「米子市議会 2013-12-05 平成25年12月定例会（第3号12月 5日）」の議事録内容 - tottorilog 鳥取県市区町村議会議事録検索 #tottorilog

米子市議会 2013-12-05
平成25年12月定例会（第3号12月 5日）

取得元: 米子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-11

平成25年12月定例会（第3号12月 5日）　　　　　　　平成２５年米子市議会１２月定例会会議録（第３号）平成２５年１２月５日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月５日　午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２８名）　１番　　国　頭　　　靖　　　　　　　２番　　山　川　智　帆　３番　　湯　浅　敏　雄　　　　　　　４番　　野　坂　道　明　５番　　稲　田　　　清　　　　　　　６番　　伊　藤　ひろえ　７番　　杉　谷　第士郎　　　　　　　８番　　門　脇　邦　子　９番　　三　鴨　秀　文　　　　　　１０番　　石　橋　佳　枝１１番　　松　田　　　正　　　　　　１２番　　岡　本　武　士１４番　　小　林　重　喜　　　　　　１５番　　原　　　紀　子１６番　　笠　谷　悦　子　　　　　　１７番　　中　田　利　幸

１８番　　松　本　松　子　　　　　　１９番　　尾　沢　三　夫２０番　　岩　﨑　康　朗　　　　　　２１番　　松　井　義　夫２３番　　藤　尾　信　之　　　　　　２４番　　安　木　達　哉２５番　　安　田　　　篤　　　　　　２６番　　中　川　健　作２７番　　岡　村　英　治　　　　　　２８番　　遠　藤　　　通２９番　　渡　辺　穣　爾　　　　　　３０番　　渡　辺　照　夫　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（２名）１３番　　西　川　章　三　　　　　　２２番　　矢　倉　　　強　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者第２号（１２月４日）に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員第１号（１２月２日）に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（松井議長）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告申し上げます。　西川議員及び矢倉議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。　次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（松井議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　順次発言を許します。　初めに、中川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔中川議員質問席へ〕 ○（中川議員）　おはようございます。久しぶりにこの場所に立たせていただきます。　最初に、この場をおかりしまして、３月以来休みまして、市民の皆様の負託に応える活動ができなかったことをおわびしたいと思います。３月に突然、最重度のがんだというふうに診察受けました。このまま治療しなければあと１カ月だと言われまして、この間休ませていただきまして治療を重ねた結果、大分よくなってまいりました。しかし、今も私のような症状だと５年生き残る率は８％だと言われております。この間、日々死を考えながら生きてきたわけですけれども、この１０カ月間で私が一番心が痛んだのは福島の子どもたちのことであります。先日、１１月、たしか１２日だったと思いますけども、福島県が福島の子どもたちに甲状腺がんが２６人見つかったというふうに発表されました。疑いが３２人ですから、ほとんどこれもがんになる可能性が高いということで、５８人の子どもたちが今、幼い年齢でこういう宣告を受けております。私の体験からして本当に心が痛んでおります。後で申し上げますけど、チェルノブイリの経験からすると今後２０年、３０年先にはこれが何十倍も甲状腺がんの症状が出てくるということが懸念されております。そういう中で福島であれだけの事故起こしながら、今なお原発を再稼働して再び起こるかもわからない、そういう状況を招こうとしてる今の政府のやり方に対して大変な危機感を覚えております。そういう立場で、きょうはこの原発問題に絞って２点ほど質問をさせていただきたいと思います。大要１点は島根原発広域住民避難計画について、２点目は島根原発２号機の新規制基準適合審査申請についてであります。　最初に、質問に入ります前に、市長の立場をお伺いしておきたいと思います。再稼働の動きが先日の適合審査申請によって始まったわけですけども、まず原発の安全性とともに避難計画の実効性が担保されることが前提条件だと思います。これは各メディアもそのような主張、論調で取り上げておられるわけですけども、しかし電力会社や国は、住民の安全が担保されようがどうが再稼働行おうとしてるというふうにしか見えません。市長として、国やこういう電力会社の方針と、それから市長として住民の安全を守るという立場とどちらを優先されるのか、まず基本的な立場をお伺いしておきたいと思います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　原発の運営に関しましては、それが再稼働であろうと何であろうとでありますが、原発の運営というものに関しましては、当然ではありますけれども、住民の皆さんの安全を最優先に考えたいと思っております。 ○（松井議長）　中川議員。 ○（中川議員）　住民の安全を最優先にというのがあくまで自治体の首長としての立場だと思いますので、そういう立場でこれから臨んでいただきたいと思います。では、広域避難計画のまず拡散シミュレーションと避難の範囲についてということで何点か質問させていただきたいと思います。まず、この問題を議論する上で放射能の影響に対する認識が一番大事ではないかと思っております。住民避難計画を作成する上では、放射能の健康への影響をどう捉えて、どの範囲が避難し、いつまで避難を続けるのかという、そういうことを住民の納得を得ながら進めることが必要だと思います。しかし、このたび鳥取県が発表されました広域住民避難計画の作成に当たって、そのような作業が行われたのかどうかが見えません。私は、この放射能の影響を考える上では、２７年前のチェルノブイリ原発事故の教訓を生かすことが最も客観的であるというふうに考えております。これ御存じのように、放射能の深刻な影響について気づいたウクライナ政府は、人々の健康への影響を軽減するために、これ事故から５年後でしたけれども、残念ながら、チェルノブイリ法という法律を定めておられます。その中では、住民の被ばく量が年間５ミリシーベルトを超えると想定される地域を強制義務的移住のゾーン、それから年間１ミリシーベルトから５ミリシーベルトまでを希望移住のゾーン、要するに希望者は移住できる権利があるというゾーンとして定めております。さらにその後、２５年間調査を続けて、２３６万人もの被災者のデータをもとに、２０１１年４月、ちょうど福島原発事故の後でしたけれども、ウクライナ政府報告書というのを発表されています。そこで放射能による健康被害の実態と低線量被ばくの危険性というのが明らかにされてるわけですけれども、このたびの鳥取県の広域住民避難計画作成に当たって、この放射能の影響という意味でウクライナ政府報告書とかチェルノブイリ法というのは検討されたのかどうか、当然、米子市もかかわって一緒に作成されておりますので、まずその点について確認しておきたいと思います。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　ウクライナ政府報告書やチェルノブイリ法は検討されたのかということでございますが、上位計画である鳥取県の避難計画は我が国の災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法、原子力災害対策指針等に基づいて策定されたものでして、米子市の避難計画はそれに準拠して策定したものですので、ウクライナ政府報告書やチェルノブイリ法は米子市としては直接検討はしておりません。 ○（松井議長）　中川議員。 ○（中川議員）　具体的に内容を説明しながら、改めてお尋ねしたいと思います。議場の皆さんには資料をお配りしておりますので、それを見ていただきたいと思うんですが、一応テレビごらんの方に映るかどうかわかりませんけれども、パネルはつくってきましたので、ちょっとこれをカメラのほうに向けさせていただきます。資料の１が、これが福島の状況をチェルノブイリ法に適用したときにどうなるだろうかという、そういう文科省の放射能マップをもとに作成されたものです。これによりますと強制移住ゾーンというのは福島市も含めて中の赤線に含まれた範囲、毎時１マイクロシーベルト以上ということになるわけです。それから移住権利ゾーンというのは、東京まで含めて群馬県とか、プルームが、放射能の雲がずっと行ったその範囲、かなり広範になります。こういう状況がチェルノブイリで法律で定められたわけですね。このことを定めながら、なお先ほど申しましたウクライナの政府報告書によりますと、資料２になりますけれども、甲状腺がんが深刻な状況になってます。事故前はウクライナでは大体年間４から５例ぐらいしか甲状腺がんというのは発生してなかったようです。それが事故の年には１９例、それから１９９０年から大幅にふえ続けて、２００８年には６００症例、これには出てませんけど、２０１１年には７００症例に達したという報告がされております。これは当時１８歳未満の子どもたちがやっぱり甲状腺に非常に影響を受けて、それが人によって違いますけれども、二十数年たってから出てくるという、たくさん出てくる、そういう症状が報告されております。それから、同じ資料２ですけども、これは何もがんだけではありませんで、これもウクライナ政府報告書ですけども、これは成人被災者の健康状態の比較というのやってます。１９８８年には健康な人は６7.７％いたわけですが、２００８年には２1.５％に減ってます。逆に、慢性疾患持つ人は３1.５％から７8.５％に増加しております。この慢性疾患というのは、がんは別にして、ほかの症状ということで、特に心臓とか血管の病気が多いという報告がされております。それから、その下のグラフですけれども、これは被ばくした親から生まれた世代の健康な子どもと慢性疾患を持つ子どもの割合です。慢性疾患を持つ子どもは、１９９２年の２1.１％から２００８年には７8.２％へと増加しております。こういう深刻な状況がチェルノブイリでは出てるわけですね。これはＮＨＫのＥＴＶ特集、シリーズチェルノブイリ原発事故、第２回ウクライナは訴えるというテレビで、実は全部放映されました。多くの鳥取県民の方でもこれ見てる方おられますし、こういう情報は御存じですね。その上で、実はこれは国会の事故調査委員会というのが現地に行ったり、それからウクライナ等から招いて報告を聞いたりして、その経過をこの資料２の下につけてますけども、２０１２年８月に報告書を発表されました。その中でも、今現在、日本の政府がとってる福島での年間２０ミリシーベルトという避難基準、特に感受性の高い子どもたちにとってはいかに高い線量であるかがわかるとして、ウクライナの専門家の指摘を参考にすべきというふうにしておられます。すなわち、これをやっぱりもとにして、これから日本の原発政策の中で放射能の影響というの考えていかないといけないということは、国会事故調自身も認めてるわけですね。そういう点では、やっぱりこの現実踏まえた実効性のある避難計画をつくらなければ、それは住民の理解は得られないと私は思っております。そういう点で再度お尋ねしますけれども、やっぱり住民の放射能の影響どこまで受けとめるのかと、どこまでその影響があるというふうにみんなの共通合意をとるのかという、そういう議論をした上で住民避難計画つくるべきじゃないかと、国の基準を一律に当てはめてということでは、今これだけやっぱり情報が行き渡ってる中、多くの人の納得は得られないんではないかと思うんですが、その点について再度見解をお尋ねいたします。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　ただいま議員のほうから資料をもとに御説明いただきました。チェルノブイリではかなり悲惨なことになってるということで、それを参考にということでしたけど、このチェルノブイリの場合に避難の仕方、それにかける時間等どういうことだったか私も詳細には知りませんので、これがそのままそれこそ我々のところに適用できるのかどうかというのも私のほうとしてはなかなかわかりづらいところでありますが、本市の避難計画につきましてはＩＡＥＡの国際基準を踏まえて策定された原子力災害対策指針において事故の不確実性や急速に進展する事故の可能性を踏まえ、緊急時防護措置を準備する区域であるＵＰＺの目安を原子力施設からおおむね３０キロとされたことから、島根原発から３０キロ圏内の住民の避難を想定して計画を作成したものでございます。 ○（松井議長）　中川議員。 ○（中川議員）　その今の３０キロについては次にさせていただきたいと思いますけども、ここで提案ですけども、やっぱり低線量被ばくに、これは要するに低線量被ばくですから、その後の食べ物とかそんなものも全部絡みますので、その地域がどれだけ汚染されたかと、それがやはり長期避難とかそういうものに絡んでくるわけですね。低線量被ばくの問題で警告を鳴らしておられる学者もたくさんおられるわけですから、そういう方も入れてやっぱり鳥取県のスタンスをどうするのかという、住民が納得できるように議論すべきだと思いますんで、ぜひそれは県のほうにも提案して、こういう意見があったということで改めて協議してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　低線量被ばくの件というのは、非常に重要な点だと思ってますんで、当然、県と協議というのはこれからもやっていくことだと思っております。 ○（松井議長）　中川議員。 ○（中川議員）　ぜひよろしくお願いします。それで先ほど申しました３０キロについて、次に、拡散シミュレーションということの問題でちょっとお尋ねしたいと思います。このたびの計画は、今言われたようにとりあえず３０キロ圏を４日間かけて避難させるというだけの話なんですね。だけど、誰が考えても福島のような事故が島根原発で起こった場合にどこまで放射能が拡散するのか、あるいはどのような状態で拡散するのか、あるいは各地点で予測放射線量どうなるのかということがわからない中で、要するに避難の根拠になるデータが示されてない中で、本当に大丈夫なのと、本当にそうなのという素直な疑問を持たれるわけですね。そこで最初に、拡散予測のない避難計画に実効性が担保されると本当に考えておられるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　繰り返しになりますけど、先ほど申しましたＵＰＺの目安というのを国のほうで原子力施設からおおむね３０キロとされたと、そういうことで島根原発から３０キロ圏内の住民の避難を想定して計画を作成したものでございます。拡散シミュレーションといいますのは、議員おっしゃるとおり完全なものではございません。地域性とかというのはまだ入れてございませんので、完璧なものではございません。あくまでもＵＰＺを定めるときの参考値として使えということでございましたので、そういうことで拡散予測のない避難計画には実効性が担保されるのかということでございますが、もともと避難計画そのものが拡散シミュレーションは参考値として使うということでございますので、このたびの避難計画の策定はそういうやり方でやったということでございます。 ○（松井議長）　中川議員。 ○（中川議員）　そうしますとお尋ねしますけれども、これはもともと１週間で１００ミリシーベルトを被ばくする範囲を、島根原発でいえばたしか最高到達地点が２３キロだったかな、安来のあたりだったと思うんですけども、規制庁のシミュレーションで２4.２キロですね。ですから３０キロ以内に入るだろうということでＵＰＺを決められたわけです。ただ、その後、規制委員会自身が世界基準の倍に厳しくするということで１週間に５０ミリシーベルトと変更したはずです。そうすると当然シミュレーションやり直して、単純に考えたら３０キロよりもっと遠くまで５０ミリシーベルト被ばく範囲が広がるわけですよ。それが範囲にならなければいけないのに、いまだにシミュレーションのやり直しが行われてない。この点についてはどう思われますか。国に対してやっぱり県と一緒になって拡散シミュレーションのやり直しを要求して、避難計画を改めて再検討すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　今おっしゃいました１００ミリから５０ミリに変更されたというのは、そのとおりでございますが、先ほど、何回も言いますように、この１００ミリとか５０ミリ、それでもって３０キロというのが定められたというわけではございません。確かにおっしゃいますように１００ミリが５０ミリになったら、それに基づいてもう一回ＵＰＺの考え直すべきではないかという、それも一つの考え方だと思っております。ただ、我々としましては、目安である原発から３０キロ圏内の住民の避難が必要になったということを想定して今回つくってるということでございますので、国のほうで５０ということでＵＰＺの範囲を変えてくるということが今後起これば、当然そういうぐあいに私どももしていきたいと思っております。 ○（松井議長）　中川議員。 ○（中川議員）　国が変えればと言いますけど、国はもう変えないと思います。国は、最初から３０キロに合わせるためにそういう数値操作をしておりますので、変えないと思います。そこで、次にお尋ねしますけれども、今、御答弁ありましたように全く要するに根拠というのが明らかでなくて、とりあえずこれだけでやってみるんだだけの話ですよね。それで本当に住民の安全が守れるのかという、私は非常に疑問に思います、この計画についてですね。拡散シミュレーションですけども、例えば鳥取県は国のいわば基準に従ってやってるわけですが、一方で独自にやっておられるところがあります。私が一応把握してる範囲では、例えば滋賀県とか兵庫県とか京都府とかいうところです。皆さんのお手元にお配りしておりますので、ついでに触れさせていただきたいと思いますが、この資料３は、兵庫県の拡散シミュレーションです。これは甲状腺の等価線量、福井県には高浜とか大飯とかいろんな原発があるんですけど、これは高浜原発で福島と同じような事故が起こった場合というシミュレーションですが、これで見ますと、この丸い円の外側、１００キロですけれども、神戸市が大体１００キロぐらいですね。その１００キロ離れた神戸市でも１週間で５０ミリシーベルト超える甲状腺等価線量を予測されております。これはＩＡＥＡが言ってる安定ヨウ素剤の服用基準ですね、これは１週間に５０ミリシーベルトですから、それを超える放射能汚染があるということを、ヨウ素ですけども、シミュレーション出ております。それから、その次、資料４ですが、これは一応被ばく線量ですね。どこがどれぐらいというので、ここで４種ほど出てるんですけど、お聞きしますと、これから全市町村の詳しい拡散予測を兵庫県としては提出するというふうに言っておられます。やっぱり原発から、隣接県でもないですね、兵庫県でもこれだけの作業をしておられます。それから、その次の資料５ですけども、これは下に書いてありますが、環境総合研究所という、これは民間のシンクタンクのほうでのシミュレーション、これ全国の各原発やっとられます。これは私、ちょっと了解得まして、きょう発表させていただくことで了解とってます。下に禁転載と書いておりますので、ぜひお取り扱いには御留意いただきたいと思うんですが、これはいろいろ各風向に従ってできるんですが、北西で毎秒２メートルの風が吹いた場合に福島と同じような事故が起こったら、島根原発で、これゼロ日で、その日の最高線量を予測したものです。黒い枠でちょっと囲ってますが、これ境と米子市です。これで見ますと大体、例えば考え方としてわかりやすいのは、アメリカ軍の撤退基準というのがありまして、これが１時間に0.３２５マイクロシーベルトです。これは緑色の部分が0.５マイクロシーベルト以上、１マイクロシーベルトですから、米子市は全部入ります、この状況でもですね。それから放射線管理区域、要するに一般人が入ってはいけないとされてる放射線管理区域が毎時0.６マイクロシーベルトですから、これも全部入ります、米子市はそういう状況ですね。それから先ほど部長が言われました原子力災害対策指針でも１時間に２０マイクロシーベルト超えたら一時避難ということが規定されております。この２０を超えるというのは赤です。風向きがちょっともう少し東になれば、米子は全部この赤の区域に入ります。ですから原子力災害対策指針でも避難するという区域になってくるわけですね。こういう形で具体的にどのように放射能が来るのか、予測されるのか、島根原発で事故起これば、じゃあ、それに対してどう対応するのかということでいえば、当然、米子市は１５万市民全部がやっぱり避難するような計画をつくらなければとてもじゃないけれども、納得されないと思うんですね。そういう点ではやっぱり独自の拡散予測というのを県としてもやるように求めて、それに基づいた住民避難計画というのを住民合意のもとで進める必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　今、資料５を見せていただきまして、ああ、結構なことになると私自身も把握したところでございます。ただ、我々といたしましては、議員はどう考えておられるかわかりませんけど、まず国の技術的なレベルというものを我々は信用するしかないというのが現実でございまして、いろんな私も本を読ませていただきますと、いろいろな資料出ております。それについて技術的レベルのない私どもがこれがいい、あれがいいというのはとても言えるものではございません。そうしますと我々としては、一番信頼がおけるというのは国でしかないということでございますので、国の示すところで今後もやっていくというところでございます。今のところ独自で拡散予測を行おうという考えはございません。住民の意見の反映についてでございますが、それにつきましては防災訓練等を行っておりまして、そこで出た課題を反映させる、あるいは住民説明会をかなりのところでずっとやっております。そこで出た意見も参考にさせていただきまして、避難計画の実効性を高めていくんだということだと考えております。 ○（松井議長）　中川議員。 ○（中川議員）　時間の関係で、本当はもっともっと議論したいんですけれども、今までの答弁聞いても国を信用するしかない。要するに国は、住民避難計画なんかどうでもいいんですよ。ですから規制庁は、ここでも説明されましたけれども、いまだに、いや、自治体から相談があったらしますよと、要するに原発の技術的基準を審査するだけですよと。あるいは国は国でそうですよ、規制庁が安全だと言ったら動かしますよと、要するに住民の安全な避難などどこも考えてないわけですよ。でも市長は、最初に、住民避難を真っ先に考えると言われたんですよ。じゃあ、住民は誰を頼ればいいんですか、どうでしょう。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　やはり住民の安全というのは、最優先に考えなければいけないと思っております。そういう中で先ほど担当部長も答弁しましたけれども、国の基準というのはＩＡＥＡ、国際原子力機関の国際基準を踏まえて策定されているわけでございまして、この原子力災害対策指針というものがあるわけでございまして、この中で事故の不確実性や急速に進展する事故の可能性などを踏まえてＵＰＺというものは決まっとるわけでございまして、これに沿って私どもは避難計画をつくってるということでございます。 ○（松井議長）　中川議員。 ○（中川議員）　私あんまり興奮したらいけないので、ちょっと落ちついてやりますけども、本当に今までの議論を聞かれた方は、やっぱり住民避難計画はいかにいいかげんなものになってるかということわかられたんじゃないかと思うんですが、ふれあい説明会のこと先ほど言われました。私たちの会でも先日、大塚室長等に来ていただいてふれあい説明会をしました。でもそこで出た大半の意見は、何でこんな避難計画を住民ともっと丁寧にやりとりしながらつくらないんだと、市だけで一方的につくるんだと、内容が非常にお粗末だという、そういう批判が多かったです。作成過程に住民が全く参加してない、それがそもそもおかしいと。例えば４日間の避難と言うけれども、去年のような猛暑のときに４日間避難したら、エアコン使ったらいけないんですよね、屋内待避は、外の空気入れたらいけないから、目張りもしなければいけない、４日間で死ぬ人のほうが多いんじゃないかと、そういう非現実的な、例えば一例ですけども、そんなこともありますと。だから、これじゃだめだから、もう一回やり直してほしいというのが大方の意見でした。そういう点では、私はこれは、米子市は一生懸命つくられたんでしょうけども、とてもじゃないけれども、避難に当たって市民の合意は得られない、これに従う人はいないというふうに言わざるを得ないと思います。そういう点では再検討を求めたいと思います。あといろいろありますけども、例えば長期避難計画もないです。多分米子市は帰れない、市民は避難したら。長期にわたって帰れない、じゃあ、その間の生活どうするんだという、それも計画にない。それから、これだけの住民が本当に避難できるか、やっぱり避難計画全員参加でやらないと実効性は検証できない。避難訓練の問題ですね。それから逃げる方向についても風下になる可能性があると、東に逃げることは。じゃあ、南とか西に逃げると方針を変えたとしても計画がないのにどうやって逃げるのかということとか、災害時要援護者の避難についてもどうするのかめどが立ってないじゃないかとか、いろんな問題があります。そういう点では再度シミュレーションも含めて、あるいは放射能の影響をどういうふうに考えるかということも含めて住民にわかりやすい、一緒に議論をして避難計画の再検討していただきたいと、このように要望しておきたいと思います。　次に、大要２点目の新規制基準適合審査申請についてお伺いしたいと思います。先日の中国電力の報告に踏まえて、まず３点ちょっとやりとりがあったことについて市長の見解をお尋ねしたいと思います。安全対策について、まず１点目が、ベントについてフィルターによる放射能除去率については企業秘密を確認した上でないと出せないというような説明がありましたし、汚染水対策についてもこれから地下水の調査を行って、今後有効な方法を検討したいという説明でした。また、福島の事故原因がわからない中でどうするんだという質問に対しては、事故原因が明らかになって、さらなる対策を求められたら対応していくと。要するに事故原因が明らかでない中では対策が十分でないことを中電みずから認めていたわけですね。こういう安全対策で十分であると考えるのかどうか伺いたいと思います。それから２点目は、中国電力の姿勢についてです。要するに避難計画は自治体が立てるもので、自分たちは協力するだけと、それから使用済み核燃料の処分、あるいは事故が起きた場合の補償も国任せというような答弁でしたね。要するに万全の避難計画があろうがなかろうが再稼働に向かう、それから使用済み核燃料の処分も事故の補償にも責任をとらない、こういうような中国電力の姿勢に対して市長はどのように思われたのか、見解を伺いたいと思います。それから３点目は、安全協定についてです。これについても立地自治体と同じ安全協定に改定することについては非常に消極的でした、中電の回答はですね。そのような中で、米子市の権限が担保されてない中で再稼働に向かうことは許されないと考えます。