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平成25年 9月定例会(第3号 9月10日)

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  1. 米子市議会 2013-09-10
    平成25年 9月定例会(第3号 9月10日)


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    平成25年 9月定例会(第3号 9月10日)         平成25年米子市議会9月定例会会議録(第3号) 平成25年9月10日(火曜日)               ~~~~~~~~~~~~~~~                          平成25年9月10日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問               ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                出席議員(28名)  1番  国 頭   靖       2番  山 川 智 帆  3番  湯 浅 敏 雄       4番  野 坂 道 明  5番  稲 田   清       6番  伊 藤 ひろえ  7番  杉 谷 第士郎       8番  門 脇 邦 子  9番  三 鴨 秀 文      10番  石 橋 佳 枝 11番  松 田   正      12番  岡 本 武 士 13番  西 川 章 三      14番  小 林 重 喜 15番  原   紀 子      16番  笠 谷 悦 子
    17番  中 田 利 幸      18番  松 本 松 子 19番  尾 沢 三 夫      20番  岩 﨑 康 朗 22番  矢 倉   強      23番  藤 尾 信 之 24番  安 木 達 哉      25番  安 田   篤 27番  岡 村 英 治      28番  遠 藤   通 29番  渡 辺 穣 爾      30番  渡 辺 照 夫               ~~~~~~~~~~~~~~~                 欠席議員(2名) 21番  松 井 義 夫      26番  中 川 健 作               ~~~~~~~~~~~~~~~                説明のため出席した者 第2号(9月9日)に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                  出席した事務局職員 第1号(9月5日)に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                 午前10時00分 開議 ○(藤尾副議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。  松井議長から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。  次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので、御了承を願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。             ~~~~~~~~~~~~~~~              第1 市政一般に対する質問 ○(藤尾副議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、小林議員。               〔小林議員質問席へ〕 ○(小林議員) おはようございます。よなご会議の小林でございます。よろしくお願いしたいと思います。  私は、通告しました大項目3点につきまして、以下、順次質問をしたいと思います。よろしくお願いをいたします。  まず最初に、米子駅南北一体化事業について質問をいたします。このことについては、昨日、私にかわってと申し上げたら失礼ですが、笠谷議員がしっかり質問されましたので、重複しないようにいたしますが、もし重複しましたら御容赦を願いたいというふうに思います。さて、市長の答弁は、かねてから一貫して米子駅南北一体化事業の整備計画を満たすような、駅南地区の具体的な開発のめどが立った段階で検討したいということでございました。その後、先月開催されました市庁舎・都市機能問題等調査特別委員会では、現在、具体的には東京の証券会社や大手と思われる設計事務所、広島の建設会社へ進出を打診しているので、その回答を待って判断するとのことでございました。昨日の市長答弁も年内までに判断すると、おおむねこの内容であったと私は思います。そこで、これだけもう一度確認をさせていただきたいと思いますが、率直に市長に確認しますが、企業側から前向きな回答が得られれば、事業の推進を決断されるおつもりなのかお伺いいたします。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 米子駅南北一体化事業についてでございますが、この構想を具体化するには、事業効果の面から駅南地区の具体的な開発計画が必要であると考えておりますが、その開発効果の米子駅周辺地区の活性化効果、本市における大規模投資的事業の優先度、財政状況など諸要素を勘案して、総合的に判断していく必要があると考えております。 ○(藤尾副議長) 小林議員。 ○(小林議員) 具体的な開発内容のところですね、やはり駅周辺の活性化にどういうふうに貢献する、寄与するのかとか、当然財政状況、また優先度、あるいは市民の理解と、こういうことを含めて総合的にそれは決断される、それは正解だというふうに私は思います。さて、次に伺いますが、先月の市庁舎・都市機能問題等調査特別委員会では、翌日のマスコミ報道には出ておりませんでしたが、角副市長からもっと根本的な課題の報告がありました。それは、財源問題でありました。これについては昨日の笠谷議員の質問にもあったわけでありますが、角副市長の発言を要約しますと、こうであったというふうに思います。7月に企画部や財政課と協議を行ったところ、平成18年度から基金の積み立てを行っているが、平成27年度からは合併による交付税の算定がえが始まり、地方交付税が減少する。さらには、税収も現在より減少すると見込まれるため、安倍三柳線に22億円拠出するということを考えると、南北一体化事業の優先順位は低くなるとの発言だったと私は記憶しております。要は、すなわち財政問題が大きな課題だというふうに角副市長のほうから発言があったわけでありますが、この私の説明が合ってるのかどうなのか、角副市長に確認をいたします。 ○(藤尾副議長) 角副市長。 ○(角副市長) そのとおりであると思ってます。 ○(藤尾副議長) 小林議員。 ○(小林議員) ということであれば、その委員会での副市長の発言を聞いた委員の皆さんや傍聴人の大方の方々は、米子市は実質的には財政問題があるため、事業着手は無理との感触を明確に抱かれたというのは私だけではないと思います。当初の概算額は約63億円でしたが、既に事業を実施しましたバリアフリー化事業を除いた、JR側から提示された最新の概算事業費は約40億円とのことであります。この40億円のこの事業概算額の幾らを実質的に米子市が負担するのか、角副市長にお伺いいたします。 ○(藤尾副議長) 角副市長。 ○(角副市長) JRさんが示された、40億円の事業費につきましては、どのような事業手法を活用していくのか、また、その補助事業での中で補助対象、また対象外、また本市の超過負担が幾らかというような面が不明な点が多々ありますので、現段階で実質的な本市の負担額を算定することは困難であると考えております。 ○(藤尾副議長) 小林議員。 ○(小林議員) 今、事業主体をどうするのかとか、補助要件がどういう形になるのかというようなことがあって、要は実質的な負担がわからないということでありましたが、私は以前も申し上げたと思いますけども、その40億円という金額がひとり歩きして、40億円が40億円がって、そういうことばっかり言っていてもしようがないと。いずれ判断するときには、やはり実質的な米子市の負担が幾らなのか、国の補助が大体幾らぐらい出るのかということを当然想定した上で判断されるべきじゃないですか。それが財政問題と絡んでくるというふうに私は思いますよ。そういう意味で、いずれ、事業をやるからこそ、どういうんですか、実質的な事業を、事業費の米子市負担をそのときに初めて算定すると言われた場合に、公会堂のときでもありました、いや、計算してみたら、えらいたくさんあるがなと、これじゃあ無理だと、そういう話になっても困るわけです。したがって、本当に40億なのか、38億なのか、45億なのか、そういうことを踏まえた上で、実質的に米子市の負担が幾らなのかということをやはり早い時期に、適切な時期に明確にすべきと思いますが、市長どう思われますか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) この問題は、先ほど来申し上げておりますけれども、もちろん財政問題も要素の一つではありますが、やはりこの構想を具体化するには、先ほども申し上げましたけども、事業効果の面から駅南地区の具体的な開発が必要でありますし、そのほかに米子駅周辺地区の活性化効果、本市における大規模投資的事業の優先度等々、諸要素を総合的に勘案して判断していかなければならないと思っております。 ○(藤尾副議長) 小林議員。 ○(小林議員) ということは、今の市長の話でいいますと、極端に言えば、駅南周辺の活性化策とか米子市の大規模投資的事業の優先度が高い低いいろいろあるにしても、要は財政状況が厳しくても、そういうものを総合的に評価すればやるということをおっしゃっているんですか。もう一度、市長確認します。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) いろんな諸要素を総合的に勘案して判断しなければならないと思っております。 ○(藤尾副議長) 小林議員。 ○(小林議員) 何度聞いても同じことの繰り返しですので、次に参りたいと思いますが、次に、JR米子支社の耐震化との関係についてお尋ねします。この問題も昨日、笠谷議員のほうから話があったわけでありますが、きのうの副市長答弁にありました改正耐震改修促進法の対象にJR米子支社、米子駅が対象にならないということにしても、JR側は27年末までに改修したいという意向だということで、それに伴いまして、米子市もその意向に対応していきたいという副市長の答弁があったわけであります。つまり、JR耐震化工事と南北一体化事業は密接に絡んでいるとの認識を示されたわけであります。そこで、昨日の副市長の答弁では、JRとは事務的協議を行っており、JRからは早急にという話がありますと、米子市のほうからはいましばらく時間を下さいということであったという答弁がありました。そこでお尋ねしますが、事業化の判断を年内にすることについて、JR米子支社と事前協議は終わっているのですか。もっと率直に言えば、JRは期限を年内にするということについて了解されたのかどうか、副市長に伺います。 ○(藤尾副議長) 角副市長。 ○(角副市長) JRさんからは、平成27年12月までに耐震化の方向性を定めなければいけないというお話はお聞きしております。したがいまして、9月末までに市としての考えを示していただきたいということもおうかがいをしております。それにつきまして、市のほうから具体的にいつだということはJRさんには申し伝えてはおりませんけども、今後、引き続きワーキンググループ等で協議をすることになろうと思っておりますので、速やかに、また市の現在の考え方をお伝えしていきたいというふうに思っております。 ○(藤尾副議長) 小林議員。 ○(小林議員) 具体的に、正式にワーキンググループで協議はしている、事務的には協議はしているけども、組織の責任者、要は米子市の市長あるいは副市長がJRのトップの方にきちっと正式にお伝えをしていないということであるわけですね。私は先月委員会で申し上げましたが、きちっとこういう話はやはりトップが、責任ある立場の方がJR側の責任のある方にきちっと申し上げて御了解をいただくというのが筋じゃないですか。事務的職員に、事務的なワーキンググループで今後とも協議したいというのは、それはそれでいいんですけども、事務は事務で。ただ、大きなこういう話については、やはりトップのほうできちっとJR側のほうにお願いをして御了解を得るというのが筋だと私は思います。これ以上申し上げませんが、とにかく、いずれにしても、速やかにJR側の方に御理解いただけるように話をしていただきたいと思います。次に行きますが、企業が前向きな方針を、駅南地区のほうに出るということで、方針を示されたとしても、このような短時間では、今もう9月の、きょうが9日、10日ですか、それから12月ということ、年末ということ、12月末、3カ月余りありますけど、実質的に年末が近づくとやっぱり慌ただしくなるので、事務的に作業を進めようと思えば、大体もう11月ぐらいまでにはほぼ事務的な作業が終わって、12月の頭ぐらいに、単純に言えば部長のほうから市長以下の幹部にこういう状況でございますと、ついては最終判断をどうしましょうかと仰ぐのが恐らく12月の頭です、早くても、それはどんどん早くなればいんですが。要は、時間をかける必要があるんじゃないかというふうに私は思うわけであります。ということで、この判断に当たっては、非常に時間を私は要すると思っております。また、この事業内容が、米子市がよく言うBバイC、要は費用対効果にどの程度反映されるのかという事業内容の精査確認も当然必要になるわけであります。それ相応の時間がさらに必要と思いますが、年末までに本当にこの制度ができるんかどうなのか、時間的に。私非常に疑念を抱いておりますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますとおり、この構想を具体化するには諸要素を勘案して総合的に判断していかなきゃいけないと思っておりますが、現在、事業効果の面から必要な駅南地区の開発の可能性を模索しているところでございまして、首都圏、広島の民間事業者が実施される調査結果をお待ちしているところでございますんで、これらの結果を見きわめる時間が必要だと思っておりまして、そういうことを考えますと、年内をめどに判断できるんではないかというふうに考えておるところでございます。 ○(藤尾副議長) 小林議員。 ○(小林議員) とにかく、であるならば、今の市長のお話であれば、企業の進出計画がいつごろ出るのか私わかりませんが、これについてはちょっと角副市長に確認しますけど、企業側からの回答というのはいつごろ出るという、そういう方向はもう出ているんですか、ちょっと確認をします。 ○(藤尾副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 首都圏と広島の民間事業者のほうに問い合わせをいたしましたが、いましばらく時間をもらいたいというお返事でしたので、若干待っておるという状況でございます。 ○(藤尾副議長) 小林議員。 ○(小林議員) 企業さん側の評価、それもいい話で待っているということであれば、それは多少光が見えるかとは思います。ただ、そのタイミングを、先ほども言いましたけども、もう時間的に穴が決まっているわけですよ、年内にというふうに言われているわけです。例えば、12月の上旬に企業さん側のほうからそういう前向きな話があったとして、時間があるんですか、精査する時間が。私、本当事務的に考えて、どう考えたって非常に厳しいと思いますよ。そういうことからすれば、現在といいますか、どっかの時点で政治判断を市長が下さざるを得ないというふうに思いますが、これ聞いても市長は同じ答えだと思いますので、とにかく速やかに適切な時期に政治決断をしていただきたいというふうに思います。次に参りますが、民間事業者の開発事業内容が費用対効果、先ほどもありましたが、BバイCに余り反映されない事業であった場合に、どのような判断をされるのか。また、ちなみに現在の状況では、BバイCは平均1.0とのことであるわけでありますが、どのくらいの数値になれば、このBバイCをクリアするという認識なのか、あわせてお伺いいたします。 ○(藤尾副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 費用対便益、いわゆるBバイCについてでありますけども、昨年の8月に関係者の検討会議で報告書にまとめた時点でのBバイCにつきましては、事業費からプラス・マイナス10%の枠を設けておりますけども、最大で1.09、最小で0.91というBバイCの結果になっております。平均値は1.00ということでございます。一般的に、国の補助事業で事業を行う場合ですが、費用対効果BバイCは1.0を超える必要がありまして、事業中途でもろもろの変更が生じ、事業費の変動があった場合でも、BバイCは1.0以上を維持することが必要であるというふうに考えております。 ○(藤尾副議長) 小林議員。 ○(小林議員) 今の角副市長の答弁を私のほうから再確認いたしますが、要は、南側に企業さんが出られた場合には、やはりそこで条件が今と違うわけでありますので、それを踏まえたところで、再計算をして1.0以上あれば国の採択基準にかなうということで、事業の遂行にめどが立つというような判断でよろしいんでしょうか。角副市長に聞きます。 ○(藤尾副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 今後の状況がどのようになるか流動的ではありますけども、BバイCにつきましては、その直近の試算というものは必要であろうと思っております。BバイCにつきましても、一つの要素であるというふうに考えております。 ○(藤尾副議長) 小林議員。 ○(小林議員) これで質問はこれについては終わりますが、最後に、今までのやりとりのまとめとして、市長に要望をしたいと思います。今議会でも、笠谷議員がきのう言われましたし、あと矢倉議員、あと中田議員ということで、4人の議員が予定をしておるわけであります。したがいまして、この問題は以前からとにかく米子市にとって非常に大きな重要課題というふうに思います。そういう意味で、適切な時期に、早い時期に決断をお願いしたいと思います。特に、米子駅南北一体化事業を着手する判断基準は、先ほどからるるありましたけども、この事業の必要性はもとより開発計画の内容はどうなのか、財源見通しはどうなのか、当然市民の理解は得られているのかどうなのか等々、速やかに課題を精査されて、適切な早い時期に判断をお願いしたいというふうにお願いをしておきます。  次に、大項目の2つ目であります鳥取大学医学部のグラウンド問題についてであります。この問題は、3年以上前から米子市にとって大きな課題として医学部から要望があったわけであります。その要望を受けて、議会でもその後活発な議論がなされたわけであります。その結果、市長は、湊山球場については国史跡の歴史公園にするという方針決定をされました。そして、その医学部のグラウンドの代替案としまして、安倍にあります中海干拓埋立地を整備しグラウンドとするとの方針を示されたわけであります。その後、議会での私の質問の答弁では、現在、県を通して埋め立ての技術的な課題を国交省出雲河川事務所と協議を進めているとのことでありました。しかし、その後において、何の経過報告も米子市のほうからはありません。また、8月初旬に鳥取大学医学部の担当の先生とこのことについて話をしましたが、米子市からその後何の途中経過報告もないとのことでありました。そこで、8月下旬に出雲河川事務所の幹部の方に直接出会いまして、状況を聞いてまいりました。その要旨はこうであります。8月初旬に米子市さんが来られ、整備計画図面の案を提示された。国交省とすれば、今後、米子市が計画案を示され、河川法の手続をとっていただければオーケーするとのことでありました。この私の説明について、間違いがないかどうなのか、それと出雲河川事務所及び鳥取大学医学部との協議検討状況を市長にお伺いいたします。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 担当部長から答弁させます。 ○(藤尾副議長) 湯浅企画部長。 ○(湯浅企画部長) 安倍彦名の埋立地についてでございますけども、これにつきましては、国が管理する斐伊川水系の河川区域としての規制と鳥取県が管理いたします米子港の港湾区域としての規制がありましたが、国・県の協議により、当該区域を港湾区域から外すということになりました。そのために、改めて整備に係る協議を出雲河川事務所と、先ほど議員が言われましたとおり、8月の初旬に再開をしたところでございます。その間の経過につきましても、先月、鳥取大学医学部に対して御説明をいたしまして理解を求めたところでございます。 ○(藤尾副議長) 小林議員。 ○(小林議員) 私が最初に確認したかったのは、私が今説明した出雲工事事務所の方がるる、要はあとはもう米子市がどういう計画で、スケジュールでやるのか、そういうことを確認した上で、いいということになれば、あとは河川法の手続を粛々とやっていきますと。そういう意味で、もう流れはできてますというような話を聞いたわけです。それを先ほど私申し上げたんです。このことがいいのかどうなのか、間違ってるのか、それ全然違いますよという話なのか、ここではっきり言ってください。 ○(藤尾副議長) 湯浅企画部長。 ○(湯浅企画部長) 8月初旬に出雲河川事務所にお伺いしたときに、担当の占用調整課という課がございますけども、そこの課長さんを初め担当の方とも細かい打ち合わせをさせていただきました。内容的には、河川敷のような状態のところでございますので、永久構造物とかそういうような物はできないとか、いろんな規制はございます。ございますが、グラウンドを整備するということについては、そんなに大きな支障はないと。ですから、着々と進めてくださいよという話はいただいております。 ○(藤尾副議長) 小林議員。 ○(小林議員) よかったです。