、市民の方が見やすいとか、そういうところを考慮して載せたわけでございまして、今おっしゃいました借金につきましては、正確に言いますと、普通会計、これは一般会計とは若干また違いますけど、それで約６３０億、それから特別会計で４７０億、大体約1,０００億の借金があるというのが現実でございます。ただ、借金でございますけど、借金そのものが悪いというわけではございません。一般家庭にしても、当然、借金があるのが当たり前でございます。問題は、それが返せる借金かどうかということが非常に問題でありまして、国としては、そのために実質公債費比率という指標をつくって、それで、はかってくれということですので、やっております。本市の実質公債費比率は１9.８％でございます。これが出たころはまだ二十数％でございましたが、だんだんと下がってまいりまして、１9.８％まで落としてきたというところでございます。安全圏といいますのは、我々としては１８％を何とか切ろうということで現在やっておるところでございますが、徐々によくなっておりますので、借金の状態というのは、決して本市がこの借金で財政的にどうなるものということでは私ども捉えておりません。借金の状況については、そのようなことでございます。 ○（松井議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　私は頭が悪うございますけんね。だけど、回答が私が言っとることと違うんですよ。私は、借金があるから悪いとかええとかじゃないんです。私が今一番大事なことは、同じ戻す金の中で含んだら四十何万だけれど、実際は７５万ぐらいになるんです。なぜその数字を出して、そのことを皆さんに知らしめて、そして我慢することや、いろんなことをそこから教育せないけんじゃないですか。時間が余りありませんけど、金利も私、全部計算してますけれど、不納欠損額から、いろんなもんから。だけど、やっぱり１人が皆四十何万、大したことないなとか、７５万になると、そのことでやっぱり自分たちが家庭で例えるならば、ここまで一人頭に借金がある。でなかったら、下水が１０％の値上げになったり、これから将来はそう遠くはないですけど、介護保険料を上げなければもたないこともあるわけです。みんながそういうことを、金のないところを、地方分権になってから１７年以降、自立したり、いろんなものの大原則に基づいて、みんな生きとるわけですから、我慢したり、いろんなことを。だから、そのことを教えることは大事じゃないですか。御回答願います。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　お答えがずれておりまして、失礼しました。おっしゃるとおり、情報をもっと市民の方にわかりやすく出せということで、その辺はもう少しわかりやすくやっていかなければならないと思いますので、何とかそういうところは改善していきたいと思っております。 ○（松井議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　ありがとうございました。そのようにしてやってください。そして、やっぱり我慢することが理解できると思います。やっぱり本音で言って、誰もおびえることないじゃないですか。あなた方が借金つくったわけじゃないし、長年の積年の中でこういう形をつくった。だけど、本当に新聞では２０１８年には約9,０００人ぐらい人が減るんです、これから２０１８年ぐらいまでには9,０００人、9,０００人減るというのは、今の一般会計からいうならば９億円減るんです。そういうことを考えながら行かなければならない。それで、総務部長、お尋ねしますが、大体借金っていっていうのは、わかりやすうにするのに、地方債の残高だけではいけないんです。債務負担行為も合わせたものが借金なんです。私はそのように思ってます。だから、これからそういうこともあわせて考えていただきたいなと思います。いかがですか。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　議員おっしゃるとおり、借金という言い方をすれば、地方債残高だけではなくて、先ほど言われました分も含むと考えております。 ○（松井議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　財政のなんですから、市長さんに頑張っていただかなければならないですけれど、今、臨時職員は何人、正職員は何人、その中で臨時職員のほうはどこで出とるか教えてください。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　担当部長に答弁させます。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　細かい数でございますので、私のほうから答えさせていただきます。正職員が現在８１１人、２５年４月１日現在のことでございます。短期臨時職員が９４人、それから非常勤職員が３５２人でございます。どういうところに配置されてるかということですけど、非常勤職員につきましては、保育所等が数が多いですので、かなりの人数がここになりますし、公民館の職員というのもあります。短期臨時職員は、それぞれ業務の方によってばらまいておりますので、どこがすごく多いということはございません。 ○（松井議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　臨時職員は３５２ですかね。その中で幾ら、お金はどこから出てるんですか、人件費ですか。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　短期臨時職員は９４人でございます。それは当然、賃金になりますので、人件費とは違いまして、物件費の中に入れております。 ○（松井議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　私が聞いとるのは、物件費から出てるのは知ってますよ。だけど、大事なことは、みんな行財政改革をしておりながら、なぜ経常収支が米子は９2.何ぼですか。大体市のほうだったら７５から８０ですよ。経常収支の文書を声を上げて読んでください。それが何で改革をしながらでも、県下で経常収支比率が一番悪いわけです。これは、私は人件費とか物件費とか、いろんなもんの義務的経費の中の圧力がかかっとるから、皆さん方の税金を管理型管理をしとるということなんですよ、これは。市民の福祉のために金を突っ込んでいただける率が少ないのは、そういう内部の中の管理費を使っとるからですよ。教えてください、それ。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　まず、経常収支比率でございますが、米子市の場合は９2.８でございます。確かに一般的なテキストに８５％を目指してということが書いてありますけど、今、全般的にこういう時代ですので、経常収支比率は上がりつつあります。必ずしも４市の中で米子市が一番最悪であってというわけではございません。決して９2.８が低いわけではありません。おっしゃったとおり、悪いと言ったほうがよろしいかと思いますけど。決して最下位にあるというわけではございません。それで、何で悪いかということでございますが、議員も御承知のとおり、税収が伸びない、地方交付税を来ないという、一般財源の総額が伸びてないと。それに対して繰出金、それと先ほど言われました扶助費の関係です、これがすごい伸びをしております。決して米子市が社会福祉に力を入れてないということは全然ございません。そういう扶助費とか繰出金が伸びておりますので、それに対して一般財源の税収や交付税が落ちてると、必然的に経常収支比率が上がってるということでございます。 ○（松井議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　私は事務に携わったことがないんですけれど、自分なりにいろんなことを勉強しとるつもりですけれど、今、一時借入金が幾らありますか。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　一時借入金は、それこそその都度の金の回し方でございますので、時期的にはすごく高くなるときもありますし、そうじゃないときは落ちてくると。これは、ただ金の回し方の話でございます。予算書には、一般会計で上限１５０億というのがたしか書いてあると思います。したがいまして、その中で回していけということでございます。一時借入金利子というのが非常に問題になると。岡本議員おっしゃるのは、多分そのことを言っておられると思うんですが、これにつきましても、かつてはすごく高いものでした。おっしゃるとおり、すごい金額でございましたけど、現在は、例えば一般会計でいいますと２４年度で８００万程度でございますし、先ほどから言われます特別会計を全部合わせたところでも2,０００万ちょっとでございます。以上です。 ○（松井議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　一時借入金を、私がまずそういうことを教えていただきたいのは、入る予定額入らなかったとか、いろいろございます。だけど、一応３月３１日をもってなにして、４月、５月は出納調整期間であって、いよいよそれらを担当の方が市長に持っていかれるのは８月なんです。８月ごろで、今１２月ですけれど、私が聞いとるのは、誰が言ったとか、かれが言ったのではなく、そんなもんではないんです。みんながこれ考えなきゃいけん。夕張がこういうことに関心がなかったためだけど、私の知る限りでは、１０月では５７億9,０００万円一時借入金があるんです。金利も申し上げようと思いますけれど、何でこんなところで、ようやく市長に２４年度はこれこれでございます、市長さんって言って持っていくのが大体、私は経験はございませんけど、いろんなものを見とると、地方自治のことなんか読んどると、大体８月ごろに行くんですよ。その中で、即この短期間の中で、こんな５７億9,０００万を何に使われたかな、私は聞きたいです、以上。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　先ほども言いましたように、一時借入金というのは現金の回しの話でございます。だから、極端に言えば、入ってくればすぐ返せばいいお金ですので、一時的に５７億あるからといって、それが何か問題になるというものではございません。もっと詳しく言いますと、年度当初については税も何も入らない、いろんな補助金も入ってこない状態のときに、手持ちがないときには借りざるを得んということです。だけん、そこで借りて回していくんだということです。決してそれが悪いわけでも何でもございませんし、常識的な考え方だと思っております。 ○（松井議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　部長、ええとか悪いじゃないんです。みんなが関心持たないけない。それは、この金額そのものは議会で１５０億というのは決まっとるんです、枠は。それ以上は出ないんです。そういう中でやりくりするんだけど、私が言うのは、３月なら３月、全部出納調整期間なんかが終わって、全部それで仕切をつけて返しておかなければならないけど、返さないけんです、前の分をね。それで、今度は新たに１年以内に返すわけですからね。問題は、今言うように、期間がそうたってないのに大変だなと、私らでは想像つかんではないかと。これがやっぱり聞いておいたり、それからそういうことがたび重なると、夕張の問題じゃないけど、若い者の定住性や、いろんなものがなくなってしまうんじゃないかなと。それでなくても今、推計人口が9,４００人減るという、自主財源が約９億4,０００万減るわけなんです。そういう数字も皆さんがお互いに認識して財政面を安定をさせながら、若い人、また企業も優先的に誘致してくるような感覚がなければならないということの心をお互いに持たなければならないじゃないかなということで質問させていただきました。ありがとうございました。以上です。終わります。 ○（松井議長）　次に、松本議員。　　　　　　　　　　　　　　〔松本議員質問席へ〕 ○（松本議員）（拍手）　日本共産党米子市議会議員団の松本松子です。１２月定例市議会に当たり、大要３点について通告どおり市長に質問いたします。誠意ある答弁をお願いいたします。　まず、淀江産廃処分場建設に反対し、市民の声に応えるよう求め、重ねて質問いたします。産廃処分場建設に旧淀江町の住民の圧倒的多数が反対されています。５００メートル以内の自治会で同意されていると言われる地域でも、１軒１軒回りますと、本当は反対、でも、反対できない、恥ずかしいけれど、署名できないとか、世話にならんといけませんのでとか、無記名投票があったらいいのになど、本当は反対ですと切々と思いを述べられます。これは大変な問題です。自分の意思でその意思表示ができない圧力があります。地域のコミュニティが壊されています。許されてはならないことではありませんか、答弁ください。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　産業廃棄物最終処分場につきましては、説明会において地元住民の皆様から処分場の必要性、安全性、生活環境影響調査の結果など、さまざまな御意見や御質問が出されていると報告を受けております。地元住民の皆様の不安を取り除くために、鳥取県、事業主体、環境管理事業センターにおかれましては十分に説明をしていただき、説明責任を果たしていただきたいと考えております。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　市長は、住民が理解できるよう説明してもらうと繰り返しておられますが、従属は理解ではありません。このような市民の声を直接聞かれる責任があるのではありませんか。猛毒ダイオキシンなど環境ホルモンの影響が子どもたちの将来、どのような影響を与えるのか、はかり知れない不安と地域のあつれきに苦しんでおられます。市民にこのような苦しみを与えていいのでしょうか、答弁ください。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　産業廃棄物最終処分場の安全性などにつきましては、地元住民の皆様の不安を取り除くためにも、鳥取県、事業主体、環境管理事業センターにおかれましては、地元住民の皆様の御理解が得られるよう説明責任を果たしていただきたいと考えております。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　同じ答弁ですけれども、今、住民同士の関係が壊れかけているんですよ。淀江産業廃棄物最終処分場に反対する会は、鳥取県知事に対する署名は９月６日と１１月２２日の２回で１万1,１１９名分を提出されました。知事に提出する前に市長に要望されています。この住民の声をどう受けとめられているのか。署名に真剣に取り組む人たちの思いは、子どもたちへの被害を防ぐことと、このすばらしい地域をいつまでも残したいという郷土愛です。この願いに真剣に向き合っていく考えなのかどうなのか伺います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど申し上げましたように、この安全性等につきましては、やはり事業主体ですとか鳥取県、環境管理事業センターが地元住民の皆さんの御理解を得られるよう説明責任を果たしていただきたいと思っております。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　淀江町内で署名に回りますと、させてくださいと待っていてくださるような状況ですよ。次に、市民を対象にした説明会を県に要求することを求めて質問いたします。重大な問題は、淀江を含めて多くの市民が知らされていないことが問題です。知らされていないことで一層不信感と不安が大きくなっています。被害を受けるのは５００メートル以内の人々だけではありません。管理型処分場から環境ホルモンが流出し、下流の川に生き物がいなくなったとか、硫化水素の発生で作業中に作業員が死亡されたとか、このような事故が起きています。認識されていますか。 ○（松井議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　現在、計画されている産業廃棄物最終処分場の水処理施設につきましては、国の基準以上の施設を導入されるとうかがっており、同じ施設が導入されております隣接する一般廃棄物最終処分場の放流水、地下水の行政検査の結果は大幅に基準値を下回ってると説明されております。また、硫化水素による死亡事故につきましては、福岡県の民間が運営する安定型最終処分場の事例であると承知しております。安定型処分場は、本来、性状の変化しない安定型産業廃棄物が埋め立てられることになっておりますが、この処分場では安定品目以外の廃棄物が埋め立てられており、さらに埋め立て層内を好気的に保つ構造がなく、嫌気状態で分解していたことにより事故が発生したものと推定されております。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　基準内でいいとか、そういう問題ではありません。基準内であっても流れ続ければ、それは川底に沈むわけですしね。いろいろ害は考えなければいけませんよ。処分場は、廃棄物と土をサンドイッチのように重ねて処理するため空気が通わず、メタンガスなどが発生します。土の中では廃棄物同士が反応し合って、まるで化学工場のようだと言った科学者もおられます。この重大な問題が市民に知らされていないことが問題です。どんな疑問にも答えられる専門家を呼んで、市民を対象にした説明会を県に要求すべきではありませんか。県がしないと言ったら、市民の疑問に答えるため、米子市が独自に説明会を開く責任があると思います。答弁を求めます。 ○（松井議長）　角副市長。 ○（角副市長）　産業廃棄物最終処分場の設置に係る説明の範囲につきましては、廃棄物処理法の許可基準に規定されていることを踏まえて、県条例で制定をされております。説明会の開催につきましても、これは事業主体に一義的な説明責任があると考えております。市として独自に説明会を開催する等の考えはございません。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　ダイオキシンは口から入ります。汚染された土、水、大気に汚染された淀江沖でとれた魚介、農産物、果物などは、５００メートル以内だけでなく、広い範囲の人が食べます。名水をくみに来る方も広範囲です。県の条例は、５００メートル以内の方だけを説明対象自治会としていますけれども、これは法律で決められているのではありません。鳥取県が勝手に５００メートルとしているのです。広げると同意を得るのが大変だからです。何の法的根拠のない条例を理由に、被害を受ける市民に説明をしないのは許されません。市長は、事業を進める県や事業センターや、そうした推進側の立場とは違います。住民の命と健康を守る使命があなたにあります。その立場をはっきりさせて、住民を守ってください。県が説明会を開くと言うまで求め続けていただきたい。答弁を求めます。 ○（松井議長）　野坂市長。

○（野坂市長）　先ほど副市長も答弁させていただいたと思いますが、産業廃棄物最終処分場の設置に当たりましては、地元住民の皆様の御理解が大前提であると考えております。また、事業計画等の説明につきましては、事業主体に一義的な責任があると思っておりまして、説明する範囲につきましては、鳥取県議会の審議を経て条例を制定されたものでございますので、県に対して説明会の開催や範囲の課題を要求することは考えておりません。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　県は広い範囲で言ってるんです。市民の命を守るのは市長にあるのではありませんか。そういう他人事のような答弁は、私は求めません。次に、産廃処分場は、子孫への時限爆弾です。地域につくらないことを求めて、質問いたします。産廃処分場は子孫への時限爆弾であると、熊本一規先生は言われています。それは、閉鎖後ダイオキシンが流出している例に基づくものです。浸出水を汚水処理施設で処理するといっても、有害物質がなくなるわけではありません。汚水は微生物が水中の有害物質を食べることによって処理されるはずですが、微生物は食べ続けることによってふえ続け、また太り過ぎてしまうから、時々その固まりを引き抜かなければなりません。それは余剰汚泥と呼ばれる土のようになります。地元の説明会で県の職員は、普通の土になりますから安心ですと言われたそうですが、その泥状の微生物をまた処分場に埋め戻すだけですから、有害物質はふえるだけです。子孫に時限爆弾を残していいのか、市長の見解をお聞かせください。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　住民の皆さん方の安全性の確保というのは一義的に考えるべきことだと思っておりまして、最終処分場の安全性につきましては、さまざまな対策を講じて万全を期していただく必要があると考えておりまして、許可権者である鳥取県は、厳格に事業主体を指導していただきたいと考えております。また、事業主体は、県の指導に基づき、安全対策を講じ、その内容については地元の皆さんの御理解が得られるよう、十分説明していただきたいと考えております。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　幾ら安全対策をとったといっても、化学物質のシートや何かは耐燃性がありませんから、何年かで必ず破れ、そして有害物質は土にしみ込むわけです。それを心配してるわけです。問題は、処分場を廃止した後の監視です。処分場からの汚染のおそれは、時間の経過とともに次第に減っていくとは限りません。あるとき突然、爆発的に汚染が生じることだってあります。アメリカのラブキャナル事件では、処分場を閉鎖してから２５年後にダイオキシンなどの有害物質が漏れ出てきて被害をもたらしています。日本には、処分場の廃止後は何年監視するというような決まりがありません。ドイツのように恒久監視でなければいけないと県に伝え、できないと言ったら、住民の命や健康より経済活動を優先させることはできないと、はっきり撤回すると言ってください。答弁を求めます。 ○（松井議長）　角副市長。 ○（角副市長）　先ほどアメリカでの事例を申されました。これは閉鎖後２５年たってからダイオキシンが流出したという事例でありますけども、これは１９７８年に発覚をしております。これは産業廃棄物をドラム缶に詰めて運河を埋め立てたものからダイオキシンなどの有害物質が漏れ出し、被害を与えた事件でございますが、そういうことをさせないためにも、今回の本件につきましてはトップレベルの最終処分場の安全管理を目指すという諸手だてをされておるものと理解をしております。また、ドイツの監視事例等もおうかがいをいたしましたが、現在、県としては地域の安全あるいは安心を担保して、地域の方々に安心していただくとの観点から、施設に不適切な廃棄物が搬入されないか、またそれをどう防止するか、また地下水や河川水の汚染をしないような対策をどうするか等々万全の対策を講じるような事業計画を環境管理事業センターなりに求めております。加えて環境中に有害物質が排出されない体制、検査等を行っていくことが重要でございます。事業主体の自主検査に加えて、県としても地下水や放流水の徹底したモニタリングなどを充実した形、体制でやることをあわせて検討をされておるところでございます。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　いろいろるる述べられまして、いかにも安全なように言われますけれども、人間がつくったものは長年の間には劣化し、必ず地下にしみ込むのです。そういうことを一番心配してるんです、地元では。次に、事業者による環境アセスメントの問題について質問いたします。事業者による環境アセスメントでは、事業できなくなるという調査結果を出すはずがありません。これは誰にでもわかることです。米子市は、かつて中海淡水化にかかわるアセスメントで十分経験されたと思いますが、見解を求めます。 ○（松井議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　生活環境影響調査結果の妥当性につきましては、第三者に客観的な評価をしてもらうため、鳥取県から廃棄物処理等の知見を有する有識者に検証を依頼されておりまして、鳥取環境大学、福岡大学、岡山大学の教授から調査、予測及び評価の結果、各調査項目の環境保全項目についても、他の一般的な環境アセスとほぼ同様であり、一定の水準は確保されてるなどのコメントを得られたとうかがっております。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　いろいろな立場の学者をそろえて、両方の立場で検討されないといけないと思いますよ。推進の立場の教授ではだめだと思いますよ。米子市は、中海でアセスをやり直した、そういう経験を持っていると聞いておりますが、そういう答弁を引き出そうとしたんですが、米子市と淡水化問題に対するアセスについての答弁がありませんでしたね。環境プラントが行ったアセスメントに対し、地元の専門家が８０項目もの問題点を指摘されていますが、市長はごらんになりましたか。アセスの結果について説明を受けられましたか。どんな感想を持たれましたか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　地元の専門家が指摘された点につきましては、本市に対してのものではございませんので、詳細については存じておりませんが、既に事業主体、環境管理事業センターから回答されているとうかがっております。また、生活環境影響調査の結果につきましては職員から概要について説明を受けておりますが、先ほど環境政策局長が答弁しましたように、一般的に申し上げまして、一定の水準は確保されていると考えております。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　環境アセスは米子市に関係がないのではなく、住民に大いに関係があるではありませんか。８０項目という膨大な項目の一つ一つについて調べ、指摘された地元の専門家に感謝することこそ大切で、そして、そのような不備なものであれば、やり直しを求めるべきではありませんか。廃棄物処分場のアセスには重大な欠陥があります。それは、地下水汚染のアセスメントが全くないことです。廃掃法自体が汚染を防ぐ目的で、その施設をつくるという建前のために、処分場が地下水汚染をもたらすかもしれないというような予測を入れてはならないからです。地下水汚染の基準がありませんから、調査はアセス足り得ない生活環境影響調査とは言えないと思います。実際には、処分場からの地下水汚染が生じているのです。地下水の安全が守られるかどうか確認するべきではありませんか。市長の答弁を求めます。 ○（松井議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　地下水につきましては、生活環境影響調査結果案におきまして、二重の遮水シートとベントナイト混合土により漏水は防止でき、仮に地下漏えいした場合でも汚水は広範囲には拡散せず、限定された領域に収束されるとされております。この調査及び解析方法につきましては、岡山大学の西垣教授から地下水の現地調査及び解析方法は妥当であり、地下水の挙動の予測は高度な評価手法である三次元で実施していることは評価できる。また、汚染水の漏えい対策も十分検討されていると検証されております。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　地下水の汚染がないかどうかということは、現状では調査できないのが本当ではありませんか。有害物質が流れた場合に地下水を汚染しないかというのは、遮水シートやベントナイトでは説明できないと思います。市民は納得できません。次に、産廃処分場を市場任せにする問題について質問いたします。産廃は負の遺産です。処理困難な廃棄物を排出企業がお金を払って処理してもらう。お金を払った企業は、みずから出した危険物に責任を持ちません。一方、もうけが目的の産廃業者は、売れ行きを伸ばし、利益を上げたい。廃棄物がなければ安くし、競争に勝とうとする。管理がずさんになり、不法なものまで扱いかねない。これが民間の、また県関与の処分場のあちこちで起こっていることではありませんか。淀江産廃も、県関与というお墨つきを与え、このような問題が起こるのではありませんか。見解を求めます。 ○（松井議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　計画中の産業廃棄物最終処分場の管理でございますが、廃棄物の搬入検査に関しては、県の第三セクターである公益財団法人鳥取県環境管理事業センターが３段階で実施される計画とうかがっております。また、地域住民の参画による環境モニタリングや最終処分場への立入検査も実施されるとうかがっておりますので、市場任せの最終処分場ではなく、地域住民の皆様にとって安心・安全な検査・監視体制がつくられるものと考えております。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　全国でも、そう言って県の関与でやってるところがありますが、県外でたくさんそのような問題が起こってるんです。全てを公がやるべきだと私は考えております。次に、産廃施設のように命にかかわる問題は、住民の意思による住民投票が原則、その立場で質問いたします。かつて米子市は、中海の淡水化問題で住民投票条例をつくりました。それ以上に命にかかわる問題です。市長の決定は、住民投票を受けて決めるべきではありませんか、答弁ください。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　産業廃棄物最終処分場の設置の許可につきましては、都道府県知事が行うものでございます。本市の最も重要な責務としましては、関係自治体として地元住民の皆様の声を的確に県、環境管理事業センター、事業主体へ届けることであると考えておりまして、そのためにも、引き続き職員を説明会に出席させ、地元の皆様の御意見を直接うかがってまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　許可は県がするとはいっても、その施設があることによって住民が被害を受けることがある。そのために、市は黙っていていいんですか。産廃施設の稼働によって影響を受けるのは５００メートルに限りません。処分場の是非は住民投票の結果に基づいて意見書をつくり、県に提出していただきたい。市長は、県や事業センターからの防波堤となって市民を守る使命があるのではありませんか。説明会に市職員をただ参加させるだけではだめです。説明会の様子をその都度に、どんな意見や疑問が出されたか市民に知らせる必要があると思いますが、どう考えておられますか。 ○（松井議長）　角副市長。 ○（角副市長）　本市の意見についてでございますが、先ほど基本的には市長が申し上げたとおりでありますが、今後、事業主体から事業計画が県に提出をされます。これは県条例に基づき、本市に対して意見照会がございます。最終処分場の設置に当たりましては、地元住民の皆様の御理解が大前提であると考えておりますので、引き続き本市職員を説明会に出席させ、地域住民の皆様の御意見を直接うかがってまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　職員が出た感想や意見や、そうした疑問点について何ら市民に知らされてない、そこを私は問題にしているんです。ただ参加するだけではだめです。では、広報に載せるなど要望しておきます。次に、金で同意を得ることはやめ、拡大生産者責任の法制化を国に求めていただくよう求めて質問いたします。迷惑施設の建設に県がお金をばらまいて同意させることは、やめるべきです。原発や産廃などといった住民の同意を得ることが困難な事業に交付金を積んで住民を黙らせることはやめ、拡大生産者責任の法制化に転換するよう国に声を上げていただきたい。自治会では、県が公民館の建てかえや河川改修をすると言うから反対できないと言われた人もあります。子孫に犠牲を負わせる迷惑施設のために税金を使ってよいとお考えか、答弁を求めます。 ○（松井議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　拡大生産者責任の法制化につきましては、既に容器包装リサイクル法などの各種リサイクル法に採用されております。年々リサイクルが進展し、ごみの減量化は進んでいるところでございます。しかし、廃棄物の中には混合物や焼却残さなど現在の技術ではどうしてもリサイクルできないものがあり、埋め立て処分せざるを得ない廃棄物はどうしても残るものと考えております。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　出たごみの処分を考える、そういう立場ではなくて、製品の材料を選ぶ段階から廃棄のことも考えて、処分場に持ち込まない、そういう製品をつくっていく。そうしなければ、処分場は幾らあっても足りませんよ。それでいいのかと、それが問われている問題なんです。産廃は企業の責任で処理する、これが法の立場です。かつて片山知事は、はっきりこのことを言われました。これを徹底するしか、ごみ問題の解決の道はありません。今、プラスチックなどは日本で五、六社の大企業で生産し、処理費用の６割以上を自治体が払っています。市長として、どう受けとめられているのか。大量生産、大量消費、大量廃棄、この悪魔のサイクルを絶つしかありません。生産した企業に最終処分まで責任を持たせない限り、産廃ごみはふえ続け、子孫を苦しめることになります。国に対し、強く法制定を求めるべきではありませんか。ドイツでも、かつては、今、日本で問題になっているように、最終処分場が住民の反対でつくられなくなり、処理困難な廃棄物は分別・保管しています。そして、埋め立てや焼却処理を極力減らしているんです。産廃最終処分場をつくれば、ごみを減らす努力は後退し、自然破壊がさらに進みます。生産の段階から廃棄まで、生産者が責任を持つ拡大生産者責任を実行しているドイツに学ぶべきではありませんか。そう思われないのか、答弁を求めます。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ごみ処理に係る費用につきましては、本市としても負担は大きいものと考えておりますが、一般廃棄物につきましては、廃棄物処理法において市町村に処理責任が課されておりますので、適切に処理するよう努めているところでございます。産業廃棄物最終処分場につきましては、大企業だけでなく、中小企業なども含め、製造などの産業活動を行っていく上で必要な施設であると考えておりますが、さらなるごみのリサイクルに向けて、必要な拡大生産者責任の適用範囲の拡大につきましては、全国市長会を通じて国に要望しているところでございまして、今後も機会を捉えて国に求めていきたいと考えております。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　早急に、厳しい法整備によって大企業のなすごみにいろいろ税金を使って処理するようなことをやめていただきたい。最後に、市長さんに要望いたします。大山の自然を守ってください。大山の景観と自然に生かされてきた米子市民は、その大山の恩恵を忘れてはなりません。産廃処理場の位置は、大山を守るか汚すかの位置に計画されています。大山を守るということが、その下で生かされてきた米子市民の心を守るということです。鳥取県で計画した処理場のうち、首長が住民の気持ちを酌み取ってノーを突きつけたところが２カ所あります。倉吉市と岩美町です。そこでは、後でしこりが残りませんでした。米子市も、しこりの残らない解決をするべきです。それは市長さん、あなたの決断にかかっています。どうぞ市民のために、きっぱりと撤回を決断してください。　次の質問に入ります。老朽化した市営大垣住宅の建てかえの約束を守ることを求めて質問いたします。合併の条件を破り、約束である大垣住宅の建てかえを地域審議会の意見も聞かないで住民を無視し、勝手に計画を中止することは許されないことではありませんか。また、地域審議会の答申は、どんな内容でしたか。どのように受けとめられましたか。市長の見解を求めます。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　米子市淀江地域審議会の答申内容でございますが、新市建設計画を尊重し、建てかえ計画を推進されたい。なお、審議の過程で出された提言、意見を十分に反映するとともに、入居者の意見の尊重に努められたいというものでございました。答申につきましては重く受けとめたところでございますが、本市の住宅政策につきましては、国の政策動向、人口、世帯動向、住宅情勢を反映させた米子市営住宅長寿命化計画にのっとって当面対応していくべきと判断し、その旨、米子市淀江地域審議会に説明させていただいたところでございます。今後につきましては、入居者の皆様の居住性の向上を図る改修を行ってまいります。答申の内容に沿ったものにならなかったことについては、恐縮ではございますが、御理解を賜りたいと存じております。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　さきの地域審議会に副市長が来られ、私たちに地域審議会の委員に謝られました。順序が間違っておりました、地域審議会にかけないで、こういう住宅計画をつくったことに対して説明を受けました。その誠意は、とても感謝しています。そして、できるだけ地域住民の入居者の方の声に応えたいということをおっしゃいました。私たちは、入居者だけの問題としては考えていません。淀江を米子市の東の拠点として発展させるんだ、そういうふうな合併の協議がありました。ですから、まさかあの住宅を合併後１０年間も放置して、そして、いよいよそこを廃止にする。そして、雨漏りをするところを防ぐと、そういうような対応では済まされない問題、淀江の今後にかかる問題だと捉えていますので、これからの対策を検討していきたいと思います。次に、地域審議会にかけないで、入居者に直接意向調査に入った問題について質問いたします。全戸の入居者が集まられた市の説明会では、全員が建てかえを要求されました。ところが、市は戸別訪問し、３０分から４０分かけて建てかえをできないことを前提にした説明というよりも説得をして、反対できないようにしました。どのような説明をされたのか伺います。このようなやり方での同意は、同意と言えないのではありませんか。地域審議会の答申どおり、建てかえ中止を撤回すべきではないかと思います。答弁ください。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　入居者説明会の状況についてでございますが、参加された方からは、建てかえないとしたことへの理由やリフォームしてはどうかなどの御意見、御質問がございましたが、全戸の方から建てかえの要求されたとの認識は持ってはおりません。また、戸別訪問で説明した内容についてでございますけども、まず１点目に、建てかえしないことについての御意見をお聞きいたしました。２点目に、雨漏りやシロアリなどの建物の被害状況の確認をさせていただきました。３点目に、住宅の日ごろから感じておられるふぐあい等、日ごろから感じておられることをお聞きいたしました。建てかえしないことについての同意を求めたものではございません。また、先ほど市長が答弁しましたように、米子市淀江地域審議会の御答申につきましては、重く受けとめたところでございますけども、本市の住宅政策につきましては、国の政策動向、人口、世帯の動向、住宅情勢を反映させた米子市営住宅長寿命化計画にのっとって、当面対応していくべきとの判断をしたところでございます。今後につきましては、入居者の皆様の居住性の向上を図る改修を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　私は、約束どおり建てかえを要求しますけれども、入居者の真の同意を前提に建てかえをしない場合、住宅の修繕はどのように考えているのか伺います。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　改修内容につきましては、内装の張りかえや塗装、設備の機能回復を中心に行う方針としておりまして、まず玄関扉の取りかえを行います。また、玄関の電灯の設置を行います。老朽化の著しい部分の除去を行います。今年度は約1,２００万円をかけまして実施することとしております。また、来年度につきましては、湿気による劣化の著しい部分の内装の張りかえ、設備の機能回復につきましては、換気扇の取りかえ、また漏電事故や外装材の落下の未然防止、安全面の向上に重点を置き、取り組んでまいりたいと考えております。次に、再来年度以降のことになりますが、再来年度以降につきましては、時期や実施方法など入居者の皆さんから御意見を伺いながら計画的に実施してまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　大垣住宅は、合併後１０年後には建てかえる約束のために、修繕は部分的で最低限の予算に抑えられてきました。年間１００万とか６０万とか、それほどしかかけていません。市長は、来年度、湿気による劣化の著しい部分の内装の張りかえなどを行うと今、答弁いただきましたが、著しい部分だけの張りかえではなく、住生活を向上させるために１戸単位での張りかえもあり得るのか伺います。スレート瓦も劣化しています。雨が漏ってからでの対応ではなく、取りかえを要望し、そういう要望にも応えられるのか、答弁を求めます。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　改修内容につきましては、先ほどお答えしましたように、来年度予算につきましては、湿気による劣化の著しい部分の内装の張りかえ、設備の機能回復につきましては、換気扇の取りかえ、漏電事故や外装材の落下についての安全面の向上に重点を置きます。各戸の部分的な対応ではなくて、米子市全体の市営住宅の状況を見ながら、これは検討していく必要性があるというふうに考えております。再来年度以降は、その他の項目につきまして、時期や実施方法など入居者の皆さんから御意見を伺いながら、他の市営住宅との均衡を図りつつ、計画的に実施してまいりたいと考えております。また、先ほどスレート瓦の御質問がございました。これにつきましては、やはりまだ４住宅につきまして、ほかの大垣住宅以外に河崎住宅とか尚徳住宅とか博労町住宅、これらに、トータル５２棟にまだスレート瓦がかかっております。こういうところを考慮しまして、今後、計画的に実施してまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　建てかえるからといって我慢させて、その間ずっと住生活の向上のために米子市はやってこなかったわけですよ。いろいろと部分的なそういう継ぎはぎのような感じではなくて、住生活向上を目指す公営住宅らしく取り組んでいただきたいということを要望して、次の質問に入ります。　負担増と給付減を図る国の社会保障改革と保育の民営化に反対し、保育の充実を求めて質問いたします。まず、政府の社会保障制度改革と社会保障改革プログラム法案の保育の改革という名の切り捨てに反対してこそ、米子市の子どもの発達を保障する保育ができるのではありませんか、答弁を求めます。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　保育についてでございますけども、社会保障制度改革に含まれる子ども・子育て支援新制度は、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大、確保、地域の子ども・子育て支援の充実など、多様化する保護者のニーズに的確に対応することで、子育て支援の充実を図ろうとするものであると認識しておりますので、反対することは考えておりません。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　国は、子育て支援と言っていますけれども、子ども・子育て新制度では、１、児童福祉法２４条１項の保育所で保育を受ける子どもと、２項の認定こども園や家庭的保育事業で保育を受ける子どもに分けられ、子どもの保育に差異が生じます。２、保育の必要性の判断が主に保護者の就労時間に基づき、子ども同士が同じ時間を共有し、育ち合うことが困難になります。３、保育にかける公金は全額保育に使われるべきですが、保育所以外の保育施設や事業が提供する場合、株主への配当や、ほかの事業の資金などに自由に回すことができるようになります。４、さまざまな保育施設や事業が別々の設備や運営基準、最低基準ですが、これが設けられ、低い基準が設けられた保育施設や事業で保育を受ける子どもたちの間で保育の質に差異が生じることになります。社会全体が子どもの保育を受ける権利を保障しなければなりませんが、新制度は、公的責任を後退させ、子育てを困難にする制度です。国に改善を求めるべきではありませんか。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　子ども・子育て新制度は、公的保育制度を後退させるものとのお尋ねでございますが、子ども・子育て支援新制度は、子育て支援の充実となるものと理解しております。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　どの子も最高の基準で保育を受ける、これが子どもの人権にふさわしいやり方です。今度の施策は、いろんな基準をつくって、そして待機児童をなくす安上がりの保育を進めようとするものであって、決していい制度とは言えないと思いますよ。安倍総理は、今国会でも消費税は全て社会保障に使うと繰り返し答弁していますけれども、実は消費税は大企業優遇の経済対策にその多くを回し、社会保障を自助と家族の助け合いに置きかえ、生存権さえ全面的に否定するものであることが明らかになりました。保育についての報告は、子ども・子育て新制度と待機児童解消加速プランの推進を提言しています。安倍政権は、保育所、企業の成長戦略の目玉施策と位置づけ、新制度の実施、認可保育所への株式会社参入を進めています。許せません。待機児童対策としては、保育所設置の基準を引き下げて、民間企業の参入を促す方向です。６人から１９人定員までの小規模園では、保育士の有資格者は半数以上でよいとしました。これは保育の質を低下させ、さまざまな保育事業を可能にし、待機児を解消しようとするものです。本来の発達を保障する保育の質をどう保持するかという観点が全くなく、子どもの安全、命を脅かしかねない、まともな保育さえ提供できない国になってしまっていると言わざるを得ません。全ての子どもたちの発達を保障するため、今まで積み上げてきた保育の解体に強く反対を表明し、米子市の保育に責任を果たされるべきではありませんか、答弁を求めます。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　保育の質の維持という観点からの御質問でございますが、先ほど市長が申し上げましたように、新制度では子育て支援の充実を図ろうとするものと認識しておりますので、反対する考えはございません。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　よい制度なので、反対する考えはありませんと言われましたけれども、それでは、なぜ日本弁護士連合会は子どもの保育を受ける権利を保障する観点が不足していると施行に反対されるのでしょうか。次に、市の公立保育所のさらなる民営化計画は中止し、保育の充実を求めることを求めて質問いたします。米子市は、１１月１９日に平成２５年度第１回米子市公立保育所民営化検討委員会を開きました。まず、開かれた会の目的について伺います。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　米子市公立保育所民営化等検討会の目的についてでございますが、平成２３年２月に策定いたしました第１次の米子市公立保育所民営化実施計画の進捗状況の検証と実効性の確認及び平成２８年度以降の第２次計画の策定について御検討いただくことを目的としております。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　既に民営化を決定している３園のうち、さくら保育園のみが民営化へ移行して半年しかたっていません。