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1. 米子市議会 2012-09-10
   平成24年 9月定例会（第2号 9月10日）

   
   取得元: 米子市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-11
   平成24年 9月定例会（第2号 9月10日） 　　　　　　　　平成２４年米子市議会９月定例会会議録（第２号） 平成２４年９月１０日（月曜日） 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月１０日　午前１０時開議 第１　市政一般に対する質問 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２７名） 　１番　　国　頭　　　靖　　　　　　　２番　　山　川　智　帆 　３番　　湯　浅　敏　雄　　　　　　　４番　　野　坂　道　明 　５番　　稲　田　　　清　　　　　　　６番　　伊　藤　ひろえ 　７番　　杉　谷　第士郎　　　　　　　８番　　門　脇　邦　子 　９番　　石　橋　佳　枝　　　　　　１０番　　松　本　松　子 １１番　　松　田　　　正　　　　　　１３番　　西　川　章　三 １４番　　小　林　重　喜　　　　　　１５番　　原　　　紀　子 １６番　　笠　谷　悦　子　　　　　　１７番　　中　田　利　幸
   １８番　　岡　村　英　治　　　　　　１９番　　尾　沢　三　夫 ２０番　　岩　﨑　康　朗　　　　　　２１番　　松　井　義　夫 ２２番　　矢　倉　　　強　　　　　　２３番　　安　木　達　哉 ２４番　　安　田　　　篤　　　　　　２５番　　中　川　健　作 ２６番　　藤　尾　信　之　　　　　　２７番　　遠　藤　　　通 ２８番　　渡　辺　穣　爾 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名） ２９番　　渡　辺　照　夫 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　野　坂　康　夫　　　　　　　副市長　　　　　　角　　　博　明 教育長　　　　　　　北　尾　慶　治　　　　　　　水道局長　　　　　植　田　　　收 総務部長　　　　　　上　村　真　澄　　　　　　　企画部長　　　　　湯　浅　隆　司 市民生活部長　　　　勝　水　寿　裕　　　　　　　人権政策局長　　　高　橋　功　造 環境政策局長　　　　松　下　一　弘　　　　　　　下水道部長　　　　松　岡　厚　嗣 福祉保健部長　　　　山　下　文　江　　　　　　　経済部長　　　　　中　原　明　寛 建設部長　　　　　　勝　田　　　昭　　　　　　　淀江支所長　　　　永　江　浩　庸 会計管理者　　　　　安　田　秀　樹　　　　　　　総務部次長兼財政課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　久　巳 教育委員会事務局長　平　木　元　基 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員 第１号（９月６日）に同じ 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（松井議長）　これより本日の会議を開きます。 　この際、御報告申し上げます。 　渡辺照夫議員から、都合により本日及び１１日の会議を欠席する旨の届けがありました。 　次に、去る６日に決算審査特別委員会を開き、正副委員長の互選が行われました結果、委員長に渡辺穣爾議員、同副委員長に西川議員が決定したとの届け出がありましたので御報告いたします。 　次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。 　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（松井議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。 　順次発言を許します。 　初めに、伊藤議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤議員質問席へ〕 ○（伊藤議員）　おはようございます。よなご会議の伊藤ひろえでございます。９月定例会に当たり、ごみゼロ社会を目指す取り組みについて、民間資金等の活用について、地域福祉支え愛について、大要３点の質問をいたします。持続可能な社会の構築のため、市民と協働で取り組む視点での質問ですので、明快で前向きな答弁をお願い申し上げます。 　大要１点目は、ごみゼロ社会を目指す取り組みについてでございます。現在、日本で毎年家庭や事業者から排出されるごみは約5,０００万トンで、東京ドーム１３６個分というばく大な量になります。また、日本は全世界の焼却炉の３分の２、約1,４００基が集中しているという焼却大国です。そして、毎年約２兆円というばく大な税金がごみの処理に使われています。私たちは税金を使って大気、水、土壌を汚染していると言われています。大量生産、大量消費、大量廃棄の今日の日本は、将来世代に環境汚染というツケを残すことにもなりかねません。一刻も早くこのような浪費社会を改め、物を大切にし自然と共生するもったいない社会の構築が急がれます。米子市も環境基本計画や第２次米子市一般廃棄物処理基本計画などが策定され、今後ますますごみ減量化を推進していくものと考えますが、さらにもう一歩積極的に進め、ごみゼロ社会を目指す取り組みを行っていくべきだと考えております。そこで、具体的な提案をさせていただきたいと思います。まず１点目は、店頭回収の取り組みについてでございます。８月１０日に市民福祉常任委員会で日野市を視察させていただきました。拡大生産した責任の観点から、容器包装お返し大作戦、容器包装断る、返すでごみ減量、というキャッチフレーズのもと、買った物は買ったお店に返す取り組みをしておられ、この取り組みにより、大きな成果が上がっているというお話を伺いました。米子市でもペットボトル、トレーなど、各店舗で店頭回収に御協力いただいておりますが、市民への周知は十分とは言えません。協力してくださる店舗にも特典があると、協力店舗もふえると考えます。例えば、米子市認定エコ店などを選定し、協力をお願いしたり、認定証の配付や米子市ホームページでの紹介を行ったらどうかと考えます。御所見をお伺いいたします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　店頭回収についてでございますが、既に白色トレーなどの店頭回収を実施されておる店舗もございますので、それらの店舗の紹介や買ったお店の回収ボックスに資源物を返していただく取り組みなどについて、ホームページなどを活用して情報発信してまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ぜひホームページでの紹介、拡大していただきますようにお願いいたします。日野市では、店頭回収の取り組みを進めることで、ペットボトルの収集は２週間に１回から４週間に１回に減らすことができたとのことです。さらには、市が回収、中間処理した量は、平成２２年度に比べ平成２３年度はおおむね約３割近く減少したということです。米子市でも店頭回収がさらに進めば、日野市の例でも明らかなように経費の削減も可能です。例えば、ペットボトルは約3,０００万円の収集運搬処理経費がかかっていますが、収集回収が半分になると、単純計算で約1,５００万円の経費節減になると思います。日野市と同様な施策を取り組む考えはないか、再度お尋ねいたします。 ○（松井議長）　松下環境政策局長。 ○（松下環境政策局長）　店頭回収につきましては先ほど市長が述べられたとおりで考えておりますが、ペットボトルの収集回数の削減については今後の収集量の推移を見ながら判断することになりますので、現在のところは検討を考えておりません。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ぜひ検討をお願いします。そして、米子市のスーパーの駐車場で、日程を決めて資源物回収を行っている例もあります。エコポイントとして集めると買い物券等に交換してくれるシステムで、率先して持ってこられる市民の方が多いと聞いております。業者にも店舗にもメリットがある上、米子市にとってもごみの減量化、資源化にもつながり、処理経費の削減もできますので大変効果的と考えます。このように、減量、資源化に積極的に取り組む活動や事業所をさらに拡大し、広報やホームページでこの取り組みに協力し、環境米子市をアピールしてはどうでしょう。所見をお伺いいたします。 ○（松井議長）　松下環境政策局長。 ○（松下環境政策局長）　古紙などを中心に日程を決めて回収を行っている店舗がございます。事業者の皆様には回収のさらなる拡大をお願いするとともに、市民の皆様にはホームページなどを活用してそれらの店舗の紹介をするなど、情報発信してまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　古紙にかかる費用も２億弱と伺っております。ぜひ前向きに検討していただきますようお願いいたします。２点目は、ごみ袋についてお尋ねいたします。米子市環境基本計画や第２次米子市一般廃棄物処理基本計画の中でも、ごみの減量化に向けてさらなる目標が明確になっております。可燃ごみの中に含まれる紙類の徹底した分別や生ごみの堆肥化など、市民の意識を高める工夫をすることにより、まだまだ減量化への余地はあると思います。現在のごみ袋は４０リットル、２０リットル、１０リットルの３種類ですが、第２次米子市一般廃棄物処理基本計画の検討課題に挙げられている３０リットルのごみ袋を早期に作成していただきたいと思います。先日のよなごみ通信にもございましたが、ごみの有料化が始まって５年ですが、平成２３年度はごみ量がふえたとのことです。今まで４０リットル袋で出していた人は３０リットルに抑える努力をしなければという意識が働き、結果として減量化につながる取り組みになると考えられます。さらには、５リットル袋なども検討する考えはないかお伺いいたします。 ○（松井議長）　松下環境政策局長。 ○（松下環境政策局長）　現在販売をされております可燃ごみ袋、４０リットル、２０リットル、１０リットルの３種類でございますが、販売数量は４０リットルが約６割、２０リットルが３割、１０リットルは１割でございます。６割を占める４０リットルから段階的に減量化するためにも、３０リットルサイズの導入を検討したいと考えております。なお、５リットルサイズにつきましては、近隣市の状況や１０リットルサイズの販売数量が１０％程度ということでございまして、現在のところ、検討は考えておりません。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　３０リットル袋のごみ袋を作成するとの答弁でした。米子市の世帯構成員の状況は、核家族化の進展に伴い少人数構成へと変化しております。３０リットルごみ袋のニーズが高まっていると思いますので、次年度には作成できるよう、早急に検討、また実施に向けて進めていただきますようお願いいたします。ほかに、紙おむつの資源化が各地で進んでいるようです。資源化を検討する考えはないかお尋ねいたします。 ○（松井議長）　松下環境政策局長。 ○（松下環境政策局長）　紙おむつの資源化についてでございますが、一般家庭からのもの、病院からのもの、事業所からのものがございますが、まずは実態把握を行って、全市的な対応として、民間での資源化が可能なのかどうかについて調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　九州の大木町では取り組んでおられます。高齢化社会の進展により今後ふえることが予想されます。抑制策にもなりますので、ぜひ前向きに調査・研究を進めていただきますようお願いいたします。３点目は、マイバッグ運動についてです。米子市もマイバッグ持参、ノーレジ袋運動の取り組みの促進を続けていますが、今一歩、市民には浸透していないように感じます。取り組み状況と課題等についてお尋ねいたします。 ○（松井議長）　松下環境政策局長。 ○（松下環境政策局長）　マイバッグの持参、ノーレジ袋運動の取り組み状況でございますが、本市はノーレジ袋推進協議会に参画し、毎月１０日のノーレジ袋デーに鳥取県や民間団体とともに店舗でのレジ袋の削減やマイバッグ持参の呼びかけなどを行っており、分別収集カレンダー、よなごみ通信などを活用して広報も行っております。県内でのレジ袋辞退率は幾分上昇しているようでございますが、今後ともさらなる普及促進に向けて広報してまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　啓発活動として、市では毎月１０日にマイバッグ運動を行っているという答弁でした。土日など来客数の多い日時に合わせたり、例えば、丸合ややよいなどは一の市というところでその日に合わせるだとか、柔軟でより効果的なアピール方法を検討すべきと考えます。再度御所見を伺います。 ○（松井議長）　松下環境政策局長。 ○（松下環境政策局長）　議員のおっしゃいました方法などについても、今後研究してまいりたいと思います。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　効果的な啓発活動になるよう要望いたします。終わりに、環境に配慮する持続可能なまちづくりを実践していくためには、多くの市民にも提案していただくことが重要だと思います。環境市民会議のような意見交換の場や提案制度などの導入は効果的だと思います。既に多くの自治体は取り入れ、積極的な活動を行う市民とともに事業を進めています。環境自治体米子市を目指し、市民の意見を取り入れる場をつくっていただきたいと考えますが、所見を伺います。 ○（松井議長）　松下環境政策局長。 ○（松下環境政策局長）　本市ではリサイクル推進員制度がございまして、これまで推進員、補助員の方々と定期的な意見交換を行ってさまざまな御意見をいただいておりますし、廃棄物減量等推進審議会には公募委員の方もおられ、市民の皆様からの意見、提言などいただくことができますので、これらの既存の組織を活用してまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　既存の組織の活用は当然だと思いますが、ごみゼロ社会を目指す取り組みを実践していくためには、より多くの市民に参加や提案をしていただくことが重要です。多くの一般市民や事業所、行政がともに積極的に活動する環境市民会議を米子市でも取り組んでほしいと思います。お隣、松江も多くの市民を巻き込んでやっておられます。再度お答えください。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど担当局長のほうから答弁させましたけれども、ごみの減量化等については、リサイクル推進員の皆さんやまた廃棄物減量等推進審議会の委員、これに公募の委員さんも入っておられます、そういう場が既にございますんで、市民の皆さんの意見、提案をいただくことはこういう場を通じてできると思っておりますんで、まずは既存組織の活用をしてまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　もっと柔軟に市民の大きな力をかりるというようなことを検討していただきたいと思います。２０１３年７月にはソフトバンク鳥取米子ソーラーパークが完成されることになり、ソフトバンクの孫社長は、米子市は再生可能エネルギーの先進地になると何度も強調されたということです。環境米子市を全国にアピールする千載一遇のチャンスと私は捉えています。今まで申し上げたことも含め、ぜひ積極的な施策展開を図っていただきたいと思いますが、市長の意気込みをお聞かせください。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　再生可能エネルギーの活用ということを今度、崎津のほうでソフトバンクさん等にやっていただけるわけでございますし、仮に７月に完成して操業が始まるということになれば、全国で最大規模のメガソーラーの発電所になるわけでございますんで、こういう場も活用して本市の環境の取り組み等について広報していきたいと思っております。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　市民も巻き込む一体となった環境米子市ということをアピールしていただきたいと思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いいたします。 　次に、大要２点目、民間資金等の活用についてお尋ねいたします。内閣府民間資金等活用事業推進室、ＰＦＩ推進室は、平成２２年９月１６日に新しい公共と財政に頼らない成長と題し、ＰＦＩの総括と今後の活用に向けた基本方針を定めています。公共サービスの提供は従来、公共部門の費用負担によって公共部門が国民に直接提供するという形式で行われるのが基本でした。これに対し、ＰＦＩは民間部門のノウハウ、資金調達、建設・技術力、経営・運営能力、創意工夫等を活用して、公共部門と民間部門が協同して提供するという形式で行われる手法のことを指します。ＰＦＩは１９９２年、イギリスにおいて公共投資と財政健全化の両立を図るべく考案、導入されたものであり、広義の行財政改革の一手法です。日本においても厳しい財政下での社会資本整備の新しい手法として着目され、平成１１年にＰＦＩ法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が施行されました。同法に規定された手続にのっとったＰＦＩ事業に対しては法制上、税制上の特例措置が講じられることから、公共施設等の建設、維持管理、運営等において活用され、一定の利用実績を上げて今日に至っております。米子市も人口減少時代に転じ、社会保障予算と債務残高がますますかさんでくる中、財政は年々厳しさを増しており、公共事業予算もできるだけ抑えていく必要があります。そこで、真に必要な公共サービスをよりよく、より低廉かつ効率的に市民に提供することは行政の使命ですが、ＰＦＩが適切かつ有効に活用されることによって、財政に頼らない成長、財源を使わない公共投資の実現にも寄与すると考えます。市長はＰＦＩの利用促進についてどのような考え方なのかお伺いいたします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ＰＦＩの活用についてでございますけれども、ＰＦＩの導入は社会資本整備のための初期投資の財政負担が軽減できるメリットがある一方で、その負担はすべて後年度で賄うことになりますことから、結果的に財政の硬直化につながるおそれがあるものと考えております。