私が言ったことが違ってますということでここで言われたら、ええっということになるんですが、そういうことで本当に着々と進めてくださいということでよろしくお願いをしたいと思いますが、先ほどの、鳥大医学部に対して先月に説明に行かれたということでございましたが、そのときの鳥大医学部の見解、反応といいますか、どういう話をされて、どういうことだったのかということをちょっとお願いいたします。 ○(藤尾副議長) 湯浅企画部長。 ○(湯浅企画部長) 鳥取大の医学部と先月に出雲河川事務所とお話をした内容とか、いろいろ協議をさせていただきました。医学部のほうがグラウンドを欲しがっておられるということですので、その具体的な整備内容について、今後、医学部の中できちっと整理をして米子市のほうにお話をさせていただきたいということでございました。それに基づきまして、当然出雲河川事務所と引き続き協議をしながら、できること、できないことをきちっと整理をして進めてまいりたいというふうに思っております。 ○(藤尾副議長) 小林議員。 ○(小林議員) 今の話を聞いて、次に参りたいと思います。議員さん方、あと執行部のほうにも市長以下に配っておると思いますが、資料を、この図面をちょっと説明させていただきたいと思います。本当もらったのはこういう図面なんですけど、カラー刷りなんですけど、ちょっと白黒で済みませんけど。先般、出雲河川事務所に行きましたときに、米子市のほうから出雲河川事務所に計画図面を示されたということで、この2枚目のほうの土地利用計画平面図、これは米子市のほうが示された図面だということでございます。駐車場とか多目的広場ということでございまして、上のほうは出雲河川事務所からいただいた位置図です。こういう場所に今、話が進んでおるということを示したものであります。問題は、今後、米子市のほうが示されているこの計画案で進めていく方針か、それとも今後、医学部との協議の中で、必要に応じて見直しを変更する考えはあるのかないのか、これを伺います。また、現在米子市が提案されている計画案についての概算事業費が幾らになるのか、あわせてお伺いをいたします。 ○(藤尾副議長) 湯浅企画部長。 ○(湯浅企画部長) 図面をお示しいただいておりますけども、これは出雲河川事務所と協議をする段階で、たたき台がないとやっぱり協議が進まないだろうということで、米子市としてつくった図面でございまして、これが最終案ということではございません。当然、先ほども申し上げましたけども、さまざまな制約があることでございますし、鳥取大学医学部の御要望等も今取りまとめを行っていただいておりますので、その辺を踏まえながら、出雲河川事務所と協議をしながら進めてまいりたいというふうに思います。概算事業費ということでございますけども、現段階ではまだお示しできるような状況ではないというふうに思っております。 ○(藤尾副議長) 小林議員。 ○(小林議員) 概算事業費については、今、企画部長が言われたとおり、内容がやはり医学部の見解等々を聞いて、変更されれば当然変わってくるということで、もう少し詰めないといけない、それは理解いたしました。それで、具体的には、先ほどもちらっと話がありましたけども、要はこのグラウンド整備についてどういう課題があるのか、ちょっと改めてきちっとお示ししていただきたいと思います。私が、西川議員も一緒に行ったんですが、行ったときに、やはりフェンスの問題は、あそこは埋立地ですから、すぐ堤防のもうズリと地面とのこの高低差しかない、要はボールとかやると、もう中海にぽんぽんボールが落ちてしまうというようなことでありますので、やはりフェンスを設置しないといけないということがあるわけでありますけども、このフェンスについての話もしました。そうしたら、本来、河川区域というのはやはり永久構造物といいますか、そういう構造物を設置してはいけないというのが基本原則でありますと。しかしながら、やはりグラウンドとして使用されるということであれば、やはりそこは協議をさせていただいて何とか協力したいというようなことは言っておられました。いうようなこともありますし、例えばグラウンドをつくっても、あとトイレをどうするかっていうようなこともあったりもしますけども、そういうことの課題がどういうものがあるのか、お示しいただければお願いします。 ○(藤尾副議長) 湯浅企画部長。 ○(湯浅企画部長) 先ほど議員がおっしゃいましたフェンスの問題は大きな課題だというふうに思っておりますし、永久構造物というものはできませんので、トイレを基礎をして建てるというような話は、あの敷地の中ではできません。ですから、敷地外なのか、それから中でやる場合は簡易トイレとかというような方法を考えなければいけないと。そのほかにも、埋立地の底がヘドロが埋めてありますので、土地の強度の問題等があります。さらにその上に土を盛ったりしますと、外壁がもつのかというようなことを米子市が計算してくださいというようなことも言われております。その辺のことを一つ一つクリアをしながら、できるだけ医学部の要望に沿うような形で進めてまいりたいというふうに思っております。 ○(藤尾副議長) 小林議員。 ○(小林議員) なるほど、確かにその辺の点があるなというふうに私も改めて感じました。どうしてもいろんな課題がやっぱりあるとは思いますので、それを本当に一つ一つクリアしていただきまして、なるだけ早くこのグラウンドができるようにお願いを申し上げたいと思います。最後に、今後医学部のほうから、例えば中長期的な整備計画案が提示されて、医学部や病院の建てかえのために敷地がやはり狭あいであるのでやはり敷地が必要だというような場合に、湊山公園の一部区域の活用を検討してはどうかと私は思いますが、これについて市長の見解をお伺いいたします。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 鳥取大学医学部及び附属病院の今後ということでございますが、まだその拡充計画というようなものは示されておりませんし、今後どういう対応をされるのか見守っていきたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 小林議員。 ○(小林議員) とにかく、鳥取大学医学部、この関係の話も以前から本当に、今回もどなたか議員さんが質問されますけども、この西部地域にとって、いや中海圏域にとっても、本当に鳥取大学医学部というのは財産であるわけでありますので、ぜひとも鳥取大学医学部のために、地元の自治体米子市としてできることは、本当に最大限努力していただきたいということでお願いを申し上げておきます。  次に、最後、3つ目の大項目であります山陰道米子バイパスの米子南インターチェンジから日野川インターチェンジ間の4車線化についてお尋ねをいたします。私はちょうど1年前の昨年9月議会で、日野川東インターチェンジから米子西インターチェンジ、陰田の間の4車線化について質問をしたわけでございます。そのときの建設部長の答弁は、鳥取県と国土交通省に対して要望しているとのことでありました。その後に、国の平成24年度補正予算で日野川東インターチェンジから米子南インターチェンジ、長砂の間については、現在2車線の交互通行ということになっておりますが、これに付加車線という扱いで実質4車線化に向けての地質調査が始まっていると聞いております。今年度予算もついておりまして粛々と事業推進されているわけでありますが、この事業はいつから事業着手を行っているのか、確認の意味でお尋ねします。また、現状で課題はないのか、市長にお伺いをいたします。 ○(藤尾副議長) 勝田建設部長。
    ○(勝田建設部長) 山陰道の米子バイパス、米子南インターチェンジから日野川東インターチェンジの付加車追い越し車線設置、4車線化の事業着手時期についてでございますが、この事業は、機会あるたびに国へ要望を行ってまいりました。その結果、昨年度の補正予算で事業化されました。本年4月には、国土交通省倉吉市河川国道事務所より本市の担当課に対しまして、測量、地質調査、工事等の協議を受けております。既に測量と地質調査には着手されておられます。これからは、地元説明を行った後、秋以降に工事に着手する予定であるというふうに報告をいただいております。 ○(藤尾副議長) 小林議員。 ○(小林議員) ということで、今、建設部長の答弁では、実質的には、4月以降にはもう事業が始まっているという認識でよろしいわけですよね。              (「はい。」と勝田部長)  そうですね、わかりました。正式にそういう回答いただければ、よろしいです。あと、ちょっと答弁がなかったと思うんですけれども、現状での課題というものはないんでしょうか。例えば、バイパスを4車線化するということになれば、あとは取りつけ道路か何かをまた申請しないといけないと。そういう場合に、その市がバイパスまでの取りつけ道路の事業をやるとかやっぱりあると思うんですけども、要は市としてのそういう課題とかないでしょうか。ちょっと確認の意味でお尋ねします。 ○(藤尾副議長) 勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) 事業が完了すれば、例えば進入路等につきましては本市が維持管理していくことになるとは思いますが、基本的には、施工につきましては全て国のほうでしていただくということになりますので、課題としましては、その後の維持管理といいますか、こういうところはあるとは思います。 ○(藤尾副議長) 小林議員。 ○(小林議員) そうしますと、いずれにしても、国交省は、これは当然事業主体でありますので、とにかく国交省からどういう協議がなされて、どういう要望が米子市にあるか私も承知しておりませんが、とにかく国交省と一体となって、というのはちょっと言い過ぎかもしれませんけども、よろしくお願いをしたいと思います。最後に、この4車線化事業については、日野川、法勝寺川の橋りょう工事が伴うわけであります。これは、今の道路の上流にかけるというふうに聞いておるわけでありますが、これだけでも数年はかかるというように聞いておりますが、この道路の供用開始、予定年度も含めたスケジュールをお伺いいたします。 ○(藤尾副議長) 勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) 議員御指摘のとおりでございますが、特に日野川にかかる米子大橋でございますが、この橋は橋長が長いために、工事が終わるまでに複数年はかかると聞いております。現在、これらの橋については施工方法も含めて設計中でございまして、関係機関との協議も必要なことから、これらの進捗状況を踏まえながら、今後、供用時期について詳細に検討されます。市としましては、できるだけ早く供用できるように引き続き要望をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○(藤尾副議長) 小林議員。 ○(小林議員) 本当に、一日も早く供用開始できるようにお願いしたいと思います。本当にあの区間は、米子インターから日野川東まで4車で来てたのが当然2車になるわけですから、そうすると、急にずっと、要はそれが渋滞の原因になるということで、ましてや1日に交通量が3万台以上あるということで、朝夕の特に通勤ラッシュの時間には渋滞するということでございますので、とにかく一日も本当に早い事業を終えて、供用開始していただくようよろしくお願いを申し上げたいと思います。それで、一つお願いがありまして、これは要望でありますけども、以前も質問をいたしましたが、米子道の4車線化の問題であります。これ要望です。これ、私も経験がありますけど、やはり国要望等々を、要は要望するときの要望の仕方のことをちょっと確認といいますかお願いなんですが、要望書ということで、要望書で例えば米子道の4車線化をお願いしますということで字面で書いてあっても、これは何の意味もありません。やはり国のほう、県のほう、いろんな関係するところに結局必要なやっぱり理由をきちっと明確にする必要があると思うんですね。そういう意味でいうと、例えば今は2車線ですから、雪が降ったり、それで大雨が降ったり、それで事故があったり、そうすると全部通行どめになるんです。それは何のための高速道路なんですかと。離断し、代替なんかもなくなるわけですよね。だから、そういうことで、やはりそういう現実的なことで地元は困っているんだと、そういうことをきちっとしたデータ等を踏まえて、それを示していただきながら必要性を訴えていただいて、一日も早く米子道の4車線化のほうもよろしくお願いをしたいと思います。  以上、るる申し上げましたが、いずれにしましても、米子市の方は、米子市長初め、西部地区の本当にトップリーダーで頑張っていただきたいと思いますし、トップリーダーでやっていただく役目が当然あるわけでありますので、一生懸命これからも頑張っていただきますことを念じまして私の質問といたします。どうもありがとうございました。 ○(藤尾副議長) 次に、門脇議員。               〔門脇議員質問席へ〕 ○(門脇議員) 門脇邦子です。私は、9月定例議会に当たりまして、2項目にわたりまして質問いたします。  まず、1項目目でございますけれども、地域福祉実現における課題と対策についてであります。この件につきましては、小さい地域の中で互いに見守り助け合う、いわゆる共助をめぐって質問していきたいと思っております。まず、この質問の背景あるいは前提となることなんですけれども、米子市における高齢化率の推移と見込み及び高齢世帯と高齢一人世帯の推移と見込みについてお知らせください。この質問をいたしますのは、全国的には特に85歳以上一人世帯の伸び率が突出しているというふうにも聞いております。米子市ではどうか、そのことについても知りたいので質問いたします。 ○(藤尾副議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 米子市における高齢化率の推移については、平成17年度が21.5%、22年度が24.2%、25年が25.2%となっております。見込みにつきましては、平成27年が27.4%、32年が29.5%となっております。高齢者世帯と高齢者一人世帯数の推移と見込みについては、平成22年度から平成23年度の在宅高齢者実態調査の数字で見ますと、一人世帯と高齢者のみの世帯の合計で、22年度が7,158世帯、23年度が9,104世帯、24年度が1万1,972世帯と年々増加しております。今後、団塊の世代が65歳となられることから、さらに増加していくものと考えております。85歳以上一人世帯の伸び率につきましては、現在、米子市では算出しておりません。 ○(藤尾副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) お答えいただきましたように、1日目の質問の中にもありましたけれども、4人に1人から3人に1人が高齢者となる、そういうような社会が米子市においてもいよいよ現実となって迫ってきている、そういうことだと思います。85歳以上一人世帯の伸び率については、米子市は算出していないということでございますけれども、他市の例を見ました。65歳以上、75歳以上の一人世帯の伸び率は10%、あるいは20%程度になっておりますが、85歳以上という一人世帯は2倍、そういうような数字も出ております。それほど長生きできるいい社会になったなあというふうにも本当に思いますけれども、一方で、高齢者が地域で安心して住み続けていくには、まず高齢者世帯の方々がどこでどのように住んでいらっしゃるのか、暮らしていらっしゃるのか把握していないといけないと思います。把握していないと必要な支援がまずできません。そこでお尋ねいたします。高齢者世帯、高齢者一人世帯の現況について、米子市はどのようにして把握しておられるのかお聞きいたします。 ○(藤尾副議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 現在、本市では、米子市民生児童委員協議会と共同で、市内にお住まいのひとり暮らしの高齢者の方と高齢者のみの世帯の方を対象に、緊急時の連絡先や日常生活上の困り事などを調査しております。この調査の結果につきましては、支援の必要な方の把握や日常の支援活動及び高齢者福祉施策の基礎資料として利用させていただいております。 ○(藤尾副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 民生の委員の方々とかには本当に大変御苦労いただいているところですので、ここでは本当にまた改めて感謝しておきたいと思います。次に、米子市における高齢世帯が抱えている困り事及びそれに対する市の支援事業、利用可能なサービスについて伺います。 ○(藤尾副議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 高齢者の方々が抱える困り事につきましては、高齢者在宅生活支援事業により、米子市社会福祉協議会に各種相談の対応を委託しております。また、見守りにつきましては、民生委員や在宅福祉員に地域の高齢者世帯を対象に見守り活動を行っていただいており、新聞や牛乳等の配達業者等とも、新聞などがたまっている等の異常があれば市のほうへ連絡していただくよう見守り協定を結んでいるところでございます。利用可能なサービスといたしましては、地区社協が行っているいきいきサロン活動や給食サービス等を利用され、触れ合いの場としていただけるものと考えております。 ○(藤尾副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 今、御紹介いただきましたように、利用可能なサービス等も整備してらっしゃるんですけれども、先ほど見守り協定についてお知らせいただきましたけれども、これは平成20年から実施しているというふうに聞いておりまして、報告いただきました。11社と協定して、実績は大体年に二、三件ということでございました。このように連絡があった場合、どのように市は対応しているのかお聞かせください。 ○(藤尾副議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 通報を受けましたら、所管課において把握している連絡先や民生委員等に必要に応じ連絡をとり、現地に出向くなど、ケースに応じた対応をとっております。 ○(藤尾副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ケースに応じた対応というのは、私は今、高齢者の問題で質問しているわけですけども、この場合、高齢者に限らずいろいろな若年者の方の場合もありますし障がい者の方もある、そういうふうな意味で担当する課にそれぞれ違うということを確認しておきます。それで、次に、この見守り協定で、郵便局とか牛乳屋さんとかいろいろありますけれども、私この件でちょっと調べてみまして、ただ、郵便局の見守りについてさらに充実したものがありますので、ここで一つ紹介して米子市でも検討していただきたいなと思う点があります。これは、飛騨市が実施してらっしゃいますけれども、郵便局がひとり暮らし高齢者の安否確認事業として、元気確認ポストカード、往復絵手紙のようなものをつくりまして、郵便局員さんが直接そこの人の一人世帯の高齢の方にお渡しし、そこでちょっとお話をし、それから元気ですよというそういう返信カードをまたいただく。そういうように、ただ郵便物がたまって変だなだけではなく、さらにこういうような取り組みもやってらっしゃる。そのポストカードづくりにつきましては、高校生がデザインをするとか地域の方々がまたつくられる、そういうふうに地域を巻き込んで、お金も郵便局員さんが持っていって持って帰るわけですから要らないということで、とてもいい取り組みだなというふうに思いましたので、ここで紹介させていただきました。今、高齢者支援活動として郵便局との市との連携の事業を提案したところでございますけれども、次に、高齢者に対する支援活動として、ますます高齢化が進む中、地域での支援活動が重要だと思いますけれども、米子市ではどのような取り組みをされているのか伺います。 ○(藤尾副議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 現在、災害時の要援護者避難支援プランの作成を進めており、要援護者の方で同意をされた方の情報を自治会、自主防災組織、民生委員に提供し、避難支援をお願いしているところでございます。この支援プランが完成いたしますと、災害時に限らず平常時の見守りにも活用でき、地域による支援活動の強化につながるものと考えております。 ○(藤尾副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 災害時の要援護者避難支援プランの作成をしてらっしゃるというふうにお聞きしました。この作成の進捗状況、それからその課題、また対策について伺います。 ○(藤尾副議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 災害時要援護者避難支援プラン全体計画の進捗状況は、米子市の422自治会のうち要援護者の情報を提供している自治会が79団体で、進捗率は19%となっております。このうち、要援護者の登録が完了している自治会が37団体で、進捗率は9%となっております。課題といたしましては、既に自治会で要援護者の方を把握されているところもありますが、市の情報とあわせて、より充実した避難計画となるよう理解を求めていきたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 進捗率が、お聞きするにはまだまだ完成にはほど遠い、あるいは、というわけでなかなかこれからも時間を要するなというふうに思います、やっぱり完成しないと用を足さないわけですから。ここで、私の意見でございますけれども、相当な時間が、このままでいったらなかなか、積極的にやろうとした、協力しようとした自治体はこういうふうにざざざっとできるんですけど、これからが大変だというのが現実問題としてあると思います。それには、完成しないと意味がないわけです、だけどなかなかやっていただけない。では、ここに何か手だてを打たないとこの支援プランは完成していかないというふうに思いますので、新たな手だてを検討される必要がある、そういうふうに私の意見ですけれども述べさせていただきます。