米子市議会 2013-03-07
平成25年 3月定例会（第4号 3月 7日）
平成25年 3月定例会（第4号 3月 7日） 平成２５年米子市議会３月
定例会会議録（第４号）
平成２５年３月７日（木曜日）
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平成２５年３月７日 午前１０時開議
第１ 市政一般に対する質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（２６名）
１番 国 頭 靖 ２番 山 川 智 帆
３番 湯 浅 敏 雄 ４番 野 坂 道 明
５番 稲 田 清 ６番 伊 藤 ひろえ
７番 杉 谷 第士郎 ８番 門 脇 邦 子
９番 石 橋 佳 枝 １０番 松 本 松 子
１１番 松 田 正 １３番 西 川 章 三
１４番 小 林 重 喜 １５番 原 紀 子
１６番 笠 谷 悦 子 １７番 中 田 利 幸
１８番 岡 村 英 治 １９番 尾 沢 三 夫
２０番 岩 﨑 康 朗 ２２番 矢 倉 強
２３番 安 木 達 哉 ２４番 安 田 篤
２６番 藤 尾 信 之 ２７番 遠 藤 通
２８番 渡 辺 穣 爾 ２９番 渡 辺 照 夫
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欠席議員（２名）
２１番 松 井 義 夫 ２５番 中 川 健 作
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説明のため出席した者
第２号（３月５日）に同じ
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出席した事務局職員
第１号（３月１日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（藤尾副議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
松井議長から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（藤尾副議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、松田議員。
〔
松田議員質問席へ〕
○（松田議員） 蒼生会の松田でございます。一般質問も３日目ということでございますが、よろしくお願いしたいと思います。
私は、
米子市議会平成２５年３月定例会におきまして、大要１点、合併後の諸施策について質問いたします。細かい項目に入ります前に、まず１点、市長にお伺いしたいんですけども、平成１７年３月３１日、旧米子市、旧淀江町が合併しまして新米子市が誕生、今年度末をもちまして丸８年がたとうとしております。一昨日、小林議員の質問において、野坂市政１０年の総括を市長述べられましたが、私はこの８年の合併の総括をまず市長にお伺いしたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 合併の総括ということでございますが、本市は平成１７年３月に合併をいたしまして、
新市まちづくり計画や総合計画を推進しながら、新市の一体化に努めてまいったところでございます。この間の淀江地域における主な取り組みといたしましては、
淀江小学校体育館の改築やプールの改修、淀江中学校の武道館の建てかえ、大和公民館の改築、
市営白浜住宅や上淀白鳳の丘展示館の建てかえ、
史跡上淀廃寺跡の保存整備、
ケーブルテレビの整備などを実施してまいりました。また、平成２３年４月にはよどえ
まちづくり推進室を設置し、淀江地域の産業振興、文化振興、観光振興の一体的な推進に努めているところでございます。合併後８年が経過しようとしているわけでございますが、さまざまな事業を実施した結果、旧米子市、旧淀江町の一体化が着実に図られ、市民の皆さんの意識も一体化してきているのではないかと考えております。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） 市長、ありがとうございました。ということで、さまざまな事業を推進していただいておりますこと感謝を、まず申し上げておきます。そうしますと、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。まず、よどえ
まちづくり推進室についてお伺いいたします。市長肝いりの組織としまして設置されたよどえ
まちづくり推進室でございますが、設置後の
具体的取り組みと今後の課題をお聞かせ願えませんでしょうか。
○（藤尾副議長）
永江淀江支所長。
○（
永江淀江支所長） 設置後の取り組みと課題ということでございますけれども、平成２３年度からの具体的な取り組みといたしましては、よどえ
魅力発信プロジェクト推進事業といたしまして、淀江町
イラストマップの発刊や魅力発見をテーマとした
フォトコンテストの実施、
観光案内看板の設置整備を行い、淀江町地域の魅力発信に努めております。そのほかの情報発信といたしましては、米子市ホームページによどえ
まちなか散策を開設し、淀江町内の気になる場所や話題等にスポットを当てて、週１回を目安に紹介を続けているところでございます。また、同時期にリニューアルオープンいたしました上淀白鳳の丘展示館と連携し、
記念シンポジウムや古代楽器を使用したコンサートを実施いたしました。今年度は、１周年記念としてよどえ古代まつりを開催し、イベントを通しても情報発信を行っております。また、
地元関係団体との連携協力といたしまして、
米子日吉津商工会が実施される日本一の美水の郷づくりによる
にぎわい創出プロジェクトへの参加や淀江町
盆踊り花火大会、よどえ夢まつり、
サイクルカーニバルの開催等への積極的支援により地域振興を図っております。今後の課題といたしましては、淀江の魅力の効果的な情報発信と地域資源をどう活用していくかにあると考えております。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） 支所長、ありがとうございます。いろいろやっていただいておるところでございますが、ちょっとお伺いしたいのですが、新年度においてどういった取り組みを考えていらっしゃるのか御説明いただきたいと思います。
○（藤尾副議長）
永江淀江支所長。
○（
永江淀江支所長） 新年度の取り組みといたしましては、引き続きよどえ
魅力発信プロジェクト推進事業に取り組み、淀江町
イラストマップの改定増刷、
フォトコンテストの実施、第２回目となりますよどえ古代まつりを開催し、淀江町地域の魅力発信に努めてまいります。また、
地元関係団体との連携、協力につきましても、引き続き
日吉津商工会の
プロジェクトへの参加、淀江町
盆踊り花火大会、よどえ夢まつり、
サイクルカーニバルの開催等、これも積極的に支援をしますとともに、
妻木晩田史跡公園や上淀白鳳の丘展示館との連携も図ってまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） 了解いたしました。それで、もう１個聞きたいんですけども、先ほどの質問への答弁で、今後の課題として地域資源の活用があるということでございましたが、この地域資源の活用こそがまさによどえ
まちづくり推進室の設置目的であると考えております。今の時点で具体的にどういった方向性を模索されるのか、来年度以降ですね、お聞かせ願えればと思います。
○（藤尾副議長）
永江淀江支所長。
○（
永江淀江支所長） 御案内のとおり、淀江町の地域資源といたしましては、名水や史跡、温泉、新鮮な農水産物、豊かな自然環境等がございます。また、最近は健康志向や余暇の有効活用から、
サイクリングやジョギング、
ウオーキングなどを愛好される方が増加してきております。そこで、例えばスポーツと地域資源を組み合わせることで、名水や史跡をめぐりながら
サイクリングや
ウオーキングを満喫していただき、温泉で心と体をいやすというようなモデルが組み立てられるのではないかと考えておりますし、鳥取県の進めております
サイクリング愛好者の
支援システムの、この構築にも協力してまいりたいと考えております。また、新たな情報発信といたしまして、ソーシャル・ネットワーク・サービスの利用等についても考えております。いずれにいたしましても、地域の振興につきましては行政だけでできるものではありませんので、商工会や白鳳の里などの地元団体と協調して行いたいと考えております。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員）
サイクリング、
ウオーキング等々頑張っていかれるということですけども、私
ども観光振興議員連盟も一度淀江地区で、実証実験じゃないですけども、電気自転車で回らせていただいたことがございます。今後、そういった連携もしていきながらやっていただければと思います。あわせて、何度も言っておりますが、商工会等とそういった連携もしっかりと図っていただきまして、今後のまちづくりにまい進していただきたいと期待しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。次に、２番目の
新市まちづくり計画について質問をさせていただきたいと思います。私、今回質問に当たりまして、過去の資料をいろいろ精査しておったんですけども、淀江地区の事業、さまざまな事業、合併時にいろんな話がされたんですけども、こちらの資料なんですけども、第４次淀江町総合計画と
新市まちづくり計画案との関係という資料を以前地域審議会でお示しいただいたんですけども、これを見ますに、さまざまな事業、計画があったんだなというふうに改めて気づかさせていただきました。ちょっと聞いてみますけども、具体的に僕も初めて見た事業名称がいろいろあるんですけども、大規模緑道さなめ通りの検討でありますとか、
町営テニスコート夜間照明施設設置の検討、田井の
沼名水公園整備事業、
西原海岸階段護岸整備事業、
淀江環状線整備事業、
淀江北線整備事業、
淀江近隣公園整備事業、
壺瓶山ランドカルチャーパーク構想の推進、天の
真名井水車小屋整備事業、こういった事業が載っておりました。これらは今どういった扱いになってるかお聞かせ願えませんでしょうか。
○（藤尾副議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長） 旧淀江町の総合計画、４次総ですけども、それと
新市まちづくり計画との関係と事業の進捗についてということでございますが、
新市まちづくり計画に掲げる事業のうち、一体性、公平性に資する事業、安全性の観点から緊急に対応する必要がある事業、継続事業等につきましては、おおむね事業を順調に実施してまいったところでございます。お尋ねの事業につきましては旧淀江町の総合計画で計画された事業で、
新市まちづくり計画に反映されたものは、一部の事業を除いて財政状況に応じて対応する事業という位置づけにされております。今後、事業実施の是非も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） こちらが、ちょっとぼろぼろですけども、
新市まちづくり計画なんですけども、確かにこれ見ますに、これに載っておるのが田井の
沼名水公園事業と
淀江環状線整備事業が記載されております。やはり、まずはこれらの実行をしっかりと図っていただきたいということを要望したいのですが、特に淀江環状線については私も再三質問しておりますが、いまだ着工に向けての
具体的スケジュールは示されておりません。また、県の
都市計画道路変更の話もございます。淀江環状線は市の整備事業になろうと思いますが、今後もしっかりと進捗を図っていただきたいということを重ねて要望しておきます。さて、先ほど言った中のその他の事業なんですけども、きょう１点だけ聞かせていただきますが、
町営テニスコート夜間照明施設設置の検討、これについての現状を具体的にお聞かせ願えませんでしょうか。
○（藤尾副議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長） 当時の
町営テニスコート、今の淀江庭球場でございますが、
夜間照明施設の設置の検討の現状についてということでございますが、この事業は
新市まちづくり計画には位置づけられておりません。したがって、実施に向けた検討は行っていないというのが現状です。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） これは教育委員会になりますか。利用実績、実態というのがわかれば、お聞かせ願えませんでしょうか。
○（藤尾副議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） 淀江庭球場の利用状況でございますけれども、昨年度は2,２９６人の利用がありまして、そのうち1,９６５人は淀江中学校のテニス部がクラブ活動として利用したものでございます。一般の利用は３３１名でございました。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） 済みません、もう１個、これ通告してないんですけれども、利用促進というのは何か工夫はされていますでしょうか。
○（藤尾副議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） 利用促進策についてはちょっと、済みません、承知をしておりません。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） 実態としては、中学校の生徒が、今、中学校は
テニスコートなくなりましたんで部活で使っておるという状況であろうと思います。私、多くの方がサッカー部にいたと思ってたらしいんですけど、実はテニス部でございまして、
淀江中学校テニス部だったんですけども、中学校時代も使わせていただいたなという思い出がございます。ただ、隣接します野球場、
多目的グラウンド、地区体育館、これは地域外を含めて多くの市民の皆さんに御利用いただいておるわけでございますけども、
テニスコートについては
現状かなり老朽化も進んでおりますし、指定管理者の方はこの間、自分たちでちょっと直されたというふうなことも聞いております。そして、先ほどの周辺施設ですね、野球場、グラウンド等々、地区体育館も含めて、照明設備等がかなり劣化も進んでる状況でございますので、そういった声をしっかり酌み取っていただきたいなというふうにお願いしておきたいと思います。先ほども言いましたけども、今回ちょっと過去の資料をいろいろ見させていただいたんですけども、さまざまな議論が合併時なされていたんだなと改めて気づかさせていただきました。ただ、やはり聞き取りの中で新市の職員の皆さんにおいては、こんなのがあったのかというふうな話も聞いておりますので、いま一度こういった事業、計画も勘案しながら、参考にしながら、一体化に向けたまちづくり、これを模索していただければと思います。要望しておきます。次、３つ目に、地域審議会について質問をさせていただきたいと思います。米子市
淀江地域審議会条例では、審議会の設置期間を平成１７年３月３１日から平成３２年３月３１日までとすると記載してあります。そして、所掌事務といたしまして、上の３条にありますが、審議会は市長の諮問に応じ、当該区域に係る次に掲げる事項について審議する。１つが、
新市建設計画の変更に関する事項、２つ目、
新市建設計画の執行状況に関する事項、３つ目、新市の基本構想及び各種計画の策定及び変更に関する事項、４つ目に、第３号に掲げるもののほか市長が必要と認める事項となっております。ここでまずお伺いしたいのが、この地域審議会ですけども、合併後何度開催され、どういった案件が議題になったのか、あわせて開催の手続についてもお聞かせ願えればと思います。
○（藤尾副議長）
永江淀江支所長。
○（
永江淀江支所長） 地域審議会が合併後何度開催されたかということでございますが、
淀江地域審議会は現在まで２５回の審議会を開催いたしております。どういった案件が議題となったかにつきましては、主な議案といたしまして、米子市総合計画案、淀江支所のあり方の見直し案、米子市
環境基本計画案、米子市
一般廃棄物基本計画改定案及び
巡回バスどんぐりコロコロのルート変更及び料金改定案を審議していただいております。また、
新市まちづくり計画の進捗状況などの報告もさせていただいているところでございます。続きまして、開催の手順ということでございますけれども、市の各部署からの提出のあった案件を審議会の会長、副会長に報告をいたしまして、米子市
淀江地域審議会設置条例の規定に沿って開催しているところでございます。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） 内容については、私も委員で出ておりますので、確かにそんな感じであったなと思っております。手順ですけども、やはり各部署から提示のあったものを、これをかけてくださいというのをもとに開催する手順ということでよろしいですか。
○（藤尾副議長）
永江淀江支所長。
○（
永江淀江支所長） もう少し具体的に言いますと、庁内ＬＡＮというのを使いまして、各部署に審議会の定例会が行われますと、審議すべきものがあれば報告をお願いしますということで、各部署からの報告を出てきたものを取りまとめて、会長、副会長にお話をして審議していただくという形になっております。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） わかりました。それではお尋ねしたいんですけども、先ほど申し上げました設置条例、その中にあります
新市建設計画の変更、そしてその執行状況に関する事項、この２項目について、ちょっと絞りますが、この２年間何度審議がされたのかお伺いしたいと思います。
○（藤尾副議長）
永江淀江支所長。
○（
永江淀江支所長） 平成２３年度から現在までに７回の審議会が開催されているところでございますが、
新市建設計画の変更に関する事項及び
新市建設計画の執行状況に関する事項についての審議会の開催はございませんでした。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） ということで、最近本当にそういった部分の審議がなされていないというのが現状でございます。最近の記憶にあるのが
環境基本計画、廃棄物の計画等々が審議されておりましたが、審議会の委員には、
市議会議員枠としまして地元選出、
渡辺照夫議員、そして松本議員、そして私の３人が出させていただいておりますが、共通認識として、ちょっと現状が本筋とずれているのではないかという認識を持っております。この件についてはさらに後段で述べさせていただきたいと思いますので、次に移りたいと思います。では、４つ目なんですけども、
市営大垣住宅、こちらについて質問をさせていただきます。まず、合併協定におきます
市営大垣住宅の取り扱いについてでございますが、これは平成１６年９月２０日に調印された合併協定書の記述ですが、
公営住宅ストック総合計画は、当時の両市・町の建てかえ計画を尊重し、新市において旧米子市の例により作成する。そして、協定書と並行して策定された
新市まちづくり計画の中に、当時の直近の
市営住宅建てかえ事業として、大垣、白浜、五千石の３住宅が記載されております。しかしながら、平成２４年３月に策定されました
米子市営住宅長寿命化計画の中で、本市の市営住宅のあり方について、人口、世帯数、
民間住宅事情等の動向をもとに全市的な見直しを行い、今後は市営住宅全体の戸数を減らしていく、耐用年数の経過により老朽化の著しい小規模な平家２階建ての住宅である大垣住宅を含む市内３住宅については、現地建てかえは行わないとの決定がなされました。そして、平成２４年５月１８日に開催されました
淀江地域審議会においてその説明が行われまして、その場で私、そして松本議員がこの決定に対して疑義を唱えました。しかしながら、今日に至るまで、先ほどの話でございますが、地域審議会での説明もございません。その後、住民の皆さんに対し、ほかの団地への住みかえ等への御理解をいただくため、平成２４年９月２７日に住民説明会が開催されました。この時系列で間違いございませんね。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） はい、その時系列で間違いございません。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） 平成２４年９月議会においての答弁では、
大垣住宅廃止決定に至った根拠といたしまして、また住民説明会の資料にもうたってありましたけども、
大垣住宅廃止決定に至った根拠として、合併当時は国の
公営住宅政策が新築、建てかえによる
