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平成24年 9月定例会(第3号 9月11日)

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  1. 米子市議会 2012-09-11
    平成24年 9月定例会(第3号 9月11日)


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    平成24年 9月定例会(第3号 9月11日)         平成24年米子市議会9月定例会会議録(第3号) 平成24年9月11日(火曜日)             ~~~~~~~~~~~~~~~                         平成24年9月11日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問             ~~~~~~~~~~~~~~~               本日の会議に付した事件 議事日程に同じ             ~~~~~~~~~~~~~~~                出席議員(26名)  1番  国 頭   靖       2番  山 川 智 帆  3番  湯 浅 敏 雄       4番  野 坂 道 明  5番  稲 田   清       6番  伊 藤 ひろえ  7番  杉 谷 第士郎       8番  門 脇 邦 子  9番  石 橋 佳 枝      10番  松 本 松 子 11番  松 田   正      13番  西 川 章 三 14番  小 林 重 喜      15番  原   紀 子 16番  笠 谷 悦 子      17番  中 田 利 幸
    18番  岡 村 英 治      19番  尾 沢 三 夫 20番  岩 﨑 康 朗      22番  矢 倉   強 23番  安 木 達 哉      24番  安 田   篤 25番  中 川 健 作      26番  藤 尾 信 之 27番  遠 藤   通      28番  渡 辺 穣 爾             ~~~~~~~~~~~~~~~                欠席議員(2名) 21番  松 井 義 夫      29番  渡 辺 照 夫             ~~~~~~~~~~~~~~~               説明のため出席した者 第2号(9月10日)に同じ             ~~~~~~~~~~~~~~~                出席した事務局職員 第1号(9月6日)に同じ             ~~~~~~~~~~~~~~~               午前10時00分 開議 ○(藤尾副議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。  松井議長から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。  次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。             ~~~~~~~~~~~~~~~              第1 市政一般に対する質問 ○(藤尾副議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、岡村議員。(拍手)               〔岡村議員質問席へ〕 ○(岡村議員) おはようございます。日本共産党の岡村英治です。私は大要4点質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。  まず最初に、消費税増税の実施を許さない、この観点から質問いたします。先週閉幕いたしました通常国会で、民主党、自民党、公明党の3党談合によって、2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げる消費税増税法が強行されました。所得が低い人ほど負担が重くなる逆進性は、消費税の根本欠陥の一つです。民主党政権も消費税の逆進性を否定できず、当初の政府案は低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策を導入するとしていました。ところが、民自公3党の談合によって検討課題に格下げされ、先送りされました。所得税が控除額より少ない低所得者に現金を給付する給付付き税額控除や、一部品目の消費税率を一般の消費税より低くする複数税率を掲げていますが、何の具体化もされていません。このように、低所得者に対して何の手だてもされていないまま、とにかく増税ありきでは庶民の暮らしは守れません。今からでも消費税増税の撤回、これを求めていくべきではありませんか。市長の所見を伺います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 消費税の引き上げでございますけれども、社会保障と税の一体改革関連法案が8月10日、参議院の本会議において賛成多数で可決、成立したところでございます。持続可能な社会保障制度の構築と、その安定財源の確保に向けたものと認識しておりますので、消費税の引き上げについて撤回を求める考えはございません。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) さらに問題なのは、民自公談合による増税法案の附則18条2項に、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分すると書き込んだことです。消費税を10%に引き上げた場合の税収増を政府は13.5兆円と見込んでいます。そのうち、10.8兆円を今の社会保障制度を維持するための予算に置きかえる、その分財政に括弧つきのゆとりができるとして、公共事業に転用しようというのが民自公の考えです。自民党の国土強靱化では、10年間で200兆円、公明党の防災・減災ニューディールでは、10年間で100兆円と消費税増税を当て込んだ巨大公共事業の競い合いです。防災・減災、国土強靱、この名を借りて無駄遣い、不要不急の批判が強い大型公共事業を復活させる色彩が濃いものです。政府が当初言っていた消費税は社会保障に回す、これがごまかしであったことがはっきりしたのではないでしょうか。撤回を求めるべきではありませんか伺います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほども申し上げましたように、持続可能な社会保障制度の構築と、その安定財源の確保に向けたものと認識しておりますので、消費税の引き上げについて撤回を求める考えはございません。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 前回、消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年、景気を失速させ、税収を減らし、財政を悪化させました。今回の増税は、97年増税よりももっと深刻な事態を引き起こすことが懸念されています。1つは、国民負担増の規模の大きさです。97年は消費税増税など9兆円の負担増、今回は段階的に10%に引き上げて、これだけで13.5兆円の負担増、既に決まっている社会保障解約による負担増を加えると、実に20兆円もの負担増となります。2つ目は、今回は国民の所得が減り続けている中での大負担増計画だという点です。政府の国民生活基礎調査によりますと、2010年の1世帯当たりの平均所得は538万円、97年と比べると、約120万円も減っています。そのような中で負担増をかぶせれば、景気はさらに悪化し、税収は減ってしまいます。消費税収はふえても、法人税と所得税の税収が減るからです。97年の消費税増税後、96年と2010年度を比較して、税収は14兆円も減ってしまいました。暮らしも経済も財政も壊す、そんな消費税大増税、そういう懸念を市長はお持ちではありませんか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 消費税増税に伴う暮らしや経済への影響についてでございますが、社会保障と税の一体改革により、社会保障分野における潜在需要を顕在化し、安定できる社会保障制度を確立することが雇用を生み、消費を拡大するという経済成長の好循環を通じて、成長と物価の安定的上昇に寄与すると言われております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 結局、今、市長が言われたのは、国が言っている机上の空論、現実を全く見ていない、また過去の歴史を見ていない、そうしたことだというふうに言わざるを得ません。次に、国政進出をねらう橋下大阪維新の会の次期総選挙に向けた政策集と言われる維新八策、その中で、消費税の地方税化と地方交付税制度の廃止をセットで打ち出しています。橋下氏は講演で、消費税は地方税にする、国の地方交付税は引き上げる、この2つをやることで国の仕組みががらっと変わる。大阪維新の会は、これを最大の争点に掲げて、皆さんに判断していただくと述べています。現行の消費税は税率5%のうち、1%が地方消費税とされています。それを残りの国税分の4%分を含めて、すべてを地方税にする、そのかわり地方交付税はなくすという、この維新八策の案、地方を壊すものだと考えますが、市長の所見を伺います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) この案ですけれども、消費税の地方税化の仕組みの詳細について示されておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 消費税の地方税化で、税収構造はどうなるのか。現在5%の消費税のうち、1%部分が地方消費税となっています。残り4%部分をすべて地方税とすると、約10兆円が地方に回ります。しかし、地方交付税が廃止されると、約23兆円が地方に回らなくなる。差し引き13兆円の大穴があいてしまうことになります。仮に13兆円の穴をすべて消費税で埋めようとすると、負担増の上では消費税率を5%引き上げて13.5兆円の税収増を見込んだ今回の増税とぴったり一致いたします。消費税は、大企業が本社を置く地域で納税される税収が多くを占めています。東京に本社を置く自動車会社が、埼玉県の工場で製造した自動車を鳥取県の消費者に販売したとします。税を負担するのは鳥取県の消費者ですが、その消費税のほとんどは本社がある東京の税務署に納税されます。これまでは消費税も国税と一緒に集めたものを配分していました。各種統計に基づく生産措置によって、特定の地域に偏らないようにしてあります。しかし、全額を地方税化し、地元自治体がそれぞれ自力で集めるということになれば、地域間の偏りはそのままになりかねません。現行の地方交付税は、財政力の強い大都市部より財政力が弱い地方に厚く配分されるようになっています。これを地方税に置きかえると、地域間格差はますます拡大することになるのではないでしょうか。消費税の地方税化、そして地方交付税制度の廃止、このセットは、地域の破壊につながるものと考えられませんか、再度お伺いします。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけれども、この仕組みの詳細が示されておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 新聞報道によりますと、島根県の溝口知事、今月4日の定例会見で、国政進出を図る大阪維新の会が地方交付税廃止と消費税地方税化を掲げたことに関連しまして、国民への基礎的サービスを公平に実施するための大事な要素、なくすことにはならないと地方交付税の廃止に懸念を示されております。また、同じく滋賀県の嘉田知事は、消費税収は地域差が激しい、平準化の仕組みをつくらないと地方切り捨てになる、こういうふうに同じく記者会見で述べていらっしゃいます。やはりこういった観点で地方を守っていく、そういう立場に市長は立たれるべきではありませんか、再度お尋ねします。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、詳細がはっきりいたしませんので、コメントは控えさせていただきたいと思います。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 地方を守ることに何の心配もされてない、国がなすまま、こういう姿勢では本当に市民の暮らしや地域の業者を守れない、こういうふうに思います。次に行きます。地域の中小業者が消費税を価格に転嫁ができていない、消費税を納税するために家族労賃を削ったり預貯金を取り崩すなど、身銭を切って払っているといった実態についても、去る6月議会で取り上げてまいりました。また、文化団体の活動にも大きな負担をかぶせ、地域の文化が壊されかねない、こうした状況についてもお話しさせていただきました。今回、取り上げますのは、医療についてです。医院や診療所、病院など、患者さんから消費税分を払ってもらわない医療機関にとって、消費税増税によるいわゆる損税の増大は経営を圧迫し、地域医療を崩壊させることにつながる、こういう懸念が大きく広がっています。こうした状況をどう捉えていらっしゃいますか。市長の認識を伺います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 議員御指摘の点につきましては、消費税の制度上の問題でございますので、国において議論していただくべきものと認識しております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) どういう観点で議論していただきたいと市長は思われますか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 制度設計の観点から議論していただきたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 地域の医療を守るという観点からではないでしょうか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) もちろん地域の医療もあり、守るような制度がどうできるかということも含めて、国のほうで議論していただきたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) NHKの朝の連続テレビ小説、梅ちゃん先生が大変好評のようです。東京の蒲田で地域の人たちに支えられながら成長をし、さまざまな経験を経た後で開業医となり、地域医療の守り手として活動するというストーリーだそうです。この開業医という地域の人たちに身近な医療機関、世界に誇るべき日本独特の医療のあり方なのだそうです。この地域医療の守り手が消費税増税で経営的に成り立たなくなる、こういった懸念が広がっているのです。今でもぎりぎりの経営で医療を守っている、あるお医者さんは、保険診療は消費税非課税なので、患者から消費税は受け取れない。ところが、医療に必要な材料費、医療機器などの仕入れには消費税がかかるため、この分の負担、損税を丸々かぶってしまいます。日本医師会の調査によりますと、病院や診療所が消費税を転嫁できずにかぶっている損税は、これは2010年度で、全国で2,330億円にも上っています。市内の診療所の方に聞きますと、仮に10%と倍の消費税になったら、わずかな経常利益が吹っ飛んでしまう、こういうことです。こうした現状をよく聞きながら、国にしっかり物を言うべきではありませんか。市長の所見を伺います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほども御答弁申し上げましたけども、これ制度上の問題だと思っておりますので、国において十分議論していただきたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 全国保険医団体連合会というのがあります。目的として1つは、開業医の医療、経営を守ること、そしてもう1つは社会保障としての国民医療を守ること、この2つを掲げている団体です。全国で約10万1,000人の開業医が加入しているそうです。その全国保険医団体連合会、これが消費税増税の中止と医療へのゼロ税率の適用を求めます。これは過去の分ですけども、こうしたものをパンフレットとして啓発活動に使っていらっしゃいます。市長はやはり本当に地域の医療を守っていく、そうした立場に立って、ぜひ積極的にお医者さんの皆さんなどと懇談しながら、そうした声を聞きながら、国にしっかりと物を言っていただきたい。共同通信が増税成立直後に行った世論調査では、反対が56.1%、賛成が42.2%で、成立前の55.2%、43.4%とほぼ変わらず反対が依然根強いことを裏づけています。今でも多数が反対する消費税増税、実施に移されます2014年4月までには必ず衆議院選挙、来年7月には参議院選挙がございます。増税を撤回させる国会をつくっていく、そのために日本共産党は全力を挙げることを述べまして、次の質問に移ります。  次は、住宅リフォーム助成制度の導入を求めて質問いたします。ことし3月議会でも取り上げた議題ですが、昨年からことしにかけて、さらに実施自治体数が200もふえています。これは全国商工新聞という週刊紙ですけども、こういうふうな形で全国533自治体で、今実施されている、こういうことを大きく報道しています。今年度から制度を導入した鳥取市について、その実績など調査していらっしゃいますか。その結果についてお知らせください。 ○(藤尾副議長) 勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) 住宅リフォームの助成制度の導入についてでございますけども、御質問のとおり、鳥取市では本年度より住宅小規模リフォーム助成事業として実施されているところでございます。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) その内容についてお伺いします。 ○(藤尾副議長) 勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) 助成制度の内容でございますけども、まず、みずから所有して居住している住宅で、市内の施工業者を利用すること等を条件に、リフォーム代の工事金の10%で上限を20万円ということでございます。それと、高齢者同居等の場合は、30万円の制度を3カ年の暫定期限で実施されたところでございます。今年度はもう応募も終わっておるようでございます。応募総数が263件あったようでございますが、抽せんの上、当選者数は108件ということで、工事見積もり総額が2億5,000万円程度であるというふうに承知しております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今ありましたように、2,000万円の予算、それに対して工事の見積もり総額が2億5,174万円ということですから、それだけで12.6倍の経済効果だと。聞きますと、助成が決まったので、さらに追加の工事、家具の入れかえもしよう、こういう話も出ているそうです。住宅リフォーム助成制度は地方自治体が工事費の一部を補助することにより、その数十倍の改修、建設市場を創出できる上、家具、家電などの買いかえなどによって地域内経済循環を太くし、地域内再投資力を高めて自治体の税収をふやす波及効果もある、こういうふうに指摘されています。そうした施策を実行するまでもなく、地域内経済は潤い、税収に対して不安はない、これが米子市の現状だと、こういうふうに考えて市長はこうした制度導入を全く検討されないのかどうなのか、お伺いします。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 住宅リフォーム制度でございますけれども、住宅のリフォームであれば何でもということではございませんで、例えばバリアフリーや耐震化といったことを進めて安全なまちづくりを図るなど、特定の行政目的を持ったものであることが重要であると考えておりまして、その他の助成制度の導入は今のところ考えておりません。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 鳥取市ではこの制度を導入するに当たって、バリアフリーも耐震化も言っていません。鳥取市がこうした助成制度、意味のないことをやっていたなと、こういうふうに市長はお考えでしょうか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 鳥取市は鳥取市の考えがあると思いますが、私どもとしては、やはり住宅リフォームという個人財産の価値を高めることにもなるものにつきましては、やはり特定の行政目的を持ったものが重要であると考えておりまして、その他の助成制度につきましては今のところ考えておりません。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 特定の行政目的という形で、鳥取市のほうはこの工事は市内の施工業者に発注されることになりますので、市民の皆さんの住環境向上と地域経済活性化への効果が期待される、こういう目的でリフォーム助成制度を導入されているわけです。こういった観点で検討する必要は、米子市はないというふうにお考えですか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、私どもとしましては、やはり特定の行政目的を持ったリフォームであるべきだと思っておりまして、今のところ、その他の助成制度については考えておりません。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 先ほど言いました鳥取市の行政目的、これは間違っていると、こういうふうにお考えでしょうか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 鳥取市さんは鳥取市さんのお考えがあってのことだと思っております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) じゃあ、米子市はこういうことは期待する必要がないと、そういう制度を導入する必要はないというふうに、そういう経済状況だというふうにお考えですか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、やはり住宅リフォームという制度につきましては、特定の行政目的を持ったものについて助成すべきと考えております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) この質問をするに当たりまして、地域建築関連業者の仕事起こし、地域経済の活性化につながる、こういうふうな形で毎回取り上げているわけですけども、この質問に際して聞き取りを担当されていらっしゃいます。また答弁は建設部長がされておるわけですけども、建築指導課の方が聞き取りをされるわけです。これで経済効果がどうこうかということを考えながら質問に当たるということが、果たしてできるでしょうか。この建築指導課の所掌事務のうち、どの項目にこうした経済活性化への効果が期待されると、こういうふうな観点で仕事に当たることができるか、お示しいただきたいと思います。 ○(藤尾副議長) 勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) 建築指導課の所管業務のうち、民間建築物のリフォームにかかわります相談に関すること及び住宅・建築物の耐震診断、改修補助事業、アスベスト支援事業に関すること、これに類するものというふうに判断をして、職員が日常業務を行っております。
    ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 耐震化ですとか、バリアフリー化、そういうふうなところであるわけですけども、そうしたものの件数というのは本当に、これまでも聞きましたけども、ごくごく年間を通じてわずかですよね。そうしたものに経済効果っていうのは全く期待できないというふうに思います。地域の業者、そしてまた今、リフォーム需要など、そうしたものについて、やはりしっかりと把握しながら事に当たっていくというのが、経済部とかそうしたところの仕事じゃないかと思うんですけども、経済部長はどういうふうにお考えですか。 ○(藤尾副議長) 中原経済部長。 ○(中原経済部長) 急に振られまして、経済部といいますか、経済の活性化という面では、やはり人が動き、それから物が動き、あるいはサービスのやりとり、これによってお金が動いていく、これが活性化だというふうには思っております。そういう意味合いで、例えば市全体に係る融資制度であるとか、そういう意味合いでいきますと、やはり経済部の担当なのかなというふうに思っております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 本当にお金が動く、そうしたことによって、例えば住宅リフォーム助成制度には10倍、20倍の経済効果が、波及効果が期待されると、こういうふうに言われているわけです。そういうものをぜひ米子市でも検討すべきではないかというふうに思います。そして、私は業者の方からも要望を聞いております。そうした要望をぜひ行政に反映させるためにも、経済部の部署に調査・研究をさせることが私は必要だと考えますけども、市長の所見を伺います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) いろんな経済活性化対策っていうのはあるわけでございまして、それぞれの町がいろいろ判断しながらやっているわけでございます。本件については建築指導課に担当させております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 建築指導課っていうことでこだわっていらっしゃいます。確かに鳥取市の場合もこの住宅小規模リフォーム助成、こうした制度は担当課は建築住宅課ということになっています。しかし、建築住宅課にしても、この助成制度について目的が市内の施工業者に発注されることになりますので、市民の皆さんの住環境向上と地域経済活性化への効果が期待されると、こういうふうに言って制度を導入しているわけです。ぜひ、そうした立場に立って、積極的に地域の業者の声、拾い上げて、こうした制度の導入に向けて検討をしていただきたい。こういったいろいろなパンフレットもつくっておられます。そうしたものを研究しながら、ぜひ地域経済を活性化させる、地域の業者の仕事起こしをしていく、そうした立場に立って頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。  次に、熱中症対策についてお伺いします。一昨年に続いて記録的な猛暑が続いた、ことしの夏です。最高気温35度以上の猛暑日は、7月、8月の2カ月間で米子市は20日間、平年は5.7日間だそうですから、ことしは観測史上2番目の多さとなったそうです。連日の酷暑を受けて、熱中症警報などが発令された日も多かったわけですけども、暑さ対策を行政としてどう取り組んできたのか。広報などによる啓発活動、行政無線などを通じた熱中症警報の周知、また地域の民生委員を通じたお年寄りへの注意喚起、公民館をお年寄りに開放して、涼しい部屋で過ごしてもらう取り組みなど行われましたが、この夏の取り組み状況を伺います。 ○(藤尾副議長) 山下福祉保健部長。 ○(山下福祉保健部長) ことしの夏に行いました熱中症予防対策についてでございますが、市民に対する熱中症の注意喚起といたしまして、先ほど議員さんのほうもおっしゃいましたけれども、広報よなごやホームページへの掲載、防災無線やダラズFMの放送で周知いたしました。また、熱中症予防の心得や応急手当の方法などを記載したうちわ2,200枚を公民館に置いて、高齢者の皆さんに持ち帰っていただいたほか、民生委員の皆さんに御協力をいただき、啓発チラシを在宅高齢者の方々に配布いたしました。そのほか、ひとり暮らしの高齢者で健康に不安を感じておられると思われる方々につきましては、民生委員の皆様にお願いして自宅を訪問し、熱中症の注意喚起をしていただきました。さらに、自宅で涼しい場所の確保が難しい方々のために、8月6日から24日までの平日に公民館を開放いたしました。期間中に公民館を利用された高齢者の方は延べ5名でございました。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) こういった啓発のうちわ、熱中症に気をつけましょう、それで裏のほうには熱中症を防ぐ3つの心得と、こういったものが書いてあります。こういったものを配られたりとか、いろいろ取り組みをなされたことは今、答弁いただきました。そして最後に、公民館の利用っていうのが5名というふうに言われたと思うんですけども、ほとんど利用されなかったというふうに公民館の方からもお聞きしております。その原因をどのように分析されていらっしゃいますでしょうか。 ○(藤尾副議長) 山下保健部長。 ○(山下福祉保健部長) 公民館開放の利用者が5名ということで、利用者が本当に少なかったと考えております。その原因についてでございますが、全国的に熱中症の事故が多発したため、今回は緊急に対策を講じました。そのため、事前準備や関係各方面に対する周知が不足していたことが一番大きな原因だと考えております。そのほかにもさまざまな原因があると思いますが、現在、今回の対策についての問題点、課題について、民生委員の皆さんや公民館の職員にアンケート調査を行っているところでございます。このアンケート結果に基づきまして、今回の対策の問題点、課題を把握、整理し、今後に生かしてまいりたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) こうした猛暑はことしだけとは限らないと思います。むしろこれから毎年起こるもんだということで、猛暑対策は総合的に考えていく必要があると思います。ことしの取り組みを経験として、来年に向けてどう取り組む方針なのか、伺いたいと思います。 ○(藤尾副議長) 山下福祉保健部長。 ○(山下福祉保健部長) 今回は十分な準備期間がなく、避難所の設置など、民生委員を通じて健康に不安のある高齢者を対象に周知しましたけれども、来年度以降につきましては、今のところ具体的な対策を考えているわけではありません。ただ、市の内部で熱中症の防止について連携を深め、事前の広報も含めて実施していきたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 西部広域消防にお伺いしますと、熱中症による救急搬送が、ことし同様、猛暑が続いた一昨年から急増し、7月、8月の2カ月間で、一昨年の2010年は154件、昨年は少し減って98件、ことしは153件だったそうです。ことしの場合、153件のうち高齢者が半数を超える82人となっています。その8割が屋内にいて気分が悪くなったなどの症状で運ばれたそうです。日中、暑いから外に出かけない、部屋にはエアコンもない、あっても電気代を気にしてかけない、そうした例が数多く見られたそうです。そこでお伺いしますけども、1点。生活保護を受けている70代のある男性です。閉め切ったアパートにはエアコンがございません。エアコン購入のための貸付制度などないのでしょうか、お伺いします。 ○(藤尾副議長) 山下福祉保健部長。 ○(山下福祉保健部長) 生活保護を受けておられる高齢者に対するエアコン購入のための貸付制度についてでございますが、社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金制度が平成23年度に改正され、その方に年金等の収入があることが条件ですけども、エアコン購入費用の貸し付けが受けられるようになりました。事前に相談していただければ、貸し付けを受けても貸付金を収入として認定いたしませんし、償還金につきましても年金等の収入から控除することができます。この制度を利用して、これまで6世帯の方がエアコンを設置されております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) ぜひ、そうした制度の周知を図っていただくということとあわせて、さらにもっとそうした年金などを受給されていない生活保護の方にも、今どき本当に暑い夏になっています、やはりエアコンを設置できるように、またいろいろ検討していただきたいと、国にも言っていただきたいと、こういうふうに思います。そういったところで、先ほど8割の方が屋内にいて気分が悪くなったと、こういうふうに申し上げましたけども、公民館に行くにも長い距離を暑い中歩いて行けないとか、そういうことを言っておられました。それからまた、町に出ても木陰など涼むような場所がないと。歩いて木陰のベンチで休息すると、そういったこともできないということで、屋内で結局じっと我慢するという状況が生まれているんじゃないかと思うんです。米子市の現状は、こうした木陰など涼む場所がない、木陰のベンチで休息するということもできない、よく指摘されていることですけども、現状について伺います。そうした苦情は全く届いていませんでしょうか。まちなかに緑をふやす、公園に樹木をふやして木陰で涼をとる、こういったまちづくりを計画すべきではありませんか伺います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 町じゅうの緑をふやしますことは、町じゅうに発生するヒートアイランド現象を軽減するための有効な手段の一つであると思っております。苦情があるかどうかということですけれども、ちょっと担当のほうに必要があれば確認しますけれども、苦情等が出ているということはないようだと、私は聞いております。本市では、現在88カ所の都市公園と73路線の街路樹を管理いたしまして、快適な環境を提供できるよう努めているところでございますけれども、今後とも本市では緑の基本計画というのをつくっておりますんで、これに基づいて町の緑化に努めていきたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 快適な環境を演出する、創造するということというのは本当にこれから大事になってくるというふうに思います。全国では、水を霧状にして噴き出し、気化熱を奪うことで涼しさを体感する、いわゆるミストシャワー、これを夏の暑さ対策として取り入れている例がございます。観光地や公園、商店街などさまざまです。ぜひ米子でも取り組みを検討されてはどうかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○(藤尾副議長) 勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) ミストシャワーについてということでございますけども、いろいろテレビとか、そういうところでミストシャワーをやっているという実態は認識しているところでございます。このミストシャワーは体感温度を下げるということで、直接ぬれたりはしないようですけど、二、三度の体感温度が下がるという対策のようでございます。今後、全国の都市の事例を調査してみたいというふうに思っております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 私も素人考えなんですけども、今、商店街でアーケードを撤去されたというふうなところというのが生まれてます。そうしたところにこうしたミストシャワーをやられると、市民の方にも足も運んでもらえるような、そうしたことができるんじゃないかというふうに、これは私の素人考えです。そうしたところにぜひ検討していただきたいというふうに要望して、次の最後の質問に移ります。  これの最後は、災害時に対応できる防災無線ということで質問していきたいと思いますけども、災害時などで行政から住民に緊急連絡する手段の一つとして、防災無線があります。米子市の防災行政無線について、住民の方からよく音がうるさい、こういう苦情がある一方、何を言っているのか聞き取れない、こういう声もよく聞きます。万が一の災害のときに防災無線が聞こえなかったでは済まされない問題だと思います。防災無線が聞き取れないという世帯はどの程度あると把握していらっしゃるのか。また、そうした苦情に対して米子市はどう対処していらっしゃるのか伺います。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 防災無線が聞こえないとの苦情についてでございますが、防災行政無線の聞こえ方につきましては気象条件に大きく左右されますので、世帯数の把握はしておりません。聞き取りづらいとの連絡があった場合には、職員が保守点検委託業者と現地に出向いて、試験放送などにより状況確認を行い、スピーカーの角度調整や交換、増設などにより状況の改善を図っているところでございます。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) いろいろ気象条件によっても違うということで今、おっしゃったわけですけども、どういう気象条件のときにかはわかりませんけども、やはり本当に万が一、そういうときに役に立たないということでは、防災無線の役割としてはいけないというふうに思います。こういう家庭が実際どの程度あるのか、アンケートなどを通じて、行政として把握していく必要があるのではないかと思います。そして当面、そうした家庭に対しては、別な伝達手段を講じるよう検討していく必要があるのではないでしょうかお伺いします。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 防災行政無線で放送した内容につきましては、リアルタイムであんしんトリピーメールで配信するとともに、中海テレビの緊急テロップ放送に載せることにより、市民の皆様への周知を図っているところでございます。アンケートを通じての実態把握につきましては、デジタル化への更新に合わせ、電波伝搬調査、音量調査を行う予定にしていることから、考えておりません。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 今、言われましたように、アナログからデジタルへの切りかえが迫っているという今、状況があるということも理解しております。境港市では、要望した美保基地周辺の自治会の世帯に対して、屋内に設置する防災行政無線の戸別受信機を設置しています。また、それ以外にも難聴地区の希望する家庭には、より簡易な防災行政ラジオの貸し出しを行っています。アナログからデジタルへの移行という抜本的な改良を前に、当面できる措置として検討していく必要があるのではないでしょうか伺います。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 戸別受信機との組み合わせの検討についてでございますが、現在、淀江地域においては全世帯において戸別受信方式となっておりますが、旧米子地域においては屋外拡声方式としているところでございます。防災行政無線施設につきましては整備後20年を経過する機器もあること、それから総務省がアナログ方式からデジタル方式への更新を推進していることから、本市においても更新を見据えながら全市的に難聴地域の解消対策を進めてまいりたいと考えておるところです。当面の措置といたしましては、屋内で放送が聞き取りにくい場合には、大変申しわけありませんけど、窓をあけて聞いていただくことをお願いするほか、先ほども申しましたとおり、引き続きスピーカーの交換や調整などにより対応してまいりたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) ぜひ、万が一の大規模災害にそういったものがきちんと連絡できる、そうした住民の避難誘導などもスムーズに行える、そうした状況をつくっていただきますよう、強く要望いたしまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(藤尾副議長) 次に、遠藤議員。               〔遠藤議員質問席へ〕 ○(遠藤議員) 3点質問を出しておりますけど、順番を変えて質問させていただきます。  最初に、崎津地区の市街化区域の問題についてお尋ねをしたいと思うんですが、この崎津のいわゆるアミューズメント施設を含めて、市街化区域があるわけですけども、この崎津の債務は約35億円となっておりますね。今回このメガソーラーやボートピアの進出ということで、結局この方向が決まっているわけなんですが、この約35億の債務に対する解消という割合は、どういう見通しに立つのか、これを一つ伺っておきたいと思います。 ○(藤尾副議長) 中原経済部長。 ○(中原経済部長) 崎津がいなタウンの債務の解消見込みということですけども、平成19年度に総額で、先ほど遠藤議員言われました額ですけども、34億8,430万円、こちらを借り入れまして、昨年度までに3億1,437万円を償還いたしました。23年度末の残高でございますけども、これは31億6,993万円でございます。これの借入に伴います借入金利ですけども、これが約8億円ございます。このたびのメガソーラー進出に係る収入としましては、あくまでもこれ現時点での見込みでございますけども、借地料が20年間で3億円強、それと、償却資産に係る固定資産税が当初の3年間の課税免除分を除きまして20年間で約6億強、合計しますと20年間で10億弱というふうに見込んでおります。このほか、ボートピア用地の分譲代金として2億円を見込んでおりまして、収入合計は12億円弱というふうに見込んでおります。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 市民の側から見ると、約35億という大きな血税を投入して計画を図った崎津の計画が、結果的には今回のメガソーラーやボートピアという企業の進出を招いたものの、12億円しかその返りは出てこない、こういうことになるわけですね。そこで、私はこのメガソーラーというものについて、この崎津に張りめぐらされることについては、反対はいたしませんけれども、この市街化区域の中には県の住宅公社、これが約10ヘクタールありますね。それから、それに伴ってこのアミューズメント施設が約20ヘクタール、それから工業用地が県の分を含めて20ヘクタール、ざっとこういう数字になると思うんですよ。この市街化区域というものの状況の中にメガソーラーというものの張りつけをした場合に、用途条件というものは、これはどうなっておりますか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 用途地域による土地の制約ということでございますけども、メガソーラー建設に当たりまして、都市計画法上の制約はございません。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) つまり、制約がないこのメガソーラーの配置を考えたときに、前段で申し上げました約35億という巨額な事業を投資した経過を含めて考えたときに、用途指定がないのであるならば、この市街化区域の扱いをどうしていくのかと、こういう論点が、私は当然検討されるべきだと思うんですけども、それについてはどうお考えなんですか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) このメガソーラー契約の話が出ました際に、先ほども申し上げましたけれども、都市計画法上の制約はないと、県と市で確認したところでございます。そういうことでございまして、いずれにしましても、このメガソーラーの使用というのは一時的な使用であるというふうに考えているところでございます。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 市長ね、一時的な使用という意味は、どういう意味なんですか、説明を求めたい。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 契約の期間の使用ということでございますんで、用途変更等を伴わないものであるというふうに考えております。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 契約期間というのは何年なんですか。 ○(藤尾副議長) 中原経済部長。 ○(中原経済部長) メガソーラー誘致に係る契約期間といいますのは、20年間の予定です。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) このメガソーラーを運営される会社のほうとしては、この20年間の契約の中でいつごろ投資したものの回収をする年限を定めていらっしゃいますか。 ○(藤尾副議長) 中原経済部長。 ○(中原経済部長) いつごろ投資した分を回収する年限といいますか、その国の買い取り価格が現在、税込みで42円ということで、ことしの7月に決定されましたので、この中でこの42円が20年間ということで、この借用期間というのは20年ということで考えております。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 私が聞いているのは、投資されたその20年間で相手方さんの企業が、いつ、その投資した額を回収する年限を定めているかということを聞いているわけです。 ○(藤尾副議長) 中原経済部長。 ○(中原経済部長) 明確にいついつ回収できるということは、はっきりとは伺ってませんけども、今の段階で、あくまでも想定の発電量の中での事業計画ということですので、十二、三年ですかね、という認識でおります。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) これは岡山県の知事が、岡山空港の滑走路のり面にメガソーラーを張りつけるというニュースがこの間新聞に載っておりましたよね。これは約15億4,000万円だと私は記憶していますけども、知事さんは17年かけてこれを回収したいと、こういうことを言っていらっしゃいますね。つまり、私が問いたいのは、今、市長が契約期間の間だから市街化区域の問題については影響ないと、こういう発言をされていらっしゃいますけども、投資した側からすると、例えば十二、三年間で回収して、これからもうかっていく、そして将来のエネルギー政策という流れから見てくれば、持続性の高い事業というものが20年間で撤退すると思われますか。 ○(藤尾副議長) 中原経済部長。 ○(中原経済部長) 太陽光自体、どれだけもつか、あるいは経年劣化がどれぐらいあるのかという実証といいますか、データといいますか、それ自体は今ない状況ですけども、20年間の後の契約っていいますのは、これは多分1年ごとの契約になる予定ですので、その段階で貸し付けをするとかしないとかという判断をするようなことになると思います。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 私は、やっぱりこの米子市のまちづくりという大きな観点でこれらの問題を捉えていかなきゃならんと思っているんですよ。市街化区域というものを新たに設定する場合には、大変困難が伴います。これは都市計画法上の御存じの方はよくおわかりだろうと思う。ところが、既に市街化区域として県の工業用地を含めて50ヘクタールある崎津地区の市街化区域に、20年間はその市街化区域としての用途が閉ざされる、結果的には。こういう結果になるわけです。そうであるならば、土地の有効利用という観点に立って、この市街化区域の50ヘクタールというものをどう活用していく方策を検討するのかということは当然に行政としては考える課題じゃないですか、いかがですか。 ○(藤尾副議長) 勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) 土地の有効利用についてでございますが、現在のところ、土地を有効利用するために市街化区域に編入し、計画的に市街化を図る具体的な候補地はない状況でございます。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 部長ね、まあ立場上わからんでもないけど、せめてある程度物を知っとった人が聞いたなら、ちょっと情けない答弁になるんじゃないの。私の手元にある国土交通省の運用指針、それから県が出してる市決定都市計画の県協議等に関する取り扱い、こういうものの書類を読むと、そういうこと書いてないんですよ。できる規定があるんですよ。私は、これは担当部を含めて、市長も含めて、そういう課題に対して、ただメガソーラーだけでわあわあ騒いでおるような話じゃなしに、そこに眠る土地の有効利用ということをどう考えるかということは、当然にして検討すべき話じゃないですか。他に地域があるとかないかという話じゃないでしょ。そういう観点があるのかどうなの、まちづくりの方向性としてそういうビジョンを掲げることがいいことかどうなのかという、そこの本質的な問題じゃないですか、事実論じゃないと思いますよ、いかがですか。 ○(藤尾副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 国土交通省の運用指針につきましては、改めて熟読してみたいと思っておりますが、今後のまちづくりの方針についてでございますが、土地の有効利用を図るには、都市形態や土地利用、また周辺環境など、さまざまな今後の変化に応じまして、本市のまちづくりに与える影響を見きわめながら、本市のまちづくりの将来像を描いていくことが必要であるというふうに考えております。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 将来的に町のビジョンをつくることは考えなきゃならないと、こういう抽象論ですよね、副市長。今、この時期に何をすべきかということなんですよ。知事が先導して、崎津へこのメガソーラーの誘致を果たされた、これは歓迎します。しかも、市街化区域という土地有効利用、このことを考えたときには、知事が先導されたということをもって県と協議する条件が整っているんじゃないですか。マスタープランは市町村が決定しなきゃならない。決定した上で県と協議をする。県が決めて、市町村が決めるんじゃない。これは運用指針にはっきり書いてある。県もそう言っている。であるならば、県の住宅面積10ヘクタール、アミューズメント施設20ヘクタール、工業用地の20ヘクタールは、これは動かせないと思っておる。だが、アミューズメント施設の20ヘクタールと住宅団地の10ヘクタールの用途指定、この市街化区域分は、20年間も閉ざす状態であるならば、市長の弁をかりると、他に有効利用する方法として、このチャンスこそ知事と協議をされて、そして方向性を示す、それで将来ビジョンをつくる、こういうことになるんじゃないですか、いかがですか。 ○(藤尾副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 今回のメガソーラーの話が出た際に、都市計画上の規制につきまして、県と本市で協議をしたところでございますが、議員のお尋ねの今後の将来のまちづくりという大きな観点につきましては、現行の都市計画の運用指針、御案内のとおりあるわけでございますけども、さらに突っ込んでこの解釈というものを勉強をしてみたいと思っております。現時点で市街化区域編入という具体的な位置づけをしておる区域はございませんが、現時点で県のほうでも区域マスタープランの作成途上でございますし、また、それに関連して本市のマスタープランの見直し作業ということも控えておりますので、今後将来の変化というものがどういうふうになるか、まだ未知数ではありますけども、多角的な観点から検討をしてみたいというふうに思っております。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 方法としては、逆線引きという専門用語があるんですよ。つまり、既存の30ヘクタール、10と20と言いましたよね。それは既存の市街化区域の面積の数字ですから、それが長期にわたって使いようがないという方向性が出たならば、それを他に配置するという逆線引きという方法がある。これを検討されてみてはいかがですか。 ○(藤尾副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 市街化区域を調整区域にという、いわゆる逆線引きについてでございますけども、現在のところ、崎津地区の線引きや用途区域の取り扱いにつきまして、具体的な協議を県としておりませんけども、逆線引きをする必要性があるのかどうかも含めて、今後、県と話をしてみたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 米子市は過去にも逆線引きをした実績を残しているんですよ。中島とか東福原地区ですね、かつては。そういうことを考えれば、都市計画法の運用指針の中にも明確に書いているように、計画決定をしたけれども、大きく変化した場合には、その変更理由を明確にした上で変更することもあり得ると、こういうことを言っているんですよ。だから今回のように、市街化区域という地域にメガソーラー張りつけたんだけども、しかしメガソーラーというものは、用途指定を必要としない。そうであるなら、用途指定しておる市街化区域というものの面積を他に移していくという要件は、これをもっても私はなし得ると思っている。それからもう1つ。県の指針の中にあるように、今度、安倍三柳線が計画にのってきますよね。そういうものを考えたときには、そういうものを含めた中で市街化区と隣接する調整区域においては、そこに張りつけることは可能であるという指針が載ってるんです、具体的な例として。境線があり、安倍三柳線が続くその周辺の土地利用が乱開発されたり、それが乱れないようにするためには、逆に地区計画をはめ込んでやっていく方法もあるよと。こういうことを具体的に県は指示しているんじゃないですか。私はこういうことをもっと積極的に活用されるべきじゃないかと思うよ、今回を機に。そのためには県のほうに、熱が冷めないうちに市街化30ヘクタールというものを含めて米子市の将来展望をこうしたいと、ついてはそこで協力を求めたいというような約束事を今、交わされるべきじゃないんですか、いかがです。