次にですけれども、地域の見守りについてでございますけれども、向こう3軒両隣の原点、こういうことも大事です。そういう場合には、地域での情報共有とか、それから一人世帯の方、高齢の方がいらっしゃる、そういう人をどう地域で見守っていったらいいのか、そういう調整機能を果たすキーパーソンの存在が、ここは一つ重要なポイントがあると思います。今の支援プランで得た情報を平常時の見守りにも活用することで、地域の支援活動の強化につながるとおっしゃいましたが、地域での情報の共有はどのようになっているのか。また、地域での見守りにおけるキーパーソン、これについて、人材の確保と配置及び地域との連携における効果等、そういうような視点から、諸所の視点から米子市の取り組みについて所見を伺います。 ○(藤尾副議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 地域での情報共有についてでございますが、このたびの要援護者避難支援プランの作成におきまして、市、自治会、民生委員等との情報共有を進めており、また、自治会を中心として要援護者の支援、見守り等の活動に取り組んでおられる地域もあるとうかがっております。地域の身近な相談窓口としての地域包括センターや民生委員、自治会等と連携を図りながら、安心して暮らせる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) もう1つ質問がありましたが、これはちょっとパスいたします。地域の見守りにおけるキーパーソンとして、米子市は地域包括センター、あるいは民生委員、自治会等を考えているというふうな御答弁がございました。それらキーパーソンとして活動していただくには、私は2つだけちょっと取り上げて質問したいと思いますけれども、民生委員あるいは自治会、自治会長さんが抱えていらっしゃる課題を早急に解決しなければいけない、そういう観点から、以下、質問いたします。民生委員の対応している活動は、私調べてみました。本当に新しい民生委員の活動等の実態把握及び課題に関する調査・研究事業、こういうのがありまして、見ました。25年3月、株式会社日本総合研究所から出ておるものを、分厚いですけれども、これを要約ではなく私の質問の中で取り上げたところは、民生委員が対応してらっしゃる活動の6割以上が高齢者の孤立防止の取り組みです。そして、今後、民生委員の方々が必要を感じている活動は、自治会、町内会との連携による住民組織の基盤づくり、それが大事だなというふうに民生委員の方がおっしゃってます。本当に忙しい中、まだまだ意欲を持って活動しようという、そういう民生委員の姿が本当にこの中に見えるわけですけれども、そういう意味で、民生委員の方々は地域福祉推進において本当になくてはならない、そういう役割を担っていただいておりますが、長年その役割と配置が課題になっています。これは御存じだと思います。しかし、解決ができないまま、その課題が、3年ごとの改選されるんですけれども、ことしもその改選時でございました。次回の3年後の民生委員改選の折には、米子市の地域福祉の現況に合った民生委員の配置などをきちんと整備していくべき、そのためには、その課題の解決を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○(藤尾副議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 民生委員につきましては、本年度、3年ごとの改選期を迎え、定数を329名から338名と9名増員したところでございます。これは、地域の要望により増員となったもので、民生委員の配置につきましては、世帯ごとの目安はございますが、地元の要望、現状に合わせて配置しているところでございます。 ○(藤尾副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 私も民生委員さんの推薦委員を地区のほうでも米子市全体のほうでもしておりますので、この増員については了解いたしておりますし、地元の要望が本当に通ってよかったなというふうに思っておりますが、民生委員の配置に対しての課題解決のためには、民生委員の協議会とか、それから自治連合会との協議が一義的には必要ではございます。しかし、その問題について米子市も把握してらっしゃるわけですから、この問題解決のために市が果たせる役割、それもあると思うんですよ。それについていかがお考えでしょうか。 ○(藤尾副議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 民生委員の配置につきましては、地元でもさまざまな御意見があるものとうかがっております。今後、地区からの相談に応じてまいりたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 地元でもさまざまな意見がある、これは本当に私もつぶさにいろいろとお聞きしておりまして、ふやしたほうがいいとおっしゃる方やら配置転換だけでいいとかいろいろな意見があります。それを調整していくことが本当に大事だと思うんですよ。今までももちろん米子市は相談、そういう問題解決のために相談には乗っておられましたけれども、私6年間、この推薦委員の委員をさせていただきまして、市も民生委員さんも自治会、そういうところも、民生委員が抱えている課題については、配置についての課題については、共有してらっしゃるんですけれども、ただそれを共有して、解決する一歩が出ないと、この状態を6年間見てきました。3年後の改選時には民生委員の配置に関する課題が解決できるよう、市は相談はやっていました。だけど、できていないんだから、今までにない新たな対応が必要と考えますがいかがでしょうか。 ○(藤尾副議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 新たな対応ということでございますが、議員さんもおっしゃいましたように、民生委員さん、それから自治会、それから地元の声ということで、それぞれ立場が違う方々の御意見ですので、米子市がこれだということで独自の方向で決めるということはできませんので、今後もそれぞれの御意見をお伺いしていくという形で進めていきたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) お願いいたしますね。それからもう一つ、キーパーソンとしての自治会あるいは自治会長さんのことについても問題を抱えてらっしゃいます。自治会の組織率の問題とか、それについては米子市も自治会の組織率を上げる、そういうようなことについても協力していくというような取り組みもなされておりますので、ぜひ自治会でのキーパーソンとして、自治会長さんやら自治会が担うためには組織率ということも大事でございますので、それについての支援もよろしくお願いいたします。今お話ししましたように、地域での見守り活動、支援活動をやっていく上でのキーパーソンとして、米子市は民生委員、自治会、地域包括センター等考えてらっしゃいますけども、先ほどもお話ししましたように、民生委員も自治会もいろいろな課題を抱えております。その中でやっていくにはちょっと大変なところもありますので、さらに新たなキーパーソンとして地域福祉の専門家の配置とかありますけれども、旭川市とか堺市とかで取り組んでおりますけれども、コミュニティソーシャルワーカー、地域で生活していく、こういう配置をやっておりますが、こういう専門家の配置については米子市は考えていないかお聞かせください。 ○(藤尾副議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 専門家の配置についてということでございますが、現在米子市では長寿社会課に地域福祉室を設置いたしまして、民生児童委員さんの御相談に乗っているところでございます。また、自治会につきましては、市民自治推進課で対応しているところでございます。今後もそれぞれ民生委員さん自治会長さんの御相談に乗りながら、有効なアドバイスをしていけるように努めてまいりたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) ぜひ、85歳以上の一人世帯もふえる、あるいは本当にますます地域福祉、地域での見守りの需要は高くなっていきますので、この問題については、ぜひ解決、地域で見守り体制ができるような支援をしていっていただきたい、そういうふうに要望いたしまして、次の質問に移ります。  質問の2項目目です。技能労働者、建設の労働者なんですけれども、の適切な賃金水準確保について、公共工事設計における平成25年度新労務単価決定をめぐって質問します。ちょっと余り聞きなれない言葉が出ますけれどもよろしくお願いします。このたび、技能労働者等の労務単価を定める平成25年度公共工事設計労務単価、新労務単価が国土交通省から示されました。そこでお聞きいたします。まず、この公共工事における労務単価の決定と仕組みについてどのようになっているのか伺います。また、平成25年度公共工事設計における労務単価運用の特別措置の内容についても説明を求めます。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 公共工事設計における労務単価につきましては、国が毎年10月に公共事業労務費調査を実施いたしまして、年1回、年度当初に51職種の労務単価を都道府県ごとに設定し、国、地方公共団体等が公共工事の予定価格の積算に利用しているというところでございます。平成25年度の公共工事設計労務単価は、平成25年3月29日付で決定、公表されましたが、前年度と比べ全国平均で約15%の上昇となったことに伴い、国は適切な価格での契約及び技能労働者への適切な賃金水準の確保の取り組みを促進するため、平成25年度の労務単価の運用に係る特例措置を講ずることとされ、鳥取県においても11.8%の上昇となったため、国に準じた措置が講じられたところでございます。措置の内容については、平成25年4月1日以降に契約を行う工事のうち、平成24年度の労務単価を適用して予定価格を積算したものについて、受注者の請求によって、平成25年度の労務単価に基づく請負金額に変更できるよう取り扱うこととされたところでございます。 ○(藤尾副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 51の職種の労務単価について、全国平均で約15%の上昇となり、この賃金水準の確保の取り組みを促進するために特例措置が講じられたということと、それから鳥取県においては11.8%の上昇となったので、米子市においてもこれに準ずると、受注者の請求によって請負金額を変更する。9月の議会において、この措置についての報告がなされたところでございますけれども、ここで、私の質問の大前提となりますのでちょっと確認しておきますけれども、このたびの大幅なこの労務単価の引き上げの背景と趣旨について伺います。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 今の建設業に関する労務単価というのは、もともと低いものでございます。全職種の平均でいきますと26.幾らか、低くなってると思います。ただ、このたび国が調査しましたところ、大震災の影響もあるかと思います、先ほど言いましたように平均15%上がってるということで、それをもとに新年度はそれを使って労務単価を計算しなさいということでなったと思います。ただ、議員のおっしゃいますとおり、大前提とおっしゃいましたけど、今回上がったというのはもともとが低過ぎたということがあったと思います。 ○(藤尾副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) おっしゃるとおりでございまして、国平均で、この25年度の大幅な15%、鳥取県では11.8%なんですけれども、これの背景あるいは趣旨について、私のほうからもう少し詳しく説明しておきます。労務単価の推移につきましてですけれども、このたび15%平均上がりましたけれども、国交省が出している資料でございますけれども、平成11年度からこの工事設計労務単価は下がり続けております。本当にえらい下がりようで、ずっと下がり続けておるんです。この傾向は、全職種によっても同じような傾向がないとは言えません。だけど、この下がりようは本当に特別です。11年度と24年度の比較いたしますと、六、七割程度になっておるんです、これはえらいことです。他の産業の比較でいいますと、みんな下がってはおるんですけれども、この建設業に関しては27%の下落で、最大です。男性労働者の賃金比較が出ておりますけれども、全産業よりも今26%も低い、こういうふうな現状があります。もう一つ、賃金の現状については今お知らせしたとおりですし、それから、こういうことになっていること、趣旨の前提なんですけれども、この引き上げの、建設投資がピーク時の54%、そこから低価格入札等によって労働者にしわ寄せがこれは来ておりまして、建設就業労働者は19%減、さらに社会保険への加入率もとても低くて、労働環境というものは、建設業関連に関しては本当に低いわけですよ。これを何とかしよう、東日本大震災もきっかけではございますけれども、それをきっかけにしてこれを何とかしよう、そういう趣旨が本当に前提なんです。そういう前提のもとで国は出しておりますけれども、この特別措置についても、公共工事に関しての発注に関してもお願いしますよ、民間の業者に関してもお願いしますよというふうに、そういう措置について国からの資料もあります。それでもなかなか進まないのでぜひやってほしいということで、4月の18日、今年度ですね、太田国土交通大臣は異例の要請をしております。こういう流れの中で、この25年度の新労務単価を本当に徹底していこうという国の方針、本当に歓迎すべき方針だと思うんです。そういう取り組みを受けて、米子市ではどのように取り組んできておるのか具体的に説明を求めます。新労務単価決定の周知方法、あるいは変更協議及び請求方法、実績等お願いいたします。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 平成25年度労務単価の運用に係る特例措置については、鳥取県の設計単価を使用している本市におきましても、その趣旨を踏まえ国及び鳥取県に準じた措置を講ずることといたしました。特例措置の周知方法については、平成24年度の労務単価で積算した控除を拾い出しまして、その受注者に対して協議文書を郵送しました。そして、契約変更の請求の有無の回答文書を提出していただき、請求すると回答のあった工事について変更契約を締結しておるところでございます。特例措置による実績につきましては、対象工事32件中、変更契約を締結したものは30件で、増額変更金額の合計は約2,000万でございました。 ○(藤尾副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 今、32件中30件が請求があって、約2,000万、2,021万8,400円でございますけれども、やっぱり制度の目的達成のためには、この2件が契約、なぜ変更の請求をしないのか、それの所見を伺います。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(門脇議員) 2件につきましても特例措置の趣旨は説明しましたが、受注者からは変更金額の額が少ないということで事務的に判断したということで、請求はしないということでございました。それから、当初請求しないと回答された発注者に対しても特例措置の趣旨を詳しく説明して、請求されたケースもございました。 ○(藤尾副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 請求をしない事業者があったということで、さらに請求をすることについての説明したり、促したけれども2件についてはしなかった、そういうふうに受けとめておきます。そこで、この新労務単価の徹底については、国は相談ダイヤルなどを設置して周知を図っているところでございますが、米子市においても先日ホームページにこの新労務単価の件に関しては掲載していただき、周知徹底に取り組まれるようになったことについては評価したいと思います。ですが、やっぱりこの制度の周知は徹底していかなければ意味がないと思います。業界の元請さんから下請さん、下請さんから孫請さんとかいろんな流れがあるんですけれども、その元請さんあるいは下請さん、下に関して業界が積極的に引き上げられた賃金をちゃんと反映する、適正な賃金の支払い行動を促して建設技能労働者の労働環境を改善し、制度の目的を果たすためには、工事の発注者である市として細かな実態把握と徹底策が必要だと思いますが、所見を伺います。あわせて、国あるいは県、近隣県等の取り組みについても伺います。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 実態把握等でございますが、適切な価格での契約及び技能労働者への適切な賃金水準の確保の観点から、労務単価の運用に係る特例措置の趣旨について再度受注者に対して周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。それから、国・県及び県内3市の取り組みについてでございますが、国は技能労働者への適切な賃金水準の確保を円滑化するため、平成25年6月に新労務単価フォローアップ相談ダイヤルを開設し、元請事業者、下請事業者、技能労働者等のさまざまな立場の人から情報を収集し、今後の取り組みの参考にされるようです。鳥取県土木整備部では、独自の調査実施に向けて作業中のことと聞いております。それから、鳥取市及び境港市は実態把握の調査は行っておらず、倉吉市は特例措置の対象工事がないとうかがっております。 ○(藤尾副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 米子市において、本当にこの労務単価の反映について積極的に徹底でできるような、そういう施策をぜひ講じていただきたい、そういう立場から再度質問いたします。県の場合は、県土整備部では独自の調査ということで、建設部についてはちょっとまだ不明とお聞きいたしましたけれども、私調べてみました。1つ目、質問ですけれども、日本建設業連合会の取り組みがあります。日本建設業連合会2013年7月18日の資料の中から引用いたしますけれども、労務単価引き上げは、労務費の高騰に苦しむ元請企業や下請企業の救済策とだけ安易に受けとめてはならない。技能労働者の処遇を改善し、建設業の将来を取り戻す、建設業再生のラストチャンスと捉え、これを機会に業界挙げて技能労働者の処遇の改善を実現し定着しなければならないとして、下請に対して、26年度対象工事については、労務賃金の状況調査の実施も、建設業関係ですよ、決めています、民間がそういうふうに決めているんですよ。このような業界の取り組みがある中、市ももっと積極的に取り組むべきだと私は思います。いかがでしょうか。例えば、労務費引き上げに伴う元請の取り組み状況調べ、民間でそういうふうな下請、元請に関して調査をすると言っているんですから、しましたかというようなアンケートだけでも、幾らでしたかではなくても、できるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 元請への取り組み状況調べについてでございますが、先ほども答弁いたしましたけど、鳥取県土木整備部で独自調査を実施予定とのことでございます。この内容がまだ私ども詳しくわかりませんけど、それを参考にさせていただくと考えております。 ○(藤尾副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 県を参考にするということですけれども、今私が例えばということでお伝えしたような内容はそんなに難しいことではないので、やっぱり米子市がどういうふうにこの趣旨を捉え実現していこうかという、それが問われていると私は思います。次に、質問いたしますけれども、業界も言っています。今回の労務費の引き上げは、建設業の将来を取り戻す、建設業再生のラストチャンスと捉え、これを契機に業界を挙げて技能労働者の処遇の改善を実現し定着させなければならない、定着ですよ、そのためには、確実な労務費調査の仕組みが必要と思う。定着させるには、やっぱり調査も継続してちゃんとやっていく、そういう姿勢、見守りというか、そういう歯どめがないとなかなかできないと思うんですよ。それで、例えばですけれども、新潟市が実施している賃金抜き取り調査、これは連合会が労務調査をしているのとよく似ておりますけれども、検討したらいかがでしょうか。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 議員おっしゃいました、今、新潟市の賃金の抜き取り調査でございますけど、これは平成23年度から実施されているようですので、その効果を注視していきたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 抜き取り調査についてはまだ2年ぐらいのことですので、ちょっと調査してみるということで了解いたしました。次に、もう1つ質問いたします。この新労務単価は、大きなことを言うようですけれども、私ごときが、安倍政権下の新しい本当にいい方針だなというふうに私は思うんですよ。この方針を県あるいは市町村も足並みをそろえて積極的に後押しをして、業界とともに技能労働者の処遇の改善を実現して定着させなければ私はならない、そういうふうに本当に思うんです。今回の特別措置による2,000万円に関しての差額を下請、孫請に徹底的に反映することは、期間限定のことでございます。今後も定着し、継続して技能労働者の処遇の改善、これが最も重要なことです。この観点から、この労務費引き上げと特別措置を機会に公契約条例による労務費の調査の実現に向かうことは、技能労働者はもちろん働く人たちへ市の立ち位置を示すことにもなって、市民の信頼も得られると私は思います。建設業の技能労働者の賃金水準は全産業の2割以上も下回る状況にあり、全国の平均15%の改善ではまだまだ他産業には及ばない。今回の労務費引き上げを機に、米子市においても労務調査に着手する必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 労務調査費についてでございますが、最初に申し上げましたように、国が都道府県ごとの労務単価を設定するために、毎年、公共事業労務費調査というのを実施されておりますので、本市があえて独自に調査を行う必要はないと考えております。 ○(藤尾副議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 独自にすることはないとおっしゃいましたけれども、もう1つ私、例を挙げます。野田市の公契約条約による労務費調査の件ですけれども、今本議会でも私紹介いたしましたけれども、これは2009年10月に制定されて平成22年の2月から施行されているんですけれども、今年度継続してやられてたんですけれども、労務費の調査を、これまでは公共工事設計労務単価の80%を最低額としてらっしゃったんですけれども、25年度からはこの調査を受けて、最低額は85%に上げられたんですよ、継続して調査することの成果、そういうふうに私は思います。よって、本市においても建設業における技能労働者が誇りと希望を持って仕事に従事するためには、米子市にとって有効な労務費調査を実施されることを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○(藤尾副議長) 次に、杉谷議員。               〔杉谷議員質問席へ〕 ○(杉谷議員) 2点、質問をさせていただきます。  1点目ですけども、野坂市長が掲げておられます中心市街地活性化の取り組みについて伺います。まず、第2期中心市街地活性化基本計画策定における行政事業計画づくりの基本方針と進捗状況について伺います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。