住宅戸数確保であったことを背景に、従前からの建てかえ計画を尊重することとしていたが、その後、国の住宅政策が既存住宅の改善活用、民間住宅の活用へと転換されるとともに、人口、世帯数の状況も今後減少していく見込みであることから、
本市市営住宅全体のあり方の見直しを行ったということでありました。今述べました９月議会の答弁の中で、国の住宅政策の変更が大きな根拠であるとのことでありましたが、具体的にどういった変更があったのかお伺いします。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 国の住宅施策の転換についてでございますが、従来は建てかえを含む新規建設による
住宅戸数確保を基本としておりましたが、供給量は充足したとの視点から、既存住宅の改善による長期活用へと転換されたというところでございます。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） 建設部長、そう言われますけども、先ほどの
米子市営住宅長寿命化計画の説明資料には、国の住宅政策の転換という項目の中で、具体的に平成１８年の
住生活基本法、そして平成１９年の
住宅セーフティーネット法の施行などという根拠が示されています。しかしながら、今回質問に当たっていろいろ調べたんですけども、今現在、平成２４年度現在の国交省の
公営住宅供給方針、こちらになりますけども、こちらを見ますと、
地方公共団体は公営住宅を建設、または民間住宅を買い取り、借り上げをして管理する、そして国は整備費等を助成するとなっております。そして、国交省の示した当該２法、先ほどの
住生活基本法、そして
住宅セーフティーネット法の資料を見ましても、私には今部長が言われたような解釈がちょっとできづらいんですけども、いま一度見解をお聞かせ願えませんでしょうか。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 国交省の資料を見ても解釈できないとのことでございますが、平成２３年３月に策定された国の
住生活基本計画の中の基本的な方針の一つに、住宅のストックが量的に充足し、これまでの住宅をつくっては壊す社会から、いいものをつくってきちんと手入れをして長く大切に使う社会への移行が重要であるとされております。また、公営住宅等の
長寿命化計画策定指針というものがございまして、その中で、住宅建設を重視した政策から良質なストックを将来世代へ継承していくことを主眼とした政策へ大きくかじを切っていくことが不可欠であるというふうにされております。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） 済みません、不勉強でございまして、国の
公営住宅等長寿命化計画策定指針、こちらは私も見ておりませんので何とも言えないところがございますけども、先日、国交省の
住宅局住宅総合整備課の方にこれについての見解を伺ったんですけども、この一連の流れについての見解は、これはあくまで一般論であるという前置きはございましたが、
住生活基本計画、そして
セーフティーネット法ですね、これの趣旨というのは、床面積の確保であり、省エネであり、
バリアフリー対応など、そういった量から質への転換を図るための政策であると、これは公営住宅だけじゃなくて、一般住宅にも係るものでありますということでありまして、必ずしも公営住宅を整理しろという意味合いではございませんというようなことを聞かせていただきました。これらを総合しますに、私といたしましては、
米子市営住宅長寿命化計画の大きな根拠であります国の政策転換というものがどうにも納得できかねる部分があるんですけども、いま一度御説明をいただけませんでしょうか。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 昨年に米子市長寿命化計画を策定いたしました。その中で、国の指針に基づいて検討した結果、住宅ストックについての見直しをするということになりまして、大きく変更をしてきたということでございます。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） 市の見解はそういうことだということですね。じゃあちょっと視点を変えて聞いてみますけども、この長寿命化計画の策定過程において、市営住宅の住民の皆さんの意向調査を行われたということでございますが、その詳細をお聞かせ願えませんでしょうか。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 住民の意向調査の詳細についてでございますが、本調査は平成２３年１２月、市営住宅の全入居者を対象に、市営住宅長寿命化計画の策定の参考とするために実施したものでございます。内容につきましては、市営住宅を選ばれた理由、居住されておられる期間、住環境への満足度、必要な設備、負担可能な家賃額、自動車等の保有状況、今後も市営住宅に住み続けたいか等としており、大垣住宅に限りましては回収率が５３％でございました。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） ということは、約２年前ですかね、に調査されたということですね。そのときはまだ当然策定過程ですんで、大垣住宅の方はこういった現状になるというのは御存じなかったということですね。それでは、ちょっと次に聞いてみますけども、先ほども言いましたけども、平成２４年の９月２７日、２４年の９月議会で私と松本議員が質問をしまして、そのときの答弁もありましたが、その後住民説明会を開かれたということでございますが、その住民説明会、淀江町の１区の２自治会公民館で行われましたが、その場においてどういった声があったのかお聞かせ願えませんでしょうか。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 昨年、平成２４年の９月に、大垣団地の地元説明会を開催させていただきました。その中で、入居者の皆さんの御意見についてでございますけども、引き続き大垣住宅に居住したいという御意見が多く、建てかえを望まれる方、既存住宅のリフォームなど、住環境の向上に関するものがございました。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） えらい省略して答弁されましたけども、松本議員、そして私ですね、現場に同席させていただきました。部長も来られましたよね。そういった、何というか、やわらかい空気じゃなかったというのは、部長御自身が一番感じられていると思います。説明会での具体的な声をちょっと紹介させていただきたいんですけども、市を信じていたでありますとか、納得できない、弱い者いじめじゃないのか、あるいは合併するんじゃなかった、合併なんか解消だ、自治会運営ができなくなる、そして白浜住宅、これはちょっと前に改築されましたけども、こちらの改築時に移転の案内はなかった。建てかえで家賃が上がることも考えながら生活設計をしていたのに、新聞記事、これは９月議会の私と松本議員の質問の記事ですけども、これを見るまで建てかえと思っていたのに他の市営住宅に移れと言われても、これは淀江漁港で働いていらっしゃる漁師の方の声ですが、我々漁師はどうやって港に通えばいいのか、あるいは議員が役に立ってない、そして前向きな意見としましては、先ほど部長言われましたけども、今の現在居住されてます１７戸ですね、これを集約してリフォームしていったらどうなのか、あるいは子育て世代向けの整備をしたらどうか、これはよく町村なんかが取り組んでいらっしゃいますけど、こういった取り組みをしたらどうかという声がございました。このほかにもございましたので、以上、全部を拾い切れてはおりませんが、本当に切実な思いが聞かれました。そして、説明会の当日においての移転希望者ですけども、先ほどの答弁ではそのまま居住したいという方が多いということでしたが、私が聞いたのは一人もいないという声でございました。１２月議会ですね、昨年の、松本議員の質問に対しまして、市長、ちょっと聞いてみたいんですけど、説明会の報告は受けているというふうに答弁されましたが、こういった細かい点まで聞かれましたでしょうか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 大分前のことですんで、私も今議員がおっしゃいましたような内容だったかなという、何となくうっすらと記憶にあります。私も年でございますんで、全てを覚えてるわけじゃございません。ただ、報告は受けたことは確かにございます。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） じゃあ改めて市長にお伺いしますが、先ほどのような声があったということで、市長、どのような感想を持たれたのかお聞かせ願えませんでしょうか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今、市が出しております方針に対して粘り強くお話はさせていただいて、御理解いただきたいと思っております。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） 市長、そうは言われますけども、前にも言いましたけど、これ合併時の約束事でして、当然居住者の方、またほかの住民の方もそれがあるからこういう話をされるんですよね。ちょっと今の声の細かいところを具体的に、時間もちょっとありますんで聞いてみたいんですけども、まず、自治会運営ができなくなるとの声を御紹介させていただきましたが、大垣住宅が位置します１区の２自治会の全戸数は３０戸でございます。うち、大垣住宅の居住世帯が１７戸、したがって、大垣住宅の方が将来抜けられるとすると１３戸になってしまいます。そして、この説明会ですけども、市営住宅に住んでいらっしゃる方だけではなくて、多くの自治会の方も出席されていました。以前も私、これ指摘しましたけども、９月議会で申し上げましたが、地域コミュニティが壊れる、自治会運営ができなくなるというような趣旨で市長にお伺いしましたけども、市長はそのときの答弁で、短期間で全戸移転をしていただくものではないが、加入戸数の減少を伴うことなので、今後の自治会の運営については自治会の皆様でよりよい方法を検討してほしいと答弁されました。先ほど細かい実態をお話しさせていただきましたが、今でも同じ見解でしょうか、市長、お聞かせください。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにいたしましても、私どもは今、一つの方針を出しているわけでございまして、これについては御理解をいただきたいと思っております。そういう中で自治会がどうあるべきかということについては、自治会の中でよりよい方法を考えていただければと思っております。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） 次行きますけども、先ほど言った中でもう１個、漁業従事者の方の声、漁師の方の声なんですけども、具体的に言いましたら、移転しろと言われても、例えば町外の河崎ですとか五千石に行けと言われても、そこからどうやって港に通うんだというふうな声がございましたけども、この漁師さんたち、旧淀江町の政策で大垣住宅に住んでいらっしゃるというふうに私は認識しているんですけども、こういった声についてどう認識していらっしゃるのかお聞かせください。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 旧淀江町内の市営住宅には、大垣住宅のほかに堀住宅と白浜住宅がございます。港までの距離はさほど差はないというふうに思っております。したがいまして、従前より説明しておりますけども、住みかえをお願いしてるというところから、堀住宅、白浜住宅への住みかえを検討していただけますと、漁港に行くのに支障があるほどではないんではないかというふうに認識しております。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） というふうに言われますが、実際あいてないんですよね、白浜も堀住宅も。そして、あわせてそのときの声であったのが、白浜住宅の改築の際、その際に移転希望を聴取されなかったという声がありましたが、事実関係をお聞かせ願えませんでしょうか。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 白浜住宅を建設したわけでございますけども、その建設時は市営住宅長寿命化計画策定前でございまして、市営住宅全体について建てかえを基本と考えておりました時期でございます。大垣住宅から白浜住宅へ住みかえについては、御案内をしていなかったというのが当時の状況でございます。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） ですので、やはりそこら辺ですね、場当たり的な対応であるというふうに指摘をせざるを得ません。今となったらそういった答弁が整合性があるように聞こえないこともないですけども、心情として、やっぱりその辺はきちっと見ていただかないことには、市民との信頼関係という意味で非常にそごが生じてくるんじゃないかというふうな印象を受けております。そして今、白浜住宅の話が出ましたけども、例えばの話ですが、白浜住宅、あれは１０区の２になりますかね、淀江でいいますと、そちらの増設等々を図って、こちらの皆さんに居住していただくような考えは持っていらっしゃいませんでしょうか。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 白浜住宅の増設につきましては、現時点では増設の予定はございません。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） 建てようにも土地がないということもあろうとは思いますし、計画の中にないということだと思いますが、そうであれば隣接する畑地を買い取ってでもやるとか、そういった思いが聞ければよかったんですけども、ないということでございますね。そして、もうちょっと聞いてみます。当初のまちづくり計画の中では全戸の改築をするということでございましたが、住民の皆さんの声にもありました、それができないんであれば現住されている皆さん、戸数を今、大垣住宅の何棟かある中に点在されてるんですが、それを集約して改築、そういった方策を検討すべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 現在お住まいの住戸数を確保し、改築などの方策を検討すべきではとのことでございますが、大垣住宅につきましても、そのほか博労町住宅と尚徳住宅でございますけども、この３住宅につきまして、建てかえの予定はございません。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） そして、もう１点聞いてみます。これ一番声が多かったのが、リフォーム工事です。これも集約してリフォームするべきだという声もございましたけども、こういった工事を行う可能性というのはあるのでしょうか。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） リフォームでございますが、今現在居住されてる方を早急に住みかえをということではなくて、住みかえの時期というか、希望に沿って住みかえを受けていこうというふうに思っておりますので、入居者の方が出られない限りは建物の修繕はしていくと、移転をされない限りは現在の状況の保持をするというふうに考えております。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） 今の話は通常の修繕であると、ですよね、いわゆる一般的なリフォームではなくて、通常の修繕だと思います。今の話にありましたけども、当日すぐ追い出されるんじゃないかみたいなことがなくて安心したという声も実際あったのはあったんですけども、やはりそういった声も尊重していただければと思います。ちょっと違う話を聞いてみますけども、大垣住宅の住民説明会の後、その他の廃止決定を方針を示された市営住宅についても住民説明会行われたと思いますが、その様子をお聞かせ願えませんでしょうか。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 大垣住宅以外に、博労町住宅、昨年１０月に行いました。それと、尚徳住宅は昨年の１１月に説明会を行いました。両団地ともに、建てかえしないことについては御理解をいただけたものというふうには受けとめております。ただ、住みかえを希望される方からは早期の住みかえについての御相談も現在受けてもおりますし、引き続きその住宅に住まいされたい方は、住み続けたい方がいる限りは取り壊しはしませんよということで、取り壊しのほうもしないでほしいというふうな意見を伺っております。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） ちょっと印象を聞いてみますが、大垣住宅の説明会と雰囲気は違いましたでしょうか。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 大垣住宅につきましては、非常に厳しい御質問がたくさん出ておりました。その他の博労町と尚徳につきましても、やはり内容的には同じような指摘はありましたけども、おおむね御理解はしていただけた、穏やかに説明会ができたというふうには思っております。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） そのリアクションの差というものの原因は明白だと思っております。やはり合併時の建てかえの約束があったからでございます。そして、合併時の資料をいろいろ今回出してみましたが、見てみますと、これ安全性の観点から緊急に対応する必要がある事業ということで、イの一番に町営住宅建設・建てかえ事業と載っております。そして、大垣団地、白浜団地は耐用年数を経過し、老朽化が著しいことから早急に建てかえる。そして、これめくってみますと、財政状況に応じて対応する事業のところに、なぜか五千石住宅の建てかえ事業が載っております。五千石住宅を先行整備し、大垣住宅を廃止したことについては私は大いに疑問を感じるのですが、見解をお聞かせ願えませんでしょうか。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 大垣住宅より五千石住宅に先に着手した理由でございますが、五千石住宅のほうが建設年次が古く、こちらを優先する必要があると判断したためでございます。なお、五千石住宅建てかえ事業に着手した後、国の政策転換の情報が届きまして市営住宅の長寿命化計画を策定しておりますので、大垣住宅を建てかえしないとしたことだけでなく、五千石住宅についても当初計画を大幅に縮小しまして、尚徳住宅、博労町住宅についても建てかえしないこととしているところでございます。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） 今までどおりの答弁を繰り返されるわけですけども、総合的に過去の答弁、そしてきょうの答弁を聞いておりますと、長寿命化計画の策定時に、私が思うに、合併協議の結果、こちらとのすり合わせが十分にできていなかったのではないかという疑念、印象を受けざるを得ません。実際、十分にすり合わせは行われたのかお聞かせください。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 長寿命化計画策定の際でございますけども、合併協定、
新市まちづくり計画などを考慮した上で、国の政策転換、人口、世帯、民間住宅事情などの動向を調査いたしまして、それをもとに全市的な見直しを行ったものでございます。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） そう言われますが、私としてはやはりその部分が欠落していたんではないかなという印象がぬぐえないということを指摘させていただいておきます。ちょっとそれで、済みません、地域審議会に戻りたいんですけども、地域審議会におきまして、大垣住宅についての議題、これがなぜ１回の説明のみで終わったのか、これをお聞かせください。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 大垣住宅についての議題が報告のみで終わったのはなぜかというお尋ねでございますが、昨年３月の市営住宅長寿命化計画策定後、同年５月の第２４回米子市
淀江地域審議会におきまして、内容説明をさせていただきました。現時点では御説明ということしかいたしておりませんけども、これで終わりだというふうには考えてはおりません。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） しかしながら、計画を決めておいてこれで終わりじゃないと言われても困っちゃうんですけども、もう一回ちょっと確認しますけども、地域審議会の設置条例の中の