    ○(藤尾副議長) 角副市長。 ○(角副市長) おっしゃいますとおり、逆線引きについてでございますが、過去、昭和61年の1月に中島地区と東福原地区で実施した事例がございます。これは約17.6ヘクタールでございましたけども、この地域の必要性といいますか、その地区の事情によるものでございまして、今回の崎津地区につきましては、またその辺の線引きの必要性、また法令等の解釈、これにつきましては既に県と見直しはしないという県の見解を得ておりますけども、さらに大きな観点から問題を指摘しながら、話はしてみたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 僕は、市長ね、やりとりで話したことの中で、私はこれは行政を運営する上で米子市が将来の町をどうつくっていくかという大きな土台だと思いますよ、これは。おっしゃるように、今新たに調整区域をどこに当てはめるかということを探すほうが大変なんですよ。大変なんだけども、今、申し上げたような運用指針と県の指導指針を見たときに、まさにメガソーラーを張りつけたあそこの10ヘクタール、20ヘクタール、ここの市街化区域の面積の利用価値というものは、土地の有効利用というものは、非常に私は大きなインパクトを都市計画の中に与えたと思うんですよ。だから私は消極的な考え方じゃなしに、マスタープランつくるのは市長なんですから、まさに権限が移されて、それをつくり上げるという意思を明確にされた中で県と協議する。県はその市町村が計画を持ってこんかったら協議しないと言っているんですよ。つくるのは市なんですよ、県じゃないんですよ、市がどう腹を固めるかなんですよ。そういう意味で、私は今の時期を逃してはいけないと言っているんですよ。だからあえて質問に立たせてもらったんですよ。そういう意味から考えた上で、もう少し積極的な方策はありませんか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) いずれにしましても、崎津の土地の使用については一時的な暫定使用ということで今のところ考えているところでございます。また、市街化区域に編入ということを考えるに当たりましては、先ほど解釈等の問題についてはさらに検討する必要はあるかもしれませんけれども、都市計画運用指針というもの等があるわけでございまして、それらに示された都市計画の基本的な考え方に沿って考える必要があると考えております。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 市長ね、あなたは契約があるから暫定使用だというような話をしていらっしゃいますけど、私は、そんな軽薄な発言こそ問題だと思います。問題は、メガソーラーを張りつけたが、20年で本当に終わるのかどうなのか。こんなことを含めて考えると、企業というのは利益を抱えとするわけですから、持続性の高い事業であれば継続性があるし、それはそれで進んでもいいじゃないですか。問題は、そのことによって土地が眠ってしまうような用途利用が、ということをいかに解決するかが市長の判断なんですよ。だから運用指針も県の指導指針も、まだ意思統一されてないと、こういう現状なんだけども、少なくともそれらというものを含めて客観的に将来の米子市の町の発展に向けて、どう土地利用を目指すのかと。そのことの中に、この崎津の市街化区域の逆線引きという問題の新たな課題に、私は果敢に挑戦すべきだと思いますよ。このことを厳しく申し上げて、次の質問に入ります。  そこで、次はこの市政運営に関する問題なんですけども、この8月22日付の日本海新聞に報道された市幹部発言という、いわゆる議会の一人会派は是か否かという大きな見出しで載せられた内容の問題ですが、これは市長は記事をお読みになりましたか、内容はこれですけども。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) この記事は見ております。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 見られてどういう思いを抱かれましたか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) この記事の中の、市の幹部のコメントというのがあるわけでございますけども、これがいつ、どのような形で、また状況下で取材をされたのかということについては不明でございますけども、市の幹部職員の発言としては、いささか軽率ではなかったかというふうな印象を受けたところでございます。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) いささか軽率でなかったかという、何か、あなたの部下ですよね。あなたの部下が新聞報道という公器の中で、議員の中には協調性のない議員が多過ぎると、ここまで市の幹部は言い切ってるんですよね、あなたの部下でしょう。単に軽率だったということで事が済みますか。議会との信頼関係は、これは崩れませんか、こんなこと言ったら、いかがですか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけれども、このコメントというのが、どのような状況下で、また、いつ取材されたかというのが全くわからないわけでございまして、そういう意味で先ほどの私の印象を申し上げたところでございます。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) いつ取材されたのか、だれが取材に来られたのか、時間がいつであったのか、そんなことはどうでもいい話じゃないですか。問題は、社会の公器に載っておるこの市幹部の発言というものの重みですよ。それをあなたはどう受けとめられるかということなんですよ。あなたの部下でしょう、だれだったんですか、これは一体。 ○(藤尾副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 現時点で特定できておりません。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 副市長、あなたは市長と同席の議会運営委員会の席上で、私はこれ要請したはずですよね。それを受けられた中で、今のような御答弁ですか。 ○(藤尾副議長) 角副市長。 ○(角副市長) きょうまで調べることも含めて、我々何ができるのか、何をしていいのかどうか、考え続けてまいったわけでございますけども、なかなか物理的にも困難な面もございまして、把握するまでには至っておりません。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 物理的に困難だって、何で困難なんですか。市幹部といえば、ここに居並ぶ皆さん方の中だと思いますよ、私は。ここに居並ぶ皆さん以外の方が言った発言ではないと思ってますよ。そんなに難しいんですか、調べることが。問題は、事を隠すような、自分たちの保身の中に入っていくような、そんなことでこの問題が終わるような話じゃないですよ。単なる宴席でそういう演説をしたとか、笑い話でしゃべったとかいうなら、まだ許されるかもしらん。しかし、新聞報道の取材に応じたということの事実は消えない事実ですよ。それが市長の部下のもとにおいて、議員に対してそういう見方をしておるという、これは公務員として許される行為じゃないでしょう。どういうコメントを求めたとしても。ここの皆さんの中のだれかが言ったに違いないよ、だれなんですか。 ○(藤尾副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 大変困ったことでございまして、私個人的にも非常にあの記事拝見して不愉快でございます。政策論議での見解のインタビューならいざ知らず、人間性に関する協調性があるのかないのかということと、会派の数等のありようとは、全くかかわりがないことでございまして、そういう観点から、特に管理監督する立場の執行部側が発言すべき内容ではないというふうに感じたところでございまして、あれを見てから、速やかにそういう自覚を持ってインタビューに臨むようにという注意喚起をさせたところでございます。非常に、そういう意味で遺憾に思っておるところでございます。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) この遺憾に思っておられるということと、軽率であったという市長の発言、これは対象になる議員から見ると、何だ、そんな軽い気持ちでいらっしゃるんですかと、こう映るんですよ。せめて、私が質問に立っとるわけですから、この新聞記事見ると、だれが読んでも、この名前が出てる連中は協調性のない議員に映るんですよ。そういう事態が社会的に起こってるのにかかわらず、ただ、職員が言ったことは軽率だったと思う、幹部が言ったことは執行部として遺憾だったと思う、これだけで済む言葉なんですか。もっと言葉がありませんか、政治姿勢のあり方として。議会の側が見るとですよ、そういう幹部と委員会や本会議でやりとりする気持ちにならないんですよ。即刻退席してもらいたいと思う。お互いに議会と行政というのは信頼関係が土台になって議論ができるんじゃないですか。協調性のない議員と議論できるかなんて言われたら、どうするんですか。そういうことにもなるんですよ、これは。もっと言えば、協調性のない議員だということは侮辱発言ですよ、これは。言葉の意味としては。そういうことから考えたときに、この発言は重いんじゃないですか、いかがですか。 ○(藤尾副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 本件につきましては私も甚だ不愉快ではございますが、そのインタビューの状況等、不明でございまして、断片的な表現でもあったのではないかなというふうにも思っておりますので、何とも言いかねる次第でございますが、先ほど申し上げましたように、人間性という議員の資質に触れるような発言と、それと絡めた会派との関係、これは全く無関係でございますので、甚だ軽率な発言であったというふうに思っております。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 何遍も繰り返しの答弁をされていますけど、事のてんまつをどう考えていらっしゃるんですか。市長は管理者でしょう、統括者でしょう、組織の。部下がそういう発言をしたら、議会に対して、ただ遺憾でございましたで事が済むんですか。もう一度、答弁を求めます。 ○(藤尾副議長) 角副市長。 ○(角副市長) ある幹部職員というのも甚だ不明瞭でありまして、幹部もいろいろおりまして、どこの範ちゅうで対象とすべきかというのも、なかなか判断しかねております。何回も繰り返すようでございますけども、何といいますか、匿名記事ということでジャーナリストの取材源の秘匿ということにも、間接的ではありますけども、つながりかねるのかどうかということも慎重に考えますと、甚だ苦慮しております。いずれにいたしましても、私の立場でおわびは申し上げたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) いつもおわびして、幕引きさせるのは副市長の役割のような形になっているようだけども、秘匿権という言葉を使われていますけど、それは新聞記者が言う言葉でしょう。取材をして秘匿権を守るというのは、新聞記者が求める話でしょう。この問題は、行政の組織としての管理監督、統率の問題でしょ、これは。それをすりかえた形でこの問題を処理するという考え方自身が間違いがあるんじゃないですか、違うんですか。いつまでにこの事のてんまつをつけられます。物理的に時間がなかったと言われますけども、本会この開会中には幹部を集めて、私はあえてこのラインを出そうといえば言いますよ。それこそニュースソースにかかわる部分ですけど。私はそれを知ってるから言ってるんですよ。何で当局においてこの問題を指摘されたときに、その調査ということをきちっとやって、議会に対して市長としてどういうふうに返事をするのかと、これは当然のことでしょう。やられますか、本会議中までに。 ○(藤尾副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 陳謝続きで重みもなくなっておりますけども、本当に改めておわび申し上げたいと思います。調べることが適当なのかどうかも含めまして、何ができるのか、引き続き考えていきたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) これは本会議中までに、せめて皆さんはどう受けとめておられるか知らんけど、8名の皆さん方がそういうような印象を受けるような記事に構成され、それに意思を加えた市の幹部の発言というものは許されない行為だと、こういうことを厳しく申し上げて、その事のてんまつはしっかりと市長以下対応してもらいたい。そのことを強く要請をしておきます。  そこで、時間が参りましたんで、ちょっとはしょりますけども、次は土地開発公社の問題、これに入りたいと思うんですよ。それで、この今回の質問の趣旨は、事前に通告をしておりますから中身を見ていただいたと思うんですが、この市が公社と売買契約をして、市有地を公社に譲渡してますよね。そして、決裁をしてますね。この市と公社との土地の売買契約で交わした内容というものは、公社にとってはどのような事業となりますか。公社へは受託事業か自主事業か、2つの選択肢が私は事業の性格として位置づけられると思っているんですけども、どちらに当たりますか。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 公社の自主事業と認識しております。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 時間がありませんからはしょりますけども、つまりこの自主事業というものに対して、公社が、例えば借り入れた価格の形で差損が生じるということが、今まで例として起こってますよね。これを米子市は補てんをしてますよね。これは適法な処理だというふうにお考えになりますか。最終的には設立団体にその責任は負うことはあるかもしれないけれども、通常、公社の自主事業に市が補てんをするという行為が、公有地に関する法律の適用するんですかね。私は、なぜこれをあえてしつこく言うかというと、昨年の9月も角副市長とやりましたけども、当局の皆さんの中にそれするのは当たり前なんだという風潮があるように思えるんですよ。これが本当に行政の姿なんかなということを疑問に持ってるんです。これにはきちんとした見解をつくりながら、将来にわたっての整理をどうするかということとは切り離した位置づけをしていただかないと、自主事業に対して一般会計から税金を穴埋めに使っても、これは適法ですよということを公然としているこの風潮を改めなきゃならなんではないかと、これが私の大きな課題の一つだと思っての質問ですが、いかがなんでしょう。 ○(藤尾副議長) 角副市長。 ○(角副市長) おっしゃいますとおり、これが当たり前であるというような安易な風潮というものは、現に改めなきゃいけないというふうに考えております。我々も心してそういう執行に当たりたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 私は、今まで何回か事務方ともいろいろやる中で、どうもそれが当たり前のような形での返事しか返ってきてない。だから、あえてまた再び今回取り上げたわけです。だから今、角副市長が言われるように、少なくともそこはきちんとした物の考え方で市民に対しても対応される、議会に対しても同じことです。やっていただかなきゃいけない。そのことと、最終的にどう精算するかというようなことを含めて、始末するときの関係で自治体として、設立団体としてどうかかわるかということとは、また別次元なんで、このことをきちんと私は整理しておいていただきたい。そこで、土地公社のこの23年度末の決算によって、債務合計残高、これは幾らになっておりますか。それのうちに、この借入金の該当する残高と借入金のないものの残高の内訳の説明を求めます。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 保有不動産の帳簿残高でお答えしますと、米子市からの無利子貸し付け分を除きますと、今の崎津の関係でございます、それを除きますと、土地開発公社が17億7,000万円、開発公社は駅前のイオンなどを含めて31億9,000万円でございました。借入金は土地開発公社が約14億1,000万円、開発公社が約12億3,000万円でございます。借入金のない物件は、土地開発公社が約3億6,000万円、開発公社が約1億3,000万円でございます。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 私はこの決算書を見て感じたことなんですけども、今、説明があったように、この実際の残高は幾らですかということを公社に求めたら、開発公社を含めて約52億6,500万円ですという資料をいただきました。それをこの土地公社と開発公社に分けると、開発公社が52億か、それから土地公社が、これ何だかいな、ちょっと計算間違っとるかもしれん。いずれにしてもこの帳簿残高の中で、例えば崎津の34億9,000万円というのが、いまだかつて債務残高で計上されてるんですよね。私は、これは健全化債で起債償還する方向に走ったんですよ、これをいつまでも帳簿残高になぜ残さないけないのかということが非常に不思議でわからない。こういうことを残して、債務残高高いですねというような話をすることが、多いですねという話をすることが適当かどうなのか。何でこういうことをされているのかと。一般民間なら、これは消えていくはずの数字なんです。それと、借入金のない借金って残ってますよね、今言われたけども。借入金の借金が何で帳簿の債務残高に残るんですか、これもわからない、約3億6,000万。この2つの整理というのはできないものなんですか。何で公社に借入金のない残高3億6,000万円が公社の債務残高に残るんでしょう、毎年度。それから崎津の34億9,000万、これも一般起債で償還に入っているものが何で公社の債務残高に残るんでしょうか。私はこういう不明瞭なあり方というのは、改善されるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ○(藤尾副議長) 角副市長。 ○(角副市長) まず、崎津の土地の債務につきましては御案内のとおり、無利子貸し付け市債を発行いたしておるわけでございますが、それについての所有権の変更というものはしておらなかったということで債務のリストに計上しておりますが、今回のメガソーラーの貸し付けということに伴って、所有権の変更手続をいたしますと、当然その債務から落ちていくという取り扱いになるというふうに考えております。それと貸付金の利子がない物件というのがございます。これにつきましては、簿価の上昇というのはないわけでございますけども、やはりそれの造成処分というところまで至っておりませんので、リストアップをしておりますけども、これにつきましては、よりわかりやすいような表記のほうに改めるという余地はあろうかと思っております。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) そういう事務的なような話をしましたけど、印象としてこういうのが債務残高に残っておるというのは、やっぱり市民から見ると不可思議な現象だと思っておるんですよ、役所の皆さん方はそれでいいかもしれないけど。問題は市民の財産の管理ですからね、土地公社といえども市民の税金を使うわけですから。そこら辺ではやっぱり市民目線に立った公社の決算というものをつくり上げていかれることが私は大事だと思っているんですよ。そこで、今の公社の借金の仕組みっていうのはどうなってるんでしょう。全体で14億って言われましたよね、やはり土地開発公社だけの話でいくと、借金をしている合計額は、これ20年間放っておきますと、元本がどこまで膨らむというふうにお考えですか。そして、利息はどれだけ払うことになります。計算されたことがありますか。 ○(藤尾副議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 借り入れを仮に1.8%の利率で20年間借りるとしますと、帳簿価格で20億円、利息は約6億ということになります。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 利息は6億ですよね。利息だけですか。14億円ある今の債務がどう現実に動いているかというと、1年間に2,100万円利息がついているんですね。この2,100万円の利息も借金なんですよね。その上に固定資産税を払うのまで借金なんですよね。それがどこに行くかというと、14億の元本にかぶさっていくんですよね。だから翌年分の場合は、固定資産税の額はわかりませんが、利息計算だけですると、今1.8%でいくと、約2,100万というのは翌年の元本の残高になって、そして翌年の利息はそのふえた元本の残高に対してまた利息が出てくるわけです。つまり、毎年、今のような扱い状況だと、毎年元本もふえるし、利息もふえていってるんですよ。つまり、元本のふえる額と利息とを合計すると、20年間で11億円という大きな借金を抱えることになるんじゃないですか。これをいつまでも放置されておくんでしょうか。私はこういう状態で、それぞれが任務が終わった後のことは先送りで、若いもんが始末すればいいことだと、こういうことになるかもしれんが、役所のルールは。しかし、市民の側から見ると、どこに税金を使ってんだと。借金のための借金の、借金のための返済金かと。そんなことに僕たちは税金を払ってないよ、私たちは税金払ってないよ、これは市民の率直な気持ちだと思いますよ。この間、東日本の大震災の問題でNHKが報道しました。19兆円の東日本大震災の復興予算がいろんなところに使われているという話。しかし、この財源はみんなが被災者たちの援助のためだということで、来年度から所得税2.5%、中に含まれる原資だというわけだ。これの実態を国民に知られた日には、国民は怒ると思うんですよね。それと同じ類いじゃないかと思います。だから、こういう大きな借金の元本が膨れ上がっている現状をいつまでも放置しておくことじゃないんじゃないでしょうか。決断をすべき状況に来てるんじゃないんですか、いかがですか。 ○(藤尾副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 開発公社の財政健全化についてでございますが、これまで土地開発公社の経営健全化計画を策定いたしまして、土地の買い戻し、また無利子の貸し付けを実行して公社の健全化に努めてまいりました。結果的に金融機関への債務の大幅な縮小は果たせたとは思っておりますが、根本的な問題の解決には言うまでもなく至っておりません。開発公社の問題といいますのは、本市のみならず、多数の自治体で同様な実態になっておるわけでございますけども、まず、そういう隠れ債務とでも言えるこの問題に抜本的な解決策を講じなければダイナミックな市政運営というものは、なかなかできないということを考えますと、そろそろ本気で知恵を出して公社債務の解消に優先度を上げて対応をしていく時期ではなかろうかと思っております。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 第三セク債を適用する考えはありませんか。 ○(藤尾副議長) 角副市長。 ○(角副市長) 全国的には土地開発公社の解散という方針を立てておられる自治体もございます。方法はいろいろありますけども、御指摘の第三セクター等改革推進債を活用される自治体もあるように聞いております。