米子市議会 2013-06-14
平成25年 6月定例会（第3号 6月14日）
平成25年 6月定例会（第3号 6月14日） 平成２５年
米子市議会６月
定例会会議録（第３号）
平成２５年６月１４日（金曜日）
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平成２５年６月１４日 午前１０時開議
第１
市政一般に対する質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（２８名）
１番 国 頭 靖 ２番 山 川 智 帆
３番 湯 浅 敏 雄 ４番 野 坂 道 明
５番 稲 田 清 ６番 伊 藤 ひろえ
７番 杉 谷 第士郎 ８番 門 脇 邦 子
９番 三 鴨 秀 文 １０番 石 橋 佳 枝
１１番 松 田 正 １２番 岡 本 武 士
１３番 西 川 章 三 １４番 小 林 重 喜
１５番 原 紀 子 １６番 笠 谷 悦 子
１７番 中 田 利 幸 １８番 松 本 松 子
２０番 岩 﨑 康 朗 ２１番 松 井 義 夫
２２番 矢 倉 強 ２３番 藤 尾 信 之
２４番 安 木 達 哉 ２５番 安 田 篤
２７番 岡 村 英 治 ２８番 遠 藤 通
２９番 渡 辺 穣 爾 ３０番 渡 辺 照 夫
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欠席議員（２名）
１９番 尾 沢 三 夫 ２６番 中 川 健 作
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説明のため出席した者
市長 野 坂 康 夫 副市長 角 博 明
教育長 北 尾 慶 治 水道局長 中 原 明 寛
総務部長 上 村 真 澄 企画部長 湯 浅 隆 司
市民生活部長 勝 水 寿 裕
人権政策局長 高 橋 功 造
環境政策局長 山 田 津八百
下水道部長 杉 谷 幸 秀
福祉保健部長 石 原 慎 吾
経済部長 大 江 淳 史
建設部長 勝 田 昭
淀江支所長 永 江 浩 庸
会計管理者 安 田 秀 樹
教育委員会事務局長
平 木 元 基
財政課長 辻 佳 枝
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出席した
事務局職員
第１号（６月１１日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（
松井議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
尾沢議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、１１日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の
議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１
市政一般に対する質問
○（
松井議長） それでは、日程第１、
市政一般に対する質問を行います。
本日は昨日に引き続き、会派による代表質問を行っていただきます。
日本共産党米子市議会議員団代表、
石橋議員。
○（
石橋議員）（登壇）（拍手） おはようございます。
日本共産党米子市議会議員団の石橋佳枝です。私は、２０１３年６月定例議会において、会派を代表し質問をいたします。
まず最初に、憲法を守り、行政に携わる市長さんに、
安倍政権の改憲論、また憲法９６条の改正についての見解をお尋ねします。
安倍首相は憲法９条を変えて国防軍を書き込む、
集団的自衛権を行使するなどと言い、また侵略戦争や
植民地支配を認めた村山談話などの見直しが必要だとも言い、従軍慰安婦問題でも
橋下大阪市長をかばう姿勢です。この
安倍政権に対し、多くの国民が大きな怒りや不安を感じており、また同盟国と言われるアメリカや他の国々からも、歴史を修正するものだと厳しい批判があります。この
安倍首相が内閣発足当時、憲法９６条を変えて改憲の手続のハードルを下げ、改憲論議を活発にすると言ったことから、憲法を憲法でなくする、憲法が国家権力を縛る立憲主義がわかっていないと、自他ともに認める
改憲論者の
小林節慶応大学教授や、自民党元幹事長、古賀誠氏などからも相次いで批判の声が上がりました。９６条はまさに主権在民を権力が侵さないためのものですが、自民党の改憲案を見ると、
基本的人権にも公益という縛りをかけ、平和主義も破り捨て、まさに戦後民主主義の否定と思われます。
安倍政権の改憲論、そして９６条改憲に対し、市長はどのような御見解を持たれていますか伺います。
２つ目は、憲法を生かし
基本的人権を守り、暮らしやすい米子をということで、自民党の改憲論では、憲法と実態がかけ離れていると、だから現実に近づけるといいますが、戦後にできた
社会保障の制度を改革や効率化、重点化の名において切り捨ててきたために、現在のかい離が生まれました。大要２点目は、憲法の
基本的人権を守る立場に立ち返り、市民の暮らしを支え、命を守る政策を求めて６項目の質問をいたします。
その１、地元経済を守り、市民の生活を支える。まず
アベノミクスと地方の経済について伺います。注目を集めた株価も乱高下中です。この間、円はドルに対し３割ぐらい安くなりました。日本は石油や穀物、食料の大半が輸入です。円安でこれらの値段が上がっており、境港の
イカ釣り漁船は燃油高騰で漁にも出られず、とうとう４０代の若い漁師が２人廃業されると聞きました。米子の
クリーニング業者なども、
クリーニング溶剤や包装のビニールなどが値上がりし、大変だと言っておられます。この上に消費税を２年で倍にし、物価は１０％上げるという。ビル・トッテン氏は経済を悪くするのにこれ以上すぐれた方法はないと言っておられます。
アベノミクスの金融緩和でもうけるのは輸出でもうける一部の大企業だけ、財政政策は人からコンクリートへまた帰る、成長戦略は労働法制の規制を緩め、雇用をさらに不安定にします。いずれも大企業にだけ利益が集中する政策。いつまでたっても地方には
アベノミクスは回ってきません。
アベノミクスについて市長の見解を伺います。２つ目は、物価が上がり、これで給料が上がらなければますます大変だと、今、立場の違いを超えて、
デフレ脱却のためには賃上げが必要だという声が大きく世論となってきています。賃上げについて市長の認識を伺います。
２つ目、
生活保護の改悪に反対し、命を守る市政を。今国会で
生活保護法の改悪が審議されています。しかし、
生活保護基準以下の収入の人の実に２０％しか保護を受けていません。不況や雇用の不安定化のために
生活保護の必要な人はふえ続けています。そして、孤立死や餓死、凍死などが相次いで報道されました。１９９７年から２０１１年までの１４年間で餓死者が1.７倍にふえ、２０１１年は1,７４５人、１日に4.７人、５時間に１人が餓死しているのが今の日本です。先日も大阪の２８歳の母親と３歳の子どもの餓死が報じられました。私の若い友人は、我が子を守れなかった母親の心情を思って泣いたと、同じく３歳の我が子を抱き締めながら話されました。今、審議されている
生活保護法の改定内容と、それに対する市長の見解を伺います。次に、保護費の切り下げについて質問します。余りにも低い年金の実態から、年金よりも保護の受給額が多いという恨みにも似た声もありますが、しかし、受給者の生活実態は食べていくのがやっとという状態です。下着の購入も年に一、二枚というふうになってます。葬式があり香典を包むなど、隣人のやむを得ぬ出費があると、次の支給日まで１日１食でしのいでいる、こういう声もよく聞いています。この保護費の切り下げはすべきでない、そのように考えますが、所見を伺います。
３番目、だれでも必要な医療を受けられる
国民健康保険に。
全国民医連が発表した２０１２年国保など
経済的事由による手おくれ、
死亡事例調査によると、２０１２年の１月から１２月の間に２５都道府県から５８人の手おくれ死が報告されました。無保険や資格証、短期証が６７％で、救急車で運び込まれるまで受診をしなかったのは、高過ぎる保険料が原因です。今回の調査では４０から６０代の働き盛りが８１％にも及んでいたのが特徴です。国保は国民の約３割が加入する最も大きな
医療保険です。雇用状態の悪化で無職や非正規雇用などの加入者がふえてきました。昭和５０年に無職と被用者は合わせて３9.８％ですが、平成２２年には７6.１％になっています。
国民健康保険は
社会保障であり、財政は国の責任で保障すべきものです。しかし、政府は
国庫負担を削減し、１９８４年、昭和４９年に４9.８％だった負担を２００７年には２５％にまで引き下げ、このため保険料は１９８４年に平均１人３万9,０２０円だったものが、２００９年には９万９０８円にまではね上がっています。米子市は２０１１年度に
国民健康保険の保険料を引き上げました。しかし、２０１２年度末は既に赤字です。これは
国保加入世帯の所得の減少が原因で、保険料を１０％程度引き上げたのにもかかわらず８％引き上げの効果しかでなかったというふうに聞いています。米子市の
国保加入世帯の所得と保険料の推移をお答えください。続いて、払える保険料にするために、一般財源からの繰り入れもしながら、
国庫負担をふやすことを強力に国に求めてください。
４番目、
後期高齢者医療制度の廃止を求め、高齢者に行き届いた医療を。
後期高齢者医療制度が始まって５年、
安倍首相は十分に定着していると、現代版うば捨て山制度の存続を図るつもりです。しかし、実際には値上げが続き、こんな制度はやめてほしい、年金は削られるのに、医療、介護と負担が重くなるばかりと、高齢者の怒りと嘆きがわき起こっています。
別建て計算の保険料は高齢者がふえ、また十分な医療を望めば望むほど上がるばかりです。
麻生太郎財務大臣は
社会保障制度改革推進法に基づいてつくられた
国民会議で、今経費をどこで節減していくかと言えば終末医療だ、死にたいときに死ねない、それを政府のお金でやっている。さっさと死ねるようにしてもらわないとと暴言を吐き、さすがに撤回しましたが、発言の意図は極めて一貫しており、まさにうば捨て制度をつくった自公政権のカムバックと言えます。戦前戦後、苦しい時代を乗り越えて社会を支えて来られた高齢者に、重い負担を強いるこの制度は廃止すべきです。国に対し廃止を強く求めるべきです。所見を伺います。
５番目、年金の引き下げに反対し安心な老後を。次に、年金の引き下げに反対し、安心な老後を求めて質問します。年金削減を折り込んだ
改定国民年金法が昨年１１月成立しました。２０１３年１０月から１％、１４年４月分から１％、１５年４月分から0.５％、三段階で合わせて2.５％の減額になります。２０００年から２００２年に
消費者物価指数が下がったとき、高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を引き下げずに据え置きました。特例水準の解消を理由としていますが、しかし、小麦など食料品、灯油など
生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、
社会保障料の増額など、高齢者の生活が厳しさを増している今、１０年以上もさかのぼって年金を引き下げる理由はありません。高齢者の
大幅収入減は地域の経済にも大きな影響を与え、自治体の税収入も確実に減ります。本来
物価スライドは物価が高騰し年金が事実上目減りするのを避け、
年金生活者を守る措置です。
年金引き下げの中止を求め質問いたします。米子市の
年金受給者の数は、
国民年金、厚生年金、合わせて何名おられて、年金の総額は合わせて幾らでしょうか。ことしの１０月から年金2.５％削減を中止するよう、強く国に求めるべきではありませんか、答弁ください。
次に、だれでも使える
介護保険へと、大もとからの見直しを。導入後１２年経過した
介護保険は見直しのたびに保険料などを引き上げて、被保険者の負担をふやしながら、サービスは重点化、効率化と言って、重度の介護者に絞り込み、軽度と認定された人を
介護保険の対象から外す動きが強まっています。また、在宅を奨励し、住みなれた地域で暮らすのが高齢者の望みだと、
特別養護老人ホームの建設を抑制し、介護型、
療養型病床を廃止、お金がなければ施設にも入れないという状況がつくられ、広げられました。今、貧乏人から死ぬまで保険料を搾り取り、お金がある人だけが思うように使っている。介護はもう要らないからお金を返してくれという声もあります。市長はこの、負担あって介護なし、介護難民という実態を御存じでしょうか。市民の深刻な介護の実態を調査すべきです。
介護保険料を死ぬまで払い続けても、サービスを実際に受ける人は高齢者の約２割です。
介護保険の利用のない方も含め、高齢者とその家族一般に介護の実態を調査すべきです。
３点目に、子どもが伸び伸び育つ米子ということで質問します。最初に、学校教育です。どの子にも行き届いた教育を与える責務が国や自治体にはあります。とりわけ、家庭の所得の格差が教育の格差につながり、将来のその子どもの所得にまで及ぶという、貧困の連鎖は政治の責任で食いとめなければなりません。今、子どもの貧困率は１5.７％、６人に１人に上っています。子どもの貧困を個人の責任ではなく、社会の問題として考え、対策に取り組もうという機運が高まっています。憲法２６条で保障された教育を受ける権利、
義務教育は無償とするを実現するために、国や自治体は今後どう取り組めばいいのか、教育長の見解を伺います。次に、学校でのいじめ、体罰を根絶する問題です。
日本共産党は昨年の１１月、いじめのない学校と社会をという提言を発表しました。１つ、目の前のいじめからかけがえのない命、心身守り抜く、２つ、根本的な対策として、いじめの深刻化を教育や社会のあり方の問題と捉え、その改革に着手する。この２つです。今、国会では、いじめ問題にかかわる各党の協議がされています。その内容は、児童等はいじめを行ってはならないと法に定める。また、道徳心を
いじめ対策の基本理念の１つにする。３、いじめる子どもに対し、懲戒として出席停止にすることなどです。私は今の教育のあり方が、知識を詰め込み、競争をさせ、管理する学校が子どもを追い込み、いじめの根本原因になっていると考えます。その意味で、この国会協議は全く反対の方向と言わざるを得ません。この国会での協議の内容、方向について、教育長に見解を伺います。また、体罰について、体罰は学校現場でも