新市建設計画の変更及び執行状況に関する事項、当案件こそ、まさにこの項目に当たるのではないかと考えるわけですが、いま一度見解をお伺いしたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 大垣住宅につきましては、
新市まちづくり計画の変更に当たると思っておりますので、
淀江地域審議会に諮問してまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） 地域審議会に諮問をしていただけるというような答弁をいただきましたので、しっかりお願いしたいなと思います。冒頭お伺いしました８年の総括の中で、合併後のさまざまな事業ですね、お話しいただきました。それら一つ一つについては、先ほども言いましたが本当に感謝しておりますし、今後、淀江地区のまちづくり、そして一体感の醸成についても取り組んでいただけるということを確認をさせていただきました。今後についても、改めてでございますが、大いに期待をさせていただいております。しかしながら、何度も言いますけども、地域審議会の設置条例には
新市建設計画の変更、執行状況に関する事項を審議すると明記されておりますし、会長以下委員の皆さんも、そのつもりで出席をされております。当然ほかの
環境基本計画などの案件も全市にわたる計画なわけですし、設置条例にも書かれておりますので、それはそれで重要だと考えますが、淀江地域に関する部分の特に今言った部分です、要は合併時の約束の部分については、地域審議会設置の存在意義にかかわる部分であると私は認識しております。したがいまして、まさにこういった案件こそ地域審議会にきっちりと諮り、慎重に物事を進めるべきであったと思います。済みません、ちょっとこれ通告してないんですけども、今のスケジュールですと次の地域審議会は改選後ということになりますか。
○（藤尾副議長）
永江淀江支所長。
○（
永江淀江支所長） 改選後といいますのは、市長選改選後ということだと思いますけれども、そういうことになると思っております。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） 市長選挙の改選後ということでございますが、申しわけございません、指摘させていただきますが、やはり遅きに失した感がぬぐえません。しっかりと審議会にかけていただいて答申を求めていかれると思いますので、その答申を最大限尊重していただける、そういう認識を持っておいてよろしいでしょうか、市長。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いろいろな審議会あるわけでございますけども、私どももいろいろ諮問させていただいたり答申をいただいております。そういうものは今後の施策の参考にさせていただき、また尊重していきたいと思っております。
○（藤尾副議長） 松田議員。
○（松田議員） しかし、やはり計画をつくってしまってから答申されても、非常に困ってしまうわけでございます。その後の答申がどういったものが出るかわかりませんけども、いわゆる合併特例債もまだ使えますよね。そして、国の地域元気交付金の活用、あるいは、これうわさの段階ですけども、国から２５年度にも同様の補正予算が出るんじゃないかという話もございます。ぜひそういった、まず住民の皆さんの思いを最大限酌み取っていただきまして、住民の皆さん、そして市民の皆さんの信頼をしっかりとかち得ていただきますよう、心よりお願い、要望いたしまして、私の質問を終わります。以上です。
○（藤尾副議長） 次に、石橋議員。
〔石橋議員質問席へ〕
○（石橋議員） （拍手） 日本共産党米子市議会議員団の石橋佳枝です。
私はまず最初に、原発ゼロへ、島根原発廃炉を求める決断を、ということで質問いたします。東日本大震災、福島第一原発事故から、あと４日で２年になります。被災地はまだ復興とはほど遠いというのが全国民の共通の認識ではないでしょうか。福島原発事故は収束のめどもなく、ふえ続ける汚染水の問題など深刻です。原子炉建屋内の極めて高い放射線量のために、事故原因の究明も進んでいません。この状況で原発は稼働すべきではないというふうに考えますが、市長の御見解はいかがでしょうか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 原発の稼働についてでございますが、原発を今後どうするかということについては、国における中長期的なエネルギー政策と関連することであり、また、安全性の面でも、国において新たな安全基準の策定過程で総合的に考えていただきたいと考えております。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 変わらぬ国の中長期計画を頼むという態度ですね。それでは次に、通告しております質問の２と３をあわせて聞きます。避難生活者は、福島県だけでいまだ１５万人、東北３県で３２万人です。避難生活も経済的に成り立たなくなって、帰ってきた人も多いと聞いています。住むところも仕事もめども立たない中で、国や東電、県のさまざまな支援策が本年の３月で打ち切られようとしています。実態を見ない、無責任な態度です。全国から国に対し、最後まで被災者を見捨ててはならない、支援策を継続するよう強く要求することが被災地への最も大切な支援ではありませんか。除染も進んでいません。福島県の大づかみの数字で、県内６０万戸の除染が必要ですが、昨年の１１月末でまだ9,０００戸、1.５％に過ぎません。こんな中で心配していた内部被ばくの報告がありました。資料１をごらんください。この横長の表です。２０１１年、２０１２年の福島の子どもの甲状腺検査では、２０１３年１月２１日発送分の集計で、結節、しこりですね、のう胞のある子どもが４4.６７％あり、そのうち２次検査をした１８６名の中から甲状腺がんが３名、疑わしいという判定が７名あったということです。２次判定については新聞報道で、その表にはありません。子どもの甲状腺がんは、通常なら１００万人に１人、２人というふうに言われています。２５年を経たチェルノブイリの経験では、甲状腺がんだけではなく、白血病、心臓疾患などもふえます。遺伝子の損傷も心配されています。こういう福島の現状をどう考えますか。再び事故を起こしてはならないのではないか、安全が確保できない今、原発の再稼働はあり得ないではないか所見を伺います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まず、賠償についてでございますが、全国市長会におきまして、原発事故の早期収束と完全な賠償について、国の責任と財政負担により万全の措置を講じるよう決議し、国に強く要望しております。除染の状況や福島の現状をどう考えるかとのことでございますが、福島の事故から２年が経過しようとしておりますが、今なお被害のつめ跡が残る大変悲惨な状況にあると思っておりまして、心が痛む思いでございます。今後このような事故は決して起こしてはならないと思っており、国においてしっかりとした新たな安全基準を策定し、安全対策に万全を期していただきたいと考えております。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） やはり国においてしっかりした安全基準を、こういうふうにおっしゃいますが、それでは国のことですけれども、安倍内閣の原発政策について伺います。安倍首相はアメリカ・オバマ大統領との会談で、民主党政権が国民の声に後押しして表明した２０３０年代原発稼働ゼロという政策をゼロベースで見直すと誓約して帰りました。その後の国会でも、原子力政策を推進してきたこの基本的な考え方は間違っていなかったとまで言い、福島の苦しみに目を閉ざし、国民の願いに背を向け、アメリカや企業の言いなりの、原発推進には無反省な態度です。これについての所見はいかがですか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 安倍政権の原子力政策ということでございますが、安倍総理は、省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度を低減させると同時に電力システムの抜本的な改革にも着手すると述べられていると理解しております。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） そのように一般的な意見は述べられております。しかし、再稼働については、新基準に合ったものは再稼働していく、そして建設中の原発も稼働はあり得る、こういう態度です。安倍首相こそ福島原発事故の責任をとるべき人であるというふうに私は思っております。第１次安倍内閣のときに、日本共産党の吉井英勝、当時の衆議院議員の、災害で電源が全て失われたときには炉心溶融が起こるなどの危険があるのではないかという質問主意書、これに対し、安全の確保には万全を期していると答弁したのが安倍首相です。福島原発事故のまさに責任者です。福島原発事故に反省もなく再稼働へ進むことを許して、市民が守れますか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど来申し上げておりますけども、原発の稼働につきましては先ほど述べたとおりでございまして、安全には万全を期していただきたいと思っております。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 問いかけましたら、せめてもう一度考えた上で返事をいただきたいものだと思います。それでは、原発新基準についてお伺いいたします。７月策定予定の新安全基準についてです。世界最高水準の安全、こううたっていますが、福島第一原発の原因究明もまだ進まないままで抜本的な対策がとれるとは思えません。また、使用済み核燃料をどう処理するのかも決まっていません。新基準について何点か伺います。通告の問い五、六、七と続けていきますので、よろしくお願いします。福島第一原発で今大きな問題となっている高濃度放射能汚染水に対する対策はありません。冷却水が失われれば炉心溶融に至るという軽水炉型原発の本質的な弱点には手がつけられていません。福島事故を踏まえてといっても、津波の高さを東日本大震災並みに想定するとか、移動可能な電源車を導入するとか、対症療法的な対策しかありません。これでは新しい想定外を生み出し、新たな安全神話と言うしかないではありませんか。また、原発の真下や敷地内の活断層があることが次々報道されています。しかし、真下に活断層が走っていても、地表に露頭、あらわれていなければよいとか、十二、三万年前以降の活動がなければ活断層ではないというふうに定義が緩められました。朝日新聞も、安全なところなし、稼働の見通し立つ原発はなし、こういうふうに報道しています。新基準で安全性が確保できると本当にお考えでしょうか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ７月に策定される予定の安全基準についてでございますが、福島第一原発事故の教訓を生かし、昨年９月に我が国の新しい原子力の安全体制において設置されました原子力規制委員会で、最新の科学的知見、福島第一原発事故の原因及び確立された国際的な基準を踏まえ、安全性の確立のための新しい基準の骨子案が先般、取りまとめられたと承知しております。７月には新基準が示されるものと思っておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。新基準についてでございますが、原子力規制委員会においては、想定外の事故が起こることを常に念頭に置いて、全ての規制について不断の改善を行うとされておりまして、最新の科学的知見、福島第一原発事故の原因及び確立された国際的な基準を踏まえて、安全性の確立のための新しい基準が示されるものと思っております。活断層についてでございますが、活断層の調査については現在、原子力規制委員会において検討中の新たな安全基準において議論されていると認識しております。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 先ほども申し上げましたが、新しい過酷事故に対する対策も含めて、これは対症療法的な政策としか言いようがありません。市長、これは通告していませんけれども、骨子案はお読みになりましたか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 新聞報道等で若干載ってたものについてはさっと目を通したような記憶がありますが、骨子案そのものを取り寄せて読むようなことはまだしておりません。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 市長、この間も講演会で、お互いに知見を高めましょうと、こういうふうに言われましたけれども、こういうものはしっかり読んでいただいて、御自分の判断を持っていただきますように申し上げておきます。新基準では、最後の策として放水というのがあります。過酷事故が起きて環境中に放出される放射性物質を豪雨のような放水によって落とし、拡散量を１０分の１から１００分の１に減らすというものです。規制委員会の定例会で更田豊志委員が、どのような対策を施そうとも、どのような防護策を幾重に設けても、なお残るリスクを示す、こういうふうに言っておられます。過酷事故の起こることを想定しないわけにはいかない、安全を確実に保障できないわけです。その新基準に照らし再稼働を判断するなど、許されないことではありませんか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 新基準により再稼働を判断するということでございますが、原発の安全性を確保する上で、個別の原発ごとの安全性については新しい基準のもと、原子力規制委員会において評価されるものと認識しております。原発の再稼働に当たりましては、国において個別の原発ごとの安全性と必要性についての説明責任を果たすとともに、地域の安全を第一に考えて判断していただきたいと考えております。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 基準に照らし合わせてとおっしゃいますが、基準の内容が本当に安全が確保できるものか、よく読んで検討していただきたい、このように申し上げておきます。規制委員会を信用していらっしゃるようですが、申し上げますけれども、規制委員会ではメンバーが規制庁５人、原子力安全基準機構が４人、そして外部から有識者が６人加わっておられますが、その６人の外部有識者のうち４人がいわゆる原発マネー、電力会社からの寄附などもらっておられます。これは昨年１１月に明らかになり、新聞でも報道されました。まさに体質が変わっていない、このように国民は嘆きました。そのような人たちに公正な判断ができると本気で考えておられますか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 新基準についての判断でございますが、これは多分専門的な知識を相当持ってる人でもなかなか判断できないだろうと私は感じるところでございまして、その点につきましては、やはり専門家の知見等に沿って考えていくべき問題だろうというふうに思います。規制委員会が公平・公正な判断ができるかということでございますが、規制委員会は、従来の同一組織が原子力利用の推進と規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、安全確保を図るために必要な施策の事務を一元的につかさどるものでございまして、委員長及び委員が専門的知見に基づき、中立・公平な立場で判断されるものと思っております。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 私の質問について、本当に検討していただいているのか疑問に思います。市長、私たちは専門家ではありませんが、一般の市民も原発の問題に関しては本当に心配で、いろいろ読んだり、新聞も読んだりしながら検討しています。その一般市民の中からも、委員会に対する批判は多く出ております。その辺をしっかり考えていただくように申し上げます。原子力防災計画、避難計画について伺います。時間の都合で、安全協定については聞きません。立地市と同等の協定を強く求めていただきたいと要望しておきます。まず、防災計画ではＵＰＺ３０キロ圏内の計画となっていることについて伺います。こちらのほうの資料をごらんください。これは政府が出した資料です。双葉町、浪江町、飯舘村など、放射線からの避難がまだ５万8,０００人あります。川内村では人口が3,０００人ですが、そして２０キロ圏内には一部かかってるだけですけれども、帰村宣言後、１２年１０月の段階で帰ってきている人はおよそ４００人です。これが放射能からの避難の実態です。帰りたいけど帰れない、そういうふうに言っていらっしゃいます。それでも３０キロ圏を防災計画の土台としていいのですか、安全を保障できるのですか、お伺いします。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ３０キロ圏内の住民避難を計画しているところでございますが、この避難計画の策定に当たりましては、特定の不測事態を想定せず、国におけるＵＰＺ、緊急防護措置を準備する区域の目安であります原発から３０キロ圏内の住民避難が必要になったことを想定して、計画を策定するものでございます。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） これについては、この間の講演会でも一般の方から、なぜ３０キロかという疑問の声が上がっておりました。３０キロでは全く足りないというふうになぜ判断できないんでしょうか。これについてはまた申し上げることにします。原発事故が一たび起これば、数万人の避難は本当に困難です。１月の防災訓練に参加された富益の住民の方に、私は南高で実際にお聞きしたんですけども、実際事故が起こったらこんな訓練では何の役にも立たん、事故が起こらんようにしてくれ、こういうふうに言われました。一人や二人ではありません。参加して、とても協力的な方ですよ。県は、３０キロ圏に限った計画でも、避難に三、四日かかるというふうにしています。屋内退避が有効と、こういうふうに先日の講演会で講師さんは強調されましたが、同時に木造の家屋では屋外と余り変わりがないとも言われていました。原発の事故は人間の手で収束することが不可能に近い、これが福島の教訓です。事故を起こさぬこと、つまり原発を動かさぬことよりほかに安全の保障がありますか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 原発の稼働でございますが、原発の安全性の確保を図るための必要な施策、基準等については、先ほども言いましたが、現在、原子力規制委員会において議論されているところであると認識しているところでございます。また、原発を今後どうするかということは、もちろん安全性を考えながら、国における中長期的なエネルギー政策と関連することでありますんで、国においてしっかりと考えていただきたいと思っております。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 最後に、島根原発一、二号機を再稼働させない、３号機は建設中止して住民を守れという大きな運動が今準備されています。１つは、３号機稼働阻止の訴訟を起こして、1,０００人の原告で裁判所を包囲しようというものです。もう１つは、島根県に対し条例制定を求める直接請求署名の大運動です。島根県民は８０％が原発稼働に反対と、その条例制定の会で言われておりました。また米子では、原発ゼロまでやめないと金曜日デモが続いています。今こうした住民の行動を大切にし、住民とともに米子を守る先頭に立たれることが大切ではありませんか。中国電力は、関西電力などに電力を融通してもなお余裕があります。全国に先駆けて廃炉に向かわせる、国や中電に強く求めていく大きな役割を果たしていただきたい。また、自然エネルギーの開発に積極的に取り組むことも必要ではありませんか。住民や地元企業と検討、協力して取り組み、地元の仕事をふやし、地域活性化にもつながる例が、県内では日南町など、県外でも岡山県の真庭市など、たくさんあります。島根原発３号機には、まだ核燃料が装着されていません。この放射能の汚染をしていない状態で建設を中止すること、そして一、二号機は再稼働をさせないことを国と中電に求めていただきたい。市長、今こそ御決断をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど来申し上げておりますが、原発を今後どうするかということにつきましては、国における中長期的なエネルギー政策と関連することでございますので、国においてしっかりと考えていただきたいと思っております。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 一般の市民が、本当に小さいお子さんを抱えたお母さんが一生懸命勉強して行動して、その政策をかえてほしいと頑張っているときに、余りにも国頼みの態度について、本当に残念です。私は原発の質問をここ毎議会でやってきましたけれども、一歩も前進しない、そのことに本当に残念なものを感じています。市長、もうちょっと勉強いただきますようにお願いいたします。