民営化で子どもの発達保障が低下していないか、保育士の専門性や資質、つまり人間性、保育の知識、技術など、半年でわかるでしょうか。検討委員会でも、半年しかたっていないのに、なぜ今急いで次の計画を立てるのかとか、民営化実施後のアンケートを検討しなくていいのかとか、何のためにこの会は開かれたのかという意見が出されていました。当然の意見です。米子市保育所あり方検討会の皆さんが苦渋の選択の末に出された意見が生かされているのか、そのことも検討されなければなりません。市の態度は、保育の質、大切な子どもの発達保障など念頭にないとしか感じられません。そして、民営化ありきではなく、民営化によって果たして保育の質が確保されるのか、財政負担はどうなるのかなど明らかにすることが市民と子どもへの責任ではありませんか。再度、会の目的をはっきり示していただきたい。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　先ほどお答えしたとおりでございまして、検討会におきまして、民営化の結果等を十分に検証していただくように努めてまいりたいと思います。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　言われておりました第２次計画はするべきではないと思っております。米子市の保育所調査票に、公立と比べて民間のほうが保育士の体制、研修など、さまざまな条件に差がありました。このことを考えますと、初めての公立保育所の民営化の検証は、市民と子どもにとって市の重大な責任です。民営化に反対してきましたが、今後の民営化については、少なくとも３保育園の民営化が終わって１年以上経過し、責任を持って民営化への状況を市民に報告し、市民の意見を聞いて、今後どうするのか判断すべきではありませんか、答弁ください。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　今後の民営化計画につきましては、民営化等検討会におきまして十分検討をいただいた上で判断していきたいと考えております。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　十分検討するのは、３園が民営化後に１年以上効果を見て、そのときにやってください。米子市の待機児童対策について伺います。３歳未満児の待機児の実態を伺います。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　待機児童の実態についてでございますが、平成２４年１０月１日現在の待機児童数は５６人でございまして、その内訳は、ゼロ歳児５０人、１歳児４人、２歳児１人、３歳児１人でございます。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　初めに申し上げましたように、国の新制度による待機児童解消は、民間の小規模、しかも保育士不足などで安全や保育の質を下げ、劣悪な条件の保育で対応しようとしています。これでは米子市の大切な子どもを守れないではありませんか。待機児童解消は、国と自治体の責任で認可保育所をふやし、安心・安全の保育の願いに応えるべきです。米子市は公立保育所の増設により、速やかに解消すべきではありませんか、答弁ください。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　待機児童の解消策についてでございますが、待機児童の解消は喫緊の課題でありまして、さまざまな政策手段により取り組んでまいりますほか、子ども・子育て支援の新しい計画において解消されるよう努めてまいります。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　新しい制度は、いろんな基準を設けて、緩い基準から今の最低基準よりも下げて、いろいろ解消するということになっていますので、私は認可公立で行うべきだと申し上げておきます。次に、保育に対する市の財政負担の軽減を国に強く求める必要について伺います。新制度では、保育所整備の補助金が基本的に廃止されます。これを許していては、児童福祉法に定めた自治体の実施責任が一層困難になります。かつて保育に対する国庫負担は８割を超えていました。今、国の運営費などの基準が低いため、実質的な保育の費用のうち国の負担分は１割強にしか過ぎません。自治体の負担が７割になっている、こういう報告がありました。国民、住民が国に立ち向かわず、国の方針に屈服し、率先して民営化に走ることが国の保育予算、つまり子育て切り捨てを許すことになっているのではありませんか。国庫負担金の復活と国の負担を大幅にふやすよう強く求めながら、公立・認可保育所で保育の充実を図る決意が問われているのではありませんか。市長の答弁を求めます。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　国の財源保障、保育の充実についてでございますが、財源の保障については、引き続き国に求めてまいりたいと考えております。また、保育の充実につきましては、公立・認可保育所以外の施設も含めまして、新しい子ども・子育て支援制度を着実に運営していくことに努めてまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　松本議員。 ○（松本議員）　新しい制度の中でというのであれば、米子市が新たな基準をつくるわけですから、今の認可保育所の基準に引き上げてつくるというのだったら私はいいと思いますよ。その基準を下げないで、認可保育所の基準で待機児童の対策をお願いいたします。最後に、低所得階層の保育料の引き下げを求めて質問いたします。米子市は、平成２２年の保育料の改定の際、高額所得階層をふやしました。年間約６００万円の増収になっています。私の委員会での指摘に対し、市は、二、三年かけて低所得階層を軽減すると答弁しましたが、その後どうなっているのか伺います。国の保育料基準が高過ぎるため、自治体は助成しています。米子市は、ほかの自治体に比べ低所得階層、特に第２階層が高いままにされています。３歳以上の国基準は6,０００円ですが、松江市や鳥取市は4,８００円にしています。1,２００円の差でも、年間にすればわずかとは言えません。早急に改善するという答弁を求めます。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　保育料の改定につきましては、第４階層以下の低所得世帯での国の基準に対する負担割合が高くなっている点もありますので、全体のバランスを考慮して、国の基準改定に合わせて見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　松本議員。

○（松本議員）　全体のバランスよりも、低所得者層には助成が少ないんです、高額所得者に比べて負担の厳しさは応能負担になっていません。町の将来の大人を育てるための投資だといって保育料を無料にしている自治体もあります。国の改正を待つことなく、引き下げを実行されるよう強く要望して、私の質問は終わります。（拍手） ○（松井議長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（松井議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　遠藤議員。　　　　　　　　　　　　　　〔遠藤議員質問席へ〕 ○（遠藤議員）　最初に、米子駅南北一体化事業について市長の見解をただしていきたいと思いますが、市長は、本会議初日の全員協議会で事業着手する方針と説明をされました。この表明は、従来の市長の考え方とどんな違いがあるのか、まず説明を求めたいと思います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　事業着手の方針についてでございますが、米子駅南北一体化事業は、交通結節点としての都市交通の円滑化、歩行者等の利便性の向上、都市機能の集積化等が図られるもので、本市の発展、まちづくりのためには必要な事業であると考えてきたところでございます。従来より、この構想を具体化するには、事業効果の面から駅南地区の具体的な開発計画が必要であり、また米子駅周辺地区の活性化効果、財政状況など、諸要素を総合的に勘案して判断していく必要があると申し上げてきたところでございます。このたびは、鳥取県知事の市の事業に対し、応援するとの県議会での答弁、ＪＲの概算事業費を減額し得るのではとの報告、ＪＲの米子駅ビル耐震化方針をできるだけ早い時期に出す必要があるとの説明、さらにＪＲ米子支社の本市での存続の必要性といった新たな要素が出てまいりましたので、これらを総合的に勘案した結果、事業着手する方針としたところでございます。駅南地区の開発は必要だと思っておりますが、本市が事業の方針を決めていないことなどにより、現時点では民間事業者による具体的な開発計画はございませんが、このたび事業化に向かう方針を定めましたので、行政、経済界、ＪＲ等が協力しながら、引き続き開発を目指してまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　つまり今、説明された内容は、あくまでも今までの姿勢としては、駅南の土地開発のめどが立たない限りは事業着手ができない、こういう姿勢を一貫して今まで議会で説明をされてきたと思っていますね。今の説明の中身は、駅南開発のめどが立たなくても事業着手をするということになるわけですか。もう一度お伺いいたします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この事業の具体化のためには、いろんな要素を総合的に勘案して判断していかなければならないと申し上げてきたところでございまして、その中で駅南地区の開発計画も必要だと申し上げてきたところでございますけれども、この駅南地区の開発は、従来から申し上げておりますように必要と思っておりますが、本市が事業の方針を決めていないことなどにより、現時点では民間事業者による具体的な開発計画はございませんが、このたび事業化に向かう方針を定めまして、行政、経済界、ＪＲ等が協力しながら、引き続き開発を目指していきたいと思っております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　つまり再度確認いたしますけども、開発のめどは立ってないけれども、いろんな要素が加わってきたんで、事業着手をする方針と決めたと、こういうお話ですね。ということは、駅南の土地開発の見通しは立たないが、しかし、事業着手をすると言われることの中身は、例えば自由通路の先行投資はあり得るということの理解をしてよろしいですか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先行投資と申しますか、事業着手ということは自由通路の事業に着手するということでございます。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　今までとはその事業着手する方針という中身が、スタンスが変わったと、こういうふうに受けとめざるを得ないんですけど、そう理解してよろしいですね。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど来申し上げておりますように、この開発のめどが必要だということは申し上げてきたところでございますが、いろんな要素をやっぱり総合的に勘案しなきゃいけないと思っておりまして、このたび、先ほど申し上げました新しい要素も加わりましたので、そしてまた、その必要性というのは従来から申し上げてきたところでございますので、そういうことを総合的に勘案して、事業着手をする方針としたところでございます。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　再度確認しますが、じゃあ歩道橋の自由通路、これの先行投資もあり得るということで再度確認しておきたいと思いますが、よろしいですね。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先行投資というのがどういう意味か、私もちょっと理解しかねますけれども、いずれにしましても、この必要性は申し上げてきたところでございますし、またいろんな新たな要素も加わったところですので、具体的な開発のめどは立っておりませんけれども、この事業を進めるということでございます。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　いや、一番大事なところなんですよね。結局、駅南の土地開発ができなければ着手できないと言われてきたことを考えたときに、今のスタンスが変わったということにうなずかれたわけですけども、そうであるならば、駅南の土地開発はめどが立たないけども、自由通路の事業着手は行っていかざるを得ないと、こういうことになりませんか。先行投資という意味の中身がつかめないということなんですけども、駅南開発の土地開発はめどが立ってないけども、自由通路の事業は着手をしていくと、こういう理解でよろしいですか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど来申し上げておりますけれども、この事業を具体化していくためには、いろんな要素があるということは申し上げてきたところでございます。また、この事業の必要性についても申し上げてきたところでございます。そういう中で、新たな要素も加わって、もっともの要素を勘案して、このたびこの事業に着手する方針としたところでございます。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　具体的に質問に答えてほしいんですよね。自由通路の事業は駅南開発のめどが立たなくてもやられるんですか、やられないんですか、重ねて伺います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　いろいろな要素がある中で、この自由通路ということももちろんあるわけでございますが、この自由通路については、先ほど来申し上げておりますように現時点で具体的な事業はございませんけれども、この事業はもろもろの要素を勘案した上で進めたいと思っております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　つまり自由通路の先行投資はあり得ると、こういう御答弁だというふうに理解しておきます。それで、ちょっと順番が違いますけども、次、伺っていきたいと思うんですが、全協で副市長は、合併特例債の充当期限から事業の着手時期を平成２７年ごろと説明されたと記憶いたしておりますが、その後のマスコミ取材の市長の見解は、今後の協議として明言をしなかったと報道されています。つまり、副市長の全協での言われた事業着手の時期と、市長の今後の協議だということで明言を避けたという、これ市長と副市長の意思疎通が欠けてるんじゃないですか、どうなんですかね、これは。 ○（松井議長）　角副市長。 ○（角副市長）　先日の市議会全員協議会で平成２６年度、来年度はＪＲさんとの詳細協議を行って、また国への要望、協議も行います。動き出すのは平成２７年度あたりになりまして、その財源としては国費と、発行期限がありますが、合併特例債が最善ではないかと申し上げました。ただ、想定外の外部的な要因の影響の可能性など否定し切れませんので、これが絶対条件ではないと申し上げたところでございまして、今後の協議の進展によりましては、変更はあり得ると考えております。したがいまして、市長との意見の違いはないものと考えております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　今、副市長のほうから、そういう説明がありましたけども、市長も同じ考えですか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほどの副市長が大体の段取りとして彼が考えてるところを述べたと思いますが、いずれにしましても、今後、ＪＲとか県等とも協議していかなきゃいけないわけでございまして、そういう中で、私としましては今後の段取りというものは決まってくるだろうと思っております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　つまり、副市長と市長の今の見解を聞いておりますと、意思の不統一はしていないと、それは存在しないと、こういうふうに受けとめておきたいと思うんですが、それでよろしいですね。そうしますと、副市長が言われた平成２７年ごろということについては、これは否定はされないと、こういうことですね。今後の変更はあり得るかもしれないけども、２７年ごろというものの判断というものについては否定はしないと、こういうことですね。市長に答えてもらってください。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほどの副市長の答弁もそうだと私は理解しておりますが、今後の協議という中で変更もあり得ると言ってるわけでございまして、一つの考え方として述べたものであるというふうに思っております。いずれにしましても、具体的には今後、ＪＲとかと検討・協議する中で、今後の具体的な段取りというのは決まってくると思っております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　再確認いたしますけども、２７年ごろということを一つの着手時期ということを考えて、今後はＪＲ等のいろんな協議あるいは国・県への予算要求等、いろいろなことがあるけれども、それによっては変更があり得るかもしれないが、２７年ごろの事業着手ということについては基本的には両方とも意思統一をしておると、こういう見解でよろしいですね。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私の理解では、副市長が２７年というのを出したのは、そのころになるのではないかという感じで申し上げたところだと思っておりまして、今後、ＪＲ、県と話をするわけでございますので、そこで具体的な段取り等は決まってくるものと思っております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　今後の協議ということについての市長の見解はあります。それによって時期が動くかもしれないということもあるでしょう。だが、２７年ごろと言ったことに対する両方の、市長と副市長の意思統一はできておると、こういうことでいいでしょう。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私は、副市長は２７年というのを出したのは一つの考え方として、そういうこともあり得るのではないかということで出したと思っておりまして、そういうこともあり得るでしょうし、今後、話し合いの中で段取りは決まってくると、先ほど来申し上げてるとおりでございます。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　大事なことは、市長、今までのスタンスが変わっていく、その中で、自由通路というものについても、やっぱり先行投資的にやっていくということをいみじくも言われておるし、その中で事業着手はいつなのかということになってくると、副市長がそういうことも言ったけども、それもあるだろうということも確認されてるわけですね、ある意味では。つまり今、市民にとって一番大事なことは、事業着手する方針だというならば、いつが時期なんだということが非常に関心のあることだと思ってるんですよね。だから、そういう意味で確認をしてるわけです。だから、そういう意味では、２７年ごろというのは一つの考える時期だということでいいということになるんじゃないんですか。いかがですか、もう一度伺います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先行投資というのをどういう意味でおっしゃってるかわかりませんけども、先ほど申し上げましたように、今回の方針を決めたに当たりましては、もろもろの要素を総合的に勘案して決めたものでございます。時期については、先ほど来申し上げておりますけども、一つの考え方として２７年というのがあるなということで副市長は申し上げたと思っておりまして、今後、ＪＲ、鳥取県と協議する中で具体的な段取りというものは決まってくると思っております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　大方の流れはつかみました。だから、集約すれば、駅南の土地開発のめどは立たなくても自由通路の先行投資もあり得ると、そして時期としては２７年ごろを一つの時期として設定をしとる、こういうことだろうというふうに思います。そういうことで私は確認しておきますが、よろしいですな。しかし、そういうことのないままに、事業着手をするというようなことのひとり歩きは非常に危険だと思っていますよ。市長としての説明責任を果たされていかない、こういうことになるわけでして、そういう意味で確認をさせていただきます。そこで、次は事業費と費用対効果についてですけども、概算事業費が６３億から４０億円ということの試算のようですけれども、橋上駅と自由通路の一体的な事業の費用対効果の分析、これはどのようにされていますか。今までは委員会等の議論を聞いとると、その費用対効果の分析をした結果、駅南の土地開発ができなければ難しいというのが市長なり副市長の見解ではなかったかと思うんですけども、これについては事業表明されたわけですけども、どのような試算になったんですか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　費用対効果につきましては、これからまた事業費等をさらに精査していくわけでございますけども、そういう中での概算事業費や事業計画の再検証を行う中で試算してまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　これ私は、市長、スタンスがおかしいと思うんですよ。事業着手の方針を決めたということの前提になる大事なこれ判断材料ですよ、今までの議会の議論の中を含めて。事業投資効果なり費用対効果の分析をやって、その結果がどう見えるかということが大きな判断材料じゃなかったんですか。だけども、事業に入ってからそれは検証していきますというような話は、これは筋道が違うんと違いますか。前段でそれをやって、その結果、着手できるかできないかという判断が本来あるべき行政の取り組むべき姿じゃないんですか。再度重ねて伺います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど申し上げましたように、概算事業費や事業計画の再検証を行う中で試算してまいりたいと思っておりますけれども、この事業につきましては、交通結節点としての都市交通の円滑化、歩行者の利便性の向上、都市機能の集積化等が図られるものだと思っておりますし、また南側の開発の可能性も出てくるのではないかと思っております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　理念はいいんですよ。具体的な中身なんですよ、行政が取り組んでいくための。その考え方が私は少し曖昧だと思ってるんです、この事業計画そのものの。つまり市長自身の中にも、理念としては我々も共有するところがありますけども、問題は、事業の実施時期なり、あるいは費用対効果なり、そういう財政状況なり、こういうものを十分に把握した上で着手するという方針を語っていくという、あるいは市民に情報発信をするということが筋道じゃないかと思うんですよ。だから、今後の課題として費用対効果の分析はいたしますというような話では、これは本当に市長がやる気があるのかどうなのかというようなことにもつながっていくんじゃないかと思うんですよ。