スポーツ少年団活動という地域活動の場であっても、あってはならないことです。子どもの問題として
教育委員会が責任を持って取り組むべき問題と考えますが、教育長の認識を伺います。
２番目、子どもの安全・安心を保障する公的な保育を。２つ目は保育の問題です。今政府が進めようとしている子ども・子育て新
システムには２つの大きな問題があります。それぞれの理念のもとで営々と実践を積み重ねてきた幼稚園や保育所、これまでの経緯や現場の状況を踏まえた十分な論議もせずに一体化しようとしていること。そしてもう１つは、児童福祉を守り続けた今の
保育制度の解体です。現在の
保育制度は
児童福祉法に基づき、子どもの最善の利益を守るために、市町村の
保育実施義務が明確に位置づけられ、また国が定めた基準により、全国どの地域においても保育の質が保証され、さらに保育料も保護者の所得に応じた負担で、所得の格差が保育の格差につながることはありません。しかし、新
システムでは、保護者と事業者が直接契約となり、市の責任が後退する
受益者負担で、保護者の所得にかかわらず、利用すればするほど負担がふえる規制を緩和し、株式会社など多様な事業者の参入をしやすくするなど、
介護保険型の仕組みに
保育制度を全面的に変えるものです。国・自治体による保育の実施責任は大きく後退し、利用者の責任による
保育所入所が原則になります。新
システムの導入に反対すべきです。また、昨年度から準備し、ことし
さくら保育園から始まった保育所の民営化も、財政を理由に、公が保育の責任を投げ捨てるものとして反対し中止を求めます。所見を伺います。
４点目、
米子市民の安全環境を守る。大要４点目は、
米子市民の安全と環境などをめぐる諸問題です。最初は原発について、直ちにゼロへ。
島根原発を初め、全ての原発の廃炉を願って質問します。福島第一原発は収束どころか事故の真っただ中です。
汚染水漏れが続きます。１から３号機のメルトダウンした核燃料を冷やすために、大量の水を送り続け、
原子炉建屋などに毎日４００トンの地下水が流入し、高濃度の
放射能汚染水がどんどん増加しています。汚染水をためるタンクの増設を怠り、７つの
地下貯水槽に汚染水をためましたが、それが漏れて大事故となりました。また、先日は
貯水タンクのほうからも漏れていたと報告がありました。今、福島原発の敷地内には８００ものタンクが林立、もう
タンク増設のスペースはなくなりかけています。汚染水に含まれる放射能は、事故で大気中に放出されたものの約１９倍と推定されます。こんな危険な汚染水が外部に流出する瀬戸際まで来ています。現場では高線量の中で3,０００人もの作業員が働いて、このところ毎日
タンク増設に追われている、連休もとれず疲れ果てていると語っています。
安倍首相は新基準によって安全なものは再稼働を進めると言い、それどころか国外に原発の売り込みに必死です。野坂市長は
福島原発事故は収束したと考えられますか。政府に収束宣言を撤回し、収束と廃炉を何より急ぐ一大事業として、日本中の英知を結集して行うことを求めるべきです。いかがでしょうか。次に、
島根原発の一、二号機の廃炉、３号機も未完成のままの廃炉を求めます。ことし３月、
原子力防災計画、
避難計画が改定され、それに先立って
避難計画が実施されました。訓練参加の住民にスクリーニングの会場でお話を聞きましたが、口々に言われたことは、４日もかけて避難するだかや、事故が起これば、とにもかくにも早く逃げたい、事故を起こしたらおしまいだ、起こさんことを考えて手を打ってくれ、そして原発のほうに永久避難してもらいたいという声もありました。
島根原発の再稼働はしてはならないんです。市長、国と中国電力に
島根原発の３基の原発の廃炉を求めてください。
２つ目、中海再生のため、大海崎、森山両堤防の開削を求めます。大海崎、
森山２つの堤防は、
米子市民や
中海周辺住民が運動して中止をかち取った中海干
陸淡水化事業の遺物です。中海の水流や水質浄化を阻んでいます。片方の
森山堤防が６０メートル開削されてからちょうど４年がたちました。しかし、懸念したとおり、中海の反時計回りの潮の流れは変わらず、水質にも大きな変化がないように思えます。前
片山鳥取県知事は、
森山堤防の６０メートル開削を国や島根県との間で決めた際に、
堤防開削効果の
モニタリングを鳥取・島根の両県で行い、必要があれば
大海崎堤防の開削、
森山堤防のさらなる開削を行うと県議会や記者会見で表明し約束されました。それを踏まえ、
大橋川拡幅工事への米子市の同意の経過の中で、中海の水質、水流を検討する
中海会議が設置されました。しかし、
中海会議では両堤防の開削が正面から取り上げられることはありません。角副市長が県に対し、森山堤６０メートル
開削効果の
モニタリングを見て検討し、必要ならばさらなる開削も検討することについて、どれくらいの期間を見るのかと聞かれたところ、県は少なくとも５年間というスパンが妥当であると答えていますが、その５年が近づいています。森山堤６０メートル
開削効果の
モニタリングは、さらなる
堤防開削が必要かどうかという観点を中心に据えて検討することを
中海会議の場に提案されることを求めます。中海の再生に向けて抜本的な対策は、両堤防の開削、し
ゅんせつくぼ地の埋め戻し、浅場の造成です。くぼ地と浅場の問題には
取り組みが今ありますが、両堤防の開削は棚上げです。その実現に向けて、今米子市がより積極的に取り組むことが必要です。他の
周辺自治体に働きかけながら、その道を切り開く立場に立つところが米子市以外にはありません。
中海会議で国、県、
周辺市町村に強力に働きかけられるべきです。早急にお願いしたいと思います。御答弁ください。
３番目、
美保基地強化に反対し、
米軍共用基地撤回を。まず、自衛隊が導入を決めてる
新型輸送機Ｃ－２についてです。このＣ－２はＣ－１に比べて航続距離、積載能力など、飛躍的に向上させ、専守防衛とは全く無縁の、しかも導入のいきさつからして、米軍が仕掛ける海外の戦場に出かけるための
新型輸送機です。平和憲法と相入れないＣ－２の
美保基地への配備について、今からでも撤回を求めることが重要だと考えますが、市長の認識を伺います。次に、
普天間基地に配備されている
垂直離着陸機ＭＶ－２２
オスプレイは、開発段階から何度も重大事故を発生させている欠陥機です。その欠陥機の訓練の受け入れを、先ごろ大阪の松井知事が大阪の八尾空港で検討していると発言し、
オスプレイの配備に反対するどころか、平和を願う国民に敵対し、
米軍基地を大阪に広げようとするものと強い批判を浴びています。このような状況が
美保基地で生まれることを私たちは心配しています。世界一危ない飛行機と言われる
オスプレイ、その訓練を
美保基地で受け入れることがあってはならないと考えますが、市長の認識を伺います。
４つ目、
交通体系の見直しと
買い物難民を解消する
取り組みを。４番目は
交通体系と
買い物難民について伺います。市内の
民間バス路線は中心部の一部を除き、乗車率が低く赤字がふえるばかりです。市はバスの運行に助成をしていますが、赤字の解消は望めません。市民にとってバスは路線も本数も少なく料金は高い、まことに不便な乗り物で、乗車回数は減るばかりです。この悪循環を断ち切り
交通体系を見直さなければ、やがてバス会社は撤退し市民の足がなくなります。早急に体系の見直しが必要ではありませんか。全市に
アンケートをとり、特に
弓浜半島部や駅の南側の地域、交通不便の実態、市民の要求をつかむべきだと思います。
アンケートの調査をされませんでしょうか。次に、
買い物難民です。今日の状況をつくり出したのは、大型店の出店を野放しにした行政の責任です。小売の
個人商店をつぶし、
スーパー同士の競争で地域のスーパーもつぶし合った結果、町の中心部や隣の自治体の大型店に行くしかない、買い物ができなくなった、大型店の売り上げは市外や県外の本社が持っていき、米子には回りません。このところまた広がった
買い物難民をなくし、地域の商店を支援し、
経済活性化にもつなげる
取り組みが必要です。
買い物難民の実態をつかみ、対策をとるために
アンケートの実施をされたいと思います。そして、地域の
個人商店の巡回販売などの
取り組み、ＮＰＯや自治会の
取り組みが継続できるような支援や助成を考えていただきたいと思います。以上、お答えください。
５番目に、淀江の
産業廃棄物処分場に反対をということで質問します。
産業廃棄物処分場の計画にきっぱり反対することを求めて質問です。
廃棄物処理法１１条、
産業廃棄物の処理で、事業者はその
産業廃棄物をみずから処理しなければならないと明確にしています。廃棄物を減らすことこそ基本であり、事業者の努力援助する。零細で困難な業者に対する支援についてこそ検討すべきです。処理場をつくれば、ごみを発生源で削減するという真剣な企業努力を怠らせることになるのではないでしょうか。また、事業者のみずから処理すべきものに県が多額の税金をつぎ込むことも問題です。自治体の仕事は地方自治法にもあるように、住民の暮らしを守ることが最優先の課題です。全国では市町村長が先頭に立って反対する例が生まれています。岩美町の榎本町長も２００６年に、県がメリットもあると言われたが、デメリットのほうが大きいと断られました。国立公園大山のふもとに産廃を許せば、次々と谷がごみで埋め尽くされるでしょう。米子市だけでなく、大山の自然の恩恵を受けている全ての人々の暮らしにかかわっています。今、はっきりと反対の態度を表明することが重要ではありませんか。市長の答弁求めます。
６番目、淀江市庁舎の機能を縮小するな。大垣住宅新築は合併時の約束、防災、健康づくり、子育てなど、何をとっても身近な行政の役割が大きいにもかかわらず、合併後は本庁集中と、淀江支所の機能縮小が進められています。合併前は８４名いた一般職が、現在は２課２４人体制です。その結果、約６割強の窓口サービスは本課への取り次ぎサービスとなっていることから、支所では何も解決しない等の声が聞かれます。その一方、本庁は毎年度初めや週明けに証明書の発行を求める市民で窓口が大変混み合っています。淀江支所の機能の拡充に
取り組み、本庁舎の混雑の解消につなげるお考えはありませんか、所見を求めます。次に、大垣住宅を廃止する米子市営住宅長寿命化計画については、入居者の生活破壊と地域のコミュニティを壊し、重大な問題として認められません。撤回すべきと考えますが、市長の見解を求めます。
７番目、市職員の働きやすい職場環境に。いきいきとした市役所、市の発展の要であり、市民サービスの向上の土台です。市役所はそこで働く職員にとって働きやすい環境になっているのか、何点か伺います。心の病、メンタル疾患のために長期休業の職員、早期退職者も多く見られます。働きやすい職場であるのか、定数削減による労働の強化、過重な責任、残業の多いことなど、大きく影響してるのではありませんか、市長の認識を伺います。２つ目、国が国家公務員にあわせて地方自治体の職員の賃金も引き下げることを狙って、地方交付税を減額するという暴挙を行いました。今年度、そうした国の圧力によって賃金を引き下げた自治体はどの程度に上っているのか、実態をお示しください。また、自治体職員の賃金水準という、自治体が自主的に決定すべき事柄を国の臨時的な措置にあわせて地方に押しつけるようなやり方は断じて許されるものではありません。市長の認識を伺います。
以上、壇上での質問を終わり、追って自席にて追及質問をさせていただきます。
○（
松井議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇）
日本共産党米子市議会議員団、
石橋議員の代表質問にお答え申し上げます。
まず、憲法の改正についてでございますが、憲法第９６条を初めとする憲法改正につきましては、国会等での議論を見守りたいと考えております。
次に、現政権の経済政策についてでございますが、その実行により経済が活性化していくことを期待しておりますが、今後も動向を注視してまいりたいと考えております。企業における賃金の引き上げにつきましては、企業業績が向上することが賃上げにつながっていくと認識しております。
次に、
生活保護法の改正についてでございますが、今回の法の改正は、今後とも
生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう必要な措置を講ずるものであるとされておりまして、現在国会で審議中でございますので、その議論を見守りたいと思っております。次に、保護費の改定についてでございますが、
生活保護基準は国の責任において定められるものであり、国の定める基準に基づき適正な実施に努めることとしております。
次に、
国保加入世帯の所得と保険料の推移につきましては、担当部長より答弁させます。
国庫負担の増額を国に求めることにつきましては、
国庫負担割合の引き上げによる国保財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置をとっていただくよう、これまでも全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。
次に、
後期高齢者医療制度についてでございますが、現在、国において
後期高齢者医療制度のあり方について、有識者や国会議員による
国民会議で議論がされている状況でございますので、この議論の動向を見守りたいと考えております。
次に、米子市の
年金受給者数と総年金額でございますが、平成２４年度末、
国民年金の受給権者数は３万6,９７８人、総年金額は約２４２億3,０００万円でございます。厚生年金の受給権者数は４万3,７９５人、総年金額は約２９７億9,０００万円であると年金事務所のほうからうかがっております。次に、年金改定の中止を国に求めることについてでございますが、昨年、
国民年金法改正案が成立し、段階的に公的年金を減額することとなっており、また本年３月定例会におきまして、御質問と同趣旨の陳情が提出されましたが不採択となっております。したがいまして、本市といたしましては、国に対し年金改定の中止を求めるつもりはございません。
次に、
介護保険についてでございますが、要支援１、または２の介護度の方を対象とした介護サービスは、訪問、通所、宿泊等、要介護度の重い方とほぼ同様に提供されており、また要介護の認定を受けられなかった方に対しても、地域支援事業において、がいなみっく予防トレーニング等のメニューが用意されております。また、高額介護受領委任払い制度など、低所得の方を対象としたサービスもございますことから、負担あって介護なし、介護難民の実態があるとは認識しておりません。次に、介護の実態を調査すべきとのことでございますが、平成２４年度からの第５期