次に、国保の問題の質問に移ります。保育料が高くて払えない人にも、全ての人の健康を守る医療保険を求めて質問いたします。国民健康保険は、憲法２５条、健康で文化的な生活を保障する国民皆保険の制度です。もともと低所得者の多い国民健康保険は、総収入の５０％を国が支出していました。それが２５％程度まで減らされたこと、それが所得の２割を超えるような払いたくても払い切れない保険料になった原因です。加入世帯の所得は、景気の低迷が続く中で、１９８４年に１７9.２万円だったものが１９９０年代には一たん２７5.５万円まで上がったものの、２００５年には１６５万へと下がり、今も下がり続けています。それに対し保険料は上がり続け、１９８４年に加入者１人当たり3.９万円だったものが２００５年には８万円、その後も上がっております。この傾向は米子も同じです。そんな中で国民健康保険の滞納がふえ、財産調査や差し押さえの滞納処分が増加しています。２００５年度では全国で７万7,９９２世帯だったものが２０１０年度には１８万6,７９０世帯へと２倍以上になり、その後もふえているものと考えられます。米子も差し押さえ件数が２０１１年度には９件であったものが２０１２年度には１５８件と、３桁に急増しました。そこで、差し押さえについて質問します。いただいた資料によりますと、預金の差し押さえが最も多く、本年度はことし１月末で１２０件、合計金額が８４８万2,０９６円、平均しますと約1.７万円です。これは十分な調査の上でその世帯の生活を困窮させない程度の金額を残したというふうに言われていますが、本人にそれを確認した上での措置でしょうか。預金の調査でお金の流れがつかめる、こういうふうにおっしゃっていますが、預金通帳にはあらわれない現金の流れ、借金の返済などはないでしょうか。子どもの教育費、医療費、介護保険の利用料、また光熱費、水道代、食費など調べた上での措置でしょうか。
○（藤尾副議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 国民健康保険料滞納に係る預金の差し押さえについてでございますが、預金の差し押さえに当たりましては、事前に預金等の財産状況や生活状況等の調査を十分に行った上で、法令に基づいて実施しているところでございます。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） それは面談して確かめた上で、必ず面談がされていますか。
○（藤尾副議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 差し押さえに当たりましては、事前に文書や訪問等による面談、あるいは個人面談による呼び出し等かけております。それによっての対応ということになります。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 個人面談というふうにおっしゃいましたけれど、何度連絡しても連絡がつかない、連絡しても返事がない誠意のない対象者もあるというふうに聞いています。面談を必ずしているわけではないわけですね。
○（藤尾副議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 先ほど申しましたとおり、一応呼び出し状という形で役所のほうに来てもらう手続なりをとっておるんですが、その中でも来ていただけない方ございますので、そういう方については予告書を出した上で差し押さえをしてるという状況でございます。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 滞納している人であれば、お金が払えないということの中でなかなか出かけて面談に応じるというのは大変難しいというふうにも聞いています。面談で状況を確かめることなく預金通帳の調査だけで差し押さえに至れば、生活を圧迫することもあるというふうに考えます。差し押さえは必ず面談の上、本当に悪質な対象者に限るべきです。この１２０件は、払えるのに払わない、いわゆる悪質な滞納者なんですか、全部が。
○（藤尾副議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 先ほども御答弁いたしましたとおり、差し押さえに当たりましては事前に文書や訪問等による催告、個人面談等の呼び出しをしております。最終的に差し押さえの前段といたしまして差し押さえ予告通知書を出しておりますが、それにも応じていただけない方について差し押さえを執行しているという状況でございます。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） ２年くらい前にお伺いしたところでは、本当に悪質な人というのは数件だというふうに聞いています。故意に払わないような悪質なものは、それは厳しく対処しなければなりません。しかし、払うに払えない人に対しては、そういう措置ではなくて、することがほかにあるのではないでしょうか。全国では、生活保護の受給者や生活保護と同等の生活状態の人に滞納処分の執行停止を求める動きが広がっています。米子市は、生活保護の受給者に国保料の滞納分の分納の相談をされていますが、生活保護受給者からの保険料の徴収は、生活保護法により禁止されています。それは、生活保護費が最低限度の生活費の支給であるため、過去の滞納分などを徴収すれば最低生活も保障できないということです。受給前の滞納分は保護費の中から払わなくてもいいのだ、それは義務ではないのだという説明がされていますか。
○（藤尾副議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 生活保護受給前の滞納保険料についてでございますが、生活保護受給者に生活状況の聞き取りを行うとともに、納付のお話をさせていただいた上で、その状況に応じて法令に沿って処理をいたしているところでございます。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 納付の相談をしてというふうにおっしゃいます。借金があって、払えますかというふうに言われれば、1,０００円でも2,０００円でも払わせていただきます、こういうふうに言わざるを得ないというのが保護の受給者の立場ではないでしょうか。国税の徴収法、または地方税法によって、滞納処分停止の要件というのが３つあります。それは、１つは滞納処分をすることができる財産がないとき、２、生活を著しく困窮させるおそれがあるとき、３、納税者の所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明のとき、こういうふうに定められています。この生活保護受給者の場合、これに十分該当すると思います。生活保護受給者、あるいはそれに等しい生活状況の方からは、やはり滞納処分にするべきではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○（藤尾副議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 生活保護者の滞納処分というお話でございますが、全て基本的には、先ほど言いましたように財産調査、生活状況等十分調査した上で処理するものだというふうに考えております。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 生活保護の受給者の生活実態については、きのう岡村英治議員も質問しましたけれども、本当に余裕が全くないものです。友人の葬式に出て香典を出費して、あとの半月を一日一食でしのいだ、こういう声をこの間も聞きました。やむを得ぬ出費があれば、それは食費に食い込みます。これは人間的な暮らしとは言えません。社会生活をはぎ取られ、孤独に陥れられます。分納は1,０００円とか2,０００円というふうに聞いていますけれども、下着を買うのも１年に１枚や２枚というような生活の中から払うものです。また、生活保護を少し超えるくらいの収入であれば、医療保険や介護保険の保険料や受診利用料で生活保護以下の生活実態になります。ある親子二人暮らしの世帯ですけれども、親が入院し、医療費を払うと幾らも残らず、子どもさんのほうは、成人した子どもさんですが、病気の、一つの弁当を３回に分けて食べている、こういうふうに言っておられます。こういう生活保護やそれと同等の、あるいはそれ以下になる生活実態の人の滞納金は、滞納処分の停止にするように求めます、いかがですか。
○（藤尾副議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 生活保護受給者やそれと同等の生活実態の滞納処分についてでございますが、このような方につきましては、基本的に滞納保険料の支払いが厳しい状況であると考えております。しかし、全て生活状況や財産状況を調査を十分行った上で、法令に基づき処理しているところでございます。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） それは個別に申請していくということになるんだと思いますが、こういう困窮者に対する滞納停止処分、大阪府などでは広がっています。あるいは新潟県新潟市などでも、やはり見るに見かねて広がっております。検討していただくように申し上げておきます。そうですね、生活保護受給者と同等の生活実態の人の滞納率はどうなっているんでしょうか、お答えください。生活保護受給者と同じように医療を保障するために、短期証や資格証の発行をせずに正規の保険証を発行すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○（藤尾副議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 生活保護程度の所得状況の人の滞納状況についてでございますが、生活保護程度の所得状況の人を含め、一定の所得区分ごとの滞納状況につきましては、滞納者個々の生活状況や財産状況により、国保料の支払い能力があるかどうかを主眼に置いて滞納対策を実施いたしておりますので、統計的な数値は把握しておりません。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） やはり国保の加入者がどのような生活実態になっているのか、なぜ滞納がふえるのか、個々の例を挙げながら、数字的にも解明しながら、それを解消するようにしていただきたいと思います。そういう意味で、もうちょっとその辺の調査が不足だというふうに私は思います。先ほども申し上げましたが、こういう生活実態の方は、払えるのに払わないという方ではないわけです。どこからたたいてもそういうことにはなりません。そういう人が滞納がたまっていく、これは当たり前のことです。それをまた生活保護になっても分納せよという、あるいは生活保護が切れた途端に分納はどうしますかと言われる、そういうことはやめていただきたい、重ねて要望しておきます。そしてまた、保険料の減免制度の充実をしていただきたい。法定減免のほうはきっちりしていただいてるのは知っております。申請減免、これは米子市の場合、とても厳しい条件になっています。災害があって生活できなくなったとか、病気で仕事ができないとか、本当に特定された内容の人でないと該当しません。そのために、本当に生きていません。この減免制度を拡充させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（藤尾副議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 国保料の申請減免についてでございますが、減免は生計の維持が困難となった個々の実情に沿って行うものでございまして、ただ単に低所得であるという一律な所得基準で減免することは負担の公平を損なうおそれがございますので、現時点で申請減免の拡大をする考えはございません。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 低所得というのはひっくるめた言い方ですけれども、所得が低いというのは個々別の事情にあるわけで、決して一律の減免ではありません。どうもそこのところは考えが違うんではないかと思います。国保料の重たい負担が滞納をふやし続けています。昨年、ことしと滞納処分をふやし、不納欠損処理もふやされているのに、一度は減りかけた短期証や資格証がまたふえています。昨年度、保険料を引き上げましたが、本年度はもう赤字が出そうです。国に国庫負担をふやし、国保を支えるよう、国民健康保険が本当に健康な生活を国民に保障できるように強く求められたい。国は一たんやめた八ッ場ダムなどの公共事業のばらまきをしながら、社会保障費を切り捨てています。無駄をやめれば財源はつくれます。そういうふうに国に求めながら、とりあえず一般会計から法定内、法定外の繰り入れもして、市民の健康と命を守られたい、所見を伺います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 国保の国庫負担の引き上げについてでございますが、国庫負担の引き上げによる国庫財政基盤の拡充強化を図り、国の負担と責任において実効ある措置をとっていただくよう、これまでも全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。また、一般会計からの繰り入れにつきましては、決算状況等を勘案して措置しているところでございます。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 十分に考えて、措置していただきたいと思います。次に、後期高齢者の医療費について伺います。後期高齢者になると、それまで国民健康保険料を払えずに分割納付していた人も年金から保険料を天引きされます。介護保険料も合わせるので大きな額になります。低所得の高齢者を本当に苦しめています。後期高齢者医療制度に移行した人も、過去の国民健康保険の滞納分を分納されています。これも滞納処分停止とするべきだと考えますが、いかがですか。
○（藤尾副議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 後期高齢者医療加入者の国民保険の加入時の保険料の滞納についてでございますが、現在加入している医療保険の種類にかかわらず、生活状況と財産状況を十分行った上で、法令に基づいて処理をいたしているところでございます。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 後期高齢者医療制度の保険料は年金から天引きされる特別徴収ですが、年金が少ない方はみずから納める普通徴収になっています。普通徴収の方の中に滞納となっている人があり、２２年度は１２９人に、２３年度は９３人に短期保険証が発行されています。収入のふえる見込みのない年金生活者、高齢者に短期保険証を発行しても、滞納の解消は国民健康保険以上に困難ではありませんか。安心して医療にかかれなければ、高齢者の場合、命にかかわることも予想されます。すぐさま正規保険証に切りかえることを求めますが、いかがでしょうか。悪質な滞納者として特定できない人以外は滞納処分を停止していただきたい、いかがでしょうか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 後期高齢者に対する短期保険証の発行中止についてでございますが、短期保険証は納付相談の機会を確保するため、法令等に基づき交付しておりますので、中止する考えはございません。また、後期高齢者に対する滞納処分の執行停止についてでございますが、生活状況や財産調査を十分行った上で、支払い能力がないと判断した方につきましては、法令に基づき処理しているところでございます。
○（藤尾副議長） 石橋議員。
○（石橋議員） 後期高齢者は働いてる人と違いますので、ちゃんと定位置におられます。数も少ないです。滞納の人、短期保険証の人、一人ずつ綿密に調査して手を打っていただきますようにお願いして、質問を終わります。
○（藤尾副議長） 次に、松本議員。
〔松本議員質問席へ〕
○（松本議員） （拍手） 日本共産党米子市議会議員団の松本松子です。私は、２０１３年３月定例市議会に当たり、通告に従い、大要３点について市長と教育長に質問いたします。
初めは、産業廃棄物最終処分場計画の問題についてであります。淀江町地内に管理型産廃処分場をつくる問題について、私は一昨年から６回目の質問をいたします。日本百名山の一つである大山、町民がゴルフ場建設に反対して保存させた妻木晩田遺跡、そして名水百選に選ばれたおいしい水、百塚原と言われるここは、美しい大山と古代ロマンを尋ねて全国から来られる方がたくさんおられます。この地に産廃処分場をつくることは、米子で一番いい地域を台なしにしてしまいます。美しい自然と環境を子どもたちに残したいという住民の皆さんの強い願いを代弁して質問いたします。市民の命と健康に責任を持つ市長として、責任ある答弁を求めるものです。事前説明会についてであります。現在、県と環境管理事業センターは、建設予定地から５００メートル内の自治会に対し事前説明会を開いていますが、反対を表明されている自治会に対して再度説明会を開くよう強く要求し、２月１２日に合同説明会が開かれています。まず、反対を表明されている自治会に再度説明会を開くよう要求し、圧力をかけることは許されません。事業を推進したい側からの押しつけはやめるように、市長は県に働きかける必要があると思います。市長の見解を求めます。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 昨年９月に要望書を提出された際のお話では、産業廃棄物最終処分場については報道等による情報しか入らず、十分な説明がないままに事業が進められることに対して不安があるといった趣旨でございましたので、事業主体である環境プラント工業、公共関与されている鳥取県環境管理事業センターに対し、地元住民の皆さんの不安を取り除くためにも、事前に十分な住民説明を実施するよう要請いたしました。現在は県と事業主体が中心となって、精力的に説明会を開催されていると伺っております。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 建設反対を表明された自治会は、自分及び子孫の環境は守らねばならないと自覚されているということです。本来なら、こうした自治会を援助することこそ市長がやるべきことではありませんか。県や事業者の利益のために住民の意思決定に背を向ける態度ではありませんか。それでいいと考えておられるのか、市長の答弁を求めます。
○（藤尾副議長） 松下環境政策局長。
○（松下環境政策局長） 地元の６自治会への説明では、さまざまな御意見、御質問が出ておりますが、住民説明会の開催を拒否されるようなものではございません。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） ９月の全戸反対の署名提出後も、説明会は繰り返し実施されています。内容は、科学的根拠も示さない、安全の繰り返しです。２０年間膨大なごみを投入されてきた一般処理場の再拡張、今後１０年に加えて産廃処分場の新設がいかに周辺の住民を恐怖に陥れているかにピントを合わせた説明はなく、同意する動きはいまだありません。否定的影響を受けるのは５００メートル以内の人々だけではありません。大山寺や赤松など諸部落以外にも、ロイヤルホテルや大山地ビールなど、たくさんあります。古代から山陰地方のシンボルであり、今も年に３０万人もの人が国内外から訪れる大山、さらに中海、美保湾、宍道湖の中心的シンボルとなって地域を活性化させた環境を傷つけてよいでしょうか。地域的条件を生かした経済振興にとっても反する計画です。環境汚染は５００メートル以内の問題ではありません。川や地下水、海や空気汚染は広範囲に及びます。全市民、周辺住民に説明し、意見を聞くことが当然ではありませんか、市長の見解を求めます。
○（藤尾副議長） 松下環境政策局長。