このたびＰＦＩの積極的な活用を図るために法律の改正がなされたことは認識しているところでございますが、ＰＦＩの活用につきましては、イニシャルコスト及びランニングコストを含めた長期的な財政メリットがあるか否か、また導入に伴い市民サービスの向上を図れるかといった点が重要であると考えております。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ＰＦＩの事業類型は、一、サービス購入型、二、独立採算型、三、混合型があり、それぞれの事業について検討することから、一概には先ほどのお答えにはならないと思います。また、評価を十分に検討し、もちろんメリットのあるものに対してのみ活用するのがＰＦＩ事業です。ＰＦＩは行財政改革の一手法であることから、行政経営課が担当するべきと私は考えますが、所見を伺います。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　ＰＦＩの活用につきましては、従来から政策的予算確保の観点から企画課、それから行財政改革の観点から行政経営課において研究を進めてきたところでございます。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　財政状況がひっ迫する中で、不断の自治体経営改革が不可欠であるという認識は当然お持ちだと思います。米子市全体としても共通認識が図れるよう積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。今ＰＦＩ事業がしっかりと検討されてるということは、私はこの市役所の中では感じませんでした。２点目は、導入可能性についてです。私は今回給食センターへの導入可能性を調査するべきと考えましたが、専門家は導入可能性調査と民間からの提案を受けるなどの期間が１年から１年半はかかるので、少し期間的に難しいとのことでした。平成２７年４月からの中学校給食一斉実施がおくれてはいけませんので、もっと早く検討していればと残念でなりません。給食センターはＰＦＩで行った事例が多くあり、効果も報告されているところでございます。そこで、先ほども申し上げましたとおり、行財政改革を推進するという観点から、米子市の事業全般についてＰＦＩ手法導入の是非を検討すべきと考えますが、その可能性があるのか所見を伺います。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　ＰＦＩ手法を導入する可能性があるのかとお尋ねでございますが、ＰＦＩ手法の導入により明らかに本市にとって財政的なメリットがある事業につきましては、可能性はあるものと考えております。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　内閣府ＰＦＩ推進室は、今年度もＰＦＩについてお尋ねになりたい地方公共団体の皆様へとホームページで呼びかけておられます。その内容を申し上げますと、政府においては公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うＰＦＩ事業の一層の活用推進を図るため、地方公共団体を支援しております。その一環として、地方公共団体におけるＰＦＩ事業の活用支援のため、ＰＦＩの実務に通じたＰＦＩ専門家を派遣していますと掲載されております。これはぜひ活用するべきと考えますが、所見を伺います。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　ＰＦＩ専門家の派遣制度の活用についてでございますが、今後本格的に検討すべき事案が生じた場合は、この制度の活用もあわせて検討すべきものと考えております。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　先ほども申し上げましたとおり、ＰＦＩの事業実施を実現するには期間が必要でございます。検討をする時点では遅いと思います。ＰＦＩ推進室では、ＰＦＩがよくわからない、ＰＦＩの導入について、そういうことからも説明会をするというようなこともあります。なので、ＰＦＩについて十分な調査・研究を今すぐにでも行っていただきたいと思っております。ＰＦＩ法が施行されてから、平成２０年度末で３３０件のＰＦＩ事業が実施され、財政効果を上げています。限られた財源の中で最大の効果を上げるためにも民間資金や民間のノウハウを活用すべきと考えます。今後そのような視点を持ち、導入可能性を積極的に調査・研究していただきますよう要望いたします。 　次の大要３点、地域福祉支え愛の取り組みについてお尋ねいたします。社会福祉法第４条、地域福祉の推進では、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならないと明記されています。そして、歳出削減、人員削減に直面している行政に頼ってばかりではよい地域づくりは困難であるため、どうしても地域住民が主体となり福祉のまちづくりを推進する必要があると考えます。そこで、１点目、精神障がいのある方の地域移行・地域定着支援事業についてお尋ねいたします。平成１６年９月に厚生労働省の精神保健福祉対策本部が取りまとめました精神保健医療福祉の改革ビジョンにおいて、入院医療から地域生活中心へという基本的な方策が示されました。そこで、退院可能な精神障がい者については医療計画を見直し、障害者自立支援法等において一定の対応がなされてきたところです。しかし、住みなれた地域で安心して暮らし続けるという地域福祉の基本理念が、家族介護の限界と介護施設、病院への安易な依存等により困難になってきていると言われています。医学的観点からは既に入院の必要性が薄いにもかかわらず、患者やその家族の生活上の都合により介護の代替策として行われる、いわゆる社会的入院患者の地域移行に向けての支援をより一層進める必要があると理解しております。この事業は鳥取県が主体であると認識していますが、市町村との連携が必要だと思いますし、現に市としても協力して行っているということから、以下質問させていただきます。まず、市民への啓発についてです。地域移行・地域定着支援を進めるには市民への理解を深めるための活動を行うべきと考えますが、米子市としてどのような取り組みを行っているのか、目標やスケジュールなどをお伺いいたします。 ○（松井議長）　野坂市長。
   ○（野坂市長）　精神障がい者の地域移行・地域定着支援を進めるための市民への理解を深める取り組みということでございますが、支援が必要とされる方を地域全体で支えるという地域福祉の視点が重要でございますので、本市では米子市地域福祉計画に基づきまして、地区版地域福祉活動計画策定の推進や支え合いマップづくりの普及などを通じて地域での支え合いを啓発、推進しているところでございます。また、精神障がいを知っていただき障がいを正しく理解していただくために、平成１４年度から市民を対象にした精神保健福祉ボランティア講座を実施しているところでございます。また、障がい者をサポートする活動としまして鳥取県が取り組んでおられます、あいサポート運動につきましても、運動の啓発、推進に協力して障がいに対する理解を深めていただけるよう努めているところでございます。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　今、答弁をいただきましたが、その取り組みで十分とお考えでしょうか。一部の市民のみならず公民館等での啓発活動など、地域でさらに多くの市民に理解していただくように取り組みを拡大するべきと考えております。御所見をお伺いいたします。 ○（松井議長）　山下福祉保健部長。 ○（山下福祉保健部長）　地域の受入体制についてでございますが、精神障がいのある方が安心して暮らせる地域づくりを目指すため、先ほど市長がお答えしましたように精神保健福祉ボランティアを養成する講座を実施しまして、住民の方にも精神障がいのある方の理解者、支援者となっていただいております。また、在宅で治療を続けてこられ、引きこもりになりがちな精神障がい者の社会参加を促進するために、月に１回、こころの広場という名称でレクリエーション等の交流活動を実施しております。ここに精神保健福祉ボランティアの方にも参加していただき、精神障がいのある方が少しでも地域になじめるように取り組んでいるところでございます。そして、こうした取り組みとともに、米子市地域福祉計画に基づき、引き続き地域福祉に対する意識啓発を行い、地域住民みずからがお互いに支え合うという地域福祉の活動が活発化して広がっていくことにより、地域での支援体制の構築につなげてまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　部長がおっしゃるとおりだと思いますが、ボランティアもまだ１５２名ということです。まだまだだと私は指摘しておきます。次に、地域の受入体制整備についてですが、地域の受入体制としては、作業所、グループホームなど想定されますが、福祉関係者のみならず地域全体で考えていく必要があると思います。その体制の整備についてお尋ねいたします。 ○（松井議長）　山下福祉保健部長。 ○（山下福祉保健部長）　精神障がいのある方が安心して住みなれた地域で暮らせる社会を目指すためには、先ほど申し上げましたが、米子市地域福祉計画に基づいて引き続き地域福祉に対する意識啓発を行うとともに、ボランティアの養成、交流活動を継続して広げてまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　この事業は、もう既に約１０年が経過すると思います。地域での受入体制の整備は進んでないと言わざるを得ません。県のあいサポート運動の取り組みなどにより、障がいのある人に対する理解や共生、共存への意識は高まってきました。しかし、まだまだ無理解による偏見や誤解があり、そのことが差別を生んでいる現実もあると思っております。安心して住みなれた地域で暮らせる社会を目指すためには、理解と相互がかかわり合う機会をさらに創出していくべきと考えております。再度所見を伺います。 ○（松井議長）　山下福祉保健部長。 ○（山下福祉保健部長）　より多くの市民の方々に精神障がいも含めて多様な障がいの特性を理解していただくことは、大変重要なことと認識しております。鳥取県が取り組んでおります、あいサポート運動の啓発につきましても、現在、今後の啓発方法や本市の役割について県の所管課と協議をしておりますので、公民館等での啓発も含め、よりきめ細かな啓発活動ができますように務めてまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ぜひ大きく進めていただきたいと要望しておきます。２点目は、地域包括支援センターの相談体制についてでございます。本年８月８日に、市民福祉常任委員会で富士宮市の総合相談支援体制について視察いたしました。富士宮市では、地域包括支援センターで主訴が不明確な相談者や重層的な課題を抱えている相談者に対し障がい相談支援を行っておられました。そして、必要に応じ各窓口と調整し、ケア会議などにつなげ、支援体制を整えておられました。共通のアセスメントシートを使うことで課題が的確に捉えられるように工夫されておりました。米子市でもこのような取り組みを行っていくべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　地域包括支援センターの相談体制でございますが、本市におきましては地域包括支援センターが介護保険法で高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する施設と規定しておりますことから、地域の高齢者の総合相談窓口として市内７カ所に設置しているところでございます。基本的に、障がいをお持ちの人からの相談につきましてはケースによって専門的な対応が必要となってまいりますので、地域包括支援センターでの対応は困難であると考えております。現在、障がいをお持ちの人からの相談につきましては、相談内容をお聞きした上で市などの相談窓口を案内しているところでございますが、今後関係部署の連係、協力を一層緊密にしまして、支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　富士宮市では、相談に来られた方をもれなく市のほうにつなげております。地域包括支援センターは、地域福祉の私はかなめとなると考えております。先ほど市長も、介護保険法の中には福祉の増進を包括的に支援する施設というふうにおっしゃられましたので、私は地域包括支援センターのさらなる体制強化、充実強化が必要だと思っております。障がいのある方に市の相談窓口を案内するのみでは極めて不親切と言わざるを得ません。相談を確実につなぐ必要があると思いますが、所見を伺います。 ○（松井議長）　山下福祉保健部長。 ○（山下福祉保健部長）　地域包括支援センターでの障がいをお持ちの方への対応でございますが、現在、鳥取県西部地区の９市町村が共同で障がい者の生活を支援するための支援センターを民間事業所に委託して設置しております。米子市内には４カ所ございます。今後は包括支援センターの窓口で障害者支援センターのチラシをお渡ししたり、場合によっては直接市の担当課に情報を伝達するなど、より確実に相談いただけるよう努めてまいります。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　それでは、３点目の地域ボランティア制度についてお尋ねいたします。本格的な高齢社会を迎える中で、多くの高齢者の方々がみずから介護支援等のボランティア活動に参加することは、参加者自身の心身の健康の保持や増進につながり、介護予防に資するものとして、介護保険制度の地域支援事業を活用したこの制度が全国的に広がっております。鳥取県でも推進され、日南町は平成２３年度より実施され、倉吉市、鳥取市でも本年度より取り組みが始まったそうです。私は、米子市においてもこの地域ボランティア制度を導入し、障がいのある方も含め、支え合いの意識の高揚を図るなど積極的な支援をしていくべきと考えております。なお、この制度においてのスキームは、地域でボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントとして評価し、このポイントは介護保険料や介護サービスに充当できることとしております。それにより高齢者の介護予防、生きがいの増進、高齢者の活躍の場の創出、住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動の活性化、在宅高齢者などへの声かけや見守りなどによる安全・安心な生活の推進、にぎわいのある地域づくりなどの効果が期待できます。米子市においても導入をするべきと考えますが、所見を伺います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　介護支援ボランティア制度につきましては、ボランティア活動を通じて高齢者の社会参加により介護予防を推進するとともに、ポイントが介護保険料の一部として相殺が可能となる制度であると理解しております。この制度を導入して、高齢者のほか障がいのある方も支援することにつきましては、ボランティア活動は自主的な社会奉仕活動でございまして、高齢者や障がい者に対するボランティア活動だけに報酬を支払うことは、地域で御協力をいただいております他のボランティアの方々との公平性を欠くことになります。本市では現在、認知症サポーターや健康づくり地域サポーターなどの地域のボランティアの方々に御協力をいただき、介護予防推進のほか、各種福祉施策の推進を行っているところでございますので、ボランティア活動のポイント制度の導入は今のところ考えておりません。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　介護保険を使われる高齢者は全体で３割と聞いております。元気な高齢者は、これに対する不公平感も持っているというふうに伺っております。この制度の認識について改めて申し上げますが、介護保険法の地域支援事業第１１５条の４４、市町村は被保険者が要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業として規定しております。社会で自分を必要としている人がいるから自分も健康でいたいという意識をボランティア活動を行う高齢者みずからが持つことで、介護予防になるという制度です。したがって、介護支援ボランティア制度と一般のボランティア活動とは切り離して考えるべきでないかと考えておりますが、所見を伺います。 ○（松井議長）　山下福祉保健部長。 ○（山下福祉保健部長）　先ほど市長もお答えしましたけれども、今元気づくり地域サポーター、認知症サポーター、サポートリーダーなど、地域で介護予防に取り組んでいただくボランティアの養成事業を行っております。現在、地域サポーターは２５０名、認知症サポーターは約4,０００名、サポートリーダーは約１５０名養成しております。地域サポーターはいきいきサロンや、やってみらいや塾という体操教室を自主的に行っていただいており、本市は指導者の派遣や定期的な講習会を開催しております。また、認知症サポーターやサポートリーダーの皆様には地域や職場での広報活動を中心に行っていただいております。本市におきましては、これらの皆さんが自主的に活動いただくことが重要だと考えておりまして、そのためのサポートに重点をおいているところでございます。これらのことを踏まえまして、今のところポイント制の介護ボランティア制度の導入は考えておりませんが、今年度から鳥取市や倉吉市さんがこの制度を実施されておりますので、その状況をお伺いし、効果等について検証していきたいと思っております。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　１０年後の２０２５年は６５歳以上人口が約３０％を超え、団塊の世代が７５歳以上高齢者に到達する年です。社会参加活動を続けて元気な高齢者をふやさなければ介護費用が爆発的に増加し、市民の負担が増大するかサービスを低下させざるを得なくなると考えております。住民の互助・共助の意識の醸成や地域とのつながりの意識の醸成を意識的につくることが地域福祉、支え合いにつながると考えます。米子市にとっても大きな効果が期待できると考えております。私は、この介護支援ボランティア制度はこれからの介護費用を抑制する策にもなると思っております。実際、効果も検証されておりますので、ぜひ導入するべきだと思います。再度、御所見をお伺いいたします。 ○（松井議長）　山下福祉保健部長。 ○（山下福祉保健部長）　繰り返しになりますけれども、現在のところ、他のボランティア活動との公平性という点で考えまして、今この高齢者、障がい者の方のボランティアのみにこの制度を導入する予定はございません。ただ、鳥取市や倉吉市の制度等を検証しながら、その状況をお伺いし、効果等をまた検証して考えていきたいと思います。 ○（松井議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　２０２５年問題は本当に一生懸命今から考えていかなければ、後から後悔しても、もう既に遅いというようなことが想定されます。