少なくとも安全協定締結をあらゆる手続の前提にすべきであると思うわけですけれども、見解を伺います。まず、その３点について見解をお尋ねいたします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　まず汚染水対策についてでございますが、国において廃炉・汚染水対策チームが設置され、対策が検討されておりますので、それらの検討結果等を踏まえ、島根原発としても適切な安全対策を講じていただきたいと考えております。フィルターベントにつきましては、新規制基準での要求事項に沿って、現在、中国電力が対応策を講じておられるものと考えております。避難計画でございますが、現計画が最終のものだとは思っておりませんで、国等から示される新たな知見あるいは防災訓練における課題等を反映させることなどによりまして、その実効性をより高めていく努力を重ねてまいりたいと考えております。使用済み燃料の処分につきましては、原発を今後どうするかということも含め、国における中長期的なエネルギー政策とも関連する問題であり、国においてしっかりと対策を考えていただきたいと思っております。万が一の事故発生時の損害の補償につきましては、安全協定上、仮払い等を含め損失に対し誠意を持って補償、その他最善の措置を講ずることになっており、国と電力事業者によって適切な対応が行われるものと思っております。安全協定でございますけども、中国電力からは協定上の運用は立地自治体と同様の対応をし、周辺市から出された意見に対しては誠意を持って応えるという考え方が示されておりますので、鳥取県、境港市と連携を図りながら市民の安全が担保できるように努力してまいりたいと考えております。安全協定の改定につきましても、引き続き立地自治体と同様とするよう鳥取県、境港市と連携を図りながら中国電力と協議してまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　中川議員。 ○（中川議員）　汚染水対策については、市長は島根原発でもこれから国の対応踏まえて対策をとってもらいたいということで、十分でないという考えだろうと思うんですけど、例えば地下水対策についてもこれから調査ということですし、それから事故原因についても明らかになったらさらなる対策を求めるという、こういう姿勢ですね。要するに一番重要な安全性ということについて、市長はそれで十分であると考えられたのかどうか、捉えられたのかどうかということをお尋ねしましたので、再度その点についてお答えをいただきたいと思います。それから避難計画について、市長はこれでいいとは思ってないと、万全とは思ってないと言われたんですけども、仮にこの避難計画を本当に米子市民１５万人がいざというときに安全に避難し、被ばくを避けるための計画として採点するとすれば何点ぐらいだというふうに考えておられますか。その点についてお尋ねしたいと思います。それから安全協定についてですけれども、協定については今後も改定を要求していくということだったんですけれども、市長は今の安全協定が改定されてない中で本当に、中国電力は立地自治体と同様の対応するというふうに言われてますけれども、いざ最終的な判断に当たって市民の意向を踏まえて、米子市の意見が仮に立地自治体である松江市なり島根県さんと違った場合に、それは本当に権限として採用というか、対応されると思っておられますか、その点について再度確認したいと思います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　まず汚染水対策でございますけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたように今対策が検討されているという状況でございますんで、その安全対策を今後講じていただきたいと思っております。また、安全面については、今後、中国電力がどうされるか私わかりませんけれども、今、申請の手続をとろうとしておられます。新規制基準に合致するかどうかということを今やろうとしておられるわけでございますけれども、その結果を踏まえた上で私どもの判断を鳥取県、境港市とも連携しながら判断を示していきたいと思っております。避難計画につきましては、必ずしも、先ほど申し上げましたように、何点とは申し上げられませんけれども、今さらに万全のものにするよういろんな角度から検討してるところでございまして、これが最終という形のものはないと思っておりますんで、今後とも努力していきたいと思っております。安全協定につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、中国電力は運用上、立地自治体と同様の対応するとおっしゃっておりますので、今後とも同様の対応をされるものと思っておりますが、もし仮にされなければ同様の対応をするように求めていきたいと思っております。 ○（松井議長）　中川議員。 ○（中川議員）　非常に不十分な答えなんですけど、時間の関係がありますんで、１点、住民説明会の開催の問題です。きのうの中電主催の説明会で市民に同様の説明会をしてほしいという声が出て、それに対して中電は自治体と相談して検討という答弁があったようですが、やっぱり住民が住民説明会開催を要求したのは当然だと思うんですね。そういう点では中電に対してその点については要請されますか、お尋ねします。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　昨日、全日空ホテルで中国電力主催の説明会が行われました。これは鳥取県、米子市、境港市の三者の要請に基づいて行われたもんだと思っております。中身については私も詳しいことはまだ聞いておりませんけど、参加者と中国電力の間で活発な質疑が行われたと聞いております。今後につきましても鳥取県知事がもう既にそういう説明会というのを求めておられますので、当然、私どもも境、米子、鳥取、協調していきたいと思っております。 ○（松井議長）　中川議員。 ○（中川議員）　中電はそう言っとられたようですから、ぜひ住民説明会を開くように鳥取県なり境港さんと一緒に中電に要請していただきたいと思います。それから、いろいろ議論してきたんですけども、このたびの申請への対応について再度見解求めておきたいと思います。言ってきましたように、今回の申請を認めれば、要するに審査というのは今の不十分な規制基準に適合してるかどうかだけの判断ですよ。この審査が終わってからの議論というのはほとんどできないというふうに私は考えております。ですからやっぱり今再稼働の手続も不明確な中で米子市の安全協定もないわけですから、意見というのはどこまで本当に生かされるのかというのはわかってません、非常に懸念しております。そういう点ではまだまだ原発の安全性も住民避難計画の問題も、あるいはそのほか安全協定、使用済み核燃料、さまざまな課題が十分議論されてないし、解決されてない中で、やっぱりこの今の申請を年内にするというのは、私は非常に早計だと思います。住民理解も説明会も不十分です。ですから、まだ早計だから、今の段階では待ってくれという意見を提出すべきじゃないかと思うんですが、市長の見解をお尋ねします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　タイミング等につきましては、いずれにしましても今後、必要に応じて中国電力に確認すべきことは確認をし、鳥取県、境港市とも連携しながら判断してまいりたいと思っております。 ○（松井議長）　次に、門脇議員。　　　　　　　　　　　　　　〔門脇議員質問席へ〕 ○（門脇議員）　門脇邦子です。私は、１２月議会に当たりまして、大要３項目について質問通告しておりますが、最初に、先ほど中川議員の質問にあった島根原発に関する避難計画、それの不十分性について本当によくわかりました。そのことも含めて先ほど中川議員が要望されましたように、このような不十分性の中で１２月いっぱいに結論を出す、そういうようなことがないよう重ねて私も要望したいと思います。　それでは、１項目目です。平成２５年１２月議会、大要１項目目は、未婚のひとり親家庭への支援について質問いたします。未婚あるいは非婚とも言いますけれども、ひとり親家庭とは、一般的にもう一つ、シングルマザーというような言葉も世間には流布しておりますけれども、厳密に言えば非婚、未婚のひとり親家庭と言いますと、結婚していない男女の間に生まれた子どもと父あるいは母いずれか一方の親で構成する家庭、世帯のことでございます。これを事実婚で生まれた子どもと１人の親との家庭、そういうようなことも言われます。この未婚のひとり親家庭は、結婚し、配偶者と死別あるいは離婚などによってひとり親家庭となった家庭が受けている法的支援を受けられません、受けられていません。同じひとり親家庭であるのにこれはとても差別的ではないか、そういうふうに私は思います。そこで米子市における未婚ひとり親家庭世帯がこうむっている経済的な不利益の解消を求めて、このたびは以下質問いたします。まず１点目、米子市におけるひとり親家庭の現況に関して、離婚、死別、未婚別の世帯数及び平均年収、生活保護世帯についてお知らせください。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　米子市のひとり親家庭の離婚、死別、未婚別世帯数についてでございますが、ひとり親家庭の総数につきましては把握しておりませんが、参考数値といたしまして、現在ひとり親家庭に支給されております児童扶養手当の受給者1,７５３世帯のうちで離婚による世帯が1,５８８世帯、死別による世帯が１８世帯、未婚による世帯が１３１世帯でございます。ひとり親家庭の平均年収についてでございますが、児童扶養手当受給者全体の平成２３年中収入による数値でございますと、およそ１５８万7,０００円程度となっております。また、ひとり親家庭の生活保護世帯は、８１世帯でございます。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　お知らせいただきましたけれども、平均年間就労収入についてでございますけれども、平成２３年度全国母子世帯等の調査によりますと離婚した母子家庭の場合は１７６万円、死別は２５６万円、未婚のひとり親家庭は１６０万円となっていまして、未婚ひとり親家庭の経済的な弱さ、そして貧困度の高さは明らかとなっております。ここで、もしできましたらですけれども、後でよろしゅうございますが、米子市における未婚ひとり親家庭数の推移について後で教えてください。次に、質問いたします。ひとり親の家庭の支援において婚姻歴のあるひとり親家庭では、所得税法上の寡婦控除の適用の対象になるかならないかで経済的な不平等が生じてくるわけです。そこで、まず寡婦控除という制度とは、どのような制度なのかお示しください。また、米子市において婚姻歴のあるひとり親家庭か未婚のひとり親家庭かのいずれかによって経済的負担に違いがあるサービス、制度があればお知らせください。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　寡婦控除の制度のお尋ねでございますが、寡婦控除とは所得税法及び地方税法上の概念でございまして、所得控除の一種でございます。寡婦とは、夫と死別または離別した者とされておりますが、法律上の婚姻経歴を持つ者に限られております。続きまして、婚姻歴のあるひとり親世帯と未婚のひとり親世帯の経済的負担の違いがあるサービス、制度についてのお尋ねでございますが、米子市のひとり親対策におきましては保育所保育料、ショートステイ利用料、高等技能訓練促進費等給付、母子生活支援施設負担金、助産施設負担金、市営住宅家賃などがございます。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　今いろいろとお示しいただきました。寡婦控除についてでございますけれども、少し補足説明したいと思います。寡婦とは、結婚歴があり、夫と死別あるいは離婚した人でありますから、未婚、非婚のひとり親の母は寡婦控除が適用されない。だから課税所得が高く設定されてるために先ほどのようなサービスについての不公平が生じているわけですけれども、その課税所得が高く設定されてるために所得税、住民税、公営住宅の家賃、あるいは保険料の算定で同じ母子家庭であっても制度上、経済的な不利益が生じてきております。ちなみに寡婦の場合は、保育料算出時、所得にもよりますけれども、３５万円、あるいは２７万円の所得控除が受けられております。ここで一つ紹介したいんですけれども、八王子市の例でございます。年間２０１万円、２歳の子どもを保育園に入れている場合の試算が出ております。未婚、非婚の場合と寡婦の場合では２０万9,０００円の年の負担に違いがあります。保育料の場合でしたら１２万8,４００円、こういう試算となっております。このように婚姻歴のあるなしによって寡婦控除の適用が受けられないので、経済的な負担に不公平が生じています。そこで自治体においては、例えば岡山、こちらは１９９７年から保育料について法律上は対象外となる未婚のひとり親家庭にも寡婦控除をみなし適用し、いわゆるみなし寡婦控除を適用しまして、公平性を確保しています。１９９７年からです。このようなみなし寡婦控除を適用している自治体は、このごろふえてきまして、２００９年、松山市、２０１年、千葉市、２０１１年にうんぬんかんぬんと、２０１２年には高松、那覇、札幌、２０１３年からは６自治体、また公営住宅の家賃に関しても適用しているところもございます。米子市では未婚のひとり親家庭数を把握しているのか、またどのように対応してらっしゃるのかお聞きいたします。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　まず未婚のひとり親家庭を把握しているのかというお尋ねでございますが、正確な数字は把握しておりません。それから、米子市の未婚のひとり親世帯への対応のお尋ねでございますが、本市では今のところ特別な制度はございません。正確な数字は把握しておりませんが、先ほど申しましたとおり、ひとり親家庭に支給されております児童扶養手当の受給者1,７５３世帯のうちでは、未婚による世帯が１３１世帯ということでございます。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　わかりました。米子市では未婚のひとり親家庭に対しての特段の支援もないということを確認できました。八王子市では、先ほどお示ししましたように寡婦の場合と未婚の場合とでは２０万9,０００円の違いがある、例に示しましたものに関しては。そういうような具体的に検討して、これは本当に不利益だ、これは不当ではないかというふうなところから保育料の算定に関しましては２５年４月から寡婦控除をみなし適用してらっしゃる、そういうふうに聞いております。そこで続いてのお尋ねでございますけれども、ことし９月４日、遺産相続に当たっての婚外子、非嫡出子に対する相続格差規定、御存じとは思いますけれども、民法第９００条第４号のことでございます。遺産相続において法律婚か婚姻関係がないかで子どもの相続権を２分の１とする規定でございます。この規定は、１８９８年、明治３１年に施行された旧民法から現民法に引き継がれたものでございます。既に１１０年以上経過しております。最高裁大法廷は、法のもとの平等を定めた憲法に反する、家族観が変わり相続分を差別する根拠は失われた、そのようなことを上げて裁判官１４人全員一致で違憲判断を示しました。この最高裁の違憲判断について市長の所見をお聞きしたい。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今、議員が言及されました最高裁判決についてでございますが、この判決は児童権利条約や他国の例を引きながら国民意識の変化を検証して、児童の権利保障の観点から判断されたものと考えております。なお、この判決をきっかけに必要な制度改正が今国会で審議されていると承知しております。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　今、市長は、国において必要な制度改正が行われるだろうと、そういうふうにおっしゃいましたけれども、私はこの最高裁の大法廷の違憲判決、これをきっかけに先ほど来申し上げておりますような差別をなくすきっかけになればと本当に大いに期待してるところなんですが、そんな中で朗報がありました。１０月１日、鳥取市長は、２６年度から未婚のひとり親家庭の生活を支援する新しい制度を創設すると、保育園入園募集にあわせて発表いたしました。この取り組みは、寡婦控除をみなし適用し、保育料や公営住宅の家賃を結婚歴のあるひとり親家庭並みに軽減するものです。ここから大事なんですけれども、鳥取市は、最高裁の違憲判断を受け、自分たち、自治体ですね、自分たちのできる分野で具体的に生活支援という観点から政策的なものとしてこの制度を位置づけています。この鳥取市の発表に関して、以下お尋ねいたします。新制度による鳥取市の保育料、市営住宅家賃の試算例を米子市の場合で試算するとどうなりますでしょうか。あわせて、それぞれの制度の米子市の対象者数についてお聞きいたします。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　各制度の対象の状況についてでございますが、保育料、市営住宅使用料について鳥取市と同様のみなし寡婦控除を適用した場合の試算でございますが、保育料は４件の該当があり、総額で５８万5,６００円の減額となります。また、市営住宅使用料につきましては、対象は１件でございますが、使用料の変動はございません。

○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　保育料が４件の該当があって、住宅については１件あるけれども、金額に変わりはないというふうにお聞きいたしました。鳥取市は、保育料に関しては８件、そして住宅に関しては４件でしたかね、そういうのがあるそうでして、同じような、金額的にはそう変わりはないと思いますけれども、この最高裁の判決の流れ、そしてそんな中から自治体の政治的な判断でこのたび寡婦控除をみなし適用するというふうにしましたけれども、いかがでしょうか、米子市のほうも保育料あるいは市営住宅家賃の負担を軽減する支援制度、例えばみなし寡婦控除を導入する、いかがでしょうか、見解を求めます。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　米子市でみなし寡婦控除を考えてはということでございますが、この問題は非常に広範にわたる問題でもございますし、まずは国が法律上の措置を考えられるべきものであるだろうと思っておりますが、国の動向も見ながら、他の自治体の状況等も研究してみたいと考えております。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　なかなか先進的に、本当に日々困ってらっしゃるその方がそこにいらっしゃっても国の動向、そして他の自治体との横並び意識、目の前に困ってらっしゃる人が特定できてもそういう市長の判断について大変がっかりいたします。再度いろんな実情を御紹介して市長の見解求めたいと思いますけれども、寡婦控除が始まったのは戦後すぐのことでございます。戦死者の遺族、戦争未亡人に対して保護する目的でつくられた制度ですが、すぐに離婚、死別の親にも適用されました。しかし、非婚、未婚のひとり親だけは対象になりません。いまだになっておりません。先ほどは八王子市の例を言いましたけれども、日弁連のほうからもこのことに関して、この差別的な扱いに関して要望書が出ておりまして、そのときの試算につきましても年収２００万円の家庭では年間２０万円の支出の差が出る。それが１歳から２０歳までだったら２０掛ける２０ですから４００万円ですよ、すごいです。当事者である未婚の母からは、税や保育料、家賃などの不公平は未婚の母へのペナルティーなのか、そういうふうな悲痛な思いでの問いかけがあります。口をつぐんでしまいます。このたびの最高裁の違憲判断を受けて、全国の自治体では鳥取市のように条例を整備して寡婦控除のみなし適用の動きが加速するものと私は思います。この制度ができてから６３年目の寡婦控除、婚姻歴の有無によって子どもの生活レベルに影響及ぼすべきではない、私はそういうふうに考えますが、再度所見を伺いながら、未婚のひとり親家庭の支援を創設する考えはないか伺います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほども申し上げましたけども、広範な分野にかかわる問題でございまして、やはり法律上の措置を考えるということがまず先決だろうというふうに思っておりますが、国の動向を見つつ、他の自治体の状況等を研究してみたいと思っております。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　広範な範囲にわたりますけれども、一つずつという考え方もございますので、一気にすることもないでしょ。私は今２つしか言ってませんでしたよ。それから、続いて質問しますけれども、この寡婦控除のみなし適用については全国市長会のほうではどういうふうな取り扱いしておりますか、お聞きいたします。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　全国市長会におきましては、今年度、平成２５年８月、国に対して要望を出しておるところでございます。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　全国市長会からそういうふうな要望が出ているということは、米子市長もその会に入ってるんですから、未婚のひとり親家庭が不公平な扱いを受けているんだ、そういうような認識はございますよね、確認でございます。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　全国市長会のほうから、私ども会員でございますんで、要望いたしてるところでございます。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　言い方は違うんですけれども、全国市長会と同じ立場でいらっしゃるということは確認できました。この質問項目の最後になりますけれども、お伝えしておきます。少子化問題における未婚のシングルマザーの増加と合計特殊出生率の増加は、合計特殊出生率の上昇に寄与するということは世界的にも証明されております。ちなみに出生率が2.０まで回復いたしましたフランスの婚外子の場合、婚外子の割合は、シングルマザー、未婚の男女の間に生まれた子どもの割合ですけれども、約５０％以上で、日本は２％です。そんな日本の場合でも国勢調査によりますと未婚の母親は２０００年の６万3,０００人から２０１０年は１３万2,０００人とふえ、出生率は1.２６から1.３９となっております。このことからも日本でもそういう傾向が明らかではないかというふうに厚労省の研究員も述べております。結婚歴の有無にかかわらず、ひとり親の子どもたちにとって暮らしやすくて、働きやすい米子市をつくっていくためにも未婚、非婚のひとり親家庭が受ける経済的負担における不公平を是正する制度をぜひ創設していただきますように要望して、この質問は終わります。　続きまして、大要２項目目、審議会等について以下質問いたします。この関連の質問については、たびたびしておりますけれども、なかなか是正されない。本当に気がせれますので、もう一回言います。審議会の公開についてのお尋ねでございます。１０月２５日に開催の児童文化センター運営委員会、そして１１月２６日開催、米子市文化ホール運営委員会は、一部非公開というふうになりました。何を根拠にどのような手続を経て非公開となったのか、また非公開となった具体的な理由について伺います。これらの非公開決定は、米子市審議会公開指針に沿ったものなのか、所見を伺います。 ○（松井議長）　平木教育委員会事務局長。 ○（平木教育委員会事務局長）　審議会等の公開についてでございますけれども、御指摘のとおり先日の児童文化センター及び米子市文化ホールの運営委員会におきましては会長の選出について非公開の扱いといたしておりました。この一部非公開の扱いにつきましては、あらかじめ会議の開催を広報する際にもその旨記載しておりましたけれども、いずれの運営委員会も委員の任期満了後の会議でありましたため会長が決まっていない状態でございましたので、非公開は所管課の判断で行っております。非公開といたしました理由は、会長の選出に当たり会長に選任されなかった委員に配慮すべきと考えたことによるものでございました。しかしながら、議員御指摘のように公開を原則とする情報公開条例の指針に照らせば、必ずしも適切な取り扱いではなかったと反省しているところでございます。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　反省してらっしゃるということで、他の委員会でもそういう会長選出はたびたびあります。私はほとんど傍聴しておりますけれども、この２つについては続けてあったんですけれども、１回目のときに指摘しましたが、２回目も同じように、人事案件ならば自動的に非公開、そういうようなサイクルで頭が動いてるようですので、そのあたりについて再考していただかなければならないというふうに思いましたので、この質問いたしました。そしたら早速ですけれども、１２月２０日の開催案内いただいております図書館協議会ですか、これは公開となっております。今後も原則公開ということでよろしいですね、確認でございます。 ○（松井議長）　平木教育委員会事務局長。 ○（平木教育委員会事務局長）　米子市情報公開条例、また米子市審議会等会議公開指針に基づきまして適切に処理するよう徹底してまいります。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　じゃ、よろしくお願いいたします。続いてですけれども、審議会などの会議公開指針の９項目目、会議開催結果の公表について、以下伺います。９項目目には会議開催結果の公表は原則会議開催後５日以内に行うものとするとなっておりますけれども、現況はどうなっているのかお知らせください。また、９項目目の２、公表の内容については、アからコまで、ちょっと示すのが時間がないのでできませんけれども、１０項目あります。そのうち議事の概要の報告時期の現況と委員名の表記について、その考え方について伺います。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　開催結果報告を５日以内に行うことの執行状況についてでございますが、審議会等会議の開催結果につきましては、全般的に米子市審議会等会議公開指針・運用マニュアルの規定どおり運用しておりますが、報告までに時間を要してるものも散見されますので、引き続き５日以内の報告の実施についてさらなる徹底を図ってまいります。それから審議会等の議事録の公表につきましては、これも米子市審議会等会議公開指針・運用マニュアルに、作成する場合には作成後速やかに公表することとされておりまして、これに従い運用するよう努めております。また議事録に発言者名を明記するか否かにつきましては、議事録を作成するか否かとあわせて、それぞれの委員会等において決定されるものでございます。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　５日以内に規則ではなっておるけれども、報告までに時間を要しているものも散見される、そういうふうに一言でさらりとおっしゃいましたけれども、私チェックしております。何カ月も後に公表される場合もありますし、このごろのものでも５日以内になったものというものは、言い過ぎかもしれませんけど、皆無、それに近いと思いますよ。この点について担当課は、本当に真剣にこのことは捉えていただきたい。これたびたび言ってるんですよ、だけども直らない。今度また周知徹底等々おっしゃいましたけれども、本当にどのようなシステムでそういうふうになるのか期待しておりますので、今度こそよろしくお願いいたします。