介護保険事業計画策定の基礎資料とするため、市内にお住まいの６５歳以上で介護認定のない方と、６５歳以上で要支援１から要介護２までの要介護認定を受けた方、３万4,６６６人を対象に日常生活圏域ニーズ調査を実施し、約８割に近い２万6,６２３人の方から調査票を回収いたしました。調査項目には、高齢者の生活機能評価に関する調査もございまして、それにより介護認定のない方についても、介護予防サービスの御案内をいたしております。また、８０歳以上の方で調査票の提出がなかった方については、地域包括支援センターの職員が訪問し、健康状態の確認も行っております。
次に、子ども・子育て新
システムについてでございますが、新たな制度では、市町村が利用者に対する事業者のあっせんや、事業者に対しサービス提供の要請を行うこと、利用料については、利用者の所得状況に応じた応能負担とすること、事業者に対し適正な運営費を支給するために公費が投入されることとなっており、保育に対する公的責任が後退することがなく、保護者が安心して保育サービスを利用できる仕組みになると認識しておりますので、法令に基づく適切な準備を行う必要があると考えております。また、公立保育所の民営化につきましては、多様な保育ニーズへの対応、保育環境の改善、待機児童の解消、地域における子育て支援を目的とするものでございまして、子どもや保護者のために保育環境等の充実を図ることを目的に実施しているものでございますので、中止する考えはございません。
次に、
福島原発事故の収束宣言についてでございますが、新聞報道等によりますと、
安倍政権は収束と言える状況にないとの考えを示しておられると承知しております。事故の早期収束につきましては、全国市長会において、国の責任と財政負担により万全の措置を講ずるよう決議し、国に要望しております。
島根原発の今後につきましては、国における中長期的なエネルギー政策と関連することであり、安全性の面でも、国において新たな規制基準に沿った評価等により、総合的に判断していただきたいと考えております。
次に、中海についてでございますが、
中海会議における
森山堤防開削後の検証につきましては、昨年の
中海会議におきまして、森山堤の開削による効果について、
モニタリング結果に基づく中間評価を国及び鳥取・島根両県に求めたところでございます。また、
堤防開削についてでございますが、平成２１年１２月に鳥取・島根両県知事で交わされた協定書では、中海全域の水質に継続的な変化が確認されるなど、新たな水質改善策を講じる必要が生じたと判断される場合には、将来的な
大海崎堤防の開削も含め、適切な対策を協議、検討するとされておりますことから、本市としましては、
モニタリング結果及び評価を踏まえて、この協定書の内容が着実に実施されるよう、本市としての意見を国及び両県に述べてまいりたいと思っております。
次に、
新型輸送機Ｃ－２の配備についてでございますが、Ｃ－２はＣ－１輸送機の老朽化に伴う後継機でございまして、
美保基地への配備は航空輸送を中心とした業務を行う
美保基地の位置づけ、性格に変更を加えるものではないことから、市議会、地域住民の皆様の御意見もお聞きした上で同意したものでございます。
オスプレイの配備及び訓練につきましては、全国知事会や全国市長会において、安全性について大きな疑念を抱いており、政府においては、関係自治体に対して安全性やこれまでの事故原因、周辺住民への影響等について詳細に説明を行うとともに、その配備、飛行訓練等については、関係自治体の意向を十分尊重すべきであるとの緊急決議、提言がなされております。
次に、
交通体系の見直し及び市民
アンケート調査についてでございますが、少子高齢化社会の進展や、環境問題への対応を背景に、公共交通機関の果たす役割の重要性は増しており、特に路線バス、だんだんバス等につきましては市民生活を支える基盤であり、大切な移動手段と考えているところでございまして、本年度実施を予定しておりますバス利用意識
アンケート調査の結果を踏まえ、今後の
交通体系のあり方について研究してまいりたいと考えております。次に、買い物実態の
アンケート調査でございますが、個別で多様な買い物行動がございますので、市民の皆様の買い物状況を具体的に把握するような調査を行うことは困難であると考えております。次に、
個人商店の巡回販売やＮＰＯ、自治会の
取り組みの継続についてでございますが、地域での経営継続を考えておられる小規模小売業者等に対する支援策といたしましては、米子市中小企業
小口融資資金制度により、融資の円滑化を図っているところでございますし、自治会の
取り組みに対する支援策につきましては、地域の買い物弱者の方々に対する買い物支援と、高齢者の見守り体制づくりを促進するため、自治連合会が運営する商店に対する補助制度を整備したところでございます。
次に、
産業廃棄物最終処分場についてでございますが、廃棄物を減らすこと、リサイクルすることは大変重要なことと認識しておりますが、リサイクルできないものにつきましては、適正に処分する必要があると考えております。次に、
産業廃棄物最終処分場につきましては、地元住民の皆さんの不安を取り除くためにも、事業主体、環境管理事業センターに対して、地元住民の皆様に十分な説明を行い、説明責任を果たすよう申し入れていきたいと考えております。
淀江支所についてでございますが、平成２３年の組織改正において、窓口サービスの維持を図ったところでございます。今では、旧淀江町の方のみならず、多くの方々に御利用いただいている状況にございまして、本庁舎の混雑の解消にも寄与しているものと考えております。次に、大垣住宅についてでございますが、米子市営住宅長寿命化計画におきまして、建てかえをしない方針としておりますが、米子市淀江地域審議会の答申内容を踏まえ判断してまいりたいと考えております。
最後に、メンタルヘルスについてでございますが、職員数につきましては、業務量の増減に応じて適宜見直しを図りながら適正化を進めておりまして、定数削減がメンタルヘルス不調の直接の原因になっているという認識はございませんが、職場活性化運動などを通じて、働きがいのある職場づくりを推進するなど、職場環境の改善に努めているところでございます。次に、給与の減額についてでございますが、本日の報道によりますと、総務省が昨日、地方自治体の４9.７％が公務員給与を減額する方向となったと発表したと報じております。地方公務員の給与は人事院勧告等を踏まえ、住民や議会の意思に基づき自主的に決定されるべきものであり、地方の固有財源である地方交付税を給与の削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、自主性を阻害するものであると考えております。
○（
松井議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長）（登壇）
石橋議員の御質問にお答えいたします。
まず、憲法２６条に対する見解ということでございますが、日本国憲法２６条では、教育を受ける権利、教育を受けさせる義務がうたわれ、
義務教育は無償とすると定められております。この無償とは授業料の無償を意味しているというぐあいに理解しているところでございます。
次に、いじめ防止対策の推進に向けての法制化に当たっての認識についてでございますが、現在、政府の教育再生実行会議において、いじめ防止対策の法制化や、道徳の教科化等が提言されているということは認識しております。また、国会のほうでもいじめ防止に関する法律の制定に向けての動きがあることは承知しておりまして、今後、国の動向を注視したいと考えております。いずれにいたしましても、いじめ問題を本質的に解決していくには、学校教育の中でいじめを生ませないための
取り組みを日常的に行っていく必要があると考えております。本市におきましては、昨年１０月にいじめに関する指導ガイドを作成し、市内の学校に、未然防止、早期発見等、早期解決に向けた学校のあり方を示し、校内で共通理解を図っているところでございます。今後も学校におきまして、いじめ根絶に向けた指導体制をしっかり整えていきたいと考えております。次に、体罰についてでございますが、体罰はいかなる場合にも行ってはならない行為であり、学校教育法で禁止されている違法行為でございます。
教育委員会といたしましては、学校現場はもとより、地域でのスポーツ活動等の場におきましても、関係者が体罰に関する正しい認識を持つよう、知識の普及や指導の徹底を図り、体罰の未然防止に恒常的に取り組むことが必要と考えております。また、体罰を把握した場合には厳正な対応を行い、再発防止に向けて取り組むこととしております。
○（
松井議長） 勝水
市民生活部長。
○（勝水
市民生活部長）
国保加入世帯の所得と保険料の推移についてお答えをいたします。
後期高齢者医療制度が開始された平成２０年度及び直近の年度であります平成２４年度の２カ年度の比較でお答えをさせていただきます。まず、国保加入１世帯当たりの所得でございますが、平成２０年度が約８８万8,０００円、平成２４年度が約７３万7,０００円でございます。また、保険料は１人当たり平成２０年度が約７万8,５００円、平成２４年度が約８万4,６００円でございます。
○（
松井議長）
石橋議員。
○（
石橋議員） それでは、順次追及質問をさせていただきます。先ほど、勝水部長が数字をお示しになりました。予想どおりというか、全国と同じように、国保世帯の所得は下がり、そして国保料は上がっていくというふうなカーブです。これである以上はどうしても払えない保険料となってしまいます。改めて国に対し国保料の財源に
国庫負担をふやすこと、そしてその
国庫負担がふえるのを待つのではなく、片方では一般財源からの繰り入れで軽減するように努めていただきたいと思いますが、一般財源を繰り入れられるかどうか、そのことのお答えは先ほどなかったと思いますが、いかがですか。
○（
松井議長） 角副市長。
○（角副市長） 国保財政の健全化のための一般会計からの繰入金につきましては、その時々の状況を見ながら判断をしてまいりたいと存じます。
○（
松井議長）
石橋議員。
○（
石橋議員） それでは、続けて国保から質問させてもらいます。国保料の滞納者へ、短期保険証のとめ置きや資格証の発行、差し押さえなどの滞納処分が厳しいのが米子市です。資格証の発行数は県下で最も多く、一昨年から差し押さえも強化されました。その結果、医療を受けられず、健康や命が守れない状況になります。収入の減少と高い保険料が払えなくしています。払える収入があるのに払わない悪質な滞納者でない限り、払いたくても払えない人に対しては、これら滞納処分はすべきではありません。資格証の発行、とめ置き、差し押さえをやめるべきではありませんか。お答えください。
○（
松井議長） 勝水
市民生活部長。
○（勝水
市民生活部長） 滞納処分や資格証、短期保険証の発行は、全て法令に基づき行っているものでございまして、現時点でやめる考えはございません。また、短期保険証のとめ置きにつきましては、滞納者との接触の機会を得るために行っているものでございまして、面談することで滞納者の実態に合った納付相談ができており、負担の公平を期すためにも必要であるというふうに考えております。
○（
松井議長）
石橋議員。
○（
石橋議員） そうして短期証をとめ置きをされる間に病気が悪化して、そして手おくれ死が起こるということが過去に米子でもありました。保険料が払える払えないと、国民の権利として医療が受けられる、このことは引きかえではないと思います。健康を保障する、命を保障するのは国の役割、自治体の役割、保険料の徴収は払える保険料にすることで助けていくべきだというふうに思いますが、そういうふうには考えられないんでしょうか。
○（
松井議長） 勝水
市民生活部長。
○（勝水
市民生活部長） 保険料納付につきましては、個別にそれぞれ御相談をいただければ、それの実態に合ったような形での御相談を受けたいというふうに考えております。
○（
松井議長）
石橋議員。
○（
石橋議員）
生活保護の受給者に保護申請をする前にできた滞納分というのがあります。その滞納分の分割納付の相談がされます。しかし、
生活保護費は生活費の最低ラインです。そこからの分納は少額といえども生活を困難にします。国税徴収法や地方税法には滞納処分停止の３条件がありますが、
生活保護は当然これにも該当します。
生活保護法で規定されている課税の禁止、差し押さえ禁止に照らしても、これは不当ではありませんか。
生活保護と同等の収入の人に対しても同じです。分納相談をやめるように求めます。
○（
松井議長） 勝水
市民生活部長。
○（勝水
市民生活部長）
生活保護受給前の滞納保険料につきましては、
生活保護受給前に受給者に生活状況を十分聞き取りした上で納付相談を行っておりまして、その状況に応じて法令に沿って処理をいたしているところでございます。また、同等の生活実態の方につきましても、厳しい状況であるとは考えますが、滞納処分そのものは生活状況や財産状況の調査を十分行った上で、法令に基づき処理をいたしているところでございます。
○（
松井議長）
石橋議員。
○（
石橋議員） 先ほども申しましたけれども、何か臨時出費があれば１日１食でしのぐような生活実態の人に対して、本当にそれでその人の状況がわかってると言えるんでしょうか。再考を求めておきます。次に、滞納せざるを得ないような世帯は、病院の窓口で払う医療費も重く、受診抑制で手おくれになる心配があります。国保法４４条の一部負担金の減免の対象から滞納のある人は外されていますが、最も困っている人がこの制度を利用できないのは不都合ではないでしょうか。これを改めるということにはなりませんか。
○（
松井議長） 勝水
市民生活部長。
○（勝水
市民生活部長） 一部負担金の減免は
国民健康保険法に基づきまして、条例の施行規則に規定をいたしているところでございます。滞納者であっても徴収猶予の承認を受けている方、あるいは、納付誓約書に基づく納付を履行している方は減免の対象といたしているところでございます。
○（
松井議長）
石橋議員。
○（
石橋議員） 本当にどういう実態かということは担当の方はよく御存じだと思います。それに沿って払える保険料にすること、払えない人の実情を酌むことをもうちょっとお考えいただきたいと思います。
次に、