○（松下環境政策局長） 県の条例によりまして、半径５００メートル以内の区域と排水量がおおむね１００倍となる地点までの区域に含まれる自治会に対し説明を行っており、現段階で範囲を広げての説明を求める考えはございません。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） それでいいと米子市長、担当課も考えておられるんですか。環境汚染をするのは５００メートル以内で、県の条例それでいいと、それ以上のことは必要ないと、そういう考えですか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 条例に沿って対応していきたいと思っております。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 住民の命と健康に責任を負う市長の態度だとは、私は納得できません。自治会の会合に出るのは、大方が男性です。産廃処分場について、女性のほとんどは知らされておりません。知らない住民がいるのに、一部の住民で決定することは間違いです。重要案件は全ての住民に知らせる、これが市の仕事ではありませんか。市長の見解を再度尋ねます。
○（藤尾副議長） 松下環境政策局長。
○（松下環境政策局長） 現在のところ県条例に沿って、先ほども申し上げましたように６自治会に対して事前の説明を行っている段階でございます。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 県の、県のと言われますけれども、本当に住民の安全を守る立場から、一部の人の意見を聞いて、それで意思決定するようなことがあってはならないと思っています。次に、事前説明会で出された質問への県の答弁の問題点について伺います。二重シートの間に特殊粘土鉱物を挟む三重構造だから安全という説明に対し、住民からはシートの耐久性はどれぐらいかという質問に、最良のものを選ぶので４７年くらいと答えていますが、４７年もつという点について、市長は事実を調べておられるのか伺います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 最終処分場の遮水シートの安全性でございますけれども、福岡大学、九州大学におきまして遮水シートを研究していることは報告を受けております。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 実施に使用されているところでどうなのか、もっと現実的な、机の上の実験では済まされません。命がかかった問題です。結局市長はわからないのですね。もつだろうという業者の説明を信じておられるのでしょうか。また、シートについてですけれども、４７年もつ、三重だから安全、こういうことについてでありますが、三重県の中央開発産廃処理場では、管理型ですが２０００年１０月に汚水漏れ事故を起こしています。上野市白樫では、飲料水取水停止をしています。遮水シートは１０年、２０年、３０年と言われていますが、４７年もつという専門家はいますか。
○（藤尾副議長） 松下環境政策局長。
○（松下環境政策局長） 昨日も答弁させていただきましたが、低弾性タイプで４７年、中弾性タイプの場合はさらにもつんではないかということでございます。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 先ほど答弁いただきました大学の先生の名前も、後ほどで結構ですから教えてください。仮に４７年もったとしても、閉鎖後は調査もせず、責任も負いません。それでも県の言うことを信じて市長は同意されるのでしょうか。
○（藤尾副議長） 松下環境政策局長。
○（松下環境政策局長） まだ同意するとかしないとかいう段階ではございません。事前の説明会が開催されている段階でございます。それから、先ほどおっしゃっておられました教授の名前でございますが、後ほどでよろしいでしょうか。今、メモで持っておりますのは、福岡大学の樋口教授、それから九州大学の島岡教授でございます。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） それはまだ４７年というのは実績がないわけですから、シートの耐久性などについて住民はすごく心配しています。ですから、信頼できる、そういう情報をぜひ住民に知らせてください。市が責任を持ってやってください。次に、ダイオキシンなど環境ホルモンの問題です。プラスチックごみや焼却灰などが持ち込まれ、ダイオキシンが発生するというのは常識です。ダイオキシンは、食べ物からの摂取がほとんどです。私たちの食事の海産物の汚染が予測されても、それでも三重構造だから大丈夫と市長は考えられておられるのか、現時点でお答えください。
○（藤尾副議長） 松下環境政策局長。
○（松下環境政策局長） このたびの産業廃棄物管理型最終処分場は搬入が１３品目と定められておりまして、適正な管理をされますのでダイオキシン類は発生しないと考えております。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 科学的にそれ証明できますか。いろいろな１３種類のごちゃごちゃになったものが地下に埋められて、そしてダイオキシンが全く出ないと言えますか。そういうことをしっかり今後説明できるようにしてください。地殻が今、非常に変動している時期です。これに亀裂でも入れば、三重構造であっても管理型処分場からの浸出水は地下水を汚染すると考えられます。自然の力の前には、人間のつくったものは無力です。そういうことも考える必要について、市長は住民の命と健康を守る責任の立場からどう思っておられるのか所見を伺います。
○（藤尾副議長） 松下環境政策局長。
○（松下環境政策局長） 地震とか、そういったときのシミュレーションですか、そういったことも含めまして、現在事業主体のほうで調査といいますか、研究をされていると伺っております。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 原発事故で安全神話は全く崩れております。人間のつくったものがいかにもろいか、弱いか、そういうことも含め、市民の健康、命を守る立場で対処しなければならないことを申し上げておきます。次に、悪臭についてです。三重構造に関係なく、悪臭は発生します。三重の中央開発産廃処分場での汚水漏れ事故では、臭気により周辺住民が吐き気や頭痛を感じ、小学生、保育園児が健康診断を受ける事故が起こっています。私が視察しました千葉県の君津市の産廃処分場でも、硫化水素のようなにおいが強烈で、今でも忘れられません。処分場に打ち込んだガス抜きのパイプから出ていました。臭気に含まれる物質が周辺の環境や人間に害を与えない保証はありません。この点はどう考えておられるのか伺います。
○（藤尾副議長） 松下環境政策局長。
○（松下環境政策局長） 搬入物でございますが、これは環境管理事業センターが事前に審査をし、埋立時には飛散対策として散水や覆土をするということになっております。また、３７年間埋め立てた後も排水とか排気についての管理を行いながら、自然に返るのを待って廃止するというふうなことになっておりますので、その辺は心配のない設備ができ上がるものと考えております。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） ３７年間埋め続け、上に覆土をしても、分解は終わるわけではありません。３７年間で全てのプラスチックなどが分解して土と炭酸ガスに戻るわけありません。また、次の質問に入りますが、不法投棄はないかという質問に、県が入り監視している処分場で違法があったとは聞いておりませんと答えておられますが、本当にそうですか。市として、各地の処分場でどんな調査がされているか確認しておられるのか伺います。
○（藤尾副議長） 松下環境政策局長。
○（松下環境政策局長） 環境管理事業センターが事前審査や受け入れ時の検査など、搬入物の管理を行いますので、不法行為はないものと考えております。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 一通りの答弁は受けました。不法投棄について、県の調査は余りにもいいかげんです。奈良県産業廃棄物監視活動報告書、これのパトロールの際の報告では、再三注意し、指導票を交付しているが、一向に改善される見込みがない、居直る状況で非常に悪質である、また、９８年１０月から２０００年１月まで８６回、月５回パトロールしたが、そのうち５１回は許可外品目の投棄を確認していると報告書に書いてあります。鳥取県は月に１回監視すると言っています。それで不法投棄がないと市長は責任を持って言えますか。
○（藤尾副議長） 松下環境政策局長。
○（松下環境政策局長） 先ほども申し上げましたように、搬入物は事前に環境管理事業センターが審査をし、埋め立てをその後行うということになっておりますので、不法な行為はないものと考えております。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） じゃあセンターが一切の責任を負うわけですね。次、このような民家の近くに処分場をつくるとは非常識だ、水に影響が出るという不安に対して、山奥より海に近いほうがベターであると答えていますが、これはどういうことですか。汚いものがさっさと海に流れるからいいと言っていることではありませんか。海の汚染は、魚を多く食べる日本人にとって、また漁師さんにとっても重大ではありませんか。どう受けとめられましたか。松下環境局長を聞いておられるわけですが、海の汚染ならいいと思われているのか伺います。
○（藤尾副議長） 松下環境政策局長。
○（松下環境政策局長） 立地についての説明でございますが、山奥だけではなく、海に近いケースもあり、そのような場合には住宅に近いところも出てくるというふうな説明でございました。また、放流水の水質についてでございますが、この計画の水処理設備と同じものを隣接の一般廃棄物最終処分場で採用しております。水質については良好であると伺っております。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 何にしても、そうしたものを人間の力で、科学の力でもって、それら全て広大な土地から流れ出る浸出水の処理量は莫大なものだと思うんですよね。それが毎日のように海や川を汚染するわけです。本当に大変なことだと意識しなければならないと私は思います。産廃を受け入れる場合、県はプラスもマイナス面もあると答えて、プラスは地域の環境整備に協力させてもらうと言っております。まるで原発立地のためのさまざまな箱物をつくったやり方と同じではありませんか。エビでタイを釣るやり方が取り返しのつかない環境破壊と住民の健康と命を脅かし、ひいては地域を疲弊させています。企業さえ栄えればいいという考えでは、持続的で住民の幸せを守る真の発展がないことは証明済みではありませんか。住民を無視して処分場を許して、将来にわたって責任を持てるとお考えですか、市長の責任ある答弁を求めます。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 事業主体におきましては、説明会での意見を十分聞かれて、周辺の生活環境に十分配慮されるものと理解しております。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 配慮し切れない問題だから問題にしているんです。次に、産業廃棄物最終処分場の周辺環境への重大な影響についてです。廃棄物処理法では第３条と１１条で、事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないと明確にしているにもかかわらず、県費を当初予算３５億円も計上されています。これが大きな問題です。しかも、つくってしまえば最後まで責任を持たなくてはならなくなります。また、ごみを出さない、減量化するという企業努力も摘んでしまいます。莫大な税金をつぎ込み、命の水や魚を初め、周辺環境を汚し、永久に壊してしまっていいはずがありません。許されるでしょうか、市長の見解を求めます。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 県は、地元説明会で地元の不安等を解消するため、最終処分場の整備、運営について、事業主体に対して法令に基づき厳格な指導を行うとともに、何かあったときは県が最終的にフォローアップするなど、積極的に関与していくと説明しておりますので、最終処分場の廃止のときまで責任ある対応をされるものと考えております。また、循環型社会の構築のためには、廃棄物をリサイクルすることは重要なことでございますので、最終処分場ができたからといって企業努力がなくなるものとは考えておりません。
○（藤尾副議長） 暫時休憩いたします。
午後０時０１分 休憩
午後０時５９分 再開
○（藤尾副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
松本議員。
○（松本議員） 私は休憩前、産廃処理法では第３条、１１条で事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないと明確にしているにもかかわらず、県費を予算３５億円も計上されている、これが大きな問題です、そこで市長の見解を求めたのですが、答弁がかみ合いませんでした。再質問いたします。廃棄物処理法３条、１１条によれば、処理の責任と同時に費用負担のシステム、ルール化をしなければならないということです。経済の仕組みからすれば、廃棄物は生産、流通、消費のプロセスの結果として生まれるわけですから、その処理コストは当然そのプロセスの中に設け、費用の内部化をすべきです。したがって、施設をつくるために税金を投入すべきではありません。税金は市民の暮らしのためにこそ使うべきです。条例どおり企業責任で処理される、これを徹底することをしなければ、県費だからといっていいことはありません。住民と自治体の負担がふえるばかりではありませんか。改めて市長の見解を求めます。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） これは、県のほうで産業廃棄物の処理が必要であるということを判断されて、センターを使って産業廃棄物の処理の対策を進めるということを県議会等で諮られて進められているというふうに承知しているところでございます。先ほど申し上げましたけれども、循環型社会の構築のためには私どもも廃棄物のリサイクルをすることは重要なことでありますんで、最終処分場ができたからといって企業努力がなくなるものではないと考えております。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 全く私の言い分が聞き入れてありません。県費について伺っているんですが、答弁が得られませんので次に進みます。
次に、市営住宅の廃止や削減に反対し、低所得者の住宅保障を求める質問に入ります。まず、市営住宅入居希望者の実態と切実な要求についてです。年収２００万円以下のワーキングプアがふえ、リストラ、賃金の切り下げ、わずかな年金の高齢化が進み、市営住宅への入居希望がふえ、希望していても入れない方々の生活は深刻です。７万円の年金で４万5,０００円の家賃では、到底暮らせません。市営住宅に申し込まれる方はせっぱ詰まっておられ、公営住宅の建設は待ったなしです。市営住宅を応募されている方がどのくらいおられるのか、昨年の入居申し込みと入居できた人の数を募集時ごとにお尋ねいたします。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 平成２３年度における月別の募集戸数と応募人数につきましては、４月が募集１６戸に対しまして申込者が２６名、５月が２戸に対しまして５０名、６月が８戸に対し１８名、７月が５戸に対し５名、８月が５戸に対し１１０名、９月が１１戸に対し５４名、１０月が５戸に対し５１名、１１月が４戸に対し４名、１２月が３戸に対し４０名、１月が３戸に対し４３名、２月が３戸に対し５名、３月が３戸に対し３３名となっております。トータルしますと、６８戸に対しまして４３９名でございます。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） お答えいただきましたように、最近の応募状況を見ますと、半数が１０倍以上となっております。倍率の高い住宅はどこでしょうか。また、その解決策は何か、御答弁ください。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 倍率の高い住宅につきましては、西福原住宅、東町住宅、加茂住宅、陰田町住宅、皆生住宅などがございます。解決策ということでございますが、新しい住宅に募集が殺到するという傾向にございまして、そういうところに対し倍率が高くなっているというのが現状でございます。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） どのような解決策を考えておられるのか御答弁ください。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 市営住宅の募集倍率につきましては、年々低下傾向にあります。住宅別の募集倍率が、先ほど申しましたけども0.６倍から３４倍までと幅が広くて、新しくて設備の充実している住宅ほど高倍率になっておりまして、住宅により顕著な需要の差が生じていると認識しております。何回も申し込んでも当選されない方は、高倍率の住宅ばかり応募されている傾向がございます。建築年次が古い住宅でも一定の修繕を行った後に募集に出しますので、市営住宅入居希望者の皆様には、まずは倍率の低い住宅にも御応募をいただきたいと存じます。市といたしましても、空き家の解消等に努めてまいりたいと思っております。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 答弁いただきましたけれど、何回申し込んでも当たらない人へは低倍率のところを申し込んでいただきたいと言われますけれども、倍率の低いところはお店は近くにないとか交通の便が悪いなどです。民間の高い賃貸から市営住宅へ移りたい、年金が低い、賃金カットされた、これなので低廉で便利のよいところの住宅の必要性はますます必要になってきていると思います。答弁では、そうした方のことを考えない、とても冷たい答弁だと指摘しておきます。次に、公営住宅法は目的第１条で、国及び
地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で賃貸し、国民に生活安定と社会福祉の増進に寄与すると定めています。市内の住宅困窮者の状況をどう認識し、解決する計画かお尋ねいたします。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 公営住宅制度につきましては、戦後の絶対的な住宅不足を解消するため、住宅金融公庫、日本住宅公団と並ぶ我が国の住宅政策の３本柱の一つとして構築されたものでございます。
地方公共団体は、その区域内の住宅事情に留意し、低所得者の住宅不足を緩和するために必要があると認めるときに、公営住宅の供給を行うこととされているところです。本市における市営住宅の募集倍率は先細り傾向にあり、住宅により顕著な需要の差が生じている状況であります。また、人口、世帯数とも減少していくとの推計が出ておりますので、今後の市営住宅につきましては、既存住宅の有効活用をまず行い、長寿命化を中心とした質の改善を進め、団地の集約や戸数の縮減を図りつつ、市民ニーズに対応したストックの提供に努めてまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 答弁いただきましたけれども、先ほど調査いただいた内容からも、とてもストックでは十分に対応できてないわけです。必要なところ、今は在庫が、あきがあるから低いところを活用しなさいというのでは、市民はそういうところではなくて、もっと便利がよくて近回りでお店に行ける、交通の便もいいというところを求めているわけで、ストックを活用して解消できるとは私は思いません。次に、大垣団地の廃止をやめて、公営住宅は削減でなく、増設、充実、強化することこそ自治体の責任です。改修とあわせて
米子市営住宅長寿命化計画がそういう戸数の削減を計画していますが、その箇所と理由についてお答えください。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 削減を計画している箇所と理由についてのお尋ねでございますが、先ほどから何度も同じような御答弁申し上げておりますが、建てかえを行わず、他の既設住宅への住みかえをお願いするものとしましては、大垣団地、博労町団地、尚徳住宅の３住宅でございます。