それについてはいかがですか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この事業につきましては、事業着手の方針は出したところでございまして、まだ概算事業費も具体的に精査したわけではございませんので、今後さらに精査をして、その概算事業費や事業計画を再検証をする中で、費用対効果については、先ほど来申し上げておりますように試算していきたいと思っております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　それは市長、今までの議会に対する説明とは随分と態度が変わっとるということですよ。矛盾をしてますよ、それは。そういうことは私は許されないと思いますね。そこで、概算事業費が６３億から４０億円に縮減されたというＪＲの説明を受けたというふうにおっしゃってますけども、どういう理由で２３億円が減ったんですか。中身がわかれば教えてください。 ○（松井議長）　角副市長。 ○（角副市長）　本事業でありますけども、まず当初は約６３億という試算で検討をしてまいりました。その後、平成２４年の８月に土地利用検討会議で検討をした時点でありますけども、この時点ではバリアフリー部分が先行しておりますので、その時点での残事業費は約５５億円というベースで、いわゆる費用対効果、ＢバイＣを検証をしておりました。そのときには事業費もプラスマイナス１０％の変動も加味したわけでありますけども、その時点では感度分析で最小で0.９１、最大で1.０９という、平均値が1.００になりますが、そういう試算をしておりました。今回でありますけども、ＪＲさんから御提示いただきました約４０億円という事業費になっております。精緻なＢバイＣはまだ算出しておりませんけども、他の要因が変動しないとするならば、事業費の圧縮部分に連動いたしまして、ＢバイＣは上回るものだと推計をしておりますが、いずれにいたしましても、これも平成２４年８月段階でありますので、その後の時間的な経過があります。その辺の諸条件を再度見直しまして、ＢバイＣにつきましては再検証をする必要があると考えております。御質問の事業費４０億円の圧縮の要因でありますけども、大きな部分ではまだ議論がありますけども、自由通路の幅員の設定、また橋上等への駅舎の再構築の規模なり構造なりという部分であるという御説明は承っておりますけども、ただ、これにつきましても、今後、専門のコンサル調査をする必要があると考えておりますので、早急にＪＲさんと協議、詰めをいたしまして、そういう方向で対応してまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　今後のＪＲとの詰めということで、具体的な中身が見えないということなんですが。一つ伺っておきたいと思うのは、この概算事業費４０億円の中には、ＪＲの営業補償費、こういうものが加わってるのかどうなのかということが１点。もう１つは、残存駅舎ビルの耐震補強の正確な補償費が加算されているかどうなのかという２点について伺っておきたいと思うんですね。資料によると、ＪＲの営業補償費というのはまだ未定ということで、全体の６３億の中にも入っておらないと思っています。それから、耐震補強の正確な補償費というのは、これも資料によると、具体的な数字ではないという表現で耐震補強費の補償費が組まれています。つまり、この２つが正確に算出されるということになると、４０億円を上回るということが見えてくるんじゃないかと判断するわけですけど、その辺の見通しについてはどうなんですか。 ○（松井議長）　角副市長。 ○（角副市長）　概算事業費４０億円の内容の一部になりますけども、営業保障につきましては含まれておりません。そういうふうに理解をしております。基本的なこの取り扱いにつきましても確定しておるものではございませんので、取り扱い自体を、これはまたＪＲさんとお話をして決めていくという必要があろうかと思っております。現在の駅舎ビルの補償につきましては、全体の駅舎の補償ということではありませんで、公共事業に相当する部分、いわゆる自由通路部分ですね、それ相当につきましては補償の対象になるというふうに考えております。いずれにいたしましても、この辺の取り扱いにつきましても、今後詰めていく必要があると思っております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　だから、今後の詰めによっては４０億円を上回る可能性も私は否定できない、こういうことになるんではないかと思います。そこで、今度は課題を変えてお聞きいたしますけども、今回の市長の表明の背景には、先ほども市長も言われたけども、県知事のやっぱり後押しというのが非常に大きいということに受けとめられるわけですが、市長が表明される前に、県知事とこの問題についてトップ会談が行われたというふうに新聞では報道されてるわけですけども、その中で、ＪＲ米子支社の移転問題というのが課題に上って協議されてきたのかどうなのか。それの中で、県知事と市長とはどういう認識を持たれたのか、これを伺っておきたいと思います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　県知事とお話ししましたときには、自由通路の建設に当たって御支援をいただくという話をしたわけでございますが、その中では、このＪＲ米子支社からは、耐震化の方針によって駅ビルがなくなった場合の支社機能の場所については白紙の状況であるとうかがっておりまして、これは知事もそういう認識でございました。そういう中で、ＪＲ米子支社は、ぜひとも米子に存続してもらわなきゃいけないということでございますので、そのためには今後、協力していこうという話はさせていただきました。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　ＪＲ支社の機能移転という問題は、ＪＲ支社としてはどのような理由で機能移転をされなきゃならないと、こういうことになってるんでしょうか。わかればお知らせいただきたい。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ＪＲのおっしゃっておりますのは、仮に耐震化ということで、現在、米子支社が入っております駅ビルが仮に今の状況でなくなった場合に、米子支社が必ずしも、どこに持っていくかということについては、今の米子支社の場所が使えないということになった場合のことについては白紙であるというふうな御説明だと思っております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　つまり駅舎ビルがなくなるということ自身は、どういう意味で駅舎ビルがなくなるということになりますか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　要は耐震化の過程の中で、今の駅舎ビルをどうするかということを検討せないかんというふうにおっしゃってるわけでございまして、そういう中で、今の米子支社が入ってる部分がそのまま残るのかどうかということになってきたときに、もしそうでない場合の米子支社をどこに置くかということについては、現在のところ白紙であるという御説明だったと思っております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　ＪＲ支社が残る条件とは、どういうことですか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　もろもろあると思います。私どもとしては、今までのＪＲ米子支社がこの地域において果たしてこられました役割ですとか、また米子の発展のために尽くしてこられたことですとか、また米子にあるもろもろのＪＲ関係の施設のことですとか、そういうようなところも強調させていただいて、ぜひとも存続していただくように働きかけていきたいと思っております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　臆測で物を言うわけにいきませんからわかりませんが、何かＪＲの耐震補強に対しての自治体の財政援助、こういうものが支社が米子に存続する一つの要因のように受けとめられます。その辺については今後の成り行きを待ちたいと思うんですが。ただ、私は、この問題については、やっぱり支社がなくなるよという声が広がってる現状の中で、どういう理由で支社がなくなるのかということについて、私は市民の皆さんに正確な情報を伝達していく義務が市長にはあるんではないかと思っておるんですよ。その辺についてはどのようなお考えですか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　支社が本当に米子からどこかに持っていかれるのかどうかわかりませんけれども、今この場でも申し上げておりますが、ＪＲさんのお考えは、今の支社が入っておられる駅ビルの動向によって、支社の場所については白紙であるというふうにおっしゃっているということでございますので、それ以上でも以下でもございません。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　市民の不安をあおるような状況が続くということは、よくない。今後の対応については、市長、十分に御判断をいただきたいと思っています。一通り聞いてきましたけどね、私は最後に締めくくりとして申し上げたいのは、この南北一体化事業というものに対する市民の皆さんの合意というのがどこまで本当に把握されているのかということが一番関心事だと思っておるんです。それで、南北一体化というと、一般の市民の皆さん方の意見は、松江、鳥取、出雲というのが必ず比較に出されるわけですよ。だから、そうなってほしい、米子もそうしてほしいと。それを見て時代のすう勢だというような意見も出ていますけども、しかし、実際の事業というのは、そういう市民の皆さん方が描いていらっしゃる松江、鳥取、出雲の事業とは全く違うんですよね。そのところの説明責任が私は必要ではないかと思ってるんです。そういうことを考えた上で、市長は市民のニーズというものをどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。

○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　米子駅の南北一体化事業は、先ほど来申し上げておりますけども、交通結節点としての都市機能の円滑化、歩行者等の利便性の向上、都市機能の集積化等が図られるものでございまして、本市の発展、また、まちづくりのためには必要な事業であると考えておりますし、特に駅南地区の地元住民の皆様からは早期整備が期待されているところでございます。なお、平成１０年にまとめられました米子駅周辺整備基本構想では、駅の高架化、いわゆる連続立体交差事業につきましては、ＪＲ境線の高架化、鉄道関連施設の全面移転などから事業費が莫大な額となり、米子駅では実現性がなく、橋上駅と自由通路の案が示されたところでございます。また、平成１０年の鳥取県と米子市との申し合わせ事項におきましても、米子駅の南北自由通路の事業化を目指すとしておりまして、当初から自由通路案で検討してきたところでございます。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　ちょっと私の質問とは的が外れた御説明になったと思うんですね。私が今、市長が言われたことで非常にひっかかるのは、南側の地元住民の皆さん方の期待感が非常に高いということをおっしゃいました。これは市長自身が２期のマニフェストの中でも、同じことを書いていらっしゃると思っています。ただ、皆さん方の意見の多い事業のニーズだということで議論することは、いささか私は問題があるんじゃないかと思っているんですね。そういう地域の皆さん方のために４０億円の１００メートル近い歩道橋をつけるのかと、こういう議論が一方では私は起こってくると思っているんです。そういうことも考えれば、線路の高架化というふうにスタートしたけども、今、市長の説明にあったように、それは断念をして、結局今の事業に入っていくという流れになってきたけど、それならそれで、市民の皆さん方が抱いていらっしゃるこの南北一体化のイメージに対して、やっぱりきちんとした受けとめができるような、そういう説明が必要じゃないかと私は判断するんです。そういう意味で、再度伺っておきます。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほども申し上げましたけども、市民ニーズということからいけば、例えば都市機能、バス等の利便性等ももちろん市民のニーズにあるだろうと思っておりますし、また今後の中心市街地の活性化等も含めた地域の、コンパクトシティと言ったらいいのかどうかあれですけども、そういう都市機能の集積化というのも、やはりまちづくりの観点からは必要だろうと思っております。もちろん地元住民の皆さんはありますが、それだけじゃなくて、やはり都市機能の円滑化ですとか、またこの地域の発展ですとか、そういうことも市民ニーズの中にはあるだろうと思っているところでございます。そういう中で、今回いろんな要素を総合的に勘案して、この事業に着手する方針としたところでございます。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　いずれにしても、私は、この南北一体化事業の問題については、重ねて申し上げますけども、市民の皆さん方が描かれておるイメージと実態の事業が大きくかい離しておるということについては十分説明責任を果たされるべきだと、このことを申し上げておきたいと思いますね。　次に、課題を変えまして、公民館非常勤職員の就労問題について見解をただしていきたいと思います。まず、公民館職員設置要綱によれば、任用については、主任主事と主事とに年齢差別が見られるような規定になっておりますけども、これはどのような理由なのか、御説明を求めたいと思います。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　公民館職員の年齢の御質問でございますけども、主任主事を任命するに当たって、４５歳以上６５歳以下の者としていることにつきましては、円滑な公民館運営に資するため、社会経験の豊かな者であって、公民館職員としての勤続年数に応じて職責を持った職員配置をするという方針から、主任主事の任用につきましては、職員の中からの内部選抜とし、受験資格を満４５歳以上で、公民館職員の経験が５年以上の主事であることとしたためでございます。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　私は、今の説明は、任用ということについては、一般的に言うと採用条件じゃないかと思ってるんです。それで、今おっしゃった内容というのは、登用の準用規定のような話じゃないかと思うんですよ。それが混同して、この要綱の中に設定されてるということについては少し問題じゃないかと思ってるんですけども、その辺の区分けというか、定義づけを含めて改正されるべきじゃないんですか。 ○（松井議長）　平木教育委員会事務局長。 ○（平木教育委員会事務局長）　任用と登用という用語についての御質問でございました。任用という用語をどういうふうに解釈するのかというのはいろいろあるようですけれども、一般的に地方公務員における任用と申しますのは、職員の採用、昇任、転任といった人事制度とその運用のことをいうというふうに考えております。一方、登用というのも、これも一般的な用語でございまして、通常は人を官職などにとり立てること、また人をそれまでより高い地位に引き上げて用いることというふうな使われ方をしてるようでございます。したがいまして、任用、登用、特にこういったような違いがあるというふうには考えておりませんけれど、一般的には採用するというふうな場合のときには任用を用いることが多くて、内部から段階を上げるというときには登用というふうな使い方をされるようでございますけれども、法的には、あるいはこちらの要綱的には、実質的な区別というのはいたしておりません。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　だから、やっていらっしゃることの中身が適正かどうかということなんですよね。だから、同一職種に対して年齢差別を規定するような採用条件を要綱で定めておくことが適正なのかどうかということじゃないんですか。平木事務局長、いかがですか。 ○（松井議長）　平木教育委員会事務局長。 ○（平木教育委員会事務局長）　先ほどもお答えしましたように、要綱上は任用、登用というのを区別して定めるというふうなことは、とりあえず今の段階では考えておりませんけれども、一応、主任主事と主事との取り扱いの違いにつきましては、先ほど教育長がお答えいたしましたように、やはり公民館の職員としての一応、社会経験ですとか勤続年数、そういったことを加味して差がつけてあるというふうに思っております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　適正であるかないかって、どういう判断をされますか。職安法とか、いろんな関係で聞いてみると、採用という言葉であるならば、募集要項の中に年齢を表記すること自身は、これは今禁止されてるんじゃないですか。そういうのがわかっておきながら、要綱の中では別に問題ございませんという認識なんですか。それで通用するんですか。 ○（松井議長）　平木教育委員会事務局長。 ○（平木教育委員会事務局長）　今の時点では、主任主事の任命というのは基本的年齢要件としては４５歳以上６５歳以下というふうにしておりますけれども、実質的には内部登用でございますので、採用ということではないというふうに理解をしております。　　　　　　　　　　　　（「議事進行。」と遠藤議員） ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　何遍言っても同じ答弁しかされないんですよね。私は、公務員の地位にある皆さん方が社会情勢に対して非常に鈍感じゃないかなという感じが今、答弁を聞いて思ってるんですよ。職安法では、年齢を採用の中で規定する等は問題だよと言うと、うなずいておられた。そういうものを任用という形で要綱で掲げることは問題じゃないかと言ってるのに、いや、別に問題ではございませんと。こんなむちゃくちゃな答弁では納得できない。任用は、あくまでも採用だと思いますよ、さっき事務局長みずから説明されたように。主任にすることは登用でしょう。これは使い分けて、きちんと整理することが大事じゃないかと言ってるんですよ。議長、議事整理を求めてください。 ○（松井議長）　平木教育委員会事務局長、再度答弁。 ○（平木教育委員会事務局長）　先ほど御答弁申し上げましたように、任用と登用という用語の使い方については、厳密な使い分けはないというふうに理解をいたしております。　　　　　　　　　　　　（「議事進行。」と遠藤議員） ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　何を言っとられるですか。任用と登用が同じ言葉の意味だということになるんですよ、今聞いてると。ところが、前段では、任用と登用はこういう違いがありますとみずから認めておきながら、何で任用と登用は別に違わないなんていう話になるの。納得できるわけない、こんな話は。何考えとうだ、一体。 ○（松井議長）　平木教育委員会事務局長。 ○（平木教育委員会事務局長）　私が申し上げておりますのは、この公民館職員設置要綱上、登用という言い方をしていないという意味でございます。　（「全然意味がない。聞いてない、言っとることを。時間稼ぎでしかない。質問留保だ。」と遠藤議員） ○（松井議長）　質問を続行してください。　（「幾ら言っても、今の答弁には納得できん。使い分けとう言葉を。留保だ。議事整理して。」と遠藤議員） ○（松井議長）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５８分　再開 ○（松井議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　平木教育委員会事務局長。 ○（平木教育委員会事務局長）　先ほど私が答弁で、議員さんの意図を理解せずにお答えした部分がありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。公民館職員の設置要綱の第４条の任用という項目の中に、先ほど議員さんがおっしゃいました、年齢が満４５歳以上の者を主任主事として任命するという表現がございます。この部分は、いわゆる任用という用語が採用も含んだ概念でありますために、規定の仕方として誤りではないかという御指摘でございました。したがいまして、この要綱につきましては、今後見直しをさせていただこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　最初からそういうふうに素直に言ってもらえばええわけだ。次に、公民館職員の非常勤化された就労条件とその背景については、教育長はどのように認識されていますか、お答えいただきます。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　公民館職員が非常勤化された背景と就労条件についての認識という御質問についてでございますけども、平成４年の７月に２１世紀を展望した生涯学習推進体制の整備と公民館のあり方についてということで、米子市社会教育委員会の答申、提言をいただいております。それをもとに、さまざまな角度から検討を行い、平成４年１０月から現在の体制に変更したものでございます。非常勤化された背景でございますけども、当時の公民館主事は係長級の４０代から５０代の一般行政職員で、数年間で異動するため、公民館事業への経験不足になる傾向があったことや、公民館事業に対応するために休日出勤や時間外勤務等により人件費がかさむ等の問題がございました。そこで、公募によって全市的に専門的知識と公民館活動に関心のある人材を求め、職員の複数配置を行い、主体的な運営が可能となる新しい公民館の役割と機能の充実を目的として、一般行政職員でありました公民館主事と非常勤職員の公民館事務員にかわり、新たに３名の非常勤職員を雇用し、現在の人員体制となったものでございます。また、職員の就労条件につきましては、社会教育に見識と熱意がある人材に対し、意欲的に活動可能な勤務条件を整備する必要があるとのことから、週３０時間勤務で昇給制を導入した勤務体制を整備しております。なお、就労条件の決定に当たっては、近隣市の状況を参考にするとともに、本市の非常勤職員の例も踏まえ、決定したものでございます。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　よく理解をしていただいておりますね。そこで、私があえて問うたのは、この公民館の非常勤職員という皆さんは、一般職における人が足らないから非常勤職員を使って代用してるということとは根本的に違うということの中身だろうということで再確認をさせていただきたいと思います。そこで、もう一つ伺いますけど、主任主事と主事の定年は何歳に今なっておりますか。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　公民館職員の主任主事と主事の任用期間につきましては１年間でございますけども、本人の希望により勤務状況等を勘案し、更新することとしております。更新の年限につきましては、６５歳の誕生日の属する年度としております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　そうすると、これも設置要綱の中に掲げてある報酬規定を見ますと、主任主事は６５歳の定年まで報酬の減給はないで、そのまま退職に至るわけです。ところが、主事は６０歳で、最初の初任給の段階に減給されてるという実態がありますね。これはなぜこのような形の運用になったんですか。私は、同じように主事も６５歳の定年であるならば、同じ扱いにすべきじゃないかというふうに受けとめるんですけど、なぜこういうふうに主事だけは減給をされるんですか。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　主事の給与が６０歳になると低い金額に変更となることについてでございますが、平成１９年度に６５歳までの定年の段階的な引き上げや継続雇用制度の導入等が義務づけられた高齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことを機に、その趣旨に基づき、主事の雇用年限を事前の６０歳から６５歳に延長したところでございます。