生活保護について質問します。
生活保護費の切り下げがされると、それは
生活保護基準によって決められる幾つもの制度に波及し、国民生活に広く影響が及ぶ心配があります。例えば３歳児の保育料の場合、米子市ですと、
生活保護であれば無料だったものが、非課税ならば6,０００円、課税になると１万4,０００円とはね上がります。政府は影響が出ないようにという指示を出したと言っています。どんな制度で幾つぐらいの影響があるのか、これは今の時点ではちょっと難しいのかもしれませんけれども、政府の支持どおりに影響が出ないようにしていただきたいと、これは要望しておきます。今度の改定で心配されていることの一つは、申請がいよいよ難しくなる、水際作戦と言っていますけど、なかなか申請を受け付けないという窓口の対応がますます厳しくなるんではないかということです。申請の際に各種書類の添付を義務づけるということですが、この書類はどんなもので、これまで必要なかったものなのか、福祉課で申請書を出した後で調査されていたようなものを申請書と一緒に提出させるということはないのか、お答えください。
○（
松井議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 申請時の提出書類でございますが、改正案は申請に当たって、現在提出していただいている書類について明文化したものでありまして、新たな資料の提出を求めるものではございません。申請意思が確認された方には申請書を交付し、手続について助言する等、改正後も特に変わるものではございません。
○（
松井議長）
石橋議員。
○（
石橋議員） それは、本人が記入しなければならないものですか、どういう場合でも。
○（
松井議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 申請を御本人さんが記入しなければならないかということについてでございますけど、現在でも障がいのある方や重病等で申請書等が記入できない方につきましては、申請意思を確認後、病院や施設の相談員に代筆をしていただいている場合もございますが、その取り扱いと同様でございます。
○（
松井議長）
石橋議員。
○（
石橋議員） それでは、米子市では、場合によっては口頭で申告することもできる、今後もそうしていくということなんですね。
○（
松井議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 今申しましたように、申請意思を確認した後、病院や施設の相談員に代筆していただくという場合もございますので、今後も取り扱いは同様にしていきたいというふうに考えております。
○（
松井議長）
石橋議員。
○（
石橋議員） よろしくお願いします。
次に、扶養の義務の強化をしてはならないということでお尋ねします。申請に対して、親族に扶養ができないのかどうか問い合わせをする、場合によっては扶養できませんという書類を出すことも求められているようであります。しかし、家族、親族の関係というのは、他人が入り込めない事情があります。大変複雑な場合もあります。
生活保護を受けるということは、これは憲法に保障された健康で文化的な最低限度の生活を営む個人の権利なのですが、しかし、当人にとっては、がけから飛びおりるような決意のいることであり、どこにも頼れなくなっての究極の状態です。今、
生活保護バッシングでますます受けにくい状況がつくられています。国の保護実施要綱には、努めて当事者間の話し合いによって解決し、円満裏に履行させることを本旨として扱うことと書かれています。この要綱のあるように、今後も配慮した対応がされるのか伺います。
○（
松井議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 扶養義務照会についてでございますが、改正案での扶養義務の通知は、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず扶養の履行をしない、極めて限定的な場合のものでありまして、扶養義務者個々の事情を考慮して、金銭面だけでなく、できる範囲での援助をお願いする等、これまでと変わりのない対応を実施してまいります。
○（
松井議長）
石橋議員。
○（
石橋議員） できる範囲でのお願いということでも、そう言われたら苦しい中でも送ろうかというのが子どもとか兄弟とかの気持ちではないかと思います。そこが、やはり強要にならないように、扶養の義務を尋ねるということは、本当はすべきではないというふうに私は思っています。本人の意思を確かめてほしくないということであればすべきではないというふうに思っています。その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。そして、もう一つ、ことしも大変暑い夏になりそうです。もう熱中症が出ています。
生活保護世帯の熱中症対策で伺います。米子では２１年の夏に熱中症と思われる
生活保護の方が２人亡くなられました。２４年から去年にかけて、ことしはまだそのような人はないということです。
生活保護世帯に熱中症の対策はとられているんでしょうか。エアコンを買えない、また電気代が払えないからつけてあっても使わないという場合が多く見られます。
生活保護を受けながら健康を維持する条件がなくて命が危ないなど、健康で文化的な生活を保障すると定めた憲法２５条に反するのではないでしょうか。何らかの手当が必要です、所見を伺います。
○（
松井議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 熱中症対策とのことでございますが、
生活保護家庭で年金等の収入がある方については、平成２３年度から社会福祉協議会から生活福祉資金を借り受けエアコンの設置ができるようになりました。現在の
生活保護制度では支給できる案件がございません。鳥取県下の指導員会議等で話し合ってみたいと思っております。
○（
松井議長）
石橋議員。
○（
石橋議員） 年金など、定期的な収入がない人はなかなか借り入れもできません。ぜひ、その辺の会議での話をしていただくように、よろしくお願いします。
次に、原発について質問いたします。先ほどの市長のお答えは、
安倍首相は収束したとは考えておられないということでした。しかし、収束宣言を撤回するという言明、明らかにされるということはありません、いまだかつて。ここで、やはり収束宣言を撤回する、はっきり撤回し、そして収束に向けて力を尽くす、そのように求められたいと思いますが、いかがでしょうか。国に求められませんか。
○（
松井議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 前政権のときに収束宣言をされたと承知しておりますが、それを現政権の
安倍政権においては、先ほど申し上げましたような態度をとっておられるということでございますので、現政権は、先ほど申し上げたように、収束したとは考えていないという方針だというふうに考えております。
○（
松井議長）
石橋議員。
○（
石橋議員） それでは、収束してもいないのに原発を再稼働させ、そして、事もあろうによその国にまで売りつけを頑張っておられる、必死こいて売りつけられてるということなんですね、それでいいんでしょうか。私は国民として本当に恥ずかしい思いがします。そして、本当に怖いというふうに思います。市長はその辺はどうお考えですか。収束もしていない原発を再稼働させていいのか、よその国に売っていいのか、お考えをお聞かせください。
○（
松井議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 福島原発の事故をどう評価するかということと、原発についての他の分野での扱いとは別の問題であるというふうに思っております。
○（
松井議長）
石橋議員。
○（
石橋議員） そういう分け隔てがどうしてできるかが理解できません。原発事故がまだ収束していない、いつ収束するともわからない、そして原因もまだ追及できていない。その中でどうして安全が保障できるんですか、市長はどうして安全が保障できると考えておられるんですか。
○（
松井議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 原発の安全性につきましては、国において新たな規制基準に沿って評価して、評価などによりまして総合的に判断していただきたいと思っております。
○（
松井議長）
石橋議員。
○（
石橋議員） 市長、この間、安全基準をお読みになりましたかとお尋ねしました。お読みになりましたか。
○（
松井議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私は専門家ではございませんので、安全基準を仮に読んだといたしましても、それを詳細に分析するだけの能力は残念ながらございません。
○（
松井議長）
石橋議員。
○（
石橋議員） 安全基準は一度お読みください。素人でもわかるところがいっぱいあります。例えば、活断層があっても、それが露頭してなければ活断層と認めないとか、とんでもない条件があります。そして、過酷事故が起こったときはこうするということが書いてあります。過酷事故は避けられないと、それをつくった人も言っています。そんなことで本当に安全でしょうか。市長、自分の目で一回きっちり読んでお確かめください。先ほどからいろんな問題で見守る、注視するとお答えがありますけれども、本当に情けないと思います。特に、憲法の問題などは人の考えを見守るっていう問題ではありません。憲法は私たちが一人一人が自分のものにし考えるものです、そして守っていくものです。変えなきゃいけないときには変えなきゃいけません。ぜひ自分のものとしてお考えください。次に、使用済み核燃料の後始末、このめどが全くありません。その中で、原発が生み出した核燃料、使用済みの量が２０１１年の９月の数字で、
島根原発に６００トン、全国の原発全部で１万4,２００トンあります。これは広島型原爆がばらまいた放射性物質に換算すると１２０発分です。この放射能の影響が消えるまでに１００万年かかるというふうに言われています。これをどうするのか大きな問題で、まだめどが立っていません。これ以上使用済み核燃料をふやしてはならないと思います。原発は直ちにゼロに、この選択肢しかないと思いますが、市長はそういうふうには思われませんか。
○（
松井議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 原発については、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。
○（
松井議長）
石橋議員。
○（
石橋議員） それでは、原発は終わりにして、相変わらず、何にも自分の考えはお答えになりません。大変がっかりしますが、重ねて何回でも質問します。
介護保険の問題でお尋ねします。
介護保険の昨年度の改定で一番みんなが困っておられるのは、訪問介護の時間短縮です。これまで６０分単位になっていたものが４５分、４５分だったものが３０分というふうに切り縮められました。そのために、仕事がその時間内に終わらないという悲鳴が上がっています。洗濯機は回しても、その時間内ではとまって干すことができません。買い物も、要望を聞いてから買い物に行って帰っては仕事になりません。本当に困っておられます。それから、利用者さんは訪問介護の人が来られるのは、単に仕事をしてもらうためではない。来られるのを楽しみにしとられます。それは、人間として触れ合う中で、自分の生活が支えられるからです。ところが、時間の短縮で、それまでも走り回って仕事をする人の後を追いかけて利用者さんが、足の不自由な方ですよ、大体、あんまり上手に歩けん方じゃないと、こういう訪問サービスは受けません。そういう人が追いかけて話をしてた、今はその時間もない、こう言われます。介護っていうのは、単にできないことを手伝ってもらうことではありません。その人がちゃんと生きていくために支えることです。そういう条件がこの短縮では本当にできません。このような
介護保険の改悪がずっと続いています。この流れをしっかり受けとめて、そして直すべきところは直す。当面この介護の時間短縮をやめよと、そして時間の短縮によって介護報酬も切り縮められてますから、ちゃんともとに返さなければ、ヘルパーさんの収入にもかかわり、事業所もやっていけなくなります。その報酬ももとに戻せということを要求されませんか。
○（
松井議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 訪問介護の時間設定等につきましては、国により訪問介護サービスの実態を踏まえながら見直されたものでありまして、ヘルパーのより効果的な活用を図る観点から行われたものと認識しております。
○（
松井議長）
石橋議員。
○（
石橋議員） より効果的な重点化、効率化、適正化、これは全部
社会保障を切り捨てるということの別名です。その調査をされた人は企業コンサルで、介護の専門家ではありません。介護関係者から大変怒りの声が上がっています。そのことを申し上げておきます。最後に、要支援の人を対象にして総合事業というのを国のほうは出してきています。米子市はまだ事業の内容がよくわからないからということで、導入するのをやめておられますが、今後はどうされるおつもりでしょうか。導入の計画がありますか。
○（
松井議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 総合事業は要支援認定者、二次予防対象者に対して介護予防や配食、見守り等の生活支援サービス等を総合的に提供できる事業でございますが、実施につきましては、対象者のニーズや事業者の参入意向なども把握しながら検討することとしております。
○（
松井議長）
石橋議員。
○（
石橋議員） まだ決めておられない。いつするとかどうするとか。
○（
松井議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 先ほどお答えしましたように、対象者のニーズや事業者の参入意向なども把握しながらということで、これから進めていきたいと思っております。
○（
松井議長）
石橋議員。
○（
石橋議員） それでは私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔「議長、議事進行だ。」と遠藤委員〕