米子市営住宅長寿命化計画では、人口動態や民間住宅事情の動向をもとに全市的に見直しを行いまして、今後は戸数を減らしていくこととしました。その中で、老朽化の著しい小規模な平家建て、２階建ての住宅につきましては、建てかえを行わないものとしたものでございます。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 特に大垣住宅の建てかえは、合併時の約束です。いわば合併の条件であり、合併協議会長であった市長自身の公約です。早急に建てかえをすべきではありませんか。公約を破ってまで建設しないとする理由は何かお答えください。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 市営住宅整備につきましては、合併前においては国の住宅施策が住宅不足解消等を目的とした新築、建てかえによる
住宅戸数確保であったことを背景に、公営住宅ストック総合活用計画を策定しており、合併に際してもこの考え方を
新市まちづくり計画に反映させたところでございますが、国の政策転換や人口、世帯数、民間住宅事情などの動向をもとに全市的な見直しを行いまして、市営住宅長寿命化を策定し、この中で博労町住宅、尚徳住宅、大垣住宅について建てかえをしないとしたところでございます。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 淀江町営住宅建てかえ事業は、
新市まちづくり計画の中で主要事業として約束しています。
新市建設計画に大きな変更があるときは、議決や地域審議会に意見を聞くことを合併特例法第５条７項と９項で義務づけています。市長は法の守り手なのに、なぜきょうまで地域審議会に諮られなかったのか、地域審議会は何のために設けられたのですか伺います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今までいろいろ住民の皆さんの御意見を伺ったり、また地域審議会にも報告させていただいたところではございますが、
新市まちづくり計画の変更でございますので、
淀江地域審議会に諮問してまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 先ほど松田議員に市長は、地域審議会に諮問するという答弁をなさいましたが、本当にしっかりと引き継いでいただきたいと思います。審議会がどのような答申をするかわかりませんが、最大限に尊重されるよう求めますが、いかがですか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどの松田議員の御質問にもお答えしたとおりでございますが、審議会の答申につきましては今後の市政の運営に参考とさせていただきたいと思っておりますし、尊重してまいりたいと思っております。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 参与であった元淀江町長、田口勝蔵氏は、合併で何を優先させたいかというインタビューに答えて、わがままかもしれないが公営住宅の建てかえを最優先でやっていただきたいと言われました。白浜住宅が建てかえられたとき、大垣団地の入居者が応募しようとしたら職員に断られたと聞いています。これは大垣団地が建てかえられることを前提とした扱いではありませんか。したがって、入居者は建てかえられることを信じて待っておられます。大垣団地の廃止は、旧淀江町民は決して許しません。住み続けた淀江で住み続けたいという切実な要求に応えられるべきではないかと思います。そしてまた、こういった住宅を削減したりする国の政策に対して、国に物を言っていく、また、国の制度を使って建てかえたり、入居者が希望するような方向、例えばリフォームとか、そういうようなことも対処していただくように求めますが、いかがですか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど来お答えしておりますところ、また部長が答弁しておりますところと同じでございますが、公営住宅というものは市全体の住宅事情等を勘案し、また人口の動態等を勘案し、また公営住宅に対する応募の動向といったものを勘案して、今、国の政策でも、端的に言えば量よりも質というような観点も入ってきてるところでございます。そういう中で私どもも長寿命化計画を立てているところでございまして、それに沿って施策を遂行していきたいというふうに思っているところでございます。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 入居説明会がありましてから４カ月がたっておりますが、何のこともないと入居者は不安な声を私に伝えてくださいました。ですから、やはりどういうふうにして地域のつながり、きずなを守っていくか、つくっていくかが市の役目だと思うんです。人がそこに住み続けたいと願っていることに対して、できるだけの努力を払っていただきたいと申し上げておきます。
次、最後の質問です。子どもの心と体を育てる学校給食に入ります。子どもの貧困と学校給食の役割についてまず質問いたします。いじめや体罰による子どもの自殺という悲しい現実、子どもの命が守られる学校という当たり前のことを今あえて強調しなければならない状況は、日本社会と教育の貧困をあらわしています。そして、格差と貧困が進む中、子育て世帯の平均収入が減り続け、子どもの貧困は日本の未来にかかわる重要な社会問題となっています。夏休みが終わったら子どもがやせて帰ってきた。学校給食だけがまともな食事という子どもがいることが報告されています。こうした中で、どの子も健康が守られ、教育を受ける権利を行使できるために、豊かな学校給食の役割が一層重要になっていると考えます。この点について、市長及び教育長に見解を伺います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 学校給食の役割についてでございますが、学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適正な判断力を養う上で重要な役割を果たすものと承知しております。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校給食の役割についてはただいまの市長の答弁のとおりでございますが、成長期における児童生徒の適切な栄養摂取や望ましい食生活の形成は児童生徒の将来にも大きく影響するものであり、その中で学校給食に期待される役割は大きいと考えております。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 次に、これまでもたびたび要望してきましたが、生きる力を育てる教育としての食育の大切さの問題です。まず、２００８年、学校給食法の改正がされ、給食の中心的役割を栄養改善から食育に移しました。これと２００５年に制定された食育基本法とあわせ、今までにも増して学校給食の生きた教材、生きた教科書として食教育を充実させることを位置づけたことは、とても大切なことだと思います。ここには、子どもの食の乱れが体と心に重大な影響を与えていることなどがあります。学校給食法の改正の内容や食育基本法の制定された理由、今なぜ食教育が必要なのかについて、認識と取り組みについて教育長に伺います。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） なぜ今、食育が必要なのかについての認識と取り組みについてということでございますが、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものでございます。さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるために必要なものと考えております。また、学校における食育の取り組みについてでございますが、学校ごとに作成された食に関する指導の年間計画に基づいて実施されております。その中で、給食時間の指導には、栄養教諭、学校栄養職員が給食献立をもとにした指導を行っております。また、学級活動や家庭科などの時間にも、栄養教諭、学校栄養職員と担任が連携した食に関する指導を行っているところでございます。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 私も、食べ物が多くの人々の営みによって供されていることへの理解と望ましい栄養量を学ぶこと、そういうふうに改正されたと理解しております。次に、米子市は中学校給食の実施に当たり、小学校４校の自校給食をやめようとしています。それはなぜですか。給食を単なる食事としてではなく、食教育の生きた教材、教科書と位置づけるなら、学校生活全体に参加できない営利企業に調理を委託することは、学校管理運営の計画、実施、予算化を分断してしまい、食教育として真に効果を上げられるのでしょうか。自校直営方式でこそ、子どもにとってつくり手もわかり、新鮮、安全・安心で、よりよいものを与えながら食教育の成果が上げられるのではありませんか。答弁ください。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 中学校給食の実施に当たり、なぜ自校方式をやめるのかとの御質問でございますが、米子市中学校給食事業実施計画書で御説明申し上げておりますように、中学校給食を実施していくためには、現在実施している学校給食においても調理体制の見直し等、一層の運営体制の効率化を推進する必要がございます。また、平成２０年度から本市では調理業務の民間委託を行っておりますが、委託先の調理員につきましても自社で食育の研修を積まれ、栄養教諭、学校栄養職員とともに学校に出かけ、児童生徒に調理中の思いを伝えるなど、以前にも増して食育の推進に努めていただいているところでございます。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 鳥取県下でも最後に実施する中学校給食は、これまで待っていただき、期待も大きいと思います。その期待に応え、初めから地産地消、産直、校区の生産者の協力も得る、そして学校が責任を持って一体となって主体的に食教育に取り組む、自校直営方式で理想的な給食を実施すべきではありませんか、答弁を求めます。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 中学校給食の実施につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、単独調理方式ではなく共同調理場方式で実施することとしているところでございます。また、地産地消につきましても、できるだけ地元産の食材を使うよう心がけているところでございます。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 中学生は、人生で一番成長期の時期を迎えます。中学校給食を教育の公的責任遂行の上からも、一刻も早く実現することは自治体の責任です。しかし、米子市はセンター方式を進めています。全国ではセンターから自校方式に戻した例が生まれていますが、このような例も検討されたでしょうか。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 実施計画及び実施計画書でお示ししましたように、いろいろな観点から検討を重ねて、現在の計画に至ったものでございます。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 第２給食センターの建設によって、４校の給食施設はセンターからの給食を受け取る、保管する場所に変えられます。そのため、改造が必要になります。市民の税金で建てた公共財産を、まだ新しいんですが壊してしまってよいのか。長い目で見たら経済的にどうなのか。十分検討されたとは、私は聞き及んでおりません。給食室を壊し、余分な工事を行って、遠いセンターから運ぶ給食、これでは食育が後退するのではないかと思いますが、いかがですか。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 中学校給食を実施していくためには、現在実施している学校給食においても調理体制の見直し等、一層の運営体制の効率化を推進する必要があるということで、現在の案をつくらせていただいております。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 何か本当につらい決断だったようなことが私にもわかります。中学校給食を取り組むためには、何かやむを得なかったというような雰囲気なんです。群馬県の高崎市の学校給食は、全ての公立小中・養護学校、幼稚園で自校方式による給食を実施し、学校、幼稚園全てに栄養士を配置しています。合併する前、全てセンター方式をとっていた学校も、計画的に自校方式にする方針です。学校給食を中心に据えた健康教育が各学校、園で実施されており、栄養士の研修によりＪＡたかさきと連携し、地場産の大豆や小麦を使ったしょうゆやうどんの開発、肉加工食品から亜硝酸を抜いたハム、ベーコンを地元のメーカーに働きかけ開発し、地元野菜の利用も取り組まれています。その結果、センター方式はよくない上に安くないとはっきり言われています。センター方式から自校給食になった久留馬小学校と榛名中学校でわずか４カ月の変化は、栄養士、栄養教諭を先頭にした教職員が一丸となって、きめ細かな指導の結果、子どもたちの給食に対する関心が強まり、食料の生産から口に入るまで、多くの人の手を経ていることや、どんな食物を食べたらいいかなど理解も深まり、残さも大幅に減ったと、校長先生や栄養職員が評価されています。それでは、コストはどうか。小中５３校と幼稚園４、特別学校１の５８校と園で、維持管理費１校当たり、０９年の実績で３５７万円、それに対し、センター方式では１校当たりにすると５４５万円で、約２００万円も多くかかっています。食材の購入先も高崎市では７7.５％が地元で、約１０億円が地元に落ちています。これに対し、センター方式の前橋市は４９％だそうです。前橋と同じセンターなら、３億円から４億円、市内に還元されるお金が少ない。しかも学校給食に納入する農家の意欲が非常に高まっていて、給食が地元の農家を元気にしています。こうした実践を学び、子どもたちのために生かすことが必要ではありませんか。市長、教育長の見解を求めます。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今御紹介いただきましたような先進的な例も今後、中学校給食の実現を進めていく中で参考にしていきたいと考えております。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） 地産地消で安全・安心な食材の給食の実現は、子どもを守るとともに崩壊の進む農業、そして漁業を守り、地域経済の振興にとっても重要であり、地域を守る、そうした観点が重要です。自校方式は配送に時間がかからないため、素材からゆっくり時間をかけてつくることができます。当然、味わいも違ってきます。毎日の給食食材の生産者や調理する人が子どもたちの見える関係にあって初めて、何をどのように食べることが自分の体に大切なのかがわかります。食の自立が手にとるように理解されます。どうか給食審議会の皆さんにこのような先進地を視察されることも求めるものです。参考になる点が多々あると思います。検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 先ほども申し上げましたように、先進的な事例も研究してみたいというぐあいに考えております。
○（藤尾副議長） 松本議員。
○（松本議員） ぜひそういうふうに取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○（藤尾副議長） 次に、野坂議員。
〔野坂議員質問席へ〕
○（野坂議員） 私は、４点についてお尋ねします。よろしくお願いします。
初めに、特定建築物の耐震化計画についてですが、今後の行革の大きな柱であり、もとより、米子市のまちづくりや活性化の観点からも最重要課題だと認識しております。昨年来、本会議でも指摘してきておりますが、義務教施設等を除き、整備計画が今日まで策定されておりません。目標年度の２７年が迫っており、議会でも早急に検討するとの答弁でありました。どのような検討がされたのかお尋ねします。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 市有特定建築物の耐震化についてでございますが、まず、耐震化の進捗状況についてでございますが、平成２０年１２月に作成いたしました米子市耐震改修促進計画では、１２７棟の市有特定建築物について耐震化を要する建築物は５３棟であり、その時点での市有特定建築物の耐震化率は５８％でございました。その後、学校等の耐震化を推進しました結果、平成２４年度末の耐震化率は約６６％となる見込みでございます。目標年度における市有特定建築物の耐震化率の見込みについてでございますが、現段階ではおおむね９０％を超える率になることは確実なものであると考えておりますが、一部の施設につきましては、耐震化を実施する前に当該施設の今後のあり方自体を検討すべきとの判断からその取り扱いを保留としているため、現時点においては耐震化の実施時期が確定しないものがございます。建築物等の耐震化の促進につきましては、今般、東日本大震災の教訓から、その取り組みを強化するための法律改正がなされる予定でございます。本市といたしましては、現在取り扱いを保留している施設につきましては、早急に今後の施設のあり方に係る方針を決定し、国・県と足並みをそろえる形で耐震化の取り組みを強化していきたいと考えております。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 取り扱いを保留している施設ということがありましたけど、具体的に聞いていきます。市民体育館や旧庁舎、第２庁舎等ですね、地区体育館もありますか、どのような検討がされてきたのか。また、旧庁舎に関しましては、築後５０年が過ぎて老朽化が激しく、現在、外壁の落下防止ネットが張られております。コンクリート調査もされたと聞いておりますけど、それらの目的と経緯についてもあわせてお尋ねします。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 旧庁舎、第２庁舎の耐震化についてでございますが、現段階では、施設の老朽度などを勘案いたしまして、今後の当該施設のあり方などについて検討させているところでございます。
○（藤尾副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 旧庁舎のコンクリート強度調査についてでございますが、その目的は旧庁舎の老朽度の実態を調査するものでありまして、旧庁舎の今後のあり方を検討するために実施したものでございます。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 市民体育館、地区体育館の耐震化に係る検討についてでございますが、当該施設の将来のあり方について、今後の施設運営の効率化の手法等も含め、検討を進めているところでございます。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） まずどちらから聞きましょうか。教育長ですけど、先ほど市民体育館に関しての答弁で、今後のあり方について検討しているということの答弁でございましたけど、一昨年、耐震調査をすると副市長が答弁されているんです。議会としてはそれ以後、何の説明も受けておりません。この答弁と矛盾しませんか。
○（藤尾副議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） 市民体育館の耐震診断ということでございますけれども、一応議会で昨年の３月定例会でやりとりが少しありまして、その中では、公の施設のあり方の見直しをする中で方向性を明確に位置づけた上で対処していきたいという趣旨の答弁がなされているところでございまして、教育委員会としてもその趣旨に沿って考えているところでございます。
（「議長、議事進行。」と野坂議員）
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） それは私が今言った内容とは違って、避難所施設の耐震化ということで、避難所施設に指定されているにもかかわらず耐震調査もされていないという質疑が出まして、その際に耐震調査を早急に実施したいという答弁がありました。この件を私は指摘してるんですけど。