本債は、現行では平成25年度までの5年間の措置ということになっておりますけども、その後、法改正等でどういうふうになっていくのかという部分がございますので、その辺の国の考え方、法改正の趣旨を注視しながら念頭にも置いてみたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 今、私が申し上げた14億円の今の現行の借金運用をしていると、両方で約11億円にもなる。一般起債でいうと、同じ金額でも4億円程度で利息が終わるんですよ。つまり、第三セク債を使うと4億で終わると。今の現行で20年放っておくと11億円の金がふえる。これ大変大きな問題だと思うんですね。それから、大篠津の、開発公社が持っておる約3億3,000万円の借金がありますけども、これも今のまま、ずうっと20年間投げておくと、3億2,000万円が1億4,000万円元本がふえて、利息も1億5,000万ふえる、こういう大変荒っぽい借金がふえることになるんですよ。そういう意味から考えて、第三セク債というものを含めながら、やっぱり将来的な市民の税金の負担が無駄にならないように、私はしっかりとした公社の健全化というものの方針を打ち立ててほしい。このことを強く要求して、終わります。 ○(藤尾副議長) 次に、石橋議員。(拍手)               〔石橋議員質問席へ〕 ○(石橋議員) 日本共産党米子市議会議員団の石橋佳枝です。私はまず最初に、原発からの撤退を求めて質問いたします。  きょうは東日本大震災、福島の原発事故が起こってからちょうど1年半になりました。今なお東北3県で34万人が避難生活を強いられています。福島県からは16万人が県の内外に避難されています。家族ばらばらの生活を余儀なくされています。家も土地も田畑も失い、仕事も失い1年半、その苦しみは想像を絶します。復興のめども立たず、原発事故の原因も明らかにならず、終息の見通しもない中で、関西電力が大飯原発を再稼働させて以来、国民の反原発の行動は爆発的に広がっています。金曜の首相官邸前行動や国会包囲は20万人に膨れ上がりました。9月2日、松江くにびきメッセで開かれた、もう動かさない原発ゼロでいこう1,000人集会には、1,300人が島根原発をとめようと集まりました。金曜の官邸行動に呼応して米子でも毎週30人から50人の人がデモを行い、それには子どもを連れてベビーカーを押して参加される家族連れもあります。市長、市民の声が届いているでしょうか。この放射能から子どもを守りたいという声にどうこたえられますか。この声にこたえ、原発からの撤退を目指し、中国電力の再稼働に反対し、子どもを守る決意をしていただきたいと思います。答弁を求めます。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 原発を今後どうするかということにつきましては、中長期的な国のエネルギー政策とも関連することでございますので、国においてしっかり考えていただきたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 国のやっていることに国民が我慢ができないで立ち上がっているわけです。その中で、相変わらずその御答弁でありますか。市民は大変嘆いていると思います。島根原発についてですが、日本共産党は8月末に中国電力米子支社、広島本社に原発からの撤退、島根原発の再稼働をしないことを申し入れしました。中国電力は、一つ、1号機は稼働40年に安全点検の上、60年稼働させたい。二、2号機については、これはストレステストの一次評価を原子力安全・保安院に提出しました。プルサーマル計画については言及されませんでしたが、再稼働に向けた手続を進めようとしています。三、3号機の完成、稼働については、社運をかけてもやると大変高姿勢です。そして中国電力が社員に対し、自分の意思でパブリックコメントや公聴会で意見を述べよと、中国電力のシナリオにはゼロの選択はない、などとする膨大な資料を出して指示をしていたことがわかり、この繊細な時期に臆面もなくこのような文書を配り、やらせではと週刊誌に書かれました。このような何の反省もない、市民の危険も顧みない、企業の利益優先の中国電力に対し、再稼働を許さず市民を守る態度を示されることが今、問われています。所見を伺います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 中国電力についてでございますけども、これまで再三にわたり事業者としての安全対策に万全を期すこと、安全に関する情報を公開し、市民にわかりやすく説明することなどについて申し入れを行ってきたところでございます。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 安全対策の申し入れだけで事が済むとお思いですか。安全神話ということそのものではありませんか。もう1つ、活断層の正確な調査も必要です。8月2日の参議院予算委員会で、日本共産党井上哲士参議院議員は、島根原発や柏崎刈羽原発など、複数の原発で特定の専門家が建設側に身を置きながら長く審査にかかわり、活断層の過小評価を行ったことを告発し、枝野経産相もそれを認めました。島根原発3号機は活断層から2.5キロの距離、まさに真下に活断層のあるところに位置しています。最も危険な原発の一つと認識されていますか。真っ先に廃止すべきと考えられませんか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 活断層についてでございますけれども、現在、国や中電において活断層の地震動評価が行われておりますけれども、新たな安全基準が示されれば、それに基づいた調査がなされるものと考えております。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) この活断層については、22キロとされている東の端っこ、森山以東についてはいまだにトレンチ調査も行われていません。変動地形学の中田高広大教授などは、境水道まで活断層が続いている可能性があり、距離はまだ延びるという指摘をされています。活断層の詳細調査、国に、中電に求めてください。国の調査を待つのではなく、先ほどの参議院予算会議での論議も踏まえて、しっかりと正確な調査をするよう求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけども、現在、国や中電において活断層の地震動評価が行われているわけでございまして、また新たな安全基準が示されれば、それに基づいた調査がなされるものと考えております。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 待ちの姿勢ではなく、しっかり求めていただきたいと、もう一度言っておきます。3番目に震災瓦れきなどについて質問いたします。震災瓦れきの受け入れはしないと表明されましたが、これは政府の新たな受け入れ先は必要ないという方針に従ったまでのものです。安易に受け入れを表明された責任は重大だと考えます。この間、心配し反対の意思表示をして奔走された市民やクリーンセンターの地元の河崎などの自治会の皆さん、こういう方々に市長として説明とおわびが必要ではないかと考えますが、いかがですか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 災害瓦れきを受け入れる必要性がなくなったことにつきましては、8月16日に開催されました市議会全員協議会で説明させていただいたところでございます。また、市民の皆様へは8月8日に記者会見を行ってマスコミで報道されておりますし、また市のホームページでも写生しているところでございます。また、クリーンセンターの地元の皆様へは、クリーンセンター対策委員会役員会で説明させていただいたところでございます。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) そうですか。やはり市民の気持ちをしっかり受けとめるという姿勢がないというふうに思います。最初に申し上げましたが、暮らしや仕事、大切な人を失った大きな衝撃の中で、不自由で先の見えない仮設住宅の暮らし、なれない避難先での暮らしに被災者は心身ともに疲労が重なっています。被災者の生活の再建、そして健康を保つことは緊急を要します。しかし今、政府は医療、介護などの特別措置を9月末で打ち切ろうとしています。余りにもひどい逆行した政府の姿勢です。放射能やその他の困難から被災者を救済するために政府が全力を挙げるように、全国が声を上げ応援することが大事です。米子市長としても意見を述べられることが大事ではないかと思いますが、いかがですか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 御質問の趣旨がちょっと私、うまく理解できなかったかもしれませんが、いずれにしましても避難されてきておられる方々に対して、避難区域から来られた方々でございますけども、県等とも協調しながら御支援させていただいているところでございます。避難区域などに指定されていない地域の方々でございますけども、本市としましては、国の示しておられます避難区域外の地域についての支援については、県と同様に考えてはいないところでございます。
    ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) どうも先に答えをもらったかもしれないんですけど、夏休みに福島から一組の親子を大山に迎えるという取り組みがされました。原発から85キロ離れたその方の土地でもいまだに線量が高く、子どもは1日3時間しか外遊びができないという状況だそうです。放射線を気にせずに、思いきり遊んで元気になって帰られたというふうに聞いています。またすぐ冬休みが参ります。市民と協力し、米子市として子どもたちを受け入れることを検討できませんでしょうか、お伺いいたします。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私どもとしましては、避難区域に指定されたところの方々に対する支援ということを今までやってきたところでございますけども、国の示しておられます避難区域外の地域についての支援については、県と同様、考えておりません。 ○(藤尾副議長) 暫時休憩いたします。               午前11時53分 休憩               午後 0時58分 再開 ○(藤尾副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  石橋議員。 ○(石橋議員) それでは次に、生存権を保障する生活保護を求めて質問いたします。国民の生活状態は、芸能人の親の生活保護を非難して保護制度をいじくれば済むようなものではありません。2012年に入り、相次いで餓死、孤立死が報道されました。3月末までに11件、22人です。凍死もあります。札幌の40代の姉妹など、これまでには見かけられない働ける年齢層を含む2人以上の複数の世帯での連続発生です。これらは花園大学の吉永純教授によれば、OECD基準による貧困率、これは例えば4人家族ならば月18万6,000円未満で暮らす人の率で、日本は2009年度で16%に達しています。年々拡大する貧困が社会の隅々まで広がっており、報道されたケースのほとんどが生活保護を受けられず、生活保護以下の生活を強いられ、衰弱し、餓死に至ったものと推測されます。すなわち、生活保護を初めとするセーフティーネットは穴だらけで、十分に機能していないということです。日本では生活保護がふえたとはいえ、受給率が人口比の1.6%であり、ドイツ9.7%、イギリス9.3%、フランス5.7%に比べ著しく低く、また生活保護水準以下の収入で生活保護を利用している割合である捕捉率は2割程度です。膨大な漏給層、つまり保護を漏れている層が存在している、このように言われています。このような国民の生活状況を捉え直し、憲法25条に定めたすべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという、生活保護を求めて質問いたします。まず、今、米子市の生活保護世帯は何世帯で、何人でしょうか。人口比で何%なのか、貧困率と捕捉率をお答えください。また、保護申請の理由は何だったのか、お答えください。 ○(藤尾副議長) 山下福祉保健部長。 ○(山下福祉保健部長) 米子市の生活保護受給世帯数と受給人数でございますが、7月末現在で1,459世帯、1,934人の方が受給されております。人口比で1.30%となっております。貧困率と捕捉率についてですが、貧困率につきましては、厚生労働省はその定義を貧困線と等価可処分所得の中央値の半分とし、その貧困線に満たない世帯員の割合を相対的貧困率としておりまして、その相対的貧困率を平成21年度は16%と発表しています。捕捉率とは、収入が最低生活費を下回る世帯のうち、生活保護を受給している割合のことで、厚生労働省は保護世帯比として平成22年4月に32.1%と発表しております。また、申請の理由はさまざまですが、傷病、老齢により失業し、収入減となったもの、失業、事業不振により収入減となったもの、離婚等で生計の維持が困難となったものなどが主なものでございます。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 大体数字は同じようなものだと思います。やはり日本ではまだ捕捉率は低い、状態が悪いけれど生活保護を受けていないという人がたくさんいるという実態です。漏給防止策がとられているでしょうか。厚労省が2000年の4月以降、6回にわたって電気・ガス事業者との連携強化により、困窮者の把握に努めるよう、そういう通知を出しています。米子市では実施されていますか。されている場合、何件の困窮者の把握ができたのでしょうか、お答えください。 ○(藤尾副議長) 山下福祉保健部長。 ○(山下福祉保健部長) 電気・ガス事業者との連携についてでございますが、電気事業者の営業所等の窓口には、福祉事務所の連絡先を記載したお知らせを県が配布しております。県でも事業所との連携の仕方について検討中でございますので、県等とも今後協議し、連携のあり方を考えていきたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 把握されている人数は。 ○(藤尾副議長) 山下福祉保健部長。 ○(山下福祉保健部長) 現在、人数を把握はしておりません。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) それ以外の防止策はありませんか。 ○(藤尾副議長) 山下福祉保健部長。 ○(山下福祉保健部長) 現在のところ、電気事業者等の窓口にお知らせを置いているほかは、特に連携を行っておりません。ただこれとは別に、ガスの営業の方から情報提供を受けて協議をしたことが2件ほどございます。今後、県等とも協議してまいりたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) ほとんど漏給策はとられてないということで、言えば、餓死、凍死などに至るような人たちには、なかなか手がついていないということだと思います。子どもは親の面倒を見るべきという今回のバッシングは、そういうふうに展開されています。しかし、子の生活が、まず当然守られなければなりません。家族とか親族の関係は、大変複雑な場合もあり、極めて私的なものです。国の保護実施要綱には、努めて当事者間の話し合いによって解決し、円満裡に履行させることを本旨として扱うことと書かれています。しつこく扶養を求めることは人の心に土足で踏み込み残酷なやり方、今でもあのつらさを忘れないと、体験した人は言っています。強要しないことを求めます。今、扶養義務の履行を強化しようとする動きがありますが、これはやめるべきです。所見を伺います。 ○(藤尾副議長) 山下福祉保健部長。 ○(山下福祉保健部長) 扶養義務の履行についてでございますが、生活保護法では、扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものと規定しています。このため、本市でも扶養義務者には面談、電話、文書により扶養照会を実施しております。今後とも扶養義務の履行については、実施要綱の定めるところにより調査、確認してまいりたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 保護法に定められているところは、例えば親族から仕送りがあったような場合には、その分を差し引くとか、そういうような意味合いで書かれていると思います。そういう調査が隅々まで行われることによって、申請から決定までが著しくおくれるというようなことにならないように、本市は20日以上、30日近くかかっております、往々にして。これはぜひ改めていただきたいと、このように申し上げておきます。扶養を求めて、どれぐらいの件数で扶養者があって取りやめになったというのがあるでしょうか。また逆に、扶養はできないというふうに言われる理由は何でしょうか。 ○(藤尾副議長) 山下福祉保健部長。 ○(山下福祉保健部長) 扶養の実現と、扶養できない理由についてでございますが、9月1日現在、52世帯が仕送りを受けておられます。扶養できない主な理由としましては、経済的余裕がない、長期間交流がない、絶縁状態であるなどとなっております。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 絶縁状態であるような家族にまで問い合わせがあるということについては、いろんな方から口々に、本当につらいというふうに言われています。人の心の中に土足で踏み込むような、そういう調査を行わないように重ねてお願いしておきます。次に、余りにも少ない年金の問題です。国民年金の、老齢基礎年金の平均年金月額は5.8万円。これは、平成17年3月末の数字です。少ない年金から医療保険料、介護保険料が差し引かれます。生活保護では香典も捻出できないから、友人や親戚の葬式にも行けないと言われて、本当にきつい金額だと思いますが、その生活保護費の半分以下になります。医者にもそうそう行けません。そういう実態から、生活保護のほうが多いのは変だという、そういう声があります。そう言いたい気持ちはわからなくはありませんが、生活保護を引き下げれば国民全体の最低生活をさらに引き下げる、そういうことになります。最低保障年金の早期実現を強く求めていただきたい、いかがでしょうか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 最低保障年金とおっしゃっておられますのは、2009年に民主党が公約に掲げたものと思っておりますが、社会保障と税の一体改革関連法案の中で、事実上棚上げになっているようでございます。年金制度の改正は、国の社会保障施策の問題でございまして、国において検討されるべきものと考えております。収入が年金しかないことに限らず、生活に困窮されるようであれば、担当課に相談していただきたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 市民の生活実態を見て、ぜひ言っていかなきゃいけないことは国のほうに言っていただきたい。このように思います。次に、生活保護世帯の熱中症対策について伺います。これは午前中に岡村議員が質問しまして、その続きで、もう少しお伺いします。米子では21年度、熱中症で生活保護の方が2人亡くなりました。22年、それから23年、これはどういうふうになっているでしょうか。対策はとられているんでしょうか。 ○(藤尾副議長) 山下福祉保健部長。 ○(山下福祉保健部長) まず熱中症で亡くなられた方についてですが、熱中症と思われる状態で亡くなられた方が、議員もおっしゃいましたように、21年度が2名、22年度が1名、23年度はいらっしゃいませんでした。次に、熱中症の対策でございますが、以前からケースワーカーが家庭訪問等、面接時や電話で冷房機器の効果的な使い方や、また涼しい場所への避難、適切な給水など、熱中症防止のための助言、注意喚起を行っているところでございます。また、平成23年度からは、社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金制度が改正されまして、冷房機器購入が貸し付け対象となり、これまで6世帯の方が冷房機器を設置されました。平成24年度は、これまでの指導、助言、注意喚起に合わせまして、単身で65歳以上の方を対象としてではありますけれども、地区の公民館が開放されたことをお知らせし、利用について助言を行ったところでございます。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) それは午前中に伺いましたとおりですが。例えば、エアコンを買うために福祉協議会から借りたお金の返済が、生活保護費では困難だというふうに考えられて購入されない方、また電気代を払えない、保護費の中から電気代がかさむと困るということで使用されない方も多いわけです。生活保護を受けながら、生存を危うくするという状況などは生活保護の本来の意味からいえば、あってはならないことではないかと思います。夏季手当てとして支給すべきではありませんでしょうか。 ○(藤尾副議長) 山下福祉保健部長。 ○(山下福祉保健部長) 夏季手当てを支給すべきではないかということでございますが、国では夏季手当てについては、社会保障審議会の生活保護部会で審議されており、その状況を見守りたいと考えております。米子市独自で夏季手当てを支給することは考えておりません。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 実態を見ながら、ぜひ米子市でも手を打たなきゃならないときには打っていただきたいと思います。次に、自立支援のプログラムへの取り組みを求めて質問いたします。資料をごらんください、これです。これは、子どもの貧困という岩波新書の中から引っ張ってきた表です。15歳のときの経済状況が、生涯のその人の生活水準に大きく関連しているという調査結果です。このような貧困の連鎖を絶つために、子どもや若者の自立を支援するプログラム、学力を向上させ、自立できる土台をつくるための支援が必要ではないかというふうに考えます。私は先日、高知県の南国市、南の国と書いてなんこくと濁らないそうです、高知市に自立支援プログラム推進事業の視察に行って参りました。南国市の福祉事務所長は、20年ぶりに福祉に返ってみたら、依然として同じ世帯が生活保護であることに大変ショックを受けたと言われました。また、高知市では生活保護の25%が、その親の世代から生活保護を受けているということです。これを何とかしたいという福祉事務所の取り組みで、人口8万人の南国市では、22年度の秋から生活保護世帯の中学3年生を対象に高校進学のための教室が始まり、現在は中2も対象になっています。教室は市の中心部に1カ所です。人口32万の高知市では、22年度の3学期からの取り組みで、市内5カ所のチャレンジ塾、無料の塾です、これがあります。準要保護の子どもも含み、一般生徒も来れば拒まないとのことです。中学校全学年が対象になっています。両方とも英、数、国、社、理の5科目を教えておられます。いずれもまだ日が浅いものですが、進学率、成績の向上に成果が上がっています。生徒や保護者から、学習の習慣ができた、学校がおもしろくなった、知らない間に力がついたと喜ばれています。不登校の生徒や茶髪のつっぱりも寄ってくる、不思議な居心地のいい場所、居場所にもなっています。いずれも厚労省の自立支援プログラム推進事業、社会的な居場所づくり支援事業を活用した、全額国庫補助によるプログラムです。そこで伺います。今、米子の生活保護の世帯には、何人の中学生がおられますか。また、この近年の高校進学率はいかがでしょうか。 ○(藤尾副議長) 山下福祉保健部長。 ○(山下福祉保健部長) 生活保護世帯の中学生の数と高校の進学率についてでございますが、現在の生活保護受給中の中学生の数は、1年生が10人、2年生が17人、3年生が20人の計47人です。高校への進学率ですが、平成21年度が96.3%、平成22年度が92.9%、平成23年度は100%でございます。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 分母が小さいので、多分上下することが大きいと思うんですけれども。一般家庭の生徒は98.7%ぐらいが進学しておられるということで、それに比べれば、やはり低いということは言えると思います。この支援のプログラムを米子でも早期に取り組む必要があると思いますが、所見を伺います。 ○(藤尾副議長) 山下福祉保健部長。 ○(山下福祉保健部長) 生活保護受給世帯の子どもの学習支援についてでございますが、生活保護世帯の子どもが大人になって再び生活保護を受給するという貧困の連鎖を断ち切ることは重要なことだと考えております。学習支援の取り組みにつきましては、学習指導が必要な生徒の実態の把握、学習支援者や学習場所の確保、職員配置等の解決すべき課題について、現在、関係機関の意見を伺っているところでございます。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) ぜひ検討して早く実現していただきますように、お願いしておきます。  では最後に、いじめの問題で質問いたします。滋賀県大津市立中学校の男子生徒の自殺事件を契機に、いじめ問題がまた大きな国民的な議論となっています。子どもを守り育てる学校で、深刻ないじめが見抜けず、とめられず、子どもが死を選ぶ。それだけは防ぎたい、だれもがそう思っています。テレビで見ますと、滋賀などでは学校関係者や教育委員会は、いじめは把握してない、自殺との因果関係は不明と、砂をかむような対応をしています。それは、責任の所在を明らかにしたくないという、とても不誠実な態度に見えます。もうこれ以上悲しい自殺者をつくらないために、真剣な対応を求めて質問いたします。被害届が警察に出された2つのいじめについて、公開できる範囲での具体的な内容、教育長の見解をお伺いいたします。