○（
松井議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） きのうもそうだったんだけども、今もやりとりを見とって、議長さん、大体、この市議会というところは議長がおって初めて本会議というのは運営するようになっとるんですよ。だから、質問する側も議長と言って挙手をして、議長が指名をするというのは原則だと思うんです。はいと言って、小学校や中学校のクラスの中で先生とやりとりしとるわけじゃないんだよ、ここは。当局もそう、議長と言って、初めて指名を受けて説明をする。これが議会のルールなんじゃないですか。はい、はいで物事を指名しておったっていいんですか、議長。これはきちんと立て直してください。
○（
松井議長） これより会派の議員による関連質問に入ります。
最初に松本議員。
〔松本議員質問席へ〕
○（松本議員）
日本共産党の松本松子です。私は
石橋議員の代表質問に関連して、まず、
後期高齢者医療制度の即時廃止を求めて質問をいたします。
高過ぎる保険料が払えず、市内の高齢者２２６人が滞納しています。この方たちの多くは年金が１８万円以下の方です。天災、火災、世帯主の死亡や長期入院などでなければ減免されないため、米子市ではわずか３人しか減免が行われていません。被保険者の暮らしを守るために減免制度があるはずなのに、不十分で機能していないことは問題です。市長は生活困難を減免条件に加えるよう連合議会で発言していただきたいのですが、答弁ください。
○（
松井議長） 野坂市長。
○（野坂市長）
後期高齢者医療制度の保険料の減免についてでございますが、保険料の減免は鳥取県後期高齢者医療広域連合におきまして、法令に基づき実施されているものでございまして、制度の変更を求めることは考えておりません。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） 広域連合に一般財源がないために独自の減免ができない問題があります。国保に市町村が一般財源を繰り入れているように、県に繰り入れを求め減免すべきではありませんか。
○（
松井議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 鳥取県後期高齢者医療連合に対します公費負担につきましては、医療にかかる費用の約５割を国、県、市町村が負担することになっておりまして、独自の減免のための新たな負担を県に求めることは考えておりません。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） 次の質問に入ります。差し押さえについて質問いたします。昨年の鳥取県の調査では２０人が差し押さえを受けています。ことしの米子市の調査では３人が差し押さえを受けました。保険料が高くて保険料を払ったら生活できない方々が圧倒的ではないかと推察いたします。何を幾ら差し押さえたのか伺います。
○（
松井議長） 勝水
市民生活部長。
○（勝水
市民生活部長） 滞納処分の内訳でございますが、預貯金が２件で、差し押さえ額が２４万3,８００円、国税還付金が１件で１１万8,５９７円でございます。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） 多くの高齢者にとって最大の収入源は、言うまでもなく年金です。米子市は年金の差し押さえは行っていないということですが、今後も行わないということですか。年金の差し押さえは、まさに生命線を断たれるということにも直接的につながります。確認させていただきます。年金の差し押さえはしませんね、いいですか。
○（
松井議長） 勝水
市民生活部長。
○（勝水
市民生活部長） 滞納処分につきましては、預貯金等の財産調査や生活状況等の調査を十分に行った上で、法令に基づき実施いたしております。年金だけを除外する考えはございません。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） 今後も慎重にお願いいたします。
次に、保育の質を低下させる新
システムとさらなる民営化に反対し、保育の充実を求めて質問いたします。格差と貧困が広がり、子どもの貧困が社会の持続的発展にとっても重要な問題になっているとき、全ての就学前の子どもの成長、発達と安全な生活をひとしく保障することが求められており、保育所がその役割を担うことが一層大切になっていきます。子ども・子育て新
システムは、憲法、
児童福祉法の平等主義から、格差、競争、自己責任への社会
システムに改変する重大な問題を秘めています。人間の基礎を育てる保育の充実こそ市の責任であると考えます。さらに少子化が大きな問題になっているとき、安心して子どもを産み育てるため、米子の宝と評価された公立や福祉会保育所の充実で、市全体の保育の質を守り向上させることが重要ではありませんか、答弁求めます。
○（
松井議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 子ども・子育て新
システムにつきましては、新たな財源を確保することで子育て支援の充実を図ろうとするものでありまして、認可保育所はもとより、認可外保育所も、また公立保育所も私立保育所も含めた市全体の保育の質の向上につながる制度改正であると認識しております。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） 新
システムの財源は消費税です。子育て世代に消費税増税を課し、国の補助を減らし、保育を市場化し、子どもの育ちと命を社会でなく個人責任にしてしまうとんでもない制度です。保育関係者、保育専門家、弁護士連合会が猛烈に反対しておられます。責任ある市長として反対されるべきではありませんか。
○（
松井議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 子ども・子育て新制度は、子育て支援の充実を図ろうとする制度改正であると認識しておりますので、反対することは考えておりません。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） 米子市は保育士、保護者、専門家など、多くの市民の反対や不安がある中で民営化を進めました。当初その理由を人件費の削減、多様なニーズに応えるもの、老朽化した保育園の建てかえに公立は補助がないからと説明してきましたが、それに反して、もっとも新しく多様なニーズに応えている保育所を委託し、委託理由に反したことにまともな説明もしませんでした。民営化が４月に始まったばかりであり、民営化の必要性や保育の質の確保など、改めて説明する責任があります。正しい情報を提供し、その上で市民、議会の議論を十分保障する責任があります。市民と子ども無視の横暴な進め方は許されません。民営化計画は中止すべきではありませんか。
○（
松井議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 公立保育所の民営化でございますけれども、民営化の目的などにつきましては、議会を初め御説明をしながら、公立保育所民営化等検討会で御検討をいただき、パブリックコメントを実施した上で決定したところでございます。また、公立保育所民営化実施計画につきましては、今後２次計画について、この検討会において御協議いただくこととしております。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） そのパブリックコメントには新しい保育園をなぜ民営化するのかという率直な意見が多く寄せられていましたけれども、納得できる説明をしないで民営化を強行しました。新たな
保育制度が明らかにされない中で、拙速な民営化２次計画を進めるべきではありません。民営化検討会ではなく、保育所あり方検討会に戻すこと、子どもたちにとって一番いい保育について議論すること、民営化するかしないかについて改めて検討すること、委員は全員入れかえて、必ず保育の専門家を入れること、会議は全部公開にすることを初めに決めておくこと、以上が前回の検討会の反省点です。委員は傍聴する市民の前で堂々と発言し決定していただきたい。米子の保育の方向を決めるのですから、当然ではありませんか、答弁ください。
○（
松井議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 民営化１次計画で３園を選定した理由は、民営化対象園選考基準により、地域性、施設の状況、保育需要、公立保育所として残すべき特色など、７項目について総合的に評価した結果によるものと御説明してきたところでございます。２次計画につきましては、公立保育所民営化等検討会でさまざまな角度から御意見をいただきたいと考えております。会議の公開につきましては、審議内容が米子市情報公開条例に規定する非公開情報に該当するかどうか、米子市会議公開指針に基づき検討会で決定されることとなります。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） 応募事業者の資産にかかわる個人情報のことだと思いますが、工夫ができるのではありませんか。前回のわだかまりを再燃させないように、最初からある程度応募事業者に覚悟していただくによう、理解していただくよう強く求めておきます。政府は昨年８月、民主・自民・公明３党で採決された子ども・子育て関連３法実施の準備を急いでいます。施行に伴い、必要となる県、市町村における電子
システムの開発経費等の支援を計上しています。必要な補助金を削減し、国の責任を放棄しながら企業参入を進め、保育の質を低下させる新
システムの推進のための準備はすべきではないと思いますが、どうですか。
○（
松井議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 子ども・子育て新制度への準備についてでございますが、新たな財源による子育て支援の充実を図ろうとするものであると認識しており、
保育制度が改正されることによって、保育所の保育の質の低下につながるとは考えておりません。したがいまして、法令に基づく適切な準備を行う必要があると考えております。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） 新
システムは認可保育所以外にも多様な保育施設を認め、異なる基準をつくる保育に格差のない保育が保障されるとは考えられないことです。基準の引き下げを求める規制改革会議は保育の保障と相入れません。保育の充実のためには、消費税の増税をやめ、現行
保育制度の拡充で認可保育所を増設する。その財源を、今、国に求めることこそ必要ではありませんか、答弁ください。
○（
松井議長） 石原
福祉保健部長。
○（石原
福祉保健部長） 規制改革会議の答申の中には、保育所の設置基準にかかわる調査と公表を行うことで第三者にも評価できるようにすること。また、第三者評価の受審率を高めることなど、保育の質の向上に向けた内容もあるとうかがっております。いずれにしましても、子ども・子育て新制度は、子育て支援の充実を図ろうとする制度改革であると認識しておりますので、本市といたしましても、新制度の中で子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） 新
システムでは多様な施設類型の導入によって保育に格差が持ち込まれ、子どもが差別されるなどの問題点があります。あわせて補助金制度から給付金制度へと制度が根本的に変えられることに不安は広がっています。子どもの権利保障の観点からも問題点が山積している新制度は、抜本的に見直しが必要であることを指摘して、次の質問に入ります。
次は、子どもの心と体を育てる学校給食を求めて質問いたします。米子市は中学校給食の実施のため、小学校４校の自校給食を廃止しようとしています。４校の給食調理室は給食を保管する場所に変えられます。まだ新しく、これから幾らでも子どもたちのために食育の大切さを伝えることができる施設であります。市民がもったいないことをすると思うのは当然です。自校方式は安全で新鮮な食材で子どもを守るとともに、崩壊の進む農業、そして漁業を守る、地域経済の振興にとっても重要です。群馬県の高崎市では、地域の経済波及効果や維持管理費についても検討され、大規模なセンターのほうが維持費が多くかかることがわかり、センター方式からもとの自校方式に変え、中学校給食を中心にしていた健康教育が行われています。現在ある４校の自校給食をやめるという市の決定に市民は納得していません。市の職員も食育には自校方式が一番だと認めています。財政の苦しい中でつくり上げた市民財産を簡単に壊すのではなく、活用すべきではないかと思います。市長の答弁を求めます。
○（
松井議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 小学校４校の自校方式の見直しについてのお尋ねでございますが、高崎市の検討内容の詳細は不明でございますが、本市ではセンター共同調理場のほうが自校方式の単独調理場より運営費が低くなると試算しておりますので、運営の効率化を推進する見地から共同調理方式で実施することとしているところでございます。なお、単独調理場は配ぜん室及び備品庫等に有効活用してまいります。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） 米子市の試算を見ますと、コストの面が重点的に検討してありましたけれども、私が求めたいのは波及効果ですね。農業や漁業や地元の商店に対する波及効果、そうしたものを総合的に考えて、どちらにするかという立場に立たないとだめだと思います。人間として一番大事な味覚が幼いころの味で決まると言われています。学校給食はこの点からも極めて重大な意味があると思います。今ある学校給食をとめることに納得できません。新たにつくるのではありませんから、せめて４校の子どもたちだけでも調理室を食育のために残せないか、活用しないか、それでいいのか、納得できないことを申し上げて、次の質問に入ります。