それから議事録の作成についての話でございましたけれども、委員名の表記あるいは議事録の作成については委員会で決定する、作成するかしないか、あるいは表記するかしないかについては、おっしゃいましたけれども、もちろんそうでございましょうけれども、やっぱり委員会の委員の方に米子市の情報公開制度、あるいは米子市は積極的に説明責任を果たしていくんだ、そういうことについて本当に理解していただいた上で、そういうことが前提で委員の方々が決められるというふうのだったら私、納得できます。しかし、私の傍聴の目の前でそういうことがなされないのかもしれませんけれども、そういう働きをされたということについては私、見たこともございませんので、その点についても要望しておきます。それから続いて、委員の重複について質問いたします。米子市の審議会委員選任基準の８によりますと、審議会等の委員をほかの審議会の委員に重複する場合の件数は原則として４件以内となっておりますけれども、米子市の委員の重複の現況と課題について伺います。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　審議会委員の選任の重複についてでございますが、委員を選任する場合、米子市審議会等委員選任基準によりまして市民各層または市内外を問わずにすぐれた知識、経験を有する者から幅広い意見を市政に反映させるため多様な人材の登用に努めることとしております。そのため、審議会委員に重複して選任する場合は、原則として４件以内とすることとしております。１１月末現在で５件以上の審議会委員を兼ねている定員は、今年度中に任期満了による退任を考慮すると１人だけでございます。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　この選任基準については、平成１７年に策定されまして、それ以来、時に触れて担当課にはこの委員の重複について指摘してきたわけで、このたび任期満了であと１人が残るというふうに聞きましたけれども、本当はいつまでに達成するのか、そのことについてもお聞きしたいと思いますが、あわせて重複の委員は、それはいい人なんですよ、だけど、再任してその方にやってもらっていくと次の新しい人材を発掘するということがどうしてもおろそかになって、組織の継続的な活力が本当低くなるんですよ。それで、もう１つですけれども、重複の問題もありますけれども、再任の問題も結構あります。再任もたびたびやってらっしゃる方もおられます。この問題も、再任されるからいい人で、本当にやっていただくことについては文句ありませんけれども、でも、もう１つ弊害がある。次の新しい人材が育たない、そういう点もございますので、このことについては指摘しながら、あと１人この基準どおりにならないということですけれども、いつまでに達成されるのかお聞きいたします。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　先ほども申しましたように、基準の４件を超えている委員というのは１人でございます。ただ、この方が５件の審議会委員を兼ねておられますけど、それらの審議会の中には委員の持つ高度な専門知識を必要とするものも含まれております。議員おっしゃったように、人を育てるという意味では、かえていかなくてはならないのではないかということでございますが、それも考慮して今後も引き続き委員の選任に当たっては選任基準に適合するように周知徹底したいと考えております。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　重ねて強くそのように、されるように要望しておきます。　続いて、指定管理者の第三者評価について質問いたします。モニタリングの基本指針というのがございまして、それの４項におきますと市や指定管理者以外の第三者評価を実施するように求め、第三者評価に関する基本方針については施設ごとに評価委員会を設置する。ただし、複数の施設を一括して評価する場合は、事前に総務管財課と協議する、うんぬんというふうになっておりますけれども、評価委員会等は非公開のものと公開しているものと、その辺が半々になっておりますけれども、非公開根拠と理由について伺います。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　第三者による評価委員会等につきましては、これは公開が原則であると考えております。中には指定管理者である民間事業者等のノウハウなど公開することが不適切な評価委員会等もあると考えております。それ以外の評価委員会等につきましては、可能な限り公開していこうと考えておるところでございます。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　公開することが不適切な評価委員会については公開するのが適切な評価委員会に改めていただきまして、３月議会でも要望いたしましたけれども、原則公開を求めますので、よろしくお願いいたします。続きまして、モニタリングの基本方針５におきましてモニタリングは全ての指定管理者制度導入施設で行い、各施設所管課は総務管財課に報告して、管財課は報告された結果を集約して公表するというふうになっておりますけれども、各課のその報告の信ぴょう性についてどう考えているのか。３月議会において私は傍聴してますので、ちょっとおかしいんじゃないかなということもありますので、確認していただきたいと思いまして、評価委員会等に出向いて現況を把握するように要望いたしましたけれども、実施されたのかどうなのか伺います。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　平成２３年４月から、より組織立って運営状況等を把握し、より効果的、効率的な管理運営を図るため米子市指定管理者制度適用施設モニタリング基本方針というのを策定いたしまして、チェック体制の充実に向けて取り組んでいるとこでございます。このモニタリングの方法といたしましては、指定管理者がみずから行う自己評価、それから利用者アンケート調査、さらには事業報告書等に基づく所管課によるモニタリングを実施しているところでございます。そして最後に、これらの評価についてより客観性を高めるため、原則として第三者評価を含む毎年度１回の業務評価を行うこととしているところでございます。これらの評価結果につきましては、適切なものであると考えております。なお、要望のありました評価委員会等への傍聴は行っておりませんが、今後、一層全庁的に指導徹底したいと考えております。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　３月議会で要望いたしましたけれども、実際に出向いて、現況は把握してないということでございますので、今後はぜひ、私が言ってることが本当なのかどうなのかということについては確認できないわけですけれども、次に、お伺いいたします。信ぴょう性についてはどうかと言ったら、うまくやってるというふうに、適切であるものと考えておりますというふうにおっしゃいました。しかし、私は、このごろの傍聴の中で実際に見聞きした中で、再度それが本当なのかということについて確認していきたいと思います、議論していきたいと思います。１０月ないし１１月に開催されました児童文化センター運営委員会、米子市福祉保健総合センター運営委員会、米子市文化ホール運営委員会におけるモニタリングあるいは第三者評価について、どのように協議あるいは報告されたのかお知らせください。そして、その協議あるいは報告が米子市における指定管理者制度モニタリング基本方針が想定してるように実施されているのかどうなのか、所見を伺います。 ○（松井議長）　平木教育委員会事務局長。 ○（平木教育委員会事務局長）　まず児童文化センターのモニタリング及び第三者評価についてでございますけれども、１０月２５日に開催いたしました児童文化センター運営委員会では第三者評価の評価方法等を委員に説明申し上げまして、１月末までの期限で平成２５年度の評価を御依頼したところでございます。なお、平成２４年度の評価につきましては、同様の手順で実施しておりまして、委員全員の１３名から評価票の提出があり、本年２月２７日の運営委員会で結果を報告しております。各委員の評価では、職員接遇や広報について改善を要望する等の意見がありましたが、おおむね良好な運営をされているとの評価になっております。続いて、御質問の順番とは違うと思いますけれども、米子市文化ホールの運営委員会について御答弁申し上げます。１１月２６日に開催いたしました米子市文化ホール運営委員会で報告いたしましたモニタリングと第三者評価の結果等についてでございますけれども、議員も御承知だと思いますが、第三者評価は文化ホール等の場合、児童文化センターと同様に運営委員会にお願いしております。したがいまして、通常ですと第三者評価の内容というのは各委員承知しておられますけれども、当日は委員改選後の運営委員会の会合でございましたので、改めて文化ホール、公会堂、淀江文化センターの計３館に係る平成２４年度分のモニタリングと第三者評価の結果、さらにはその評価の際にいただいた利用促進や広報についての提案など業務改善方策に関する御意見とその後の対応について報告いたしております。また、あわせて来年７月ごろに予定いたします平成２５年度分の第三者評価につきましても運営委員会各委員に評価をお願いするとともに、その評価方法について説明いたしたところでございます。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　１１月１４日に行われました米子市福祉保健総合センター運営委員会におきましては、指定管理者の自己評価、アンケート結果、健康対策課のモニタリング評価票を資料といたしまして、運営委員の皆様がそれぞれ御自身の御利用されたときの状況等を加味されて、適切なサービスが確保されているという御意見をいただいたところでございます。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　それぞれの委員会のほうからの報告をいただきましたけれども、さらに児童文化センターの第三者評価の方法をもう少し具体的に、とてもいい方法で、私何度もこちらで、この会議場でも紹介しておりますけれども、担当課のほうからの具体的な方法についてしっかりもう一度説明受けたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（松井議長）　平木教育委員会事務局長。 ○（平木教育委員会事務局長）　児童文化センターの第三者評価の評価方法についてでございますけれども、センターの概要やセンターの管理業務に関する事業報告書等の資料に基づく資料による評価、それと実際にセンターに出かけていただいて運営状況確認の上行う実地調査、ヒアリングによる評価、そしてそれら２つの評価を総合的に勘案した５段階評価を総括的評価として行っていただくこととしております。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　というふうに児童文化センターのほうは第三者評価をやっていらっしゃいますけれども、先ほどふれあいの里のほうについてお知らせいただきましたけれども、去年の指定管理者第三者評価についての議事録をいただいておりまして、その中を見ますと児童文化センターは実地に行って見てるとかありますけれども、ふれあいの里は議事録を見ますと２３年度の業務運営の評価に関していえば副会長に一任するとか、我々は５０点以上あれば大丈夫と理解してますので、十分にやっておられると思いますと、すごい落差がありますよ。同じ米子市役所の中での事務かというほど違います。このあたりについてはもう一度米子庁舎内での情報交換をしっかりやっていただきまして、よりよい第三者評価になりますことを要望いたしまして、次に移ります。私、あと１分しかないんですけど、審議会の公開あるいは重複の問題、それから第三者評価についていろいろと質問いたしましたけれども、ここで一番思ったことは情報が共有されてなかったり、本当に実際に現場を見てない。どんなにいい指針や制度をつくっても現場を見てないということが本当によくわかりました。市民参加、協働の観点から言えば委員の重複はそのままになっておりますし、各課を所管する担当課はやっぱりどうも弱腰だなというふうに思いますし、市民の信頼はルールを守ってこそ生まれます。全体ですけれども、庁内に統一ある業務執行がなされてない、そういうふうに思いますが、その点について見解をお願いします。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　実施状況を統括する担当課におきましては、基準や指針等に沿っているかどうか常に把握することとしておりますけど、基準や指針等に照らし不十分な点につきましては、指導するとともに、基準等に適合するように周知徹底をしてまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　次に、小林議員。　　　　　　　　　　　　　　〔小林議員質問席へ〕 ○（小林議員）　よなご会議の小林重喜でございます。よろしくお願いいたします。私は、通告いたしました来年度予算編成方針が１点目、もう１つの大項目としまして米子鬼太郎空港の利用促進策ということで、この２つの点について以下質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。　そうしますとまず、来年度の予算編成でありますが、米子市に限らず自治体、国・県、今、予算編成作業中なわけであります。ここに新聞の切り抜きをちょこちょことっておりますが、毎日のようにいろんな税制の関係のこととか、地方交付税の関係のこととか、いろいろ出ております。法人住民税を地方に再配分、これもきょうの新聞だったですか、6,０００億やるというような方針で総務省は決めたというようなこともありますし、それから合併の関係で算定がえの関係で、来年度は最終年になりますが、その翌年度からどんどんと縮減されて、５年後には算定がえの特例加算がなくなっていくというようなこともありますし、当然、来年の４月から消費税が増税ということで、そういうことで要は地方財源にとっても増収になるというようなこともあって、そのあたりの観点で以下質問させていただきます。最初に、総括的な見解としまして、来年度予算編成の基本的な考え方をお伺いいたします。去る１０月１５日に、こういうものですけども、各所属長に出されました予算編成方針の基本方針の中に、毎年同じような表現になるわけでありますけども、これを要約しますと財政基盤の強化のために行財政改革、歳入の確保、既存事業の見直し、事業の選択と集中の徹底ということであるわけであります。来年度編成におきまして例年にはない特徴が何かあれば、それを踏まえた歳入の見通しと歳出の基本的な方針をお伺いいたします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　来年度予算編成における例年にない特徴ということでございますが、議員も御承知のように消費税率が変わるわけでございまして、消費税率の引き上げによる影響を十分に勘案する必要があると考えております。歳出につきましては、委託料や需用費などの物件費や普通建設事業費などについて３％の増分を盛り込んだ予算編成作業を進めているところでございます。また、歳入につきましても使用料などを消費税率の引き上げに伴う相応の改定を行い、それを踏まえた歳入見積もりをしているところでございます。消費税率引き上げにより地方消費税交付金など増収になる見込みのものもございますが、歳出ベースの伸びが大きいと思われますので、基本的には経常経費についてマイナス５％シーリング行い、収支均衡を図ることを目指した予算編成方針としているところでございます。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　いずれにしても歳出がやっぱり厳しくなるということの見解でありまして、私もそういうふうに思っておるところであります。それでは、先ほどマイナスシーリングの話がありましたけども、来年度予算編成につきましては財政難を理由に以前からずっとマイナスシーリングやっているわけであります。今年度につきましてはマイナス２％シーリングということでありましたけども、来年度は政策経費を除いてのマイナスシーリング５％ということでの方針になっております。ちなみに今年度はどのくらいの効果額があったのか、また来年度どのくらいの効果額見込んでるのかお尋ねいたします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　担当部長に答弁させます。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　平成２５年度当初予算におけるマイナスシーリング効果額ですが、一般財源ベースでおおむね5,０００万から１億と圧縮があったものと考えております。来年度につきまして、現在、効果額を積算中でございます。ただし、マイナス５％シーリングは経常的経費であって、シーリング可能なもののみを対象としておりますので、新規事業や政策的事業などはシーリング対象外としておりますので、その効果額は限定的なものになると考えております。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　私も以前このことについては質問してきましたけども、今の総務部長の答弁では本年度のマイナスシーリング効果5,０００万から１億と、来年度は作業中だということでありますが、経常的経費に来年度は限っているので、余り限定的な効果しかないということです。要はあんまり効果がないということで、以前も私申し上げたんですが、毎年ずっとマイナス、マイナスやってると、やはり事務的な経費とか、そういう例えば出張旅費とか、いろいろやらないといけないことについての情報収集等々、事務経費の削減も限界来とるということを私は常に思っております。したがいまして、これ要望ですけど、もう来年度というか、それ以降ですね、切り詰めて切り詰めてるわけですから、もうそこは職員の士気のことも踏まえてもうやめられたらどうでしょうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　このたびのマイナス５％のシーリングでございますが、最初に市長が答弁申しましたように、今回消費税の３％がございます。これを考えますと今回歳出のほうが結構膨らんでいくということになりますんで、そのためには５％程度のものをやらなくては新規事業や政策的なものはできないだろうというところで５％にさせていただいたところです。来年度、次の年度につきましては、またそれは財政状況を見ながら考えていきたいと思っております。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　とりあえずわかりました。次に参りますが、次は、消費税率アップの財政効果について伺いたいと思います。御承知のとおり、来年度から消費税率が３％アップしまして、８％になるわけであります。当然、地方消費税も増収となりまして、現行では地方消費税が１％、地方交付税の原資分となっているものを合わせると2.１８％であるわけでありますが、それが来年度からは地方消費税が0.７％プラスになりますし、地方交付税分ということで地方財源に当たるものが0.２２％またふえるということで、消費税増税分として地方分の財源が0.９２％全国ベースで増収となるわけであります。ざっと額にしておおよそ約2.５兆円が全国ベースの地方財源としてふえるということになるわけであります。そこで米子市としまして、今作業中だと思いますが、どのくらいの地方消費税の増収効果、交付金がふえるのか、見込んでおられればお尋ねいたします。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　地方消費税交付金についてでございますが、２５年度の決算見込みは約１５億円と見込んでるところでございます。２６年度は、これと同じ試算に基づきますと約２１億円程度となるのではないかと思っております。ただ、この増収分につきましては、地方交付税の基準財政収入額に算入されますので、結果的には地方消費税交付金の増収分は地方交付税で調整されることになるものと考えております。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　今、総務部長が答弁されましたけども、要は自主財源がふえれば地方交付税がバランスをとるために結局削減されていくということで、実質的な実入りはあんまりないというようなことになるかと思いますが、そういうことでよろしいわけですね。それで、それはそれとしまして、もう一つ、地方交付税、今度、先ほどの話でありますが、触れさせていただきたいと思います。御存じのとおり、地方交付税の原資は、先ほども触れましたけども、消費税を初め所得税、法人税、酒税及びたばこ税の一定割合が地方交付税の原資となっておるわけであります。現行では消費税の２9.５％が地方交付税の原資となっておりますが、来年度の増税の結果、本市での地方交付税の増収または減収になるかもわかりませんけども、効果額がどのぐらいと見込んでおられるのか念のためお伺いいたします。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　消費税率の引き上げによりまして、国レベルでの交付税の総額はふえることになります。ただ、合併算定がえ終了後の交付税算定をどうするか、現在、国において検討が進んでいるところでございまして、来年度から新しい算定方式を加えるとの情報も得ております。その影響を考慮いたしますと、交付税が地方にどのように配分されるのかというのは現時点では不透明だと考えております。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　総務部長が言われるように、本当、国のほうでいろいろ今作業やってるところで、なかなかその交付税だことの地方財源にどんだけ回すのかというようなことも含めて、消費税の絡みでなかなか定まっていないと思います。当たり前に考えれば、要は消費税の増税分ということが結果的には地方に回ってくるということは自明の理でありますので、ふえるわけでありますが、その分がまた交付税で相殺されるというおそれもあるわけでありますし、逆に地方交付税が増額ということになれば、今その上に積んであります臨時財政対策債、これが影響受けて、これが今度はまたマイナスになっていくということ、またバランスをとられてしまってプラマイゼロかというような話になってくるわけで、非常に危惧しておるところであります。それで、そうなればやはり結局頼みの綱は自主財源の確保ということになると思います。これについてもこの予算編成方針の中にきちっとうたってあるわけであります。とにかく使用料、手数料、税は当然ですけども、見直しや、さらなる収納率の向上、こういうものをきちっとやろうということで、滞納対策を徹底していこうということが書いてあるわけであります。それで９月１２日付の中期財政見通し、これ見させていただきましたけども、来年度以降は固定資産税が約８０億円、毎年ですね、法人・個人市民税の合計が約８２億円と、横ばいで大体見込んでおられるわけであります。来年度の歳入見込みの作業に当然今入っておられますが、改めて時点修正をされて来年度の税や諸収入の来年度見込みはどのぐらいあるのかお尋ねをいたします。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　税につきましては、基本的に現時点での２５年度調定見込み額をベースに税制改正などがあるものについてはそれを勘案して見込んでおりますので、９月時点より若干上方修正ということでやっておるところでございます。それと諸収入につきまして、歳出予算と連動しております貸付金元利収入を除けばおおむね前年度並みと見込んでるところでございます。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　そういうことで、いずれにしても自主財源ということを確保することがやはり財政の安定的な運営に資するというふうに思いますので、よろしくお願いします。それで次に参りますが、先ほど申し上げましたけども、この自主財源の確保策としまして市長が本部長であります滞納整理本部があるわけでありますが、現在どのような対策をとっているのか、またその効果はどうなのかお伺いいたします。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　最初に、滞納整理対策本部における取り組みについてでございますが、市長を本部長とする本部会議を定期的に開催しまして、徴収目標の徹底管理、徴収職場への集中的な人員の配置、悪質な滞納者への滞納処分の強化、口座振替加入率の向上のための啓発等総合的な滞納対策を推進してるところでございます。また、その効果はどうなのかということでございますが、第２次行財政改革大綱実施計画におきまして平成２６年度末までに約１２億3,４００万円の財政効果額を見てるとこでございます。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　１２億幾らの効果額があるということで見込んでおられると、本当に頑張っておられるなというふうに思います。特に滞納対策については、本部長以下の職員さんの覚悟、これが一番大きいというふうに私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それでちょっと、先ほど、結構頑張っていただいておりまして、それはそれで本当に喜んでおりますが、山陰１２市の市税収納状況というのを、ちょっと入手したわけでありますが、かつては本当、米子市は県内でもびりを争ってる収納率だったです。これはおかげで今４市の中でもトップだということで、鳥取市なんかよりも収納率が高いということで、４市の中でトップ、本当に頑張っておられると、本当に評価しております。ただ、ちょっと私、解せないのは、この山陰１２市というのを見ますと、島根県が全部鳥取県より上なんです、徴収率が。これ見ると島根県で一番悪いのは江津市、その次に鳥取県が米子市以下、だっと並んでくると、この差は一体何なんでしょうかね、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　議員おっしゃるとおり、島根県と鳥取県を比べますと鳥取県はやっぱり低いということでございます。これにつきまして何度か収税担当課、松江、それから雲南のほうですか、視察にも行きまして、勉強してまいっております。その中で何がこんなに違うんかということを研究したわけでございますが、まず一つは、やっぱり県民性ということが一つはあるのではないかということでございました。それと決定的なところは、口座振替の加入率がすごく高いというところが、我々のところと違うところだろうということでございました。その口座振替加入率が高い原因と申しますのは、島根県のほうは納税貯蓄組合ですか、それがすごく機能していたということで、それをそのまま口座振替に持っていったということが大きいのではないかというところで、違いはその辺にあるのじゃないかということで、我々としても口座振替率を上げる努力をしようではないかということで、今やってるところでございます。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　そういうことになれば、今の島根県の話で納税組合が頑張っておられて、口座振替が普及されとるというような観点があれば、米子市のほうとしましてもそういう方向で向かっていただきたいというふうにお願い申し上げます。次に、来年度予算編成の重点施策についてお尋ねをいたします。私も先ほど、この予算編成方針を見させてもらいましたけども、残念ながらこの予算編成方針の中で来年度はこういう柱を中心として、重点にして施策打つんだということが触れられていない、明記されてない。単なるざくっとした歳入、歳出の考え方しか書いてないというわけでありますが、例えば経済対策とか教育とか子育てとか福祉とかそういうことの重点でやるというような観点から新規の目玉、そういうものは何か検討されていないのかお尋ねいたします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　来年度の予算編成に当たりましては、今後の国の動向、不透明な部分もあるわけでございますんで、踏まえて歳入の見込みを立てた上で収支のバランスを考慮しながら本市に必要な事業を予算措置してまいりたいと思っておりまして、現段階でアプリオリにどの部分に重点的に配分するかというような検討は行っておりません。