    ○(野坂市長) 中心市街地活性化基本計画の2期計画に向け、検討している行政事業ということでございますが、2期計画におきましても、現計画の理念を継承し、人でにぎわうまちづくり、ふるさとを生かしたまちづくり、安心して暮らせるまちづくりの3つを活性化の基本的な方針とし、この方針に沿って事業の取りまとめを行っているところでございます。今後、活性化協議会や国とも協議を行いながら、本年度末をめどに次期計画を策定したいと考えております。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 本日の日本海新聞の中の記事で、記事内容を読みますと、来年の8月ぐらいをめどに計画策定というふうに報じられてたと思います。そこらあたりのところはいかがお考えでしょうか。 ○(藤尾副議長) 湯浅企画部長。 ○(湯浅企画部長) 中心市街地活性化については、短期間でできるようなことではありません。ですから、引き続いて長期的なスパンを持って活性化に向けて取り組んでいきたいということで、今年度末までには2期といいますか、次の計画を策定をいたしまして、引き続き4月から取り組んでいけるような体制をとっていきたいというふうに思っております。ただ、その過程で内閣府との協議等いろいろありますので、それに向けて認定を受けれるというような状況であると、認定の時期は年3回しかございませんので、そういった場合には7月というようなことも考えなければいけないというふうな、そういう意味合いでございます。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) わかりました。そうしますと、今後、事業の中身を詰めていっていただくことになると思うんですが、行政事業の核となる可能性を持っております案件について、順次伺っていきたいと思います。まず、懸案となっております歴史館の多面的活用計画の進捗状況、検討状況について伺います。 ○(藤尾副議長) 平木教育委員会事務局長。 ○(平木教育委員会事務局長) 歴史館の活用計画の検討状況についてでございますけれども、歴史館につきましては、建物の多面的な利活用の観点から検討いたしました結果、米子市の歴史館として米子の通史を学ぶことができ、城山のガイダンスや下町散策の拠点施設としても機能するよう整備する方向で計画化をしようとしているところでございます。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 歴史館については立派な建物なんで、いろんな活用の可能性があるということはこれまでもあったと思います。今の御説明ですと、引き続き歴史館として、米子の通史を学ぶことができる施設として活用していこうと。ただ、一方で城山のガイダンスや下町散策の拠点施設ということも活用検討されているということですが、下町散策の拠点施設というものはどんな内容をイメージされておられるか、ちょっと御説明いただけますでしょうか。 ○(藤尾副議長) 平木教育委員会事務局長。 ○(平木教育委員会事務局長) 現時点での検討状況でございますけれども、歴史館では御承知のとおり城山、下町含めて旧米子市の歴史、今までの経過とか踏まえて、いろいろな資料が展示できます。そういった歴史館の展示を利用していただいて、まず下町の歴史について知識を得ていただくと。それとともに、散策コースの起点としていただく、あるいは集合場所、休憩場所としても活用していただけるような施設にしたいというふうに考えております。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) わかりました。それは下町観光のスタート点ということであれば、それはそれでまた新しいにぎわいの拠点になるようにも思います。そうしますと、今度は歴史館と接続しております旧庁舎、これは廃止の方向でということは6月議会の中で御説明があったと思いますが、旧庁舎については、もうこれは廃止の方向だということであれば、耐震改修促進法への対応は行わないという理解でよろしいんでしょうか。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) おっしゃいましたとおり、老朽化が著しいということで廃止する方向で検討しておりますんで、今のところ議員のおっしゃるようなことは、考えておりません。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 耐震改修促進法への対応を行わないということは、普通に考えますと更地化にしながらその後の活用を考えるのかなというふうに思うんですが、そういう方向での検討も歴史館の多面的活用の中で並行して行われるということでしょうか。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 今の旧庁舎につきましては、原議員さんのところでもお答えしたと思いますけど、旧合銀米子支店との関係もございます。副市長をリーダーとしてプロジェクトチームをつくっておりまして、その中で旧庁舎の跡地あるいは旧合銀米子支店の活用については調整を図っていかなければならないと考えておるところでございます。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 調整図っていくべきだと思います。そうしますと、先ほど湯浅企画部長が御答弁された、年度内をめどにとしながらも、夏ぐらいまでのリードタイムの中で第2期中活計画を考えていくということであれば、例えば、そのリードタイムの期間の中で旧庁舎の跡地活用、それから銀行空き店舗の活用というようなことが条件が整ってくれば、そういったものも中活事業の位置づけもあわせて検討していくという理解でよろしいでしょうか。 ○(藤尾副議長) 湯浅企画部長。 ○(湯浅企画部長) まだ確定的なことは当然言えない状況でございますけども、きちっとした詰めができまして、米子市の整備の方向で向かっていくということがはっきりした段階で、変更というような形で対応したいというふうに思います。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 御答弁いただいたような方向性の中で、できるだけ横の連携を図りながら検討を進めていただきたいと思います。御承知のように、銀行空き店舗がございます笑い通りさんのほうでは、今年度にはアーケードを撤去されて、来年度条件が整うのであれば路面整備も検討されてるところですので、何といっても銀行空き店舗があの通りの3分の1以上を占めてる状況があります。そうしますと、銀行空き店舗が今後どういうふうになっていくんだろうかということが環境整備の面でも大きな位置づけを持つと思いますので、どうか御検討を進めていただくようにお願いいたします。次に、来年2月には公会堂改修工事が終了するということでうかがっておりますが、そうしますといよいよ公会堂をどういうふうに、文化施設にとどまらず、にぎわいづくりに活用していくかということが課題となってまいります。公会堂改修工事終了後のにぎわいづくりへの取り組みはどのようになっているか、御説明をお願いいたします。 ○(藤尾副議長) 湯浅企画部長。 ○(湯浅企画部長) 公会堂の供用開始後のにぎわいづくりの取り組みについてでございますけども、これは同様な質問を昨年の3月議会、ことしの3月議会にも議員のほうからあったというふうに思います。今回の改修では、利用促進を図るために、ホワイエの単独利用を初めといたしまして、ハード面でもさまざまな工夫を行っておりますほか、前庭の利活用におきましても、公会堂利用者に限らず市民の憩いの場として子どもから大人まで広く利用していただくとともに、さまざまな団体の活動の場としても利用していただきたいと考えておりますので、中心市街地活性化協議会、あるいは公会堂利用促進の会、あるいはNPO団体等いろんな団体と連携を図りながら、にぎわいの創出に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) そうです、あの3月議会でも、おっしゃったとおり、私のほうで質問、要望をさせていただきました。その際にパークマネジメントという事例を御説明いたしまして、湯浅部長のほうからも研究してるということで。その際にも、パークマネジメントの視点からPDCAですか、プラン・ドゥー・チェック・アクションといったサイクルでの活用計画へも取り組んでいきたいというふうに御説明を受けておりますけども、そのプランのところの進捗というのはどうなんでしょうか。 ○(藤尾副議長) 湯浅企画部長。 ○(湯浅企画部長) 先ほども申し上げましたけども、いろんな工夫をした施設となるというふうに申し上げました。ただ施設をつくって、工夫がしてあるからどうぞという形だけでは利用は進まないというふうに思ってまして、それが要するに、形はつくったけど魂を入れるか、温かい血が流れるような施設にするのか、そういう部分だろうというふうに思います。そこの部分については、今後、先ほども申しましたように各種団体といろんな取り組みを精力的にやっていかなければ、にぎわいというものは生まれてこないというふうに思っておりますので、これから頑張っていきたいというふうに思っております。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) ぜひ頑張っていただきたいと思います。6月議会だったと思いますけども、ほかの議員の方の御質問の中では、マルシェのような活用も考えてみたいなというふうに御答弁があったと思います。非常にいいアイデアだと思います。先ほどお話ししましたパークマネジメントを提唱してらっしゃる山崎亮さんなんですけども、御承知かと思いますけども、7月末に内閣府が立ち上げました中活推進検討委員会の中でも、このパークマネジメント、コミュニティデザインの手法というのが高く評価されておりますので、どうか公会堂というものは教育委員会の事業なんだといったところだけで線引きをすることなく、また公会堂の前庭ということではなくて、公会堂の立地を考えましたら中心市街地のセントラルパークというような視点をとれば、まさにパークマネジメントとかコミュニティデザインという手法がいろんな視点から活用できる、アイデアも出てくると思いますので、そのように進めていただくようにお願いいたします。次に、これも3月議会でお願いをしたと思うんですけども、駐車場ですね、公会堂が供用開始になった後の駐車場です。夜間、行事がバッティングしないという条件が整った場合の、この米子市役所駐車場を公会堂を使用される方に利用していただいてはどうかということについてはいかがなりましたでしょうか。 ○(藤尾副議長) 平木教育委員会事務局長。 ○(平木教育委員会事務局長) 市役所駐車場の利用についてでございますけれども、公会堂の利用者が市役所の駐車場を利用される場合、平日の5時半以降及び市役所が休みの時、そのときには無料で駐車していただけるように調整を図っておりまして、そのようにできる予定でございます。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 平木事務局長、どうもありがとうございます。進んで、喜んでおります。そうしますと、これも教育委員会さんの管轄になるんですが、明道公民館の地元からの移転要望への対応という案件がございました。私は3月議会で、もしも新築移転という方向で進まれるのであれば、その跡地、約700坪近い面積があると思います、そういったものを民間事業者によるまちなか居住に活用ということを並行的に検討される中で、新築移転の可能性も検討されてはどうかというお話、提案をさせていただきました。一方で、明道公民館については、先ほどの耐震改修促進法の対応になると考えておりますが、それについてはどういうふうにまずお考えでしょうか。 ○(藤尾副議長) 平木教育委員会事務局長。 ○(平木教育委員会事務局長) 明道公民館耐震改修促進法への対応についてでございますけれども、地区自治連合会からも新築移転の要望書が提出されてることを念頭に置きながら、現在地での整備の場合と新築移転する場合について検討いたしてるところでございます。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 当然、そのようなステップを踏みながらの検討になるかと思うんですが、現在地での整備の場合ということになりますと、耐震補強を施して、御承知かと思いますけども明道小学校の建物を今、転用して利用しているわけですから、例えば手を洗う場所ですね、手洗い場所みたいなものが小学生仕様になったりもしております。そうすると、先ほどおっしゃった検討という中には、耐震補強を施しつつ小学校であった建物の内装も改修していくんだというところまで踏み込んで検討をされるというお考えでしょうか。 ○(藤尾副議長) 平木教育委員会事務局長。 ○(平木教育委員会事務局長) 現在地での整備ということになりますと、理屈の上では整備手法はその場で耐震補強するのか、その土地を使って建てかえをするのかという2種類が考えられると思います。もちろん、建てかえということになりますと、内部の装飾につきましては一般的な公民館の内装になるわけですけれども、仮に耐震補強ということになりました場合には、基本的には現行の内部の、何といいますか、内装のままになると思います。ただ、トイレの改修とか、ほかの公民館では多目的化の果たされている部分もございます。そういったほかの公民館との均衡という部分で、必要な改修については方針決定後に検討してまいりたいというふうに思っております。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) わかりました。そうしますと、耐震改修への対応について、もう1点お伺いしときたいんですが、耐震改修促進法では27年の末、12月ですか、それまでに診断結果の報告が義務づけられてるわけですが、この明道公民館耐震改修促進法へのスケジュール的な計画はどのようにお考えでしょうか。 ○(藤尾副議長) 平木教育委員会事務局長。 ○(平木教育委員会事務局長) 明道公民館の整備に関するスケジュールについてでございますけれども、現在庁内に検討委員会を設置いたしまして、建設、土木面のほか、学校との連携などさまざまな観点から検討を行っているところでございまして、平成27年度までに耐震化に対応ということを前提に考えますと、今年度中には方向性を決定する必要があるというふうに考えているわけでございます。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 今年度中に方向性を決定されるということは、先ほどの山陰歴史館に接続する旧庁舎とも同じような絡みになっていくんですが、もしも今年度中に方針を決定されて、方向性を決定されて新築移転の方向になったと、その場合跡地活用をどうするかということが課題になってくるわけですが、その跡地活用については先ほど旧庁舎の件で御提案したように、中活事業への民間事業のまちなか居住の誘引といったような視点で位置づけを検討されるということを並行的に検討されるということはありますでしょうか。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 移転した場合の跡地のことでございますが、当然、行政財産から普通財産に変えて、その後のことを検討していくという格好になると思います。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 気になりますのは、教育委員会教育委員会の事業、市長部局は市長部局の事業、なかなかそれがそれぞれ丁寧に綿密に調査をされたり検討されたりすることは大切なんですが、物事というものはタイミングということや動きがあります。御承知のように、紺屋町さんのほうでは2軒の高齢者向けのサービス賃貸住宅というのができ上がってきております。元町さんのほうでは、これは通常の民間の鳥取大学の学生さんを対象にするような民間の賃貸マンションの動きというのもありますし、法勝寺町さんでも同様なやっぱり動きが出てきております。こういったものをやっぱり大きなまちなか居住の誘導につなげていくためには、行政事業ということでも、行政が統治するんではないですよ、行政、市が持ってる市有地というものを、せっかく図書館・美術館に隣接してるというすばらしい土地を、象徴的なまちなか居住の事業に展開してくというような視点も加える中で、公民館の新築移転とまたその新築移転費の全体的なキャッシュフローでも低減化を図るというような、連携をとった計画を進めていただければと思います。あと、明道公民館公民館についてちょっと指摘を1件させていただきたいと思います。23年度決算審査事項にかかわる処理状況について、公民館の有効利用ということでの処理状況の報告をいただいております。公民館の有効利用ということでの指摘事項なんですが、指摘の中には、安全・安心な環境整備を図ることが求められてるというふうに指摘を行っております。事実、明道公民館は避難所に指定をされております。しかしながら、処理状況のことについては、安全・安心な環境整備ということに一切触れておりません。したがって、先ほど私が御提案した検討とあわせまして、この決算審査特別委員会で指摘した事項についてももう一度連携を図りながら検討される中で、どういうふうによりよい処理ができるかということを御検討いただきたいと思います。次に、最初の第2期計画の行政事業の策定にこれからかかっていかれるわけですけども、これについての要望を申し上げておきたいと思います。行政事業策定の基本方針設定については、市長が御答弁なさったように理念、これは重要でございます。ただ、理念というものをそのまま数値目標設定につなげると、いろいろ無理が出てまいります。もしも基本方針を策定するのならば、第1期計画の目玉事業であった公会堂、図書館そして美術館の間の人の回遊をどういうふうに増進するか。そこから、歴史館とか今提案させていただきました旧庁舎とか銀行空き店舗、さらには明道公民館の跡地というものをそこにどういうふうに付加していくかということの中で、人の回遊動線をつくってまちなか居住を増進して、そこに商業活性化を連動させて、魅力あるまちなかのエリアづくりを行っていくというところを基本方針に置いていただければ、数値目標の設定が極めて具体的になると思います。ぜひ、そういうことを御検討いただいて、基本方針の策定と行政事業の深掘りをお願いしておきたいと思います。次は、彫刻ロードについてお伺いをしたいと思います。彫刻ロードを中心市街地活性化方策の重要な資源として活用すべきではないかという視点から御質問をさせていただきます。最初に、彫刻ロードは中心市街地の鳥取県西部総合事務所前から駅前、米子市文化ホール、米子コンベンションセンターと続き、そして加茂川沿いから湊山公園、旧加茂川河口までの間に本格的な石の彫刻作品36点が設置してあり、美しい日本の歩きたい道500選にも選ばれていますが、この彫刻ロードに対する現時点での米子市の見解を伺います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 彫刻ロードでございますけれども、これは平成7年に策定されました彫刻のあるまちづくり基本計画に基づき整備を行ってきたものでございまして、現在は、先ほど議員もおっしゃいましたように、鳥取県西部総合事務所から新加茂川沿い、湊山公園を経て加茂川河口のポケットパークまで続きます彫刻ロードから加茂川地蔵群へと回遊性が確保できたものと考えております。彫刻ロードのルートや内容については、市のホームページや野外彫刻マップ、米子市観光協会の米子のまち歩きマップなどに掲載したりしましてPRに努めているところでございます。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) おっしゃったとおり、回遊性の確保にも役立ってるというふうに私も理解いたします。JR米子駅を経由しておりますし、それから緑と水の散策道として整備されている加茂川沿いの遊歩道ともつながる道となっております。そうしますと、今後のまちづくりを行っていく施策にどう生かしていくかということが、考えていく課題になってくるんじゃないかなというふうに思います。