ぜひ、この介護ボランティア制度のみではありませんが、いろいろな施策を考えて実践していただきたいと思います。平成２４年度に限り、介護支援ボランティアの立ち上げ業務を行うために非常勤職員を配置する場合、その人件費を鳥取県支え愛補助金から１０分の１０充当されると示されております。私は導入に際しての大きな契機になると思っております。お答えは残念でしたけれども、ぜひ今までのボランティアの方々とあわせて、より効果的な支援制度、施策を打っていただきますようにお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○（松井議長）　次に、稲田議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔稲田議員質問席へ〕 ○（稲田議員）　会派よなご会議の稲田清です。９月定例会一般質問に当たり、一、市長の政治姿勢について、二、各部局の目標設定と検証について、三、湊山球場の歴史公園化と建設予定の新グラウンドについて、四、アレルギー症状への対応について、以上、大要４点について伺ってまいります。市長並びに当局の明快なる答弁を求めます。 　大要１点目、市長の政治姿勢について伺います。最初に、マニフェストとして。昨年の９月議会におきまして、このマニフェストに関しまして質問しました。その際、進捗率７３％に対する解釈について、考えの違い、相違があったと記憶しております。野坂市政が、改選後ですが今期３年半たちましたので、ここで改めてこのマニフェストの進捗について伺ってまいります。第１番目、これまでマニフェストの進捗率を単独で発表されていたのですが、今回と申しますか今年度から評価を総合計画へ移行、すなわち総合評価の中に織り込んでと伺っておりますが、そうされた経緯をお聞かせください。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　移行というわけじゃありませんで、要は、私がマニフェストで上げましたことは昨年度つくりました総合評価の中にも当然含まれてるわけでございますし、総合評価はまたその３年半の中でいろいろ検討したり、また新しい課題として取り上げる事項も当然のことながら入っているわけでございます。そういう意味で、市政の全体の動きということであれば総合評価についての進捗状況を発表するわけでございますんで、その中でそのマニフェストに関連した部分も発表したほうがいいのではないかということで、マニフェストに掲げた５０の具体的施策、そしてまた新たなまちづくりの課題などを踏まえた新たな施策が包含されている総合評価の進捗状況をお示しする中で市政全体の動きを説明させていただいたほうがいいのではないかというふうに考えたところでございます。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　要するに、総合計画で包含されてるという認識かと思いますが、質問続けます。これまでどんぐりの個数、１から３個で、それぞれ検討中、実施中、実現と３段階に評価していらっしゃいました。その方法に照らし合わせた場合、現在の評価はどうなっていますでしょうか。５０項目あるうちの、特に実現した項目数がわかるようにお答えいただきたいと思います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今、総合計画の進行状況を作成中でございまして、その中でマニフェストについても御説明すべきではないかと思っておりますが、昨年７月に発表したところからは若干は進捗していると思っておりますけれども、ただ、昨年発表させていただきましたときに御説明をさせていただきましたように、継続して行う事業も相当ございますので、ここで打ち切って、ここで完全にどんぐりは３つになったとなかなか言えない部分もあるわけでございますんで、そういう意味では若干進捗してるとは思いますが、急激にがらっと変わるというようなことはないだろうと思っております。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　今の後段の部分ですね、私も次の質問で考えておったんですんが、要するに、実現できればそれにこしたことはないと。ただ、実現にしっかりと至るというか、きちっと数字ではかって、ここはもう終わったというものもあれば、反対にそれが恒常的に続く性質のものもあるという趣旨の市長の発言だったかと思いますが、であるならば、これがその５０あるうち、これに関してはきちっと実現が決まるものと、これに関しては恒常的に進むものであるという、そういう性格の部分で仕分けはされていらっしゃるのかをお伺いします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　特段の仕分けはしておりません。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　となると、総合計画に評価は移行という部分で含まれてるということであるのですが、改めて伺いますけども、これまでどおりマニフェストの単独の評価を公表される意思はおありかどうか、確認のため伺います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今後のマニフェストの評価ということでございますけども、総合計画の数値目標の進捗状況、また総合評価の進捗状況については毎年実施することにしておりまして、平成２３年度の進捗状況は１１月までには公表したいと考えておりまして、その際にマニフェストの評価もあわせて行いたいと考えております。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　であれば、ホームページからの抜粋ですけども、これは１１月に、これまでは６月とか７月だったんですけれども、事情はそういうことであったとしても、１１月にしっかりとこのどんぐりと申しますか評価、１、２、３段階をつけられるということでよろしいでしょうか、確認で聞かせてください。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今、根本は総合評価の進捗状況をどう皆さんにお示しするかということでございます。そういう中で、マニフェストの部分についてどう扱うかということについては、今、検討しているところでございます。同じ形になるかどうかは現在まだ決めておりません。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ちょっとこれをやると平行線になりそうですので、きちんとこれまでどおりの型で、総合評価に移行したことうんぬんではなくて、過去２年間とそれから平成２３年度に取り組まれたことですね、これが比較材料がなくなってしまうと、総合評価から拾えばわかるかもしれませんけれども、比較材料としてはきちんと残していただきたいと。これは、したがって１１月であれば、その時期にこれまでどおりのやり方で結果を示していただきたいと、これはもう強くお願いしておきます。次の質問に移ります。３月議会で、私も代表質問の際に、これまでの野坂市政すべての期間を振り返ってという質問をさせていただきました。そのときのお答えはあっという間であったということを記憶しております。またここで同じことを聞きますと同じ答えが返ってくるのではないかと思いますので、ここでは、前回の選挙からこれまで約３年半、年月がたっておりますが、その３年半を振り返って、現在どのようなお気持ちであるかお聞かせください。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　一般論で申し上げますと、私も全力を尽くして市政の改革、施策の実現等にまい進してきたつもりでございまして、種々困難はありましたし、またこれからも困難はあるとは思いますが、これからも全力を尽くしていきたいと思っておりますし、それなりの成果は出てきていると思っております。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　今、これからという言葉がございました。今、マニフェストについて伺ってますので、まずはその質問からですが、そろそろ次回のマニフェストの作成時期ではないかと思いますが、既に準備のほうは入っていらっしゃると考えておいてよろしいでしょうか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　現在は現在のマニフェスト、そして総合計画の掲げております施策の実現にまい進したいと思っております。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　では、最後にしたいと思いますが、野坂市長は４期目に挑戦されると考えておいてよろしいでしょうか、この１点です。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　現在は現在の任期を全うしたいと、そのために全力を尽くしたいと思っております。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　では、安倍三柳線に移ります。こちらも３月議会で質問しました。その際、市長御自身が相手先へ出向いて説明すべきではないかと、私のほう、申させていただきました。そのときは、明確に行くとは表現されませんで、別の言葉で説明されておりましたが、結果、たしか６月下旬だったと思いますが、地元の方に会われたと伺っております。その点、安心しております。質問に入りますが、改めてとなりますが、３月以降の動きを、かいつまんでで結構ですのでお聞かせください。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　安倍三柳線についてでございますが、将来交通量の推計に当たりまして、平成４２年までに事業の実現性が低い都市計画道路などを道路ネットワークから除いて再検証を行いました結果、将来交通量がおおむね１万台を下回ることから、ことし４月に２車線で変更する方針にしたところでございます。その後、５月から７月にかけまして、市議会並びに加茂校区、また河崎校区の自治連合会への説明を始めまして、変更案ルートの関係権利者の方々や関係自治会の住民の方々へ説明会を開催しておるところでございます。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　特に地元との協議というか話し合いの進みぐあい、このあたりはどうなってるのかお聞かせください。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　地元との協議についてということでございますが、変更案ルート上の関係権利者や御理解をいただいていない自治会住民の皆様方への説明会に市長も出席いたしまして、ルートの変更案や車線数の変更に至った経緯について説明を行ったところでございますが、一部の方に御理解いただいていない状況でございます。以上でございます。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　わかりました。地元への協議の引き続きの対応、よろしくお願いします。３月に聞いた手前、これも聞いておきたいんですが、市長、地元に行かれてはということに対して、市長の答弁の中で、私が行って資するという状況があるような適当な時期が来ましたら参りたいということで、それが今回だったのかと思いますが、市長は心変わりとは言いませんが、ようやく出向かれたと思ってますが、そのあたりの心境をお聞かせください。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　一昨年から本路線の変更について、４車線でルート変更する案を御説明してまいりましたけども、一部の方に御理解をいただいていない状況に加えまして、ことしになって２車線で変更する方針にしましたことから、５月に私も説明会に出席し、説明させていただいたところでございます。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　経緯だったと思うのですが、心境というか、先ほど言った、３月で行って資するというような状況ということで、例えば好転材料が先ほどの車線変更だったかもしれませんが、これまで全くといっていいほどそちらに出向かれてはなかったと。今回行かれるに当たって、例えば意気込みとか思いの変化とか、このあたりが伺いたかったのですが、もう一度できれば御答弁いただきたいと思います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　なかなか御理解いただいていないという状況がございましたし、４車線というのを２車線に変更したということもございましたので、何とか説得できないかということで伺ったところでございますが、まだ完全には地元の方々の御理解をいただいていない状況でございます。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　次に移ります。ここからは、今、地元協議中ですので、それが了承が得られたという仮定を前提に伺ってまいります。まず、今後の見通しと安倍三柳線が建設から開通までかかる予算、どのようなものが予定されているのかお聞かせください。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　概算事業費ということでございますが、全体事業費が約２２億円でございます。そのうち市道外浜街道線の浜橋から県道両三柳西福原線、通称外浜産業道路でございますが、この間が約９億円の事業費でございます。また、県道両三柳西福原線、外浜産業道路から国道４３１までの事業費は約１３億円と試算しております。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　次ですが、全線開通後ですが、これも仮定の話ですけれども、沿線のにぎわいが期待されると思いますと、どのような構想を市としてお持ちかと、換言すれば、グランドデザイン的なものはどのように描かれているのかお聞かせください。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　安倍三柳線開通後の計画についてということでございますが、安倍三柳線周辺地区は市街化を抑制する市街化調整区域ということになっております。道路の開通を要因として周辺地域の土地利用を推進することは今のところ考えてはおりませんが、都市計画マスタープランでは、宅地需要などの市街化圧力の増加に対して、市街化区域内では量的、質的に対応が困難な場合には市街化区域への編入を検討する対象地として位置づけてはおります。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ここからはちょっと要望ですけれども、とはいえ協議中の案件でございます、言及できる段階にまだなければ、なかなか難しい部分も当然あろうかと思いますと。それを今ここで軽々に早々に論じる必要もまだないかとは思いますが、先ほどのグランドデザイン的なものを進捗にあわせてぜひぜひ示して、これから進めばですが、いたしていただきたいと要望しておきます。なお、後ほど新グラウンドに関する質問がありまして、そこに多少安倍三柳線に係る部分が触れようかと思いますので、よろしくお願いします。 　では、大要２点目に移ります。各部局の目標設定と検証について。１番目、平成２３年度の検証と総括について伺います。最初に、昨年９月にもこの件につき質問いたしました。その際、各部局が立てた目標に対しては評価が必要と訴え、角副市長から前年度の評価、総括ということも含めまして公表していきたいと答弁があり、このたびそれを受けて市のホームページに部局の運営状況の検証と総括として公表されました。大いに評価できることと思います。ところで、その評価、総括を公表したことにより、率直に、部あるいは局にどのような変化が見られたのかお聞かせください。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　平成２３年度の部局の運営状況の検証と総括についてでございますが、市民サービスのさらなる向上と政策機能の一層の強化を図るために前年度の目標や重点課題に対する取り組みの成果を検証しまして、６月に市のホームページで公表したところでございます。各部局におきましては年度当初に前年度の目標達成状況や取り組み状況の検証と総括を行い、重点事業に対する取り組みの見直しを図ることによって部の使命や目標に関する認識が図られたものと考えております。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　では、ここのほうに、手元にその総括があるんですけれども、見ていきますと、Ａ、目標達成した、Ｂ、相当の進展が見られた、Ｃ、取り組みを強化する必要があるという３つの基準が設けられております。まずこの基準の設定ですね、どのようにこの基準が設けられたのか、最初に伺います。
   ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　Ａ、Ｂ、Ｃという３段階に基準を設けたということについてでございますけども、先ほど議員も言われましたとおり、Ａは明らかに目標を設定した、目標が達成をしたものという考え方でございますし、Ｂにつきましては相当その目標に向かって進展が見られた、あるいは、目標達成にまでには至っていませんけども順調に進捗しているものという考え方をしております。Ｃにつきましては取り組みを強化する必要があるもの、あるいは目標の達成が困難であるものというふうな区分でＡ、Ｂ、Ｃとしたところでございます。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　この表にあるとおりの説明でしたので特にコメントは控えますが。次の質問にします。ここからが特に肝要になるかと思いますが、では、どのようにそのＡ、Ｂ、Ｃそれぞれで評価をされていったのか、その工程を伺います。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　まず最初に、各部で部課長で相談をいたしまして、それぞれの施策、政策についてそのＡ、Ｂ、Ｃという評価を各部で実施をいたしました。その後に市長、副市長に対しまして各部、課でプレゼンテーションを行いまして、そこで市長、副市長からいろいろな意見をいただきまして、修正する箇所については修正をしながら最終評価として公表したものでございます。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　Ａ、Ｂ、Ｃとあれば、特にＣですね、評価としては一番低いのに値してると思うのですが、それを今後どうするかというのが次の話題になるかと思います。それの査定方法はいろいろあると思いますが、例えば人事評価などの査定への連動はあるのかどうか、そこをお聞かせください。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　各部局の運営方針と人事評価の査定への連動があるのかとの御質問でございますが、各部局の運営方針と目標につきましては、各部局の目標を掲げることによりまして各部局長を初めとする所属職員の仕事に対するモチベーションを高めて意識のレベルアップを図り、あわせて市民の皆様にも各部局の仕事をわかりやすく知っていただこうとするものでございます。それに対しまして、人事評価は各個人の能力評価と業績評価により評価を行おうとするものであり、各部局の目標の検証結果との直接の連動はございません。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　この連動するしないについては、また後ほどのところで触れたいと思います。２点目に移ります。今度は平成２４年度の運営方針と目標についてです。まず最初に、前年の２３年度の反省を踏まえられたと思いますので、どのように踏まえて策定されたかお聞かせください。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　平成２４年度の部局の運営方針と目標を作成するに際しましては、前年度の検証と総括の結果を踏まえ作成することとしております。また、検証結果を踏まえた新たな運営方針や目標を掲げることで、いわゆるＰＤＣＡサイクルのスパイラルアップが図れるものと考えております。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　図らずともＰＤＣＡサイクルのスパイラルアップという言葉が出ましたので、であるならば、ちょっとここは強目に聞かなきゃいけませんが、そのＰＤＣＡのほうのＣですね、チェック、次のアクション、日本語では見直しとその改善策という部分をどうしても求めたくなります。実は、先ほどの２３年度の評価の中を見ますと、オールＣと申しますか停滞、それ以下のランクづけだけの部署というのはないんですね、Ａ、Ｂ、Ｃにきれいにという言い方はおかしいかもしれませんが、振り分けられていると。これでは、立てた目標に対してチェック、アクションですね、後段の部分がどこでどうやって反映されてるかわからないんですね。人事評価、人事査定というのは昔からある制度かと思いますので、そこと連動させてみてはと以前から同趣旨の質問を繰り返しているんですけれども、改めてお聞きしますけど、特段、例えば２４年度のこの目標に対して、最終的にこれが残念ながらうまくいかなかった場合、だれがどういう形で、責任とまでは言いませんけども対処されるのか、そのあたりをお聞かせください。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　先ほど総務部長が申し上げましたけども、各部局の運営方針と目標につきましては、それぞれの職員の仕事に対するモチベーション、それを高めたりとか意識のレベルアップを図っていくということを大きな目標にしております。ですから、結果的にＡなりＢなり、Ｂがいいとは言いませんけども、すべてＡがいいんでしょうが、たとえＣというような評価になったとしても、その原因はやっぱりそれぞれがしっかり検証をして、次年度の目標と成果につなげるように、目標を達成できるように新たな試みをやっていくということで、先ほど冒頭に申し上げました仕事に対するモチベーションですとか意識レベルの向上ということを図っていくと、それが部局の運営方針と目標についての考え方でございます。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　最後は要望です。多少飛躍する面もありますが、先ほど企画部長からもございましたモチベーションであったり、その動機づけ、その辺が重要だと、私もまさにそのとおりかと思います。なぜこの質問をしていくかといいますと、要は職員一人一人に求められる内容というのは恐らく年々高度化、レベルアップが求められていくもんだと思います。背景には数年後訪れるであろう米子市における、いわゆる大量退職者が出るということで、大体１年間に３０名から４０名前後の職員が定年退職で、数年間連なってこの庁舎を定年ということで去っていくということです。欠員補充に対する考え方は１２月議会で質問していきたいと思っておりますが、その前段として、先ほど市長からもありましたＰＤＣＡの、特にＣ、Ａの部分、これがしっかりできる人物を採用し、また育てていかなければならないという意気込みというか気構えを市、当局からいただきたかったのですが、続きは１２月議会に行ってまいりたいと思います。 　大要２点目を終わり、３点目に移ります。湊山球場の歴史公園化と建設予定の新グラウンドについて伺います。１番目、鳥取大学医学部との連携についてですが、ここ最近の本市と鳥大医学部の連携状況を伺います。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　議員がお尋ねの件は、教育用グラウンドと駐車場の問題に限ってだというふうに思いますので、それについてお答えをしたいというふうに思います。昨年の６月以降ですと、この２つの問題に対して医学部と米子市のほうで１０回にわたって協議をいたしてきております。今後とも緊密な連携をとってまいりたいというふうに考えております。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　以前ちょっと空白期間があってうんぬんということがありましたので、この件については緊密なる連携をよろしくお願いします。次ですけれども、歴史公園化についてですが、その進捗をお聞かせください。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　湊山球場の史跡公園化についてでございますけども、伯耆の国よなご文化創造計画の後期計画の中に位置づけ、整備計画、事業規模等を検討していくこととしております。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　今検討中とおっしゃられたということでよろしいでしょうか。ちょっと確認です。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　はい、そうでございます。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　これはある程度の進展があるとか、あるいはもう既に実行段階に移す何らかの準備中とあるものと認識しておりましたが、まだ検討段階ということで、ぜひこれも、昨年６月にそのような歴史公園化を表明されておりますということであれば１年３カ月停滞しておるということですし、今後もなかなか進まないのかなと危惧はいたしますが、できることならば準備段階に入って進めていただきたいと、これは要望して、次に進みます。次ですが、建設予定の新グラウンドの進捗についてでございますが、これに関して、安倍彦名団地横という言い方にさせてもらいますが、その新グラウンドと、それから、関連して医学部から要請のあった駐車場の準備、それぞれの進捗をお聞かせください。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　鳥取大学医学部の教育用グラウンド用地につきましては、国土交通省さんが所管しておられます安倍彦名埋立地をグラウンドとして整備する場合の条件について、現在関係機関と協議を重ねているところでございます。駐車場につきましては、湊山公園に隣接する市有地を使用する方向で、使用形態、隣接する土地との境界確認について医学部と協議、調整を重ねているところございます。なお、当該この米子市が持っております市有地と隣接するところに民有地がございまして、この民有地につきましても駐車場とすることで、医学部と所有者との間で協議されていると承知しております。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　では、１点確認させてください。後段の駐車場は医学部さんと一緒という言い方はいいかわかりませんけども、やられてるということですが、前段のグラウンドの進捗状況は医学部のほうに何らかの説明が済んでいるのか確認させてください。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　グラウンド用地についての関係機関と今協議中でございますというふうにお答えを申し上げましたが、医学部さんのほうには、事務レベルではありますけれども御説明を申し上げているところでございます。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　連絡のそごがないよう、今後ともよろしくお願いします。次ですが、多少関連ということで、ＹＡＪＩＮスタジアムの建設が進捗しているということが新聞紙面にも書いてございますが、市にはどういった情報が入ってございますでしょうか、お聞かせください。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　ＹＡＪＩＮスタジアムの進捗状況についてでございますけども、計画どおり１１月末の完成を目指して進んでいるというぐあいに伺っております。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　最後は、先ほど申した安倍三柳線周辺の展望について、要望というか、まず述べてまいりますが、たまたまでしょうが、時同じくして安倍三柳線沿線に２つのグラウンド建設の話がありますと、ＹＡＪＩＮスタジアムは先ほど１１月末ごろの完成予定という連絡が入っているということです。当然、仮の話ではございますが、安倍三柳線沿線の発展とこれら２グラウンド及び後ほど同僚の小林議員が質問を予定しておりますが、中海架橋の案件等々が密接に関係するものだと思っております。来年度以降、野坂市長がどういうかじをとられるのかはわかりませんが、かじをとられるのであれば、そういった点を踏まえて政策実行に当たっていただきたいと、これも要望して終わりにします。 　最後、大要４点目に移ります。アレルギー症状への対応についてです。最初ですが、学校給食における対応について。さきの３月議会の陳情から始まり、これまでの間、中学校給食実現に向けた動きと連動して推し進めていただいた点を大いに評価いたしております。最初の質問ですが、改めてここで伺いますが、庁内検討のワーキンググループの動きを３月以降から、かいつまんでで結構ですのでお聞かせください。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　３月以降の動きということでございますけども、まず、ことし２４年に入って早々に学校給食課には内部検討を始めるように指示していたところでございますが、５月に学校給食における食物アレルギー対応について実施可能な方法等について検討するためワーキンググループを設置し、月１回のペースで検討してまいりました。また、近隣の２市に視察を行い、モデル事業を検討したところでございます。そのほか、現在学校給食実施校において全児童生徒に対し食物アレルギーに関する実態を把握するためのアンケート調査を実施しているところでございます。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　次に移ります。予定されております流通団地建設予定の新センターの専用調理場について、現時点で明らかにできる範囲で結構でございます、その詳細を含めた予定をお聞かせください。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　新センターにおけるアレルギー専用調理スペースについてでございますけども、今後行う基本設計の中で検討してまいりますが、専用調理器具、シンク、消毒保管庫、冷凍冷蔵庫等を設置したいというぐあいに考えております。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　次に移ります。こちら９月６日に、ついせんだってでございますが、市長より弓ヶ浜共同調理場においてモデル事業実施とございました。そこで、その対象となる弓ヶ浜共同調理場でのモデル事業というか、その試験、試行内容を伺いたいと思います。具体的には、１番目、開始の予定時期、２番目、乳あるいは卵等の対象品目の範囲はどうなっているのか、３番目、対処方法、除去食であったり代替食であったりはどのようにされるのか、４番目、対象児童という言い方で適切かと思いますが、対象児童は既に決定しているのか、最後５番目、決定しているのであれば、その対象児童の保護者への事前説明はどのように行われるのか、その説明方法について、以上５点について説明をお願いします。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　弓ヶ浜共同調理場での試行内容ということでのお尋ねでございますが、事業は１０月からの開始を考えております。また、対象とする品目は乳と卵の除去食または一部代替食対応を予定しております。対象となる児童は既に把握しておりますので、対象となる児童の保護者には事前に個別に説明を行いたいと考えております。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　次ですが、今、弓ヶ浜共同調理場の話はいたしましたけれど、試行テストが行われた後の話かとは思いますが、既設の他の調理場の今後の対応、予定状況を伺います。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　他の既設の調理場での今後の対応についてでございますが、弓ヶ浜共同調理場での検証結果を見て検討してまいりたいというぐあいに考えております。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ここまで給食におけるアレルギー対応について伺ってまいりましたが、この項の最後に、でき得るならば、開かれた場での協議が必要と考えております。現在は庁内検討のワーキンググループということですが、今後アレルギー対応の給食実施に向けた検討委員会設置に向けてのお考えを伺いたいと思います。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　検討委員会設置についてのお尋ねでございますが、現在設置しておりますワーキンググループのメンバーは他市の例も参考にして選定したものであり、現在のところ、別途検討委員会の設置をすることは考えておりません。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　現在の庁内検討のワーキンググループでかなりのスピードで、さきの３月からこの９月までいろいろと進んでいらっしゃることはもちろん理解しておりますので、要望ですけれども、でき得るならば、これまでも教育長以下されていらっしゃるのは当然わかっておりますが、今後も意見のくみ取り、吸い取り、吸い上げのほうを、またどういう形かわかりませんけれど、協働で考えると申しますか、そのような場をまた開いていただけたらと思っております。最後に移ります。今度は教育現場における対応についてでございます。まず、さきの６月議会で質問した際ですが、学校間での対応のばらつきがあるのではないかという私の質問に対し、今後このアレルギー対応の取り組みを進める中で、いろいろなことが各学校でばらばらな取り扱いになっている部分がありますと、マニュアルをつくって統一的な取り組み、配慮ができるようにしたいというぐあいに考えておりますと答弁ございました。この点に関しての現在までの進みぐあいをお聞かせください。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　現在食物アレルギー対応の検討を進めているとこでございますが、マニュアルづくりも同時に並行して進めているところでございます。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　先ほど弓ヶ浜共同調理場での１０月ごろをめどにモデル事業を開始の予定とございました。であるのであれば、その時期とあわせてこのアレルギー対応のマニュアルを策定されてはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　食物アレルギー対応マニュアルにつきましては現在作成しておりますけども、今後実際にモデル事業でその運用をしながら統一的な取り組みや配慮ができるようなものに改善していきたいというぐあいに考えております。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　では、次に移ります。エピペンの使用についてです。エピペンというのはなかなか聞きなれない方もいらっしゃるかと思いますので簡略に申しますと、急性の全身性かつ重度なアレルギー反応の１つとしてアナフィラキシーショックというものがあり、それが発生した際の対応として、状況によりエピペンという、これは商品名なんですが、その使用が必要となります。そこで伺いますが、エピペンの使用事例と学校現場での対応についてお伺いします。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　今稲田議員のほうからも御説明いただきましたので、私もエピペンということで答弁させていただきますけども、エピペンの使用事例と学校現場における対応ということでございますが、各学校が把握しておりますエピペンの処方、児童生徒は、現在７校に１０名おります。実際にエピペンを使用した事例でございますけども、平成２２年度に１件ございました。それで、この事例についてでございますけども、主治医の指示によりエピペンを持参している生徒が授業中にぜんそく症状となり、保健室到着時には呼吸困難な状態であったことから、養護教諭がエピペンを使用、抗アレルギー薬を服用させ、保護者への連絡と救急車の要請を行っております。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　そのエピペンの使用に対してですが、医師による指導が教職員に行われていたのか、その点お聞かせください。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　実際先ほどお話ししました例については、事前に主治医の先生からの研修を受けたというぐあいに報告受けております。このエピペン使用の教職員に対する研修でございますけども、平成２１年の７月に厚生労働省より児童生徒がみずから注射することができない場合など、緊急時において教職員が本人にかわりアドレナリン注射を行うことは医師法違反にならないという見解がございました。