地域公共交通について質問いたします。これまで住民の足となってきたバス路線の廃止が相次ぎ、廃止に至らないまでも便数が半減し、自家用車を利用できない高齢者などは日々の暮らしに大変苦労しておられます。公共交通の利用者の減少により、路線を維持できない交通事業者の厳しい状況を見れば、民間事業者に委ねるだけでは地域公共交通の衰退に歯どめをかけることが困難になってきています。１つ、どんぐりコロコロで定期的に町内の医院に通われる高齢者から、朝の行きの便はよいが、診察や治療が終わっても病院で３時間も待たねば家に帰れないと聞いています。負担軽減のため待ち時間の短縮を検討されたい。２、だんだんバスの逆回りを検討していただきたいという要望をたくさん聞いています。検討されているのか。３、路線バスで鳥大附属病院に通う人からバスをふやしてほしいという要望があります。午前１２時ごろと午後３時ごろの便が希望されています。以上、３点について答弁を求めます。
○（
松井議長） 湯浅企画部長。
○（湯浅企画部長） ３点の御質問をいただきました。淀江地区を巡回しておりますどんぐりコロコロにつきましては、これまでも利用者の皆様の御意見を伺いながら、より便利になりますように運行ダイヤ等の変更を実施してきたところでございます。今後とも利用者の声を聞きながら、可能な範囲で運行ダイヤに反映させてまいりたいというふうに思っております。２点目ですけども、だんだんバスの逆回りということでございますが、現在、２台で運行しておりまして、その１台を逆回りで運行いたしますと、現在の待ち時間、大体３０分ですが、それが１時間となります。より利便性が損なわれることになるのではないかというふうに考えておりますので、逆回りの運行は現在のところ考えておりません。３点目の鳥大医学部附属病院と米子駅を結ぶ路線につきましては、附属病院のほうから要望がありまして、平成２３年の４月から、それまで午前が２便で午後が４便だったものを、午前を４便にして午後を２便に変更したところでございますが、実情を申し上げますと、この路線は１日に６便あるんですけど、4.４人の利用、１便当たりで0.７人というのが実情でございます。ダイヤにつきましては、利用者の状況を見きわめながら、今後ともバス事業者と協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） 特にどんぐりバスで通院する高齢者の帰りの便については、今、今津で折り返し運転している路線バスも視野に入れた検討を交通会議で求めていただきたいと思います。企画部長、返事をお願いします。
○（
松井議長） 湯浅企画部長。
○（湯浅企画部長） 私も淀江でございますので、その辺の状況はよく存じ上げております。地域生活公共交通会議の中でそういった御意見があったことを申し述べたいというふうに思います。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） 次に、
産業廃棄物最終処分場の計画に反対することを求めて質問いたします。まず、住民の不安が一層強まっている問題についてであります。６月２日、上泉、下泉の皆さんが建設反対の看板を立てられました。どう受けとめられているのか、昨日の安田議員と同様の質問ですが、改めて御答弁ください。
○（
松井議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 昨日の御質問と同じでございますんで、昨日の質問と同じ答えになると思いますが、地元の２自治会が
産業廃棄物最終処分場反対の看板を立てられたことにつきましては、職員から報告を受けております。この件に関しましては、今後鳥取県、鳥取県環境管理事業センター、事業主体である環境プラント工業が実施される説明会において十分に説明責任を果たしていただきたいと考えております。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） 市長は説明が不十分だからとおっしゃったようにきのうもきょうもお聞きしたわけです。説明をすれば解決するとお考えなのか、私は地域にとって重大問題だから、自治会は決意を新たにされたと推察いたします。もし、市長の家の近くに産廃ごみを入れると言われたらどうですか、平静でいられますか。上泉、下泉の自治会は建設に反対されており、ほかの地域でも次第に反対や不安の声が大きくなっています。例えば、鳥取県は観光立県を掲げ自然を生かした発展を目指していながら、国立公園大山のふもとにごみ捨て場をつくっていいのかとか、米子市は淀江地区の水源活用を検討しているのに、その上流に産廃処分場はないだろうとか、名水真名井を全国に発信しながらけしからん、農業用水が汚染されたら子どもは農業を継いでくれん、風評被害も心配だ、海の汚染による漁業も心配だ、臭気も交通事故も心配、などなどの声が上がっています。これが果たして説明で済まされる問題でしょうか。これらの声にどう答えられるのか伺います。
○（
松井議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 昨日も答弁させていただきましたけども、視察等も行っていただいたりもしているわけでございまして、当面は十分に説明をしていただいて、また地元の方々が思っておられます疑問点については説明責任を果たしていただきたいと思っております。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） こうしたいろいろな不安な声は説明では解決しないと私は申し上げておきます。福島原発ではシートが破れ汚水漏れを起こしました。４７年もつと言われていたものが１年でだめになりました。最終処分場でこのような事故が起これば、ダイオキシンや重金属などが地下水に入り、飲み水が汚染され、今の技術では修復は不可能です。福島の事故で絶対安全などあり得ないと住民の間に不安が強まっています。市長は今でも地下水の汚染はない、安全だと思っておられるのか、答弁を求めます。
○（
松井議長） 山田
環境政策局長。
○（山田
環境政策局長） 最終処分場の遮水のことについてでございますが、県環境管理事業センター、事業主体は他施設の破損事例などを考慮し、専門家の意見を聞いた上で施工には万全を期すというふうにうかがっております。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） 机上での実験ではこういうことは予測できません。実際に起こってるのですから、その点を申し上げておきます。各地で起こっている不法投棄の問題についてであります。住民説明会で過去に不法投棄があったのではないかという質問に、県は民間の処分場でそのような事例があったので、県が入りそのようなことがないよう監視して行います、県が行っている処分場で違法があったとは聞いておりませんと言っています。しかし、奈良県
産業廃棄物監視指導報告書のパトロールの報告では、再三注意し、指導票を交付しているが、一向に改善する見込みはない、居直る状況で非常に悪質である、９８年１０月から２０００年１月までの８６回のパトロールを行い、そのうち５１回は許可外品目の投棄など、違法行為を確認していると報告書に書いてあります。こういう実態があるのに、市長は県の発言を認めますか。答弁を求めます。
○（
松井議長） 角副市長。
○（角副市長） このたびの処分場の監視体制は、鳥取県環境管理事業センターが搬入物の確認を行い、事業主体が埋め立てを行うという体制になっております。鳥取県は説明会では不法投棄、これは不適物の搬入という意味ですけども、環境管理事業センターは公的な機関であります。公共関与ということで不適切な物が搬入されないように徹底した監視をされるものだと理解しております。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） 続いて、住民一人一人の声を聞く努力と、地域のコミュニティを守る責任について伺います。既に同意を表明されている地域から、地域住民は本当は大反対だ、本音は反対が多い、でもとても言えない。子どものために親が賛成してはいけないなど、
アンケートに答えたり、私に直接言われる方があります。県や米子市は自治会の代表者だけでなく、一人一人の声を聞く努力が大切ではありませんか、県や市の意向による圧力で物言えない状況で同意に追い込んだり、地域のコミュニティを壊してはならないと思いますが、答弁を求めます。
○（
松井議長） 山田
環境政策局長。
○（山田
環境政策局長） 事業主体が実施しております説明会についてでございますが、出席者については、自治会で調整されているようでございまして、全自治会員を対象として説明会を実施されている自治会もございます。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） それは参加している人数のことについてですね。
○（
松井議長） 山田
環境政策局長。
○（山田
環境政策局長） 全自治会員を対象として声をかけて説明会を行っておるという意味でございます。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） 次に進みます。過去の私の質問で、設置については住民合意が大前提と市長は答弁されましたが、今でもその考えは間違いありませんか。住民の合意とは、６つの自治会の１つの反対があっても、県に対して住民の合意が得られないと意見具申されるお考えなのか伺います。
○（
松井議長） 角副市長。
○（角副市長） 全ての地域、住民の合意がなければ同意しないということをはっきり表明せよというふうに理解をしておりますけども、住民の皆様に対しまして、現在御案内のとおり、反対される方もおられます。その反対をされる理由というのもさまざまであります。その理由を逐一センターにおいて対応をするように、私どものほうは申し伝えておるわけでありますので、その辺をしんしゃくして、最終的には市長が県に対して意見を申し上げていくということになると思っております。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） 反対の理由はいろいろあるとおっしゃいましたけれども、その地域で生活を続けることができない、その不安に対して反対をしておられるのが全てだと思います。県が提出する環境アセスメントについて、中立・公正な第三者機関による検討を行うことについて質問いたします。
米子市民は議会と協働して中海干拓淡水化を阻止する、全国的にも高い評価をされた経験を持っています。６月に出されると言われています環境アセスメントについて、第三者機関での検討を求めることが大切ではありませんか、答弁を求めます。
○（
松井議長） 角副市長。
○（角副市長） ６月に予定されておりますアセスメントにつきまして、第三者機関の検討を求めるべきではないかとのお尋ねでございますが、現時点では環境アセスメントの内容なり検討方向等が、まだ私は承知しておりませんけども、松本議員御提言の御意見につきましては環境管理事業センターに申し伝えたいと存じます。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） やはり事業者とか事業をやろうとするような人の環境アセスメントの評価では住民は安心できません。やっぱり第三者機関できっちりと専門的な意見の批評を受けるべきだと思います。企業の活動に伴って発生する産廃については、企業みずからが責任を負っています。住民が企業の諸事情を配慮して、その負担を背負い込むことなどありません。ごみ問題の解決は生産から廃棄まで一貫した責任を負い、処理困難な量や質の廃棄物を出さないという拡大生産者責任を徹底するしかありません。処理場の問題は直面する命と環境を守ると同時に、健全な地域の環境を未来に手渡していくための壮大な
取り組みと私は考えております。市長の見解を求めます。
○（
松井議長） 角副市長。
○（角副市長） 先ほどの御質問の御趣旨に沿うかどうかはわかりませんけども、産業活動の過程で発生します廃棄物の最終処分量は近年大きく減少はしてきておりますけども、技術的、経済的な課題がありまして、全ての廃棄物をなくすことはできません。廃棄物が適正に処理されなければ、やがて環境破壊が生じ、産業活動を停滞させることにもつながりかねません。豊かな自然環境と私たちの快適な暮らしを守るためには、安全、確実に廃棄物の処理を行う施設が必要であるというふうに認識しております。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） 処理場があれば幾らでも処理できますから、企業はどんどんごみをつくるでしょう。そこに暮らす住民の命や健康についてだれが責任を負うんですか。行政がその立場に立ってやらなければなりません。
最後に、大垣住宅の廃止に反対して、建てかえを求めて質問いたします。政府の２０１３年度の住宅対策予算は対前年度1.０５％ですが、防災関連事業費にその多くが計上されており、公的な住宅政策の柱である公営住宅の削減政策は依然として続いています。地域主権改革の名のもとに地方自治体への個別の補助金を廃止して、社会資本整備総合交付金が創設され、住宅対策事業を地方自治体に移譲、公営住宅の整備を地方任せにしました。これ自体、国の責任放棄ですが、賃金や収入低下の中で市営住宅の要望は一層切実です。米子市がこの交付金を使って住宅建設に生かすことが重要です。米子市の住宅計画は大垣住宅を一方的に廃止するとなっています。合併の条件、約束であり、絶対に認められない、許せないことです。以下質問いたします。行政が大事にしなければならないことは、入居者の切実な願いと、コミュニティを壊してはならないということです。繰り返し質問していますように、入居者の皆さんがここに住みたいと建てかえを切実に求めておられます。皆さんは地域の方と自治会を一つになって活動をしておられ、長いつき合いがあるからこそ高齢になっても支え合って住み続けておられるのです。昨年の説明会でも、ここを離れたら生きていけない、不安で病気になりそうだと切実な声が出ていました。地域のコミュニティを壊してはなりません。
介護保険で地域の支援を強調しながら、全くこれに反することではありませんか、答弁を求めます。
○（
松井議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） 大垣住宅につきましては、米子市営住宅長寿命化計画では建てかえをしない方針としたところでございますけれども、昨年の説明会でも御説明させていただきましたけれども、御希望されます入居者の皆様には引き続き住み続けていただくということを説明申し上げたところでございます。
○（
松井議長） 松本議員。