○（藤尾副議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） 一昨年の予算審査の特別委員会でしたか、そこでのやりとりがありまして、その段階で早急な耐震診断の予算が計上できるように内部で調整をしていきたいというふうな趣旨の答弁をしているはずでございます。それを受けまして昨年の３月ですね、そのことの追及がございまして、副市長のほうからでございますけれども、そのあたり十分認識はしてると、重く受けとめて前向きに対応する必要があるというふうな考えを述べておりますけれども、それを受けて施設のあり方の見直しをする中で方向性を明確に位置づけて対処していきたいという答弁につながったものというふうに理解しております。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） そこで認識が全く違うんで、かみ合わないんです。施設のあり方を決定しているから耐震調査に向かうわけです。耐震調査の前提というのは耐震補強ですから、耐震補強の施設整備の方針も決めてない施設に対して、そういう無駄なお金を使うということは、これはあっちゃならないことです。ですから、この施設は改築で向かうのか補強で向かうのか、その施設のあり方を決定した後にどの調査がしかるべきかという順番になっていくんで、答弁違うと思いますよ。そういう意味で、耐震調査をやりますという答弁は、補強で向かいますという意味になるわけですよ。そういうような答弁のまま今日議会で理解されてますけど、それらは考え直して、もう一回新たに施設のあり方を検討してるんだというんだったら、そういう答弁をしていただきたい。いいですけど、聞きましょうか。
○（藤尾副議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） 今御質問がありましたけれども、当然耐震診断というものがどういったような整備の方向性を出すのかによっても左右されるというのはあろうかと思います。おっしゃいましたように、それらの施設のあり方を検討する中で、耐震診断というものも改めて予算化を考えてまいりたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 続きまして、旧庁舎の件ですけど、コンクリート調査されたということです。部長の答弁は当たり前の答弁なんですけど、調査結果はどうでした、御存じであれば。
○（藤尾副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 旧庁舎の調査の結果でございますが、３階建てでございますので、１階につき３カ所の抜き取り調査を行っております。合計９カ所でございますが、まず、３階に１カ所だけ、圧縮強度がちょっと不足してるというところがありました。それから、２階の１カ所に、中性化でございます、いわゆる腐食があるという結果をいただいております。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） これらも今聞きましたけど、今上げました大型の施設ですね、これらについてはあり方も含めて検討するという、どういうんでしょう、踏み込んだ答弁はないわけですよね。私はこれ、旧庁舎に関しましては合銀米子支店の新築に伴いまして、旧店舗の有効活用について合銀側から打診されていると聞いております。先ほどありましたけど、旧庁舎はコンクリートの劣化に加え、各層の壁量が少ない構造上の特徴から、耐震性に難があると、これは一般的に言われております。耐震改修も、したがいまして相当な費用が予想されます。それに引きかえ合銀米子支店は耐震調査済みで、若干の耐震改修で対応できるとそく聞しております。まさしく渡りに舟で、老朽化した旧庁舎を廃止して庁舎機能を移転する、これは私は絶好の機会だと、こんなふうに思うわけです。そしてまた、廃止した旧庁舎の土地は、議会でも議論があります中心市街地のにぎわいをバックアップするような機能も考えられるでしょうし、さまざまな高度な土地利用も検討できるんじゃないかと、こんなふうに考えるわけです。なかなかそこに踏み込まれないということですけど、旧庁舎に関しましては、合銀の関係、あるいは今までの鳥大医学部、これは特に利用する計画はないというふうに回答があったと聞いておりますけど、それら関係者があるということでこれ以上の追及はいたしませんけど、私はこれは当然の判断だと、こんなふうに考えております。続きまして、義務教施設について、昨年来、非構造部材の耐震化の重要性を指摘してきましたが、まずは大規模改修時に実施するとの答弁でありました。住吉小学校の大規模改修が予算化されておりますけど、どのように対応されたのかお尋ねします。
○（藤尾副議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） 住吉小学校大規模改修等事業による整備内容についてでございますけれども、住吉小学校のく体の耐震補強のほかに、環境負荷の低減及び教育環境の改善のためのエコ改修といたしまして、外壁の外張り断熱、それから照明のＬＥＤ化、それから高効率型の暖房機の導入、遮熱性の高いペアガラスへの入れかえ、ライトシェルフの設置などを予定しており、質的整備に係るものといたしましては、屋上防水の改修、トイレ改修、内部間仕切りの改修を予定しております。また、非構造部材の耐震化に係るものといたしまして、外壁の保護、剥落防止のための外張り断熱の採用、転倒防止のための煙突の撤去、飛散防止のための強化ガラスの採用をする予定としております。そのほか、天井、内壁、床、家具等の内改装全てを最新の公共建築工事標準仕様書に基づきまして改修を行うということにしておりまして、非構造部材の耐震化にも配慮した内容といたしております。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） わかりました。５日の笠谷議員の質問に対しまして、屋内体育館の天井の詳細点検を実施するとの教育長の答弁がありました。一貫して構造の耐震を優先すると答弁してこられましたけど、これは方針を見直されたんですか。
○（藤尾副議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） 非構造部材の耐震化の方針についてでございますけれども、基本的には、く体の耐震化の後に非構造部材の耐震化に取りかかるという方針に変わりはございません。けれども、６メートル以上の高さにあります、なおかつ２００平米以上の広さを持った建物で、つり天井構造の天井につきましては、国が天井脱落対策の規制を強化する方向にございます。既存の建物につきましても、早急に改善すべき建築物として行政指導の対象とする旨の建築基準法の改正が予定されているところでございます。また、点検経費につきましては、新たに平成２５年度から特別交付税による措置が予定されてもおります。これらの国の動向に鑑みまして、学校施設のうち対象となる６施設につきましては、今後早期に点検調査を行うこととしたものでございます。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 国の見直しというのは、建築基準法の国交省の管轄の見直しというのは、これはありましたよね。ただ、特別交付税の措置というのは、これはことしに示されたというような答弁だったと思います。そういうような内容であれば、追及のあげく苦し紛れに答弁するような話じゃないでしょう。最初からこのような措置がされましたので、従来から言っておりましたこういうような対応は見直しをさせていただきますって堂々言うべき話じゃないんですか、違うんですか。
○（藤尾副議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） 追及のあげくにというふうな、済みません、言葉の表現はあれですけれども、追及の結果といいますよりも、このような措置というのは私ども、何といいますか、追及されたから述べたというふうな気持ちは実はございません。やはり国のほうの動向に沿ってやるべきものはやっていくという順次やっていくような考え方でおりますので、たまたまそれが合致したというふうなことだというふうに理解をいただければと思っております。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 局長、苦しいですね、答弁が、ここ議事録ありますけど、どう対応されてるんですか。職員の目視点検で異常ないと聞いております。職員の目視点検じゃあだめでしょうと、専門家に見てもらわないとだめじゃないですかというところで出てきたのが答弁ですよ。こういうのを追及されて出てきた答弁というんですよね、これ典型的な。結果がいいんで別にいいですけど。そうしますと、点検の結果、仮に必要があると判断した場合、速やかに整備されるんですか。
○（藤尾副議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） 点検後の改修への対応ということでございますけれども、改修に向かうかどうかということにつきましては、もちろん点検調査の結果に基づきまして判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 当然調査結果ですけど、結果で必要があるといったら整備するしかないですし、見過ごすわけになりませんから。そうなってくると、今おっしゃった答弁はどういう意味をなすかというと、今のつり天井の構造というのは、荷重には対応してますけど、水平力には対応してないんですよ。そういう考え方というのはなかったですか。新たな指針なんです。なってくると、地震が起きた場合、水平の力が加わったときにつり天井が外れてぼんと落ちる、こういう問題が指摘されておりまして、間違いなくほとんどの施設はそこのクリップがされてないわけですよ。だから、これは点検すればはっきりすることですけど、そうなってくると、今の全施設、改修するという意味ですよ、確認しときます。
○（藤尾副議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） 今我々が考えておりますのは、６メートル以上の高さにある２００平米以上のつり天井構造の建物ということでございます。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） ですから、そのつり天井の構造が、つまり持ちこたえる力にしか検討されてないわけですよ。横からの地震というものに対する検討がされてないわけです、これまでの考え方では。ですから、大きな地震があったとき、大きな水平力が加わったときに、クリップから外れて天井がどんと崩落する、こういうような事故例が出てきたんで、国のほうも慌てて今点検をしろと言ってるわけです。ですから、そういう基準がなかった、新たな点検をすぐしろと言ってるわけですから、間違いなく、今言われた施設はほとんど該当するんですよ。
○（藤尾副議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） 今おっしゃいます該当する施設というのは、いわゆる６施設のことをおっしゃっているんでしょうか。
（「そうです。」と野坂議員）
６施設については、点検をさせていただくつもりでございます。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 点検して異常が出たら、必要があるとしたら早急に整備すると言われましたね、まずちょっとそれ確認。
○（藤尾副議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） すぐ整備をするかどうかということは、点検調査結果に基づいて判断をするというふうに申し上げておりまして、異常の程度というところまでを考慮したものではございません。異常の程度の軽い重いというところまでかかわりなく整備をするという意味ではございません。
（「議長、議事進行。もう一回説明させてください。」と野坂議員）
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 先ほど言いましたけど、構造上つっている天井ですから、それが地震に対して横にずれたときに、このつっている金具が外れるという事故が報告されて、これ東日本以降、それで急きょつり天井に関しても、特に大空間のつり天井の事故は深刻なものがあるから総点検しなさいと、それまではそういう指針、考え方がないので、一定のとめ方しかしてないわけですよ。そこを強固にグリップしなさいというのが今回の具体的な改修の内容になるわけですよ。そうしたら、ほとんど間違いなく、今までの施設というのは改修の必要性があるような施設だとほぼ推測できるわけですよ。したがって、今ある６施設は点検がして、万が一そういうような基準にも指針にもないような工事がされていたらラッキーですけど、通常はされていない。そうしたら、それは早急に改修するんですねという確認をしてるわけですよ。
○（藤尾副議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） 点検調査の結果、改修が必要であれば、改修をするということになろうかと思います。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 続きまして、３月２日、東山中学校で開催された小中ＰＴＡ連合会の懇談会でも、非構造部材の耐震化も含め、安全な施設整備を求める声が多く上がりました。その際、会場となった新築の特別教室棟では書架の転倒防止がされておらず、安全に対する意識の希薄さ、これらを感じたわけであります。この点について、どのような対応をされてるのかお尋ねします。
○（藤尾副議長）
平木教育委員会事務局長。
○（
平木教育委員会事務局長） 学校における棚とかロッカー等の転倒防止対策ということでお答えをしたいと思いますけれども、特に東山中学校特別教室棟にあります図書館の書架でございますが、これは平成２２年１２月に竣工したわけでございますけれども、当初から設置した書架につきましては建物に固定されております。ただ、後に購入いたしました書架につきましては転倒防止対策はなされておりませんでしたので、対策を講じるよう指示をしたところでございます。そのほかにも、従来から棚、ロッカー等の転倒防止対策につきましては学校現場に点検をお願いしておりまして、それぞれ対策をお願いしているところでございますけれども、安全確保のためにさらなる徹底を図ってまいりたいと思っております。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） そうですよね、新しく改築をした教室で何とも書架の転倒防止がしてないというのは、これはまた皮肉な光景でもありますので、ぜひとも徹底をお願いしたいと、こんなふうに思います。
続きまして、市街化調整区域の開発について、開発の許可立地基準の緩和についてお尋ねします。都市計画法の見直しに伴い、市街化調整区域の開発は規制強化されました。一方で、地方の実情を踏まえ、各自治体におきましては開発許可基準の緩和を定めております。松江市では、市街化調整区域を４つに分けて、地域の実情と用途に合わせた開発許可基準の緩和をしておりますが、残念ながら、米子市では全てを１つの基準で対応しております。この点について見解を伺います。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 開発許可立地基準の緩和についてでございますけども、松江市では、野坂議員の御指摘のとおり４分類されております。１番目に隣接・近接区域、２番目に大規模既存集落区域、３番目に既存集落区域、４番目に緩和区域外の４分類となっております。ちょっと長いですけども、一つずつ説明させていただきます。それぞれの緩和区域の概略でございますが、隣接・近接区域は、おおむね５０以上の建築物の建ち並びがある市街化区域からおおむね２キロの範囲内に住宅、共同住宅が立地できるようにされています。さらに、国道等幹線道路沿いで５０メートルの範囲においては、建築物の規模の制限はありますけども、店舗、工場等も立地できるようにされています。次に、２番目でございますが、大規模既存集落区域については、おおむね１００以上の建築物が建ち並ぶ区域で、自己用の住宅、店舗、事務所が立地できるようにされております。次に、３番目になりますが、既存集落区域についてです。おおむね５０以上の建築物が建ち並ぶ区域で、自己用住宅が立地できるようにされております。これらの緩和区域の設定は、既存の土地利用等を検討されたことによるものであると認識しております。松江市の状況は以上でございますが、本市の状況も少し説明させていただきます。本市の場合は、平成２１年１０月より条例を施行しております。立地基準の緩和については、市街化区域から１キロの範囲内、または１キロの範囲内から５０以上の建築物の建ち並びのある区域において、自己用住宅が立地できるように緩和しております。これは、松江市でいうところの既存集落区域に近いものであると考えます。また、同条例では、線引き前から市街化調整区域にある世帯の方に対して、店舗、事務所、工場等が立地できる基準等も設けております。これは松江市でいうところの大規模既存集落区域に近いものと考えております。以上でございます。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 米子市の条例は松江市の条例に比べますと、要するに戸建ての住宅に対しての基準を全部それで対応してるんです。経済活動に対しての緩和策というのは検討されておりません。例えば国道、主要地方道、これらの沿道に関して、５０メートルの範囲においての利用なんていうのは一切緩和がされてないわけですよ、先ほど説明ありましたけど。こういうようなものが経済の発展の阻害、ひいては閉塞感、こういったものにつながってるんじゃないかという声が多く聞かれます。経済の発展や活性化は民間活力をどのように喚起するかにかかっており、一番の阻害要因は現状にそぐわない規制であります。経済活動に対しさまざまな弊害を生んでいる本市の市街化調整区域の開発基準を早急に見直すべきだと考えます、いかがですか。
○（藤尾副議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 開発基準の見直しについてということでございますが、本市は米子境港都市計画区域内にございまして、今後境港市及び日吉津村の開発権者でございます鳥取県とともに、地域の実情に合わせた立地基準の見直しを協議してまいります。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 御承知でしょうけど、これは開発基準の緩和を言ってるわけですから、マスタープランの見直しがないとできない話じゃないんですよ。さらに、地域の実情に合わせた緩和あるいは対応というのは、マスタープランにでも位置づけられてるわけですよ。だから、たまたま同じ時期になりましたからそれはしようがありませんけど、これらでも私は松江との比較において、米子は何か景気が悪いなと言われるような一つの要因でもあると思います。早急に見直しをお願いしたいと思います。
続きまして、地域の防災計画についてですけど、先ほど議会本会議でも質疑がありました。安倍内閣の原発政策に対しての批判、見直しというようなところでありましたけど、まずはこの問題に関しまして、幾つか整理して考えていかないといけない問題があると思います。一つには再生エネルギーの普及、これはこれで考えていかないといけない問題、そして、原発のあり方、原発の安全、これはこれで考えていかないといけない。これらを含めたエネルギーの安全保障、これらもしっかりとこういう整理をして、きちんと議論していかないと、国民の命、国民の命って言いますけど、エネルギーがとまった場合には命に直結しますから、これらはぜひとも冷静な議論が必要だと思います。しかしながら、国民もやはり冷静な判断をされたと思います。さきの総選挙で、こういう政策、現自民党の政策を堂々掲げて政権に返ったわけですから、国民の民意はそこにあると、国民は冷静な判断をされてるんだなと、こんなふうに私は感じたところであります。ですから、したがいまして、いろんな多様な意見があるのは存じます。そうした場合、正しい表現は、一部の国民にはこういうような表現が正しかろうと、こんなふうに思います。原子力災害について。原子力災害は、その影響をすぐに五感で感じることができない点や被害の程度を自分で判断できない点において特徴的であります。加えて、本議場で述べられておりますけど、セシウム１３７と青酸カリとの比較、このような荒唐無稽な比較、あるいは、チェルノブイリ事故後の健康被害に代表されるような科学的な、あるいは医学的な根拠のない流言飛語が横行し、専門知識の不足から冷静な判断がしづらい点、パニックに陥りやすい点、これらが特徴だと認識しております。これらは、この後の万が一の災害が発生したときの避難、こういったようなところにも多大なる影響を及ぼす問題だと思います。したがいまして、我々は冷静な判断、正しい知識、こういったものを日ごろから身につける、こんなような姿勢が肝要かと、重要かと認識しております。このような観点から、２月１７日に鳥取県、米子市、境港市主催の原子力防災講演会が開催され、放射線医学総合研究所主任研究員の勝部氏を講師に迎え、放射線の基礎知識、防護対策等の講演が行われました。そこで講演内容も含めてお尋ねしますけど、初めに、被ばくした場合の健康への影響に関して、日常で見られる放射線被ばく線量との対比、各種リスクとの対比等について、どのような認識なのかお尋ねします。