○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　わかりました。私が言いたいのは、総花的な施策の打ち出しじゃなくて、やはり、めり張りのある施策を打っていただきたいということをお願いしておきます。次に、個別の項目についてお尋ねをいたします。最初に、山陰合銀旧米子支店跡についてであります。山陰合銀米子支店も本当に、この３月だと思いますが、市役所の目の前に新築移転されまして、駐車場も広くなって、本当に利便性が高まったわけでありますが、旧米子支店の活用方策については以前から鳥取大学医学部の関係で使ったらどうかとか、鳥取県や米子市関係の施設の関係でやったらどうかとか、いろんな話が出ておったわけであります。昨日の岩﨑議員の市長答弁では、市役所の旧庁舎の組織の移転も含めて検討をしているというような答弁があったわけでありますが、しかしながら合銀関係者に私聞いてまいりましたが、無償で使っていただいて結構ですというようなことで、要は地域の方々の活性化になるような使い方をお願いしてるというようなことであります。そういう点で今、米子市にも中に立ってお世話いただいてるということであります。改めてお尋ねしますが、現在どのような検討なのか改めてお尋ねいたします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　旧合銀支店の活用でございますけれども、昨日も答弁させていただきましたけども、議員おっしゃいますように旧庁舎の代替機能の確保、また今、議員も地域の活性化というような観点もおっしゃいましたけども、市街地のにぎわいの創出を図ることを念頭に置いて合銀と協議してるところでございます。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　とにかくよろしくお願い申し上げます。次に、これは要望ですけども、既に方針が出ております医学部用地の安倍のグラウンド、埋め立てのところですね、これについては医学部側と十分協議していただきまして、進めていただきたいということで重ねてのお願いをしておきます。それから次に行きます。御承知のとおり、米子空港の東京便の利用状況は非常に高いわけであります。１０月から１便増便しまして、現在６便体制になっておるわけでありますが、１０月の搭乗率の状況は８５％ということで非常に高い。満席がもうよくあるということで、利便性が高まってるわけであります。一昨年までの利用者数は、年間で約４０万人であったわけでありますが、昨年度は約４４万2,０００人、今年度は５５万2,０００人を大体見込んでおると聞いております。ここ資料がありますけど、非常に高いと、今の状況では前年度と比べて２5.１％の増であろうということで、５５万2,０００人の今年度見込みということで、１１万人以上の見込みがふえるというような状況であります。こうした状況の中から、来年１月までの東京便の運航が３月の２９日までに延長されました。これも本当はこういう延長じゃなくて、きちっとした恒常的な運航ダイヤにしてほしいというふうに願っておりますが、いずれにしてもこの要因はやはり出雲大社の大遷宮の効果だと思います。おかげさまで皆生温泉も平成９年の夢みなと博覧会が開催されたとき以来のにぎわいだというふうに聞いております。しかしながら、来年以降は遷宮効果も薄らいでくると思います。来年度の県内のビッグイベントは、鳥取市を中心としまして７月１２日から１１月３日の間に開催されます全国障がい者芸術・文化祭の開催だけであるわけであります。何か米子市として、また中海・宍道湖・大山圏域市長会としまして県外からの誘客対策は何か考えておられるのかお伺いいたします。 ○（松井議長）　大江経済部長。 ○（大江経済部長）　来年度の誘客対策についてでございます。ことしの４月以降皆生温泉などの宿泊客数は、前年と比べ２割ほど増加しているとうかがっているところでございます。本市としましては、この状況が続きますようスカイマークの就航や鳥取・松江自動車道の開通による交通の利便性の向上に加えまして、トライアスロンやシー・トゥー・サミットの開催によるスポーツエコツーリズムの魅力のさらなる発信、あるいはアニメ、漫画、映画など多様なコンテンツを活用したポップカルチャーの総合イベント、ヨナゴワンダーの開催支援に取り組むことでにぎわいの創出を続けて図ってまいりたいと考えております。また、山陽や四国、近畿に向けた皆生温泉のキャンペーンや中京圏域の各種プロモーション活動を官民が一体となって行うことで交流人口の増加と観光誘客につなげていきたいと思っております。 ○（松井議長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（松井議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　小林議員。 ○（小林議員）　そうしますと午前に続きまして、午後から続きをさせていただきます。それでは、崎津のメガソーラー関係についてお尋ねをいたします。ことし９月に経済産業省から次世代エネルギーパークということで鳥取県が認定されました。その中核施設が崎津のソフトバンク鳥取米子ソーラーパークやその中にありますとっとり自然環境館であります。メガソーラーは来春２月にも稼働予定のことと聞いておるわけでありますが、自然環境館は一足早く１０月にオープンをしたわけであります。先日、私もその自然環境館にちょっと行ってまいったわけでありますが、これ御承知のとおり、内浜産業道路のところから入っていくわけでありますが、車をずっと走らせていきましたけども、要は案内看板がない。たしか、この辺だろうなと思いながら交差点になるたんびに左をずっと見ながら車をゆっくり走らせておったわけでありますが、ああ、この辺だなということで目星つけたらたまたま当たっておったということでありますが、要は入り口が不明で非常に困りました。こういうものはきちっと県民の方、市民の方初め全国からも来られると思いますので、やはりきちっとした案内看板を出していただいて、ここから入るんだよということの設置をお願いしたいということでございます。要は看板の設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それからまた、行きましたら館長さんに、言っていいのかな、市の大幹部の方が今、館長さんでおられるわけでありますが、丁寧に案内をしていただきました。それで外に出て、メガソーラーが我が国でも最大級ということで、どのあたりから見えるんですかということで案内していただきましたが、ちょっと小高いところに案内されましたけども、あずまやがあって、見たんですが、全く全貌が見えません。館長さんもそのことはよく御存じで、実は見えるところがありませんという話だったです。せっかくそういうものをつくって、自然環境館と言いながら、その中には全貌を示すパネル、写真、そういうものしかないわけです。それではやはり、百聞は一見にしかず、１回見ればなるほどと、こんだけのものはやっぱり立派なもんができてるというふうに認識できると思います。そういう意味でも例えば、やぐらでもいいんですけど、３階建て、４階建て、とにかく見えるような施設をつくっていただけないのかお伺いいたします。 ○（松井議長）　大江経済部長。 ○（大江経済部長）　まず、崎津のメガソーラーに県がつくりましたとっとり自然環境館への案内看板についてでございますけれど、既に鳥取県が設置するよう手続を進めておられまして、場所としては２カ所、まず内浜産業道路から施設への入り口の交差点付近に１つと、それから外浜側が富益町の国道４３１号、米子製鋼の交差点、あのあたり、２カ所つけるということで手続を進めておられまして、２月の多分運用開始までには間に合うかと思います。それから、施設の全貌が一望できるようなやぐらのようなものということでございますけれど、これやはり安全上や管理体制の点からなかなかちょっと難しいかなという気はしております。といいますのも施設運用開始後、社会科見学等でまず児童生徒なんかたくさん来られると思うんですけれど、やはり高い場所ということになると相当安全なもの、数も多いということになると頑丈なものでないといけませんので、そこについてはちょっと今難しいと思っています。先ほど議員さんのお話にもありました元住宅用地のところは、中海側の若干の高台があります、あずまやがあって、あれが大体２メートルぐらいの高さかなと思うんですけど、そこに行きますと住宅用地のところの９ヘクタールの部分については見えるというのがありまして、まずはそこの部分を活用していただければなと思います。ただ、御指摘にもありましたように、施設の有効活用という面からそういう一望できるというのも、そういう側面もありますので、県や施設の運営事業者と協議はしてみたいと思っております。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　私もかつてうちの会派で川崎市のメガソーラーを見学、視察に行きました。やはりそこはたまたまクリーンセンターと一緒につくってありまして、４階、５階ぐらいですか、ずっときちっとした建物がありまして、そのやっぱり屋上の辺から見渡せるようになって、ああ、なるほどなということで、ああ、こういうもんできてるんだなと。やはり百聞は一見にしかずだというふうに思います。ぜひとも前向きに検討していただきたいというふうにお願いをしておきます。　次に、大項目の２つ目でありますが、米子鬼太郎空港の利用促進策についてお尋ねをいたします。これについては午前中にもちょっと触れましたけども、念のため現在の米子鬼太郎空港の利用状況をお尋ねします。今年度、特にやはり搭乗率が高いということで先ほど申し上げましたが、今までの利用状況について改めて確認をさせてください。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　午前中でしたかね、議員がおっしゃいました重点施策の中でも議員も把握をされておるようですけども、米子鬼太郎空港の利用状況について、平成２４年度の利用状況を御報告申し上げたいと思います。２４年度が４７万3,０００人、本年度でございますけども、１０月末の実績で東京便が３２万9,０００人、ソウル便が１万4,０００人、香港等からの国際チャーター便が6,５００人、合計で３５万人で、昨年度の同時期、１０月末で比較をいたしますと６万8,０００人ふえておりまして、率でいきますと１２４％というふうになっております。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　そういうことで前年同期と比べて２４％超ふえとるということで、非常に利用率が高いということ、本当にありがたいことだというふうに思います。そういう中で、きょうの日本海新聞にも出ておりましたが、昨日の山陰中央新報の一面トップにスカイマーク、米子－羽田、那覇、札幌４月に就航前倒し、こういうふうに出ております。きょうの新聞見ましたら平井知事もきのうの夕方にスカイマークの西久保社長さんと懇談されたということですので、そのあたりの話も恐らく、当然ですけども、されているんではなかろうかと思います。それでいよいよ今月の２０日から格安の料金設定で成田便と神戸便が各２便、そのうち１便は神戸経由で茨城便が運航されるということになったわけでありまして、既にこういうチラシですね、スカイマーク１２月２０日就航、これは米子から茨城、成田、神戸へのチラシですし、逆のチラシで茨城、東京、神戸からの時間、便のですね、あとアクセス、そういうようなものがこういう形で既にＰＲをされてきておるわけであります。もうこれも時刻表きちっと出ておりますが、米子－成田とか出ておりますが、それで入っていただく、本当に大変喜んでいます。それで、ちなみにやはりスカイマークさんが入ってこられるということで、その効果についてお尋ねいたします。まず、この路線維持のための利用者数はどのぐらいやはり必要なのか、そしてまた搭乗率はどのぐらい必要なのかということについてお尋ねいたします。また、この参入に当たりまして、もし経済効果がわかれば、どのぐらいあるのかあわせてお尋ねいたします。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　まず最初に、路線を維持するための搭乗率についてということでございますけども、本市がお答えする立場にはないとは思いますけども、スカイマークの米子営業所長さんですとか、いろいろ直接お話を聞きました。スカイマーク社としては当初は６０％を目標にしたい。さらに将来的には７０％台を目途としているというふうにうかがっております。また、この路線が就航することに伴いましてどういった経済効果があるかということでございますが、当然、ビジネス、観光等で新たな需要が見込まれますので、経済的効果、大いに期待してるところですけども、今の段階で金額的にどうこうということまでは、なかなか申し上げにくい段階でございます。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　今、企画部長の答弁では、とにかく当初は６０％、いずれは７０％以上ということであるというような話でありました。通常６０％というのは、今の東京便なんかでも同じ話でありまして、とにかく６０％はないといけんというようなことであるわけです。ただ、このスカイマークの場合は、もう料金が破格です。単純に全日空と比較すれば約半額みたいな料金設定になってるというようなことでありますので、料金が安ければその分搭乗率上げないと恐らくもたないと私は思います。そういうことからすれば、どうせこの路線を維持していくためには、どうしても行政が主になってＰＲしていかないといけないということになるわけでありますが、そこで私が聞いてる話では、これ関係筋から聞いた話ですが、搭乗率が安定してくるのは大体３年ぐらいかけて安定してくると。最初はやはり御祝儀といいますか、行ってみようとかというようなことで盛り上がって率が伸びたり、逆に、まあ行ったけん、ちょっと今度休憩だとか、いろいろでごへごがあると。それが大体３年ぐらいすると搭乗率が安定してくるんですという話だったです。ですからその３年がたったときに、ああ、やっぱりいけんわ、だめだわということで廃止をされては困るわけです。せっかく来た新しい便でございますので、ですから、これは米子市にとっても本当に一生懸命ＰＲしていただきたいというわけであります。過去に季節運航で札幌便や試験運航で沖縄便とかやったわけでありますが、結局だめだったわけであります。このてつを踏まないようにお願いしたいと思います。そういう意味で何か路線維持対策があれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　路線維持対策についてということでございますけども、本市のほうで事務局となっております米子空港の利用促進懇話会を通じまして、スカイマークもそうでございますけど、航空会社や旅行会社など関係機関と連携しながら路線の利用促進を引き続き図っていくということで取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　要は、策は新しいものはないということで、今までどおりの対応をもっときちっとやりたいという意向ですよね。とにかく路線維持をいろんな角度で図っていただきたいというふうに思います。それから次でありますが、先ほども新聞の記事を申し上げましたが、当初、札幌便、羽田便、那覇便の新路線については来年の１１月にという話がありましたが、これを４月に前倒ししてやろうということが検討されているということで、大変ありがたいわけでありますが、しかしながら、きょうの日本海新聞の県のコメント見るとまだこれ正式に決まったわけではないということなんですが、そのあたり本当にこれが来るのかどうなのか。１１月を４月にという話になってるんで、恐らく来るであろうと思いますが、これは本当にそういうことになるんでしょうか、どうでしょうか、そのあたりの確認をまず１ついたします。それともう１つ、この新規路線、これ先ほども言いましたけども、以前も季節運航で札幌便やって失敗しております。そういうこともあるので、この新規路線の維持、実現に向けて何か課題はあるのか、そういうものが何かあれば教えていただきたいと思います。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　議員おっしゃいましたように、昨日の新聞、本日の新聞で来年の１１月を予定してた羽田便、新千歳便、那覇便、これについては４月運航も考えてると、機材の調達がうまくいってるというようなことが理由に上げられてたというふうに思います。いずれにいたしましても新しい便を成功させるためにも今、１２月の２０日から運航を始めます新しいスカイマークの便の今年度の実績、あるいは１１月運航になる場合は来年度上期の運航実績、こういったものを上げていくということが次の新しい路線の就航へつながってくるというふうに考えておりますので、そういったことに努力をしてまいりたいというふうに思っております。　　　　（「課題はないですか。何か課題は特段ないのか。」と小林議員） ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　課題といいますか、まだ実際に運航しておりませんので、運航した上で課題というのは徐々に見えてくるのではないかなというふうに思っておりまして、それに対する対策もとってまいりたいというふうに思っております。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　ぜひとも、とにかく頑張っていただきたいということで、利用率を上げていただいて、せっかくの路線でございますので、維持していただきたいというふうに思います。そうしますとこの成田便、羽田便が就航ということになれば、当然、全日空の東京便との競合路線になるわけであります。そうしますと現在の全日空のいわば料金に影響が出ると思いますが、そのような動きはあるのかないのか。要は今の全日空の航空料金が競合によって下がるというような話があるのか、動きがあるのか、ちょっと念のため確認したいと思います。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　スカイマークが運航することによって何らかの影響は当然あるというふうには思っておりますが、全日空のほうから料金を下げるとか、そういった話は今のところはうかがっておりません。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　これは全日空の経営の考え方ですので、行政や他人がとやかく言うことはありませんが、やはりせっかくの全日空の路線でもございますので、これを６便ということを現在やっておりますので、とにかく料金を引き下げることによって、やはり新しい需要が開拓できるということもありますので、ぜひとも何らかの形で全日空のほうにも料金のいい意味での値下げをお願いしていただきたいというふうに思います。そうしますと最後に、お尋ねいたします。成田便の新設や羽田便が強化されることは大変ありがたい話であります。利用者にとっても選択肢が広がり、海外旅行も行きやすくなるわけであります。そうなれば、現在でも低迷しておりますソウル便への影響も出てくると思われます。ちなみにソウル便の利用状況は、現在のところ前年対比で５0.４％ということで、利用率が前年対比よりは、かなり下がってるということでございます。１０月が３7.９％です、７月が４1.７％ということで、５割を切って、非常に搭乗率が低迷しておるというわけでありますが、こういう状況の中でございますので、このソウル便と、あと新規路線との影響が絶対出てくると、この辺のことについて野坂市長の見解をお願いします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　担当部長に答弁させます。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　スカイマークでこの１２月の２０日から運航を開始しますのは、神戸便がございます。神戸便も御存じだと思いますけども、神戸空港からフェリーで関空まで行けるというようなことがありまして、当然、関空からはソウル仁川に飛んでるわけでございます。それからもう１つは、成田便もありまして、当然、成田は国際空港です。成田からソウル仁川にも飛んでおります。そういったことで米子－ソウル便に対して影響があるのは必至であろうなというふうに思っておりますが、今後の利用者の動向に注視をいたしまして、必要な対策をとってまいりたいというふうに思っております。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　最後にまとめですけども、ぜひとも米子鬼太郎空港、本当に以前はというか、今でもそうかもしれません、出雲空港との常に競争にさらされとったと。出雲空港はＪＡＬ、日本航空と、こっち側が全日空との戦いということで、時間帯もちょっと変えたりして、要はＪＡＬがこうすれば全日空もこうするというようなことで、そういう意味での競合でありましたが、もうこれがうまくいけば山陰の本当に中核空港ということで、ハブ的な要素も非常に高くなってくるということでありますので、それも含めましてぜひとも維持されるように行政として、地元として御努力いただきますことを念願しまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○（松井議長）　次に、岡村議員。　　　　　　　　　　　　　　〔岡村議員質問席へ〕 ○（岡村議員）（拍手）　日本共産党米子市議会議員団の岡村英治です。私は、１２月定例会に当たりまして、大要３点について質問させていただきます。　まず最初は、都市計画道路安倍三柳線につきまして、計画を進めるに当たっては住民の理解と納得が欠かせないと、こういう立場で質問をさせていただきたいと思います。先月２８日に開かれました都市計画審議会で加茂中を迂回するルート変更が決まり、現在開通しています浜橋までの外浜道路から外浜産業道路までの区間の延長４１０メートルの事業化が今年度から進み始めた、そういった状況です。昭和４１年、１９６６年に路線の都市計画決定から加茂中学校の問題を含めた現在までのこの安倍三柳線にかかわる経緯、進捗状況をまず伺います。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　安倍三柳線の加茂中学校にかかわるこれまでの経緯についてでございますが、昭和４１年に都市計画決定を行いました。その後、昭和５６年に都市計画法第５３条の許可により加茂中学校の校舎を増築しております。その後、平成９年でございますが、浜橋から外浜産業道路の間の整備に着手しましたけども、加茂中学校の移転用地の調整が不調に終わったことから平成１２年に加茂中学校移転が凍結となり、あわせまして安倍三柳線の整備も凍結したところでございます。その後ですが、関係機関とさまざまな協議を行いまして、平成２０年に鳥取県からルート変更は可能であるとの回答を得まして、変更案を作成した後に関係者の皆様に説明をしてまいりました。おおむねの御理解をいただいたと判断したことから、現在、都市計画決定の手続を行っているところでございます。今後の予定につきましては、今年度は測量委託を発注する予定としております。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　お答えをいただきました。お答えの中にもありましたように、計画の途上に加茂中学校校舎が建てられたために事業が１０年以上も中断されたということになっているわけです。先日開かれた都市計画審議会で出されました資料に昭和５６年、１９８１年ですけども、校舎増築が都市計画法５３条許可、括弧で校舎撤去が条件とありました。この５３条、どういったことを意味してるのか、これについて確認をさせていただきたいと思います。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　都市計画法第５３条の許可について御説明申し上げます。都市計画道路の将来の事業の円滑な施工を確保するために道路の区域内において建築物の建築をしようとする者は、県知事等の許可を受けなければならないとされております。なお、建築物の建築を許可された後に都市計画道路の施工等に伴い移転の要請を受けたときは、協力していただくよう条件が付されているものでございます。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　都市計画法の第５３条で建築の許可ということでうたわれてると。その第１項で政令で定める軽易な行為ということで、こういったことでは建築を許可するということなんですけども、続いて、５４条で許可の基準がうたわれてます。その第３項について、確認のために第３項、どういうふうに書いてあるのかお答えください。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　都市計画法第５４条の第３項でございますが、当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ容易に移転し、または除去することができるものであると認められることということで、条件が２つございます。階数が２階以下で、かつ地階を有しないこと、主要構造物が木造、鉄骨づくり、コンクリートブロックづくり、その他これらに類する構造であることと、これが必ず条件と、この条件で認めるということでございます。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　５４条３項でそういうふうな条件が付されているわけですけども、もう一遍確認しますけども、昭和５６年９月に校舎増築がなされております。これが都市計画路線上にひっかかるということで都計法の５３条許可が必要だったということになっているわけですけども、しかし、この校舎増築を見てみますと説明によりますと都計審での、ＲＣ３階、ＲＣというのは鉄筋コンクリートづくりだというふうにお聞きをしました、それの３階ということになっています。ということは先ほどありましたように、５４条の３項の条件の中で階数が２階以下であるということ、それから主要構造物が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造であることと、これにはやはり該当しないんではないかと私は思いますけども、どういう経緯であったのかお伺いします。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　当時の許可権者は、鳥取県知事でございました。都市計画法第５４条は、許可しなければならない建築物の基準が定められております。先ほど言われたとおりでございますが、例えば３階建ての建築物など、これらは基準に該当しない場合につきましては何ら規定がないと。５４条の３項に書いてあるものについては許可をしなければならないということでございますので、３階以上のものには何ら規定がないということではないかと思います。当時の鳥取県知事の判断で条件を付して許可されたものではないかというふうに推測されます。