○（松本議員） 建設部長の答弁では、住み続けられるように修繕をしていきますということですけれども、これまで建てかえを希望して、そして期待させ、耐えて耐えて我慢しておられる方たちばかりです。ですから、その憲法が保障する文化的な住宅と言えるように整備することを要望して、私の質問は終わります。
○（
松井議長） 暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 ０時５９分 再開
○（
松井議長） 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般に対する質問を続行いたします。
岡村議員。
〔岡村議員質問席へ〕
○（岡村議員） 私は
石橋議員の代表質問に関連いたしまして、何点か質問いたします。
最初に、地域経済、市民の暮らしの問題です。市民の皆さんと対話していて、
アベノミクスで本当に景気がよくなるのか、今のところ実感がない、むしろ２％の物価上昇というインフレターゲット、賃金は下がり、年金は削られ、その上、来年からは消費税増税されたら、消費は落ち込むばかり、三本の矢というが、安倍さんには国民の所得をふやすという矢がない。そういうところで、
安倍首相は急きょ成長戦略で、１人当たりＧＮＩ、国民総所得を１０年後には１５０万円以上ふやすとぶち上げました。しかし、ＧＤＰ、国内総生産は日本国民と企業が国内で生み出した付加価値の総額であるのに対して、ＧＮＩはこれに海外で生み出した付加価値の総額を加えたもの。企業が海外でもうければ単純に人口で割ったＧＮＩもふえることになるわけです。結局ＧＮＩがふえても国民の所得増にはつながるわけではありません。こうした政治を国民の所得をふやす政治へ切りかえることが、今求められていると考えます。そういった点で、政府、日銀が一体となって進めている大胆な金融緩和によってもたらされている円安が地域の業者にどのような影響を与えているのか、状況等を把握しているのか、まず伺います。
○（
松井議長） 大江
経済部長。
○（大江
経済部長） 金融緩和による影響についてですが、ある業界の関係者等に伺いましたところ、いずれも石油や配合飼料などの輸入製品を使用する業種であったためか、円安による価格の上昇傾向に伴い、コストも上昇傾向にあるというふうなことはうかがっております。
○（
松井議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 日銀統計によりますと、輸入物価指数、これを２０１０年を１００といたしますと、ことし３月時点で１２2.２ということで、２０％以上も上がっているといった状況が生まれています。これは今月３日の大手紙の全面意見広告です。卵の未来を助けてくださいと、こういうふうなものです。ここに書いてあるのは、現在の卵の卸売価格は、何と６０年前よりも安いのです。一方、飼料代などの生産コストは高騰しています。こういうふうなことの実情が訴えられているわけです。そういったとこで、こういった方にお聞きしますと、本当に今、飼料代が高くて卵代はそのままだということで、続けていけるかどうかわからないというふうにおっしゃっていらっしゃいました。また、クリーニング店、これもそうです。ほとんど石油で成り立っている経営ですけども、クリーニング用の石油系の洗剤ゾール、これが１０％ぐらい上がっていると。その他、ハンガーや包装用ビニール資材、これも値上がりしとると。それから、ボイラー用の灯油は円安になってから、例年冬場の需要が多いときに値上がる傾向があるけども、春先に需要が減ると例年だと下がるんだけれども、ことしは下がっていない。来年消費税８％になるとき値上げを考えているので、今は資材が高騰しても値上げもできない。こういうふうに実情を訴えていらっしゃいます。こうした状況をしっかり把握して対策をとるということが必要だと思いますけども、その点伺います。
○（
松井議長） 大江
経済部長。
○（大江
経済部長） 必要な情報は収集しながら、動向を注視したいと思っております。
○（
松井議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ地元業者の実態というのを正確につかんでいただき、適切な対応をとっていただくよう、強く要望しておきたいと思います。
次に、第２の機動的な財政政策で、国土強じん化の名のもとに、大型港湾や１メートル１億円という東京外郭環状道路など、不要不急の大型公共事業が推し進められようとしています。私たちは地元企業の経営を守るという点、生活密着型の公共事業の推進には積極的な提案もしています。しかし、今、
安倍政権がやろうとしているのは、古い自民党型の大型公共事業を中心とし、財政破綻を加速させるだけです。そのようなときに、米子市長は国に対する来年度の要望事項の中に、中海架橋の建設促進、これを新規に入れ込み、国土交通省に対して要望しています。今、このような事業が本当に必要だとは私は考えません。そこで伺いますけども、江島架橋の建設費用から見て、中海架橋の建設費は幾らぐらいと見込まれているのか、江島架橋の建設に当たっては、大手ゼネコン中心の受注状況じゃなかったかと思いますけども、その点、把握しておられればお聞かせください。その上で、中海架橋の建設に伴う費用対効果をどうはじいているのか伺います。
○（
松井議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） 江島架橋についてでございますが、江島架橋は取りつけ道路を含めた総延長が1,９８８メートルの橋で平成１６年度に完成しております。総事業費は約２３２億円でございます。費用対効果でございますけども、平成２１年度に国土交通省が行った事後評価によりますと、総便益を総費用で割った費用便益比、いわゆるＢバイＣでございますが、1.８となっております。
○（
松井議長） 湯浅企画部長。
○（湯浅企画部長） 中海架橋の建設費の見込みということでございますので、平成５年でございますので、２０年ぐらいまえの試算になりますけども、４車線、それから、橋りょう延長が６３０メートルで、事業費は８７億円、ＢバイＣといたしましては、1.０４という数字が出されております。
○（
松井議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ２０年ほど前の試算ではといった点ですけども、８７億円、費用対効果は1.０４ということで、江島架橋と比べてかなり低いなというふうに、今お聞きして思いました。本当にこういったものが今本当に急がれるのかというふうに思います。その点をよく検討していただきたい、再考を促したいというふうに思います。
そして、次に、今月５日、政府の規制改革会議は正規雇用の流動化やただ働きの合法化、派遣労働の拡大、保育分野への株式会社参入拡大、市販薬のインターネット販売解禁などの規制緩和を盛り込んだ答申を首相に提出いたしました。市販薬のインターネット販売解禁については、医療関係者、薬局関係者から、薬の乱用につながるおそれがあると警告が発せられています。また、横浜市の保育所の待機児童ゼロ宣言された翌日、
安倍首相が横浜市の保育園を訪れて絶賛していますけども、待機児童ゼロという数字は算出方法を変え、また厚生労働省の規制緩和の適用を受けるなど、劣悪な保育環境が問題となっています。一例を挙げますと、鉄道の高架下に保育園を設置するとか、本当に考えられないことが行われているというふうにお聞きしてます。そうしたことを米子市でやるべきでなく、やるべきは子どもたちにとって伸び伸びとした保育環境を整えること、そして希望するどの子も入れる保育行政にしていくこと。こうした規制緩和一辺倒をするべきでないと、このことを主張いたしまして、次の下水道使用料の値上げの問題についてお伺いします。
こうした３本の毒矢が国民に襲いかかろうとしている上に、年金は３年間で2.５％も引き下げられる。
生活保護の基準も引き下げられるなど、
社会保障が連続して解約されようとしています。その上、来年４月からは消費税が５％から８％へと、そして再来年１０月からは１０％へと引き上げられようとしています。このような国民の暮らしを圧迫して景気回復、デフレ不況からの脱却が果たせるとは到底考えられません。そのような大変なときに下水道使用料を平均１０％引き上げようとすることは、私は認められません。そこで、市民の暮らしにとって下水道使用料の引き上げはどのような影響を及ぼすのか伺いたいと思います。例を挙げますと、７０歳代の夫婦お二人が年金暮らしです。直近の使用料が２カ月間で２７立方メートル、この家庭での使用料は値上げ前と値上げ後ではどう変わるのか、まず伺います。
○（
松井議長） 杉谷
下水道部長。
○（杉谷
下水道部長） まず、２７立米の家庭での改定する前と新料金の違いでございますが、現行の制度でいきますと２カ月で２７立米、3,１９２円、改定後になりますと3,８３４円、６４２円の改定となります。
○（
松井議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今、お答えいただきました。６４２円、２０％の値上げになるということです。このことをこの御夫婦にお話ししますと、最近ようやくそれでも下水道に接続をしなければというふうに、無理無理接続したと。そうしたら今度は２０％もの大幅な値上げだと、市民の暮らしをもう少し考えてほしい、こういうふうにおっしゃいました。また、
生活保護世帯、特にひとり暮らしのお年寄りの世帯では、基本料金以下の下水道使用料で暮らしている方が多いというふうにうかがっています。基本料金を１０立米から８立米に引き下げるということは、そのぎりぎりのところで生活している世帯に負担かぶせる、そういうことに結果的になってしまうわけです。市長はこうしたこと、痛みを感じませんか。
○（
松井議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今回の下水道使用料の改定でございますけれども、平成２８年度末の累積赤字解消を目指しているわけでございまして、現在の基本使用料、累進度等を総合的に検討した上で、超過使用水量ごとの使用量単価を定め、全体では１０％の改定となっております。現在、下水道事業の経営の合理化、効率化などの一層の経営改善を進めておりますが、収支状況に鑑み、独立採算制の原則からも、下水道事業の経営健全化のためには今回の使用料改定はやむを得ないと考えております。
○（
松井議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 先ほど言いましたように、比較的使用料の少ない家庭、特に所得の低いような家庭、極力使用を抑えている、そういったとこに重い負担となってしまう、そうした今回の値上げだというふうに私は言わなければなりません。こうしたものについては、やはり再考すべきだと、このことを主張して次の質問に移ります。
まず、就学援助の問題です。親の所得の格差が子どもの教育の格差になってはいけない。こういうことから、低所得世帯の児童生徒の学ぶ権利を保障するものとして就学援助があります。国が２００５年から補助を廃止して、一般財源化して以降、就学援助の基準を引き下げた自治体が全国的に生まれています。米子市もそんな自治体の一つになっています。その点で何点かお伺いしますけども、まず、認定基準となっている
生活保護基準の1.２倍、これはかつて米子市は1.３倍でした。このモデル家庭における鳥取市との比較をお聞きしたいと思います。お示ししましたのは、鳥取市は以前と同じ1.３倍となっています。母親と子ども２人の場合、基準はどうなってるのか、同じく米子市は1.２倍、これはどうなっているのかお示しください。
○（
松井議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 就学援助費の認定となる所得の目安についてでございますが、母親と小学１年生、小学４年生の子ども２人をモデル家庭とした場合、概算で鳥取市は３４５万円、米子市は２８６万円となります。
○（
松井議長） 岡村議員。
○（岡村議員） こうした鳥取市との比較を見ましても、結局、鳥取市では基準におさまるけども米子市では外れてしまうといった例が見受けられるという状況が生まれているわけです。そして、支給額についても国が示している基準というのがございます。そうしたものに対して、例えば米子市は新入学用品費、学用品費など、県内他市では国が示している基準どおり支給している、こういうふうになっています。例えば新入学用品費、小学生の場合１万9,９００円ですけども、米子市は9,６６０円と、こういうふうになっています。これ以前、一般財源化される前は米子市でもその水準で支給していたわけです。それをせめてもとに戻すということをやるべきだというふうに考えますけど、いかがでしょうか。
○（
松井議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 就学援助にかかわる認定基準の拡大、就学援助費支給額の回復、さらに支給対象分野の拡大についてということでございますが、平成２１年度から給食費補助、７割補助から９割補助に増額の見直しを行っております。現在、就学援助の認定者数が増加傾向にある中、予算の増額を伴う基準の拡大等はなかなか難しい状況にあるというぐあいに考えております。
○（
松井議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 結局、県内でも他市では実施されている状況というものが米子市ではできていないということ。例えば校外活動費というのは、例えば宿泊のみだとか宿泊を伴うものとかいうもの、境港、倉吉、鳥取市は支給していますけども、米子市は支給していません。こういったことについて、やはり見直すべきだと私は考えます。それから、２０１１年度から対象となりましたクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費、これについてもやっぱり支給対象とするよう検討すべきだというふうに思いますけども、市長はいかがお考えでしょうか。
○（
松井議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど教育長のほうからも答弁がございましたが、就学援助の認定者数が増加傾向にあるという中で、予算の総額を伴う対象範囲の拡大等はなかなか難しい状況にあると考えております。
○（
松井議長） 岡村議員。