そこで次に、彫刻ロードに関連して米子市が策定した、彫刻のあるまちづくり基本計画についてお尋ねいたします。最初に、平成7年度に米子市が策定した彫刻のあるまちづくり基本計画は、平成18年の第10回彫刻シンポジウム休止後はどうなったのか。現在、なお廃止されずに存続していると私は理解しておりますが、この認識でよろしいのでしょうか。また、この計画が策定された際の主管課は何課であったのか確認をさせていただきたいと思います。 ○(藤尾副議長) 勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) 彫刻のあるまちづくり基本計画についてでございますが、この基本計画は今後の維持管理についても位置づけられておりますことから、現在も存続しているというふうに認識をしているところでございます。また、基本計画策定時の主管課につきましては、都市開発部という部が当時ございました。都市開発部の中の都市計画課でございます。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) わかりました。そうしますと、いずれにしても現在存在している36点の彫刻作品や彫刻ロードを、今、勝田部長おっしゃった彫刻のあるまちづくり基本計画にも記載されてますように、維持管理をしっかりしていって、彫刻ロードのより魅力的なPRを市としても検討していく中で、基本計画に書かれております、米子を訪ねたくなる町というような魅力創出にこの彫刻をつなげていくための積極的な検討が必要じゃないかというふうに考えます。また、現在、市が取り組みを進めておられます中心市街地活性化事業の中でも、ソフト事業として彫刻ロードを活用していってはどうかというふうに考えますが、これについてのお考えを伺います。 ○(藤尾副議長) 湯浅企画部長。 ○(湯浅企画部長) 彫刻ロードの維持管理につきましては、植栽のせん定や除草等を定期的に行っておりますとともに、民間団体と連携をいたしまして彫刻作品の洗浄なども行っております。また、彫刻ロードの案内板につきましては、山陰歴史館ですとか文化ホール、湊山公園に米子まち歩きマップを設置をしておりますし、中心市街地を訪れた人たちがまちなかをスムーズに安心して移動できますように、今年度、米子駅前に彫刻ロードの場所を示した中心市街地の案内看板を設置することといたしております。今までもそうですけども、今後とも彫刻ロードの存在をPRしていくことによって認知度を高め、米子駅から下町をつなぐ散策ルートとして、また加茂川、中海遊覧での見どころの一つとして活用を検討していきたいというふうに考えております。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) そうですね、基本計画にも定められた維持管理の基本方針をいま一度再確認いただいて、この資源を磨き上げていっていただきたいと思います。今の御答弁の中で、中活事業のソフト事業への位置づけ検討については御説明がなかったんですが、それはどういうふうにお考えでしょうか。 ○(藤尾副議長) 湯浅企画部長。 ○(湯浅企画部長) 中活事業への位置づけというのは、一つ、下町観光の彫刻ロードをめぐるルートというのは現在入っておりません。それを入れることによって可能だと思いますが、美術館職員しかその彫刻ロードの解説ができないというのが今の現状でございまして、その辺の改善をガイドさんあたりができるような形に活用を広げていって、ということは考えられるというふうに思っております。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) いろんな課題はあるかと思いますが、JR米子駅から湊山公園の、これは動線が大部分を占めておりますし、もしも中活計画の行政事業の中で史跡公園の整備ということを進めていかれるとするならば、史跡公園にもちろん地元の方はそれぞれ散歩であったり、いろんなことで地元の方は来られるはずです。しかし、市外の方、県外の方、そういった方を史跡公園まで誘導しようとするときの通りは、私は駅前通りではないように思います、彫刻ロードではないかと思います。ぜひソフト事業として考えていっていくようにお願いいたします。そうしますと、今の彫刻ロードの魅力というのをもう1回磨き上げ、掘り起こしていく必要があると思うんですが、多くの市民や米子市を訪れる人たちに、そのようにアピールしていくための施策として、何か今、計画はお持ちでしょうか。また、現時点でなければ今後はどのような事業を検討される御予定でしょうか。また、その検討していく際の主管課はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○(藤尾副議長) 平木教育委員会事務局長。 ○(平木教育委員会事務局長) 彫刻ロードのPRについてでございますけれども、現在、市民や来訪者の方々に彫刻ロードを知っていただき親しんでいただけるよう、本市のホームページや野外彫刻マップ、パンフレットなどによりましてPRを行っているほか、先ほども少しありましたけれども、美術館事業として野外彫刻の解説を実施いたしております。今後もこうした取り組みを継続してまいりますことによって、引き続きPRに努めてまいりたいというふうに考えております。また、彫刻ロードの活用事業の主管課についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては特に決まっているわけではございませんが、PRの部分の事業につきましては、教育委員会事務局の文化課を主体に取り組んでいくこととしております。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) ありがとうございます。そうしますと、提案、要望ということになりますが、御承知かと思います、ことしになって、ビバ・彫刻という米子彫刻シンポジウムをテーマとした小説が出版されております。また、この夏には、2013年夏を石に刻むといった石の彫刻制作講座が開催され、彫刻ロードについての関心が高まっているように思います。本格的な石の彫刻36体を設置し、全国でも例のない彫刻ロードを中心市街地活性化方策の重要なアイテムとして位置づけることを重ねて提案させていただきます。また、まちづくりは官と民がお互いのできることを分担し合いながら、共同作業で進めていかなければならないものと考えております。中心市街地の活性化にとって重要な資源の1つである彫刻ロードについて、これまで以上に市長を初め関係部局の積極的な取り組みを要望いたします。 ○(藤尾副議長) 暫時休憩いたします。               午後0時02分 休憩               午後0時59分 再開 ○(藤尾副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  杉谷議員。 ○(杉谷議員) それでは、2つ目の質問に移らせていただきます。認知症にやさしいまちづくりについて伺います。質問関係資料ということで、このチラシを配らせていただいてますので、どうかお目通しをいただくようお願いいたします。最初に、全国研究集会鳥取県認知症フェスティバルに対する認識について伺います。昨年の神戸での開催に続きまして、10月13日本市で認知症の人と家族の会主催による、認知症の医療、介護、地域の連携を考えるをテーマとした第29回全国研究集会が開催されます。また、前日には、全国で初めて鳥取県家族会の主催により、認知症の人と家族の支援の未来について考える認知症フェスティバルも開催されます。まず、このことについて野坂市長の御認識を伺います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 10月に本市で開催されます認知症の人と家族の会主催の全国研究集会でございますが、1985年に始まってから全国各地で毎年開催されてきておりまして、このたびの米子市での10月の研究集会は第29回目になると認識しております。認知症の人と家族への援助を進める全国研究集会でございまして、先駆的な事例紹介や活動事例の紹介など、認知症に関する最新の取り組みなどを知ることのできる研究集会で、これまでも発表の結果から全国的に普及した事例もあると伺っておりまして、認知症に関する発信力のある会議であると認識しております。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 御承知のように、高齢者の4分の1が認知症予備軍と言われております。国でも今後急増すると見込まれます認知症高齢者を社会全体で支える体制をつくるために、先般11の国の省庁を横抜きにした対応施設を立ち上げ、今月の下旬には初会合が開かれるそうでございます。この時期に米子市でこのような集会が開催されるということは、大変意義深いと考えます。そしておっしゃったように、この研究集会の発表の結果から全国的に普及した事例とか、認知症に関する情報発信がなされるということですので、米子市の今後の施策としてもどういうふうに対応していくべきかということが問われていくんではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 市の施策でございますけども、本市では認知症があっても地域で安心して暮らせることを念頭に事業を行ってきているところでございます。また、認知症見守りはい回模擬試験など、地域と協力しながら市としても取り組んできておりまして、今後とも連携を密にして地域で安心して暮らせるまちづくりを推進していきたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) 地域で安心して暮らせるまちづくりの推進が大変大切だと思います。あわせて市長の御認識を伺いたいんですが、2012年のWHO世界保健機関でございます、これが認知症、公衆衛生上の優先課題ということで発表して、世界各国への認知症に対する施策の整備を訴えております。この中では、2010年の認知症関連コストを世界で約50兆円と算定しておりまして、大切なところは、そのコストの内訳というのが、介護サービスコストが40%、医療コストが15%、そして残りの45%というのがなかなか表に出にくいインフォーマルなコスト、つまり患者の御家族と患者本人が負う可能性が高いコストということで算出しております。認知症というのは、3大疾病と言われるがん、脳血管疾病、心臓疾病と比較しまして、患者の疾病期間が長期にわたることが特徴でございます。ということは、その期間、病院に入院するということではございませんから、在宅で介護家族がずっと付き添うということになります。このことの社会的、経済的コストが極めて高い病気であるということが、WHOが発表しておりますインフォーマルコスト45%の中身でございます。WHOが発表し訴えておりますこの内容について、市長はこのことについても認識をお持ちでしたでしょうか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 認知症でございますけども、早期に発見し適切な対応をすれば、認知症になってもその人らしく生きることができると言われていることは認識しております。本市でも認知症対策の重要性は認識しておりまして、重症化を防ぐため早期発見、早期受診につなげるよう努めておりまして、今後も認知症に対する正しい理解の啓発、普及を図っていくこととしております。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) WHOが言っておりますような社会的、経済的に大変なコストがかかっていくということであるがために、まちづくりという観点からも認知症に対応していく必要があるわけです。国のほうもこういったWHOの呼びかけに答えまして、オレンジプランというものを立てております。2012年の認知症高齢者数が約462万人、軽度認知障がい者数が約400万人、そして今後高齢者の4分の1が認知症患者及び予備軍になるということでこの春発表されておりまして、これに対して国ではオレンジプラン、認知症施策推進5カ年計画、平成25年から29年、ちょうど野坂市長の今期の任期に当たるわけでもありますけども、そういったオレンジプランを策定しております。鳥取県では国の施策の動向を見ながら、既に平成24年度末に施策をまとめております。オレンジプランが掲げている視点の中から、米子市の施策の取り組みの現状について伺いたいと思います。特に、地域の支援体制にかかわる地域での日常生活、家族の支援の強化、若年認知症施策の強化、そして医療介護サービスを担う人材の育成、この視点についての米子市の取り組みをお尋ねいたします。 ○(藤尾副議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 国のオレンジプランに対する米子市の取り組みについてでございますが、本市における認知症に関する総合的な対策の推進を図るため、オレンジの会と申しますが、米子市の認知症対策を考える会を平成22年度に設置しており、その中で本人や家族への生活支援アンケートの実施等により、認知症の早期発見、早期治療及び早期ケアに努めております。また、認知症があっても地域で安心して暮らせるために、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を見守る応援団を要請する認知症サポーター養成講座を開催し、現在約7,000人の方が受講され、サポーターとなっておられます。また、小中学生への認知症理解絵本教室等、地域活動のボランティアを養成する認知症サポートリーダー養成講座も行っております。昨年度からは、通所型介護予防事業に加えて認知症予防プログラムのサービスを提供しており、さらに認知症地域支援推進員の配置、認知症高齢者等の権利擁護のための西部貢献サポートセンターの開設や市民後見人の養成などにも取り組み、地域での日常生活、家族の支援に取り組んでおります。また、地域での生活を支える介護サービスとして、第5期の介護保険事業計画において、認知症対応型共同生活介護、グループホームでございます、の整備、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、24時間対応サービスのことでございます、複合サービスなどにより、サービスの充実を図っているところでございます。若年性認知症施策の強化や医療介護サービスを担う人材の育成につきましては、主に県が主となり取り組んでおられますが、若年性認知症につきましては、県の実態調査を踏まえ、県と共同しながら施策の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) ありがとうございます。若年認知症施策の強化についてなんですが、主に県が中心となって取り組んでおられるということで、県の実態調査を踏まえて、県と共同しながら施策の強化を図るという御答弁でしたが、若年認知症についての県の実態調査の内容と、県と共同しながら強化を図っていく施策について、お考えがあれば御説明をいただけませんでしょうか。 ○(藤尾副議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 県の実態調査は委託事業として、医療機関に対し認知症により受診されている人について調査を行ったもので、受診された方の状況等について調査したものと認識しております。米子市としても今後も県と共同して、医療機関やその他組織団体等との連携を図り、さらに認知症についての啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。
    ○(杉谷議員) 実態調査、私のほうもちょっと資料をチェックなんかしております。308の症例が把握されてるそうです。平均年齢が61.7歳、発症して現在が61.7歳、男性が56%だそうです。アルツハイマー性脳血管性、外傷性で約8割ということだそうです。外傷性というのは、交通事故ということもあるわけです。在宅の人が約6割を占めておられるということです。ですから、若年性認知症ということで言いますと、必ずしも高齢者、65歳にならなくてもなる可能性があるし、今後その可能性は高まってくるということです。この議場に50人ぐらいいるんでしょうか、4分の1のまた半分ぐらいは若年認知症になる可能性がありますので、本当に重要な課題だということで早期発見、早期対応、地域で安心して暮らせるための体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。次に、地域で安心して暮らせるための仕組みということで言いますと、認知症高齢者の地域での生活を支える地域包括ケアシステムづくりが必要だと思います。地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を単位として想定し、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムというもので整備していくということになっております。これが実現しますと、重篤な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようになる。これを目指して、今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、地域での生活を支えるためにも地域包括ケアシステムの構築が重要であるとされております。米子市として、地域包括ケアシステムづくりの取り組みについて伺います。 ○(藤尾副議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 地域包括ケアシステムづくりの取り組みについてでございますが、地域包括ケアシステムの推進につきましては、地域包括支援センターが、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるように、介護や医療を含めさまざまな地域資源を活用し、包括的及び継続的な支援を行う地域包括ケアの中心的役割を果たしていくと考えております。本市ではおおむね中学校区を日常生活圏と考え、当初中学校区に1カ所地域包括支援センターを設置いたしておりましたが、法人の撤退などがあり、現在は7カ所となっております。また、第5期の介護保険計画におきましても、可能な限り住みなれた地域で継続して生活できるよう、介護、医療、生活支援サービスなどを一体的に提供していく地域包括ケアシステムの考えに基づき、地域の認知症ケアの拠点として、グループホームを、これまで整備されていない校区を重点に6ユニット54床増床することにしており、今年度その目標を達成する見込みとなっております。また、昨年度新たに導入いたしました24時間定期巡回随時対応サービスを市内一円にサービス提供できる整備を図り、市内のどの地域でも介護や医療などのサービスが切れ目なく提供できる体制整備に努めているところでございます。 ○(藤尾副議長) 杉谷議員。 ○(杉谷議員) わかりました。重ねて申し上げることになるんですが、WHOが報告しているインフォーマルコスト45%ということなんですが、若年性認知症が今後増加するということも関係しますが、認知症の方が発病しますと、その疾病期間というのは10年、場合によっては20年に及ぶわけでございます。その間、主に在宅での介護が必要になりますので、主に女性家族の方が10年、20年その介護に携わっていくということになります。そうしますと、もちろん介護家族の方は仕事を持つということは困難になります。のみならず、例えばうつ病といったような大変苦しい中で、そういった御自身がまた病気に陥るというような弊害も出てまいります。このことの社会的、経済的被害の甚大さをWHOは訴え、そのために認知症に優しいまちづくりが必要だということで、国のオレンジプランもできてるわけでございます。認知症の予防、対応には、初期における集中的な支援チームを介護サービスと医療サービスをコーディネートしながら整備することが必要だと言われてます。部長のほうも御答弁されたとおりです。ただ一方、振り込め詐欺などの犯罪や悪徳商法への対応、交通手段の確保、買い物支援なども同時に検討していく必要があるかと思います。そのような支援を、入院、入床を前提とすることなく御本人と御家族の双方を最大限、地域、在宅で支えられる仕組みづくりを費用対効果の高いサービスモデルとして、福祉関連部門にとどまらず組織横抜きで取り組んでいくことが必要だと考えます。10月12日、13日の認知症フェスティバルと全国研究集会でも、そのような事例紹介が行われることと思いますので、どうか福祉保健部にとどまることなく、より多くの部局の職員の方たちも参加されて、認知症に優しいまちづくりに一体となって取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問は終わります。以上です。 ○(藤尾副議長) 次に、岡村議員。               〔岡村議員質問席へ〕 ○(岡村議員)(拍手) 日本共産党米子市議会議員団の岡村英治です。私は、市民の暮らしと業者の営業を守る、そういった立場から大要4点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず最初は、漫画のはだしのゲン閉架問題と教育委員会のあり方についてです。先月、松江市の小中学校図書室について、原爆の悲惨さ、平和の尊さを描いた漫画はだしのゲンが、子どもたちの目の届かない閉架の措置をとるよう教育委員会が各校に要請していたという問題が明らかとなり、全国的に議論が巻き起こりました。地元で核兵器廃絶運動に取り組んでいる原水爆禁止鳥取県西部地区協議会の松原光男事務局長は、原水爆の恐ろしさを子どもたちに伝えるいい材料、一部の描写が過激だと言われるが、戦争や原爆の実態はもっとひどい。世界各国で読まれており、ましてや被ばく国日本においてしっかりと語り継がなければならない。松江の閲覧制限は、安倍政権の軍国主義化の道と期を一にした危険なあらわれで、言語道断、このように話しておられます。この、はだしのゲンに対する教育長の教育的な認識と、学校現場でこれがどう扱われているのか、まず伺います。