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) このたびの2つの事案につきまして、つらい思いをした生徒、卒業生がおられるということにつきまして、大変申しわけなく思っております。また、市民の皆様にも御心配をおかけしましたことを大変申しわけなく思っております。被害届の提出ということでございますけども、警察のほうで受理されておられまして、内容については把握できておりません。現在、警察のほうで事実確認を進めておられるところですので、現時点で具体的な内容について、報告できる段階ではございません。今後につきましては、警察が今現在行っておられます事実確認の結果も参考にし、学校と一体となって適切に対応していきたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 過去5年間の市内中学校のいじめと不登校の件数をお答えください。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 市内中学校のいじめと不登校の数についてのお尋ねでございますが、平成19年度はいじめ4件、不登校、これは年間30日以上欠席をした不登校、あるいは不登校傾向がある生徒ということで報告を受けておりますけども、93名。20年度は、いじめ10件、不登校103人。平成21年度は、いじめ10件、不登校134人。平成22年度は、いじめ3件、不登校160人。平成23年度は、いじめ7件、不登校113人の報告を受けております。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 不登校は、いじめから不登校になっている例も多いということもありまして、お伺いしたわけです。ずっと何年来の課題ですが、決して減ったとか、なくなったということにはなっていません。それで、このいじめの数の中には、生徒さんや保護者から訴えがあったものはすべて入っているんでしょうか。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) この報告の数でございますけども、関係者からの聞き取りや日常観察などによって状況確認をした中で、学校がいじめと認知したものはすべて報告されているというぐあいに認識しております。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 子どもさんがいじめに遭っているという親御さんに聞きましたら、学校側はなかなかいじめとは認めてくれない、本人の問題だっていうふうによく言われるというふうに聞きます。そして、NPOの全国いじめ被害者の会の理事長、大澤秀明さん、この方はマスコミにもよく出られますが、会に寄せられた1万2,000件の相談の多くが先生に訴えても、いじめはなかった、本人の問題ですねとされたと言われ、いじめを認めれば先生や学校の評価が下がるからであり、学校評価や教員評価の制度に問題があり、その制度をつくった政府と文科省の責任が大きい、こう言われます。その一方で、いじめを一つ一つやめていった学校現場の努力もある。その努力を評価してほしい。常日ごろから子どもとの信頼関係をつくること、いじめをなくし、命を守るために何でも話せる学校づくりに取り組むことが大事ではないでしょうか。言っても取り上げてもらえないと生徒が思っている、先生は守ってくれないと思っている学校現場では困るんではないでしょうか。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 今、石橋議員御指摘されるとおり、常日ごろから子どもとの信頼関係をつくって、安心して何でも話せる学校づくりに取り組むことは、大切なことだというぐあいに認識しております。また、そういう思いで教職員、頑張っておると思っております。そうした中で、スクールカウンセラーや心の教室相談員、子どもと親の相談員を学校に派遣し、話し相手になったり相談活動を行ったりする中で、子どもたちの思いや悩みを広く拾い上げる取り組みをしているところでございます。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 第三者による働きかけは、今、大事ではあると思います。しかし、生徒間、生徒同士、あるいは先生との間に何でも話せるような関係をつくり出していくことにならなければ、結局いじめはなくならないのではないかなというふうに思います。それで、文科省は先日9月5日に、いじめ、学校安全等に関する新しい総合的な取り組み方針というのを発表しました。第三者による相談機関の設置なども言われています。しかし、いじめがなぜ起こるのかという根本のところには掘り下げがありません。文部省のころ、1985年、昭和60年ごろ、既に児童生徒によるいじめ問題に関する指導の充実についてという通達も出していますが、この20数年来、問題は解決に向かうどころか、一層深刻さの度合いが増していると思います。なぜ、いじめは起こると思われますか、見解を伺います。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) なぜ、いじめが起こるかというお尋ねでございますけども、いじめが起こる原因につきましてはさまざまであって、一言で申し上げることは難しいと思っております。子どもたちの不安や葛藤、劣等感、欲求不満など、日常生活において子どもたちが抱えるであろう要因が相互に関連しているものと認識しております。また、大人社会の変化、これも非常に大きな、子どもたちに影響を与えているというぐあいに思っております。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 原因は一様ではないということは、本当にそうだと思います。でも、言えることは、学校という社会で子どもたちが安心して暮らせないでいる、幸せでないということです。ここのところを解決しなければならないと思います。お互いに競い合う相手ではなくて、それぞれに違いがあるという、一人一人だということを理解し合う関係ができなければ、結局いじめはなくならないのではないか、そのように思いますが、いかがですか。通告していないので、感想でいいです。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) いじめの問題の解決というのは、教職員のみならず、大人であれば、だれでも願っていることだと思います。確かに先ほど述べましたように、子どもを取り巻く社会というのも大きな要因になっていると思います。今現在、学校でできることというのは、先ほども御答弁の中で申し上げましたけども、精いっぱいやらせていただくという決意で、米子市の教職員、今、取り組んでおりますので、また米子市の学校からいじめをなくすということで成果を上げられるように努力してまいりたいというぐあいに思っております。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 日本の教育で重大なのは、競争と統制の教育が子どもと向き合い、子どもを理解するという教育の大事な根幹の部分を壊してるということです。学力テストや進学の成績などの数値目標の達成が第一となって、気になる子どもに時間をかけるということが強化されない、また教員の異常な多忙化で、職員会議などでもなかなか時間をかけて突っ込んだ議論をする時間がないという実態があるのではないのでしょうか。子どもが最大の被害者となっています。国連子どもの権利委員会から、日本の子どもは高度に競争的な教育制度によるストレスにさらされ、かつその結果として余暇、身体的な活動及び休息を欠くに至っているため、発達がゆがんでいると何度も勧告されています。米子の学校はどうなんでしょうか。正直なところを、いじめの問題解決のためにお答えください。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 学校現場の忙しさというのは、自分自身、身を置いておりましたので、十分認識をしております。ただ、忙しさを理由に気になる子どもへの対応をおろそかにしたり、職員会で必要な議論を省いたりするというような取り組みはあってはならないというぐあいに思っておりますし、米子の学校において、そうした実態があるとは認識しておりません。御質問にありました国連の子どもの権利委員会の勧告は、日本の教育システムに対する懸念であるというぐあいに認識しております。私が経験した学校現場とは随分かけ離れた勧告だなというぐあいに、個人的には感想を持っております。この点については、今後の国の動向を見守りたいというぐあいに考えております。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) まず先生が忙し過ぎるという現状を解決しなければならないんではないかというふうに思います。教員の配置、鳥取県は全国に先立って少人数学級に取り組んでいる、その中でもなかなか問題があるということで。それから、実務や雑務が多い、研修会の出張が多い、そういう中で子どもと向き合う時間を奪っている条件というものを解消して、子どもと向き合う時間をふやすということにすべきではないでしょうか。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 先ほども申しましたように、学校の多忙化というのは十分認識をしております。今までもそうした中で、教育委員会としても仕事の効率化を図るという観点で内容の見直しややり方の見直しを進めておりますけども、またさらに進めるように、指示してまいりたいというぐあいに思っております。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) そうですね。学力テストというのもございます。全国一斉の学力テストへの参加と、その情報の開示というのもあります。競争教育の強化につながるのではないかというふうに思います。学力テストはやめて、競争、比較により子どもを評価するのではなく、子どもがそれぞれの学ぶ力や考える力を伸ばす教育に力点を移していただきたいと考えますが所見を伺います。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 子どもがそれぞれ学ぶ力や考える力を伸ばす教育に力点を置くということですけども、同じ思いでやってるつもりでおります。学力テストですけども、マスコミが学力テストと表記しておられますけども、全国学力・学習状況調査でございます。この調査でございますけども、子どもたちの学力の状況や学習状況を調査して、その後の指導の充実や学習状況の改善等に役立てるために参加しております。集計結果の分析を毎回、市のほうのホームページでも公開しておりますので、ごらんいただければ、その内容が競争につながるものではないことは御理解いただけると思います。また、この調査につきましては、継続的に参加することで、学校における子どもたちの考える力や判断する力を育成する指導の充実にもつなげることができるというぐあいに考えており、今後も児童生徒の力を伸ばすために適切に使用したいと考えております。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) もとにちょっと返りますが、先生方の状況のことで、もう2つほどお伺いします。今、教職員の長期休業と早期退職の数、どれぐらいあるでしょうか。21年度、22年度、23年度を教えてください。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 教職員の長期に休んで休職に至ったという数と早期退職の数でございますけども、平成21年度は早期退職5名、休職、これは90日以上の病気の疾患による休職ということでございますけど、8名、平成22年度は早期退職1名、休職8名、23年度は早期退職8名、休職9名となっております。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 決して少なくないとは言えないと思います。過労死の裁判も各地で戦われていますが、新人の先生もベテランも過労死になっています。先日は新人の方の公務災害が確定しました。米子でも、聞いたところでは、残業時間が月に100時間を超える人もあるのではないかというふうに聞いています。80時間を超えると、御存じのように過労死ラインということになります。そういう大変過酷な状況で、先生方が本当に頑張っておられるというのがよくわかります。でも、その中で、やっぱり心身ともに疲れ切っている。それに対して、幾ら時間がなくても子どもに向き合うように努力をしていると言われましても、努力には限りがあります。やはり、そこは余裕を持ってというか、その先生が健全な状態を保てて生徒と接することができるようにすべきではないかと思います。いかがでしょうか。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 私も同感でございます。そういう状況で教職員が仕事に没頭できるような環境を周辺、行政もですけども、地域の皆様にも御理解いただいて協力いただけたらというぐあいに思っております。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 学校主事の勤務時間数が減ったという、米子市の実態があるわけですけれども、こういうことも先生に雑務をふやし、その先生の超多忙化に拍車をかけていることではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。
    ○(北尾教育長) 学校主事と教職員の職務内容というのは異なるものでございますので、学校主事の勤務時間数が減ることが教職員の多忙化に直接拍車をかけるという認識はしておりません。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 実際に聞いたところでは、いや、影響は大きいですというお答えでした。先生はいろんなことを、やっぱりやっていかなければならない、教えるだけでは済まないという実態になっています。ぜひその辺も検討していただきたいと思います。そして、先生もやっぱり競わされているというふうに思います。評価によって手当てが査定されているというふうに聞いています。こんな制度もやめるべきではありませんか。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 学校の教職員の勤務成績の評定についてでございますけども、鳥取県人事委員会規則の規定によって、任命権者である県教育委員会が実施しているものでございます。自分自身も3年前まで評価を受ける立場、あるいは評価する立場でございましたけども、このことで競わされているという思いは私自身あるいは私の周辺にはございませんでした。この評価制度につきましては自己評価とか、あるいは評価者との面談ということを通じて、教職員の個々の資質、能力の向上につながるものであるというぐあいに認識をしております。 ○(藤尾副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) そうですね、先生の個々の能力というのも、やはりチームワークによって育てられるというふうに思います。競い合うのではなく、お互いの違いを認め合いながら協力し合うという体制を、やはり評価制度は壊すもとになると思います。その辺の検討をよろしくお願いしたいと思います。時間がなくなりました。終わります。 ○(藤尾副議長) 次に、松本議員。               〔松本議員質問席へ〕 ○(松本議員) 日本共産党の松本です。私は、平成24年9月定例市議会に当たり、大要4点について市長に質問いたします。市民の声を受けとめ、前向きな答弁を求めます。  まず、市営大垣団地の建てかえはどうするのかについて伺います。淀江町にある大垣団地は、昭和47年、48年に31戸建てられ、現在、17戸が住んでおられます。公営住宅法の第1条は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃と定めています。高齢化が進み、高齢者と低賃金で働く若者がふえている中、公営住宅の必要性は大きくなっています。この点について、必要性についてどう認識しておられるのか伺います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 公営住宅の必要性ということでございますが、公営住宅の目的は、先ほど松本議員が述べられたとおりでございますけれども、本市におきましては市営住宅の募集倍率が、平成22年度10.1倍から平成23年度6.5倍へと低下傾向にございまして、また住宅別の募集倍率は0.6倍から34倍までと幅が広く、新しくて設備の充実している住宅ほど高倍率になっておりまして、住宅により顕著な需要の差が生じていると認識しております。また、人口、世帯数とも減少していくとの推計が出ておりますので、今後の市営住宅につきましては、既存住宅の有効活用を行い、長寿命化を中心とした質の改善を進め、団地の集約や戸数の縮減を図りつつ、市民ニーズに対応したストックの提供に努める必要があると考えております。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) 私の質問とかみ合っていないと思うんですけれども。09年に入所の応募資格の収入基準を引き上げるべきところを、標準世帯の月収20万円から15万8,000円に引き下げた、そのことによって低下傾向にあるということがあるんですが、この深刻な点については全然改善されているわけではありません。現在、大垣団地の入居者は高齢化が進んでおり、今までつき合い支え合った人と別れたくない、知らない人の中で暮らすのが不安です、ここで暮らしたいという思いは当然であり、切実です。高齢者ばかりでなく、低賃金で働く若い人も新しい住みやすい住宅を求めています。しかも、大垣団地は合併のときの住民への約束ではありませんか。この地に改築することを果たし、安心できるようにすべきですが、御答弁ください。 ○(藤尾副議長) 勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) 大垣住宅の建てかえについてでございますが、平成16年9月20日に調印された合併協定書の中で、公営住宅ストック総合活用計画については、当時の両市町の建てかえ計画を尊重し、新市において旧米子市の例により作成するものとしており、また協定書と並行して策定した、新市まちづくり計画の中に、当時の直近な市営住宅建てかえ事業として白浜、五千石、大垣の3住宅を列記しておりました。建設年が一番古かった白浜につきましては、建てかえ事業が完了しております。平成21年度からは五千石住宅の建てかえ事業に着手しておりましたけども、平成24年3月に策定しました米子市営住宅長寿命化計画の中で、本市も市営住宅のあり方について人口、世帯数、民間住宅事情等の動向をもとに、全市的な見直しを行い、今後は市営住宅の戸数を減らしていくこととしたために、五千石住宅の建てかえにつきましても、当初136戸の予定であったものを73戸に減らして整備することといたしました。また、耐用年数の経過により老朽化の著しい小規模の平家、2階建ての住宅につきましては、現地建てかえを行わないこととしたものでございます。大垣住宅がこれに該当するものでございます。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) おっしゃるように合併の前に大垣団地、白浜団地は耐用年数を経過し、老朽化が著しいことから、安全性の観点から緊急に対応する必要がある、早急に建てかえるとしていました。合併5年後の平成21年11月の第12回の地域審議会でも、五千石住宅の後に尚徳住宅、その後に大垣団地の建設になる、約10年ぐらいの後に建てると市は説明してきました。今、政府が地域改革推進法で公営住宅を削減する方向ではあっても、合併の約束は守るべきです。議会や地域審議会に一方的に説明して済む問題ではありません。廃止を見直すべきだと思いますが、答弁ください。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 市営住宅の整備のあり方につきましては、人口動態、民間の住宅事情や国の住宅政策など、住宅を取り巻く情勢をもとを適宜計画を見直していく必要があると考えております。合併当時は、国の住宅施策が新築や建てかえによる住宅戸数確保であったことを背景に、従前からの建てかえ計画を尊重することとしておりましたが、その後、国の住宅政策が既存住宅の改善活用、民間住宅の活用へと転換されるとともに、人口、世帯数の状況も今後、減少していく見込みであることから、平成23年度に策定いたしました米子市営住宅長寿命化計画の中で、五千石、尚徳、大垣住宅を含め、全市的に見直しを行ったものでございます。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) 23年に方向を変えたとおっしゃいますが、21年に私たちには説明してきたんですよ。市民の生活実態を見た答弁だとは受け取れません。合併の約束を行政が守らなくて、どうして一体化した米子市がつくれるでしょうか。お金をかけたイベントより、大垣団地を、その扱いをどうするのか、地域にとっては大問題です。大米子市にとっては、ほんの小さな地域かもしれませんが、住宅問題として処理してはならない問題ではないでしょうか。この件につきましては、淀江選出の松田議員が取り上げることになっておりますので、追及していただきたいと思います。  次に移ります。次に、産業廃棄物最終処分場問題については、地域住民の声を直接聞き、住民の意思を尊重し、受け入れ拒否を表明されることを求めて質問いたします。産業廃棄物最終処分場計画については、市長は、構造や排水など基準を満たしていれば住民の安全は守られると、これまでたびたび答弁されていますが、住民の皆さんの不安、反対の声に耳を傾け、住民の意思を尊重する態度を一度も示されていません。基準を満たしていたらの言葉がいかにいいかげんなものか、九州の水俣ではチッソは基準を満たしていると報告していたにもかかわらず水俣病が発生し、奇形や病気で多くの方が犠牲になられ、今なお健康被害に苦しんでおられます。原発の安全神話で多くの人がいつまで、どのような被害が起こるかわからない不安と苦しみの中におられます。事業所と行政の安全神話ほどいいかげんなものはないことを証明したばかりです。9月4日、上泉、下泉の自治会長さんたち代表が処分場建設設置反対の署名を持って、平井鳥取県知事に陳情されました。また、9月5日には、野坂米子市長にも要望すると言っておられましたが、お会いになりましたでしょうか。お会いになっていましたら、どのように返事をされたのか伺います。住民、滞在者の命を守る市長の責任として住民の要望を重く受けとめ、県に中止を求める考えがあるのか伺います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 本市に対する要望でございますけれども、9月5日に地元の2自治会から要望書が提出されております。私が要望書を受け取ったところでございます。本市としては、産業廃棄物の最終処分場の設置に当たりましては地元の御理解が大前提であると考えておりますので、既に事業主体であります環境プラント工業、公共関与されている鳥取県環境管理事業センターに対し、当日の状況をお伝えしますとともに、事業を進めるのであれば十分な住民説明を実施し、説明責任を果たすよう文書により要請したところでございます。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) 全く他人事のような答弁をいただきました。住民の方々の不安にこたえた答弁をいただいていないと受けとめます。県はあちこちで拒否されたものを、入手しやすい広大な土地があったことだけで、この地にスタートしようとしています。周辺には既に一般ごみの最終処分場が、住民の意見も聞かず納得も得ないままつくられ、第1処分場は既に満杯、第2処分場には西部圏域のごみを全部埋めています。この上に産廃を埋め立てて、ごみ処理場に囲まれて暮らせというのですか。がんや、人に遺伝子を傷つけるダイオキシンを初めとする環境ホルモンなどが将来、川や海、大気や土を汚染する危惧に対する不安について、特に子どもに対する影響について、繰り返し指摘してきましたが、市長は何も責任ある答弁をされておりません。住民の皆さんのところへ市長のほうから出向いて意見を聞き、御自分の考えを直接話される責任があると考えますが、市長の見解を求めます。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 地元の住民の皆さんの御意見を伺うということでございますが、今後、鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例、こういう条例がございまして、その規定によりまして事業者から事業計画と周知計画書が県に提出されまして、住民説明会が開催されることになっております。産業廃棄物最終処分場の建設につきましては、本市に対しまして県の条例に基づく意見照会がございますので、市といたしましても住民説明会に出席し、事業主体の説明や住民の皆様の御意見も直接伺いたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) 市長さんは市内に、いろいろなところに出かけて住民の意見を聞いておられますが、住民が産廃は嫌だと言っているんですから、県にだめとなぜ言われないんですか。産廃は市町村の事務ではなく、国と県の仕事なんですよ。地域の声を聞いて、きっぱりと県に反対するのが市民を守る市長の責任だと思います。このままではごみ処理場は果てしなくふやし続けなければなりません。ごみ処理の原則は、最終処分場の延命にあります。そのため、排出業者に対する拡大生産者責任の徹底と、市民参加による徹底した分別、再利用です。特に産廃は排出企業において処理する、この原則を守らせることです。鳥取県の企業は、そのための努力をしてきました。