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　なぜこういうことを、相当以前のことを持ち出すかといいますと、都市計画決定されると普通の住民の方には家屋などに対して厳しいいろいろな制約が課せられているという中にあって、いわば公がつくるものであるならば鉄筋コンクリートづくりであろうと３階建てであろうと認めるよと、こういうことというのは私は住民が見たり聞いたりしたら、このことを知ったりしたら、何か本当に不公平感というでしょうか、行政に対する信頼性というものが大きく損なわれるんじゃないかというふうに心配しますけども、市長はどういうふうにお考えでしょうか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私も必ずしもこの経緯等つまびらかにしませんけれども、そのときそのときの状況の中で判断し、されたものだろうと思っております。そういう中で今この道路の必要性ということは前からかねがね言われておったわけでございますんで、都市計画上の変更を加えまして道路の早期完成を目指しているところでございます。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　この安倍三柳線の現在の浜橋から外浜産業道路までの区間の必要性などについては、住民の方というのは大方認められておられるというふうに私も理解しております。しかし、なぜそれが十数年間も中断していたのか、そうしたものについてやはりきちっとした反省というでしょうか、教訓を引き出す必要が私はあるというふうに考えてます。そこでもう一遍、古いことで大変恐縮なんですけども、平成７年、１９９５年の１２月議会での遠藤議員が都市計画道路の計画ルート上に加茂中学校の校舎が建てられた経緯を質問されておられます。この質問に対する当時の森田市長の答弁についてお伺いします。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　建設部のほうから御説明申し上げます。加茂中学校の校舎建設についてでございますが、平成７年市議会１２月定例会の議事録によりますと、遠藤議員からの御質問がございまして、市のほうから御説明を申し上げております。昭和４８年に学校を建設した当時の事情について、次のように答弁をしております。まず、当時の書類で推測いたしますと浜橋周辺の街路計画については将来総合的に検討しなければならないという方針に基づき建設用地を決定し、地元地権者と御協力と御理解により取得いたしましたところでございまして、教育委員会としては都市計画路線の変更を前提に施設の建設に着手いたしたものと考えられます、こういう答弁をしております。また、その後の校舎整備につきましては、次のように答弁しております。その後の施設の整備につきましては、路線の変更を前提に昭和４８年の管理棟、昭和４９年の特別教室と体育館及び水泳プール、さらに昭和５６年には地元期成会からの強い要望もあり、施設の配置上からやむなく都市計画法の許可を受け、計画線内に玄関と教室不足に伴う校舎を建設いたしております。そのほか武道館、部室もその後整備してまいっております。以上が当時の答弁でございます。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　当時新しく加茂中学校が四中から分離してできたという中で、教育環境を整えなければならないというやはり地元の強い要望があった中でのことだというふうに私は理解いたしました。しかし、やはり結局、都市計画道路との関係でいいますと、まず言ってみれば都市計画道路のルート変更ありきということで物事が進められていたんではないかというふうに思います。そういったことも含めて、先月２８日に開かれました都市計画審議会で校舎撤去が条件とした校舎増築の詳しい経緯が説明されてなかったと私は感じました。真摯な反省の上に立った路線の変更の提起、こういった点でやはり問題であるというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　１１月の２８日の都市計画審議会についてでございますが、委員の皆様に対しましては変更案を説明する前段で安倍三柳線のこれまでの経緯につきまして加茂中学校の校舎の増築、道路事業に伴う全面移転先地の調整不調、ルート変更の方針決定、関係者への説明状況、都市計画変更の手続と、これらのことを説明させてはいただいたというふうに認識しております。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　それらも含めてお聞きしたわけですけども、しかし、先ほどここで取り上げました都市計画法第５４条の許可条件、これについてきちっとしたこういう状況であったということは全く説明もなされておりませんでした。そしてまた、先ほど言いましたけども、加茂中学校の建設段階では住民の皆さんには敷地外にルートがあるような図面が示されていたと、そういった状況が生まれてるわけです。これではやはりきちっとした正確な判断というものというのは、なすことができない状況だというふうに言わざるを得ません。そういったことも含めて、やはり行政のやり方、そういうものを審議していく上で正しい情報、詳しい情報の提供、公開、こういったものが欠かせないというふうに考えますけども、いかがでしょうか。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　行政の情報についてでございますが、議員御指摘のとおり正しい情報や詳しい情報の提供は必要であると考えております。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　市長の認識をお伺いします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　同じでございます。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　これについて、やはりそういった中できちっとした正しい情報を提供していきながらこれからも計画を進めていただきたいということを前提といたしまして、今後の事業計画についてお伺いしたいというふうに思うんですけども、今年度から測量に着手したいということだったですけども、現在の浜橋から外浜産業道路まで延長４１０メートル、この概算事業費の内訳についてお伺いします。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　市道外浜街道線、浜橋から県道両三柳西福原線、通称外浜産業道路でございますが、この間の概算事業費については、用地費が約9,０００万、ここはＪＲのこ線橋が必要でございますので、このこ線橋部分の工事費が約１億4,０００万、こ線橋を外したその他の道路工事費が約６億7,０００万、合計約９億円と試算しております。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　わかりました。こ線橋部分がある分かなり割高になるということというのはあると思います。それから次に、２番目に、都市計画審議会が先ほど開かれたということがありましたけども、都市計画変更に伴って関係者から寄せられた意見というものが、これについて御紹介ください。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　都市計画変更に当たって関係者からの意見についてでございますが、関係者の皆様への説明会や個別に協議させていただきましたところ、一部の方に反対の御意見はございますが、おおむねの方々の御理解は得られたというふうに考えております。なお、変更案の縦覧期間中でございましたけども、意見書の提出が１件ございました。その内容は、事業実施によりましてお客様の駐車場がなくなり、近隣に代替地がないためお店の経営を維持することができなくなることから、現時点では変更計画に賛成しかねるというものでございました。この意見に対しまして私どもの考え方につきましては、本路線の線形は国道４３１を横断している地下道に支障とならないこと、また事業費を軽減するため片側拡幅として経済性を考慮しておりまして、駐車場の機能補償等につきましては事業実施の際に権利者の方と十分に協議を行って誠意を持って対応してまいりたいというふうに考えております。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　やはり関係者の十分な理解と納得といったものが、私は欠かせないというふうに思います。それと外浜産業道路までの延長４１０メートルの区間で、大体事業として五、六年、５年から７年ぐらいというふうに言われましたですけども、そういった年数がかかる。その後に外浜産業道路から国道４３１号までの９１０メートル区間の事業化といったことが今予定されているわけですけども、市民の皆さんからは私どものほうにも、もう外浜産業道路までつなげばええじゃないかと、こういう声というのも相当寄せられております。そういった声というのは市のほうとしては、つかんでおられないのか伺います。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　地元説明会の中でそういうような御意見をいただいたということはございました。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　そこでお伺いしますけども、今度その４３１までつなげた場合の延長９１０メートルの概算事業費ですね、これの内訳についてお尋ねします。

○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　外浜産業道路から国道４３１号までの概算事業費についてという御質問でございます。用地費及び家屋移転費、移転補償費ですね、これらが約７億9,０００万円、道路工事費が約５億1,０００万円、合計で約１３億円と試算しております。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　用地費や家屋移転の補償などで約７億9,０００万円ということで、それも含めて１３億円の概算事業費という御説明でした。ということは、都市計画審議会の資料でもありましたけども、かなりの家屋というものが計画路線上に、既にというか、建っているといった状況があると思います。そういった中では、やはり丁寧な説明というか、理解を得る努力が私は欠かせないなというふうに思います。そして気になりますのは、１３億円という多額の事業費が見込まれるわけです。ですから、先ほど外浜産業道路まででいいじゃないかといった声もあったというふうに言われました。そういった場合と、それからやはりつなげた場合とどういうふうに交通量、流れが違うのか、そういったものというものをきちっとやっぱり見きわめた上で事業化を進めるんだったら進めていくということが私は必要だというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　現状の国道４３１号線の渋滞状況、交通量を見ますと、この安倍三柳線というのは、それのろっ骨道路としての交通量の解消というですか、渋滞の解消というですか、これらに大きな影響があるというふうに思っております。交通量のシミュレーションについてでございますけども、外浜産業道路から国道４３１号までの整備を行わない場合は、その間の交通量が外浜産業道路を初め周辺の市道に流入してしまいます。今よりも交通量がふえてしまうということで、渋滞が生じるなどの影響を及ぼすというふうに推測しております。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　現時点でそういうふうな推測だということが言われるわけですけども、ただでさえ今４３１というのはかなり混雑してるといった状況、そこにまた、すとんと流れ込むといったことを本当にしていいのかどうなんかといったこともやっぱり検討していく必要が私はあると思います。それから人口減少社会の中で車の交通量というのを今後どういうふうに推移するのか、そういった点も含めてきちっとしたやっぱり推計というでしょうか、シミュレーションというでしょうか、そういったものが事業化を進めていくということに当たっては私は大事だというふうに考えます。これについて再度お答えください。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　安倍三柳線の必要性についてということだと思いますが、先ほども御説明申し上げましたけども、この路線は４３１と、それと内浜産業道路を結ぶ中心部へ流入する交通を緩和する環状道路の機能を有しておりまして、国道４３１号の交通緩和にも寄与いたしますし、長田産婦人科のところの旧道の渋滞、これらの交通緩和にも寄与する重要な幹線道路であり、必要性が高いというふうに考えております。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　今、出されました長田産婦人科から外浜産業道路までの路線については、本当に慢性的な混雑といった状況というのは、私もよく承知しております。そういったものを早期にやっぱり解消していくということは求められるわけですが、しかし、じゃあ、外浜産業道路から４３１までつなげるのが本当に妥当なのかどうなんかといったことについては、やはりきちっとした、またもう一遍必要性というものを、再度、浜橋から外浜産業道路までがつながった状況の中での交通の流れというものを見きわめながら事業化をもう一遍検証し直すということを私はすべきだというふうに考えます。そのことを主張いたしまして、次の質問に移りたいというふうに思います。　次は、非常勤職員の待遇改善を求めてお尋ねしたいというふうに思います。ことし１０月１５日付で出されました公益通報に係る是正措置指示書について・報告、こういった文書があります。これについてどういった中身であるのか、なぜこのような是正措置が求められることと、そういう事態になったのか、このことについてまずお答えいただきたいと思います。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　今回の公益通報についてでございますが、勤務条件通知書に始業、終業の時刻と休日の記載がないという点、それから時間外勤務の扱いや休日勤務の扱いがはっきりしてないという、そういう内容のものでございます。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　そのほかありませんでしょうか。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　今、申しましたのは是正の指示をした分でありまして、ほかにも例えば１日のうちに２度の勤務をさせているとか、深夜勤務をさせてるという指摘もございました。それから週当たりの勤務時間は３０時間とされているが、それを超過して労働させられているという内容のこともありました。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　こういった勤務条件通知書ですね、こうしたものについては非常勤職員の方も含めてきちんとした徹底をなさることが必要だというふうに労基法で定められております。これについての徹底状況についてお伺いします。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　徹底状況ということでございますが、この場合は教育委員会でございますが、当然これは必要なことでございますので、することになっておりますが、それがやってなかったということでございますんで、今回は教育委員会に対して是正の指示をしたところでございます。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　是正されたということですから、今どうこうということではありませんけど、やはりきちんと明示された必要な事項については記載の上、それを働く人たちに非常勤の方も含めて周知するということを、やっぱりそういった努力というのが私は必要だというふうに感じました。そういった点において、ここの公益通報、職員の指摘事項にもありましたですけども、その中の一つとして週当たりの勤務時間は３０時間とされているが、それを超過して労働させられている、代休の繰り越しの定義がない、何をもとにして勤務を管理しているのかが不明、時間外勤務手当も支給されていない、こういうふうに指摘がなされたところです。そうしたことについてどういう実態なのか。例えば、時間外の超過勤務手当ですね、この支給実態についてお伺いしたいと思います。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　公民館職員における勤務実態ということでございますけども、各公民館での事業の遂行に当たりましては週３０時間の勤務時間内で実施しており、休日、夜間の業務につきましても勤務時間の割り振り等による所定の勤務時間の範囲の中におさめるようにしているため時間外勤務を命じた実績はございません。なお、勤務の実態については、勤務簿等により把握することとしております。ただ、実際に一昨年の９月の台風のときには土曜、日曜日、避難所開設ということで出勤を命じておりますので、そこについては時間外手当の対応をしております。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　一昨年の事例を上げられました。そういったいわば災害時の対応といったことだったというふうに思うんですけども、しかし、やはり週３０時間ではおさまり切れない部分、それをやりながら支給されてないではないかというふうな懸念というものを拭い去ることはできません。例えば、時間外勤務を命じるということになりますと公民館職員、非常勤職員の方については、もし命じるとすれば誰が責任を持って命じるということになっているんでしょうか。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　公民館職員の勤務時間、休暇などの管理につきましては、現場の責任者である公民館長が確認した上で生涯学習課長が決裁を行うこととしております。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　公民館長さんも半日勤務という方、あと残りの方は非常勤職員の方です。最終的には教育委員会の生涯学習課長が決裁するということですけども、それではなかなか実態に即した判断というものというのが難しいんじゃないかというふうに私は考えます。とりわけ１年ごとの勤務更新というふうなことが言われておりますけども、そういう立場からなかなか主張したいことも言えない、そういった状況に追いやられておるとすれば、私はやっぱりきちんとした対応が必要だというふうに思いますけども、それについてのお考えはいかがでしょうか。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　勤務時間、勤務状態というのは、この公民館職員に限らず事前に予定できるもの、それから先ほども例に出しましたけども、突発的な非常災害等の対応というようなこともあることはあると思うんですけども、日常の業務については事前に予定、計画できるということで適正な処理は可能であるというぐあいに考えております。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　私が思いますのは、やはり本当に実態に即した勤務と、それに応じた手当というものが出されてるかどうかということだと思います。そうしたものをやはりきちっとつかんでいただく、そうした努力を要請したいというふうに思いますけども、これに関連してあと１点お伺いしたいと思いますのが、非常勤職員の方にも有給休暇というものが付与されているわけです。これの取得状況、付与状況、これについてお尋ねします。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　公民館職員への有給休暇の付与日数と取得実績についてでございますが、平成２４年度実績で付与日数につきましては１人当たり平均約１８日、繰越分を含めると約３６日でございます。取得日数につきましては、平均で約2.７日でございます。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　３６日に対して2.７日ということで、繰越分も含めた分ですけども、これについては取得率7.５％、１年ごとの分だけで考えますと約１５％ということになるわけですけども、やはりこれは米子市の職員の方の、平成２４年度ですけども、これは有給休暇の取得率、これが３3.４％であったということも含めて考えますと、非常勤職員の方ですから勤務日数というのは全然、正職員の方とはまた違うことにあるというのはわかりますけども、それにしても7.５％という数字というのはやはり本当にゆとりを持って働いていただいてる環境になってるのかなと、そういった点で私は危惧したものですから、取り上げさせていただきました。そういった点も含めて本当に働きやすい職場となるように教育委員会としても指導していただきたいというふうに要望して、次の質問に移らさせていただきます。　次は、住宅リフォーム助成制度の創設を検討していただきたいといった立場から質問をいたします。住民が住宅のリフォームを地元の業者を使ってした場合、その経費の一部を自治体が助成することによって住宅の改善を促進するとともに、地域の中小零細業者の仕事を起こし、地域経済の活性化を図るものとして、ことし５月時点で全国で６つの県、そして５５６の市町村で実施をされている、これが住宅リフォーム助成制度という、そういう実態です。ちなみに、調べましたら鳥取県内では、ことし５月現在ですけども、鳥取市、これが助成率が工事費の１０％、上限が２０万円ということで助成を行ってるということです。それから大山町は、工事費に対しての１５％、上限が１５万円ということです。それから岩美町、これが１０％の助成率で、１５万円を上限としていると。そして日野町、これが１０％の助成率で、１０万円を上限とする。これは日野町の場合は町が指定する商品券でかえるということになりますし、それから大山町の場合も町商工会の商品券というふうに記載されておりました。そうした形で助成しながら住宅を改修したり、そういうものを促進したり、そして地域の業者の皆さんの仕事をふやしていくということをやっていくと、これが住宅リフォーム助成制度なんですけども、そこでまず最初にちょっとお伺いしますのは、住宅新築着工件数の推移と今後の見通し、これについてお伺いしたいと思います。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　鳥取県新設住宅着工戸数統計表というものがございます。この統計表から米子市分を参照いたしますと平成２３年度の新築戸数が８４１戸、平成２４年度が８３０戸です。今年度、平成２５年度は、上半期でございますが、４６１戸といった推移を示しております。また、国の統計調査の１０月の住宅着工の動向によりますと、リーマンショックを受けた平成２１年度の大幅な下落以降緩やかな持ち直しの傾向が続いてきたが、このところ堅調に推移している。今後の先行きについては、雇用や住宅ローン金利の動向を引き続き慎重に見きわめる必要があるとされているところでございます。米子市においても、国の動向に準じて推移していくものと思われます。以上です。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　これ住宅の新築着工件数をお知らせいただいたんですけども、業者の方に伺いますと、住宅新築の場合というのはほとんど米子市内でも大手が握っているということで、地域の建築業者はなかなかもうそこに入り込めなくて、リフォームのほうにやはり今、重点が移ってるというふうなお話でありました。そういった状況があるということですね。それとあわせまして内閣府が１１月に発表いたしました７月から９月期の国内総生産、ＧＤＰ速報値は前期比0.５％の増加にとどまったということです。年率換算いたしますと1.９％増、これはことしの１月から３月期が4.３％増、４月から６月期が3.８％増だったのと比べて半分程度まで落ち込んだと、これが７月から９月期の数字です。個人消費が伸びない中で成長率がプラスになったのは、分析では民間住宅前期比実質2.７％増、公的固定資本形成、いわゆる公共事業が6.５％増と大幅に増加したからだと、こういうふうに分析がなされております。そして民間住宅が伸びたのは、消費税増税を見越して住宅建設に駆け込み需要が発生したから、こういうふうに言われております。しかし、１０月の内閣府によります景気ウォッチャー調査によりますと、消費税増税前の駆け込み需要の反動か、今月の受注、１０月の受注は３カ月前の状況にまで落ち込んでおり、前年よりも悪い、こういうなどの声も寄せられ、早くも反動減が懸念されてるということです。いわば来年４月から消費税が５％から８％に上がると、そういう中で住宅の需要というものが大きく落ち込んでしまうということが懸念されているわけです。そういった中で地域の産業界の受けとめというのは、どういうふうになってるのかお伺いしたいと思います。 ○（松井議長）　大江経済部長。 ○（大江経済部長）　消費税の増税に対する地元経済界の受けとめについてでございますけれど、まず米子商工会議所のほうに伺ったところ、日本商工会議所が出されている見解と同様に消費税の増税分を社会保障に充てるということを条件に増税については、もう容認しているということでございました。また、鳥取県の中小企業団体中央会にも同様に伺いましたが、こちらも商工会議所と同様のお答えでございました。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　前提条件が全然、消費税増税が社会保障もあるということがもう総崩れになっているわけですから、これは通じる議論じゃないかなというふうに思います。そして、地域の業者の方が一様に言っておられましたのは、年が明けたら仕事がほとんど来ないと、こういうふうに言われるわけなんです。そういうときにこそ行政がきちっと仕事おこしに役立つような施策を打っていくということが私は必要だと、そういう意味で今こそ住宅リフォーム助成制度を創設していく、そういう中で地域の業者を、地域経済を活性化させていくということが重要だと私は考えております。愛媛県西予市は今年度から住宅リフォームの助成制度を実施して、記事によりますと申請件数が１３７戸、2,２４７万8,０００円の助成額ということで大変大好評なので来年度もするということで、記事によりますと産業建設部長はこんなに反応があるとは思っていなかった、きめ細かくやるということはこういうことかなと勉強になったと、こういうふうにこの反響の大きさ、助成が好評だということについて感想を述べていらっしゃいます。やはり私はそういった施策こそ打っていくべきだというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　住宅リフォーム助成制度につきましては、バリアフリーですとか住宅の耐震化を進めて安全なまちづくりを図るなど、特定の行政目的によって行うべきであると考えておりまして、現時点では消費の動向に対応して住宅リフォーム助成制度を創設する考えはございません。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　声がありましたけども進歩なしという声ですね。そういったところというのは、やはり脱皮していただきたいと。本当に４月から消費税増税の中で、地域の業者が疲弊にあえぐといったところを座視しておくべきではないというふうに思います。そういった中で建築業者の方にお伺いしました。本当に裾野が広いといいますか、住宅をリフォームする、建築する、そういう中でどういった業者の方が加わっておられるかということをお聞きしました。