それにあわせ、一般職員の再任用制度の内容等を勘案し、給与体系の再検討を行い、決定したものでございます。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　これは適正なんでしょうか。私は、改正されるべきだというふうに意見を持っておるわけなんですけども、同一職種でありながら、なぜ主事だけがそういう６０歳になったら初任給に戻って１３万2,０００円ですか、こういう形になるんでしょうか。主任は主任手当がついてるから、別にそれだけの位に対する扱いがしてある。しかし、実際の労務は同じ状態なんですよね。そこに差別をつけるということは、これは問題になるんじゃないですか。どうなんですか、これ訂正されませんか。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　今回、御質問の前に、私なりに調べた範囲での答弁となりますけども、主任主事につきましては、当初から６０歳を超えて６３歳というどうも年齢の設定がしてあったようです。そういうことで制度設計をしながら、途中で時代に合わせてこういう形で修正というか、変更してきた、それが今に至っているということだと思います。確かに片方は維持して、片方は振り出しに戻るというような状況でございますので、そのあたりについては１回議論してみたいというぐあいに思っております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　議論じゃなくて、私は、やっぱり業務実態が変わらないのに労働対価に差別をするなんていうような話が公務員社会に存在するなんていうことは、よほど信じられません。そういう意味では、単に議論だけでなくて、そういう観点から、これについてもぜひ改定をされるように強く要望しておきたいと思います。もう１点、公民館職員の皆さんの就労条件を私が調査したところによると、過去に６回ぐらい改定されています。しかし、この改定したときに、どういう取り扱いになってるかと現場で聞くと、生涯学習課が一方通行で改定を示すだけであって、対象とする職員の皆さん方との協議なんてのは全くされてないと、こういう実態になっとるようなんですけども、これは問題じゃないんですか。労基法が全てが公務員の社会に適用されてるとは思っていませんけども、少なくとも労使関係の事前協議というものは、これは公務員社会でもあってしかるべきじゃないんですか、いかがですか。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　公民館職員の勤務条件を改正する場合、公民館長会、事務連絡会等でその内容を各職員に事前に説明させていただいているということでございます。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　事前に説明してるのは、決まりましたからという説明でしょう。こういうふうに改定するに当たって、公民館の主事さん、どうでしょうかと。お互いがそこで協議をするということは法の定めにあるんじゃないですか、労使協議という、言葉を変えると。それがされてないということを私は申し上げてるんですよ。これは今後、改定に当たっては、そういうシステムを生涯学習課も含めて、やっぱり対応するということでなければいけないんじゃないかと思うんですけども、そういう方向に持っていかれませんか。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　先ほどの年齢６０歳によっての給与の主任主事、それから主事等の違いということの指摘がございました。これは今回の勤務条件の変更を改正する場合に、事前の説明等という御指摘もございました。今後、将来を展望した公民館運営や地域のコミュニティ活動などの対応に当たる職員の勤務条件等について、市の常勤職員や非常勤職員の例、近隣他市の公民館職員の体制等を参考に、また議員の御指摘の点も踏まえながら見直してまいりたいというぐあいに考えております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　ぜひそういう協議の場合を持って、円滑に勤務が進むように求めておきたいと思いますね。もう１点、こういうのがあるんですよね。報酬表の規定を要綱の中で書かれていますけども、それによると、６５歳が定年になっておりますけども、勤務年数が１５年以上勤めておった場合には定昇がストップするという仕組みになっておりますね。これも私はいささか少し問題じゃないかなという気がするんです。例えば４０歳で採用になった場合に、１５段階しかないんですよね、１５年ということで。そうすると５５歳でしょう。５５歳から、じゃあ６５歳までの間は１円の定昇もないという扱いになってますよね。これ一般職ではこういうことはありますか。私は、こういうことを考えてみると、これは余りにもひど過ぎるんじゃないかと。何も何千円という定昇はなくてもいいけども、少なくとも年に幾らぐらいは定昇があって、６５歳までの定年までの報酬体系というのをつくっていく。これが私は常識だと思うんですが、これについてはどう認識され、あるいは今後の対応として検討される考えがあるんですか伺っておきます。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　公民館職員報酬の格付の上限につきましては、現在、各課で雇用しております他の非常勤職員の報酬額等と比較をして、勤務年数の加算による公民館職員報酬の上限額として定めたところでございます。また、最初の質問でもございましたけども、他の非常勤職員とはちょっと違った扱いを公民館職員の場合はして、当初は１０年間の昇給ということでスタートをしております。勤務条件の変更の中で、５年の昇給延長というのを取り入れて現在に至っておるという経過をたどっております。そういうことも含めまして、先ほども申しましたように、今回いろんな観点から見直しをしていく必要があるというぐあいに思っております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　定年自身が当初よりも随分変わってきたわけですから、それに合わせてやっぱり俸給体系も合わせて変えていかれるというのが私は普通だろうと思っておりますので、今の教育長の見直すということに対して、ぜひ御検討をされるよう要望しておきます。　次に、図書館問題について伺いたいと思います。この図書館問題も、一つは委託契約についてですけども、契約条文の中に非常に私は問題になる文言が残ってるんじゃないかと思ってるんですね。それは契約書第２条の委託業務の処理について、甲の指導監督に従って業務委託を処理しなければならないと契約されてるんですね。他の委託業務契約書を見ると、同じ行政の中でも、こういう言葉は全く使われてないんですね。なぜこんなような表現が契約条文の中に示されたのかということが１点。美術館のほうを見ると、第９条に、甲の調査及び指示となっているだけなんですよね。指導監督に従ってなんていうような契約条文は載ってこないんですね。この違いというのは、どういうふうな考え方ですか。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　図書館と美術館の業務運営に関する契約書に規定する文言の違いについてでございますが、図書館の場合は、個別の業務の執行を委託する業務委託であるのに対しまして、美術館の場合は、管理代行という形で施設の管理権限そのものを委託する指定管理者制度に基づくものでございまして、管理権限についての市の関与の違いによるものであるというぐあいに認識しております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　そういう説明も成り立つでしょうけども、普通、指導監督という言葉は、かなり内容の重たい言葉じゃないんですか。通常、平常で業務が行われておるならば、私はこの指導監督なんて言葉は入らないと思ってますよ。これは、何かある場合には指導監督をするよというのはわかるけども、毎年業務契約が交わされてるでしょう。その業務契約をきちんとこなしておれば、別に問題のないことだろうと思うんですよね。それにあえて指導監督に従ってというものの契約条文を載せるということ自身は、何かここに意識の違いがあるんじゃないかと、私はそう思ってるんです。私は、これも今後、契約条文の改定に当たって検討してもらいたいと思ってますね。これは要望に付しておきます。そこで、もう一つは、契約条文の第６条、ここの３項に、甲は、職員について不適当と認めるときは、乙に対して交代を命ずることができると、こういう文章が載ってますね。これ契約条文として大丈夫なんですか、こういうものをやられてるということは。私は、文化財団のある意味では人事権に干渉するようなことを甲が権限として持っておるというような形で受けとめるんですけども、こういうものでいいんでしょうか、どうでしょう。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　御指摘の契約書の第６条第３項には、甲は、職員について不適当と認めるものがあるときには、乙に対して、その交代を請求することができるとある点についてでございますが、この規定は委託業務を遂行する上で不適当と認められるものがあり、施設の運営に支障を生じるような場合には、交代を請求することができるということであり、極めて例外的な規定であると認識しております。申し上げるまでもなく、そのような案件が生じた場合には、甲、乙双方で十分に協議をした上で結論を出すべきであり、市が一方的に交代させるというようなことはすべきでないと考えております。なお、これまで実際に交代を請求した事例はございません。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　これは文化財団に対する信用がないということのあらわれにもなってくるんじゃないですか。お互いがそこには誠心誠意尊重し合うというものがあって、初めて業務委託をするわけであって、文化財団が職員として雇ってるのに、市が見たときには、それは不適当な職員だと、こんな話を何をもって判断するかということにつながっていくんじゃないかと思うんですよ。だから、この項についても私は改定をされるように要望をしておきたいと、こういうふうに思うんですね。それからもう一つ、財団職員に教育委員会は併任辞令を出していらっしゃいますね。例を申し上げますと、副館長というのがおられますけども、その副館長に対して教育委員会が併任辞令を出してる。これ一般的に聞いてると、何が問題だろうかというふうに皆さん方は思うかもしれませんけども、市の職員や教育委員会の職員でない方に教育委員会が併任辞令を出すなんていう事例は、私は前代未聞の話だと思ってるんですよ。なぜこんなことが起きてるんですか。これなんかも訂正されるべき事柄じゃないんですか、いかがでしょう。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　副館長に教育委員会名で辞令を出していることについてでございますが、副館長は図書館の業務運営等を受託する米子市文化財団によって配置された職員であり、受託業務を遂行する責任者という立場にある者でございますので、施設を円滑に運営してまいります上で、館長を補佐する副館長としての位置づけをしているものでございます。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　いや、教育長、併任辞令というのは教育委員会が全く雇用関係のない人に出す行為なんですか。これを聞いてるんですよ。 ○（松井議長）　平木教育委員会事務局長。 ○（平木教育委員会事務局長）　副館長に辞令を出しておりますのは、先ほど教育長が答弁申し上げましたような事情によるものでございますけれども、その妥当性につきましては、これもやはり見直しの対象にすべきかなと思っておりますので、今後対応してまいりたいと思います。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　何か時間がかかって、ようやく発言があったけども、誰が考えたって雇用関係のない者に併任辞令を出すなんてことは、これはあり得んと思うよ。言ったら、すぐそうですねと、こういうふうにお答えになるのが私は常識じゃないかと思うんですがね。すぐこれは訂正してください。こういうことをやっとると、偽装契約に関連することにつながってくる可能性が大ですよ、これは。それから、もう一つ申し上げますけどね。この図書館の現場の就労実態、これはどのように把握されていますか。私がいろいろとお聞きしますと、団体職員が１４名いらっしゃるようです、文化財団の職員が。正規職員は３名、嘱託職員は６名、臨時５名、これで賄っておられるようですね。果たしてこういう体制でいいだろうかと。それから、状況を見ると、嘱託職員の給与は月額１５万円、これ何年勤めても１５万円だと、こういう実態ですね。本当に私は労働の対価として、図書館のあれだけリニューアルして業務をきちんとして、サービスも充実してくれるような大きな荷を負わされてる文化財団の職員に、こういう形でこれからも続けていくことが妥当なのかどうなのか。これは検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、見解を伺っておきます。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　今、何点も図書館の運営形態についての御指摘をいただきました。過去においても、さまざまな議論がございましたので、そのことも踏まえた上で対応する必要があると思っております。より適切な運営形態になりますよう、今後、研究してまいりたいというぐあいに考えております。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　研究という言葉は、余り議場では好ましく受け入れられないんですよね。これは前向きに検討していくという中身だと、教育長の人柄を見て、そういうふうに理解をさせていただきます。　それでは次に、下水道受益者負担金、もう時間がありませんから簡潔にお聞きいたしますけども、内部で検討委員会を立ち上げられたわけですけども、今の検討状況はどのように進展してるんでしょうか。そして、検討委員会のまとめをいつごろまでにまとめて、議会に報告をしていただくことになるんでしょうか伺っておきます。 ○（松井議長）　杉谷下水道部長。 ○（杉谷下水道部長）　受益者負担金内部検討会の検討課題についてでございますが、受益者負担金制度庁内検討会議を設置しまして、公平性、施策の継続性、市の他の施策との関係並びに法的観点から検討しているところでございます。進捗状況でございますが、８月に設置しまして、３回の会議を開催しておりまして、最終的な結論に至っておりません。いつごろに報告ができるのかということでございますが、来年の３月議会に現在、報告できるように鋭意検討を進めているところでございます。 ○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　来年の３月議会までには報告のできるように内部の検討を進めていくと、こういうことでございますね。この問題を提起してから約３年の時間が、月日がかかっておりますね。本当に３月議会に間に合うだろうかなという私は心配をしておりますが。ただ、ここで１点、市長なり副市長に伺っておきたいと思うんですけども、この下水道受益者負担金に伴う内部の検討委員会に対して、市長なり副市長はどのような指示を出されていらっしゃるんですか、お答えをいただきたいと思います。 ○（松井議長）　角副市長。 ○（角副市長）　受益者負担金の内部検討委員会でありますけども、まず下水道部長を会長としております。下水道部内から４課の課長、また総務部内から総務部長、行政経営課長、また建設部から都市計画課長及び淀江支所長等の構成メンバーで今日まで検討を重ねてきたわけでありますが、この問題につきましては３年以上経過しておるという実態でありますので、やはりそういう問題を包含したまま行政執行するということは、いずれにいたしましても問題は少なからずあるというふうに考えておりまして、専門家の知見も得てきたわけでありますので、安定的な制度を確立するためには、早期に最終的な結論を導くべきであるということを担当部長等に指示をしてきたところでございます。

○（松井議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　私は、いろいろとこの経過を聞いておりますけども、やっぱりこの問題を提起させていただいた背景というか、内容は、同一サービスにおいて市民の皆さんに不公平感を与えるような制度は、これは改めなきゃならないということからの出発だったというふうに認識しております。そういう意味では、淀江町の時代と新市米子市になった時代は全く違うわけでありますから、そういうことも含めながら市街化調整区域の皆さん方の負担のあり方も含めて、いろいろ議論を重ねて今日まで来たわけでありますけども、それらを含めて、そこの原点はやっぱり公平性に富んだ行政サービスの制度をつくる、これに尽きるだろうというふうに思っております。議論はいろいろあるように聞いておりますけども、そういう視点で、ぜひ３月議会にはやっぱり公平性を重視した受益者負担金の制度をつくっていく、こういう観点で御報告をいただくことを要望して、質問を終わります。 ○（松井議長）　次に、国頭議員。　　　　　　　　　　　　　　〔国頭議員質問席へ〕 ○（国頭議員）　会派よなご会議の国頭でございます。私は、２点、地域活性化・観光推進策と環境問題政策について質問いたします。　まず最初に、地域活性化・観光推進策についてであります。まず、ゆるキャラ・ヨネギーズの取り扱いについて質問いたします。御当地キャラと言われるゆるキャラの人気は、数年前から衰えることなく、以前にも増して続いております。昨年の質問で、なぜ去年は、今や一番になれば熊本のくまモンや今治市のバリィさんなど、一役有名になるゆるキャラグランプリにヨネギーズが参加していないかと質問いたしました。ちなみに、これが３年前に、ゆるキャラグランプリ１位になった熊本のくまモンですね。昨年優勝したのが人口１６万人の愛媛県今治市、タオルで有名ですけども、バリィさんです。ことし優勝したのが栃木県佐野市、人口１２万人の佐野ラーメンを乗せてる、さのまる君です。部長答弁で、ゆるキャラの効果ははかり知れないので、来年はぜひ参加してみたいとのことでありました。補足しますが、ゆるキャラグランプリ、ことしのグランプリは１１月８日までの締め切りまで約２カ月間、６０日間、１人１回パソコンとか携帯で投票することができて、ことしは去年の倍の、全国から1,５００の御当地キャラ、企業キャラがエントリーいたしました。さて、ことしは、ゆるキャラグランプリ２０１３にエントリーされましたが、ヨネギーズは何位だったんでしょうか。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　ことしのゆるキャラグランプリでのヨネギーズの順位でございますけども、ことし初めて参加をいたしまして、ポイントとしては3,８５５ポイントを獲得をしたと。総合で言いますと、1,５８０体中４３７位、御当地キャラの中では1,２４５体中の３９５位ということでございました。ちなみに、鳥取県内では１２体中の７位という大変不本意な成績でございました。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　そうです、3,８５５票で４３７位ということでした。この投票は、表面上はゆるキャラの人気の投票になってるんですが、実は全国のゆるキャラによる自治体のＰＲの代理競争的なものになっております。そういった中では、非常に残念な順位でした。鳥取県内では、トップは倉吉のくらすけくんが２０４位、ヨネギーズの３倍の得票を獲得、続いて湯梨浜町、天女キャラクターゆりりんが２１０位、続いてまんが王国のペントットが２２５位、大山町のむきぱんだが２４１位、トリピーが２８７位、少しあき、４１２位に八頭町のマスコットキャラクターやずぴょんが来て、ヨネギーズはその後の順位でした。山陰では、しまねっこが総合１０位が最高で、ヨネギーズは山陰で９位、言われたように県内で７位に終わりました。そこで、質問ですが、参加したはいいのですが、市としてヨネギーズの応援はされましたでしょうかお聞きします。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　ヨネギーズといいますのは、市の公認のイメージキャラクターでございます。当然、市として応援をいたしました。市報とか市のホームページ、庁内ＬＡＮにおいて投票を呼びかけるとともに、チラシやネギ太のツイッターでも投票の呼びかけを行いました。また、着ぐるみを貸し出す先にもチラシの配布をお願いするなど、ヨネギーズの応援を行ったところでございますが、先ほど申し上げたような結果に終わってしまったということでございます。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　私もツイッターに登録しておりますが、見ましたが、ほんの少しのＰＲだったですし、ネギ太フェイスブックでは更新が実はありませんでした、投票についてのですね。されたようですが、少しだったのか、効果が少なかったように思います。山陰で２位で入賞した人口３万6,０００人の大田市のらとちゃんは、職員さんに聞きますと、メディアに出て投票を呼びかけたり、チラシをつくり、配布したそうです。県内１位の倉吉市さんでは、毎日、市役所で投票を呼びかけられたそうです。埼玉県深谷市の深谷ネギをイメージした、ふっかちゃんは、少しヨネギーズと似ております。米子市と面積がほぼ同じ、人口１４万人ですが、庁内に対策本部をつくり、全職員がチラシを持って町に出向き、市民の方に投票を呼びかけたそうであります。３年連続ゆるキャラグランプリに出場、６位、５位、ことしは総合４位と順位は上がり、得票数も４２万票、ヨネギーズの１００倍以上の票をとられました。全国上位を見ても、決してしまねっこやくまモンのように県のキャラクターだけではありません。人口が米子市と同じぐらいの町が全国に町の宣伝にと思い、力を入れて取り組んでおられます。では、お聞きします。やはり参加する限り、目標順位は立てられたと思いますが、どうだったでしょうかお聞きします。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　ゆるキャラグランプリでの目標順位についてでございますけども、ゆるキャラグランプリにエントリーするに当たり、鳥取県内では１位になろうぜという話で目標を設定したところでございますが、残念ながら７位というようなことでございました。ただし、今年度行いました百貨店協会もこのゆるキャラのグランプリ的なことをやられたんですけども、そのときには鳥取県内では１位という結果も残しております。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　百貨店協会のやつは、よかったんですよね。わかりました。県内１位を狙われたそうですが、７位だったということ。私、目標設定が悪かったんじゃないかなと思います。ぜひ全国１位を目指してやっていただきたいと思っております。そう思いますよね、市長。全国１位を目指さないと、やはり参加する意義がないなと思います。私も２日目から可能な限り投票しましたが、最初からちょっと票数が伸びなくて残念でした。倉吉の方から、先日見られて、米子はゆるキャラグランプリに対して組織的に取り組んでなかったですねと、逆にちょっと指摘された次第です。このゆるキャラグランプリの結果は、やはり直結にあらわれてくると思います。町を、自治体を宣伝したいと、広告宣伝費はないけれども、ゆるキャラが上位に行くことでマスコミにも取り上げられ、お金も出さずに自治体を宣伝してくれる。うまくいけばグッズでも経済効果にでも観光にでも使えると。このためだけに、どこの町の市の職員さんや商工会議所も、市民も巻き込んで人海戦術で毎日投票し、上位を目指しておられます。