○（岡村議員） それだけ貧困が進んでるというわけです。それに対してきちんと手だてをする、温かい手を差し伸べる、それが行政の役割だというふうに私は考えます。そういった点、やはりよく検討していただきたい。
次の問題に移ります。学校給食の無料化についてです。まず、実態から伺います。給食費滞納の実態と対応、払えない家庭が多数を占めているんではないかというふうに考えますけども、この間の推移を伺います。
○（
松井議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 給食費滞納の推移と対応についてのお尋ねでございますが、滞納の推移といたしましては、平成２３年７月集計では滞納件数、これ世帯でございますけども、１７８件、滞納額は約７８１万円、平成２４年４月集計では、滞納件数１７８件、滞納額は約７７６万円、平成２５年４月集計では、滞納件数１４９件、滞納額は約６７８万円でございます。また、その対応につきましては、学校給食会、学校給食課が連携して滞納整理に努めているところでございます。次に、払えない家庭が多数を占めているのではないかとのお尋ねでございますが、滞納理由といたしましては、学校からの連絡によりますと、納付意識の希薄、卒業、転居などが多い理由となっております。
○（
松井議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 次に、学校給食費の保護者負担、いわゆる給食費と市負担額について、それぞれ子ども１人当たりと米子市全体の総額について数字をお伺いします。
○（
松井議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校給食費の保護者負担、いわゆる給食費と市負担についてのお尋ねでございますが、平成２４年度で申しますと、給食費は１食当たり小学生で２６６円、中学生で３１３円でございますが、年間では１人当たりの給食費は約５万2,０００円でございます。学校給食に要する市の負担額は１人当たり約４万4,０００円でございます。また、市全体で児童生徒の給食費の総額は約４億7,０００万円で、学校給食に要する市の負担額は約３億9,８００万円でございます。なお、この３億9,８００万円の数字の中には、栄養教諭、栄養職員の人件費は含んでおりません。
○（
松井議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 数字をお示しいただいたんですけども、今、少子化対策として学校給食無償化に取り組む自治体が生まれています。兵庫県相生市では、２０１１年度から幼稚園から中学校までの学校給食無償化が実施され、全国的な注目を集めています。教育と福祉との複合的な政策展開として一つの方向性を示している。こういうふうに指摘されています。学校給食無料化の流れをどう把握し、なぜ全国的に取り組む自治体が生まれてきているのかと考えるのか、教育長の認識を伺います。
○（
松井議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校給食費の無料化についてでございますが、確かにそういう市町村があるということは承知しておりますけれども、それぞれに市町村の実情を踏まえて、実施の可否を決定されたものと思っております。個別の事情については承知いたしておりません。
○（
松井議長） 岡村議員。
○（岡村議員） それでは、個別の事情ということですんで、群馬県前橋市では、今年度から第三子以降学校給食無料化に踏み切りました。このことについて、概要は何か承知されてますでしょうか。
○（
松井議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 群馬県前橋市につきましては、平成２５年、今年度から第三子以降学校給食の無料化を実施されているというぐあいに承知しております。
○（
松井議長） 岡村議員。
○（岡村議員） そこで、ちょっと前橋市さんの
教育委員会のほうにお尋ねいたしました。子育て世代が抱えている経済負担を軽減し、安心して子育てができる環境の整備を図り、もって少子化対策を推進することを目的に実施するというふうに書いてあります。それで、大体実際にどういうふうな財源措置なされているかとお聞きしましたら、今年度そういうことの第三子以降の無料化について3,０００万円だというふうにおっしゃいました。米子市に引き直しますと、大体1,２００万か３００万円ぐらいになると、児童数の数から見て単純に計算しただけの数字ですけども、米子市でいうと、大体千二、三百万円ぐらいというふうな数字になるということです。やはりこういった少子化対策も含めて、また今、給食費も払えないといった状況が生まれているという中で、こういった無償化、三子以降とかいうことで前橋は実施をされたわけですけども、市長さん、こういった検討はされませんか。
○（
松井議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 学校給食費は給食の食材に充てているものでございまして、学校給食法第１１条第２項により、保護者の負担とされておりますので、無料化については考えておりません。
○（
松井議長） 岡村議員。
○（岡村議員） これについて、食材費をとらなければならないということも書いてないわけです。それはもうそれぞれ自治体が独自に政策的に判断するということなわけです。やはりそこら辺の検討をぜひしていただきたいというふうに言って、次の問題、いじめ、体罰の根絶に向けた
取り組みについてですけども、米子市でも残念ながらこれまでにいじめ、体罰の発生実態が明らかになっています。過去の事例から何を教訓とするのか、発生の原因などを明らかにしてきたのか、まず伺います。
○（
松井議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） これまでに明らかとなったいじめ、体罰の実態から何を教訓とするのか、発生の原因などを明らかにしてきたのかというお尋ねでございますが、本市におきましても、いじめにつきましては、昨年度の９月、また体罰つきましては２月に実態調査を行っております。いじめ、体罰を発生させないためには、やはり子どもたち同士、また教師と子どもたちとの間に信頼関係を築き、学校、家庭、地域が連携をしながら、いじめ体罰の根絶に向けた
取り組みを推進していくことが重要であると、改めて認識しております。また、報告がありましたケースにつきましては、学校で該当の児童生徒などから聞き取りをして、その様態や状況、原因について実態を把握しております。また、
教育委員会のほうでも学校教育課の指導主事も該当の学校全てに出かけて聞き取りを行い、
教育委員会としても発生の原因や、そのときの状況について把握してるところでございます。
○（
松井議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 申しわけありませんけども、時間がないんで、ちょっと途中はしょりますけども、このいじめ、体罰などをやはりなくしていく上で、今、過度な競争による強いストレスのもとに置かれています。そういう中でいら立ちを抱えている子どもたちです。教育行政の数値目標化をやめ、過度な競争教育を廃して、どの子もわかる学び合いを大切にし、そうした教育、また自己責任論でなく、自己肯定感が満たされる学校教育、そして社会にしていくことが、いじめ、体罰問題を根本から解消していくこととして必要なことというふうに考えますけども、教育長の所見を伺います。
○（
松井議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今、岡村議員御指摘のように、子どもたちのいじめの背景には、子どもたち自身のストレス、あるいは不安など、子どもたちが抱えるであろう要因が相互に関係しているものと認識しております。どの子にとってもよくわかる学びを指導し、一人一人が自信を持って学び合っていくことは、自己肯定感や自尊感情を高めていくものと考えております。私も中学校の校長をしておりますときには、共同学習、学び合いということを全ての教科に導入していくよう努めておりました。本市
教育委員会では、平成２２年度に学びの支援ガイドブックという冊子を市内の先生方の協力を得ながら作成し、全教職員に配付しております。このガイドブックの中でも、子どもたちがわかった、できたと思える授業づくりについて示しております。今後も子どもたちが安心して生活できる学級づくりについて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○（
松井議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひそうした
取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
次に、
美保基地の問題です。機体のふぐあいについて情報提供がなされてるのかいうことをお伺いします。５月に行われた航空祭に対する市民団体が行った事前の申し入れの際に、基地側の担当者は機体のふぐあいがあるのでＣ－２は飛来しない、こういうふうに言ったと聞いております。現在、Ｃ－２はどのような開発段階に置かれているのか伺います。
○（
松井議長） 湯浅企画部長。
○（湯浅企画部長）
新型輸送機のＣ－２は、現在正式に体制整備されていないということから、航空祭等への参加はされていないというふうに中国四国防衛局からうかがっております。
○（
松井議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 本当にふぐあいによって配備計画がずれ込んでいるという、こうした段階で、一昨年秋に
美保基地でデモ飛行して、その結果を受けて鳥取・島根両関係自治体は受け入れを認めたわけですけども、ふぐあいの調整によって受け入れの前提条件が変更されるのでは、そういうおそれはないのか、受け入れは一旦白紙に戻すべきではないか、こういうふうに考えますけどもいかがでしょうか。
○（
松井議長） 湯浅企画部長。
○（湯浅企画部長） 配備計画についてでございますけども、現在のところは平成２６年度に１機、平成２７年度に３機、平成２８年度に２機を配備する予定とうかがっております。これを白紙に戻すというようなことは考えておりません。
○（
松井議長） 岡村議員。
○（岡村議員） まだ本当にどんなふうなものができ上がってくるのかわからない、そうしたものを、以前デモフライトしたからこれでオーケーだということについては、本当に住民の不安というのはぬぐい去れないというふうに思います。その点、また次に米軍の共用施設などという実態について伺います。まず最初に、米軍の共用施設になった、このいきさつをもう一度確認したいと思います。
○（
松井議長） 湯浅企画部長。
○（湯浅企画部長） 日米共同訓練を実施するために、美保飛行場の施設の一部を地位協定第２条４項（ｂ）の適用ある施設及び区域として、アメリカ側へ提供する旨、平成１９年１０月２５日付で日米合同委員会の承認を受け、平成１９年１０月３０日付で閣議決定を行い、さらに翌日、３１日付で政府間協定を締結したものであるというふうに伺っております。
○（
松井議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 当時もお聞きしたわけですけども、これはこの決定を決めた、合同委員会の決定は、滑走路が延長される前の2,０００メートルを前提としています。それ以降2,５００メートルとなって以降、合同委員会の合意事項の条件が変わったわけですから、今現在、こういったことに基づいて限定使用できる状況に至ってないと、有効性は失われてるというふうに私は考えますけども、その点についての所見を伺います。
○（
松井議長） 湯浅企画部長。
○（湯浅企画部長） 議員の御指摘のとおり、現在の滑走路延長は2,５００メートルというふうになっております。美保飛行場の施設の一部を地位協定第２条４項（ｂ）の適用ある施設及び区域として、アメリカ側へ提供する場合には、日米合同委員会の追加の承認を受ける必要があるというふうにうかがっております。
○（
松井議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 仮に使うとすれば追加承認が必要だという見解をうかがいました。私は今、
オスプレイの問題が沖縄
普天間基地に配備された、そういったことの負担軽減ということで、日本維新の会の橋下徹共同代表などが、大阪府内の八尾空港で検討するということに対して、本当に批判が巻き起こっています。こうした欠陥機である
オスプレイの訓練を米子で認めるわけにはならない。市長の認識を伺います。
○（
松井議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどの答弁でもお答えいたしましたけれども、全国知事会、また全国市長会におきまして、安全性に対する疑念ですとか、この飛行等ですとか、訓練については、地元の意見を十分尊重するといったような趣旨の決議、また提言がなされているところでございます。
○（
松井議長） 岡村議員。
○（岡村議員） こういったことで、沖縄や本土を自由に飛び回る
オスプレイ、こういった実態があるのは、日本が世界に類のない
米軍基地国家とされているからにほかなりません。戦後の占領政策から対日講和交渉に移る際、米軍の責任者だったダレス特使は、軍事占領で獲得した基地を継続使用したいと考え、その意向を受けて連合国軍総司令部のマッカーサー司令官は１９５０年６月に日本の全区域が防衛作戦のための潜在基地とみなされなければならないという文面を作成し、それに基づき、同年９月に日本のどこであれ、必要と思われる期間、必要と思われるだけの軍を置くとする対日講和条約、こういったものが下されたわけです。こうしたことについて、やはり撤回を求めて質問を終わります。ありがとうございました。
○（
松井議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明１５日及び１６日は休会とし、１７日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松井議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時３４分 散会...