基礎から始まりまして、木材や大工、建材、電気、水道、瓦、屋根、足場、内装、外装、防水、左官、外壁、サイディング、清掃、解体工事、金属製建具、木製建具、畳、こういった業界などを挙げておられました、まだありますけども。そういった本当に裾野が広い、そうしたのが建築だというふうに思います。そういったことで、助成して、そういった工事ができるようになれば、いろんな業界に広がっていくということで、地域の経済も活性化するというふうなことが言えるわけです。ぜひともこうしたことも考えながら創設へ向けて、私はいま一度検討すべきだというふうに考えますけど、再度お尋ねしたいと思います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど申し上げたとおりでございます。 ○（松井議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　一遍言われたことは絶対に変えられないというのが野坂市長の真骨頂なのかもしれませんけども、私はそういった姿勢はぜひ改めるべきだということを申し上げて質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○（松井議長）　次に、石橋議員。　　　　　　　　　　　　　　〔石橋議員質問席へ〕 ○（石橋議員）（拍手）　日本共産党米子市議会議員団の石橋佳枝です。私は、まず最初に、原発についての質問を行います。今こそ原発ゼロへの転換を、こういう立場で質問いたします。中国電力から島根原発２号機の再稼働の審査請求を出したいと、米子市にも事前説明がありました。その今こそ原発ゼロへの転換を決断すべきときだと考えます。そして、島根原発２号機の再稼働に反対する立場からの質問をいたします。１として、福島原発事故の収束、汚染水の対策を国の責任で急ぐことを求めて質問します。福島第一原発の事故は収束からほど遠く、汚染水の問題が大変深刻です。汚染水は事故の当初からの基本的な問題です。阿武隈山系から太平洋へは大きな川がなく、降る雨の大半は地下水となって太平洋に流れ込みます。旧指針では原発は岩盤の上に建てるということを義務づけてあり、地下水は原発を建てた岩盤上部と岩盤中の透水層、水を通す層を流れています。原発の敷地内に降る雨は必ずこの地下水と合流します。地下水の浮力でタービン建屋が浮き上がることを防ぐために、建屋の周辺にサブドレンという井戸が数多く掘られ、１日当たり８５０トンの地下水をくみ上げています。地下水と原発建屋内の放射能汚染源が触れ合ってできた高濃度汚染水が岩盤中や岩盤上を伝って海に流出しています。東電と国が地下水の問題に抜本的な対策を怠ってきた、コスト優先で棚上げしてサボってきたことが今日の汚染水問題の拡大、世界的な規模の海の汚染につながっています。日本共産党は原発への態度や将来のエネルギー政策への違いを超えて、汚染水問題の根本解決を最優先に据えて、政府や全ての政党、科学者、技術者、産業界などのあらゆる英知と力を集めることが最も重要な課題だと考え、９月１７日に緊急提言を行いました。その内容は、１、放射能で海を汚さないことを基本原則として確立する。２、放射能汚染水の現状を徹底調査、公表し、収束宣言を撤回するとともに非常事態という認識の共有を図る。３、再稼働と原発輸出のための活動を直ちに停止し、放射能汚染水問題の解決のために持てる人的、物的資源を集中する。４、東京電力を破綻処理しコスト優先、安全なおざりを基本的に正す。この提言の全文は防災安全課にはお届けしています。ぜひ市長もお読みいただきたいと思います。今必要なことは再稼働に向けての作業は中止し、汚染水対策に人も物も集中すべきではありませんか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　福島原発事故の汚染水対策でございますけれども、国において廃炉汚染水対策チームが設置され対策が検討されておりますので、それらの検討結果等を踏まえ適切な安全対策を講じていただきたいと考えております。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　汚染水、地下水、これは決して福島だけの問題ではありません。島根原発も岩盤の上に建っているから地下水の問題は大丈夫、こう言われていましたが、岩盤の上に建っているのは福島も島根も、それ以外のものも同じわけです。そして、地形から見ても全く問題がないということはありません。対策は全てこれからという、何もできていないこの状態でいいのか、本当にそういうふうに思います。通告しました第２問の質問は省略いたします。東日本の特に福島の復興が進んでいないということは全国民がよく知って、心を痛めています。先ほど中川議員が低線量の被ばくのこと、るる質問されました。市長も９月の議会で二度とこんな事故を起こしてはならない、こういうふうにおっしゃいました。原発事故を起こさないよう力を合わせましょうと申し上げておきます。２として、現在の原子力防災計画が有効かどうか、避難計画が有効かどうか、市民が守れるのかということを質問いたします。先日、２回目が行われた避難訓練ですが、市長はＪＲで避難に同行されましたが、どんな感想を持たれたでしょうか。実際に原発事故が起きたときにこれが有効であるかどうか、採点は控えると、こうおっしゃっていますが、まだ万全ではない、安全性を高めていくというふうに言われましたが、そういうことですか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　安全性を高めていくという、どういう意味合いでおっしゃったのかわかりませんけども、確かに１１月１０日に実施いたしました住民避難訓練、訓練には私も市民の皆さんとともに河崎口駅から米子駅までＪＲの列車避難を体験したところでございまして、避難の方法はいろいろとあると思いますが、列車であれば交通渋滞を回避でき、多くの住民の皆さんを運ぶことが可能でありますので、有効な手段であると思ったところでございます。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　真摯に原発事故に向き合って、有効な避難計画を考えていかなければならないことがあります。社会的に弱い立場の方の避難です。米子市の３０キロ圏内の、３０キロで事が足りるというふうには思っていませんが、今設定されている３０キロ圏内の入院設備のある病院や入所設備のある高齢者の介護・福祉施設は幾つあって、何人が入所されていますか。全員無事の避難体制がとれるかどうか、私はそれは不可能に近いというふうには考えていますが、どのようにお考えでしょうか。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　避難体制がとれるかということでございますが、質問の趣旨でございますが、施設の数とかを言うわけでございましょうか。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　数を言ってくださいと言ってあったはずです。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　申しわけありません。私が聞き落としておりました。ＵＰＺ圏内の入院設備のある病院や入所施設のある高齢者の介護・福祉施設についてでございますが、米子市のＵＰＺ圏内の社会福祉施設としては５１の入所施設と４４の通所施設がございます。入所施設の定員数は1,１５４名となっております。入院施設を有する医療機関は２施設で、病床数は合計で３８床となっております。よろしいでしょうか。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　これに、安全に避難できる体制がとれるかという質問がついてますが。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　失礼しました。福祉施設の移動手段についてでございますが、病状等にもよりますが、これにつきましては親族等の自家用車、それから施設等が保有する福祉車両、それから福祉タクシー、それから自衛隊車両等を想定しておりまして、施設等の車両が不足する場合は米子市、境港市の依頼により県が手配するということになっております。それともう１点、各施設における計画の策定につきましては、県において３月に策定された社会福祉施設における原子力災害避難計画作成ガイドラインによりまして、１０月に説明会が開催されたところでございます。避難計画の作成、促進がこれによって図られたところでございます。米子市としても鳥取県と連携をとりながら、策定状況の把握に努めながら、各施設への働きかけを行ってまいるという考えでございます。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　お昼でも、そうはおっしゃいますが、親族の車もと言われても、働いている時間帯であったり、さまざまなところでいろんなことをしているわけです。本当にその体制がとれるのか疑問だというふうに思いますが、病院や施設は夜は本当に体制がないですね。夜勤２人で数十人の命を預かるということになっています。こういうことで、その人たちが本当に安全に避難ができるのか、これは避難が短時間で安全にできるかどうかということの上で、本当に大きな問題、一番弱いところの人たちがちゃんと逃げれるかどうか、こういう問題だと思います。先日の訓練で要援護者の避難を見ました。ステップが高い自衛隊の車両に、演じておられるのは元気な人でしたが、乗りにくいところを二、三人の人が抱えるようにして乗せてあげておられた。そして、スクリーニングの会場では、２階が要援護者の控室になっていまして、階段を歩いて上がるという指示が出ていました。訓練だから、原発事故はそうそう起こらないから、名目だけやればいいんだということでしょうか。真正面から原発の危険に向き合って避難計画を取り組まれていない、こういうふうに感じましたがいかがですか。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　あくまでも避難訓練でございます。午前中も市長のほうから御答弁申しましたけど、避難訓練、避難の計画というのは最終到達点というのはどこかわかりません。それに向かって今回の訓練等、今、議員おっしゃられた点等についても、これは訓練をやったからわかったということでございますので、そういう点を追加していきながら、よりよい避難計画をつくっていきたいと考えておるところでございます。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　同じように、４日間の避難で屋内退避が有効というふうに言われていますが、屋内退避といっても木造の建築では何の効果もない、このようにも学者先生は言っておられました。例えば、スイスなんかですと核シェルターが完備されているそうです。新しい住宅には住宅の地下にシェルターが、核戦争から身を守るために用意されている。古いところには共同のシェルターが地域に用意されている。その中で長い間暮らしていける設備が整っている、そういうふうに聞いています。そこまで進んでいるところがあるのかどうかわかりませんが、屋内退避というのは、そういうところの想定では有効だと思いますが、その問題にも大きな問題があると思います。私はやはり避難訓練を見ても、本気で原発事故が起こるという危険を感じていないなというふうに感じています。４つ目の質問は、子どもたちのことです。保育園や小中学校、高校の避難訓練の計画はあるのでしょうか。下校せずに学校から直接避難することが必要なことがあると思います。また、甲状腺がんを起こす放射性のヨウ素は半減期が８日程度と短く、特に子どもや若い世代が影響を強く受けます。緊急時に早く服用できる体制をつくることが大事です。避難途中の乗り物の中では遅いと、参加されていた薬剤師さんが心配されていました。ヨウ素剤の服用は昼間の授業中などの場合、地域でなく学校での服用が必要ではないか、学校、保育園等でヨウ素剤等の保管と服用指導が必要ではないでしょうか。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　保育園や小中学校の避難訓練でございますが、これまで原子力災害を想定した保育園、小中学校等の避難訓練は実施しておりません。ことしの１１月５日に、緊急時初動対応訓練の一つとして、小中学校、公民館、保育園等、その担当部署、災害対策本部との間で通信連絡訓練を行ったところでございます。高校につきましては、境高校、境港総合技術高校で屋内退避訓練が行われたと、うかがっているところでございます。なお、学校等の避難訓練の実施につきましては、教育委員会等と協議してまいりたいと考えております。それから、ヨウ素剤の服用についてでございますが、原子力災害時に国や県、または市からの服用指示があった場合に医師や薬剤師の指導のもと適正に服用することとなっております。安定ヨウ素剤は学校等でも服用できるように、ＵＰＺ圏内の小中学校及び公民館の一時集結所に備蓄しております。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　その辺で本当に有効なところ、使えるようにしてほしい。福島でも保管場所に近づけないとか、結局、首長さんが服用の指示を出されないでしまったということで、ほとんど活用されていません。せっかく備えても活用できないということがないように、よく計画をしていただきたいと思います。次に、３番目として、島根２号機の再稼働は許されない、この立場で質問します。新規制基準に適合したとしても苛酷事故は起こる、１００％の安全はないと規制庁も中国電力も言っています。それならば、島根２号機の再稼働は、そして全ての原発の稼働は許されないのではないでしょうか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　再稼働につきましては国における中長期的なエネルギー政策と関連する問題でございまして、まず国においてしっかりと考えていただきたいと思っておりますが、仮に中国電力で再稼働の動きがあれば私どもにもお話があると思っておりますが、その際には新規制基準による審査結果を踏まえ、市議会とも御相談をして、鳥取県、境港市と連携を図りながら判断してまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　新基準に適合してという話でしたけれども、新基準の内容がどういうものか、それはこの間の全協でもよく聞いておられたところだと思います。新基準にない汚染水とか地下水の対策はまだありません。これから考えるということでした。使用済み核燃料の処理は国がすることだと、これは中電が言っていました。そして、避難計画は国と自治体の責任というふうに中国電力は言われていました。この姿勢はどう考えても無責任ではないでしょうか。これまでも中国電力は５１１カ所の点検漏れや事故隠し、記録改ざん、数々の不誠実な態度がありました。この安全や人の命に対し無責任な体質は、この間の全協で聞いた範囲では、やっぱり変わっていないんじゃないか、このように思われます。この中電を何の確証をもって信頼できると言われるのか、また新基準に即して適合していればいいというふうにどうして思ってられるのか、その辺をもう一度伺います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　新規制基準でございますけれども、これもたしか国のほうの説明でもこれで全てと、最終的なものであるということではなくて、また新たな知見等が入ってくればさらに改定ということもあり得るだろうとは思いますが、現時点では世界の最高レベルというか、規制基準としては、私の理解では、世界でも、今までの知見等々、経験も踏まえて最高レベルのものであるというふうに理解しておりますが、その適合をまず図ってもらいたいと思っております。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　１００％安全ではないと規制庁も中電も言っている、この新基準に適合して、新基準が世界で最高水準だというのは、これは国の見解ですが、そう言っているこの基準はたった半年で、本当なら５年ぐらいかけてもいいものだと規制庁の方も言っておられるくらいの内容のもので、しかも世界の水準にははるかに及んでいない、こう言われています。そして、その基準の中にはまだ盛り込めてないこと、福島の原発事故の本当の原因などがはっきりあるわけです。そういう不完全なもので安全を１００％保障できないというものであったからといって、それを判断の基準にして再稼働していいのか、もう一度お伺いします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　まだ、再稼働するかどうかということを、話は聞いておりません。 ○（松井議長）　石橋議員。

○（石橋議員）　福島の原発事故の原因はさっきも申しましたが、まだ建屋にも入れないという状況の中、汚染水問題すら解決できない、いよいよ深刻、本当に事故は収束していないんですね。それなのになぜ再稼働するのか、これは米子市民や全国の原発を見守っている人々の声だと思います。米子市民の命や米子市の未来に責任を持つなら絶対に再稼働は同意できないと、きっぱり言われることが必要ではないでしょうか。市長の決意を伺います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど御答弁したのと繰り返しになりますけれども、仮に再稼働という動きがあるのであれば、中電のほうからお話があるだろうと思っております。その際には、新規制基準による審査結果を踏まえ、市議会等とも御相談をして、鳥取県、境港市とも連携を図りながら判断してまいりたいと思っております。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　相談の前に、どうしたら市民を守れるか、そこに市長の決意が必要だというふうに思います。そして最後に、先ほど中川議員が市民への説明会をと言っておられました。本来ならこの原発の問題、再稼働というのは、住民投票すべき問題ではないかと思います。本当にみんな関心、心配が強くあります。住民への説明会を開き、住民の意見をよく聞いて、その上での判断をすべきだというふうに申し上げて、原発についての質問を終わります。　次に、市民生活を壊す税と社会保障の一体改革に反対すべきという立場で質問します。社会保障制度改革プログラム法案は、昨年８月、民自公３党合意で成立した社会保障制度改革推進法に基づいて設置された社会保障制度改革国民会議の報告を受けて、骨子を閣議決定し、今国会に提出されています。これは消費税増税とともに社会保障制度の解体、改悪を進めるプログラムです。医療、介護、年金、保育の４つの分野で負担増と給付の削減をいつまでにどう行うかという工程表です。自助自立を基本に制度を見直すとしています。しかし、自分や家族で何とかしなさいというなら社会保障ではありません。憲法２５条は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定め、その権利を保障する国の責任を明記しています。プログラム法案は憲法２５条の生存権を全面的に否定するものであり、許すことはできません。既に８月、生活保護の基準が切り下げられ、１０月、年金が引き下げられています。私は生活保護と介護保険について、この社会保障の改悪がどう市民の生活を壊すのか、このプログラム法案に反対して質問いたします。市として、生活保護の改悪がどう市民に影響を及ぼすかということで質問します。まず、８月実施の生活保護基準の切り下げ、減額の状況は米子市ではどうなのか伺います。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　８月の生活保護費の減額の状況についてでございますが、定例支給日で比較いたしますと７月の生活扶助費が約6,５８６万円、８月の生活扶助費は約6,３９０万円であり、約１９６万円の減額となっております。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　米子は高齢者の１人、２人の世帯が多いということですが、多人数の世帯で、ひとり親や障がいを持たれる親と子どもの世帯などが大きな影響を受けているというふうに聞いています。そして、期末一時扶助が今月は支給されましたが、これは昨年度でしたら１人１万1,６３０円掛ける人数だったものが、ことしは１人なら１万1,０７０円、２人なら１万8,０４０円と小刻みな上げ方で、例えば４人なら２万９２０円となって、昨年の額１万1,６３０円掛ける４の４万6,５２０円との差が２万5,６００円もあります。これでは何かと物入りの年末の出費に消えてしまいます。子どもさんに何か新しい服でも買ってあげて年越しらしいことをすることもできません。ふだんの暮らしぶりがどうか、生活扶助費は３級地の１の場合は６０代のひとり暮らしで６万1,５１０円というふうになると思いますが、この金額の使い方、どのように使って皆さん暮らしておられるのか、市長はお聞きになったことがありますか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　生活保護受給者の方々の生活状況でございますが、生活保護基準は国民の消費実態と均衡が図られるよう、社会経済情勢を総合的に勘案し、国において定められたものでございまして、受給者の皆さんはその範囲内で衣食、その他、日常生活の需要を賄うために使っておられると考えております。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　それでは、実際にどういう暮らしぶりかということは御存じないわけですか。全国日本民主医療機関連合会がことしの２月の全国の病院、診療所を受診された生活保護の患者さんの調査をしました。1,８４２人の調査です。若いお医者さん、看護師さんが一番驚かれたのが、食事回数が１日１回、２回の人が２９％あったことです。食費も１日1,０００円未満が４5.９％、４人家族で１人当たり３食分で２５０円です。お風呂は半数が週に一、二回、被服の購入などは年に一、二回、地域の行事や冠婚葬祭には全く出ない人が７４％で、米子でも、私の知っている人で、夕方のスーパーのタイムサービスで半額になったお弁当を買って２食に分けて食べる、これが１日の食事だというふうに聞きました。こんな現状を考えると、これ以上基準を引き下げるべきではない、このようには考えられませんか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほども申し上げましたけども、生活保護基準というのは国民の消費実態と均衡が図られるよう、社会経済情勢を総合的に勘案して、国において定められたものであると考えております。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　国民の消費実態と言われますが、国民の所得により１０段階に分けた、その一番下の層との比較で決められているわけですけれども、この一番下の層が生活保護を受けるよりも、まだなお生活水準が低い人がたくさん含まれます。日本の場合、生活保護の捕捉率は２割に達していません。受けられていないけれども、生活保護以下の水準の方がたくさん含まれるのが第１０十分位です。そことの比較だけで決めてある、その生活が文化的で健康的な最低限度の生活に値するのかどうか、この検証はされていません。実際の実態に即してこれがどうなのか、そのお考えを伺っております。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　国において定められるに当たりましては、当然、憲法等も照らし合わせて考えた上で国民の消費実態と均衡を図られるよう、社会経済情勢を総合的に勘案して定められているものと思っております。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　この問題もやはり国頼みですか。やはり市民の実態をよくごらんになること、生活保護の担当の方は実態をよく御存じだと思います。よくよく聞いて対処していただきたい、このように思います。生活保護の切り下げは広く市民に影響します。厚生労働省の資料では生活保護の引き下げが直接影響するものだけで３８制度あり、できるだけ影響が及ばないように対応することとしています。北海道の帯広市の場合は、１２月の税制改定で、非課税限度額が引き下がるとともに影響されるものを含めて５１制度あるというふうに報告されています。米子は幾つの制度に影響があるのか、厚生労働省の方針に従い、影響が及ばないように努力がされている、対策がとられているのか伺います。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　生活保護基準の引き下げによる影響についてでございますが、生活保護基準が見直されたことにより保護の停止、または廃止となったケースは現在のところございません。また、非課税限度額が影響する制度についてでございますが、影響のある制度は介護保険料、保育料等でございますが、税制改正については国の動向を見守っていきたいと思っております。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　いろいろ市民の実態を見て、その政策が本当に合っているのかどうか、正しいのかどうか、判断するという役目は自治体としてあると思います。よく実態を調査されること、そして、これによって市民が大きく影響されないように対処されるように強く求めておきます。今、長い不況の中で生活保護の申請がふえて、受けている方がふえています。しかし、生活保護はなかなか受け付けてもらえない、こう思ってなかなか相談に見えない方もたくさんあります。生活保護の申請権、受給権を保障して、申請を受け付けないなどということがないようにしていただきたい。厚労省は申請権の侵害と思われる行為をしてはいけないと事務次官通知を出しています。そんな振る舞いがないようにされたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　生活保護の相談をいただきました際には、相談者の状況を把握した上で生活保護の仕組みを御説明し、申請意思が確認できた方には申請手続について助言をしているところでございます。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　それでは、申請をやたらな拒否をしない、ちゃんと相談に来てください、そういうふうに広く市民の人にわかるように広報していただきたい、こういうふうに思います。次に、家族や親族で助け合えということで扶養の義務を迫るという動きがあります。生活保護の要る方にはそれぞれの事情があって、家族間もデリケートな問題を抱えておられたりします。扶養を強要することがないように願いたいと思うんですが、親族の扶養は前提ではないという是正の文書を厚労省は１１月８日に出しました。これは扶養についての照会をする、親族などに照会をする文書にあるものを訂正されたわけですが、米子はどうなっていますか。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　扶養義務者への文書の是正状況についてでございますが、本年６月のシステム改修によりまして、システム内の文書が生活保護は扶養を前提に実施されるとなっておりましたが、１１月に文書の内容を精査し、扶養は生活保護に優先して行われるものと改正いたしました。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　改正は、されたということですね。この扶養についての照会は、一定余裕のある収入があると見込めて、保護申請を出される本人とよい関係ができている人に限ると厚労省も指示しています。実際そのようになっているのか、本人が連絡してもらいたくない人にまで照会することはないのか伺います。