ゆるキャラで町が一つになり、盛り上がる。それは全然くだらないことではないですし、まして大変ですが、大切なことであります。町を愛する、元気にしたいと思う全国の住民、市民のとても立派な行動だと私は思います。たかがゆるキャラ、されどゆるキャラであります。ヨネギーズを今後生かすも殺すも米子市、ブレークさせるかも放っておくかも米子市の責任だと思います。百倍返しの気持ちでまた今後取り組んでいただきたいと思います。市長は、企画に来年のチラシの予算計上をよろしくお願いいたします。次に、昨年の答弁で、ヨネギーズをどんどん企業に使ってもらいたいとありました。大田市マスコットキャラクターらとちゃんは山陰で２位でしたが、使用される際の申請書など使用取り扱い規定とデザインマニュアルを市のホームページに掲載しています。米子市は、このような手だてをされていますでしょうかお聞きします。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　本市でのヨネギーズの使用における取り扱い規定等の公開についてということだろうと思います。本市におきましても、米子市ロゴマーク、イメージキャラクターの使用に関する要綱を定めておりますし、デザインマニュアルというのも策定をいたしております。ただし、現在、ホームページによる公開はしておりませんので、掲載する方向で考えてみたいというふうに思います。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　お願いいたします。こういうのは、どんどんオープンにして、使いやすく宣伝してもらいたいと思います。地元企業だけでなくて、しまねっこの製品の制作企業でもいいと思います。どんどんこちらからも企業への提案をお願いしたいと思います。山陰のゆるキャラグッズの一番多いのは、やはりしまねっこですが、最近、お隣のむきぱんだグッズがアサヒの十六茶の全国ＣＭにも出てから一気にふえておるのが気になっておりますので、負けないでください。それから、要望ですが、市の白バンとか、だんだんバスなど、ヨネギーズをどんどん張ってみられてはどうかなと思っております。このように小さなぬいぐるみなんかもつくっていただきたいと思いますし、よろしくお願いします。改めてですが、ヨネギーズが生まれた経緯についてお聞かせください。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　ヨネギーズが生まれた経緯ということでございますが、平成１７年に旧米子市と旧淀江町が合併した際に、新市のイメージアップを図るために市のイメージキャラクターを全国公募して、選考委員会で決定したものでございます。その当時、私が担当者でございまして、もともとは、まちづくり研究会という若手職員の中からの発想を登用していこうということで出てきたものでございまして、合併して米子市に来ましたら、すぐイメージキャラクターをつくれというのが最初の私の使命だったことを覚えております。物語もつくろうということで、合併に、ちなんでということで、米子市の弓浜地区でネギ太は生まれ、淀江町の西原地区でネギ子は生まれて、めでたく３月３１日に結婚しましたというようなことで誕生させたものでございます。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　そうなんです。もう８年たちます。最近出てくるゆるキャラも多いんですが、結構、県内でも、山陰でも最初のころだったんじゃないでしょうか。いまだにゆるキャラを持ってない自治体も多い中で、かわいいですし、８年もよく活躍していただいてると思います。グランプリで上位に行く、まだまだ有望なキャラクターだと思っております。無償で働いていただいてますし、ヨネギーズに市が感謝状や、たたえることがもうちょっとあってもいいのじゃないかなと思っております。といいますのが、ゆるキャラで上位につけている自治体が、ゆるキャラ誕生何周年記念式典とか市民の集いとか、市民で大事に育てているからなんですよね。そういったことも今後考えていってもいいのじゃないでしょうか。そこで、お聞きしますが、８年たってヨネギーズの米子市における位置づけ、立場はどうなっていますかお聞きします。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　ヨネギーズの本市における位置づけということ、立場ということでございますが、ヨネギーズが本市の公式イメージキャラクターとして誕生して以降、市内外における観光・商業イベントへの出演や雑誌、それからテレビ、笑っていいともなんかにも出ましたので、テレビ等への露出、さまざまな商品への利用などで幅広く活躍をいたしております。着ぐるみの貸し出しやキャラクターの使用件数も年々、物すごい勢いでふえてきております。それから、本市の行政施策や民間の経済活動等への貢献度も高まってきているというふうに考えております。また、ヨネギーズが本市の皆生温泉などの観光地や施設を紹介する漫画の作成を今、進めておりまして、ふるさと納税をしていただいた人たちへ送ったりですとか、イベントでの配布あるいは施設内へのパネルの掲示を行うなど、本市のイメージアップとＰＲのために、より広範な活用を図っているところでございます。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　本当にヨネギーズの活躍はわかっているんですが、先週の山陰中央新報さんに境港の観光の軌跡がつづってありました。境港市さんも当市もそうですが、自治体でも観光広告のＰＲにかける予算というのは年間２０万円とか４０万円だったりと、テレビにコマーシャルを打ったり、関東や関西の電車の中刷りに広告を打つなど、当然、十分な予算もないです。しかし、境港のように鬼太郎など映画やドラマ、ニュース等でマスコミに取り上げられた回数、時間を換算すると、ピーク時で７２億円、昨年でも約１７億円となっているようです。広告宣伝にかける予算がなくても、小さな話題づくりでマスコミに取り上げられる地道な努力をしていくことが必要だと思います。そこで、ヨネギーズに今までの活躍に対し、特別住民などに登録したり、前に申しました市民で顕彰するとか、その上さらに米子市の観光ＰＲに努めていただくために、くまモンではありませんが、米子市の企画営業部長のポストなどについてもらうなどとか、そのようなことを考えてみられてはどうか、質問いたします。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　議員おっしゃるように、いろんな手法があるというふうに思います。他の自治体でも、盛んにイメージキャラクターを使った広告宣伝、観光ＰＲなどをやっておりますので、そういったことを参考にしながら、ヨネギーズの活用の幅をさらに広げていけるように努力してまいりたいというふうに思います。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　はっきり言われませんでしたが、要は山陰の自治体の中でも恵まれたヨネギーズのキャラクターを持ってるわけですから、もっともっと役立てていただきたいと。米子市のヨネギーズというのではなくて、全国の皆さんから、ヨネギーズの米子市なんだなとか言われるぐらい有名になってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、白ネギのブランド発信についてお聞きいたします。昨年に同様の質問をしましたが、先日も茨城県坂東市で全国ネギサミットが行なわれました。昨年は参加されていませんでしたが、全国的なネギの産地の当市としては参加されましたでしょうかお聞きいたします。 ○（松井議長）　大江経済部長。 ○（大江経済部長）　全国ネギサミットへの参加についてでございますが、このサミットは、さまざまな産地のネギを一堂に会しまして、ネギという食材に特化した産地のＰＲや消費拡大等を図るイベントでございます。このため、参加等を検討する際は、鳥取県産の消費地であることとか、あるいは消費拡大につながること、それからＪＡ鳥取西部とか全農とっとりなどの関係団体との調整・連携が必要となります。このたびの茨城県坂東市で開催されサミットにつきましては、その辺の事情が整わなかったということで参加は見合わせました。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　これは昨年も、当時、中原部長が同じ答弁をされたんですね。農協さん、全農さんと調整ができなかったということで、しっかり今後とも協議していただきたいと思います。全国に米子のネギをＰＲする機会でありますので、お願いいたします。来年は、兵庫県で開催という話がありますので、ぜひ積極的に参加していただきますよう前向きにお願いしたいと思います。次に、改めて米子のネギは現在、何というブランドで販売されていますかお聞きします。 ○（松井議長）　大江経済部長。 ○（大江経済部長）　米子産のネギのブランドでございますが、これは昭和３８年から鳥取県産全てを統一しまして、鳥取県産白ネギということで統一して、名称をつけて販売しております。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　３８年からずっと長い間白ネギだということなんですが、白ネギブランドを確立してこられたと思いますが、最近は産地としては白ネギは大山や境港をあわせたブランド名ということで、全国的には下仁田だとか九条は広いですけど、深谷ネギとか、ブランドとしても地域名を冠してるのが多いんですよね、もうちょっと狭い地域のブランドですね、地域名のブランドが多いということで。最近、伯州ネギとかを冠してる商品を見ますが、伯耆地域を意味する伯州を冠してる伯州ネギとかでもいいのじゃないのかなと思います。よく生産者の人では、それがいいのではないかという話があります。米子市が提案することはできないのかお聞きいたします。 ○（松井議長）　大江経済部長。 ○（大江経済部長）　ネギの名称ということでございますけれど、これは栽培を始められましたころは、実は伯州一本太ネギとか米子白ネギとか伯州白ネギなどの名称で販売されていた時期があります。それは大体、昭和の初期から中期にかけてでございますが、その後、産地の拡大や共同販売を図るために、先ほど申しましたように、昭和３８年にブランド名を鳥取県産白ネギに統一し、これが年間を通じて出荷できる有数の産地でございますので、それを一つの売りとして消費者や市場関係者等に現在、認知されているというところでございます。先ほど伯州の名前がありましたけれど、少量ではございますけれど、弓浜地区で鳥取県のオリジナル品種、これは改良伯州５号というものが栽培されておりまして、それのブランド名を伯州美人とつけまして、京阪神等に出荷されております、そんなに量は多くはないんですけれど。市としましては、引き続きＪＡ鳥取西部などの関係団体と連携しまして、本市の特産物であります白ネギの一層のＰＲを図ってまいりたいと思いますが、名称については、やはり過去の経緯からして、鳥取県産白ネギではないかなというふうに思っております。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　米子の伯州美人というのもあるということですね。私は、やっぱり白ネギもなんですが、伯州白ネギとか伯州ネギとかのほうも、米子を産地として発信するというのでもいいんですが、何かちょっとそういったことも、今後また市のほうから提案もお願いしたいと思います。心配なのがネギの生産量が落ちてることではないかなと思います。ここ数年の市内の生産量の推移を教えてください。 ○（松井議長）　大江経済部長。 ○（大江経済部長）　市内の白ネギの生産量についてでございますが、これは農協出荷分の数値でちょっと御了解いただきたいと思うんですけれど、平成２１年度が約3,６７２トン、平成２２年度が2,８６９トン、それから２３年度が2,９５３トン、それから２４年度が3,１７８トンでございます。大体、3,０００トン前後で推移しているというところです。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　ここ２年で若干対策などの効果が出てるようで、ふえてるようです。農家の方が、生産者の方が困るだけではなくて、ネギがなくなればヨネギーズの存続にもかかわりますので、よろしくお願いいたします。ヨネギーズが全国で有名になれば、自然と米子のネギも便乗し、販売量が上がるんじゃないかと期待しますが、現在、ヨネギーズとの連携はされていますかお聞きします。 ○（松井議長）　大江経済部長。 ○（大江経済部長）　白ネギの販売促進のためのヨネギーズの活用についてでございますが、やはりネギのキャラクターということで連携することが非常に効果ありと思ってます。現在、ＪＡ鳥取西部では市内で生産された伯州美人、先ほど申しました伯州美人の結束テープであるとか、ＰＲ用ののぼりにヨネギーズのイラストを使用いただいておりまして、消費者等への販売促進のＰＲに活用していただいております。本市としましても、今後もより一層白ネギのＰＲが図れるよう、ぜひヨネギーズの活用について提案してまいりたいと思っております。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　農協とか生産者さんと連携されて、１つ、２つではなく、さまざまな取り組みに挑戦していただくことを期待いたします。次に、米子の食による情報発信についてお聞きします。観光と同じく交流人口の増加は、町の活性化や町のＰＲに大いに寄与するところであります。最近、インターネットなどでは、山陰でラーメンを食べ歩き、発表する会などなるものを発見し、山陰の中でも米子市内におけるラーメン店の多さに気づきました。これを米子市の食における人口交流拡大のＰＲに役立てないものかどうかと思います。最近では、鳥取市がカレー、松江市ではおでん、出雲はぜんざい等、食において町をＰＲし、周遊観光にも役立てております。そこで、市内ラーメン店マップをつくって、ラーメンの食べられる店の多い町・米子をＰＲしてはどうかと考えますが、どうでしょうか。 ○（松井議長）　大江経済部長。 ○（大江経済部長）　食を活用した情報発信ということでございます。議員御指摘のとおり、米子市内にはラーメン店がたくさんあるというふうには感じております。例えば、県中部では、Ｂ級グルメとして牛骨ラーメンを非常に力入れてＰＲされてまして、地域活性化を図っておられますし、またＢ－１グランプリに代表されます食を活用した地域活性化は効果があるものと思っております。ラーメン店を活用した本市のＰＲということでございますが、市内の各経営者の皆さんがどのような目的を持って、まとまっていただくことがやはり必要だと思います。まとまって活動していかれるかなどによって、やはり取り組みを応援していける余地はあるんだろうなというふうに思っております。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　私も市内ラーメン店を十数店舗近く回らせていただきました。おかげで最近ちょっとぽっちゃりしてきましたが、多くの店舗がそのようなマップ等一体的な情報発信を希望されておられました。情報発信には、マップ等の制作が有効と考えます。これは、ちなみにギョーザで有名な宇都宮市のギョーザマップなんですが、非常に店舗が多いために、これが中心地のマップでして、これは市街地も含んだマップになっております。視察途中でちょっととってきました。団体や会で、そういった要望があれば市は検討していただけるのかどうかお聞きいたします。 ○（松井議長）　大江経済部長。 ○（大江経済部長）　本市では、これまでも意欲を持っておられる各種団体とは連携を図りながら地域活性化に取り組んでいるところでございます。今のお話だけではラーメンの団体としての取り組みの内容などがはっきりしませんので、明確にどうこうお答えすることはちょっとしにくいんですけれど、一度、そういう団体として、取り組みについてお話を聞かせていただければなというふうに思います。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　恐らく数えますに、提供店舗は確認だけでも３０店舗以上あると思います。町の魅力を発信するためにも、知恵を絞って協力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に、御当地ナンバープレートについてお聞きします。鳥取県内では北栄町、この１２月９日からは琴浦町で、島根県では松江市、安来市で取り入れられております。まず、この観光対策、情報発信として、とても有効なこの御当地ナンバープレート、米子市でも導入しようと検討されたのかお聞かせください。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　市区町村で発行しております原付、原動機付自転車でございますが、などのナンバープレートを独自のユニークなデザインで交付する、いわゆる御当地ナンバープレートについてでございますけども、以前に職員提案という形で提起があったことがありまして、本市のＰＲ施策の一つとして検討いたしたことがございます。原動機付自転車が主に市内で利用される交通手段ということもありまして、対外的なＰＲ効果に疑問があることなどから、導入は見送ったという経緯がございます。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　別に原付で鳥取市とか出雲市まで走ってＰＲしてくださいというわけではなくて、やはり日吉津村とか境港、南部町、安来市に行かれる人もおられるわけですし、近くの、周辺に住んでる市内の方もＰＲになりますし。逆に市内を走っていても、当然、市外から来た人へのＰＲになると思うわけで、その判断はどうかなと思います。他市では、合併周年記念等に導入されていたりしますが、この御当地ナンバープレートの導入について改めてどうお考えでしょうかお聞きいたします。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　議員おっしゃいますとおり、倉吉市の場合は市制の６０周年記念というようなことですし、松江市の場合は松江城築城４００年にあわせて、こういうことをやっておられます。インターネットで調べさせていただきました。全国で２４３の市区町村が導入をいたしております。先行して導入しております自治体の状況等を再度確認をしながら、改めて研究をしてみたいというふうに思います。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　部長の話で、全国で２４３の市町村が導入されてるということで、効果はあるんだと思ってます。導入に向け、検討をお願いいたします。　続きまして、環境問題政策についてであります。環境学習の学校での取り組みについてお聞きしますが、まず小中学校においての環境学習はどう取り組んでおられるのか、また、その意義についてお聞きいたします。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　小中学校における環境学習の取り組みについてのお尋ねでございますが、学習指導要領にも記載されておりますが、各教科だけでなく、道徳とか総合的な学習、特別活動、こういうのを領域と言いますけども、教科・領域両面で環境教育に取り組んでいるところでございます。具体的には、総合的な学習では環境問題を題材とした学年劇を学習発表会で行ったり、小学校が大山登山のときに一木一石運動を行ったり、特別活動では児童会あるいは生徒会活動でエコキャップ運動を行ったりと取り組みはさまざまでございます。一つの例でございますが、彦名小学校では、校区内にある水鳥公園と連携をとり、児童が水鳥公園でさまざまな体験をしたり、逆に水鳥公園から指導員の方がゲストティーチャーで来校したりと、お互いの交流を通して環境をテーマとした学習活動を行っております。環境学習の意義についてでございますが、環境の保全に貢献し、未来を開く主体性のある子どもを育成し、その基盤となる道徳性を養うものというぐあいに考えております。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　環境に対する心の醸成ということだと思います。先ほど答弁のありましたエコキャップ運動でありますが、全小中学校で取り組んでおりますでしょうかお聞きします。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　エコキャップ運動でございますけども、ペットボトルのキャップの部分だけが本体とは材質が違うということで、別に集めて、それをリサイクルに出して再利用しようという取り組みでございます。これは全ての小中学校で行っているわけではございませんが、市内小中・特別支援学校３５校中２３校で行っております。小学校では委員会の活動の一環として、中学校では生徒会の活動の一環として行っているところが多いようでございます。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　通った学校によって取り組みにばらつきがあるのではなくて、市内全校で共通の取り組みということも必要だと思いますが、どうお考えでしょうかお聞きします。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　環境教育といいましても、いろんなアプローチの仕方がございます。教科の環境教育ということでございましたら、社会とか理科とか、あるいは保健体育、小学校の低学年で行っております生活科、そして技術家庭科等で、その教科の中で行うものについては、これは学習指導要領に沿ってやっておりますので、市内の全ての小中学校共通した取り組みで行っております。それをベースにして、それぞれの学校の置かれた環境で、先ほど彦名小学校の例を出しましたけども、それ以外にも日本海の海浜に近いところでは海岸を使ったりとか、その学校独自のいろんな取り組みを、またその領域の部分、総合的な学習の時間や特別活動の時間を使って行っているというのが実態でございます。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　わかりました。この質問をしましたのは、先日、境港の二中が建てかえをされまして、その材料に日野郡の境港の市行造林の木が使われておられたということでありまして、学校の中にそのことがしっかり書かれていて、環境の大切さというが中学校でもしっかりと教えられてるなと思った次第です。米子市でも、日野郡のほうで森、水のための造林をつくって行っておりますので、環境学習に活用されてもいいのかもしれません。平素から聞く、見る実体験の授業をよろしくお願いいたします。続いて、学校外の学習する機会もあると思いますが、教えていただけますでしょうか。 ○（松井議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　学校外での環境学習についてでございますが、環境意識の醸成を目的として、こどもエコクラブの運営、米子市環境フェアの開催、環境学習ビデオの貸し出し及び生活排水に関する出前講座等を実施しております。また、以前は本市で実施しておりました中海湖上観察会を中海・宍道湖・大山圏域市長会の事業メニューとして引き続き取り組み、さらには米子水鳥公園を本市の環境学習の拠点として活用を図っているところでございます。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　さまざまな取り組みをされておられると思いますが、より推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。次に、昨日、小林議員も取り上げておりました、１０月２０日に建設中のソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク隣接地に鳥取自然環境館が開設いたしました。同館は、来年２月に稼働する発電設備のほか、鳥取県内の再生可能エネルギー設備の紹介や地域の環境ＮＰＯの活動などを紹介しております。今後、この施設をどう環境学習に役立てていこうと思われているのかお聞きいたします。 ○（松井議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　鳥取自然環境館の活用についてでございますが、全国最大規模のメガソーラーというアピールポイントを生かし、児童及び生徒の環境学習施設、自治会や企業等の各種視察先として県内の自然エネルギーパーク施設の紹介や案内機能を要する総合的な情報の発信拠点として、米子水鳥公園との連携も図りながら活用してまいりたいというふうに考えております。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　よろしくお願いします。続きまして、浸透ます、貯水タンク設置等の取り組みについてお聞きします。先日、建設水道委員会で東京都世田谷区に豪雨対策基本方針について視察に伺いました。世田谷区では、豪雨防災において浸透ますや貯水タンク設置について助成をされております。以前、米子と同じく地下水の豊かな熊本市に伺ったときにも、水道局は地下水保全のためにも浸透ます設置において助成をされていました。近年、企業誘致により地下水採取の企業もある中、環境対策においての地下水保全、また豪雨対策を初め防災にも役立つ浸透ますや貯水タンク等の設置補助は、現在、水の豊かな防災にも強い町・米子をつくるためにも有効と考えますが、どう思われるでしょうかお聞きいたします。 ○（松井議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　浸透ますや貯水タンク等の設置補助についてでございますが、まず雨水浸透ますの効果としては、１、雨水流出抑制効果による洪水・浸水リスクの低減、２、地下水かん養効果による湧き水の復活等の水循環系の健全化などがあるとうかがっております。一方では、目詰まりの影響や地質の条件等によって浸透能力が変動し、その効果を定量的に評価しにくいこともあり、限られた自治会での取り組みにとどまっているとのことでございます。次に、雨水貯水タンクの効果としては、１、雨水の有効利用、２、環境意識の向上、３、雨水流出抑制効果による洪水・浸水リスクの低減等があるとされておりますが、雨水流出抑制効果については、設置件数が少ないときの効果に疑問点もあり、費用対効果の検証も必要であると存じております。いずれにいたしましても、他市の事例や本市の状況等を踏まえながら調査・研究してまいりたいというふうに考えております。 ○（松井議長）　国頭議員。 ○（国頭議員）　まず、浸透ますについてですけども、防災だけでなく地下水かん養にも効果があるということであります。市は、浸透ますを使って地下水のかん養には、地形的に適さないという認識があると聞いておりますけども、答弁にありましたように、地下水とか他市の事例の調査・研究も含め、十分に調査していただきたいと思います。いずれにいたしましても、小学生から大人まで環境意識について明るく、環境政策にも十分に力を入れる米子市であってもらいたいことを要望しまして、以上で質問を終わります。 ○（松井議長）　次に、野坂議員。　　　　　　　　　　　　　　〔野坂議員質問席へ〕 ○（野坂議員）　私は、４点についてお尋ねいたしますので、よろしくお願いします。　初めに、流通業務団地の騒音規制についてお尋ねします。流通町は、平成９年に準工業地域に用途指定されましたが、騒音規制の見直しは、その際にされておりません。この点について、経緯も含め、お尋ねいたします。 ○（松井議長）　山田環境政策局長。