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) はだしのゲンに対する教育的な認識についてでございますが、戦争や原爆の悲惨さを伝えるとともに、平和について考える機会を与える作品と認識しております。学校現場でどう扱われているかについてでございますが、これまで米子市教育委員会では、作品の閲覧制限を小中学校に要請したことはございません。現在、この作品を置いている学校では、児童生徒は作品を閲覧できる状態になっております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 教育的な立場で、単に閲覧だけじゃなくて、これは読売新聞8月28日付ですけども、広島市教委では、昨年度から小学3年と高校1年の平和学習で、漫画を引用したテキストを使用、小3用には原爆投下で家の下敷きになったゲンの弟が、火の中で助けを求める場面を掲載する。市教委は、児童への影響も考えたが、原爆のむごさ、生命の尊さを学ぶ場面で重要と判断したと説明している、こういうふうに報道しています。米子市において、はだしのゲンがどのように教育に生かされているのか伺います。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 紹介のありました広島市教育委員会の取り組みについては承知しておりますが、詳細については確認しておりません。本市で平和教材としての取り組みということでございますが、米子市では全ての小学校で、6年生になると平和学習に取り組みます。これは広島への修学旅行と関連づけ、各校さまざまな資料を使って事前学習を行います。それらの学習の中で、はだしのゲンのVTRを活用する場合もあると認識しております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 次に、松江市におけます、はだしのゲン閉架問題についてどう考えるかといった点についてお尋ねしたいと思います。図書館の自由に関する宣言という宣言がございます。その中には前文で、図書館基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とするとうたい、第1項で、知る自由は表現の送り手に対して保障されるべき自由と表裏一体をなすものであり、知る自由の保障があってこそ表現の自由は成立するとあります。この図書館の自由に関する宣言に照らして、松江市教委のとった閲覧制限要請は間違った態度ではなかったかと私は考えますが、教育長の認識を伺います。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 松江市教育委員会の閲覧制限要請についてでございますが、松江市教育委員会が制限要請されるまでの経緯や詳細については承知しておりませんが、手続上に問題があったというぐあいにうかがっております。図書館の自由に関する宣言という御質問でございますが、これはこの作品についてということでなくて、一般論としての考え方でございますけども、一般の図書館、市立の図書館学校図書館というのは少し分けて考える必要があると思っています。といいますのが、学校図書館というのは、あくまでも目的は児童生徒の教育に資するという大きな目的があって設置しているものでございます。ですので、発達段階に応じた教育的配慮、これは選書ですとか読書指導ですとかそういうことでございますけども、そういう教育的な配慮というのは当然必要であると、その分、設置あるいは運営についての責任も重たいというぐあいに考えております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 教育的配慮ということをおっしゃいました。確かに、鳥取短大の宍道勉准教授は、なぜこんな過激で残虐な事が起きたのか、根本が理解できていれば子どもも消化できる、こういうふうに新聞インタビューで述べていらっしゃいます。教育的にしっかりと指導した中で使っていくということがやはり大事だと、私も考えております。そして次に、この問題を通じまして教育委員会のあり方が問われたんではないかというふうに、そういう議論も起こっております。前の鳥取県知事でありました片山善博慶応大学教授は、教育委員会が機能しておらず、欠陥が凝縮された悪い見本ということで、この問題を取り上げていらっしゃいます。教育委員の市教委の事務局や学校は一種の教育村だ、だから教育委員に外部の人を入れており、民意をよく吸収しなければならない、こういうふうにも述べておられます。こういった教育委員会の機能が発揮されていなかった、こういう指摘だというふうに思いますけども、教育長の認識を伺います。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 今回のケースで教育委員会の機能が発揮されていないというような御意見をお持ちの方もございますけども、文部科学省の見解でも法令上は問題なく、松江市教育委員会の要請は適法であるというぐあいに認識しております。ただ、先ほども述べましたけども、教育委員会の機能の中で手続上問題があったというぐあいにうかがっております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 私は、この単に手続の問題だけで済ますことはできないというふうに考えます。先ほど申し上げました鳥取短大の宍道准教授は、読みたい子が自由に読める、それを市教委が操作したのも問題、こういうふうに指摘なさっていらっしゃいます。やはりそうした観点も私は重要だというふうに考えますので、その辺やはりもう一遍考えていただきたい、このことを要望いたしまして、次の大要2点目の質問に移ります。  次は、消費税大増税の中止を求めて質問いたします。来月10月2日にも日銀の短観、企業短期経済観測調査の結果を踏まえて増税の決断をする、こういう報道がございます。安倍政権がこの8月下旬に行った有識者60人を招いての消費税ヒアリング、消費税増税の集中点検会合に研究者やエコノミストらとともに、県知事、市長らも加わって意見を述べておられます。地方から声を上げていくことが重要と考えますので、国任せにしない、そういう答弁を求めたいと思います。まず最初に、低所得者ほど負担が重い逆進性の強い消費税の増税がもたらすものということについて伺います。前回3%から5%へ引き上げました1997年と比べましても、非正規雇用がふえ、格差と貧困が広がっている中、勤労統計調査を見ましても、決まって支給する給与の額がこの14カ月連続で減少、ことし7月ですけども、しています。集中点検会合で意見を述べた主婦連合会の山根香織会長は、消費税増税は断固反対、給料も上がらない状態で増税を強行すれば、貧困や格差が拡大すると思うと述べたと新聞報道にございました。こういうもとで増税を強行すれば、貧困がよりひどくなると、こういうふうに思いますけども、市長の認識を伺います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 消費税増税に伴う影響ということでございますが、国によりますと、社会保障と税の一体改革により社会保障分野における潜在需要を顕在化し、安定できる社会保障制度を確立することが雇用を生み、消費を拡大するという経済成長の好循環を通じて成長と物価の安定的上昇に寄与するとのことでございます。一方、低所得の方への対策として、年金、医療、介護制度などの分野できめ細かく取り組むとのことでございまして、国の動向を注視したいと考えております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 日銀松江支店が今月2日発表した山陰の経済動向で、6月の現金給与総額1人当たりは、前年同月比3.4%の減、その中で山陰中央新報の9月5日付では、寒い懐にこたえる食品値上げで、消費者の生活防衛意識は一層高まりそうだ、こういうふうに書いております。為替相場の円安基調や原材料価格の高騰が続いていることもあり、冷凍食品などの食料品の値上げの動きが広がっています。そうした中で、食料品などの軽減税率の論議さえしないうちに増税したら暮らしは成り立たなくなる、こういうふうに考えますけども、市長の認識を伺います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 国によりますと、税率引き上げに当たって低所得者に配慮する観点から、食料品など特定の財・サービスに対して、相対的に低い税率を適用する複数税率についてそれぞれさまざまな角度から総合的に検討するとのことでございますんで、予定されている秋の最終判断を注視したいと考えております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 次、地域の業者にとっての問題です。GDP4月から6月期を見ましても、経済活動をけん引する設備投資は0.1%減で、6期連続減少となっています。広がる都市と地方の消費格差の中で、景気回復実感乏しい、増税見送り、先送り体制という山陰両県の経済界の状況、こういうことが報道されておりますけども、こういった報道について市長はどのようにお感じでしょうか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 山陰両県の経済界の状況についての報道をどう見るかとのお尋ねでございますが、議員が言及されました報道は新聞社の調査によるものであるのではないかと思っております。そういう報道がありますのと同時に、一方では、日銀の松江支店が発表した山陰の金融経済動向では、個人消費は底がたく推移しているなど、山陰の景気は緩やかに回復しつつあるとの報道も承知しているところでございます。このように、調査主体によってさまざまな報道がなされておりまして、個別の報道についての見方については、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 私は決して楽観論に立つべきではないというふうに思います。前回の引き上げ、1997年に消費税率3%から5%に引き上げられたわけですけども、その先立つ90年から97年の間に労働者の平均年収は50万円アップしておりました。ところが、97年をピークに、今では70万円も減少しています。それだけ消費購買力が減退しているわけです。前回増税前の1996年の4月から6月期とことしの同期の経済指標を比べてみますと、GDPも民間住宅も民間設備投資もそれぞれ減少しております。唯一家計消費でプラスになっていますが、円安による物価高の影響と専門家は分析しています。前回の増税でも、それでも多少なりとも上向いていた景気が急激に落ち込んでしまった。ましてや今の不況下で増税したらどうなるのか、誰でもわかることではないでしょうか。こういった立場で、ぜひもう一遍地元の経済について考えていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。そして、共同通信社が8月下旬に実施した全国電話世論調査では、予定どおり実施を求めたのは22.5%にとどまった、こういうふうに報道されております。どの世論調査を見ましても、消費税予定どおり実施というのは少数です。こういった声を無視して、この来年4月からの増税強行は許されないと考えますけども、いかがでしょうか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 消費税の引き上げでございますけれども、社会保障と税の一体改革関連法案が平成24年8月10日に既に成立しているわけでございまして、持続可能な社会保障制度の構築とその安定財源の確保に向けたものであると認識しております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 持続可能な社会保障制度の構築とその安定財源の確保と、こういうふうに言われますけども、社会保障はこれから生活保護を突破口にしまして年金の引き下げ、お年寄りの医療費負担の引き上げ、介護保険料の値上げなど、福祉切り下げのオンパレードになっています。その一方で、消費税増税を当て込んで、来年度予算編成に向けては大型公共事業がめじろ押し、こういうふうに言われています。弱い者をいじめる税金で福祉や弱い立場を支えるところの充実を図る、こういう理屈も本来おかしなことだと私は考えております。消費税増税でなく、1つには、増税するなら内部留保をたっぷりとため込んでいる大企業に応分の負担を求める、証券優遇税制など大金持ち優遇の税率をせめてもとに戻すこと、2つには、国民のふやす経済の立て直しで税収そのものがふえていくようにしていく、こうして財源の確保を図ることを私たちは提案しています。全商連、全国商工団体連合会による、ことし上期営業動向調査を見ましても、消費税が10%になった場合、約7割が完全には転嫁できないと回答しています。そして、10%になった場合、利益が減る、これが32.5%、売り上げが減る29.8%、そして売り上げが大幅に減る、これも14.4%あります。そして廃業を考えざるを得ないと答えた方が12.1%もございます。本当に強い危機感があらわれたものと私は思います。中小業者は、中長期にわたる不況で消費税を販売価格に転嫁できない、円安による原材料価格の上昇を価格転嫁できない、こういう二重の苦しみを背負っております。増税になれば店を畳むしかない、こういう悲痛な叫び、米子市内でも数多く聞かれます。ぜひこうした声に耳を傾け、地域の商工業を増税から守るための手だてをとること、地域の業者への増税の影響を調査すること、このことを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次は、TPP交渉からの撤退を求めて質問をさせていただきます。TPP・環太平洋連携協定は、米国や日本の大企業の利益追求を目的に、農林水産業食の安全、国民皆保険制度、政府調達など国民生活のあらゆる分野で破滅的な影響が懸念され、農協や医師会を初め各界各層から反対の声が上がっている問題です。そのTPPがことし8月のブルネイでの閣僚会合の共同声明で、年内の交渉妥結がうたわれました。この待ったなしの問題について、何点か伺うものです。まず、日本は守秘義務協定に調印して参加いたしました。市長はことしの3月定例市議会におきまして、詳細な情報開示、十分な議論、国民的な合意の上で慎重に対応を、こういうふうに答弁なさっていますが、これが保障されない状況になっているんではないか、私はこう懸念します。こういう知る権利を封鎖された中で進められるTPP交渉からの撤退を求めるべきだと私は考えますけども、市長の認識を伺います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) TPP交渉での各国との秘密保持契約についてでございますが、7月23日にマレーシアでの交渉会合参加時に署名され、国内でも懸念が出ていることは承知しておりまして、引き続き国民に対し徹底した情報開示と明確な説明を行うよう、全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) この守秘義務協定に調印して交渉に参加したという中で、なかなか今までも出てこない、ブルネイでの会合でどういうふうに日本が主張し、どういうふうな議論が行われたのか、こうしたこともほとんど伝わってきておりません。ぜひこうしたことを、民主主義に反するそうしたやり方について、やっぱり地方から声を上げていただきたいと、こういうふうに思います。そして次に、昨年の総選挙で自民党はTPP参加の判断基準といたしまして、6つ上げております、要件として。政府が聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対する、国民皆保険制度を守る、食の安全・安心の基準を守る、こういったことを含む6つの要件でございました。市長は3月議会におきまして、現在、政権与党として当然掲げられているものを前提に交渉に入られるものと考えている、こういうふうに答弁なさっていらっしゃいます。この6項目は当然守られなければならないと今でもお考えになっているのか、政権与党が総選挙での公約を踏みにじることは断じてあってはならない、こういうふうに思いますが、市長の認識を伺います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 自民党の公約についてでございますが、自民党は政権与党でございますので、政府は当然この公約に掲げられているものを前提に交渉されているものと考えております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 前提に交渉してるということで、ぜひこの公約が踏みにじられないように、こういうふうに強く注視をしていただきたいというふうに思います。次に、ISD条項のことについてお伺いしたいというふうに思います。先ほどの自民党の要件の6項目の中の1つにも入ってますこのISD、企業と国家の紛争処理条項は、既に日本政府みずからが廃棄したものとなっているのではないか、こういうふうに私は考えるからです。ブルネイでのTPP交渉におきまして鶴岡公二主席交渉官が、日本企業が海外進出先で損害をこうむった場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みの導入、すなわち独走条項であるISD条項の導入を求めた、こういうふうに言われております。こうした発言は単に交渉官の思いつきだけではなく、外務省のTPP交渉に対するスタンスから来るものと考えております。こうしたことについて、どのように認識なさってるのかお伺いします。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 主席交渉官がおっしゃったことというのは、特定の省庁の立場を代弁してるということはなくて、やはり政府の立場を、政府全体の立場を代弁しておっしゃっていることだろうと思っております。先ほど議員もおっしゃいましたように、ISD条項に関係した政権与党である自民党の中の公約に入ってるものもあるわけでございますんで、それを前提にということは、我が国の主権を損なうことのないようなISD条項となるよう、交渉を進めておられるものと考えております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) このISD条項そのものについて、やはりしっかりと考えていく必要が私はあると思います。宇津宮健児弁護士など、全国の弁護士318人がことし7月26日、TPPに反対する弁護士ネットワークを立ち上げました。記者会見でTPPに盛り込まれようとしているISD条項について、国民を守る国内法や規制が一企業や投資家の金もうけのために問題にされて改廃されかねないと強く警鐘を鳴らしておられます。そしてISD条項の違憲性を、1つ、司法主権を侵害し、司法権の独立を定めた憲法76条1項に反する。2つ、国会の立法裁量を阻害し、国会を唯一の立法機関とする憲法41条に反する、こういうふうにその記者会見で表明されてます。こうしたISD条項は絶対に認められない、このことを私たちは主張したいと思います。そして、この問題で最後になりますけども、TPP参加による鳥取県農業への影響については、鳥取県が試算した結果によりますと、米は94%の減少、牛乳になると100%の減少、つまり壊滅ということです。こうなると、学校給食地産地消が完全に成り立たなくなってしまう、こういう恐れがあります。農薬まみれ、食品添加物まみれの外国産食材が席けんする、こんな事態を引き起こしてはなりません。子どもたちに安心・安全な給食を提供するためにも、TPP参加絶対反対、この声を上げていくことを申し上げまして、最後の質問に移らせていただきます。  最後は、生活保護行政と貧困の連鎖を断つ取り組みについてお伺いしたいと、こういうふうに思います。最後のセーフティーネットと言われます生活保護ですが、社会保障の切り下げの突破口としてその改悪がたくらまれ、その先駆けとして、ことし8月から生活保護基準の引き下げが強行されました。3年で670億円、6.5%の削減と言われ、期末一時扶助も70億円の削減と言われております。全国各地でその撤回を求める審査請求がなされています。まず伺いますのは、8月から始まった生活保護基準の引き下げによる受給者への影響について伺います。1つとしては、引き下げの対象となった人数、世帯と影響額についてどのように把握されているのか伺います。2つ目に、基準が引き下がったことに伴って、受給の停止や廃止の措置がとられたケースはあるのか、この実態について伺います。そして3番目に、全国各地で生活保護基準を引き下げられたら、とてもやっていけない、こういうふうに不服審査請求が行われています。米子市内、県内の審査請求の受け付け件数はどうなっているのか、その実態を伺います。 ○(藤尾副議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 3点御質問いただきました。まず最初に、引き下げの対象となった世帯数と影響についてということでございますが、引き下げの対象となった世帯数は、生活保護世帯1,537世帯のうち、1,117世帯の基準額が下がっております。受給額についてでございますが、定例支給日で比較いたしますと、7月の生活扶助費が約6,586万円、8月の生活扶助費は約6,390万円でございまして、約196万円の減額となっております。続きまして、8月からの生活保護基準の引き下げによりまして、停止または廃止になったケースでございますが、8月1日現在で停止、廃止ケースはございません。3点目に、生活保護基準の引き下げに係る審査請求でございますが、米子市の受給者の方からの審査請求は、現在のところございません。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今お答えいただいたんですけども、そのお答えについて2点ほどですけども、ちょっとお聞きしたいことがあります。ただ、これについては聞き取りのときに通告をしていませんので、できたら後日回答いただくということで、議長さんのほうからお取り計らい願いたいというふうに前置きして質問させてもらいます。