○（藤尾副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） まず、被ばくした場合の健康への影響についてでございますが、先ほどありました講演されました勝部先生の説明によりますと、被ばくした放射線量が一定の量を超えたとき人体への影響が出るものを確定的影響と申すそうです。がんとか白血病、遺伝的影響などがそれに当たるが、例えばがんの場合、１００ミリシーベルトではがんになるリスクが通常の1.０５倍になるとの説明でございました。１００ミリシーベルト未満では、健康への影響は科学的には確認されてないという勝部先生の御説明でございました。もう１点、日常での放射線被ばく線量についてでございますが、自然界にも放射線があることは承知しておりまして、大地、宇宙、食物、大気中のラドンなどからの被ばく量は、日本では平均約1.５ミリシーベルトであると理解しておるところでございます。この値につきましては、喫煙、肥満などの他の各種リスクと比較しても小さいものであると認識しているところでございます。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 野菜等でとるカリウムの影響というのは用意されていませんか。
○（藤尾副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 申しわけありません、用意しておりません。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 次に、チェルノブイリ原発事故後の健康被害の実態につきましてお尋ねします。また、福島原発事故との違いについて、あわせてお聞きします。
○（藤尾副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） チェルノブイリ原発事故の健康被害の実態についてでございますが、これは勝部先生、詳しいデータを持っていないため、あくまでも個人的見解であるとの前提のことでありましたが、健康障害については、その原因が被ばくによるものであると断定するには至っておらず、事故後の貧困や生活習慣病、メンタルヘルス上の問題等も影響しているのではないかとの御説明でございました。それと、福島との違いにつきましては、放射性物質の放出量がまず大きく違うということ、それから、放出された放射性物質の多くがチェルノブイリでは土壌に付着したのに対して、福島では海に大量に放出された違いがあるということでございました。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 次に、万が一原発事故により放射性物質が飛散したときの対応についてお尋ねします。
○（藤尾副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 放射性物質が飛散したときの対応についてでございますが、放射性物質の吸引、付着を防ぐ一つの手段としては、建物への退避が有効であり、落ちついた対応が被ばくの軽減につながるとの御説明であったと思います。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） それでは最後に、市長も来られてましたけど、講演を聞いた所感についてお尋ねします。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私も講演聞かせていただきましたが、科学的データをもとに放射線の基礎知識についてや福島第一原発事故による影響等について、大変わかりやすく説明していただいたものだと思っております。勝部先生もおっしゃっておりましたけれども、原子力災害が起きた際は冷静な対応をとることが重要であるということでございまして、今後とも講演会や説明会を通して、市民の皆さんに対して放射線の正しい知識や防護対策についての啓発に努めてまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） よろしくお願いします。続きまして、避難経路についてお尋ねします。本年の１月２６日に開催された島根原発事故における米子市避難訓練についてであります。自家用車による住民避難の問題点をどのように認識されているのかお尋ねします。
○（藤尾副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 自家用車による住民避難の問題点についてでございますが、このたびは訓練で４０台の車が境港市役所から米子南高校まで、同時刻に同じルートで避難を行いましたが、米子市街地では隊列がやっぱりばらけてしまいまして、米子南高校到着時間は先頭と最後尾では約１７分の時差が出たところでございます。避難の際には、特に市の中心地での交通渋滞が予測されるため、その改善策について引き続き国、県、警察等と協議してまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 今回は、２６日はたしか土曜日だったと思うんです。４０台の台数で、しかも訓練という状況でやっても、１７分の到着の時間差が発生すると。これが仮に災害が起きたときに、事故が起きたときにどのような状態になるのかと考えたときには、本当に大渋滞で大パニックが起きてくる、このようなことが懸念されるわけです。避難経路はいずれも米子市の中心部を通り抜けないと避難に至らないという、こういう地勢的な問題点も抱えております。今回の避難経路は、津波リスクを想定し、４３１号線は使われませんでした。島根原発のシビアアクシデントの際には、島根県東部を含むＵＰＺ圏内の大規模な住民避難が想定され、避難経路となる境港市から米子市間の高規格化などを含めた道路整備、橋りょう整備、これらは私は喫緊の課題だと思うんですけど、この点についてはどのような御見解ですか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 避難をスムーズに行いますためには、既存の施設をどうやってうまく使っていくかというようなことも必要でございますし、また避難経路の整備も重要なことだと考えておりますので、渋滞緩和策等について、県、境港市等、関係者と協議してまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） まずは関係自治体との協議というのは極めて重要ですけど、やはりこれは国に強く言っていかないといけないわけでして、今後ともその認識でしっかりと対応をお願いしたいと、こんなふうに思います。
続きまして、大山・中海・宍道湖圏域の課題についてお尋ねします。初めに、道路ネットワークの構築についてであります。市長は、２月１５日に開催された大山・中海・宍道湖圏域シンポジウムにおきまして、圏域内の道路インフラの重要性に関して、境港中海産業道路、中海架橋、山陰道の高規格化整備に言及されております。改めて市長の御見解を伺います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私どもとしては、今、米子市を取り巻くインフラ整備の中での課題としては、山陰道の一部の４車線化、また米子道の４車線化、そして中海架橋があるというふうに思っておるところでございます。そういう中で中海架橋につきましては、このシンポジウムにおきまして、境港からの物流の円滑な処理ということもありまして、これを内浜産業道路を経由して中海架橋で山陰道につなげ、さらに山陰道から米子道に、また今度できます尾道松江線にもつなげていくことが可能となるという観点からも、中海架橋は重要ではないかという趣旨の発言をしたところでございます。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 市長の御認識と全く同感でありまして、まさしくそこの整備というのは、港湾の機能強化、物流の促進、あるいは近年の深刻な問題であります安全確保、命の道の整備、こういったような観点からいっても非常に大切なことだと考えております。先ほど言及がありました境港に至る米子道の延伸です。米子インターチェンジから境港までの延伸についてですが、早期の事業着手に向けて、県を初め境港市、日吉津村と連携を図りながら取り組みを強化すべきだと、このようなことは言うまでもありません。しかし、４３１号線、米子北インタールートが先行して議論されていると漏れ聞こえてきます。国・県を交えた関係自治体の勉強会があると聞いておりますけど、どのような議論がされてるんですか。
○（藤尾副議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長） 勉強会ということですが、正式な名前は米子・境港地域と道路のあり方勉強会ということでございまして、昨年の８月２９日でございましたけど、国土交通省倉吉河川国道事務所と鳥取県の呼びかけにより、第１回が開催されております。本市からは私と
勝田建設部長が出席をいたしました。勉強会のメンバーでございますけども、国土交通省の倉吉河川国道事務所、鳥取県県土整備部、それから鳥取県西部総合事務所、それから境港市、日吉津村の担当部課長によって、もちろん本市も含めてですけども構成されております。８月に行われました第１回の勉強会の内容でございますが、まず最初に地域と道路の現状、それから今後の検討の進め方について意見交換を行いまして、共通認識の醸成に努めたところでございます。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） その際に、４３１号の想定したような話というのは出るはずもないと思うんですけど、そのあたりの認識というのはどんなふうに感じておられますか。
○（藤尾副議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長） まだ第１回の勉強会については、さっきも言いましたように地域と道路の現状がどうなっているのか、どんなところに問題点があるのかとか、この勉強会を今後どういうふうに進めていこうかというような話し合いでしたので、具体的にルートがどうたらこうたらというような話は出てはおりません。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 当然だと思うんです。いろんな方にはいろんな思いがありますから、さまざま自由な御意見を言っていただくのは構いませんけど、現段階では国の調査費がつくのが先決問題でありまして、ルートの議論は時期尚早であります。しかしながら、問題点を含め、基本的認識は大いに議論すべきだと考えております。ルートに関して、現実的には４３１号線ルートと、先ほど来話題に上がっております内浜産業ルートが想定できると、こんなふうに思います。事業化に向けての問題点と効果ですね、これらについて基本的な認識を伺います。
○（藤尾副議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長） 事業化に向けての問題点と事業効果についてということでございますが、問題点といたしましては、いずれにしても住宅密集地ということは関係してくる思います。それらの用地買収ですとか、工事着工の際には住民の生活に多大な影響を及ぼすことが考えられます。また、高架道路というような場合にあっては、環境ですとか景観形成上の問題も発生してくるのではないかというふうに思っております。本市における事業効果は、どういったルートを通るかとかインターチェンジの位置などによって変わってくると思っておりますけども、昨年８月に立ち上げられた勉強会を通じて、国、県、関係自治体とともに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 内浜産業ルートはいかがですか。今のは４３１ですね。
○（藤尾副議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長） 具体的にルートを設定して議論をまだしておりませんのであれですが、問題点として申し上げましたのは、主に４３１に近いルートということで住宅密集地が存在するという意味合いでございます。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 従来は構想としまして米子北インターチェンジで４３１を延伸させるという構想があったわけですから、その説明だったと思うんですけど、まさに今部長が言われたように、インターチェンジをどこに持ってくるかと、これは非常に問題なんです。今、もとの構想でいけば上福原地区になりますね、そうなってくると、おっしゃったとおり人口密集地で、今説明があったような問題があると、さらに、住宅や商業施設、公共施設が張りついた現状の４３１を事業を進めていくというのには大きな課題があると、これはだれもが思います。さらに、けやき通り、あるいは弓浜の松を、白砂青松の松を守る、こういうような景観の取り組みも近年機運が高まって大きな運動になってきてますけど、こういったようなところの景観的な配慮という問題も非常にあると思います。一方、内浜産業ルートになった場合には、今ほとんどのところが市街化調整区域でありまして、周辺は畑、しかも耕作放棄地も含めた遊休農地が横たわっております。したがいまして、そこの拡幅等は非常に問題は少ないだろうと、こんなふうに思っております。さらには、そういったような状況ですから、平面整備という可能性も出てきます。高架整備じゃなくて平面整備、例えば平面６車の高規格化というような整備手法というのもあろうかと思います。さらには、鳥大医学部に直結するような整備という方法も、具体的なルートをどう考えるかで違ってきますけど、いろんな面で米子市周辺圏域には問題点が少なくてメリットが大きいルートの一つだとは、これは客観的に言えると、こんなふうに思います。しかしながら、国の調査がつく前の段階の話ですから厳に慎まないといけないのは、今こっちのルートだこっちのルートだみたいな綱引き論みたいなことにならないように、今現在は米子道から境港の高規格化を急いでもらうと、こういう総論で向かっていくべきだと、私はこんなふうに思います。最後に、行政サービスのバリアフリー化についてお尋ねします。あたかも一つの自治体のようにとの理念がありますが、大山・出雲圏域が加入し、圏域が大幅に拡大しました。したがいまして、先ほどの理念と実態との調整が私は困難になってきてるんじゃないかと感じております。このような中で、圏域内における行政サービスに関しまして、自治体間格差について現状の認識とそれらの撤廃、バリアフリー化ですね、これらの必要性をどのように考えておられるのか伺います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） あたかも一つの自治体というか、一つの町のようにという考え方というのは、中海市長会の時代に定住自立圏というものが中海市長会の地域に当てはまっていたものですから、ビジョンの中でそういう言い方をしておりましたが、今、中海・宍道湖・大山圏域という圏域拡大したところでございまして、その中でどういう振興ビジョンをつくって目指すかということは、今議論をしているところでございます。そういう中で、圏域内の各市におきましては、いろんなサービスを各地の事情に応じて提供しているところでございまして、各地で比較した場合には、そのサービスに違いがあるということはあると思っております。こういう行政サービスの違いを統一するということにつきましては、これは必要に応じて個別の行政サービスごとにその必要性を含め、場合によっては市長会において話し合うということになると思います。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 圏域内の施設使用料を手始めに検討すると伺いましたけど、具体的にどのような施設を想定されているのか、また今後どの分野までこの施策を拡大されようとしてるのか、この点についてお伺いします。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと私の理解が間違ってたら担当部長に訂正をさせますけれども、中海市長会のときに体育文化施設について、また図書館の貸し出しについて、市内、市外在住の区分をなくして圏域住民の交流の促進を図っていこうということで進めまして、中海市長会ではそういうふうになったというふうに理解しております。それで、今度出雲市が入ってきたということでございますが、出雲市のほうではもともと市内、市外在住の区分がなかったということでございますんで、少なくとも今５市の間では、どこかの市が市内、市外の区分を持っていて別扱いにしているということはこの５市の間ではないというふうに理解しているところでございます。今後どの分野をするかということにつきましては、特に今どの分野というようなことは上がっておりません。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） これはあたかも一つの自治体のようにという理念でいきますと、さまざまな行政間の障害というのを取り除いて、どこに住んでも同じ条件で暮らせていける、これは時間がかかると思いますけど、これを目指していこうという理念なんです。だから、最終的には一つの町という形をつくっていく、こういうような理念だと私は理解してるんです。ですから、大山、出雲が加入のときにさまざまな観点で問題があったわけでしょう。そこの議論があったと思うんですよ。ちょっと別の観点からお尋ねしますけど、米子市と松江市の比較で、決算値における投資的事業の比較、これをちょっとわかる範囲内で教えていただけませんか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） その決算値の話は後で答弁させますけども、先ほども申し上げましたように、あたかも一つの町のようにという概念は、中海市長会の時代に中海市長会自体が定住自立圏の枠の中に入ってたということの中で、そういう用語を使ってビジョンの中に入ってた言葉でございますけれども、今、中海・宍道湖・大山圏域市長会をつくって、そして圏域が広がったところでどういうビジョンをつくるかということについては今策定作業を進めているところでございまして、私が承知している限りでは、原案の中には先ほどのような言葉は入ってないということでございます。
○（藤尾副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 米子市と松江市の投資的経費の額と割合の違いをということでございますが、総務省のホームページで公表されているものでお答えしますと、平成２２年度、米子市が約７０億円で１2.１％、それから松江市が約２２８億円で２2.２％。それと、２３年度につきまして、ちょっと総務省はまだ出てませんでしたので松江のほう調べてみましたら、２３年度が米子市が４９億円で8.６％、それから松江市が１３０億円で１2.８％。これは最近はずっと経済対策とかありますもんで、年度によってかなりの変化が出てるというところでございます。
○（藤尾副議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 年度によってかなり変化がありますけど、大体率的に倍ですよ、調べる限り。それを裏づけるように、１年行かないと松江は町並みが変わってるぐらい、いろいろ整備されてきてます。特に道路整備を中心として、どんどんどんどん町の姿が変わってきております。先ほど市長があたかも一つの町のようにというのは少なくとも原案にないということなんで、この質問は極めて勢いがなくなってきたわけですけど、例えばどこの分野に広げていくという問題、課題を抱えたときに、入札制度みたいな問題に切り込んでいったら、一定のレベルですよ、一定の規模で一定の工事額、そういう枠をかけてそこの撤廃を図っていったら、少なくても米子市含めて鳥取県側の企業は大喜びなんです、いっぱいありますから。松江が入れる入れないは別ですよ。島根県は１兆円からの国家事業、何百億との原発の事業、こういったのがとにかく仕事量がふんだんにある、こんなようなところもちょっといろいろ検討してみてください。終わります。
○（藤尾副議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明８日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（藤尾副議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時３１分 散会...