○（山田環境政策局長）　規制基準設定の件についてでございますが、この地域は、流通業務地区及び流通業務団地地区として都市計画決定されているため、一般住宅の建設はできないこと、また周辺に生活環境を保全する住宅がないことから、騒音規制法に基づく規制区域としておりません。その後、土地利用状況の変化及び苦情等がないことから、現在まで見直しは行っておりません。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　大きな変化はないので、見直しはしてきてないという御答弁でしたけど、平成９年当時と大きく異なる点は、環境負荷の低減の観点から深夜電気を利用した蓄熱式空調給湯設備等が大変に普及してるということがあります。これは、深夜の騒音規制値は、したがいまして直接設備経費に影響してまいります。準工業地域の騒音規制値を、そもそも見直しの際に、その地域指定に見合った規制をするのが本来あるべき姿でしょうから、これは実態も調査されて、必要があれば見直すべきだと考えますけど、いかがですか。 ○（松井議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　騒音規制の見直しについてでございますが、騒音規制法による規制区域外であるため、朝・夕・昼間の規制はなく、鳥取県公害防止条例に基づき、深夜騒音の規制値が４５デシベルとなっています。準工業地域の規制区域に指定すると、朝・夕・昼間は６５デシベル、夜間は５０デシベルの規制値になります。現在のところ騒音規制の見直しは考えておりませんが、騒音状況等の実態調査はしてみたいというふうには考えております。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　実態調査はされるということなんで、必要があれば見直しをされるべきだと思うんですね。ちなみに、今現在、設計されてます給食センターにおきましては、この４５デシベルから５０デシベル、この５デシベルの差で数百万からの整備費が違ってくるんですね。これはメーカーの試算ということですけど。今回、この点については追及しませんけど、実情をきちんと調査して、見直しもしていただきたいと、こんなふうに思います。　続きまして、一般廃棄物の収集運搬業務についてお尋ねします。初めに、この委託業務の適正な契約の形態は随意契約だというふうに説明されてきております。具体的に内容についてお尋ねしますけど、今回の委託契約の内容ですね、契約期間につきましては、前回は入札、随契ともに５年間でした。しかしながら、今回の入札は５年間、それに対しまして随意契約は単年、１年ですね、この点について理由をお尋ねします。 ○（松井議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　委託契約の期間についてでございますが、前回の契約は市が直営で行っていた一般廃棄物収集運搬業務を民間に委託するという新たな業務でございましたので、庁内に検討委員会を設置して契約方法等について検討を行ったものでございます。検討の結果でございますが、収集車の購入が必要であることのほか、安定した雇用が求められること、収集車の減価償却期間を満たすこと、収集運搬業務の熟練に期間を要することなどから、ある程度長期の契約とする必要があり、また本市における委託費の車両経費の算出期間を５年間としていたことも考慮しまして、契約期間を５年としたものでございます。このたびの委託契約の更新につきましても、庁内の協議会で検討を行い、入札による契約の期間につきましては、車両の減価償却期間を満たすこと、雇用の安定と住民サービスの向上を図る等の観点から、引き続き５年としたものでございます。また、随意契約による契約の期間につきましては、引き続き下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づき策定した米子市合理化事業計画による代替業務として契約するものでございますので、現在、使用している車両が引き続き使用できると考えられること、他の随意契約による一般廃棄物収集運搬業務を単年としていることなどから、単年としたものでございます。 ○（松井議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　今回の入札の契約期間ですけどね、前回は新車購入が義務づけられて、条件に入ってましたからね、その減価償却相当額を契約の中に入れて入札されました。今回は５年間ですから、期間は一緒ですからね、この減価償却相当額というのを、つまり５年間の車の減価償却費、これを委託費の中に加算されてあるんですか。 ○（松井議長）　車両の減価償却についてでございますが、前回の入札におきましては、新車の購入を義務づけており、かかる費用は減価償却費として計上しておりましたが、このたびの入札におきましては、新車の購入を義務づけておらず、また委託料の積算方法についても見直すこととなりましたので、車両にかかる費用としましては、減価償却費としてではなく、機械損料として計上することとしております。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　そうしますと、車両損料のみという御答弁でした。そうすると、今、車両を持ってる業者さん、入札ですよ、これに対して新規参入の業者というのは大変不利な状況に置かれると思うんですけど、いかがですか。 ○（松井議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　野坂議員の御質問のことにつきましては、このたびの入札につきましては、新車購入を義務づけておらず、また委託料の積算についても見直すこととしておりまして、車両にかかる経費として機械損料を計上しておることとしておりまして、そのような違いというのは出てこないというふうに思っております。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　ちょっと何点か聞いてから、再度見解を求めたいと思いますけど、私は大いに違うと思うんですね。車両を持ってる業者さんと新たに参入しようという業者さん、前回と入札と契約期間は一緒ですけど、そこの条件が違うわけですね。そうしますと、委託業者の執行状況についてちょっとお尋ねしますけど、民間委託された５年間につきまして、各委託業者の執行状況ですね、これと評価をお尋ねします。 ○（松井議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　委託業者の業務執行状況と、その評価についてでございますが、入札による委託業者につきましては、市民対応、安全対策、確実な収集等におきまして市の定める仕様書、作業基準と照らし合わせますと、一部改善すべき点はございますが、住民との大きなトラブルはなく、一定のレベルを保っていると判断しております。随意契約による委託業者につきましては、特に改善すべき点もなく、十分なレベルで業務をしていただいていると判断しております。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　随意契約の業者さんにおいては特別ないけど、入札の業者さんにおいては改善すべき点があったということですね。市の仕様書や作業基準に照らして改善とおっしゃいましたけど、具体的には何を指すんでしょうか。 ○（松井議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　入札業者における一部改善すべき点についてでございますが、具体的に申し上げますと、市民からの問い合わせに対する対応や態度、車の運転や誘導方法など収集作業における安全確保、ごみの取り忘れ、緊急時連絡体制の整備等が上げられます。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　わかりました。市の大変重要な業務だということで、これは随契の大きな理由にされてるわけですから、その改善すべき点をどのように評価するかというのは大きな問題だろうと思うんですね。委託業務の契約方法について、次にお尋ねしますけど、このように同じ業務において随意契約と入札が混在しています。したがいまして、契約金額も異なってくるわけですけど、この点については事務執行の公平・公正の観点から、どのようにお考えですか。 ○（松井議長）　角副市長。 ○（角副市長）　同一業務の中で入札、随意契約と混在しているという点についてでありますけども、一般廃棄物の収集運搬業務は市町村の固有事務でございます。廃棄物処理法の趣旨や判例等から、たとえ民間委託する場合においても経済性のみを追求することより、業務が確実に遂行されることが市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上につながるものであると考えられておりまして、一般廃棄物収集運搬業務の契約に当たりましては、随意契約が、より適切な契約方法であるとも言えます。ただし、生活環境の保全及び公衆衛生の向上が担保された上での業務の確実な遂行が満たされるのであれば、競争入札の方法も可能と考えております。現在、既に随意契約を行っている業務につきましては、２つの環境衛生社、２社でありますけども、昭和４２年に市の労働組合のストライキで直営のごみ収集ができなくなり、その際に本市の協力要請に応じて業務を開始されて以来約４５年間、市民生活に重大な支障を生じることなく、今日まで適正に遂行してきていただいております。また、昭和５７年からは、市の方針で一般廃棄物収集運搬業許可証を返上させ、委託業務に専念させる行政指導を行った経緯もございますので、そうした能力と実績のある契約相手を変更しなければならない積極的な理由はないもの考えております。また、旧淀江町から引き続き業務を実施している業者、平成９年の分別区分の変更に伴って業務を実施している業者につきましても、契約相手を変更しなければならない積極的な理由はないものと考えておりますので、今後も引き続きこの形態を継続することが適切であると考えております。平成２１年度から市が直営で行っていた収集運搬業務を民間委託した契約につきましては、入札による契約と、いわゆる合特法に基づき策定いたしました米子市合理化事業計画による代替業務を理由とした随意契約を行っております。このうち入札により契約した業務につきましては、現在のところ随意契約を行う明確な理由がございませんので、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を担保し、確実な遂行を満たすための条件を付した上で、引き続き入札による契約をすることとしたものでございます。入札による契約と随意契約の契約金額の差異についてでございますが、契約年数、また受託者の業務内容が異なっておりますので、当然ではありますが、ある程度の価格差は生じるものであると考えております。以上でございます。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　入札と随契で、ある程度の価格差は生じるという御答弁でありました。具体的には、どのようなことなのかお尋ねします。 ○（松井議長）　山田環境政策局長。 ○（山田環境政策局長）　入札と随意契約で価格差が生じる具体的な理由についてでございますが、入札につきましては、契約期間が５年間であり、入札参加資格は事業協同組合または３社以上の共同企業体としており、その構成要件は米子市一般廃棄物収集運搬許可業者または一般廃棄物収集運搬業務受託業者としております。随意契約につきましては、契約期間は１年であり、委託業務の専業という事業者もあることから、入札と随意契約においては業務の形態が異なっております。また、入札については、価格競争が働くことも考えられることから、ある程度の価格差が生じるものと考えております。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　これね、じっと聞いてると矛盾することを言われてるんですよね。今回、なぜこれを取り上げているかといいますと、この所管する常任委員会でも、随契はおかしいんじゃないか、入札にすべきじゃないかというような意見も出てるわけですね。そうなってくると、なぜ随契してるのか、市はこの業務をどういう契約が適してると考えてるのか、そのあたりの説明がきちんとされてないと思うんですよ。そういう中で、入札という方法も５年前に入れられて、同じ業務の中に混在してるわけですね。価格差ですよ、業務の形態が異なっているという答弁ですけど、先ほど言いましたように、価格差が生じてる原因は、随契と入札という発注形態の違いによって出てるわけですね。本来、随契が適切とするならば、市の固有の業務は随契が適切だということをおっしゃるんであれば、先ほど副市長が入札でも可能だと、確かに入札でも可能ですよ、私も調べた。そしたら、入札でも可能だけど、何が適切かというと、そもそも同じ業務の中にこういうふうに混在することによって、多少ですけどいろんな矛盾が出てくる。これは、ぜひとも統一していく必要があると思いますよ。これは今回、予算も出て、進められていっておりますから、次のときには十分、この指摘を踏まえて、検討されたほうがいいと思います、いかがですか。 ○（松井議長）　角副市長。 ○（角副市長）　いずれにいたしましても、基本的には同一業務で発注形態が異なっておるという事実につきましての完璧な合理的な説明理由というものは、なかなか困難な面もあるということを考えますと、今後の委託契約の方法につきましては、委託業者の業務執行状況、また他都市の状況等の検証を徹底的に行い、引き続きの契約方法については、今後、検討していく必要があると考えております。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　私は、入札うんぬんかんぬんと言ってるわけじゃないんです。今回の契約は、確かにおっしゃいましたけど、合理的な説明がどこにもつきにくいと。しかし、何が適切なのか、より適切な形のほうに近づけていくという努力は必要だろうと思うんですよね。であれば、今の入札を対象としてるところに対しての随契という方法だって可能なわけですからね。そこまで固有の業務で随契が適切だということであれば、それだって可能なわけですし、その辺を踏まえて、業者さんのほうに迷惑が行かない形で市のほうがしっかりと考え方を整理していただきたい。お願いします。　続きまして、公共施設のインフラの適正管理についてお尋ねします。ストックの現状と更新費用について、まず初めにお尋ねします。松江市の公共施設白書によりますと、松江市は保有する施設数が９４１、約９1.８万平米、住民１人に直しますと4.５平米、そうしまして、今後４０年間にこれらを更新していく費用は3,２７０億円、年間に直しますと８２億円が必要ということであります。これは総務省の数値を用いての分ですね。米子市も同様な試算をした場合、どうなるのかお尋ねします。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　公共施設の更新費用の試算についてでございますが、松江市の試算につきましては、総務省のホームページで公開されております公共施設更新費用試算ソフトにより試算されたものでございます。その前提条件といたしましては、既存の公共施設を全て建てかえをした場合における更新費用を試算したものであり、試算方法は、単純に施設ごとに定められた費用単価に施設の延べ床面積を乗じるというものでございます。本市の保有する公共施設につきましては、平成２５年４月１日現在で４０１施設、総延べ床面積は約５1.６万平米、市民１人当たりの延べ床面積は3.４平米でございます。したがいまして、この数値を前提に本市の公共施設の更新費用を試算いたしますと、今後４０年間に必要な更新費用は2,１５５億円、年間で約５４億円の費用が必要となる試算でございます。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　この試算自体は必ずしも現状を正確に捉えてるかということは言えないと思いますけど、だけど、総務省が言ってるのは、制度的には５％から１０％以内だというふうに統計的には言ってますよね。ですから、比較していったら傾向的なことは捉えれると思うんですよ、同様な試算で比較すると。そうしたときに、米子市の2,１５５億、広域合併を達成した松江市に比べて、これは以外と多いんだなという私の印象です。このようにして今後、建物の維持・更新には多額な費用がかかります。現在の施設保有量を維持した場合、このたびの試算でやりますと、住民１人当たりの負担はどの程度増加するのか。また、現状の普通建設費を維持した場合、将来的にどの程度の施設を廃止しなければいけないのか。この点についても、松江市も出してますから、同様な試算でお答えをお願いしたいと思います。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　現状の施設をそのまま維持した場合の費用額の試算についてでございますが、施設に係る投資的経費につきましては、平成２４年度におきまして約２５億円の経費がかかっておりますので、これを市民１人当たりに換算すれば約１万7,０００円の費用がかかってるという状況でございます。現状の施設を将来的に全て維持すると仮定した場合の経費につきましては、約５４億円の経費が必要との数字が出ておりますので、単純に比較しますと、今よりも約２倍程度の費用が必要となるという試算結果が出ております。次に、将来的にどの程度の施設を廃止しなければならないかとの御質問についてでございますが、将来的な施設の統廃合につきましては、施設の状況に応じた慎重な検討が必要と考えますので、このたびの簡易な試算を前提に施設の統廃合について言及するのは難しいものと考えておりますが、人口減少時代を迎えた今日におきまして、全ての施設を今までどおり維持するのは困難ではないかと認識しております。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　今おっしゃいましたけどね、全ての施設の統廃合についてはイコールではない、それはわかってるんですよ、それはいろんな判断が出てきますから、これは一つの試算なんですよ。今後、これらを維持していったら、どうなっていくのかという一つの指針として持つべき数字なんですね。ですから、松江市はその計算で、今を維持した場合、将来にわたって約３６％ぐらいの施設を廃止しないといけないのだということが白書に出ておりますね。それで、今、答弁されたがりませんけど、米子市の場合で考えますと、今の答弁からいくと、約５０％、半分の施設を廃止しないと財政的にもたないと、こんなふうなことがあります。もちろん廃止するのかしないのかというのは、その時々の判断でしょうけど、こういう試算は出るってことですね。続きまして、これは施設ですよ、公の建物、加えて道路、橋りょう、港湾、公園、これらの基盤的なインフラ、これらはどのように試算されてますか。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　今、議員御指摘の道路、橋りょう、港湾、公園等のインフラに係る試算についてでございますが、これについては試算をいたしておりません。将来的なインフラのあり方につきましては、長寿命化計画の策定等それぞれのインフラの状況に応じた慎重な対応が必要であると考えておりますが、これも公共施設と同様に、人口減少時代を迎えた今日におきまして、全てのインフラを今までどおり維持していくのは困難ではないかと考えております。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　困難なのは共通認識だと思うんですね。問題は、どの程度の状態にあるのかというのは、これは本当にいろんな指標、いろんな数字を持って、概略をつかんでいかないとだめだと思うんですね。そうなってくると、先ほどの公の施設だけでも、あのような状況ですよ。これに加えて基盤的なインフラなんかを入れていったら、もう考えたくないということだろうと思うんですね。ですけど、こういうような状況でも、やはり集中と選択をもっともっと厳しくしていって、持続可能な基盤整備、インフラ整備、これに向かっていかないといけないわけですから、目を背けて先送りしてても、これはだめなわけですね。これから税収というのは大変伸びるのは難しいと思うんですね、加えて交付税も減少してまいります。あるいは社会保障、これは急増しますね。全ての施設やインフラ、これらを維持・更新するというのは、誰が考えても、今までの議論を聞いてても、不可能であります。公共サービスの質を維持するためにも、公共施設あるいはインフラ等のマネジメント方針あるいは計画ですね、これらの策定が急務だと考えますけど、この点について見解はいかがですか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今後の公共施設のあり方についての方針及び計画であります、いわゆる公共施設マネジメント方針及び計画の策定についてでございますが、この計画を策定するためには、施設白書などにおいて既存の公共施設の状況等を把握するとともに、公共施設のあり方に係る基本的な考え方を整理する必要があると考えております。