エピペンが処方されている児童生徒が在籍する学校においては、養護教諭を初め複数の教員が対応できるよう、医師の指導や研修を受けた養護教諭がビデオ等を用いて教職員に対して研修を行っております。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　次です。希望としてですが、全職員、それはその該当校ではなくて市内全域という意味ですが、全職員にアナフィラキシー対応ができるよう指導していただきたいと。もちろんマニュアルもしっかりつくって学校内の体制もしっかり整えていただきたいのですが、こういった要望を実現に向けてほしいのですが、いかがでしょうか。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　緊急時の対応についてでございますけども、現在作成中の食物アレルギー対応マニュアルの中にも記載することとしております。これに基づき、各学校において教職員が対応できるようにしてまいりたいというぐあいに思っております。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　わかりました。次ですけれども、食物アレルギーへの理解不足からくる発言であったり、学校内での不適切な、あるいは不適切と思えるような対応があると、アレルギー症状をお持ちの保護者の方からそのような事例を伺っております。事例はそれぞれの性格というか特徴がありますので、ここであえてそれを持ち出しはいたしませんけれども、そういった中で、教職員のレベル向上というものも必要ではないかと考えております。そのため、先ほども研修ということがございましたが、学習会や研修なども行って現場の意識も高めてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　学校現場において、この食物アレルギーについて適切に対応するよう努めているところでございますが、さらに意識を高めるよう配慮していきたいというぐあいに考えております。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　次です。先ほど学校給食における検討委員会の設置をお願いして、それに対する答弁をいただきましたが、今度は教育現場におけるアレルギー対応全般の委員会設置を求めたいと思いますが、先ほど同様、お考えをお聞かせください。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　教育現場におけるアレルギー対応全般の委員会設置ということでございますけども、学校現場で、アレルギー対応に限らず必要な事柄につきましては学校ごとに校長を中心として対応を検討し、必要に応じて関係者あるいは関係機関にも入っていただくなど、状況に応じた対応をしております。現在のところ、画一的に検討委員会を設置することについては、今のところ考えておりません。 ○（松井議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　先ほどと同趣旨の話になりますが、委員会ができればすべてうまくいくという意味では決してこれはございません。要するに、特にアレルギー児を持つ保護者の方にしてみれば、自分たちの意見が直接伝わる場、言い方を変えれば直接くみ上げてもらえる場、そして審議あるいは協議段階がしっかりとオープンな形で、公開の場でというようなお気持ちをお持ちですので、そのような考えが多少なりとも反映できるようまた工夫いただきたいと思います。最後、このアレルギーに対する要望でございますが、米子市内にある食物アレルギー児を持つ親の会でナチュラルという団体がございまして、先の３月議会にアレルギー対策を求める趣旨の陳情書を出されております。そして、せんだっての８月３１日でございますが、平井鳥取県知事に食物アレルギー疾患の対応を求める趣旨の要望を出され、それを受けてと思われますが、９月の鳥取県議会の補正予算案として食物アレルギー対策推進事業が上がっております。一部抜粋して読み上げます。アレルギー医療の現状と課題。抜粋ですが、本県にはアレルギー診療において中心的な役割を果たす専門医療機関が存在せず、それぞれの医療機関が個別に対応しているのが現状。このため専門的、修学的な対応が可能な専門医療機関の設置を含め効果的なアレルギー診療体制を構築し、地域全体で治療の均一化や質の向上を図る必要があるというふうに県のほうも事業内容としてあらわされております。ということで、今後これらアレルギー対応に関する動きがより加速して進んでいくものと思われますので、ぜひ本市もけん引役となって動いていただきますよう強くお願いして、私の質問を終わります。 ○（松井議長）　次に、原議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔原議員質問席へ〕 ○（原議員）　公明党の原紀子でございます。９月定例会に当たり、大要５点についてお伺いしてまいります。１点目は食料品アクセス問題への取り組みについて、２点目は義務づけ・枠づけの見直しに伴う条例制定の取り組みについて、３点目は建設産業の再生と発展のための方策について、４点目は消防バイク導入について、５点目はパブリックトイレのオストメイト配慮について伺ってまいります。 　猛暑が続いた先月８月の上旬、３年前に奥さんに先立たれた７１歳の男性が、免許証も返納しておられましたが、住宅の自室で亡くなっておられました。お悔やみ申し上げます。歩いて五、六分のところにはスーパーもございますが、食事をきちんととっていなかったのではと思われました。そこで、今回１点目、食料品アクセス問題への取り組みについて、買い物弱者対策について伺ってまいります。日本国内で著しく進行する少子高齢化や食料品店の減少など、生活のための基本的な買い物にも困るという、いわゆるフードデザート、食料砂漠と申しますが、買い物弱者問題が顕在化しております。本市の高齢化率は２4.３％、平成２４年４月１日現在ですが、８年後の平成３２年は２9.５％と推計されています。つまり３人に１人になるわけですね。農水省では高齢者等の消費者がこれら食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる状況を食料品アクセス問題とし、この問題への対応を図るためさまざまな点から分析し、不便や苦労を軽減するために必要な取り組みを推進しております。本市の問題解決に向けた取り組みを伺います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　買い物弱者についてでございますが、昔から近所にあった店舗の閉店あるいは公共交通の衰退による交通手段の欠如などによりまして、生活用品などの買い物が難しくなっている、いわゆる買い物弱者の発生が深刻な社会問題となっていること、また本市におきましてもそういう人がおられますことは理解しております。この問題を解決するためには、地域や個人で実情が異なりますことから、それぞれのニーズをまず把握する必要がございます。このことを踏まえまして、本市におきましても、昨年度、６５歳以上の高齢者を対象に日常生活圏域ニーズ調査を実施いたしまして、高齢者の外出、買い物頻度、また外出に係る交通手段などについて調査いたしました。また、本年度にはニーズ調査の未提出者を対象の追加調査に加えて、鳥取県が行っておられます中心市街地の独居高齢者６０世帯を対象にしたまちなか生活実態調査に協力するなど実態把握に努めているところでございます。いずれにいたしましても、この問題は行政だけで解決することは困難でございますので、民間事業者などの御協力をいただきながら問題の解決に当たっていきたいと考えております。
   ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　いまだ実態調査や実態把握の段階ですか。農水省は昨年の１１月、１２月に全国1,７４２の市町村、東京特別区を含む、に対しアンケート調査を実施いたしました。回収率は６２％です。結果は、市町村の７５％が何らかの対策が必要だとしながらも、そのうち４分の１が対策の検討すらしていないことがわかりました。どのような対策を実施すべきかわからないが２７％、対策の必要性が低いが２１％、財政上の問題から対策を実施できないが２０％を理由に上げております。何らかの対策を実施している４６０市町村では、コミュニティバスや乗り合いタクシーの運行支援が圧倒的に多く７３％、空き店舗への出店、運営支援が２７％、宅配や買い物代行が２４％という結果でございました。具体的には、松山市の高齢者買い物支援モデル事業は、高齢者の買い物をサポートします。タブレット端末を使ったモデル事業が好評です。支援員が注文と配達をあわせて１週間に２回は自宅を訪問しますので、高齢者の安否確認にもなっております。県から委託の緊急雇用創出事業でございます。また、島根の奥出雲町では、地域ＩＣＴ情報通信技術利活用モデル構築事業はテレビ電話で買い物を支援、高齢者の見守りに威力を発揮しております。附属の血圧計をテレビ電話に接続すれば、測定結果をもとにコールセンターや医療機関から健康指導を受けられます。そして、埼玉の上尾市原市団地では空き店舗を宅配拠点を兼ねた憩いの場にして、活性化につながっています。買い物弱者への支援と地域コミュニティづくり推進のモデル事業でございます。以上のような食料品アクセス問題への取り組みを実施されないか伺います。 ○（松井議長）　山下福祉保健部長。 ○（山下福祉保健部長）　本市の買い物弱者問題解消の取り組みについてでございますが、本市におきましては社会福祉協議会に委託し、ふれあいサポート事業を実施しております。この事業は相談員が高齢者の日常生活の困り事をお聞きし、民間の事業者などに業務を依頼するものでございまして、その中で、買い物支援については配食、配達サービスをする事業者や買い物の付き添いをしていただく人の紹介などを行っております。このほかＮＰＯ法人や住民組織が買い物支援等の生活支援サービスを新たに行う場合に、事業の立ち上げに必要な経費の一部を助成する制度がございます。今後、この制度をより一層周知してまいります。いずれにいたしましても、この問題は行政だけでは解決できませんので、民間事業者、ＮＰＯ法人、地域住民の皆さんの御協力をいただきながら買い物弱者問題の解消に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　先ほどのＮＰＯ法人や住民組織が買い物支援サービスを始める場合の助成制度について、詳しく説明をお願いいたします。 ○（松井議長）　山下福祉保健部長。 ○（山下福祉保健部長）　買い物支援サービスを始める場合の助成制度についてでございますが、地域の支え活動に対する鳥取県の２つの補助制度がございます。１つ目は、地域支え愛体制づくり事業費補助金でございます。これは平成２３年度と平成２４年度だけの補助事業でございますが、例えば住民団体、ＮＰＯ法人等が交通手段がない地域の日常の買い物の困難を解消するために買い物代行サービスや移動販売、高齢者に対する食事の配送サービスなどの事業を実施する場合に、自動車の購入費用やリース代、周知用のチラシの作成費などの事業の立ち上げ経費について、３５０万円を限度として助成するものでございます。２つ目は、鳥取支え愛活動支援補助金でございます。これは平成２４年度から始まった補助金でございまして、地域における配食等の住民生活に直結した生活支援サービスの運営費について、１００万円を限度として助成するものでございます。 ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　鳥取県もしっかりこの問題に取り組んでおられます。もっと積極的に周知されてはいかがですか。 ○（松井議長）　山下福祉保健部長。 ○（山下福祉保健部長）　先ほども言いましたけれども、今言いましたような助成制度をさらに周知するように努めてまいりたいと思います。 ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　では、２点目、義務づけ・枠づけの見直しに伴う条例制定の取り組みについて。３月定例会で渡辺穣爾議員が触れておられますが、本年４月に地域主権一括法の本格施行を受け、地域の実情を踏まえた独自性のある条例が地方議会において成立し始めたところでございます。義務づけ・枠づけの見直しに関する第１次、第２次一括法の施行期日は平成２４年４月１日でございます。ただし、経過規定により平成２５年３月３１日までの間、各地方自治体が条例を施行するまでは従前の国の基準が有効とされております。つまり、地方自治体は平成２４年度中に委任された条例を施行する必要があります。まず義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権拡大の意義と効果について、また本市に条例委任されたすべての項目を伺います。そして、本市の条例制定の取り組み状況について伺います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　まず義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権拡大の意義と効果についてでございますが、これまで国が地方公共団体に義務づけてきた基準について、議会の審議を通じ、地方公共団体みずからの判断と責任において条例を制定することにより、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供を実現することを目指し、こうした取り組みにより地域の自主性・自立性を高めることとなるものと考えております。条例委任された項目、また本市の条例制定の取り組み状況については担当部長から答弁させます。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　本市において条例の整備を必要とする項目についてでございますが、１３の法律の２６の項目について条例の整備が必要となります。このうち６つの法律の８項目についての条例整備は本年の３月定例会において行っております。残る８つの法律の１８の項目について条例整備をする必要がございます。その法律と主な項目でございますが、まず、介護保険法に関し、指定地域密着型サービス事業等の人員、設備及び運営等に関する基準、それから公営住宅法に関し、公営住宅の整備基準や入居資格等、道路法に関し、市道の構造の技術的基準や道路附属物である駐車場の利用に関する標識の表示基準、河川法に関し、準用河川の河川管理施設の構造の技術的基準、都市公園法に関し、都市公園の設置基準等、都市計画法に関し、風致地区内における建築等の規制、それから下水道法に関し、公共下水道の構造の技術的基準や都市下水路等の維持管理に関する基準、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法に関して、高齢者、障がい者等の移動上または利用上の利便性及び安全性の向上を必要とする都市公園の設置に関する基準、これらをそれぞれ条例で定めることとしております。それから、条例制定の取り組みの状況についてでございますが、制定する条例の内容について関係各課において現在検討しているところでございまして、条例の制定につきましては、平成２５年３月３１日までの猶予があるものにつきましては今年度中に条例案を議会に上程したいと考えております。 ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　条例委任の拡大は住民に身近な目に見える効果が期待されます。では、具体的に伺います。公営住宅の入居基準では、子育て支援、住宅の世代構成の多様化を図る観点からの活用として、裁量階層の対象範囲に多子世帯、１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯を追加、または中学生以下の児童がいる世帯に拡大、または新婚世帯を追加、その収入基準を月額２５万9,０００円以下に引き上げる。以上、できないか伺います。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　御質問でございますが、２点あったと思います。まず、裁量階層の対象範囲についてということでございますけども、現在は障がい者のおられる世帯、高齢者の世帯、小学校入学前のお子様のいらっしゃる世帯等を対象としているところでございます。今回の改正により公営住宅法上は規定がなくなりましても、引き続き住居の安定を図る必要があると考えておりまして、条例に規定するよう検討をしているところでございます。御提案の中学生以下の子のいる世帯への対象拡大につきましても、あわせて検討しているところでございます。また、市営住宅の入居、収入基準につきましては国で参酌基準を示されておりますので、それをもとに現在申込者の傾向や入居者の状況などを勘案しつつ内容を検討しているところでございます。御提案のような団体があるのは承知しておりますが、収入基準を引き上げますと入居対象者の範囲が広がりますが、募集倍率が上昇するという問題が生じます。また、収入基準を引き下げますと、入居対象者を困窮度のより高い方に絞ることになりますが、既に入居されている方で収入超過となり、割り増し家賃の対象となる方が生じるなどの課題も残っております。 ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　では、定住促進、雇用、失業対策の対処として、５５平方メートル以下の住宅については単身でも入居可能に、または離職者は単身でも入居可能にする。どうでしょうか、伺います。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　単身者向けの市営住宅についてでございますが、御提案のような団体があることは承知しておりますが、本市では、一般単身者向けとして１Ｋタイプから２ＬＤＫタイプまでの住戸を設け、募集しているところでございます。また、高齢者、障がいのある方、生活保護を受けている方など住宅確保に特に配慮を要する方については、世帯向け住宅でも単身入居を認めているところでございます。 ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　公営住宅の整備基準では、世代構成の多様化を図る取り組みとして、団地の形成に際して形式、規模及び様式が異なる住宅を組み合わせることを明確化する、また地域コミュニティの活性化を図る取り組みとして、児童公園または集会所を設ける際は、入居者に加えてその周辺の地域の住民が利用可能にできないか、また環境に配慮した取り組みとして、再生が可能な資源の活用、エネルギーの消費の抑制、敷地の緑化等についての努力義務化する、または照明設備に係るエネルギーの効率的利用、新エネルギー利用の努力義務化ができないか伺います。