ごみを減らしてこられました。これを無にしてはなりません。排出企業において処理する、これは国民のための法律です。理にかなった産廃処理法を市長は守らなければならないのではありませんか、見解を求めます。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 最終処分場の延命化についてでございますが、一般廃棄物、産業廃棄物の別を問わず、大変重要なことであると認識しております。拡大生産者責任につきましては、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法を初めとした、各種リサイクル法によりまして企業にもリサイクルしやすい製品の生産、廃棄された製品のリサイクルや費用負担などが課せられておりますので、徐々に浸透してきているものと認識しておりますし、今後もこのような取り組みが推進されていくものと考えております。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) 拡大生産者責任、これについては市長はリサイクルとか再利用とか、そういう段階で考えておられるようですが、生産者が材料を、その処理の最終処理をどうするのかというところまで考えて取り組むのが、拡大生産者責任なんです。ですから、ごみ処理場をつくるということは、それと逆行しているんだと思います。処分場の選定についてでありますが、全国の百名山の一つ、大山は自然のシンボルです。そこに産廃をなぜつくるのですか。住民はその説明を求めています。土地の買収が最も難しいと言われている最終処分場に適した土地を見つけたとでもいうのでしょうか。入手しやすい広大な土地があったことだけでスタートしようとしています。公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場というなら、住民がいかに近いところに住んでいるか、現地に出向いて見てほしい、住民の声を聞いてほしい、空き家もあるので住んでみてほしい、そうすれば住民の気持ちがわかると言っておられます。地元住民全員が産廃処分場に反対している、その気持ちを受けとめて行動していただきたい。今後、そのような行動をとられるのか、最後に伺います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 計画中の産業廃棄物の最終処分場でございますけれども、これは産業廃棄物の適正な処理を指導監督される鳥取県が、最終処分場は必要であると判断されて計画が進められているものと理解しておりますが、私といたしましては、関係住民の御理解を得ることが大前提であると考えております。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) 経済を優先するのか人命を優先するのか、そういうことが第一に問われています。経済だけを追うのではなく住民の命、健康を守っていただきたいと指摘しておきます。  次に、TPP参加に反対をはっきり表明し、農業、経済、食の安全、医療を守るために全力を尽くすことを求めて質問いたします。ことし7月14日、TPPで日本はどうなるの、ビル・トッテンさんの講演とフォーラムが鳥取市で開催され、1,000人が参加されました。ビル・トッテンさんは日本海新聞に10年間、温故知新を執筆されていた方です。しかも、呼びかけ人代表は岩美町長、鳥大農学部教授、大山乳業組合長、鳥取医療生協組合長などで、鳥取県保険医協会事務局長や、母親の立場からの意見表明がありました。保守、革新の枠を超えた、いや、むしろこれまでの保守層の方々が本気で声を上げられています。ビル・トッテンさんは、TPPはアメリカ政府と大企業が一緒になってつくっている。アメリカは、口では民主主義を言うが、完全に金権主義の国、アメリカ政府は製薬業界、農業界、軍事産業、保険、金融業界から巨額の金をもらい買収され、大企業のために働いている。そして日本政治家は、我々が幾ら非常識なことを要求しても絶対に断らずに、何でもうんと言う、何でも降参する、取り放題だとクリントン大統領当時のアメリカ駐日大使の言葉を上げて、TPPはアメリカ企業の利益のためだ、日本の農水省はTPPに参加したら食料自給率は13%までに下がると言っている。日本が参加すれば、日本の農業は終わりなると、数字や事実を上げてきっぱりと言われました。アメリカと北米自由貿易協定を結んだメキシコが、それによって500万人が仕事を失った。日本で仕事を失った人が、メキシコのようにアメリカに不法移民できるだろうかと。かつて米子は周辺農村との交流で発展してきました。農業がつぶされ、米子も衰退し続けています。TPPの影響はそれどころの話ではありません。市長としてきっぱりと反対を表明されることが、今、重要ではありませんか。その際、TPPにより米子市農業生産額に与える影響をどのように試算されているのか、それが米子市の経済にどのような影響をもたらすと考えておられるのかも答弁ください。 ○(藤尾副議長) 中原経済部長。 ○(中原経済部長) TPPに参加したときの本市農業への影響についてでございますけども、平成22年度に農林水産省が試算しております米を例にとりますと、本市の米の農業生産額約14億5,000万の94%に当たります約13億6,000万円、これが減少すると想定されているところでございます。そのため、地域農業へ与える影響は非常に大きいものでございまして、同様に地域経済にも多大な影響を及ぼすことが懸念されます。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) 米について94%減になるということは、米の生産がほとんど行われなくなり、水田が荒廃地になることを意味しています。水田の洪水防止に果たしている多面的損失を上げれば、この額の何倍もの損害額になるのではありませんか。今必要なのは、農家を減反から解放し、水田をフル活用することではありませんか。農業がつぶれたら、この地域をだれが守るのですか。食料自給率の崩壊は、食の安全に二重の意味で大きなリスクをもたらします。アメリカではバイオ大手のサンモント社など数社が農産品の種の市場を握り、そのため遺伝子組み換え大豆が耕地面積の90%を超え、遺伝子組み換えトウモロコシが除草剤耐性で63%、除虫剤耐性が57%を占める。また、日本に対して、船積み前の防カビ材、日本で未承認の2,100品目以上の食品添加物の使用承認を要求しています。今日、輸入食品検査は輸入全体のわずか12.7%をカバーするにすぎません。食料自給率が崩壊すれば、安全性に問題があろうがなかろうが輸入せざるを得ません。このお粗末な国境検査体制をさらに形骸化させてしまうでしょう。BSE牛肉を輸入しないため、輸入制限も緩和と撤廃を繰り返し要求しているアメリカです。日本国民の食の安全のため、国民が守らせてきた成果も吹っ飛んでしまいます。学校給食の地産地消も困難になると言われています。市長は、食の安全保障についてどう考えておられるのか、きっぱりとTPPに反対するしかないのではありませんか、答弁ください。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど経済部長のほうから答弁させましたように、地域農業への影響は非常に大きいものでございますので、農業に及ぼす影響を十分考慮し、食の安全、安定供給、食料自給率の向上、国内の農業の将来にわたる基盤の確立と振興などが損なわれないよう十分配慮するとともに、国民に対し詳細な情報を開示し、十分な議論を尽くして国民的な合意を得た上で、国のほうでは慎重に対応していただきたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) 十分な議論をして済む問題ではないっていうことなんです。農林水産省はTPPで日本の米の自給率は1割以下、国民が食べる米の9割以上が外国産米になり、その結果、食料自給率は現在の39%から13%に落ちるとしています。私たち消費者に、安全な食料は手に入らなくなってしまってよいでしょうか。地球的規模で食料等不足が今、大問題になっているときに、輸入依存をさらに強め、豊かな発展の潜在力を持っている日本農業を無理やりつぶすなどということは、亡国の政治と言ってしかるべきではありませんか。全国には、このTPPの参加に反対されている市長さんがたくさんおられます。それに続いていただきたい。要望して、答弁を求めます。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 食の安全確保についてでございますが、国民の食料に対する安全・安心の確保は非常に重要な問題でございまして、当然に国において食料に対する安全・安心の確保に十分配慮されるベきものと考えております。また、TPP交渉参加のあり方に関しましては、繰り返しになりますけれども、国内の農業に及ぼす影響を十分配慮し、食の安全、安定供給、食料自給率の向上、国内の農業の将来にわたる基盤の確立と振興などが損なわれないよう十分配慮するとともに、国民に対し詳細な情報を開示し十分な議論を尽くし、国民的な合意を得た上で、国は慎重に対応していただきたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) 当然国が考えてくれるという、そういう甘い考えはやめていただきたいと思います。TPPで世界の宝と言われる国民皆保険制度を壊していいのか問われています。国民の医療で最も心配されているのが、TPPによる混合診療全面解禁です。全面解禁になったら、保険料を納めながら自己負担が高過ぎて必要な医療が受けられない人がたくさん生まれます。アメリカで生活していた大学教授でさえ、歯が痛くなると日本に一時帰国して治療をしていた、それほどアメリカの歯科医療は高いのだと言われています。米韓FTAの締結で、韓国での不平等条約の実態が明らかになっています。経済特区では保険適用外の高額の治療費が認められ、早速アメリカ資本による600床の大病院が建設され、医療費は保険で定められた費用の六、七倍です。アメリカの薬価は日本の3倍です。つまり、TPPによって日本の薬価は上昇し、医療費総額も膨れ上がる。そうすれば、日本の財務省は必ず総枠規制をかけます。枠が決まっていて薬価が上がれば、人件費を削るしかなくなる、今でも人員の足りない医療現場は、悲惨な状況に追い込まれるでしょう。もうけの薄い農山村地域や救急医療の分野は医師不足に拍車がかかり、満足な医療は受けられなくなる。また、所得による医療の格差が大問題になっているアメリカと同じ状態に国民は追い込まれることになるのではないのでしょうか。公的医療保険のない市場任せのアメリカの要求を受け入れれば、日本の皆保険制度、医療制度は破壊されます。市長はこれまで岡村議員の質問に対して、慎重に対応すべき問題だとは言われても反対を表明されていません。この間、農業団体や医師会だけでなく自治体の市長を初め、米子の企業の社長も反対を表明されています。TPPの隠されていたこともだんだん明らかになってきています。農業や経済と市民の健康と命、これを保障する医療機関を守るため、反対を表明し、政府にやめるよう求めるべきではありませんか、答弁をください。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) TPP参加と公的医療保険との関係でございますけども、私どもが承知しておりますところでは、現時点ではTPPにおいて公的医療保険に関することは議論の対象となっていないようでございますが、仮に交渉参加する場合には、国民皆保険制度を堅持し、安心・安全な医療が損なわれることがないよう、国の動向や交渉経過を注意深く見守りたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) ぜひとも国民皆保険制度は守るようにお願いしておきます。国に意見をしていってくださいね。TPPは直接的に医療の分野には言及していませんが、アメリカは民間医療保険や医薬品などの市場を開放することを繰り返し要求しています。健康で文化的な生活を送るために、みずからの所得を気にすることなく、いつでもどこでも自由に医療機関にかかれる国民皆保険制度を守ることを、国に強く求めていただくよう要望しておきます。  次に、保育の問題に入ります。6月議会に続いて、安心して保育所に預け、子どもの安全と発達を保障する保育を守り充実させるため、子ども・子育て新システムに反対することを求めて質問いたします。すべての子どもに豊かな子育て保育環境を、子ども・子育て新システムという公的保育制度を壊す戦後最大の危機に対し、公的保育を守り発展させようと8月18日から3日間、神戸で開かれた第44回全国保育団体合同研究集会に参加いたしました。神戸大学の名誉教授、二宮厚美さんが保育、子育てはプライベートなものではなく社会的な営みである、だから公的な保障が必要だと指摘し、児童福祉法24条の市町村による実施義務は戦後の保育運動でかち取ってきた宝だと訴えられました。子ども・子育て新システム修正法案は、民自公によって強行可決されたものの、かつてない協同の広がりで、児童福祉法24条にある市町村の保育実施義務を守り抜いたことへの喜びと熱気に満ちた集会でした。保育所と父母市民が一緒になって、米子の宝と評価された米子の保育を守り、子どもを守る議員として痛感いたしました。強行可決されましたが、新システムを実行させてはならないと思います。可決された新システムについて、どのように検討されているのか、また見解はどうか伺います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 子ども・子育て支援法案を初めといたします子ども・子育て関連3法案についてでございますが、8月10日に参議院本会議で法案が可決され、8月22日に法律として公布されたところでございますが、関係政省令につきましては、今後、国において順次検討されることとなっております。制度を運用するための政省令につきましては、3法が目的とする幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進できるものでなければならないと考えております。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) 現行児童福祉法は、市町村は保育に欠ける児童を保育所において保育しなければならないとしています。あくまでも保育所で保育することが基本で、ただし書きで保育需要の増大や、やむを得ない事由がある場合の過渡的、緊急的な措置として家庭的保育、小規模保育等が位置づけられております。新システムでは、認定こども園や家庭的保育事業等における保育について、市町村は必要な保育を確保するための措置を講じるとして修正前のままです。これでは市町村が責任を負うものとは言えません。市町村の保育の実施義務は、家庭的保育、小規模保育等を限定的、特例的なものとして考えるべきではありませんか。市長の望む、保育所でどの子にもという子育て支援ではなく、子どもや父母の願いに逆行します。新システムを実行するな、今言ってこそ子どもと保育を守れるのではないでしょうか、答弁ください。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 改正後の児童福祉法の保育の実施に関する規定につきましては、改正前と同様、認可保育所での保育を基本とし、認可外保育所等によりこれを補完するものであると理解しております。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) 次に、保育の実施者として保育に対する公的責任を守るため、国・県に強く求める責任についてであります。修正の保育の実施義務は復活しましたが、現行の規定から大きく後退しました。現行法は、保育に欠ける児童を保育所において保育しなければならないとはっきり定めています。しかし、修正案は、認可保育所での保育と、これ以外の家庭的保育事業などによる保育確保措置と並列に置く大きな後退となっています。安心・安全のため認可保育所に入所と明記するよう求めることが大切ではありませんか。また、市としてこれを保障すべきではありませんか、答弁ください。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 保育に関する公的責任についてでございますけれども、改正後の児童福祉法第24条では、市町村は保育が必要な児童を保育所において保育しなければならないと規定されております。この場合の保育所とは、いわゆる認可保育所のことだと思っております。また、保育の保障につきましては、改正前の児童福祉法でも、家庭的保育事業や認可外保育所において保育を行うことについて規定されておりますように、必ずしも認可保育所だけで保育を保障しなければならないとは考えておりません。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) あくまで特例的に家庭的保育、小規模保育を認めているだけであります。やはり家庭的保育は一時しのぎで、原則、認可保育所で保育を行うべきではありませんか。それが保育を保障するということではありませんか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 認可保育所だけでなく、認可外保育所に対するニーズもございますので、認可保育所だけで保育を保障しなければならないとは考えておりません。なお、今のところ本市におきましては家庭的保育事業、いわゆる保育ママを実施することは現時点では考えておりません。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) 親の立場では、最低基準を満たしている認可園に通わせたいと思っています。市も安全な保育行政を推進していくべきです。認可保育所の整備の責任放棄について伺います。実施義務規定の変更は、認可保育所はできるだけふやさない安上がり政策への転換につながります。これまで児童福祉法では、私立認可保育所の新設、修理、拡張など、国は2分の1、市町村は4分の1の割合で補助していました。これにより不十分ながら認可園の新・改築が進められてきました。しかし、新システムでは児童福祉法により現行の施設補助の規定はなくなります。財政支援がなければ認可保育所をふやすことはおろか、老朽化している保育所の建てかえさえできません。地方保育団体の幹部からは、施設義務はもとに戻すというのに、なぜ施設整備の助成対象から保育所を外すのか、全国1万カ所以上の私立保育所を担ってきた社会福祉法人が、すべてつぶれてしまうと訴えられています。施設義務をわい小化し、国の責任を放棄することに保育関係者や県とも協力し、断固反対する考えはありますか。 ○(藤尾副議長) 山下福祉保健部長。 ○(山下福祉保健部長) 改正児童福祉法の保育所施設整備補助金についてでございますが、施設の改修に必要な経費につきましては、補助金を交付するのではなく、保育所運営費に施設の減価償却相当額を加算することで保障することとなっております。これにより、保育所の改修等が困難になるとは考えておりません。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) 施設改修にかかる費用も担保されなければならないのに、児童福祉法56条の2から保育所を除外する改正は修正されずそのまま残っています。参議院の審議の中で、施設整備補助は維持される旨の大臣答弁もありますが、法律で削除しながら予算措置で対応すると言われても、先行きに対する不安はぬぐい切れません。保育所の市町村責任問題について詳しく検討し、市が独自の財源が出せないのであれば、新システムにはっきりと反対すべきではありませんか、答弁ください。 ○(藤尾副議長) 山下福祉保健部長。 ○(山下福祉保健部長) 施設整備に対する補助金につきましては、8月10日付の参議院附帯決議の中でも、現行の水準の維持を基本とすることとされております。不安だからという理由だけで制度改正に反対できるものではないと考えております。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) 法律から削除されたことをどのように捉えておられるのか、これは問題ですね。法律に詳しい当局ももっと危機感を持って国政に目を向けるべきです。次に、都道府県の責任が大変大きくなっていることについてであります。県は児童福祉施設の整備及び運営について、条例で基準を定めなければなりません。この場合、基準は児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければなりません。保育士、教室、床面積、その他の設備です。鳥取県はまだ方針を決めていないとお聞きしています。県に対し、保育の質を下げないこと、財政保障を含めて今、要求することが大切ではありませんか。県から要望、意見を求められているのか、市として要望する計画があるのか答弁ください。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 保育所及び認定こども園の設備及び運営に関する基準を県が条例化することについてでございますが、市内の事業者に条例化についての意向調査を実施するとともに、保育士の配置基準の拡充に必要な財源措置等について強く求めてきたところでございます。今後も県条例の制定について、必要に応じ要望などを行ってまいる考えでございます。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) 米子市が行った保育所調査票には、現場での切実な要望がびっしりと書かれております。保育士の配置基準については、ゼロ歳児は乳児2人に保育士1人、1歳児は4人対1人、2歳児は5人対1人、3歳児は15対1人、4歳児は20対1で、改善してほしい。このように設備、施設の面積基準は従来の面積基準以上にするなどを県条例に取り入れるよう要望していただきたいのですが、その考えはありますか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 保育所の職員配置基準等に関する県要望については、現時点では考えておりませんけれども、必要に応じて今後要望することも考えてまいりたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) 必要に応じてっていうことは、もう既にこの保育所調査票にはびっしりと書かれております。この調査は県に差し出すために調査をしたものなんでしょうか。現場の声をどうして受けとめようとなさらないのでしょうか。県では6対1の国の基準を、市町村の要望では4.5対1として補助しております。米子市は取り組んでいるのか、小さな市町村は先に取り組んでおります、大米子市が恥ずかしくないですか。次に、待機児童について伺います。米子市の公立、私立の認可保育園で保育する児童数は、9月6日時点で定員3,745名に対し3,967名で、222名、約6%のオーバーになっています。よどえババール園28%、仁慈保幼園22%オーバーとなっており、問題です。さらに待機児は、ゼロ歳児が平成19年18人、20年20人、21年21人、22年12人、23年19人となっており、ゼロ歳と1歳が深刻です。長年にわたってこうした状況を放置することは許されません。これらの方はどうしておられるでしょうか。待機児の地域別人数をまずお聞きします。それに基づく整備計画はどうなっているかについてもお答えください。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 保育所の待機児童でございますけれども、昨年10月1日現在の待機児童21人の地域別内訳といたしましては、福米地区が7人、淀江、弓ケ浜以外の地区で1人から3人でございます。待機児童対策といたしましては、平成21年度に待機児童解消計画を策定し、平成23年度までに保育所の入所定員を200人拡大いたしましたが、潜在的なニーズもあり、解消するには至りませんでした。今後は、子ども・子育て支援法により子ども・子育て支援事業計画を策定します際に、待機児童の解消についても検討することとしております。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) 定員オーバーの問題も重要です。規制緩和によって定員を超えて入所を認めていますが、日本共産党は国会において2001年度以降、規制緩和により詰め込み保育による乳幼児の死亡事故が急増したことを指摘し、欧米に比べてただでさえ低い面積、職員基準を引き下げる新システム案に強く反対してきました。保育所の増設が困難な原因は国の補助金制度にありますが、保育の実施者として待機児童解消の計画を立てながら、国に補助金の復活を強く求めるべきではありませんか、答弁ください。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 新しい制度におきましても、財源の確保について全国市長会を通じて強く要請しているところでございますが、公布されたばかりの児童福祉法の見直しを国に求めることは考えておりません。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) 補助金を法律できちっとカットすると言っている新システムでは、待機児童解消はできません。小規模無認可保育や企業にゆだねるやり方では保育の質は下がらざるを得ません。また、安全の確保も問題です。国の保育に対する責任放棄をやめさせるよう、地方から強い反対の声を上げなければ、子どもの権利条約に基づく保育はできないと思います、答弁ください。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 保育制度の改正によりまして、認定こども園の拡充及び認可外保育所の利用者負担が軽減等されますことで、待機児童が解消されるものと考えております。繰り返しになりますけれども、現段階で保育制度の改正に反対する考えはございません。
    ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) どの子にも格差のない保育を願う市長は本当に背を向けた、本当に冷たい保育行政だと感じました。何でも国に従うのではなく、認可保育所を増設し待機児童対策を行うことを求めておきます。次に、公立保育所の民営化問題についてです。米子市の民営化計画は企業の保育への参入の道を開き、児童福祉法を改悪し、公的責任を放棄する新システムと時を一にしたものであることを強く感じました。しかし、米子市が予想した以上に国の保育の責任を放棄し、保育の保障と保育の質、保育料の負担増など大変な改悪ではありませんか、見解を求めます。そして、施設整備費への国庫補助負担のカットは、社会福祉法人での運営を困難にし、保育所の増設はもとより運営を困難にし、保育の安全と質の低下を来すと考えられます。保育のあり方検討会で検討された、民営化しても保育の質が確保されるという内容と全く違う状況ではありませんか。公的保育を保障する責任において、今後の民営化計画を再検討する必要があると考えます、答弁ください。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 子ども・子育て関連3法によります保育制度改正につきましては、新たな財源を確保することで子育て支援を充実しようとするものであると認識しております。保育制度が改正されることによって、議員おっしゃるような民間保育所の保育の質の低下が起こるとは考えておりません。したがいまして、今のところ公立保育所の民営化を再検討する考えはございません。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) 仮に新システムが実施されると、補助金カットで私立保育所の運営は不安定になり、保育所などのパート、非常勤化など、労働条件の悪化が避けられません。そのことをお考えにならないんですか。その結果は、子どもが犠牲になります。こんな危険があるからこそ、市が直接責任を持つ保育所を存続し、保育の質を守るべきです。少なくとも、新システム保育所運営がどうなるか明確になるまで米子市も民営化をストップし、再検討すべきではありませんか。計画を延期するよう求めます、答弁ください。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 公立保育所民営化実施計画につきましては、今後、保育制度の改正に限らず必要な見直しはしていかなければならないと思っておりますが、現段階で再検討が必要だとは考えておりません。 ○(藤尾副議長) 松本議員。 ○(松本議員) 責任ある答弁ではないと受けとめておきます。市長はたびたび新たな財源とおっしゃいますが、それは消費税増税によって生み出される財源のことです。暮らしが大変な今、増税し、そのうち保育などへ、社会保障へ使われるのはほんのわずかですよ。民間保育所に十分な財源が配分されるか不明です。そうしたときに民営化をやたらと進めるのではなく、このときにしばらく待ってどのような財源が配分されるのか、それを確かめた上で再検討すべきだと思います。以上のことを指摘して、私の質問を終わります。 ○(藤尾副議長) 次に、湯浅議員。               〔湯浅議員質問席へ〕 ○(湯浅議員) 蒼生会、湯浅敏雄です。狭あい道路拡幅整備事業、危険家屋対策、市道安倍三柳線、いじめの未然防止について、以上4点の現状について質問します。  まず、狭あい道路拡幅整備事業についてです。この事業は市民の皆さんからの申し出によって始まる事業だと思います。市民の皆さんへの周知、広報はどのように行われているのでしょうか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) この狭あい道路拡幅整備事業でございますけれども、今年度より始まった新しい事業でございます。広報よなご4月号のくらしの情報欄へ掲載をいたしましたし、また米子市ホームページにも掲載をしております。あわせて維持管理課と建築指導課の窓口にパンフレットを置いて周知を図っているところでございます。 ○(藤尾副議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) 狭あい道路拡幅整備事業は今年度から始まったとのことですが、今までも狭い道路の拡幅事業は行われていたと思います。制度ができても市民の皆さんがこの制度を知らなければ、絵に描いたもちに終わってしまいます。まだまだ市内には数多くの狭い道路があると思います。地域の要望を把握するため、担当の職員が自治会に説明に行くなど、積極的な活動を通して一層の周知を図っていただきたいと思います。この事業の申請の手続について伺います。どこでどのような手続をすればよいのでしょうか伺います。 ○(藤尾副議長) 勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) この事業の申請の手続窓口についてでございますけども、窓口は維持管理課でございます。維持管理課へお越しいただきますと、申請の手続ができるようになっております。 ○(藤尾副議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) その次に、今年度の事業の進捗状況を伺います。 ○(藤尾副議長) 勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) 今年度の事業の進捗状況でございますが、8月末で申請を受けたものは11件ございます。このうち、着手しているものは2件でございます。 ○(藤尾副議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) その11件の中で、現在の申請の対象となっている路線についてお尋ねいたします。 ○(藤尾副議長) 勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) 現在、申請の対象になっている市道は何路線かということでございますが、市道名はここでちょっと把握しておりませんけども、7路線が該当でございます。工事を2件着手で、市道数は7路線ということになります。 ○(藤尾副議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) 1つの路線の中で拡幅される土地、されない土地といった、例えばでこぼこしたような、避難所的な整備になるところもあると思いますが、それでも工事をされますでしょうか。 ○(藤尾副議長) 勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) 待避的な整備でもされるかということでございますが、1つの路線を連続して整備することが一番望ましいと考えております。隣接の土地所有者の方にも協力していただけないか御相談はいたしますけども、どうしても協力が得られない場合は申請された方のみを整備するということも効果はあるものと考えておりますので、整備は行っていきたいというふうに思います。 ○(藤尾副議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) 質問を変えます。次に、危険家屋対策についてお伺いします。現在、市内にある危険家屋を把握するのに、どのような方法でやられておりますでしょうか。 ○(藤尾副議長) 勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) 危険家屋の把握方法についてでございますが、市民の皆様から寄せられた情報や市職員のパトロール等による方法に加え、新たに把握方法としまして、先般、郵便事業株式会社米子支店と市民生活の安心・安全に関する協定を締結し、支店の社員の方が郵便物の集配など、通常の業務中に危険家屋を発見した場合に市に通報していただくこととしたところでございます。また、本年度は、緊急雇用創出事業の活用によりまして、臨時職員を2名雇用しております。市内の危険家屋の把握状況を行っているところでございます。 ○(藤尾副議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) その把握のことですけど、現在、市内にどのぐらいの危険家屋が存在しておりますでしょうか。 ○(藤尾副議長) 勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) 危険家屋の件数ということでございますけども、現在把握しておりますのは97件でございます。 ○(藤尾副議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) 危険家屋の取り扱いですけど、現在どのような取り組みをされていますでしょうか。 ○(藤尾副議長) 勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) 危険家屋の取り組み状況でございますが、昨年の5月に庁内の関係課で構成する、米子市危険家屋対策検討委員会を設置し、市民から情報提供のあったものや、職員のパトロールによって発見されたすべての建物を現地調査をし、台帳整理、建物所有者への適正管理の要請を行うなど、関係各課で協力しながら取り組んでまいりました。本年4月には、危険家屋対策の推進を図るために機構改正によりまして、建築指導課内に危険家屋対策室を設置したところでございます。さらには、庁内の関係課で構成する米子市危険家屋対策推進委員会を新たに設置しまして、これまで以上に関係各課で協力、連携、横断的に危険家屋対策に取り組むこととし、この中でただいま条例制定に向けて検討を行っているところでございます。 ○(藤尾副議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) 危険家屋が結構あるのがわかりました。幾ら危険家屋といえども、無断で処理することはできません。早期に条例をつくられて市民に危険、危害が及ぶことのないようにお願いいたします。危険家屋の話は、これで終わります。  次に、安倍三柳線についての質問であります。昨日の稲田議員の質問で大体、安倍三柳線の話は理解できましたが、私なりに補足で聞いておきたいと思います。市道安倍三柳線については、関係者に説明しているとのことですが、今後の予定はどうなっていますでしょうか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今後の予定でございますけれども、一部の方に御理解をいただくまでに至っていない状況でございまして、引き続き十分に説明を行い、皆様方の御理解をいただきながら都市計画変更の手続を進めまして、早期の事業着手を目指してまいりたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) 早期の事業着手とのことですが、いつごろを想定しておられますでしょうか。また、最初に事業に着手する区間は、どこからどこまででしょうか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 都市計画変更の手続が終わりましたら速やかに事業着手したいと考えております。最初に事業に着手する区間につきましては、市道外浜街道線から県道両三柳西福原線、いわゆる外浜産業道路までの約400メートルとしております。 ○(藤尾副議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) 仮に来年度事業に着手された場合、1期工事が完成するまでにどのぐらいの期間を見込んでおられますでしょうか。 ○(藤尾副議長) 勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) 1期工事の事業期間についてでございますけども、先ほど市長が説明いたしましたけども、市道外浜街道線から県道両三柳西福原線までの事業期間は5年から7年を要するのではないかというふうに考えております。 ○(藤尾副議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) 私は市民の方からちょいちょい質問を受けますけど、安倍三柳線について、道路ができたときに、また新しい踏切ができるのではないかというような質問を受けることがあります。JR境線との交差は、どのような構造になりますでしょうか。 ○(藤尾副議長) 勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) JR境線と安倍三柳線の交差についてでございますけども、JR境線をまたぐ立体交差となる予定でございます。 ○(藤尾副議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) 去年の暮れからことしの春先にかけて、米川にかかる橋のかけかえ工事のため、米川の北側に仮の道がつけられました。弓浜部の人は産業道路に出るのに信号が1つ減ったため、随分便利になったように感じられました。現在この道路には、境線三柳踏切があります。この踏切は米子駅側の三本松口駅に汽車が停車中でも遮断機がおり、大きな渋滞の原因になっています。市民が待ち望んでいる道路であります。一日も早い開通を要望しておきます。  次に、いじめ問題について伺います。いじめ問題の未然防止に絞って伺います。現在のいじめについて、米子市が未然にこの問題と取り組んでおられるかどうかを伺います。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) いじめの未然防止についての取り組みということでございますけども、いじめの予兆を早期に発見できる体制が必要であるというぐあいに考えております。具体的には、アンケートの実施や教育相談日の設定、スクールカウンセラーの活用による児童生徒のカウンセリング、また教職員が保護者や児童生徒からささいなことでも小まめに情報を収集するなど、的確に子どもたちの状況把握をするよう努めているところでございます。 ○(藤尾副議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) 現在、市の教育委員会に、いじめに対処する専門的な組織がつくってありますでしょうか。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 現在、いじめに特化した対策チームのような組織はございませんが、いじめも含めた児童生徒の抱える問題に対応するために、関係機関と連携を図る場を設定し、教育、医療、福祉などの視点から解決を図る取り組みは随時行っているところでございます。 ○(藤尾副議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) 先日の新聞に、県がハイパーQUテストというのを実施するというような記事が出ていたと思います。ハイパーQUテストとは、どんなもんですか、お伺いいたします。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) ハイパーQUについてでございますけども、先日の報道では、県議会のほうで9月議会に補正予算で計上して、県内の全小中学校で実施できるだけの予算を確保していただけるというぐあいに伺っております。このハイパーQUというテスト、調査でございますけども、これ正式には、楽しい学校生活を送るためのアンケートと言いまして、子どもたちが学級の中でどれぐらい居心地のよさを感じているか、またそうではないか、また自分たちのクラスはどれぐらいやる気があるクラスなのか、そうではないか、この2つの視点のアンケートから構成されております。この結果を分析することで、学級集団の状態や、子ども一人一人の意欲、満足感などを測定することができるため、いじめや不登校の発生を事前に予測することに有効であるというぐあいに言われております。また、教員は、個別に支援や対応を必要とする子どもの状況を把握しやすくなるため、よりよい学級集団づくりの指針になる調査として、学校現場で活用されているものでございます。 ○(藤尾副議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) 既にこの試験が何校かで行われたというような記事でしたが、その結果はもう出ておりますでしょうか。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) これも特に中学校のほうで、市内、利用しております。それで、私自身も学校現場におりますときに、学校の状態、改善するために取り入れさせていただいております。ことしも学校のほうに調査かけましたら、11校中8校は既に学校独自で取り組んでおります。ただ今回は、県のほうで2回目という位置づけでさせていただけるということで、学校のほうとしても喜んでおります。ハイパーQUあるいはQUという、もう1つ同じようなテストがあるんですけども、QU使うことによって子ども個々の状況、そして特に集団の中で心配のある子というのを、この調査によって拾い出して個別の対応をしたり、それから学級全体の、学級満足度といいますけども、子どもたちが安心しておれる学級かどうか、学級機能がうまく働いているかどうかというような視点でも結果が出てまいりますので、学級経営にも役立つものであるというぐあいに認識しております。 ○(藤尾副議長) 湯浅議員。 ○(湯浅議員) 親にも言えない、先生にも友達にも言えない、実際にいじめを受けている人に聞いた話です。新聞、テレビなどの報道でも大体、親にも言えない、先生にも友達にも言えないというような話が伝わってきます。だけど、そのいじめられている子どもは心のどこかで必死に助けを求めていると思われます。そういういじめを受けている子どもがいるかもしれません。幸い米子市では保護者の方や先生、教育委員会の皆さんの努力により最悪の事態は避けられています。現在、いじめを受けている児童生徒がいるとするならば、その心の声を聞くために教育関係者の一層の努力を期待します。私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○(藤尾副議長) 暫時休憩いたします。               午後2時47分 休憩               午後2時59分 再開 ○(藤尾副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  中川議員。               〔中川議員質問席へ〕 ○(中川議員) 中川です、こんにちは。私は大要3点について質問をいたします。  本日は、3.11からちょうど1年半経過した日です。今なお東日本大震災の地震や津波被害からの復興が進まずに、行方不明の方も数多くおられる中で、被災地の復興が大きな問題として、我が国に今後取り組んでいかなければいけない課題としてあります。そして福島原発事故によって、これから何十年、あるいは何百年も放射能汚染と向き合わなければならなくなり、3.11の前と後では日本は大きく変わってしまったというふうに認識しております。そういう中で、今週中に決められようとしておりますエネルギー環境政策について、これから日本が新しい道を歩むのか、あるいはこれだけの被害を出した福島の事故を受けても私たちは何も変えられなかったということになるのか、その分岐点にいるというふうに言われております。そういう現状を踏まえて、最初に国のエネルギー環境政策について、市長にお伺いしたいと思います。御存じのように、2030年の原発比率をゼロ%にするのか15%にするのか、あるいは20から25%にするのか、その3つのシナリオの選択肢を示して政府がパブコメあるいは意見聴取会を行いました。その結果によりますと、パブコメで89%、意見聴取会アンケートで81%、それから討論型世論調査でも原発ゼロは最終的に46.7%というふうになっております。しかも、パブコメの原発ゼロ意見89%のうち、81%が即時のゼロであります。段階的ゼロは8.6%だけというふうに示されております。3.11を経験して、国民の原発に対する考えは明確になってきたのではないかと思いますが、市長はこの原発比率に対してどのような御意見をお持ちなのか、最初に伺っておきたいと思います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 原発比率に対する意見ということでございますが、私も何%が妥当であるかという判断材料は持っておりませんので、お答えするのは大変難しいと思っております。今後、原発をどうするかということにつきましては、中長期的な国のエネルギー政策に関連することでございますので、原発にかわるエネルギーをどう確保していくのかなど、国において十分に議論を行っていただいて、その方向性を国民や地方自治体にもお示しいただきたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 中川議員。 ○(中川議員) 私は、先ほども石橋議員の質問に対して中長期的に国に考えていただきたいという答弁されたのですけども、改めて、それでは納得できませんので、観点を変えて質問をしたいと思います。エネルギー政策というふうに言われてますけれども、要するに原発をどう考えるかっていう、基本的な視点が大事だと思うんですね。それで、今なお16万人の方が放射能から避難を余儀なくされてるわけですね。これからも内部被ばく、特に子どもたちへの影響が大変心配であるということが指摘されております。ベラルーシ公衆衛生局によりますと、1986年のチェルノブイリ事故の前には、事実上健康な子どもっていうのは90%を超えてたと、それがだんだん減ってきて、2000年には20%未満にまで減ってきた。中でも汚染度の高いゴメリ市は10%っていうふうに、そういう統計が出ております。このゴメリ市というのは、日本の福島原発事故でいうと、福島市とか郡山市の一部はそれ以上に高い汚染をされてしまっているというふうに言われております。そういう中で、これから福島の子どもたちの健康にどう影響があるのかっていうことが、非常に懸念されているわけですね。それから、健康被害もですけれども、避難を余儀なくされている人たちの生活保障あるいは産業被害、農業、漁業あるいは工業等を含め、その保障をきちっとやれば、あるいは住まいの保障をやれば12兆円以上の膨大な保障費がかかるだろうと言われております。さらには除染費用、それから使用済み核燃料のこれから管理、それから廃炉にかかる費用、考えれば原発というのは途方もない、そういう結果を私たちにもたらすということが明らかになったと思うんですね。そういう中で市長も一政治家として、どうして、やっぱり判断材料を持ち合わせてないとか、答えはできなというふうに答えられるのか、私はそれが理解できません。一政治家として、この福島の原発事故を踏まえて、原発というものについてどう思うのか、改めてお尋ねしたいと思います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) いずれにしましても、安全基準とかそういうことについては、今、国のほうでもいろいろ検討されていると思いますが、私個人として考えましたときに、やはり原発がエネルギー政策ともかかわる問題であるというふうに思っておりますので、そういう国全体の問題については、国のほうで十分議論していただきたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 中川議員。 ○(中川議員) 先日、8月の25日には私は福岡市でありました議員の研修会にちょっと参加させていただきました。そこに双葉町の井戸川町長という方、テレビにもよく出ておられます、その方にお話を伺う機会がありました。私たちは、なかなか離れているから、実感としてやっぱり受けとめれない、非常に重たい話を聞かされました。井戸川町長は、非常によくチェルノブイリの教訓等を調べておられまして、1ミリシーベルト以上、チェルノブイリでは20ミリシーベルトはもちろん強制避難ゾーン、日本では残念ながら20ミリシーベルトも人を住まわせてます。5ミリシーベルトは移住の義務があるゾーン、1ミリシーベルト以上は移住の権利ゾーンとして、あのチェルノブイリでもそういうゾーン設定して取り組んだと。だけども、日本は20ミリシーベルトでも平気で人を住まわせてる。自分は町民に対して1ミリシーベルト以上のところは住むべきでないという、そういう考えだっていうことをいまだに周辺の町村から非難されながらも、埼玉県に町役場を置いております。それから町民7,000人のうちの半分は県外に避難しておられます。もう立場上、町民には公式には言えないけれども、双葉町には帰れないだろうと、帰るべきでないと。ですから、国に対してこの双葉町っていう新しい町をどこかにつくっていただきたい、地球上からこの双葉町をなくしてほしくない、町民も自分の死に場所をつくってほしい、町長って、そういうふうに言われるのが一番つらい。国に対して、新しい双葉町をつくるには法律改正するしかないから、法律改正を求めてるけれども、この1年半ずっとほったらかしだと。国は一切、被災者に寄り添ってくれてない。逆に双葉郡、7万人おられるそうです。7万人は今、全部強制避難で出ておられます。その7万人の被ばく者を放棄して抹殺するのかという、これは棄民作戦、要するに棄民政策ではないかという痛烈な言葉を発しておられました。そういう中で、米子市も、もし島根原発で事故が起これば、そういう双葉町長と同じような立場に市長は置かれる可能性がある、おそれがあると思うんですね。そういう中で、まだ米子市は、あるいは市長として判断せずに国に任せておいていいのか、市長として将来、米子市民をそういう境遇に置くかもわからない原発に対して一切の政策判断をしなくていいのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 具体的にどういうことかということだと思いますが、いずれにしましても市民の安心・安全にかかわることは、私にとっては非常に重要な最優先課題であるというふうに思っているところでございます。ただ、原発の安全性とか、それからまた日本全体のエネルギー政策というようなものにつきましては、私自身も知見をそんなに持っているわけじゃございませんので、やはり国の中で英知を傾けて十分議論をしていただきたいと思っているところでございます。 ○(藤尾副議長) 中川議員。 ○(中川議員) これも御存じだと思うんですけども、最近、大山町長、森田町長は脱原発首長会議というのに参加されました。北栄町長の松本町長は最初から、これはことしの1月に横浜で脱原発世界会議でしたかね、ちょっと名前忘れましたけれども、それがあったときに全国の多分70人以上だったと思いますが、首長さんが集まって脱原発首長会議というのをつくられて、松本町長は最初から参加しておられます。最近、森田町長も参加されました。明確に、やっぱり町の方向性を、どういうふうなまちづくりをするかということで、要するに再生可能エネルギーによるエネルギー自給型の都市をつくっていこうと、そういう中で危険性のある原発については、政府に対して新しい原発はつくらない、あるいはできるだけ早く原発をゼロにするという方向性を持って働きかけていこうという、そういう会に自分の立場あるいは政策で考えに基づいて参加されていってるわけです。そういう全国発信もしておられますので、今、私のフェイスブックなんかにも、やっぱりそういう森田町長を評価する、そういう声なんか届くわけですが、米子市は埋没してしまっているんですね、そういう周りの流れの中で。島根県では知夫村長さんなんかも参加しておられます。もちろん広島の、たしか市長も参加しておられましたね。そういう中で、やっぱり非常に残念です、市長のそういう姿勢が。それで次に、今のエネルギー政策のことで言いましたので、ちょっとお尋ねしておきたいと思うんですが、米子市は崎津に、今の段階では日本最大の太陽光発電所設置が決定したわけですね。それから、なかなかこれ知られてないんですけれども、中国経済産業局の統計によれば、米子市は市町村別新エネルギー生産量が中国地方で1番ということになっています。それから、エネルギー自給率でも61%ということで、2位以下を断トツで離して1番になっています。これはからくりがありまして、王子製紙のバイオマス発電を中国経産局では米子市というふうに位置づけて上げてるわけです。ただ、今度の日本最大の太陽光発電と、それからエネルギー自給都市として今、経産省の中で一応中国地方1番という評価されてる米子市として、エネルギー自給都市を目指す基盤というのがそろってきたと思うんですね。それを生かさない理由はないと思うんです。やっぱり、こういうそろってきた基盤を生かして、これから米子市がどういう方向を目指すのかということを明確にしていくことが米子市を元気にすることであり、米子市を全国発信することであり、米子の市民がやっぱり自信を持つことになってくると思うんですね。そういう中で周りを見渡せば、鳥取県が3月に第2次環境基本計画で再生可能エネルギー等の導入を加速的に進めて原子力発電への依存をできる限り減らしていくという、そういう取り組みを明確にしております。さっき申しましたように、北栄町、大山町もエネルギー自給率が上がって、北栄町は今たしか130%を超えてます。そういう取り組みも進んでます。そういう点では、米子市も、やっぱり少なくとも再生エネルギー自給都市を目指して原発に頼らないまちづくりをしていくんだという、そういうメッセージぐらいは発すべきじゃないかと思うんですが、そういうことについて市長のお考えをお尋ねします。
    ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 再生可能エネルギーでございますけれども、本市は崎津がいなタウンに今度メガソーラーも来るということでございますし、また議員もおっしゃいましたように、王子製紙のバイオマス発電、熱利用があるということでございますので、今後とも再生可能エネルギーについては普及拡大を図って、地域での自給率を高めていかなければならないと思っております。 ○(藤尾副議長) 中川議員。 ○(中川議員) 積極的な、やっぱり将来の姿、目標っていうのが今の答弁では理解できないんですよ。要するに、あるからやりましょうとか、少しずつやりましょうっていう。じゃあ、言葉変えてお聞きしますけども、今、市長は普及を図っていくと言われたんですけど、その先にどういう米子市を目指そうとしてるんですか。例えば再生可能エネルギー先進都市を目指すとか、あるいはさっき申しましたそのことによって原発に頼らないまちづくりを目指すとか、そういう将来の目指すべき米子の姿っていうのは、どういうものを描いていらっしゃるんでしょうか、再度お尋ねいたします。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど議員がおっしゃっていただきましたけれども、自然エネルギーの先進地を目指していきたいと思っているところでございます。原発をどうするかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、中長期的な国のエネルギー政策に関連することでございますので、国において十分議論をしてもらいたいと思っております。 ○(藤尾副議長) 中川議員。 ○(中川議員) 1つだけ、自然エネルギーの先進都市を目指すというふうに言われましたので、それは明確な形でメッセージを発信していただきたいと。そのことによって、やっぱり米子市の方向性が1つでも、非常に曖昧で何をやろうとしているかわかんないという、そのことがよく言われるわけですから、1つでも明確にしていただきたいと思います。原発の問題については非常に残念ですが、その後の質問もそれに絡んで行いますので、改めていろんな視点から取り上げていきたいと思います。  大要2点目です。被災地支援について、2点ほどお尋ねしたいと思います。まず1点が、子どもの保養プロジェクトあるいは安全な食料の提供についてということでお尋ねします。先ほど、さきに石橋議員の質問に対して答弁されましたけど、私はとても納得できませんので、具体的にお答えを求めたいと思います。長野県の松本市の市長、菅谷昭市長はお医者さんです。甲状腺疾患の専門医として、5年半ほどベラルーシで医療活動をされた方です。その方が指摘しておられることは、原発事故で、とりわけ長期にわたって気をつけなければならないのは低線量内部被ばくだというふうに言っておられます。ベラルーシでは、事故から5年後に子どもたちに甲状腺がんが多発し始めて、10年後から新規の子どもたち、その後、大人に甲状腺がんが増加していったということを指摘しておられます。その理由としては、放射線というのは、物質がたとえ少量でも一たん体に入ったら、体の中で24時間放射線を出し続けるわけですね。そのことによって体の中のDNAを傷つけるということで、特に細胞分裂が盛んな成長期の子ども、15歳未満の子どもについては影響を受けやすいということが言われております。しかし、これは沖縄大学の名誉教授の矢ヶ崎先生なんかが言っておられますけれども、放射線で免疫力低下するんですけれども、放射能汚染地域外に短時間でも、矢ヶ崎先生は10日とか言っておられますが、医者によっては三、四日でも効果があるというふうに言われている方もありますが、区域外に短期間でも保養に出れば免疫力を回復すると、あるいはセシウムなんかが体外に排出されるっていうことも。それで、要するに子どもにとって、放射能の影響をある程度防ぐことができるというふうに言われています。これについてはチェルノブイリでももう実証されてまして、それが証拠に日本政府もチェルノブイリの子どもたちについては、ウクライナとかベラルーシから保養に受け入れています、かつて政府のお金で、そういうこともやっております。それでもって今、全国で市民団体が福島の子どもたちの短期保養を、休暇を利用して、長期休暇を利用してやってるわけです。米子でも先日、私もかかわってましたが、行いまして、そのときには3人家族で子ども2人でしたけれども、4泊5日で来ていただきました。大変元気になって帰ってますので、ある程度効果があったんじゃないかと思うんですが、こういう短期保養の効果、必要性について、市長は先ほどの答弁で、避難区域外の人の支援はしないと、考えてないと言われたんですけども、その保養の効果について、まずそういうことについての認識がおありなのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私はその保養、だれにとっても保養はいいことだとは思いますが、それがどういう効果があるかとか、その辺については、私は残念ながらこの場に知見を持っておりませんので、それと事前に調査もしておりませんので、お答えすることはできません。 ○(藤尾副議長) 中川議員。 ○(中川議員) 私は聞き取りのときに、矢ヶ崎先生の論文とかお渡しして、市長にもぜひ読んでいただきたいということではお渡ししたんですけど、じゃあ、読んでおられませんか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 御質問があるという話は伺いましたが、あるということは承知しておりますが、その知見が、何というんですか、絶対的なものであるのかどうかということについては、私は判断する材料は持っておりません。 ○(藤尾副議長) 中川議員。 ○(中川議員) 非常に残念ですね。実は、先日、たしかNHK中国だったと思いますが、広島に夏休みで100人以上の福島の子どもたちを招いた保養プロジェクトを、広島のNPOがやってた映像をずっと取材しておりました。その中では、この夏は100人以上招いてます。広島市の住宅公社が住宅を無償提供して、そこに泊まっていただいたということでした。それから、岡山も、福島から避難されてこられた方たちを中心に夏休みに3回に分けて合計100人以上、やはり招いてます。これは県のほうですけれども、支援として福島の子どもたち元気回復事業、県が100万円予算組んで、県の施設の宿泊費、食費を無料にするという形でNPOと協力して受け入れをしてます。それから、私がちょっと調べた範囲だけですけども、新潟市でも子どもたちを受け入れして、市内の移動とか観光案内なんかで無料でバスを提供したりとか、それから札幌は、札幌市東日本大震災被災者支援活動基金という基金をつくって、NPOが行うサマーキャンプとか、そういう受け入れとか、それから札幌の場合は現地に行くボランティアなんかもその基金から援助するという、そういう形で、今、そういう保養プロジェクトなり被災地支援をやっぱり自治体として応援しようという、そういう動きも広がっております。そこでは、札幌なんか特に市長がみずからそういう提唱をしているわけですけれども、やはり今でも福島とか郡山とか二本松とか伊達とか、私も行きましたけども、今でも放射線管理区域、1年間平均に直すと5.2ミリシーベルトですけども、それぐらいのところで子どもたちが住んでる。だけども、1ミリシーベルト以上の汚染地帯は子どもとか妊婦は即刻待避すべきだっていう、これが要するに世界医療機関なんかの提言でもあるわけですよ。ですから、そういう子どもたちに対しての、やっぱり何らかの支援をしなければいけないっていう、それが私は被災地支援じゃないかと思うんです。市長は瓦れきを受け入れて被災地支援済んだと言われました。じゃあ瓦れきがなくなったらもうしないんですか。このことについて検討されるおつもりがあるのかどうか、まだ知見がないと言われましたので、少なくともこれから、よその事例も含めながら検討されるおつもりがあるのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 本市では、議員も御承知のように、庁内に災害支援対策本部を設置しまして、義援金ですとか備蓄物資の提供、被災者の受け入れ、被災地への職員派遣等の支援を行ってきたところでございます。被災者の受け入れにつきましては、関係課長を構成メンバーとする被災者支援チームを結成し、県と連携を図りながら全国避難者情報システムへの協力、住宅支援、メンタル支援、生活用具支援、ごみ袋の提供、ふるさと納税記念品の提供や使用料、利用料等の減免などの支援を行っているところでございまして、本年8月末現在16世帯、26人の被災者の受け入れ支援を行っているところでございます。避難区域などに指定されていない地域の子どもの保養、食料の支援ということでございますけども、本市としましては、国の示しております避難区域外の地域の支援につきましては、県と同様考えておりません。 ○(藤尾副議長) 中川議員。 ○(中川議員) 食料支援まで言ってなかったんですけども、私が聞いたのは、要するに、自分は知見持ってないし、そういう情報をまだ知ってないと言われたんで、今、私がいろいろ言ったんですけど、全部じゃないですけども、少しだけお話ししました。そういうことも含めて、先例他市の状況も含めて再度調べて検討されますかと、そういう考えありますかっていうことをお聞きしてます。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 被災者の受け入れとか支援についてはいろいろやってきたわけでございまして、私どもとしましては、国の示す避難区域外の地域の支援につきましては、県と同様考えておりません。 ○(藤尾副議長) 中川議員。 ○(中川議員) 少なくとも県と相談してくださいよ。県と同様と言いますけども、県のほうに、米子市からこういう提起があったけれども、どうかということを相談していただけますか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 支援につきましては県と連携を図りながら今までも行ってきたわけでございまして、今まで同様、県と連携を図りながら支援をしていっているところでございます。   (「議長ちょっと答弁、私の質問、いいですか、ちょっと。」と中川議員) ○(藤尾副議長) はい。 ○(中川議員) ちょっとこれ、別ですよ。私の質問に答えてください。私の質問は、県に対してですね、こういう提案がなされたけれどもということで、これから相談を、県との話今までなかったわけですから、相談なり協議をしていただけませんかっていうことを言ってるんですよ。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私どもとしましては、国の示しております避難区域外の地域の支援については、考えておりません。 ○(藤尾副議長) 中川議員。 ○(中川議員) いや、県と協議してもらえませんかと言ってるんです。 ○(藤尾副議長) 考えておりませんということですか。  中川議員。 ○(中川議員) 私は被災地支援で瓦れき瓦れきって言ってきましたけど、市長に本当に被災地支援をする気持ちがあったのかどうかという、私はないんじゃないかと非常に残念でなりません。それで、食料の問題も言われました。これも、この前避難してこられた方を中心に、これから、今、お米なんかも安心して子どもに食べさせれない、だから一応こちらから、鳥取県のほうで被災地支援米をつくる動きがありますので、そういうお米を送ろうかと、だけど、福島まで30キロ送るのに2,500円ぐらいかかるんですよ。そういうことを、これからどんどん広げていくのに、やはり市民の動きを行政がバックアップするという、そういう姿勢があってもいいんじゃないかと思うんですね。それも考えていないということであれば、私は本当に米子市は被ばく者を見捨てるのかという、そういう思いがします。指摘だけして、あとはちょっと再度、考え聞きたいんですけれども。例えば今、市長は避難区域と言われました。避難区域は30キロですよ、残念ながら、飯舘が一部50キロ入ってますけれども。だけども、国が放射性物質汚染対処特別措置法で汚染状況重点調査地区、要するに年間1ミリシーベルト以上汚染されてる地区として指定してるのは8つの県で104市町村あります、これはホームページでも出てます。それだけ汚染が広がって、そういうところからでも今、皆さん避難しているんですよ。だから、強制待避区域等だけじゃなしに、避難区域は国も指定してます、汚染地域は。そういうところの人たちに対して、今、岡山市も松本市も援助しています。岡山でいえば、いわゆる自主避難者と言われますけども、幼稚園、保育園の料金を減免したりしてます。それから松本については、そういう人たちにも住宅提供をしています。米子は強制避難区域だけですけど、松本は違います、そういう広げて住宅支援もしてます。あるいは、農地あっせん支援とか、いろんなことをやってます。そういう苦しい人たちに米子市は何もしないでいいんですか、少なくともそういうことを調べて検討していただきたいんですけど、いかがですか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど来申し上げましたけども、私どもも被災者の受け入れとか、国が指定している区域からの避難されてる方の受け入れ等は行っているところでございます。私が申し上げておりますのは、国が避難すべきと指定しております区域外の地域の支援については考えてないということでございます。 ○(藤尾副議長) 中川議員。 ○(中川議員) 国がとさっきから言って、国は強制避難区域だけです。それが、被ばく者の切り捨てだっていうことで、今、皆さんが本当に、家族が2つに別れたり3つに別れたり、そういう苦しい中で支援を求められているわけです。米子にもたくさん来ておられます、避難者、安来にもおられます、南部町にもおられます、伯耆町にもおられます。そういう方たちが、この自治体がどういう温かい支援をしてくれるかっていうことで、例えば定住も考えておられます。安来に定住された方も私、知ってますけれども、米子は多分定住もされないと思います。これからどんどん、帰れないということがわかったら、全国に、残念ながら避難者は定住先を求めておられます、そういうときに米子は私たちを受け入れてくれるのか本当に、そういう温かい気持ちがあるのかっていう、そういう思いになると思うんですね。一方で定住促進とかいろいろやりながら、やっぱりその人たちを受け入れられない米子市は何なのかということを、もう一度しっかりと考え直してほしいと思います。  時間の関係がありますから、次の大要3番目に行きます。食品の安全確保について、まず学校給食の放射能測定についてお尋ねしたいと思います。全国の給食からセシウムがぞくぞくと検出されております。例を挙げますと、5月には横浜市のイワシ、それから徳島市の干しシイタケ、これは179ベクレルという高い値でしたけども、それから川崎市の冷凍ミカン、それから春日井市で岩手県産の脱脂粉乳とか、いろいろ枚挙するいとまがないぐらいたくさん出てるわけですね。そういう点では、もう要するに離れているから安全だということは言えなくなっていると思うんです。内部被ばくを心配する親から、給食の放射能大丈夫かという、そういう声を私もよく聞かれます。全国で給食の放射能を測定して、ホームページ等で公開する自治体がふえてるわけですけども、米子市としてもこの給食の放射能測定やるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 学校給食の放射能測定についてでございますけども、現在、鳥取県が文部科学省からの委託を受けて実施される予定の学校給食モニタリング事業というのがございまして、米子市としても参加することとしているところでございます。 ○(藤尾副議長) 中川議員。 ○(中川議員) いつからどういう形で始まるんでしょうか。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 9月に実施に当たっての打ち合わせがございますので、そこで詳しい日程、あるいは内容等が明らかになると思いますけども、現在伺っておりますのは、10月ごろからというぐあいに伺っております。どういうぐあいにということでございますけども、5日分の給食を冷凍保存して、それをかくはんして検査を行うという、専門の検査機関に送って検査を行うというぐあいに伺っております。 ○(藤尾副議長) 中川議員。 ○(中川議員) その点についてはまた後でちょっとお尋ねしたいと思いますですけども。それとあと、測定と同じように保護者の不安を解消する方法として、給食食材の産地公表をホームページでしている自治体もふえてます。これまた同じ自治体で恐縮ですけど、岡山とか松本市など見ますと、ホームページで野菜でいえばジャガイモキャベツ、キュウリうんぬん、全部の品目ごとに、どこ産のものを使ってますということで出して、それを見て保護者も安心を得ているわけですけども、米子でも保護者の不安にこたえるために、そういう対応をすべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○(藤尾副議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 食材の産地の公表についてでございますけども、学校給食会のほうに確認しまして、食材ごとの産地というのはデータを持っておりますので、他市の例も参考にしながら、どういうふうな実施方法が可能であるか、あるいは適当であるかという協議をしてまいりたいというぐあいに思っております。 ○(藤尾副議長) 中川議員。 ○(中川議員) どういう方法かは検討するけども、やるっていう方向だっていうことで、ぜひお願いしたいと思います。それから、これは給食じゃなしに、次に食品の放射能測定についてお尋ねしたいと思います。せんだって京都とか広島でシイタケからセシウム検出されております。これは理由としては、原木が汚染地帯から来て、その原木で栽培したシイタケで広島とか京都から出たということのようです。それから、隣の島根県では、これも報道されましたけれども、稲わらが汚染されてて牛肉が汚染されたということで、もうどういうふうに放射能が広がっているかわからないという状況になってきてます。残念ながら日本全体がなってます。スーパーでいろいろ見ますけど、産地表示がなかなかないんですね。あるいは、あっても放射能測定の数値というのはほとんど出てません、まだ出たのを見たことありません。そういう、これから食への広がる不安を取り除くために、やっぱりはかるしかないと思うんです。自治体によっては、そういうものをはかって市民に公表しているところもあります。米子市はせんだって策定しました環境基本計画で、食品の放射能検査による食の安全・安心に努めるというふうに書いたわけです。そういう点では、これから食品の放射能測定の取り組みを具体的にすべきじゃないかと思うんですけども、考え方をお尋ねします。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 食品の放射能測定でございますけれども、消費者庁が行っております放射性物質検査機器の貸与事業におきまして、第4次配分が決定をしまして、1台、本市に貸与される予定でございます。機器が来ましたら、食品の安全性の確保や市民の不安解消を目的に、検査環境等を整え、検査の習熟度を高めた上で検査を行ってまいりたいと考えております。 ○(藤尾副議長) 中川議員。 ○(中川議員) 私もお聞きして消費者庁のホームページ見ましたら、中国地方では米子市と、それから福山市と岡山県庁と3台だけということで、米子市が昨年来、第1次からずっと応募し続けてくださったおかげで貸与されたと。これは昨年8月に福嶋消費者庁長官が米子に来られて講演で明らかにしていただいて、それからもお願いして申請ずっとしていただいたことがやっと実を結んだわけですけれども、これで、ぜひ市民の不安解消に取り組んでいただきたいと思うんです。これに関連して、先ほど北尾教育長にちょっと答弁いただいたんですが、5日間の給食をまとめてかくはんして検査するとなると、学者によっては、例えば単体では8ベクレルとか、あるいはもっと高いものがあったとしても、ほかとまぜてしまうから検出限界値以下になって意味がないという、そういうことも言われております。小金井市とかでは、給食用の食材も小金井市が買った市民のための放射能測定器で月に何回か調べております。ぜひそういう給食食材も、一応、今、残念ながら国も1都16県については食品の汚染の監視区域に指定しております。やっぱり基準値以上は出てますので、そういうところから来た食品については、事前に調べるような、そういうことをやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○(中川議員) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 今回、県のモニタリング事業に参加いたしますので、その実施状況と、それから市に貸与されます検査機器の運用状況を見ながら判断していきたいというぐあいに思っております。 ○(藤尾副議長) 中川議員。 ○(中川議員) じゃあ最後に市長にお聞きします。今、教育長にお尋ねしましたけど、市のほうの測定器になりますので、ぜひ学校給食についても体制なり、運用の方法を工夫しながら検査についても協力していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○(藤尾副議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 県のほうでは、何かモニタリング事業にも参加されるということでございます。教育委員会のほうとも話したいと思っております。 ○(藤尾副議長) 中川議員。 ○(中川議員) 以上、ちょっと残念ながら時間がありませんので、まだまだもっと議論しなければいけなかったんですけれども、こういう3.11を経て私たちは時代に住んでいるということで、ぜひ市長には市民の安全、それから安心をやっぱり守る責任がありますから、すべての課題について情報を集めながら前向きに取り組んでいただきたい、そのことを要望して終わります。 ○(藤尾副議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明12日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(藤尾副議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。               午後3時40分 散会...