現在、施設白書の作成を鋭意進めているところでございますので、まずはその作業を優先して進めていきたいと考えております。なお、インフラ等のマネジメント計画等の策定につきましても、現在、個別のインフラについて長寿命化計画の策定作業などを進めておりますので、その作業を優先して進めてまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　今の施設白書に取り組んでおられると、これも何年かずっと指摘、要望してきたところですね。これも重い腰をやっと上げられたというところなんでしょうけど、これらの基本的なものは、今のストックの正確な把握なんですよ。そのストックの正確な把握というのが各課において、ばらばらであったり、データベース化できてなかったりするわけですね。そこの問題というのは、これからつくっていく白書の精度にもかかわってくる問題だと私は思ってます。マネジメントに関して、最近よく取り上げられてますファシリティマネジメント、アセットマネジメントの必要性についてですけど、国では、公共施設の撤去費用に関して起債措置を認める方針で、来年の通常国会にも改正案が提出されると聞いております。本市では、既に太陽光発電の屋根貸しなどで行政財産の目的外使用を行ってますね。この点も、いろんな点で問題があるというところで指摘もさせていただいております。米子市の場合は、計画、方針、白書もそうですけど、そういったようなものをつくらずに、結果的にはファシリティマネジメントが進行してるんですね。ここの問題点は深く認識していただかないといけないと思います。国の動向も踏まえ、やはり早急に取り組む必要が私はこれはあると思うんですね。これはいかがでしょうか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　本市の経営にとって最適な状態で保有し、使用し、運営し、維持することを目的といたしました管理手法であるファシリティマネジメント及びアセットマネジメントの推進につきましては、淀江支所の公共団体への貸し出し、また議員も言及されました太陽光発電のための屋根貸し等、一部ではありますけれども、公共施設の有効活用を図っているところでございます。今後は、さらに先進地の事例収集等に努めますとともに、実施可能な取り組みについては、随時、推進していきたいと考えております。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　これは前議会でも渡辺穣爾議員も指摘してますけど、ここの条例改正を含めて、やっぱり問題点が多いんですよ。場当たり的にやっていくということではなくて、やはり基本的な方針、計画というのを示して、全庁的に取り組んでいく、こういう姿勢というのは私は本当に重要だと思いますよ。次に、事後保全と予防保全について、この考え方についてお尋ねします。米子市の公共施設あるいはインフラストック、これらの維持管理は今現在、事後保全を基本にしてきております。弊害としては、道路陥没の事故や、あるいは上下水道の老朽化損傷による事故あるいは建物の老朽化による事故、これらの事故を引き起こしております。具体例は言いませんけど、数々の事故が起きております。その際、事故対応や損害賠償等で、少なからず費用も支出してるところであります。これらを予防保全に切りかえれば、事故対応とか損害賠償をのけてですよ、維持管理コストだけでも３０％削減できるというデータもありますね。それぞれ現状を踏まえてどのようにお考えなのかお尋ねします。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　施設等の維持管理におきまして、事後保全よりも予防保全が経費的にも有利であることは、議員御指摘のとおりでございます。本市の予防保全の取り組みについてでございますが、橋りょう、公園等のインフラ及び一部の下水道施設につきましては、長寿命化計画を策定し、計画的なインフラ等の維持補修を推進しております。一方、長寿命化計画のない道路等につきましては、定期的なパトロール及びストック点検の実施などの取り組みを進めているところでございます。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　取り組みが弱いんですよね。それはやっぱり方針、計画がないというところが大きな問題だと思いますよ。ライフサイクルコストの削減のためにも、先ほど予防保全は重要だと、有効だという御認識でした。その際に前提となるのは、先ほど来言っていますけど、ストックの現状把握なんですね。したがって、そのための調査と施設台帳、これらの電子化は喫緊の課題なんです。紙ベースであっても、どうしようもないんですね。何十年前のものが倉庫にありますなんて言ったって、誰も見つけられないようなもんで、電子化は喫緊の課題です。各部においても早急に検討するべき課題だと思います。私は、２６年の当初予算に反映する、そういう御認識を持っておられるんであれば、当初予算に反映すべきだと考えますけど、この点はいかがですか。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　公共施設、インフラストックの現状把握につきましてですが、それぞれの部署において通常の管理業務の中で現状を把握して、整備が必要な場合には予算措置を図っているというのが現実でございます。以上です。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　もう一回言いますけどね、予防保全は重要だということですね。しかしながら、各課でばらばらな書式や基準、ばらばらな調査項目や要綱があっても予防修繕にならないんですよ、データがそろわないんで。言ってる意味は理解していただけるんだろうと思いますけど、まずは統一された方針、これらで調査して、データベース化する、これは最低限なんですね。ところが、ここはシーリングにかかって、政策的な予算なんで、各課がきゅうきゅうとして予算計上できないんですよ。この点も踏まえて、ちゃんと２６年の当初予算に計上されるべきじゃないかと。まずは各課の認識はあるんであれば、そうされるのかと聞いてるんですよ。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　２６年度予算で予算化するのかということでございますが、先ほども申しましたように、各部署で予算要求してきたところを総務部のほうで査定をいたしまして、つけているところでございますが、今おっしゃいました、議員のほうでは、例えば電子化するとか、先ほどから言われますように、紙で書いたものじゃなくてデータベース化すべきとか、そういう予算をつけるべきだということがおっしゃりたいと思うんですが、まずは各部署において、先ほどもお答えしましたが、整備の必要性等の調査を研究し、それで、そういう取り組みの中でどうしても必要だということがありましたら、統一方針の策定等の対応を適宜図っていかなくてはならないと思っておりますが、今の段階で予算的にデータベース化をやっていくと、２６年度でそれを予算化をしていくべきではないかというのは、今のところ、そこまでの状況ではないと思っております。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　そうなってくると議論か振り出しになるんですよ。最後の質問なんで、議事進行とか、そういうのは余りやりたくないわけでね。ちゃんと今までの答弁を踏まえて答弁していただきたいと思いますね。要するに全部一遍にと言ったって、これは予算的なことがあるんで、やっぱり可能な限り優先的なところからでも随時、年次計画を立ててデータベース化していかないと、つまり施設白書だって、いわゆる確実なものになっていかないし、その後の方針とか計画なんかでも意味がないんですよ、きちんとしたデータを把握しないと、その意味で言ってます。これもう一回最後の時間でやりますけど、具体的に、そしたら下水道を取り上げてちょっと質問したいと思いますけど、まず初めに下水道事業についてお聞きしますけど、改めて聞くまでもありませんけど、公営企業というのは、そもそも何ですか。 ○（松井議長）　杉谷下水道部長。 ○（杉谷下水道部長）　公営企業は何かということでございますが、公営企業は、地方財政法の規定によりまして、その経理を特別会計を設けて、これを行い、その経費は原則として当該企業の経営に伴う収支をもって、これに充てなければならないとされたものでございます。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　なかなか考えておられましたね。公営企業法の定義を言ってください。 ○（松井議長）　杉谷下水道部長。 ○（杉谷下水道部長）　公営企業の定義ということですが、先ほど言いましたように… 　　　　　　　　　　　　　（「企業法。」と野坂議員）　済みません、公営企業の定義ということでございましょうか、公営企業法ですか、失礼しました。地方公営企業法でございますが… ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　質問を続けます。もう一回聞きますから、調べておいてください。まず、下水道事業は、４０年余りの事業期間で1,２００億投じてますよ。今後、事業の完了をめどとしている平成４８年までに、さらには４９０億円が必要と見込まれております。接続人口の減少あるいは地方交付税の減少等で歳入の増加が見込めない中、事業の採算性が厳しく問われております。今後の事業計画を立てる上でも、先ほど来言っております公営企業法適用の観点から、公会計の導入が不可欠であります。現在、国においても、任意ではなくて義務化が検討されておりまして、米子市は、赤字が解消見込みの２８年度以降に検討するという答弁を一貫してされておりますけど、これは先送りできない課題だと思うんですね。この点について見解を伺います。 ○（松井議長）　杉谷下水道部長。 ○（杉谷下水道部長）　下水道事業の地方公営企業法の適用についてでございますが、下水道事業の経営状況がわかりやすくなるなど、一定の効果が期待できるものと考えております。先ほど言われましたように、現在、総務省の研究会におきまして下水道事業の地方公営企業法の適用の義務化に向けて適用範囲、適用時期の検討が行われております。検討経過を注視しながら、今後の対応を考えてまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　国の動向を見ながらという答弁なんですけど、本年６月議会におきまして、下水道使用料の値上げですね、条例改定に関する附帯決議で、早期の地方公営企業法の適用と適切な経営分析と綿密な収支計画を求めております。この点について、当局の皆様はどのように理解されて、どのように予算に反映されるお考えなのかお尋ねします。 ○（松井議長）　杉谷下水道部長。 ○（杉谷下水道部長）　本年６月議会の下水道使用料の条例改正に際しまして、事業の透明性、公開性並びに健全性の確保の観点から、早期に地方公営企業法の適用に向けた検討を進めるよう附帯決議をいただいております。現在、この附帯決議に沿って、地方公営企業法の適用方法や移行時期、移行経費等を研究しているところですが、具体的な移行への取り組みにつきましては、国の動向を注視しながら、本市が法適用に移行するために必要な期間を考慮しまして、その時期を考えてまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　ですから、同じ答弁繰り返されてますけどね。国は、この公営企業法の適用を義務化しようとしてるんですよ、今。これが義務化しないという結論になるんですか、こんなばかな話があるわけないでしょう。来年にも義務化しようかという動きがあるわけですよ、今、議論が中断してるという経緯はありますけど。適用範囲なんていったら、今までも何回も議論してるでしょう、全部適用か財務適用かですよ。上水道との合併を視野に入れる場合は全部適用ということに一足飛びで行かれる自治体もありますし、まずは財務適用というのが多いんじゃないですか。おおむね移行期間というのは３年ですよ、準備期間含めて。大体金額としたら、そのかかる経費が3,０００万から4,０００万円。そんなのどこの先進地を見たってわかってますし、お手元に資料だって持っておられるでしょう。私があえて言う話じゃありませんよ、誰もわかってる話ですよ。先ほど来言っておられますけど、国の義務化の決定がされるまでやらないということなんですか、どうなんですか。 ○（松井議長）　杉谷下水道部長。 ○（杉谷下水道部長）　地方公営企業法の適用につきましては、貸借対照表により資産の管理状況を明確に示されるとともに、損益計算により年間の営業成績を正確にあらわすことが可能になりまして、そういった財務諸表を使って収支計画を立てる上で一定の効果があることは十分認識しております。そういった附帯決議も重く受けとめまして、今現在、研究を進めているところでございますが、ただ、公営企業になりますと複式簿記になることから、いわゆる専門的な知識が必要でございますし、そういった習得、日常事務経費に相当な時間や手間がかかるなど、人員の確保等、また資産台帳、そういったシステム化が必要になってきます。そういったシステム化のための記録資料、書類等の所在確認、そういったことの整理などを今現在、研究をしているところでございますが、いろいろと研究することが多々ありまして、いつの時期に移行するというようなところまで至っておりません。しかしながら、そういった中で、国のそういった動向もございまして、いわゆる来るべきときに円滑に移行できるように、現在、準備といいますか、研究を進めているところでございます。決して国の動向に合わせるということではございません。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　答弁になってるんだかなってないんだか、よくわかんない感じなんですけど、国の動向に合わせることはないというのを決意と評価しまして、追及質問を５個ぐらい書いてますけど、やめようかなと思います。これは前提となるのがやっぱり、今、複式簿記うんぬんと言われたけど、こういうのは優秀な職員の皆さんでいらっしゃるんで何の問題もありませんよ、財政課の皆さんなんていうのは簡単な話ですよ、発生主義による複式簿記なんていうのは誰でもできるような話。それに、専門的な話というのは委託されるわけでしょう。だから、先ほど来の経費がそれだということですよ。ただ、これは政策予算になるんで、部長が幾ら言われても政策的な判断がそこにないと予算化されないんですよ。それらを踏まえて強く要望しておきます。　続きまして、中海架橋についてですが、まず費用対効果、ＢバイＣ調査についてお尋ねします。安来市が９月に予算化した中海架橋のＢバイＣ調査ですけど、先日の稲田議員の質問で３月補正で対応するということがありました。その際の新聞記事で、米子西インターとか１８０号に直結するとか、本会議場で答弁がなかったと思うんですね。私の聞き落としかもわかりませんけど。この点も含めて、どのような調査なのかお尋ねします。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　中海架橋のＢバイＣ調査の経緯についてということでございますが、安来市と中海架橋の建設促進について、事務レベルでの協議を重ねておりまして、その中で、前回、ＢバイＣ調査を実施しましたのが平成５年度でございまして、その当時と現在とでは山陰道の整備促進ですとか江島架橋の開通、米子鬼太郎空港あるいは境港の最近の充実あるいは水木しげるロードのにぎわいなどにより道路事情が大きく変化しているということから、再度、ＢバイＣ調査を行い、現時点での費用対効果を明らかにすることで、その結果を国及び鳥取県、島根県に示すことによって、中海架橋建設連絡協議会の再開を含めて中海架橋の建設促進を求めていこうというところでございます。その費用につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、３月補正予算で対応してまいりたいというふうに考えております。次に、調査の内容についてでございますが、従来の中海架橋といいますのは、安来インターから中海架橋を経て、内浜産業道路や安倍三柳線に接続するルート案でございました。それに加えて国道１８０号のバイパス、米子西インターをおりたところでございますけども、それから安来の干拓地を経由するルート案も対象としております。調査の流れといたしましては、まず中海・大山圏域の現状と課題を抽出し、次に、圏域の将来あるべき道路網整備のあり方について整理をした上で、中海架橋の交通量、効果、事業費などの推計に基づき分析を行い、必要性を検証していくということにしております。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　わかりました。３月補正ということですけどね、どうせなら安来市と協議して、同じように９月補正で両方上げられたらいいんじゃないですか。確定額がうんぬんかんぬんと言われたけど、そんなんは余ったら不用額で上げられりゃいいんで、発信力にもメッセージにもならないなと思うんですね。続きまして、米子・境港地域と道路のあり方勉強会についてお尋ねしますけど、山陰道のミッシングリンクの解消もめどがつきまして、いよいよ米子インター境港間の高規格道路事業ですね、これが現実味を帯びてきました。国・県、関係市町村で構成される米子・境港地域と道路のあり方勉強会で協議されるとのことですけど、かねてより本会議場でも指摘してきました４３１号線ルート、延伸ルートですね、あと中海架橋含む内浜産業ルートについて、市長の御所見を伺います。 ○（松井議長）　野坂市長。

○（野坂市長）　米子・境港地域と道路のあり方勉強会でございますが、地域や道路の現状や課題が報告された段階でございまして、今後、中海架橋を含めた米子・境港地域の道路のあり方が協議されるものと考えております。米子境港間の道路網につきましては、高規格道路の必要性やろっ骨道路の整備、既存道路の改良など、いろいろな角度から考えていく必要があると考えております。その上で、御質問の２つのルートについてでございますが、国道４３１号ルートには、住宅や商業施設等が密集しており、市街地を分断する形になるため、本市の都市計画や住民生活、商業活動などに大きな影響を及ぼす可能性があるとともに、景観上の問題も生じてくるのではないかと考えております。内浜産業道路ルートにつきましては、住宅等の集積は多くはございませんが、どのような影響や課題があるのかを十分整理した上で、国や県、関係市町村と協議していく必要があると考えております。 ○（松井議長）　その前に、私は市長に注意しておきます。先ほど野坂議員から下水道の問題について公営企業うんぬんということは政策的なことでありますから、一下水道部長が悩むでなくして、政策決定は市長がするものですから、そのような質問は市長みずから答えてください。注意しておきます。そうでなければ、議長として、ただの司会者になりますので、そのことは注意しておきます。政策に係ることは、市長みずから答弁すること。　野坂議員。 ○（野坂議員）　御認識は同感であります。加えて港湾の物流機能の強化、あるいは最近ですと、特に重要になってくるのが原子力災害にかかわる住民避難の観点から、ここの高規格化というのは非常に重要な課題だと思うんですね。そうしますと、この整備費の問題というのも私は、現実下、早期の実現に向けては事業費という観点も大変重要なことだと思うんですね。この点については、いかがなんですか。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　中国横断自動車道、通称米子道の米子インターチェンジから境港間の高規格道路にかかわる事業費についてということでございますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、今後、米子・境港地域と道路のあり方勉強会において、どういった道路網を構築して整備をしていくのか協議する中で、当然のこととして事業費についても重要な検討項目になるものと考えております。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　私は、ここでさまざまな圏域の道路網の整備のあり方うんぬんと言われますけど、現実的には新しく都市計画道路ができるわけでもないですし、ルートは既存ルートを考えていくしかないと思うんですね、現状の。そうなってくると、おのずとどちらなのか、その費用対効果はどうなのかということになってくれば、結論は、意見は、議論は集約できると思います。そのような観点で、私は、ここの圏域の道路整備というのは一体的に考えていく、いわゆる中海架橋だ、あるいは高規格道路の整備だと、これらを別々に考えていくんじゃなくて一体的に考えていく課題だと思うんですけど、いかがですか。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　米子・境港地域と道路のあり方勉強会について、中海架橋がどうだ、あるいは米子インターと境港間の高規格道路がどうだということではなくて、一体的に考えていくべき問題だというふうな御指摘だというふうに思います。当然、全体としてどうあるべきかを考える会でございますので、そうなってくるものと思っておりますし、中海架橋の今回のＢバイＣの調査結果につきましても、この勉強会の中に提出をいたしまして、検討材料の一つとして総合的に考えていかなければいけないというふうに思っております。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　そうしますと、中海架橋、私は、米子インター境港間という認識で考えてるわけですけど、ここでの中海架橋がタッチする場所というのは、安倍三柳線が接続するところですね、想定されてるところは。そうなってくると、先日も岡村議員ですか、議論がありましたけど、産業道路から４３１までは不要じゃないかというのは、これは全く逆のことだと思うんですね、私は。ここの整備は、まずは産業道路までというのを考えて、それから検討するみたいな答弁にとどまってますけど、引き続き事業化がされるべきだと思うんですけど、いかがですか。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　市道安倍三柳線の着手についてでございますが、市道外浜街道線浜橋から外浜産業道路までの間を第１期工事としまして今年度、測量調査に着手いたすところでございます。約５年から７年をめどに工事の完成を目指していくこととしております。また、外浜産業道路から国道４３１号までの区間につきましては、第１期工事完了後、引き続き実施して、早期完成を目指していきたいというふうに考えております。 ○（松井議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　重点港１２に国際拠点港３つ足して１５、この中でインターチェンジ、高速からの距離が２０キロ以上あるのは境港だけなんですよ。要するに、非常に現実的な議論になってきたということを踏まえて取り組みを強化していただきたいと、このように要望して、質問を終わります。 ○（松井議長）　以上で本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明７日及び８日は休会とし、９日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（松井議長）　御異議なしと認め、そのように決定いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２１分　散会...

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米子市議会 2013-12-06 平成25年12月定例会（第4号12月 6日）

米子市議会 2013-12-06
平成25年12月定例会（第4号12月 6日）