1つは、決定から60日以内に不服があった場合、鳥取県知事に対して審査請求ができるというふうにされております。このことについての受給者に対する説明は、決定通知書の最下段に、とてもお年寄りなどでは読めないような小さな活字で書いてあります。ここにありますけども、本当にポイント数が小さい字で書かれておるわけです。こうした状況で、通常の場合ならいざ知らず、今回のような基準が切り下げられた場合、しっかりとそのことを説明し、審査請求ができることをわかりやすく説明するのが住民の立場に立った行政のあり方だと私は思いますけども、いかがお考えでしょうか。こういった1点。2点目は、今回期末一時扶助の切り下げも、特に子育て家庭には大きな影響を及ぼすと考えます。国は70億円の削減を狙っており、米子市の場合、従来は1人当たり1万1,630円掛けるその世帯の人数分の支給だったものが、今度からは、1人目は1万1,070円に、560円の引き下げになります。それにとどまらず、2人目はプラス6,970円、プラスというのは、その引き下げた1万1,070円にプラス6,970円、3人目はわずかプラス560円、こういうふうにとどまっております。単純に比較しますと、2人の子どもを育てている母子家庭の場合、従来は1万1,630円掛ける3人で3万4,890円の期末一時扶助を支給しておられましたけども、これからは1万1,070円プラス6,970円プラス560円で1万8,600円となります。比較しますと、何と1万6,290円も減額となってしまいます。期末一時扶助を含めて何とかやりくりしてきた母子家庭が、これでやっていけるとお考えになるのか、これに対する対策を真剣に考えていくべきではないかと、こういうふうに思いますけども、所見を伺いたいというふうに思います。これについては後日で結構ですので、ぜひ回答を議長さんお取り計らいの上お願いしたいと思います。 ○(藤尾副議長) わかりました。岡村議員。 ○(岡村議員) よろしくお願いします。次に、基準の引き下げに伴う他制度への影響についてですけども、生活保護基準の引き下げに伴って就学援助、最低賃金、保育料、国保料、介護保険料などさまざまな制度に影響が及ぶことが懸念されております。3月議会で、国においては生活保護基準額変更に伴い、他の生活支援制度にできる限り影響が及ばないよう努めることと部長答弁されております。今回は国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断することとされておりますものの中から、就学援助そして保育料、この2件について、どのような取り扱いにしていく方針なのか伺います。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 就学援助制度への影響についてでございますが、平成25年度の就学援助の認定につきましては生活保護基準引き下げ前の基準を引き続き適用しており、影響はございません。平成26年度以降の認定につきましては、現在のところ未定でございます。 ○(藤尾副議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 生活保護基準の引き下げによります保育料への影響についてでございますが、8月の生活保護基準引き下げによる影響があった世帯はございませんでしたが、今後、該当世帯があれば、国の保育料基準額の取り扱いに準じ、当該年度は申請による階層変更で、影響がないようにしたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) ぜひ、この生活保護基準の切り下げによって、他のいろいろな部分で影響が懸念されてます。市民生活に本当にマイナスの影響が出ないように、さまざまな工夫、努力をぜひお願いしたいと、このことを要望して、次の質問に移ります。次に、学習支援、スクールソシャルワーカーなど貧困の連鎖を断つ取り組みについて伺います。貧困世帯にいる18歳未満の子どもは15.7%、2009年です。約6人に1人の子どもが貧困とされる水準で生活する、貧困大国日本。ひとり親世帯の平均年収は、母子世帯で291万円、父子世帯で455万円、児童がいる世帯の平均年収658万円と比較いたしますと、母子家庭は約4割の収入しかありません。ひとり親世帯の貧困率は50.8%です。さらに母子世帯では、パートなどの非正規雇用が約5割を占め、将来への不安を抱えている家庭も少なくない、こういうふうに言われております。貧困の連鎖を断つために、そこに行政の手が差し伸べられなければならないと、こういうふうに考えます。そこで、ことし6月に成立した子どもの貧困対策法では、8年後の2021年までに子どもの貧困率を10%未満に、ひとり親世帯の貧困率を35%未満に引き下げるという目標を掲げています。そのポイントの一つのうちに、学習支援が上げられています。この対策法についてどう受けとめられ、どのような具体化を図ろうとしているのか伺います。 ○(藤尾副議長) 石原福祉保健部長。 ○(石原福祉保健部長) 子どもの貧困対策法についてでございますが、法案は成立いたしましたが、現時点ではまだ具体的なことが何も決まっておりませんので、今後、国の動向を見てまいりたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) うたわれている基本的政策の中に、教育及び教育費に関する支援がうたわれ、具体的には低所得世帯への無料学習支援、奨学金の充実などが上げられております。ぜひ具体策を早急に検討をしていただきたい、こういうふうに要望いたします。そして、子どもが抱える課題を問題行動としてでなく、子どもと子どもを取り巻く環境性に注目し、子どもの権利条約にうたわれている子どもの最善の利益のために何をすることが必要かを考え具体化し、教育を受ける権利を保障する、こうしたこととしてスクールソーシャルワーカーの制度があるというふうに言われております。児童相談所を初めとした行政機関や社会資源などの外部機関と当該教育機関との連携関係の構築、あるいは保護者の経済状況や就労状況などの生活面で、特に重大な困難や福祉的援助の必要性が認められる家庭への社会保障、生活保護提供などを含めた自立支援相談などを行うとされております。この米子市でのスクールソーシャルワーカーの取り組みの実態について伺います。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 本市におけるスクールソーシャルワーカーの役割と実績ということでお答えさせていただきます。本市教育委員会には3名のスクールソーシャルワーカーを配置し、福祉機関等の関係団体とのネットワークの構築、連携調整を行い、家庭環境等を要因とする不登校、問題行動等の諸問題に対し児童生徒、保護者や教職員に助言や支援を行っております。また、スクールソーシャルワーカー3名の昨年度の実績でございますが、主に家庭環境や心身の健康、保健に関する問題、発達障がい等に関する問題や不登校問題等に対応し、件数としては146件で、うち24件が解決または状況が好転しております。残りのケースも継続支援し対応しているところでございます。また、ケース会議の開催状況でございますが、昨年度、教職員等のケース会議を55回、関係機関とのケース会議を71回行っており、関係機関との連携を密にし、対応しておるところでございます。  岡村議員。 ○(岡村議員) ぜひ、貧困の連鎖、これを断ち切っていくという取り組みを積極的に行っていただきたいいうふうに思うわけですけども、最後にちょっと挙げていきますと、高校への進学率、それは平成22年度ですけども、一般家庭と被保護家庭とを比較いたしますと、全国的には一般世帯が98.0%、それに対して被保護世帯が87.5%でマイナス10.5ポイント、鳥取県内におきましては、一般が98.6%、被保護世帯が88.1%でマイナス10.5ポイントというふうになっています。親の経済力格差が高校進学率にもあらわれている、こういうふうに私は考えます。こうした状況を早く改善していただきたい、そのための手だてをとっていただきたい、こういうふうに思います。また、ことし春、市内の高校を卒業したある生活保護家庭のケースです。将来自立した生活を目指してスキルアップを図るために専門学校進学を希望し、合格も決まっていた。ところが、入学金など進学に伴う資金を借りることができず、進学を断念した。今はファストフード店でアルバイトをして生活をしている。せっかく貧困から脱出しようとレベルアップを目指して進学を志したのに、その子には何の関係もない障害によって希望が断ち切られてしまう。こうしたところにやはり行政の手がきちんと差し伸べられる、私はそういうふうに考えます。子どもの貧困対策法、この理念が実行される、そうした政治を求めて私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○(藤尾副議長) 次に、岡本議員。               〔岡本議員質問席へ〕 ○(岡本議員) よなご会議の岡本でございます。私は、市民の厳粛な負託を承り、市民の税金の使途を決定するこの会議、私は常に議員としてのみずからの行動を厳しく律し、議員としてのふさわしい私見を養い、その責務を全うするために、本日3点についてお伺いいたします。でありますが、米子市の基本方針の周知、重要な課題、その報告、経営の最高幹部の定例のミーティングとしての位置づけの中で庁議が行われてますので、本日の回答は市長がみずから回答をしていただくことをお願い申し上げます。  では、通告のとおりに1番から入ります。口きき記録制度について、平成21年6月定例会議の中で、この口きき記録制度を検討、情報公開の対象にもという新聞の記事を読ませていただきました。私は当時一市民でありましたけれども、非常に立派なことだなと、このことをやらなければ米子は生きられないなと、このように思って、今でも感じております。その中で、副市長の言葉が記事に載っておりましたが、市議を含め第三者から口ききや不当の圧力があった場合、文書に記録を残し制度の実施を検討していることを明らかにした。同様の制度は鳥取県が実施しているが、市による県内の市町村は、導入にまだ例はないと市議会本会議で角副市長が答えておられまして、情報公開をより徹底し、行政の透明性を高めるのが狙い、県の制度を参考に調査を進めており、県のように記録を情報公開の対象とすることを含めて検討するということで、中身的には横車を押すような権力者を排除することも目的のようにも記事がありました。それで、余りにも4年間という歳月をかけた中で、一向にこのことが、一番米子市が生きるか生きないかの基本的な問題です。したがいまして、私はこのことを今日までどのような推移になっとるか、まず市長からの答弁を求めます。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 検討させております担当部長より答弁させます。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) いわゆる口ききを防ぐための制度の導入についてございますが、既に制度の導入された他の自治体を調査しましたところ、制度導入後、年ごとに件数が減少している自治体、制度はできたものの実績がゼロの自治体もあることから、制度の実効性について疑問視する意見や、議員の要望活動の束縛につながるのではないかといった意見もあったため、慎重に検討を行ってきたところでございます。本市には、平成17年3月に制定しました米子市職員倫理規程の第4条に、職員に対して不正な要求等があった場合は、直ちに服務管理者に報告しなければならないという規定がございますので、再度職員に対して運用を徹底してまいりたいと考えているところでございます。 ○(藤尾副議長) 岡本議員。 ○(岡本議員) 結構ですが、しかし私が感ずるところ、これから経済的にも非常に厳しい経済情勢です。ましてや公共工事に当たっては、野坂市長が市長に就任されて以降、半数も減っております。そういう非常に厳しい中で、そうしてお互いに米子の地で生きたとするならば、いろんな人間関係が生じることは当然のことでございます。生きるか死ぬかの中で、私は皆、職員の方も一生懸命仕事をなさっておるけれども、非常に人間関係の抜きに抜かれない、そういう誘惑、いろんなことがあり得ると思います。先ほど、私も思う中では、我々の中の規程もあることは承知いたしております。平成15年9月1日施行米子市不当要求行為の防止に関する要綱、2つ目、米子市職員倫理規程、これは平成15年9月11日に施行、そして3つ目には米子市職員の服務規程に関すること、そしてもう1つ、職員の勤務状況の確認等の取り扱い規程、次に、一番、市職員に皆さんがなられたときには、職員の服務の宣誓に関する条例をサインまでしとる中です。したがって、このことが全うできればこんなことはありません。私は先ほど前段に申し上げましたけれども、やっぱりそういう生きる立場の中の一生懸命の中で、非常にいろんな誘惑なりいろんなもん、そうしてこういう規程は、自分自身の個々になって強く生きる人なら別ですよ、ところが強く生きられない性格の人はやっぱりそれに耐えられないから、悪いながらでもそういうことに巻き込まれてしまうわけです。したがいまして、そういう情報公開をますますすれば、みんなが力を合わせて、もちろん市の幹部、今87名いらっしゃいますけれども、皆さんが一同になってこれを補っていくことは、いわゆる口きき記録制度の本分だと思います。そのことをおっしゃらなければ、私はこの前、市長がなられて以来5年間ほどの状態を見詰めてきましたけれども、5件懲戒処分の例があるじゃないですか。私はこの5件、しかも平均年齢44.8歳なんです。仕事からいうと脂が乗りきっとる、規程も精通した年なんです。にもかかわらず、こういった懲戒の対象が5年間に5件あるということは、私は涙が出るほど悲しい思いがします。やっぱり強く、高い給料33万何ぼの平均給料いただくなら、もっと真面目に仕事をすることを指導しなければならないじゃないですか。私はそのように思って、それで、できることならこの口きき記録制度を採用していただいて、みんなが多くの人で、こういうルールになってますから、そのことをすれば勤務の中でもき然たる態度で堂々と勇気持って対応できることの根幹だと私は思ってます。もう一度、この鳥取県の県庁の調査は、私は今鳥取県、早稲田大学が議会改革を進める中で調査を2回やりました。その中で、1番は三重県の県議会、2番目は鳥取県議会じゃないですか、これをやっとるからですよ、口きき記録制度を採用しとるんです。そういうことですから、やっぱりこれをもし参考とするなら早急にそういうことを決められる意思はございますか、ございませんか、お答え願います。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 先ほどお答えしましたように、鳥取県の口ききのこの記録ですけど、この件数につきましてはできた当時が38件でございます、平成18年度ありました。それからずっと減って平成24年度には2件でございます。これは鳥取県に限らず、よその県につきましても、例えば長野県、高知県につきましても、できた当初は件数も高かったですけど、ほとんど落ちております。それともう1点申し上げますと、鳥取県のほうでは米子市のような倫理規程っていうのはございません。議会には一度出たようでございますが、それは否決されておりまして、倫理規程がございません。この口きき制度が唯一あるということですので、最初に申しましたように、米子市についてはこの倫理規程で対応できるのではないかと、これを徹底していくということでございます。 ○(藤尾副議長) 岡本議員。 ○(岡本議員) 自分の受けとめ方なんですけど、結局はそういうことはしないということですか。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 新たに口きき制度っていうのをつくる気はございません。 ○(藤尾副議長) 岡本議員。 ○(岡本議員) 私は時間の限られた中ですから、自分は先ほどの前段の中で申しましたように、多くの人のやっぱり市民の立場の中に立って、生命ある限りそのことに努めることをお約束申し上げます。  次に移らせていただきますが、時間外勤務の状況の対応についてということで出しております。そして3番目の監査委員会の報告後の対応について、これどちらも私の気持ちの中では関連をしたことでございます。まず、時間外のほうで申しますならば、自治法にもうたわれておりますけれども、年2回、市の財政面について市民の方々にお知らせしなさいという法律がございます。その中で、確かに米子の台所とかいう表現の中で掲載されておりますが、私はまず人事の問題についても、いわゆる要員の問題、職員の数ですね、私は今回でも5月の時点で職員課から調べましたところ、定員数が811名、このように言っておられます。臨時的なものは94とか申しませんが、非常勤が352人とか言いませんが、私はこの中で、なら市民に5万5,000部の広報よなご、皆さん見ていただいたことはありますか。あれが本当に正確に出されとると、部長あなたは思われますか、数。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 数につきましては自治会の加入の方だけではございませんので、例えばスーパーとか、そういうところにもいろいろ置かせていただいております、それから公民館等にも置かせていただいてます。これが十分かどうかっていうのは議論があるところかもしれませんが、皆さんに、自治会に加入しておられない方にも行き届くようには配慮してるつもりでございます。 ○(藤尾副議長) 岡本議員。 ○(岡本議員) ちょっと私が言っとることは何ですよ、理解してない、あなたは。数というのは、それは広報よなごの部数です、発行枚数です。だけど、戸数からいうと、市長がお考えになったように、全部の戸数で配布しようと思えば約6万2,000部要るんですよ。私が言わんとするのは、少なくとも市民には真実を訴えてやってほしい。例えて言うと、私の頭がもし間違いがあったら訂正してほしいわけですが、私はずっとそのように思っております。米子市職員を1人ふやすか1人減らすかは、833万1,000円だと思いますよ、予算上では。平均給料なんかもわかってますよ、私には。そういう中で職員数を本当にそういう、大体150人ぐらい違うんですよ、数字が。そういうことで、私は本当に親切であるか、税金を払っとる人が、申しましょうか、全部言うと時間がかかりますから、私はこれ全部広報から拾っとるんです。そういった、なら市町村要覧も見てください、数字違いますよ。それから規程もありますよ、定員数の規程は、条文もありますよここ、御存じでしょう、何でそんな違う数字を出さないけんです。これは数字は直してないですよ、規程の中では。どうですか。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。
    ○(上村総務部長) 現員数と定数条例の人数は違うのが、これは当たり前のことでして、そういう違いがまずあると思います。それから、広報に出てる人数と811の現員数が違うということでございますが、広報に出ておりますのは水道局も入れているっていうことでございます。それから、数の数え方っていうのは非常になかなか難しいもんでして、例えば811の中には、例えば市長、副市長、教育長は除くとか、それから後期高齢に派遣している者、安来市に派遣している者、それから組合専従を除くとかいろんな条件がございます。国の調べのときには全国一律のやり方がありますので、それに基づいて数字を出していくということになりますので、その都度出す場所といいますか、そこで違ってくるのはどうしようもないものでございます。 ○(藤尾副議長) 岡本議員。 ○(岡本議員) 私は皆さんの、市民のことの理解をしてもらうために言っとるわけですよ。だけど本当にもっと真剣に、金が伴うことなんですから。部長、今、米子市役所の職員の平均の給与の中であろうが、1時間の時給は幾らほどになりますか。わからなええです。 ○(藤尾副議長) いいですか。岡本議員。 ○(岡本議員) 私が勉強しておる中では2,131円だと思います。それは部長、お願いですからきちんと覚えて、何でか、時間超勤が去年でも1億5,043万円、これは100分の25か、100分の35での計算ですから、そういうことはやっぱりあなた方最高の人なんだから、自分たちの職員の数、人件費ぐらいは頭に入れとらな会社潰れますよ。もし間違っとったら、後日私に連絡ください、私はそのように理解しとります。だけど、本当にもっとお互いに真面目に真剣さがあれば、私は今回の問題でも5年間の中で戒告、免職、まあ本当にこの人はかわいそうなことです、本人が悪いことは悪いんです。けど、私の感覚で言うともっと、管理者が87名いらっしゃるなら、そうして毎週庁議が始まる中で、貴重な時間を費やしながら米子市の発展、職員のいわゆる士気の高揚、いろんなものを検討される勉強会じゃないですか。そのことをもっと大切にするならば、こんなに犠牲者は起こらないんですよ、もっと愛情を持って育てれば。私はそのことを強く申し上げときます。あなた方を責める意味ありませんよ。だけど、本当にかわいい、何百人に選ばれた市職員を本気で優秀な能力を発揮させるためにも、もっと強い厳しい指導をしてください。それについての感じを言ってください。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 厳しい指導ということでございますが、職員に対しては日ごろ厳しい指導をしているつもりでございます。また、人材の育成ということにつきましては、何度もこの場で申し上げますが、人材育成基本方針というのがありますので、それに基づいて育てていくということでございます。それから、さっき時間給ということを言われましたけど、2,131円ということでございますが、公務員の場合、時間給でもってやっているのではございませんので、その点私も時間給で幾らで働いてるかっていうのはちょっと覚えておりませんでした。以上です。 ○(藤尾副議長) 岡本議員。 ○(岡本議員) それで、立場が立場なんですからあなた方はね、あえて聞きますけど、時間外の超過勤務、平均ですよ、1年間に何人ぐらいやっとられるですか。