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　先ほど申しましたように扶養は前提ではございませんが、扶養は優先して行われるべきということでございますので、親族に対する照会はする場合がございます。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　別居している、事実上離婚している夫に対する照会を本当に嫌だといって泣かれる方もあります。そういう本人の事情、心の中に踏み込んでいくような、そういうことはされないように重々お願いしておきたいと思います。寒くなりました。電気代が高いから、灯油代が高いということで、服の重ね着をして、ふとんにくるまってしのいでいるという話をつい先日も聞きました。生活保護や低所得者世帯の暖房の実態はどうなのか。福祉灯油の実施が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　生活保護世帯等への福祉灯油の支給についてでございますが、現在の灯油価格につきましては昨年と比べ約1.１３倍の上昇はしておりますが、急激な上昇ではないと認識しております。したがいまして、本市独自に福祉灯油の支給を行うことは考えておりませんが、平成１９年度には国・県が原油高騰対策施策を行いましたので、今後の国や県の動向を見守っていきたいと考えております。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　ぜひ、これは実施していただきたいと思います。１９年度の実施でも、低所得者の方を含めて2,０００万くらいの費用だったというふうにうかがっております。最後に、就学援助について伺います。基準引き下げで子どものある世帯の保護費が減額されています。生活保護基準の引き下げの影響はどうか、影響が及ばないように対処されているのか、子どもが人並みに教育を受けて人並みに希望の持てるよう市が支えてほしい、このように思います。また今、生活保護の基準の1.２倍と、この基準が引き下げられているのですが、せめて他の市町村並み、米子が前にやっていた1.３倍に戻していただきたい、いかがでしょうか。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　就学援助の認定基準についてでございますけども、今年度は平成２５年８月以降の生活保護基準の引き下げ後も就学援助の基準変更は行わず、その認定について影響が出ないようにしております。就学援助の認定者及び支払い額は増加傾向にあるため、限られた予算の中で認定基準を今引き上げるということは困難な状態でございます。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　この問題に関しては教育費の中でのやりくりではなく、ぜひ市のほうに全体の予算の中で対処していただきたいと申し上げておきます。次に、介護保険の改悪をやめて人間が大事にされる社会にしたい、この思いで質問します。介護保険は２０００年に導入されて以来、見直しのたびに保険料が上がっています。最初3,１００円だった米子市の基準の保険料が今は5,４３６円です。そして、改定のたんびに給付が削減されています。０６年の予防事業、これによって要支援１・２がつくられ、それまで要介護の１や２の一部の人などがその要支援１・２となって、介護の給付ではなく予防の給付というふうに切り下げられています。そして今、プログラム法案でさらに改革がされようとしています。介護の重点化、効率化を図るといって介護度が軽度の人、米子市の要介護と要支援の認定者が7,６９７名おられますが、その中で要介護２以下と要支援で4,７１９名、６１％です。この方々を介護保険の外へ放り出す動きがますます強まっています。そして、一定の収入のある高齢者、夫婦２人で年収２８０万くらいと言われています。月に直せば２４万足らずですが、利用料の負担を倍の２割にするとしています。この改悪のメインの中心、要支援１・２を介護保険から外すことについて質問します。強い反対も上がって全面的に外すことはしていませんが、通所介護と訪問介護、これを地域支援事業に移す、こういうふうに、そして給付の総額を減らすと言っています。要支援１・２というのは脳梗塞や病気の後遺症のある人で、慢性的な疾患もある人も多いというふうに思います。歩くことは何とかできても家事はできない、訪問介護で家事、掃除、炊事などをしてもらって、やっと暮らしている。この家事の部分が使えなくなります。また、通所することで寝たきりになることを防いでいる方もあります。要支援１・２は介護サービスがなければ在宅生活ができない状態であると思いますが、そうではありませんか。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　１１月２７日に示されました社会保障審議会介護保険部会の素案によりますと、要支援者の訪問介護及び通所介護を地域支援事業で行うこととされております。地域支援事業は介護保険給付費の３％という上限枠があり、そのままでは要支援者の訪問介護及び通所介護が市の地域支援事業に移行された場合、サービスに必要な費用は賄い切れませんが、国は一方でサービス水準を維持する方向で上限枠の変更を打ち出しておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　国が出すという補助金がどの程度のものか、国の根本方針は社会保障費の削減であり、この部分についての給付の総額を抑えると言っているわけですから、足りない部分を全て出す、いつまでも出すというわけではないと思います。その辺の見通しはどうでしょう。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　今のお尋ねは３％枠いっぱいで余裕がないという、そういうお尋ねということでございましょうか。それよりふやさないという。　（「議事進行で済みません。これはどれくらい、いつまで出すのかということを聞いています、国が。」と石橋議員）　先ほどお答えいたしました中で上限枠の変更を打ち出しているという段階ですので、これがどのくらい上限枠を変更されるのか、それから、それをいつまで継続されるのかというのは現時点ではまだ明確になっておりません。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　地域支援事業というのは自治体の裁量でやる事業です。そして、国の制度でなくなるということの中で経営を考えると、そこに人件費を切り詰めてボランティアの手をかりるなどサービスの低下が気になります。そしてまた、この事業を縮小する、やめる事業者が出てくるのではないか、このことも気になりますが、いかがでしょうか。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　この事業をやめたり縮小したりする事業者が出てくるのではないかというお尋ねでございますが、要支援者の訪問介護及び通所介護が地域支援事業に移行することによりまして事業を縮小、あるいは廃止する事業者が出てくるのではないかということにつきましては、現在の事業所の売り上げ構成に占める要支援者の割合は最大でも１０％程度でございますが、事業縮小や廃止につながるものではないと考えております。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　この訪問介護、通所介護を地域支援事業に移すこと、これをやめるよう国に求めるべきだと思いますが、いかがですか、所見を伺います。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　プログラム法案をやめるよう声を上げていただきたいということでございますが、法案の内容も広範囲なものであり、国が今後示してくる具体的内容を注視してまいりたいと考えておりますので、現時点で声を上げるということは考えておりません。 ○（松井議長）　石橋議員。 ○（石橋議員）　お答えが１つ飛びまして先に行きました。プログラム法案ではそのほかに特養から要介護２以下を締め出す、一定の収入のある高齢者から２割の利用料を払ってもらうなどますます利用できない人がふえる。負担あって介護なし、こう言われていますが、その実態が広がると思います。利用ができなくても保険料は死ぬまで天引きされる。もう介護保険から脱退したい、こういう人も多いわけです。年金天引きという徴収しやすいシステムも自助自立と言われ始めたのも介護保険からです。介護保険を見ればこの国の社会保障がどこへ行くのかよく見える、このように思います。自分の力で何とかしなければならないならそれは社会保障ではありません。 ○（松井議長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開 ○（松井議長）　休憩前に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。　松田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔松田議員質問席へ〕 ○（松田議員）　蒼生会の松田でございます。本日６人目の質問者ということで、皆さんお疲れのところではあろうと思いますが、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。私は平成２５年１２月議会におきまして大要２点について質問いたします。　まず、市営大垣住宅について質問いたします。この問題については、主に合併時の新市まちづくり計画との整合性との観点で過去複数回質問してまいりましたが、２５年３月定例会において、米子市淀江地域審議会に答申を求めるとの答弁をいただきました。そして、その後３度にわたり地域審議会が行われまして、第２８回の淀江地域審議会において、新市建設計画を尊重し建てかえ計画を推進されたい、なお、審議の過程で出された提言、意見を十分に反映するとともに入居者の意見の尊重に努められたいとの答申が出されました。そして、去る９月議会、この答申についてどのように市長は捉えられているかという私の問いに対しまして、市長は、米子市淀江地域審議会の答申については重く受けとめるべきものと考えているが、市営住宅については人口、世帯数の減少傾向、民間空き家の増加、国の住宅政策の転換などを踏まえ建てかえは行わず、必要な修繕を行っていくとの答弁をされました。しつこいようですが、ちょっと聞いてみますけども、野坂市長はこの地域審議会の答申をどう受けとめられたのか、いま一度お伺いしたいと思います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　米子市淀江地域審議会の答申につきましては重く受けとめたところでございますが、住宅政策につきましては国の政策動向、人口、世帯動向、住宅情勢を反映させた米子市営住宅長寿命化計画にのっとって当面対応していくべきと判断をしまして、その旨、米子市淀江地域審議会に御説明させていただいたところでございます。今後につきましては、入居者の皆様の居住性の向上を図る改修を行ってまいります。御答申に沿う結果には至りませんでしたことには、まことに恐縮しておりますが、御理解を賜りたいと存じます。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　恐縮しているということでございますけども、その建てかえは行わないとの方針発表を受けまして、平成２５年１１月２２日に開催されました第２９回淀江地域審議会で市の考え方について副市長より説明がありましたが、この場において、いま一度その説明内容についてお話しいただきたいと思います。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　私のほうから御説明申し上げます。１１月２２日の第２９回米子市淀江地域審議会におきまして、市営大垣住宅の今後の方針につきまして本市の考え方を説明させていただきました。説明内容でございますけども、１点目としまして、大垣住宅の取り扱いを含めた住宅政策につきましては米子市営住宅長寿命化計画にのっとって当面は対応する。２点目、現に入居しておられる皆様が住居に関して今後ともお困りにならないように最善を尽くすよう取り組む。３点目に、居住性向上を図る改修内容や実施予定などにつきまして御説明を申し上げたところでございます。米子市淀江地域審議会の御答申に沿う結果に至りませんでしたことにつきましては、まことに恐縮しているところでございます。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　そういうことで、合併時の約束では建てかえが基本方針であったにもかかわらず、その方針は転換されたことについて私は議会において問題にさせていただきました。その議論の中で、先ほど申し上げましたように、地域審議会に諮問されたわけですが、残念ながら建てかえはしないという結論に至ったわけです。私は、返す返す市当局のやり方が後手後手に回ったことが今日の混乱に至った、その原因ではないかと考えております。例えば、同じ淀江地区内の白浜住宅ですね、あれの建てかえのときに大垣住宅の皆様にそういった方針、今に至った方針をお伝えするですとか、そのときに移住を促す、そういったお願いをするですとか、できたことはたくさんあると考えるわけです。つまり市営住宅長寿命化計画策定のプロセスにおいて大垣住宅の取り扱いについて、これが合併時の重点項目であったという観点が欠落していたのではないかと思うわけです。以前も指摘いたしましたが、合併後のまちづくりに関するこういった大きな方針転換は、当然、地域審議会に丁寧に諮るべきでありますし、それがきっちりとなされなかった、それが意図した、しないにかかわらず、こういったことの積み重ねが今日の混乱を招いたという事実は問題があったというふうに指摘をさせていただきたいと思います。そして、建てかえは行わないというこの結果は極めて遺憾でありまして、今後こういったことが繰り返されるのであれば合併協議会の意義、そして地域審議会そのもののあり方が問われることになるように考えております。２９回の地域審議会には副市長と建設部長も出席されてましたし、市長も当然報告を受けていらっしゃると思いますけども、大変紛糾をいたしました。今後こういった重要案件についてはもっと丁寧に誠意を持って対応していただきたいということをお願いしておきたいと思います。そして、今回の一連の経緯につきましては、市長初め建設部、こちらには猛省を促したいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、修繕計画がその２９回の地域審議会で報告されたわけでありますけども、その中で、現に入居しておられる皆様が居住に関して、今後ともお困りにならないように最善を尽くし、そして居住性向上を図る改修を行うという指針が示されましたが、まず改修を行うにしても完成が昭和４７年ですから築４０年が経過しております。この住宅自体のく体の強度について、私はちょっと不安を感じるところがあるわけでありますが、これまでの議会答弁でも耐震強度を含めた、く体の強度については十分であるという説明がありましたが、いま一度その強度について御説明いただければと思います。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　これまで本会議並びに地域審議会の中で御説明をしてまいりましたけども、く体の強度についてでございますけども、先ほどございました建築から４０年を経過しております。構造的に問題のある沈下とか変形は認められておりません。また、現行法令の基準を満たしておりまして、耐震上は問題ないものと考えております。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　その言葉を信じたいと思います。さて、居住性向上のための改修を実施していくとのことでありますが、その具体的内容と予算、そして実施時期についてお聞かせ願いたいと思います。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　改修の内容についてでございますけども、内容につきましては内装の張りかえや塗装、設備の機能回復を中心に行う方針としておりまして、玄関扉の取りかえ、玄関灯の設置、老朽化の著しい部分の除去を今年度は約1,２００万円をかけまして実施することとしております。来年度予算につきましては湿気による劣化の著しい部分の内装の張りかえ、設備の機能回復につきましては、換気扇の取りかえ、また漏電事故や外装材の落下の未然防止等、安全面の向上に重点を置いて取り組んでまいりたいというふうに考えております。再来年以降につきましては、時期や実施方法など入居者の皆様から御意見を伺いながら計画的に実施してまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　今までの答弁ですと必要な修繕は行っていくということでございましたので、そういった至極当たり前な答弁でしかなかったというふうに考えておりますので、前進したんじゃないかということで、そこは素直に評価をさせていただきたいと思います。では、ちょっと聞いてみるんですけども、その修繕を行っていくに当たって、市の考え方でありますとか改修の内容等を住民の皆様にどのように説明し、どう実施していくのか、そういったところをお聞かせ願いたいと思います。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　今後の説明方法につきましては防災面とか、防災安全とか、こういうところを中心に皆様に御理解賜るように、また説明会を開いて説明をしてまいりたいというふうに考えております。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　よろしくお願いしたいと思います。それと、現在、全３１戸中、１６世帯が入居されていらっしゃいますが、ところどころ空き住戸が発生しておりまして、それらが放置され、市営住宅の住民の皆様はもちろん周辺の住宅の居住環境にも影響を与えているという実態がございます。これは景観上も防犯上も防災上も非常に好ましくない状態だと言えますが、例えば今回の修繕工事に当たり、内装もされるというふうな話もございますので、この工事に当たって、その工事をやっている間、一回出てもらわないといけない状況が発生すると思うんですが、その中で例えば工事が終わったところに移ってもらうとか、そういったことを図りながら集約を図っていって、それであいた土地を有効に活用するような考えがないのかどうなのか伺いたいと思います。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　空き住戸への対応でございますが、内部を改修した上でお移りいただくということも一つの案であるというふうには考えておりますけども、実現には入居者の皆様の御理解が必要となるものでございます。入居者の皆様のまず考え方を伺いまして、それから考えていきたいというふうに思っております。住みなれた部屋から移られるということになると、やはり皆様の考え方を十分にお聞きしていかないといけないというふうに考えております。また、仮に移転がかないましたならば、全ての住戸があいた棟から、要は集約がうまくいけば、あいた棟から速やかに除去していきたいというふうには考えております。そこに、敷地に空き地ができるわけですから、そういうところは駐車スペースとかいうのに使っていくというふうには考えております。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　仮定の話ということでありましたが、そういったことも考えているということですので、ぜひ住民の皆様の御意見を丁寧に伺いながらそういった方向に持っていけるように努力をお願いしたいと思います。実際、本当に住宅内の道路も狭あいでございますので、防災面とかも問題もあろうと思いますし、駐車スペースもございませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。それともう１点、課題がありましたけど、前回もちょっと触れましたけど、下水の接続の問題がございます。当該住宅は下水の接続がなされておりませんが、その課題についてはどうお考えでしょうか。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　下水道工事でございますが、この団地の直前までは下水管、公共下水道はもう埋設されているということでございまして、あとは排水設備ということになるわけでございますけども、先ほどもございましたように集約の問題とか、いろいろ問題はまだあると思います。それと配管のぐあいがありますので、まずは先ほど説明しました防災面とか安全面のほうを重視させていただきまして、再来年度以降に計画してまいりたいというふうに考えております。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　ぜひ計画的にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、ちょっと関連して都市計画道路の淀江環状線について聞いてみたいんですけども、この都市計画道路淀江環状線ですけども、これ、都市計画道路の見直しが県において行われているということでございますが、現状はどんな感じなんでしょうか。

○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　都市計画道路の見直しの状況ということでございますけども、私どもに入っている情報によりますと、現在、鳥取県におかれまして見直し作業が進められております。淀江都市計画区域の都市計画道路は今現在、まだ素案の作成中であるということをうかがっております。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　わかりました。ちょっと改めて確認させていただきたいんですけども、淀江環状線、私はあの住宅のあたりを通るように認識しておりますけども、実際に大垣住宅の敷地に道路、今の計画上はかかるのかどうなのか、お聞かせください。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　淀江環状線につきましては、市営大垣住宅の西側の部分の２棟にかかっております。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　西側ということは米子側ということですね、その２棟にかかるということでございますけども、ということで今の集約の話もありましたけども、ぜひお願いしたいというか、その道路との関連性も含めて今後修繕を行っていくようなお考えなのかお聞かせください。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　淀江環状線との関連性を勘案して修繕計画をするのかということの御質問だと思いますが、淀江環状線を含む計画道路につきましては、先ほども御答弁いたしましたけども、現在、鳥取県において見直し作業中でございますので、その動向を踏まえながら判断してまいりたいと思っております。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　了解いたしました。これでこの項目を終わりますけども、先ほども申し上げましたが、さまざまなすれ違いの積み重ねが今日の混乱を招いたという事実は動きません。いずれにしても今後、住民の皆様への説明を十分に丁寧に行っていただきまして、行政の信頼を回復する努力をしていただきたいということを重ねて強く要望したいと思います。　次に、大要２点目の子どもたちの学習と健康について質問したいと思います。まず、１個目、正しい日本地図についてということですけども、正しい日本地図ですよ。１２年３月議会におきまして、我が国固有の領土でありながら韓国に不当に実効支配されている島根県竹島の問題に関連して、領土教育の重要性について質問させていただきました。そして、今般においては中国が、これも我が国固有の領土であります尖閣諸島上空に防空識別圏を突如設定するなど、特に日本海、東シナ海の島しょ部における緊張が高まっていることは皆様御案内のとおりであると思います。こうした領土に関する問題などを学習指導要領ではどのように小・中・高で教えているということになっているかといいますと、小学校の段階では北方領土について、中学校の段階では北方領土に加え竹島問題について、高校段階では我が国が直面する領土問題について、それぞれ発達段階に応じて教えるということになっておりますよね、教育長。さて、こうした領土に関する意識について、ある調査結果がありますので御紹介させていただきたいと思います。まず、平成２０年に内閣府が行った全国の２０歳以上の3,０００人に調査をした意識調査なんですけども、有効回答数は1,８２６人、内容は北方領土に関する世論調査であったわけですけども、この問題について、その問題、北方領土の問題について聞いたことがあり内容を知っていると答えた人と、聞いたことはあるが内容までは知らないという人を合わせると９割以上の方が認識をされています。ただし、それを、どこでその問題を知ったかという回答になると、テレビ、ラジオという方が９割、学校の授業で習ったという方は３割もいないのが現状でありました。そして、本年８月には、また内閣府が同じような調査を竹島について行ったところ、認知度については同じように９割以上あったわけですが、知った経緯、経路については同じように９割の方がテレビ、ラジオ、そして学校の授業で知ったという方は１割にも満たなかったのが現状でございました。そして、こうした現状を踏まえて質問したいのですが、教育長、ちょっと聞いてみたいんですけども、領土教育、こういったものの重要性についてどのようにお捉えなのかお聞かせください。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　領海・領空を含む領土の学習につきましては、先ほど一部触れられましたけども、小学校社会科学習指導要領解説において、我が国の国土の自然などの様子について学習する際に我が国の位置と領土が調べる対象として上げられております。中学校社会科におきましては北方領土が我が国固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること、また中学校社会科の公民的分野におきましては国家間の問題として、領土、領海・領空を含むについては我が国においても未解決の問題も残されており平和的な手段による解決に向け努力していること、国際社会において国家や国際機構以外の組織が活動していることを理解させると示されており、これらに従って我が国の領土を正しく理解することは大切であると考えております。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　それでは、先ほどは内閣府の調査について御紹介いたしましたが、次に、公益社団法人日本青年会議所、以下、日本ＪＣと称しますけども、の行いました領土意識の調査について御紹介いたします。産経新聞のことし１月６日の記事の抜粋なんですけども、日本ＪＣは、昨年１月から１１月にかけて全国５０カ所で行われた領土・領海に関する啓発イベントでその調査を実施し、北方領土と竹島、尖閣諸島周辺が書かれた地図３枚を示し国境を実際に書き入れてもらった。サンプル数は5,６１６人、平均年齢は４4.４歳、その結果、北方領土などの周辺の国境を正しく書き入れることができたのは１9.８％、竹島などの周辺の国境線の正答率は２0.８％、尖閣諸島周辺の国境については２9.４％が正解、全問正解者は9.８％であったということでございます。日本ＪＣでは平成２３年７月にも高校生約４００人を対象に同じ形での調査を実施し、全問正解者は２％に満たないとの結果が出ていました。この高校生のことについては、以前述べさせていただいたと思います。