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　公営住宅整備基準についてでございますが、国で参酌基準を示されておりますので、これをもとに検討を進めているところございまして、御提案の件のほかにも県産材の使用、ユニバーサルデザインの導入なども課題と考えているところでございます。現時点ではまだ具体的な方向性をお示しできませんけども、できるだけ早い時期に議会に御説明を申し上げたいと存じます。 ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　では続いて、道路構造では交通渋滞等の地域の課題への対処として、郊外についても交差点の幅員を縮小可能とし、右折レーンの設置を容易化する。または、すり抜け防止、違反駐車対策のため、停車帯の幅員を1.５メートルを標準に規定する。そして、地域の通行事情に応じた道路整備の促進としましては、歩道等の設置が困難な場合、路肩幅員を１メートル以上とする規定、道路標識では、視認性の改善、合理的な道路標識の整備として、ローマ字の大きさを文字、漢字、仮名の５０％から６５％に拡大する。安全上支障のない範囲で道路標識の寸法を縮小可能と規定しなければいけないような場所もあるかもしれませんが、いかがでしょうか。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　道路法の改正ということでございますけども、議員のほうから３点提案いただきました。この提案内容につきましては、市道の構造の技術的基準、道路標識の寸法等のこういう条例制定については、現在建設部内で旧道路構造令を基本としまして、他県の策定事例も参考にしながら検討しているところでございます。議員より提言いただきましたこれらの案件につきましても、今後他の項目とあわせまして検討してまいりたいと考えております。現時点ではまだ具体的な基準等をお示しできませんが、できるだけ早い時期に議会に御説明を申し上げたいと存じます。 ○（松井議長）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５９分　再開 ○（松井議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。 　原議員。 ○（原議員）　続いていきます。路肩幅員の考え方を先ほどお示しいたしましたが、積雪時における除雪帯の役目も果たすとも考えられるのではないでしょうか、伺います。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　路肩の幅員を広げてはどうかという御提案でございますけども、この道路法の条例制定につきましては、先ほど議員より提言をいただきました道路構造とそれと道路標識の問題、これら案件を、今後他の項目とあわせて引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　渡辺穣爾議員も熱っぽく語っていらっしゃいましたが、条例制定に当たっては国の基準が地域の実情に合っているかどうか十分検討することが肝要であり、その結果が国の基準と同じ場合も考えられますが、全く検討の過程がなく、単に右から左へ国の基準を条例化するだけということは条例委任拡大の趣旨から外れることになります。特に市町村においては、政策法務課などの専門部署を持つ都道府県や指定都市と違い、人員的・技術的な課題がある場合は逆にこの機会に体制整備や人材育成を図ること、また広域で連携して対応するなどの取り組みを促していくことも重要になるのではありませんか、いかがですか。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　今回の一括法の件につきましては、現在おります法務に２人係がおります。個々の法律につきましては各担当課でよく検討して、それを法務のほうでチェックしていくという体制をとっております。今議員がおっしゃったことにつきましては、今後そういう事業量がもっと大きくなった場合には検討していかなければならない課題だと考えております。 ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　それでは３点目に参ります。建設産業の再生と発展のための方策について、地域維持型契約方式活用の具体的な取り組みについて伺います。地域の建設業者は、災害対応、除雪、インフラの維持管理等、地域社会の維持に重要な役割を担っています。しかし、特に地方においては企業体力の低下、企業の小規模化が進んできています。採算性が低く、一定の労働力や機械の確保が必要となる地域維持事業を行い得る企業が減少し、このままでは最低限の維持管理等まで困難となる地域が生じかねないなど将来の対応に懸念が広がっています。こうした中、国土交通省の建設産業戦略会議が６月にまとめた提言、建設産業の再生と発展のための方策２０１１を踏まえ、昨年、２０１１年８月に災害対応や除雪、インフラの維持管理などを対象とした地域維持型契約方式の導入を提唱しました。新たな入札契約適正化指針、具体的には複数の種類、工区の地域維持事業をまとめた契約単位や、複数年を契約単位とする包括発注、また地域維持事業の実施を目的とした建設業者で構成する地域維持型建設共同企業体・ＪＶ活用の本市の取り組みを伺います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　地域維持型契約方式への取り組みについてでございますが、国が昨年８月に提唱しました地域維持型契約方式の内容としましては、除雪や除草、道路維持補修など複数の業務を１つにまとめたり、契約期間も複数年にまたがるなど、従来よりも包括的に発注する方法や単独企業とではなく、地域維持事業に必要な複数の企業によって新たに結成される、議員もおっしゃいましたように、共同企業体との契約方法などが上げられております。これらの契約方法をとることで、限られた人員や機械しかなくても複数業務間や共同企業体内でそれらを有効活用をできることになります。そのため、それまでは必要な人員や機械をすべて用意しておかなければ入札参加できないという制約が軽減され、わずかな業者数しか残されていない地域では、受注者の確保につながる効果が期待されております。それに対しまして、本市におきましては懸命の経営努力をされ、人員、機械を保有している企業はまだ一定数おられます。このような中で今回の方式を採用した場合、幾つかの懸念される点がございます。その点と申しますのは、これまで複数企業にとって受注できる機会が毎年あったものが、包括発注や複数年契約に変更したことで特定の企業のみが長期間受注してしまう結果になる懸念、また共同企業体を組んで人員、機械保有義務が軽減されたことで各企業が人員や設備整理を加速し、結果として市内業者全体として見れば、必要な人員、機械の保有数が減少してしまう懸念等でございます。したがいまして、この地域維持型契約方式につきましては、現時点では直ちに実施することは予定しておりませんけれども、本市での地域維持業務の状況を踏まえながら、他の自治体の運用状況は今後も参考としていきたいと考えているところでございます。 ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　本市の建設業者はちっとも困っていないよとの見解でございましたが、平成２３年１月の記録的な大雪のとき、グレーダーやダンプ、トラックやショベルカーを手放していてすぐ対応できなかったとのお声もお聞きしております。では、米子市として建設産業の再生と発展、または地域維持事業についてどのような方策をとるのか伺います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　公共工事の発注が減る中で、全国的に建設業界の疲弊が問題となっております。本市といたしましても、公共工事の発注については、原則として市内に本店のある建設業者に発注すること、また、ダンピング入札防止のための最低制限価格制度も実施すること、災害発生時の迅速な対応のため米子市建設業協議会と災害時応援業務に関する協定を締結することなどの方策を今後も堅持していく考えでございます。 ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　本年４月２５日に、米子市議会議長あてに業界から米子市に本店を有する者への発注の要望書が提出されておりました。御答弁のような配慮をお願いをいたします。 　では、次に参ります。４点目、消防バイク導入について、消防署や消防団へ消防バイクの配備について伺います。地震や火災などの災害時にすぐれた機動力を発揮し、初期消火活動や情報収集に大きな期待がされる消防バイク、東日本大震災以降、その機能と役割に注目が集まっています。赤いライダースーツを身にまとい、真っ赤に光り輝くオフロードバイクにりりしい表情でまたがる消防隊員、消防バイク、通称赤バイでございます。初期消火や被害情報収集に効果がございます。砂利道や岩場などを走行しやすいオフロードタイプの消防バイクは、最大の特徴である機動力を生かし、渋滞や倒壊建物、道路陥没などで交通網が寸断され通常車両が走行できない状況下に出動して、被害の状況の情報収集を行うことが主な役割です。１分１秒を争う災害時に正確な情報をもたらす消防バイクの存在は大きいのであります。車体前方には、赤色灯とサイレンが設置されて緊急走行が可能です。初期消火などに対応するため、後方部分に小型消火器２本と簡易救急キットも装備されています。導入されないか伺います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　消防バイクの導入についてでございますが、狭い道路などにおける走行性や機動性の高さから、バイクが阪神・淡路大震災や東日本大震災において情報収集を初め、消火、救助等の初動活動に活用されたことは承知しているところでございます。西部消防局によりますと、国等から消防活動用バイクについての情報はいただいているが、バイクを運転する者の要員確保や運用体制の整備、運転技術の習得及び向上に係る施設整備等解決しなければならない課題が多々あることから、現時点では導入する予定はないとのことでございました。また、米子市消防団におきましても、同様の理由から現時点では消防活動用バイクの導入については考えておりません。なお、西部消防局では平成１２年１月に、バイク愛好者が会員となっている米子レスキューサポート・バイクネットワークと地震等の災害現場における人命救助活動等に関する業務協定を結び、災害時の協力体制をとっていると聞いております。 ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　災害時の情報収集という重要な役割を担うことは間違いなく、今後の効果的な消防バイク運用を各消防本部ごとに模索しておられて、現在、総務省消防庁としては、配備台数と車種、運用方法や体制、積載機材など消防バイクの全国的な運用状況の実態調査を実施しています。６月中には結果を取りまとめ、各地の消防本部へ適切な助言を行っていく方針だそうですが、その調査結果と助言を受けての本市の対応を伺います。先ほどは現時点では導入する予定はないとか、導入は考えていないとおっしゃられましたが、将来的にもそうなのか伺います。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　まず、本年６月に消防庁が発表した消防活動用バイクの活用状況等に関する全国実態調査について、西部消防局からいただいた資料によりますと、調査対象本部、これは政令指定都市本部及び平成２３年度の消防防災・震災対策現況調査において消防活動用バイクを保有していると回答した消防本部８７本部のうち緊急走行が可能なバイクを保有している本部は５８本部で、合計で１８３台のバイクを保有しております。主な積載資機材は、消火用資機材、救助用資機材、救急用資機材、カメラ、無線機、強力ライト等で災害時における主な運用方法は、情報収集が５３％、広報・避難誘導９％、消火活動４％という結果でございました。それから、将来的にはどうなのかということでございますが、消防活動用バイクの導入に当たっては、西部広域行政管理組合、西部消防局におきまして要員の確保、運用体制の整備等を勘案した上で判断されるものと考えております。 ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　本市は、高速道路の対面高速も多いですよね。また、山林もございますし、山林火災では現場の特定やポンプ車両の進入可能ルートの把握、伝達も担っております。道幅の狭い住宅密集地域も有している本市にとっては、消防バイクは極めて有効であり必要ではないですか、再度伺います。 ○（松井議長）　上村総務部長。 ○（上村総務部長）　消防活動用バイクの必要につきましても、西部消防局において課題の解決、優先課題等を勘案され、その必要性を判断されると考えております。 ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　そういう消極的な御答弁でいいんでしょうかね、本当に。今、東海・東南海・南海地震が来るかもしれないということで、企業さんのほうもどんどんこちらのほうにリスク分散でいらっしゃってるではないですか。本当に広域を担うのは、まず米子市長さん、角副市長さんの責任も大きいと思うんですよね。安心して企業が出てこられるような体制、本当に大きな災害を小さく軽減するような、とても役に立つ消防バイクでございますので、ちょっと御感想をお二人にお聞きしたいと思います。どうぞ。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど一番最初に申し上げましたように、阪神・淡路大震災とか東日本大震災においても活用されたということは承知しているところでございます。ただ、西部消防局の中でのニーズということになりますと、やはり担当しておられます西部消防局の判断というのがやっぱり一番優先的に考えなきゃいかんことだと思っておりますので、まず西部消防局の中で全体の運営等の中で考えてもらいたいと思っております。 ○（松井議長）　角副市長。 ○（角副市長）　先ほども市長が御答弁申し上げましたように、現在、西部消防局のほうでは米子レスキューサポート・バイクネットワークの皆様方と業務協定を締結して対応をしておるわけでございますが、これが現在、真に実効性があるのかどうか検証する必要もあろうかと思いますし、また原議員からのこういう御提言があったということを西部消防局のほうに伝えてまいりたいと存じます。 ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　本当に考えてみてくださいよ。高速道路で１車線だと消防車も行かれないじゃないですか。そういうときに本当に消防バイクがいち早く駆けつけて、今は消火器も優秀なのがあるわけですから２本も積載するわけですから、それまでには大変な準備とかコストの面でも訓練の面でもいろいろとさっきおっしゃられましたように課題はあろうかと思いますが、いろんな企業さんがこれだけリスク分散で、何度も言いますが、こっちに向かって視線がこちらに向いてるわけですから、安心して米子市には行かれるなっていう環境を整えていただきたいと思います。 　では、５点目に参ります。パブリックトイレのオストメイト配慮について伺います。オストメイトの方は人に言えない不安や悩みを抱えておられます。オストメイトの方が困っていることは、ストマ装具を交換するときに作業スペースやストマ装具などを手近に置く場所がない、また手洗い器、それに必要な温水設備もない、トラブル発生時にストマ周囲の皮膚や汚れた部分の温水洗浄ができない、また汚れたストマ装備や下着を洗う設備もない、衣服や手荷物を置く場所も欲しい、ストマ装具を適切な位置に張りつけるために下腹部を映す鏡が欲しい、排せつ物を立ったままでストマ装具から排出する場合には通常の便器の高さでは低過ぎる、身体障がい者用トイレなどの入り口にオストメイトマークなどを表示して使用できるようにする、身体障がい者用トイレなどへは入りづらい、一般便房の中にオストメイト対応設備を兼ね備えた便房を整備できないかと、このようにオストメイトは外出することが困難で、それがオストメイトの社会復帰を難しいものにしています。オストメイトの方は外出先で安心して使えるトイレを待ち望んでおられます。近年、オストメイトの３つの不安、外出時、災害時、老後の解消を図るためにオストメイトの社会的認知拡大に力を入れておられます。公共的施設のトイレにオストメイトに配慮した設備の整備を進めて、オストメイトが安心して外出できる環境を整えるべきです。バリアフリー関連の法律や条例でもオストメイト配慮が強化されています。オフィス、商業施設、交通施設、まちなか、トイレ、病院、高齢者施設、学校、保育所、保育園、幼稚園にオストメイト対応トイレの整備について伺います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　公共的施設のトイレのオストメイト配慮についてでございますが、オストメイトは人工こう門、人工ぼうこうをつけた方でございますが、排せつ物をためておくための袋、ストマ装具を装着されており、袋にたまった排せつ物を処理することが必要となるため、長時間の外出が制約されております。そのため、オストメイトに配慮したトイレにつきましては、バリアフリーの施設や環境づくりを目指して制定された、鳥取県福祉のまちづくり条例の整備基準項目となっておりまして、本市といたしましてもこれまで施設の新設や改修に当たりましては、福祉のまちづくり条例に基づき整備に努めております。現在、米子市内では２９カ所にオストメイト対応トイレが設置されておりまして、このうち９カ所が市の施設でございます。なお、本年１月にはオストメイト対応設備の設置を要する施設面積の引き下げ、案内表示の義務づけといった条例の見直しがされておりますので、今後とも関係者、関係団体等からの御意見を伺いながらオストメイト対応のトイレ整備に努めてまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　全国では、１５万人、平成１７年度身体障害者手帳所持数と聞いておりますが、米子市のオストメイトの人数は何名ですか。 ○（松井議長）　山下福祉保健部長。 ○（山下福祉保健部長）　本年４月時点で２４７名でございます。 ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　米子市所有の施設で、オストメイト対応トイレを設置しているのは、どこどこですか。 ○（松井議長）　山下福祉保健部長。 ○（山下福祉保健部長）　米子市福祉保健総合センター、米子市文化ホール、米子サン・アビリティーズ、弓ヶ浜公園、弓ヶ浜公園パークセンター及び公衆トイレ４カ所の計９カ所でございます。 ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　米子市所有の施設で今後オストメイト対応のトイレの整備を予定している施設はありますか、教えてください。 ○（松井議長）　山下福祉保健部長。 ○（山下福祉保健部長）　米子市美術館、米子市図書館、米子市公会堂での整備を予定しております。 ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　バリアフリー法の移動等円滑化基準では、建築物、旅客施設、公園、道路が対象、トイレにオストメイト配慮設備水洗器具を設けた便房の設置を義務づけています。建築物は、施設内で１カ所以上です。また、移動等円滑化誘導基準では、認定取得に必要な基準で建築物が対象、トイレ内にオストメイト配慮設備、水洗器具を設けた便房の各階設置を推奨しています。以上を受けて、さらにふやす予定の施設はございませんか。 ○（松井議長）　山下福祉保健部長。 ○（山下福祉保健部長）　現時点では先ほどの３施設を予定しておりますが、今後とも市有施設の新設や改修に当たりましては、福祉のまちづくり条例に基づき整備に努めてまいりたいと考えます。 ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　地震など大規模災害時には、避難所でのストマ装具の緊急支給やストマ装具の交換場所の確保など、オストメイトに対する避難支援ができておりますでしょうか。 ○（松井議長）　山下福祉保健部長。 ○（山下福祉保健部長）　ストマ用装具の緊急支給につきましては、ストマ用装具のメーカーや商品により違いがございますので避難所での備蓄は困難と考えますが、避難をされる際には、各自で当面使われる分を持ち出し品として御準備いただきたいと思います。また、避難所での装具の交換は既存のトイレを使用していただくことになると思いますが、その際のプライバシーには十分配慮してまいりたいと思います。 ○（松井議長）　原議員。 ○（原議員）　これからもオストメイトが安心して外出できる環境を整えていただきますよう要望いたしまして、以上で質問を終わります。