私はこういうことを鋭く言うことは、米子市は、もし会社で言えば1番の企業なんですよ、このことの最高のリーダーが、それだけのことが頭にふだんないようなことは失格ですよ、私から言えば。回答を願います。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 我々が行革でもって目標としておりましたのが、1人平均6時間というのを出しております。年間時間にしますと70何時間ということになりますけど、大体800人で割ると6時間と考えております。 ○(藤尾副議長) 岡本議員。 ○(岡本議員) 私は言います、大体平均750ないし730人ぐらい該当。時間は五百何十時間ですよ、平均は6万2,000台から5万4,000台ぐらいの時間数なんです。それぐらいは本当にこれから、もうそれ以上言いませんけれども、本当に会社では最高の人なんだから、みんなを大事に養っていくのなら、それだけの士気がないとね、迫力がないんです。何でか、市職員はいろんなことをやかまし言わんでも、あなたは1年間に何ぼ働くかっていう即答ができる職員ぐらいは育てなさい。252日なんですよ、これを365で割ると68%ぐらいです。このことを民間から比べたら、日割りしてみるとどんなに尊いお金をいただいとるか、皆さんの税金の中でと。この感謝の気持ちの精神をしていただくとするならば、私はこの懲戒処分の5年間の5人も起こらなかった。そのことは人ごとに感ずることなく、かわいい自分の子だと思いながら、どうぞこれからはやっていくというかたい決意を聞くまでは、これは次から次といたします。それで、できるできんは別だけど、やりますというその信念を聞きたいわけです、私は。でなかったら、こんなところで言う必要ないです。どういう気持ちですか。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 十分頑張らせていただきます。 ○(藤尾副議長) 岡本議員。 ○(岡本議員) ありがとうございました。それで、それができんだったら総務部長なんてやめなさいよ本当、失礼ですけど。それはみんなが一生懸命に生きることをやっとるわけですから。  それから次は3つ目、監査のことで、確かに米子の規程もあります。いわゆる住民の福祉の増進と経費の効率的事務を行い、総合的に行政の伸長を期することを本旨として、こういうことが1つ目。それから4つはございますね、4つの中でも非違の摘発に終わることなく、明朗に公正で合理的かつ効果的な市政の執行を図るように努めると書いてある。ここなんです私が言いたいのは。必ずや報告があるやないですか。私もその報告を常にいただいております。その中で、私が前回の市会議員のときも見てきとりますが、類似したことがいっぱいあります。このことが本当に毎週庁議なり、あなた方の職責からいっても非常に怠慢なところがあるではないかと。このことを監査の人も言いにくいところでも言う立場なんですよ、そのことを謙虚に受けとめて、どのような改革をなさっとるか、具体的な例があるとお聞かせください、以上。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 監査報告は私も毎月受けておりますので見させていただいております。議員御指摘の時間外などの支給誤りがしょっちゅうあるということも認識しております。時間外の計算っていうのは結構複雑なもんでありまして、その辺でいろいろ間違いがあるっていうのもわかっているつもりでございます。ただ、それにつきましては、すぐ精算するように職員に指示し、それから今後につきましては複数の職員で点検するようにということで、厳正にやるようにということで指示を出しているところでございます。これにつきまして、例えば何か特段のいい方法があるかと問われれば、特段のものはございませんので、職員に厳正にやるようにという注意をするということで徹底してまいりたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 岡本議員。 ○(岡本議員) やっぱり部長さんは本当に役所のタイプです。何でかというと、何であんた、何でそういう間違い、いろんなもん、方法がないなんてこと言われますか。私は、今大事なことは、これから大改革して地方分権の時代に即応していこうと思うと、やっぱりある程度民間っていう感覚、信賞必罰ですよ。先ほど私が申し上げたでしょ、1時間が2,131円だと言ったでしょ。もしこのことで監査の中で手直しして、何時間かあったらマイナスなんです。簡単に言うなら人事効果なんですよ、これは。このことをやるかやらないかの心構えやったら、そうして優秀な者はどんどんそれなりに喜びを与え、そのことを見本にしながら、そういう精神のない者も向上させていくこと、私はこのことが大事なことなんです。何でそんな方法がないなんて、そんなことが言われますか。もう一度訂正してください、お願いします。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 職員のレベルの向上といいますのは、今、信賞必罰ということもおっしゃいましたけど、総合的に教育していかないとレベルは上がらないものでございます。先ほど言いましたように、その中で人材育成基本方針というのをつくったわけでございます。この中で言ってますのは、職員は市民感覚を持てと、それからコスト意識を持てと、それからあと何でしたかね、チャレンジ精神を持ってやれということで育成を図っているところでございます。例えば、一つずつのそのことについて余りにも言い過ぎると、それは逆な効果もありますし、これからも人材育成基本方針に沿って職員を育てていくという考えでございます。 ○(藤尾副議長) 岡本議員。 ○(岡本議員) 私の思うのは、現在は昇格試験はここにはありますか。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) ペーパーを使ったりの昇格試験というのは持っておりません。 ○(藤尾副議長) 岡本議員。 ○(岡本議員) 私は、いろいろ、労働組合あり、いろんなものも承知はしております。だけど、全国的な今の流れの中では労働組合も、仮に35歳なら35歳で優秀な人が試験を受けるという気持ちがあるとするなら受けさせとる自治体もいっぱいあります。だけど、そういうことをしてやらなければ、私は、ましてやどこで、真面目に働いて頑張れる姿をやっぱり職場の中からその雰囲気をつくっていかな、あなた方が苦しむだけですよ、はっきり言って。やっぱり私は議員生活をさせていただいとる命ある限りは、そのことに燃えとりますから、悪いものは徹底して処罰すること、いいものはやっぱりそのことを言うこと、そういうことが全て私は米子市っていうのが、この前6月18日も言いましたけれども、議会改革または米子の市政、そういうもんが見学に来ますよ、ようけ。北栄町は13番になっとるじゃないですか、あの小さな町でも。そういうようなことの改革に一体となって、管理者はここも約1割おられるじゃないですか、87名。その中でみんなが一致団結して、そういう処罰の出ないような職場をつくり、厳しく律していくことを考えていって、そしたら市長も全ての計画どおりにはいくんです。お客さんもサービスに対しても、笑顔で応対をします。だけど、何となくいろんなバックのそういう保障がない中で、そうして私も、一回福祉課でもありましたけど、本当に気の毒な場面も、一歩間違ったら殺される雰囲気も見てきました。私も中入ってくれいうくらいに、生活保護者の問題ですけれども。だから、私はお願いですけれども、ときと場合、いろんな厳しい環境もしかりです。そういう反社会的行動をとるような人と接触する中で命がけでやっとるやつは、職員はよけおるわけです。このことを大事にしてやって、それだけの評価をして、そうして、何ていったって長くおれば癒着も起こり、そういう誘惑もあり、いろんなことからできませんから、どうかひとつその辺を十分御理解をされながら、職場の規律を、そういうことを保つには、一人一人が喜びのある職場をしてやることなんです。私はそのように思ってます。どうか、まだ時間残っておりますけれども、人より大きな声しておりますからエネルギーは相当使いましたので。だけど、よろしく皆さん、市長、頑張りますということだけ言ってください、お願いします。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私は米子市の発展と市民生活の福祉の向上のために、これからも全力を尽くしてまい進してまいる覚悟でございます。 ○(藤尾副議長) 岡本議員。 ○(岡本議員) ありがとうございました。なかなかその言葉は勇気を持たれな言えないことなんです。本当にありがとうございました。徹底して市長のお考えを紹介していただくことを心からお願い申し上げます。以上です。 ○(藤尾副議長) 暫時休憩いたします。               午後2時36分 休憩               午後2時49分 再開 ○(藤尾副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  次に、山川議員。               〔山川議員質問席へ〕 ○(山川議員) 山川智帆です。2日目最後の質問になりました。お疲れでしょうから長い話はいたしません、御了承ください。本日は、米子市の将来像について、医療について、エネルギーについて、この2つの観点からお伺いしたいと思います。  まず、医療のネットワークづくりについてお伺いしたいと思います。今回は、医療とは鳥大医学部附属病院をいいます。6月議会において医療のネットワークづくりをされてはどうか、検討されてはどうかと提案したところ、早速7月にさまざまな課で動いていただいた姿勢、評価いたします。ただ、お互いが行き違いがあって、現状としてはいまだ進んでない状況です。原因としてはさまざまな窓口があるためと思われます。そこで、窓口が多岐にわたらないよう内部で調整をいただくことはできないかお伺いしたいと思います。組織の長である市長に御回答をいただきたいと思います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 鳥取大学医学部との連携は大変重要だと思っております。鳥取大学の医学部とはいろんな形でかかわりがあるわけでございますけれども、双方でさまざまな協議、交渉などを行う場合、その実際の内容に関しましては、その内容が多岐にわたっとりますんで、やはりそれぞれの担当、所管課等が対応することになりますけれども、まず窓口となるところを通して、そこから必要な部署につないでいくなど円滑なつながりを構築できるよう、内部でも調整を図っていくよう努めたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 山川議員。 ○(山川議員) そうはいっても、やはり窓口が多岐にわたっていますと時間もかかりますし、投げたボールが返ってこない、これではお互いが困ってしまいます。そもそも本市だけではなく、鳥大も病院と学部と窓口が分かれています。そこで、学部は企画部、病院は福祉保健部が窓口となる、例えば院内ツアーも福祉保健部が担当する。これはあくまでも一例です、また内部で検討いただき、窓口を早急に決めていただきたいと要望します。場所も近くて、かつお互いも近い存在である、なっていきますよう市民の立場から信じています。確かに医療施設も大事なことはもちろんですが、私たちが暮らしているこの自然環境も大事です。そこで、私たちの住まいとエネルギーに対して必要な本市の考え方と姿勢について具体的にお伺いします。住んでいる人はもちろん、これから住む人に快適に暮らしていくためにはどうしたらいいでしょうか。そこで、まず本市が持っている現況としてのデータ件数についてお伺いしたいと思います。まず、米子市の居住用空き家の現状について、お伺いしたいと思います。 ○(藤尾副議長) 湯浅企画部長。 ○(湯浅企画部長) 本市の空き家の状況についてということでございますが、ちょっと古くなりますけど、平成21年度に中心市街地を、それから平成22年度には県の条例によります中山間地域として指定されているところがございますが、ここを対象に空き家の実態調査を行っております。その結果ですが、中心市街地では343軒、中山間地域では84軒、合計で427軒の空き家を確認いたしております。 ○(藤尾副議長) 山川議員。 ○(山川議員) 次に、米子市に移住してこられた方の数をお伺いします。 ○(藤尾副議長) 湯浅企画部長。 ○(湯浅企画部長) 米子市への移住者数でございますけども、先般、鳥取県がことしの6月に公表いたしました平成24年度の鳥取県への移住定住状況によりますと、県外から本市への移住者数は61名でございますが、平成24年1月から12月末ですが、鳥取県人口移動調査結果によりますと、県外から本市への転入者総数は3,563名、転入超過数は、転入から転出を引いた数ですけども、プラス120名となっておりまして、いずれも県内で最も多い数となっております。 ○(藤尾副議長) 山川議員。 ○(山川議員) 空き家を市が10年など一定期間無償で借り受け、それを市が修繕して移住者に貸している、他市町村の動向についての御認識はいかがでしょうか。 ○(藤尾副議長) 湯浅企画部長。 ○(湯浅企画部長) 最近よく耳にする話題でございますが、県内の市町村における空き家活用事業の取り組みについて申し上げますと、南部町と智頭町では、空き家を町が借り受けまして、修繕した上で移住定住者に賃貸する事業を今年度から実施をいたしております。また鳥取市、琴浦町、大山町では、空き家を改修し、移住定住希望者に、あくまでも希望者ですが、一定期間貸し出すお試し住宅を実施中あるいは今後実施を予定しているというふうにうかがっております。 ○(藤尾副議長) 山川議員。 ○(山川議員) それでは、米子市においてこのような施策を定住移住対策として実施するようなお考えはないのでしょうか、お伺いします。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 移住定住施策についてでございますけれども、先ほど部長が説明しましたように、米子市へは転入者が県内最大でございますし、また転入超過数も県内で最大ということでございますが、そういう中で、本市におきましては移住定住施策として米子市移住定住相談窓口や県外で開催される移住相談会において、鳥取県移住定住サポートセンターと連携しながら相談者にきめ細かく対応しますとともに、本市の魅力のPRや企業立地の状況の情報提供、移住後のお勧めライフスタイルの提案等の取り組みを行っております。また、移住定住される場合の大きな課題というのは、やはり雇用ということだと思いますけども、経済活性化の対策にも取り組んでいるところでございます。そういう中で、空き家活用事業などが本市にとって有効で効果的な事業であるかどうかにつきましては、研究してみたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 山川議員。 ○(山川議員) 前向きな研究ということですので、よろしく御検討お願いします。続いて、私たちが住む町並み、景観について基本的な考え方や姿勢についてお伺いしたいと思います。米子市で実施されている都市景観施設賞、これを皆さんお聞きしたことはありますか。市内で平成元年以降に新築、改築などされ、良好な都市景観の形成に貢献していると認められる施設を募集し、優秀な施設を表彰されています。そもそも日本では2004年景観法が策定されていますが、法律上では景観とは何か定義されていません。そこで、何をもって米子の景観に必要であり、どんな風景を守るべきと考えられているのかお伺いします。 ○(藤尾副議長) 勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) 米子市の景観に何が必要かについてでございますが、良好な自然景観や歴史的景観を形成するためには、周辺環境に配慮し、形やデザインなど調和のとれた建物や工作物で形成されることが大切であると考えております。 ○(藤尾副議長) 山川議員。 ○(山川議員) おっしゃられるように、景観はデザインや見た目、そして周辺との調和は重要と考えられる方多いようです。果たしてそうなんでしょうか。社会が望む方向にぴったり合ってるんでしょうか。幾ら太陽光発電を、パネルを屋根全面に取りつけているからといって、窓を閉め切って空調を使うだけ使っていいっていうことにはなりません。そして、室外機の排熱は御近所の方にも迷惑になります。屋根にパネルをつけるにしても、全面を黒くしてたくさんの熱を集めることよりも、屋根の上部のみにし、見た目の印象を軽くするほうが、家自体のたたずまい、そして町並みにも合うと考えます。皆さんは御存じのように、米子のよさは自然環境がよく住み心地がいいことです。そこで、自然を守っていくためにも、デザインだけでなく自然環境にも配慮した審査をお願いします。そう、大事なのは審査です。総合的なバランスでの配慮を要望します。続いて、私たちの暮らしに密接に結びついているエネルギーについてお伺いしたいと思います。本市の総消費電力量における原子力、火力、太陽光、風力、バイオマス、水力などの使用割合はどのくらいなのかお伺いします。 ○(藤尾副議長) 山田環境政策局長。 ○(山田環境政策局長) 本市の総消費電力量における各電源の使用割合についてでございますが、本市に限っての把握は困難でございますが、中国電力のホームページによりますと、中国電力の場合、平成24年度の発電電力量のうち、水力は5.8%、火力は92.8%、原子力は0%、新エネルギーは1.4%という電源構成でございました。 ○(藤尾副議長) 山川議員。 ○(山川議員) 自然エネルギーなどの新エネルギーの構成割合は、中国電力全体では約1.4%とのことでした。自然エネルギーの利用状況として、公の施設における太陽光発電の普及状況並びに住宅用太陽光発電の普及状況についてお伺いします。 ○(藤尾副議長) 山田環境政策局長。 ○(山田環境政策局長) 本市の公の施設につきましては、既に設置されております小学校2校のほか、屋根貸し事業によって今年度中に6施設の設置を予定しております。住宅用太陽光につきましては、平成21年度から開始しました補助金制度の交付実績として、8月末現在で累計1,170件でございまして、発電可能出力は5,308キロワットでございました。 ○(藤尾副議長) 山川議員。 ○(山川議員) 自然エネルギーの導入に関して、太陽エネルギーを直接電気エネルギーに変換する太陽光発電だけでなく、太陽の熱を屋根から取り込み、床から室内を暖めたり、お湯を取ったり換気したりする空気を集める空気集熱式のパッシブソーラーシステムなどさまざまな方法もあります。これらの普及促進についての所見をお伺いします。 ○(藤尾副議長) 山田環境政策局長。 ○(山田環境政策局長) パッシブソーラーシステムの普及促進についてでございますが、このシステムは、住宅の新築や大きな改築を行うときに、その導入を設計段階から検討した場合に省エネ効果があるシステムであるとうかがっておりますが、現在このシステムのほかにもハウスメーカー等から幾種類もの省エネ住宅が提案されており、これらも含めて調査・研究してまいりたいと考えております。なお、太陽熱の活用促進につきましては、本年8月から太陽熱利用機器導入促進補助金の交付を始めたところでございます。 ○(藤尾副議長) 山川議員。 ○(山川議員) 今後も前向きな調査・研究を引き続きよろしくお願いします。普及促進もお願いします。米子市で行われている一株植樹運動は、緑化推進とともに温暖化防止対策にも効果があるよい取り組みであると思います。このように、一人の力は小さくても、多くの人が取り組むことによって大きな効果が期待できると思います。先ほどおっしゃられました中電の電源構成割合ですが、原子力は現在、平成24年度0%ですが、火力が9割を超えています。CO2削減は忘れられがちですが、CO2削減はもちろん、省エネも大事です。このような観点から、ゴーヤやヘチマなどの緑のカーテン、すだれの設置、打ち水など、日本古来からあった生活の知恵を公の施設においても活用したり、民間に対しても普及促進を行うべきだと思います。余りお金をかけずにできることもメリットだと思います。所見をお伺いします。 ○(藤尾副議長) 山田環境政策局長。 ○(山田環境政策局長) 省エネやCO2削減に向けての取り組みについてでございますが、御提案のありました緑のカーテンにつきましては、平成21年から旧庁舎等で行っており、その効果も確認しておりますので、今後も引き続きホームページなどで普及促進に向けて啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○(藤尾副議長) 山川議員。 ○(山川議員) 医療にしてもエネルギーにしてもさまざまな立場の方がおられ、いろんな考え方があります。環境が違えば意見が違うのはもっともだと思います。でも、それをまとめていくのが政治だと思います。確かに新しいことを始めるには、お互いどこからスタートしていいか戸惑うことも多々あると思います。でも、一緒になってできることもあると思います。実際にはできないことのほうが多いかもしれませんけども、できないならできないで、何でできないのかきちんと説明する場を持つ必要があると思います。予算の問題なのか権限の問題なのか組織としての問題なのか、説明する機会も持たずにお互い遠い存在ですからと言い切ってしまうのは、お互いにとっても、そして日本国にとっても損だと思います。一緒になってできることを探して、立ちどまってお互いの存在に感謝する、そうなれることを信じて、次回以降もエネルギーと医療に関する取り組みを調査・研究してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。以上で質問を終わります。お疲れさまでした。 ○(藤尾副議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明11日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(藤尾副議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。               午後3時06分 散会...