今回の調査結果について日本ＪＣは、領土への国民の正しい理解は領土問題における全ての前提になるだけに非常に危惧している。国民への地道な周知策が必要なことは言うまでもないが、特に学校教育では近隣諸国の反発を嫌って遠慮しがちになっている領土教育の充実を図る必要があるだろうとしているということでございました。ということで、今の調査において我が国の領域を正確に回答できた大人は１割にも満たないというこの現状、ゆゆしきものだと思いますが、ちょっとまず聞いてみたいんですけど、教育長、こういった現状について所見をお伺いしたいと思います。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　今、紹介のあったＪＣの調査、平均年齢が４4.４歳ということで、恐らく各年代層で少しずつ、恐らく指導要領での取り上げ方のぐあいの違いもあったと思います。ただ、教育の影響がそこまで残っていないという残念な部分と、それから、恐らく実生活との関連とか興味、関心の度合いとか意識とか、あるいは情報との接する度合いとかというようなことで、そういう個人差が出てくるんじゃないかなというぐあいに感じました。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　全くそのとおりであろうと思うんですけども、ただ、ＪＣの事業に来てくれる人ですので、ある程度、恐らく意識が高い方でもそういった実態じゃないんかなと私は感じております。きょう、皆さんに資料を配らせていただいたんですけども、よろしゅうございましょうか。こちらの資料でございますけども、この意識調査に使われた資料、先ほど言った地図を３枚示して領域を線で描くというやつなんですけども、ちょっと皆さんやってみてもらってよろしいでしょうか。私も今ちょっとやりますので。ですから、この紙の北方だと線が２本、日本海が２本、南方だと１本になるんですけども、こういうことになるんですよね。これ竹島の位置が間違えやすいんですけどね、市長は外務省出身ですけんお間違えになることはないとは思いますけども。答え合わせまではしませんけども、こういった手法ですね、非常にわかりやすいやり方だと思うんですが、小学校だと５年生がたしかこの単元になると思うんですけども、こういったやり方を例えば取り入れてみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　紹介されたような作業的な方法というのは、子どもたちに理解させる上で有効な学習方法の一つだと思います。いろんな場面で学校は取り入れております。現在、市内の学校においても、そういう作業的な学習を社会であれば白地図とか地図帳とか地球儀等を使って行っているというぐあいに認識しております。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　白地図をということだったら、ぜひこういった線を描くようなこともやらせてみたらいいんじゃないかと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。それで今、地図帳、白地図という御答弁がございましたけども、現在の地図教材は具体的にどういったものが活用されているのかお聞かせください。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　現在、小中学校で使用しておりますのは帝国書院の地図帳でございます。それぞれ日本の領土全体がわかる地図が掲載されており、国土の位置と範囲が確認できるようになっております。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　聞き取りのときに地図帳を見せてもらいまして、子どもにも見せてもらったんですけども、確かにそういったことでございました。教材については理解させていただきましたけども、では教材以外のことについてお聞きしたいと思います。私の記憶が正しければと言うと何か変な感じですけども、よく学校に日本地図が、よく昔張ってあったと思うんですけども、今現在どういった状況でしょう。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　廊下とか階段の踊り場等に掲示してある学校がございまして、小学校において７校、中学校ではございませんでした。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　その聞き取りの話の中でそういったことがあって、じゃあ調べてみてよということでお願いしたら小学校で７校だということで、えらい少ないように感じたんですけども、何か、済みません、これ通告してないですけど、理由があるんでしょうかね。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　ちょっと理由というのは、今、確認したわけではございませんけども、私が認識しておる廊下、あるいは階段の踊り場等に掲示してある立体の日本地図でございます。恐らくかなりな金額するということと、それから、実はこれ各学校の、かなり古い状態で、都市名、国境なんかは動くわけはないんですけども合併等がありまして、実はちょっと古くなっておるのは気になっているところでございます。恐らくそういうことで、過去にほとんどの学校が掲示してたものが、都市等の合併等の関係で変更があって古くなって掲示を取りやめたというケースもあるというぐあいに思っております。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　わかりました。たしか昔はどっこもあったような、立体のやつがあったような気がしたもんで聞いてみたんですけども。さて、ここで、表題にございます正しい日本地図について入りたいと思いますけども、これ昨年の１１月１６日の読売新聞の記事の抜粋なんですけども、記事のタイトルが全教室に日本地図、県立校、領有権問題でという記事なんですけども、これは熊本県のお話でございますが、熊本県教育委員会は日本の領土を正しく認識してもらうため年度内に県立高校の全教室に日本地図を掲示する方針を決めた。尖閣諸島、竹島をめぐる領有権問題を受けた措置である。県立の中学校、特別支援学校でも掲示を検討しているほか、各市町村教委には小中学校でも同様の取り組みができないか呼びかけているということでございました。これは県議会において議員側より、竹島問題で痛切に感じているのは国民の意識の差、小中高校の教室に日本の地図をきちんと認識させるものを置くべきだという求めがあったことに対し、熊本県の教育長が掲示の方針を明らかにされたということでございます。県教委によると全日制高校５９校、定時制高校１０校の教室、約９５０室が掲示対象で、現在どのような地図がふさわしいか検討中ということでございましたが、その後、２４年度中に作成されたというのがこの地図なんですけども、ここに熊本県教育委員会というふうに書いてありますけども、ということで熊本県ではこうした取り組みを行っていらっしゃるようですが、教育長、どのように率直に御評価いただけますでしょうか。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　熊本県の例も御指摘があって、ちょっとこっちも調べさせて、恐らく同じ記事だと思いますけども入手しております。高校の場合は、社会科の場合、選択で地理を履修しない生徒が、しないまま卒業してしまう生徒がおるということが一つの理由になっているというぐあいに記事には書いてあります。そういう生徒の履修状況や県の実態等を踏まえて実施された取り組みであるというぐあいに考えております。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　県の実態を踏まえてというふうに言われましたけども、私、直接、熊本県教委に聞いてみたんですけども、特に調査を行った事実もございませんですし、議会の提案によって実施されたという一般的な判断だということでございました。資料もいただいたんですけども、あくまで学習指導要領の趣旨を踏まえ、日本の領域全体が表記された地図によって、こういった地図をつくって配付したということでございます。もう一回この地図に戻りますけども、何が正しいかといいますと、よくある日本地図というのは、こういった沖縄とかが切り取ってこの辺にあったりするんですね。小笠原諸島が切れている、そういった地図がよく一般で販売されている地図には多いということで、これは正しい日本地図というふうにきょうは申し上げたいと思うわけでございますが、それできょう取り上げたのは、私が思うに、領土・領海の問題だけのために取り上げたんじゃなく、今申し上げましたように、離島の位置が正確でないような地図ではなくて、正しい日本地図を毎日教室で見られる環境をきちんと提供し、正しい領土・領海や海の名前、島の名前や各都道府県の所在地を知ってもらい、子どもたちに理屈じゃなくて図形ですね、形で日本地図をしっかり覚えてもらうための提案でございます。ここで質問なんですけども、本市においても、ぜひ全教室にこの正しい日本地図を掲示していただきたいと私は考えるのですが、所見をお聞かせ願いたいと思います。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　日本地図の掲示についてでございますが、学習指導要領に示された内容を習得するために学習の進度に合わせて地図を掲示し、意識づけることは有効な取り組みだと考えております。またその際には、白地図や地球儀などを用いながら総合的に学習を進めることが肝要であると考えております。そういう意味で、学習進度に合わせた掲示というのはあってもいいんじゃないかというぐあいに考えております。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　じゃあ、ちょっと聞いてみますけど、ということは、例えば５年生以上の教室には張ってもいいんじゃないかというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　５年生以上に一律に張るということじゃなくて、学習の進度に合わせて、学校の掲示物というのは子どもの学習の進度や、それから生活の状況、発達段階に合わせて常に動いております。ですので一律、張りっ放しということは、さあ、いかがなものか、今、学習しとるところに合わせてそういう掲示物を張っていくというほうが効果的ではないかというぐあいに考えます。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　教育長、そう言われますが、私の趣旨としては、やっぱりちっちゃいころから形を目に触れることによって自然に覚えてくれるんじゃないかなという意味で申し上げておりますので。ちょっと観点を変えて質問をしたいと思いますけども、この地図ですね、日本地図、仮に本市の全小中学校の教室に張った場合、その数とその試算ですね、どれぐらいかかるのか計算されたのかお聞かせください。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　国土地理院刊行の５００万分の１の地図というのが定価で８００円だそうでございます。全教室ということになりますと５３５教室になりますので４２万8,０００円という計算になります。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　それはあくまで既製品を買った場合の計算でございまして、このパネルは別ですよ、これ１枚７０円です。というのが、熊本県では国土地理院にデータの提供を得て独自に作成して、入札をかけて、1,５００枚程度刷られたようですけども、つくられたということで、実際かかった費用は輸送費も含めて１０万2,９００円、学校に送る輸送費も含めてということでございます。ですので５３５教室、全部に作成しても３万7,４５０円ということで、市長、いつも限られた財源の中で財源の有効活用、これが真骨頂であると私も思っておるわけでございますけども、これだったら幾ら財源が乏しいという米子市でも大丈夫じゃないかと思いますが、市長、教育長、お二人の見解をお聞かせください。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　教育問題につきましては教育委員会のほうでお答えいただきたいと思います。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　地図の掲示を否定するものでは決してございません。ただ、提案のように学級にそろえた掲示物ということになりますと、児童生徒の発達段階や学習の進度に合わせて学級経営の中で取り組む非常に大きな要素であるというぐあいに思っております。これは学級担任や教科担任が児童生徒の実態に合わせて、主体的に創意工夫しながら行うべきものであるというぐあいに考えております。したがいまして、一律に教育委員会が指示や命令を出して統一すべきものではないというぐあいに考えます。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　ちょっと何かかみ合わないんですけども、私がさっきから言っているのは、私も今やられているその指導を否定するんでは全くなくて、それにあわせて追加というか、こういったものを掲示したらより効果が上がるんじゃないのかなという意味合いと、あくまで形で、日本の形で覚えてくれるということが大事じゃないかなと思って申し上げております。発達段階うんぬんという話がありますが、例えばニュースで竹島の話題があったということで、竹島はどこだというと、これですねというような話ができますし、今でしたら、中国の防空識別圏の話、尖閣の話ありますよね、尖閣諸島はどこだろうなという、なかなかわかんないと思うんですけども、尖閣はこの辺ですよね、防空識別圏はこのようにかかるとかというような話題にも使えますし、あと最近ですね、海底火山の噴火で新しい島ができたみたいな話もありますが、そういったことも実際、僕もこの質問するまでどこら辺かいなってわかんなかったんですけども、この辺ですよね、というようなことにも使えますし、そんな肩肘張って考えることじゃないのじゃないのかなと思うわけでございますが。ちょっと時間もなくなってきましたので、では一足飛びに全教室にというのは無理かもしれない、ちょっと今難しいという見解でございましたけども、例えば、じゃあ、各学校に１枚ですとか、そういったことはできんもんでしょうか。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　各学校に１枚じゃ効果がないと思います。やはり先ほどから申しておりますように児童生徒の学習課程に合わせた掲示ということで、こういうものがあるよという紹介はさせていただこうと思っております。ただ、実際に地球儀とか、もっと立体的に日本の位置を確認したりとか、世界地図とか、ほかにもいろんな方法もあると思います。現在、学校はそういう形で取り組んでおりますので、そういうツールの一つ、教材の一つで、こういう地図、紹介されましたよということは１月の校長会で紹介したいと思います。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　現在、小学校７校にしかないということで、これには乗っていただけるかなと思ったんですけども、きょうはこれぐらいにしておきますけども、ぜひ今後検討いただきたいと思います。費用もそんなにかかんないことでございますし非常にいいことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、子どもたちの健康についてでございますが、フッ化物洗口事業について質問をいたします。フッ化物洗口とは、洗口、洗う口ですね、フッ化物水溶液を用いてブクブクうがいを行い、歯のエナメル質表面にフッ化物を作用させて虫歯を予防する方法であります。現在、全国の自治体において特に幼児期の子どもに対して実施されており、その高い効果から小中学校への導入などさらなる広がりを見せております。さて、ここでお伺いしますが、本市の虫歯予防策の現状をお聞かせ願いたいと思います。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　虫歯予防策の現状についてでございますが、母子の歯科保健事業といたしましてはマタニティースクールで妊婦に歯磨きと染め出し体験を、それから、赤ちゃんすくすく相談で乳幼児の個別歯磨き指導を、６カ月児健診で集団歯磨き指導を、１歳６カ月健診及び３歳児健診では、歯科健診と個別歯磨き指導と希望者へのフッ素塗布を実施しております。就学前の虫歯予防策といたしましては、昼食後の歯磨きを３分間行っており、そのほか紙芝居等を通した保健指導も行っております。また、四、五歳クラスのある全ての公立保育所でフッ化物洗口も実施しております。ちなみに小中学校における虫歯予防策についてでございますが、毎日の歯磨きに重点を置き、各学校においてブラッシング指導を行っているところでございます。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　きょうはフッ化物洗口についてということでございますので、これに特化して質問いたしますけども、四、五歳クラスのある全ての公立保育所でフッ化物洗口を実施されておるということですね、詳しくは後ほどお尋ねしますが。さて、鳥取県では一般社団法人鳥取県歯科医師会と連携して、このフッ化物洗口事業を推進されております。また、補助金もついております。この事業についての概要と、先ほども若干ありましたが、本市の取り組みについて、改めてお聞かせ願いたいと思います。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　県事業の概要と本市での取り組みについてでございますが、県事業の概要といたしましては、平成１９年度から始まりました虫歯予防フッ化物洗口事業は子どもの虫歯予防法の一つとして効果の高いフッ化物洗口を幼児期の虫歯り患率の減少を図る目的で保育所等で行われております。さらに平成２５年度からは対象を小学校、中学校、特別支援学校等まで拡大されております。本市での就学前の取り組み状況といたしましては、四、五歳クラスのある保育所２０施設で実施されており、全ての公立保育所の四、五歳児は、保護者からの希望のあった園児を対象にフッ化物洗口を実施しております。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　公立保育所では実施しているということでございましたけども、ちょっとまとめて聞きますけども、導入されるときどういった手続で行われたのか。また、効果についてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　導入の手順といたしましては、各園で歯科医師による説明会を行い、保護者が希望する児童を対象に実施したところでございます。また、毎年、保護者へアンケート調査を行い、希望者を対象に歯科医師の指示書をもとに実施しております。それから、事業の効果についてでございますが、鳥取県四、五歳児歯科健康診察結果、これは平成１４年度から平成２４年度までの結果でございますが、これによりますと鳥取県の四、五歳児の虫歯有病者率はこの１０年間で約２０％減少し、１人当たりの虫歯本数は約半数に減少しているとの結果が示されております。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　保護者に実施をやるかやらんかということを聞かれたということですけども、実際に希望されなかった児童はどれくらいいらっしゃるんでしょうか。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　希望しない児童数についてでございますが、１１月１日現在の公立保育所の四、五歳児５７６人中、希望しない児童は１名でございますが、そのほかに障がい、またはアレルギーなどで４名が実施しておりません。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　ほとんどの子どもがやっているということですけども、導入した際の保護者の反応はどういったものがありましたでしょうか。 ○（松井議長）　石原福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　導入時の保護者の反応についてでございますが、ほとんどの保護者の賛同を得て事業をスタートしております。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　そこで今度は教育委員会にまた質問したいんですけども、先ほどの答弁にありましたように、県や歯科医師会では小中学校への導入を強く促進されている。あわせて厚労省も、やはり中学生までやることがこの事業の効果が一番上がるというふうに示しております。そこで、いかがでしょうか、本市の小中学校でも私は取り入れるべきではないかと考えますが、教育長、いかがでしょうか。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　小中学校でのフッ化物洗口事業の導入ということでございますけども、小中学校での虫歯予防は、先ほど福祉保健部長のほうから説明がありましたように、現在、歯磨きに重点を置いた指導を行っております。学校歯科医師さん等にも協力を得ております。歯磨きを正しく行い歯こうを除去することで虫歯になりにくくなるという効果がございます。また、歯質を強化するといった面ではフッ化物配合の歯磨き剤が多数市販されており、これらの歯磨き剤を各家庭で使用し、しっかりと歯磨きを行うことで虫歯予防につながるため、現在のところフッ化物洗口事業をここで行うということは考えておりません。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　そうしますと、福祉保健部長に聞いてみたいんですけども、厚労省も県も中学生まで実施しないと最大限の効果は得られないというふうな方針でやっておられますが、どう思われますでしょうか。 ○（松井議長）　福祉保健部長。 ○（石原福祉保健部長）　私の申し上げられる範囲は幼児、保育ということでございますので、厚生労働省、あるいは鳥取県、それから日本歯科医師会、それから日本口腔衛生学会というところでは進めておられるということで、その取り扱い、実施の方法につきましては、こういう手順書もつくっていただいておりまして、各園でこの手順に従って実施しているということでございまして、先ほども申しましたように鳥取県の示されておる数字の中では、幼児につきましては効果があるということを認識しております。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　鳥取県の西部地域歯科保健推進協議会ですね、これは県の設置した機関なんですけども、こちらの資料等をいただきまして、その中でやはり歯科医師会等々から、また保育所の関係者の方からも、中学校という意見はないですけど、小学校では実施したほうがいいんじゃないかという意見が多数出ていたということをおうかがいしました。また、具体的に伯耆町の関係者の方は、保護者から小学校でもしてほしいという声が上がっているというふうにうかがっております。この今の推進協議会ですけども、市の福祉保健部の方がたしか複数名出席されておると思いますが、学校関係ですと米子市教委にかかわる方は現在はいらっしゃらないということでございますけども、今の話ですね、私、保育園でできて何で学校でできないのかなって単純に思うんですけども、その辺いま一度お聞かせ願えませんでしょうか。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　保育園でいい取り組みされとるなと思いながら、初めて今回認識させてもらった部分もございますし、保育の一環で、う歯対策ということでやっておられるというぐあいに認識しております。じゃあ、なぜ学校でやらないのかという話でございますけども、それぞれの組織には目的がございます。学校はあくまでも児童生徒の教育をつかさどる機関でございます。保育園は保育ということで、その一環でフッ化物洗口を取り組んでおられるということですけども、学校の場合は当然、子どもの理解力とか判断力とか、それから生活習慣とかという力がついてまいります。歯磨き指導の中で、う歯対策ということで、教育の一環として取り組んでいるということでございます。また、もう１つ理由がございまして、きのうも伊藤議員から学校の教員の多忙化という話がございました。確かに学校の今の現状というのは、松田議員もＰＴＡ会長をしておられますので、この中で一番先生方の実態をわかっていただいておると思いますけども、本当にいろんなことを抱え込んで、本当にいっぱいいっぱいのところでやっているのが現状でございます。その中で、本市のみならず県単位で、あるいは全国でもその教員の多忙化、学校の負担の解消で、本来学校が果たすべき役割の子どもたちの教育に専念できる環境をつくっていく必要があるというぐあいに今議論されて取り組んでおります。そういう観点で見たときに改めて、学校は善意の集団ですから、子どものためにいいことだからという理由で、本当にいろんなことを抱え込んでしまっているのが現状だと思います。そのために、その教員が多忙化で実際に肝心の子どもの指導にエネルギーがそがれてしまうようなことじゃ本末転倒だと思っております。そういう意味で、家庭ができること、あるいはしなくてはいけないこと、それから地域で引き受けられること、行政がするべきこと、そして学校がすべきことというのを改めてもう一回議論する必要があると思います。そういう考え方でいきますと、この内容についてはぜひ学校も協力して、いい提案いただきましたので、保育園での取り組みを参考にしながら、紹介しながら、教育として取り組む部分はやっていきたいと思います。以上です。 ○（松井議長）　松田議員。 ○（松田議員）　教員の皆さんの多忙化という話、私も非常に感じておりますし、中にはオーバーキャパシティーでメンタル疾患になられるような方もいらっしゃるということも認識しております。今、提案を参考にさせていただくというふうに言っていただきましたので、検討していただきたいと思います。あわせて、先ほど伯耆町で保護者からそういった声が上がってきたということがありますけども、本市においても今、公立では全園やっているということなんで、保護者のほうから小学校でもどうなのかなという声がまた上がってくる可能性もあるなというふうに思っておりますし、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。秋田県や市部だと岡山市なんかが取り組みつつあると、ただ岡山の場合も、やはり小規模校からモデル校として段階的にやっていこうというふうな考えのようでございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、中学校までやることが最大の効果を上げられるということでございますので、国・県、そして歯科医師会、皆さんと連携していただきながら積極的に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（松井議長）　以上で本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明６日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（松井議長）　御異議なしと認め、そのように決定いたします。　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分　散会...

tottorilog - 鳥取県市区町村議会議事録検索

米子市議会 2013-12-05 平成25年12月定例会（第3号12月 5日）

米子市議会 2013-12-05
平成25年12月定例会（第3号12月 5日）