   ○（松井議長）　次に、門脇議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔門脇議員質問席へ〕 ○（門脇議員）　門脇邦子です。私は、９月議会に当たりまして、以下、大要２点について質問いたします。 　１点目でございますけれども、離婚届書式の改正に伴う離婚時における子どもの養育費及び面会交流の確保についてお尋ねいたします。１点目ですが、新しい法律ですので少し説明も加えさせていただきます。この改正法なんですけれども、民法の一部を改正する法律、去年６月公布されたものでございますが、それによって民法第７６６条が改正され、本年４月１日から施行されております。改正後の民法第７６６条では、父母が協議の上離婚するときに協議で定める子の監護についての必要な事項の具体例として、父または母と子どもと面会及びその他の交流、すなわちこれが面会交流といいますけれども、面会交流及び子の監護に要する費用の分担、すなわち養育費の分担が明示されることになりました。そのことによって、子の監護に必要な事項を定めるに当たっては、これも大事な点なんですけれども、子どもの利益を最も優先して考慮しなければならない、そのように明記されました。この改正時の法務大臣、江田氏は、民法改正の趣旨として、面会交流というのは子どもの福祉にとっては大事なことであり、これを奪うことはよほどのことがないとやってはいけないことだ、監護権のある親が面会交流に強く反対しても、特別なことがない限り可能な限り家裁は面会交流ができるように努める、これが法律の意図するところであるというふうにも述べております。親同士が離婚して、当人にとりましては、それで終わりということもありますけれども、子どもにとってはいつまでも父であり母であり、親として子どもの生活を保障し、心の成長を支えることは両親の当然の責任であります。しかし、現実には皆さんも御存じとは思いますけれども、子どもにとって両親の離婚は根源的な生存やら生育を脅かされる事態や環境に陥ることも少なくありません。深刻な社会問題となっております子どもの貧困の問題の入り口ともなっております。例えば離婚後、父親からの養育費が支払われず経済的な困窮に追い込まれるといったことがあります。厚生労働省の調査でも、取り決めがあっても支払いをしているのは２割に満たない状況でございます。また、親権を持つ親が元夫と一切の接触をしたくないために、子どもを父親に会わせないこともあります。しかし、いずれの場合でも親の都合で子どもの権利、利益を阻害しているという観点からは同じことであります。このたびの民法の改正は、夫婦の合意があれば離婚できる協議離婚にあっては、親子の面会や養育費の分担について子の利益を最大限に考慮するように定め、国会では改正法可決の際にこの規定の周知に努めるとの附帯決議がなされました。これを受けて、離婚届の書式に、未成年の子どもがいる場合の養育費と面会交流の取り決めができているかどうかチェックする欄が新たに設けられました。離婚届については御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、このたびの法改正で、小さいから見えませんか、ここが、この部分ですが変わりました。そこを読んでみます。未成年の子がいる場合は、次の四角に当てはまるものに印をつけてください。面会交流、取り決めをしている、まだ決めていない、養育費の分担、取り決めをしている、まだ決めていない、そういう欄が設けられました。そこで、米子市におけることし４月から直近月までの離婚届の受理件数と、そのうち未成年の子がいる場合の養育費及び面会交流に関する取り決め状況についてお知らせください。 ○（松井議長）　勝水市民生活部長。 ○（勝水市民生活部長）　離婚届の受理状況についてでございますが、本年４月以降、直近８月までの５カ月間の累計で申し上げますと、協議離婚の届け出は９６件でございます。このうち未成年者の子どもがいる届け出は６９件で、養育費の分担及び面会交流の取り決めをしていると回答があったものがそれぞれ３３件ずつでございます。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　今お答えいただいたんですけれども、日本の離婚の種別でいきますと協議離婚が約９０％、調停離婚が９％、裁判による離婚が１％となっています。調停とか裁判での離婚においては面会交流とか養育費についての取り決めはなされる場合が多いんですけれども、今まで協議離婚については、その状態は特別、離婚届の際にはわかっておりませんでしたけれども、このたびわかるようになりまして、今お知らせいただいたんですけれども、６９件中３３件、計算しますと４7.８％で半分以下です。この米子市の協議離婚における取り決めの現状についてたった５０％、私はたったと言いますけれども、現状に対する所見を伺います。それからもう１点、親は離婚するとそれっきりになってなかなか協議していくことは難しい、これが現実でございましょう。でも、子どもの利益を最優先にするっていう考えに立てば、確実にこれらの２つの取り決めを離婚前に取り決められることが大事だと思います。このたびの改正によって、それが確実に取り決められるように支援していくことが行政に求められてると私は思いますが、それにこの離婚届のチェック項目、養育費、面会交流の必要性に対する所見と有効性の確保について、市の取り組みについて伺います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　取り決めをしているものが約５０％程度の現状につきましては、決して高い数値ではないと認識しております。養育費の支払いがないために経済的に困窮する場合が多い現状がございますので、その率を引き上げていくことが必要と感じております。チェック項目の必要性と有効性の確保のための取り組みということでございますが、養育費及び面会交流の取り決めがなされれば、子どもの健やかな育ちを確保する上で有意義であると考えますので、できるだけ多くの方が取り決めをされるよう、本市としても広く周知されるよう取り組んでいくことが重要だと考えております。そのため、こども未来課にございます家庭児童相談室での離婚相談の中で民法改正の趣旨を説明し、手続等の具体的な相談にこたえてまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　米子市の今の現状についての５０％については、さらに引き上げていく必要があるというふうにお答えいただきました。私も全く同感でございまして、本当に１００％の実施を求めていきたいと思いますので、さらに質問していきます。米子市が今５０％近くなんですけれども、他市の４月の取り決め状況の率といたしまして４４％というような報告も目にしておりますけれども、米子市の今の５０％の取り決め率については少しずつこの法改正について周知が浸透している兆しかなってぐらいには捉えることもできるんではないか、そういうふうには思います。親が離婚したとしても、子どもが生きていく環境を整えるのは、これは親の義務です。ここで私、強調したいんですけれども、この義務の点、例えばですよ、養育費の支払いについて滞った場合、強制執行はその給料の２分の１まで認められていますし、それから、例えば養育費の支払い義務のある者が自己破産したとしても、支払い義務、負担義務はなくなる、そんなことはありません。それほど強くこの養育費の支払い等認められ、子どもの権利、利益は保障されているのですが、やっとこれでこのたびの改正におきまして取り決めをしてるかどうかのチェック項目があるようになりましたが、離婚の際にこの取り決めをするように両親に促す、そのレベルでは一歩前進したというふうには言えます。しかし、これにチェックしてなかったり、まだ取り決めをしていない、そういうふうに回答したとしても、例えばＤＶや児童虐待を原因とするような場合を除いて協議離婚は受理されます。取り決めをしてるかしてないかは、離婚が成立しないというような、そういうような強制力はありません。取り決めがない、そういうような不備な点はまだございますけれども、しかし、この改正によって、この欄ができたことによって、米子市に届けられるものに関しては１００％チェックが入り、取り決めをしている、そういう状況にぜひ持っていっていただきたい、そういうふうに私は思いますので、さらにそういう観点から質問します。離婚届を受理する現場窓口、市民課の窓口ですね、自治体としてはこの法改正の趣旨を確実に達成するために、さらに施策や対応を検討すべきと考えるが、いかがでしょうか。それから、養育費、面会交流をどのように決めていくのか、そういうことについても支援が必要な場合があると考えますけれども、米子市においてはどのような支援策を行っているのかお尋ねいたします。 ○（松井議長）　山下福祉保健部長。 ○（山下福祉保健部長）　法改正の趣旨を達成するための施策についてでございますが、法改正の趣旨をできるだけ多くの人に理解していただくことが必要ですので、窓口でのリーフレット配布や説明、また家庭児童相談室において養育費に関することや家庭裁判所の調停、審判等の具体的な手続の方法などの情報提供をするなど支援を行ってまいります。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　窓口でのリーフレットの配布あるいは説明ということに関しましては、今、法務省が出しております面会交流権というような、これ、それから面会交流１、子どもの健やかな成長を願って、実際はこの大きさなんですけれども、法務局のほうにもきちんと整備がしてなくって、こちらのほうは本物をお見せすることはできませんけれども、３種類、今、法務省のほうでは作成して現場窓口での周知にこのリーフレットを使うようにしてるわけですけれども、窓口でのリーフレットの配布ということですけれども、市民課の窓口での配布はどのようになっているのか。それからもう１つ、例えば、取り決めていないというところの欄にしてあった場合には、さらに説明したり、面会交流権あるいは養育費の取り決めの必要性について説明し、納得していただきたいというふうに思うんですけれども、そのようなリーフレットただ配布するだけではなくて、本当に窓口として離婚によって子どもの不利益が生じないようにしようという、本当にそういう気持ちを持って今回の法改正を実質あるものにしていただきたいと思い、米子市のさらなる施策を期待しているところですが、いかがでしょうか。 ○（松井議長）　勝水市民生活部長。 ○（勝水市民生活部長）　届け出の窓口における周知ということでございますけれど、現在、戸籍の窓口での離婚届の用紙をお受け取りになる際に、先ほど議員さんが見せておられました法務省発行の啓発リーフレットをお渡しし、周知に努めているところでございます。また、届け出の際に取り決めをされていない方についても必要に応じリーフレットをお渡ししたり、家庭児童相談室を案内するなどの周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　さらに周知徹底を図っていただきたいんですけれども、私が気がついた限りでは全国紙、朝日、読売、毎日等ではこのたびの法改正についての報道がなされておりますけれども、私が見落としたら済みませんけれども、地方紙のほうではそのような報道がまだ見られません。ということは、この法改正については鳥取県民への周知がまだまだなされてないこの現状の中で、やっぱり行政窓口としてこの法律の改正の趣旨、これを確実に達成してもらう、国の法律の不備なところはこの地方の窓口、水際のところで本当に実効を上げていくそういう気概を持って、本当にやりがいのある仕事だと思いますので、このたびの法改正についてのチェックポイントのチェック欄については１００％実施できるように、さらに月々にまた市民課のほうでお聞きしたいと思いますので、積極的な取り組みを熱意を持ってやっていただけますように要望しときます。そこでもう１点、市民課の窓口での対応なんですけれども、やっぱりこども未来課あるいは人権、それから生活保護等々の部署にいらっしゃる方は現場をしっかり見てらっしゃいますから、この必要性についても理解が本当に深いと思うんです。でも、これは私が思うことですけれども、市民課の窓口の人はそれと同等なものを共有してるかどうか、その点についてはクエスチョンがあります。そういう意味で、市民課の窓口あるいは夜間、休日でのこの受理される窓口の方々等の研修、そういうことについての庁内での各課の連携、この辺についてはどうなっておりますでしょうか。必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○（松井議長）　山下福祉保健部長。 ○（山下福祉保健部長）　関係各課との連携についてでございますが、現在も各窓口で離婚に際してのいろいろな御相談などがあれば家庭児童相談室につなげておりますが、今後も今回の民法改正の趣旨を啓発し、具体的な相談につながるよう家庭児童相談室を案内するなど連携を強めてまいりたいと思います。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　その連携についてもよろしくお願いしますし、それから市民課の窓口の方々が本当に現場についても理解されて、その中でこの業務に当たっていただけますことを重ねて要望いたします。それからもう１点、庁内での職員の研修、さらには市民へのこのたびの法改正の周知等に関しての質問でありますけれども、ちょっと個人的なことになりますけれども、山下部長は以前は男女共同参画推進課におられまして、母子家庭あるいはひとり親家庭の状況についても造詣が、理解も深いと思います。そして今の職に当たって、このたびの改正についても深い理解を持っていらっしゃる、そういうふうに期待するところでございます。その中で、本当にこの法改正をきっかけに市の職員はもとより市民全体がこの法改正の意味やらを理解できるようなセミナーだとか研修会だとかフォーラムだとか、そういうことをこれを一気呵成にやっていく必要性が私はあると思います。それの起点になるのが山下部長、適任ではないか、そういうふうに思うんですけれども、そのようなことが今後期待できますでしょうか、いかがでしょう。 ○（松井議長）　山下福祉保健部長。 ○（山下福祉保健部長）　窓口職員も含めて、関係各課の職員が離婚の際に養育費、面会交流について取り決めをすることがその後の生活にとって大変重要であるっていうことを十分認識した上で、説明やリーフレットを配布するなどの対応が大切だと考えますので、職員の意識向上のために、より密接に情報交換を重ねたり、必要な研修を行うなど、各課の連携を一層強めてまいりたいと思いますし、この民法改正の趣旨であります夫婦が離婚しても子どもにとっては父であり母であることには変わりはありません。子どもが両親から大切にされていると感じることで、安心して自信を持って生きていく力を育むことができると考えます。養育費の確保と面会交流の実施は、子ども自身の人権を守る上で大変重要なものであるということを職員一人一人が認識して対応するよう、制度の趣旨を周知してまいります。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　私が知っている限りでの山下部長の経歴等を踏まえて、さらなる起点となってこの法律の趣旨を職員及び市民に周知徹底していただくように強く要望いたしておきます。それでは次に参りますが、このたびの民法改正でもう一つ注目を集めてることがあるんですけれども、それは離婚後に連絡をとり合うことが難しくなった、例えば面会交流、例えばっていうか面会交流の取り決めをしている場合が特にそうなんですけれども、離婚後になかなか連絡とり合うことができなくって、せっかく取り決めをしとっても面会交流が実現できない場合もよくあります。そういうことがありますので、面会交流を援助するサービス、これが民間ではもう既にありますけれども、高価であるっていうことと、それから大都市にしかないというふうにこのサービス実施団体もまだまだ少ない、そういうような状況の中、法改正に伴って厚生労働省は今年度から面会交流を支援する事業を行う自治体に費用の一部を補助する制度を始めました。これに関しては、都道府県ありますけれども、東京都のみが実施していますが、この東京都が実施している面会支援サービス事業の概要、そしてニーズ、効果はどうなっているのかお知らせください。 ○（松井議長）　山下福祉保健部長。 ○（山下福祉保健部長）　面会交流支援機関の設置についてでございますが、東京都ではこの５月から３カ所の相談窓口を設置し、面会交流支援事業をスタートされ、相談件数は１５０件で、面会交流に至ったものはまだないと伺っております。これは、東京都の離婚件数の2.３％程度に当たり、対象となる方が離婚時に取り決めをしたケースに限られますので、現時点ではニーズが少ないように思っております。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　私も東京都に直接問い合わせたわけではありませんが、新聞情報等での情報なんですけれども、今１５０件でまだ離婚件数の2.３％程度でニーズは少ないというふうに米子市は評価、答弁されたわけですけれども、新聞情報によりますと、東京都の担当課職員は想定したよりも反響が大きいというふうにコメントしてらっしゃいますし、また離婚した親と子の面会交流はこれまで家庭裁判所の審判等では認められておりましたが、面会交流を申し立てる調停は２０１０年7,７４９件、１０年前の３倍以上に達し、面会できないことに不満を持った親が子どもを一方的に連れ去るというような、そういう事例も相次いでいるというのが現状です。それからまた、鳥取県の平成２２年度の離婚率は全国２１位というデータもあります。また、平成２０年度の米子市の離婚件数、子どもいきいきプラン、次世代育成プランで見ましたけれども、離婚件数は３２３件、協議離婚は大体約９０％ですから、８月現在取り決め率が４８％で推移すると仮定しますと、１３９件の協議離婚において取り決めがないことになります。結果、今年度だけでも２００人近い子どもが離婚に伴って経済的あるいは精神的に困難な環境に陥ることになることが予想されます。本当に、子どもにとっては大変深刻なことなんです。少ないとかそういう評価についてはニーズが少ない、そういうような感覚は改めていただきたい、そのように申し上げたいです。もちろん離婚届のこの書式変更は始まったばかりですので、法改正の周知徹底が図られれば、さらに離婚についての相談や援助のニーズが一層高まるものと私は考えます。これまでの米子市の現況から、支援機関の設置の必要についての所見を伺います。なお、この支援機関は、国は支援機関の設置は都道府県単位としておりますので、米子市として県へ支援機関設置を要望すべきと思うが、所見をあわせて伺います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　支援機関の設置の必要性についてでございますが、本市といたしましては、まずはこの民法改正の趣旨を周知して、子どもたちの健やかな育ちを確保するため、離婚に際しての養育費及び面会交流の取り決めをする方がふえるよう、関係各課が連携しながら周知及び相談業務に取り組んでいくことが最優先であると考えております。県への要望につきましては、今後、相談内容や民間での実施状況等を見ながら必要に応じ考えてまいりたいと考えております。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　周知徹底あるいは面会交流の支援機関の設置等についても、今後、必要ならば検討していくような趣旨の御答弁でございましたが、私、この質問の際、子どもの利益を最優先に離婚を大人は考えなければならない、その点を保障していくのが行政の１つの仕事で、この法改正をきっかけに、さらにそういう子どもの支援をしていっていただきたい、そういうような観点で質問してまいりました。最後に要望になりますけれども、面会交流あるいは子どもの変化に関する実態調査っていう、二十二、三年にそういう報告書がありまして、それを読みますと、別居後６カ月以内に子どもと会えないと、そうすると、その子に会えるような可能性が本当に低くなるんです。ですから、離婚後、面会交流を調整していく第三者機関は本当に必要なんです。それからまた、これは一つの研究報告がありますけれども、離婚する夫婦の３分の１は連絡調整など第三者のちょっとした手助けがあれば子どもと面会ができる、そういうような研究もございます。そういう意味で、離婚で離れ離れになった親子の面会は、子どもの成長のためには本当に大事なことですので、そのことをよくよく認識していただきまして、子どもたちが安心して健やかに成長していくため、子どもの利益を最も優先して考慮しなければならないとするこの法律の改正の趣旨を本当に現場の行政として、この趣旨を実現していただきますように、それは具体的には面会交流及び養育費の取り決め、これが１００％実施されるような施策に今後も具体的に取り組まれますように強く要望いたしまして、この第１点目についての質問を終わります。 　続いて大要２点目でございますけれども、米子市の文化行政振興について、特に鳥取県の文化政策との連携を求めて以下伺います。時間がありませんので、米子市は去年とことしと大差なく芸術文化の振興策を進めてるわけですけれども、特に今ハード面での改修工事だとか維持管理とかそういうふうにして、なかなかホールや美術館やらでのソフト面での芸術活動振興策がなくて、マンガサミットはあるんですけれども、何か寂しいなというふうに思っているきょうこのごろというのは私だけかもしれませんが、そのように感じてるんですけれども、鳥取県は文化政策の基本的な方向に沿って、寂しいなと思ったときに県が実施していますアーティストリゾート事業、これに何か活路がありそうだなというふうにちょっと思いましたので、このたび質問いたします。このアーティストリゾート事業の概要、あわせて今までの取り組みについてお知らせください。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　鳥取県のほうで実施されておりますアーティストリゾート事業についてでございますけども、地域で活動するＮＰＯ等との協働により芸術家が現地に滞在しながら創作活動を行うアーティスト・イン・レジデンスを実施し、アートにかかわる人材の育成とノウハウの蓄積を図るとともに、本県の豊かな自然環境と地域の人々のつながりを生かしてアーティストが活動しやすい環境づくりを推進するものでございます。 　これまでの具体的な取り組みといたしましては、鳥取市鹿野町における鳥の劇場との協働事業、そして岩美町における現代美術展などの取り組み、そしてアーティストリゾート創造補助金などによる地域での取り組みへの支援などが行われております。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　このアーティストリゾート事業の目的とかその内容を見まして私、１９８８年から２００６年、２０年間にわたって米子市で実施してこられました彫刻シンポジウムのことを思い出して、この彫刻シンポジウムの本当、先見性、それから斬新性について再度これは証明するもんだなというふうに非常に思いまして、このアーティストリゾート事業で彫刻シンポジウムを復活したらどうだろうか、そういうふうに思ったんですが、いかがでしょうか、御所見を伺います。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　１９８８年に民間主導でスタートした米子彫刻シンポジウムでございますが、鳥取県西部総合事務所から新加茂川沿い、湊山公園を経て加茂川河口のポケットパークまでの石の彫刻を設置し、加茂川地蔵群へと回遊性が確保できたものと考えておりまして、平成１８年度をもってこの事業を休止したところでございます。現在は、市民や本市を訪れる人々に対しＰＲに努めているところでございます。今後、市民の皆さんの新たな発想により再開の機運が盛り上がれば、本市としましても協力したいと考えております。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　休止されて今は彫刻ロードという形での事業になってるわけですけれども、このたびの県のアーティストリゾート事業につきましては、事業主体をＮＰＯというようなことも想定されているような節もありまして、米子市でのお手挙げというのにハードルがあったのかなというようなことも今思うわけですけれども、市での手挙げができない場合、民と情報提供して、できる形を、そのまんまっていうのは二番せんじはろくなもんでもないという、そういうようなジンクスもありますけれども、何とかこの彫刻シンポジウムの再開が何らかの形で始まることを強く要望するわけですが、このたび県の文化事業と米子市との関連を見てて、西部での事業がちょっと少ないじゃないかなっていうふうに思ったんですけれども、少ないのはなぜなのか、この現状についての所見を伺います。 ○（松井議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　西部での県実施事業が少ないということについてのお尋ねでございますが、県が実施しておられる事業ということで詳細な状況については把握しておりませんが、アーティストリゾート事業は、鳥取市鹿野町にある鳥の劇場や岩美町でのアーティスト・イン・レジデンスの取り組みを対象とした事業と、鳥の劇場を中心に組織された実行委員会の中で事業が検討される、暮らしとアートとコノサキ計画事業が主な内容であるため、結果的に西部での実施主体が少なくなっているということもあるのではないかと考えております。 ○（松井議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　事業によってはそういうこともあり得るかもしれませんけれども、県のそういうようないろいろな新しい情報、県の実施する新しい事業のこともまたちょっと耳にも挟んでおりますので、そういうような情報を遅滞なく関係団体、それから周知、活用していただくよう取り扱われるように要望しておきます。それから最後にもう１点要望をしておきますけれども、この間９月３日に米子市中心市街地活性化基本計画推進委員会を傍聴しました、そのときにお話を聞いてて、米子市の文化振興事業をさらにつけ加えていくのは必要だなというふうに思いましたので、その点についても検討されますように要望して終わります。 ○（松井議長）　次に、小林議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔小林議員質問席へ〕 ○（小林議員）　よなご会議の小林でございます。よろしくお願いします。私は通告しました２点、１点目が交通体系の整備、２つ目がシャープ米子の雇用問題について御質問をいたしますので、順次、回答をよろしくお願いしたいと思います。 　まず１点目の交通体系の整備についてでありますが、その１つ目としまして米子自動車道の４車線化についてでございます。これについては、既に皆様御承知のとおり、落合ジャンクションから蒜山インターチェンジの間は既に４車線化となっているわけでございますが、蒜山インターから本市、米子市のインターまでの区間はいまだに２車線の交互通行となっておりまして、大変危険な状態でございます。ちなみに一体いつから４車線化を国に要望しておられるのか、まず確認をしたいと思います。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　中国横断自動車道岡山米子線の米子自動車道、蒜山インターから米子インターチェンジの区間の４車線化について、いつから国に要望しているかということでございますが、平成４年の１２月に米子道の供用開始がございました。それ以降、記録が残っておりますのは、平成８年度から陳情を行っているようでございます。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　そういうことで今の勝田部長の答弁にありましたように、平成４年の１２月に開通して記録上では平成８年度から要望しておるということで、今２４年ですから１６年要望活動をしておるけども全然できてないということで、私も本当に一日も早く４車線化していただきたいということでこの質問をあえてさせていただきます。私も、昨年の３月議会でもこの４車線化の質問をいたしました。市長の答弁を抜粋しますと、こういうことでございました。鳥取県西部圏域、中海圏域にとって重要な課題だと、従来から国や西日本高速道路株式会社に対して、本市並びに西部地域振興協議会、中海市長会を代表して強く要望している、このたびの豪雪を体験し、これ昨年のことですから、このたびの豪雪を体験し、道路機能の確保等々、境港市長と国土交通省に要望した、真摯に受けとめていただいたとのことでありました。質問してから１年半が経過しましたが、その後の動きはあったのかどうなのか、また国交省と西日本高速道路との対話はどうだったのかお尋ねいたします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　米子自動車道４車線化の要望活動でございますが、議員もおっしゃいますように、対面通行の交通事故回避と特に冬期、冬の間の円滑な通行を確保するため、米子自動車道の４車線化は本市のみならず、鳥取県西部圏域、中海圏域にとって重要な課題と考えておりまして、従来から国及び事業主体である西日本高速道路株式会社に対しまして、本市並びに鳥取県西部地域振興協議会、また旧中海市長会を代表して強く要望してまいったところでございます。本年５月には、西部圏域９市町村の首長が一緒に東京に参ったときに、民主党本部、国土交通省に対しまして米子自動車道の蒜山インターチェンジから米子インターチェンジの間の区間の４車線化についての要望活動を行ったところでございます。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　それで今の市長の答弁でも、要望活動は一生懸命やっていただいておると思いますが、問題はそのときの対応はどうだったんですか。ただ話を聞いて、ああわかりましたということだったのか、それとも多少なり脈がといいますか、希望が持てるような対応だったのか、そのあたりの感触はいかがだったでしょうか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　正直言ってなかなか実現してないわけでございまして、感触としては今後の検討課題として、検討していただけるということではないかと思っております。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　私も正直言いまして、そう簡単に国交省なり西日本高速がやるっていうはずもありません。そこで結局、何が課題になってできないのか、そのあたりを考えていただきたいと思いますが、結局、交通量だと思いますが、その現状とその基準についてお尋ねをいたします。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　４車線化についての課題についてでございますが、まず米子自動車道の交通量につきましては、西日本高速道路株式会社に聞き取りをいたしました。米子インターチェンジの交通量は、平成２４年６月期で日平均が6,９５０台の交通量があるというふうに聞いております。過去に４車線化のための要件といたしまして、１日当たりの交通量が１万台以上あることというふうに言われておりますが、現在は交通量だけではなくて渋滞、それと事故、財源などを総合的に判断されるというふうに聞いております。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　今の勝田部長の答弁でほっとしましたが、今１万台ということだけで言われると非常に難しいと、ハードルが高いというふうに思っていましたけども、総合的に判断するということで、昨年の豪雪によって、要は対面通行ですから除雪しようと思ったって雪が邪魔で全然使えないと、代替性が全くない、まして停止して通れないですから、使えないっていうことで本当に困っているということが現にあったわけでございますので、そういうことを強く言っていただいて何とかお願いをしたいというふうに要望しておきます。それから、従来からこういう大きなプロジェクトについては建設促進期成同盟会というのがあちこちでつくられておられるわけであります。それで地域一丸となって、要は国等々に関係先に要望しているわけでありますが、先ほど来の市長の答弁にもありましたように、要は中海市長会で要望したと、西部地域の９市町村で要望したと、別々でこうやっておられるわけですが、この４車線化という米子道については、これはやはり西部圏域、中海圏域、当然一体のもんです。ですから、一体となって一丸となって強く要望すべきじゃないかと私は思いますが、そのあたりで例えば期成同盟会という名前はどうでもいいんですが、そういう一体化した組織でもつくって向かっていかれるお考えはないのか、お尋ねいたします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　一体化というか、期成同盟会という組織はないわけでございますけども、過去には落合－米子間の岡山県側も含めた沿線市町村で構成する建設促進連絡協議会というものがあったようでございますが、岡山県側の４車線化が事業化されたということで、この組織は平成１９年に解散になっております。いずれにしましても、鳥取県西部の９市町村、それから中海市長会、それからちょっと先ほど申し上げませんでしたけれども、鳥取県自治体代表者会議、鳥取県地方分権推進連盟というのがございまして、これは６地方団体、県、県議会、町村会議会も含め、また市長会、市議会の会議といったところが構成員となっているものでございますけども、この場でもいろんな制度とか個々の道路等々についても要望活動を行っているところでございまして、こういう場を通じて要望活動を行っているところでございます。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　いずれにしましても、とにかく強く要望していただきたいと思いますし、どうしてもそれぞれの団体が個別にやるよりは、私は一丸となってやったほうがよろしいかと思いますので、ぜひともそういうことが可能であれば考えて行動していただきたいというふうに思います。次に、やはりこういうものについては財源がどうなのかという話になりますが、参考までにですけども、これ地元負担というものがあるんでしょうか、４車線化する場合に。そのあたりちょっと確認させてもらいます。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　地元負担でございますけども、米子自動車道の４車線化の事業実施に当たり、事業費の地元負担があるかについてでございますけども、現在の米子自動車道は西日本高速道路株式会社が事業主体でございます。よく御存じだと思いますけども、高速道路事業で４車線化をする場合、利用料収入にて事業を実施しておりますので、地元負担はないというふうに聞いております。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　地元負担がないっていうことは、ある意味では助かるわけでありますけども、ある意味では自主的に物事を進めることができないというところになるわけです。ですから、そうなればなるほど国や西日本高速のほうに本当に要望活動しかないというふうに思いますので、本当に重ね重ね、とにかくこれからも要望活動をよろしくお願いをしたいと思います。また、ちょっと話が米子道から若干それますけども、米子道から山陰道、米子南インターのほうに抜けていきますが、米子道の米子インターから日野川の東インターまではちょっと４車線になってるんです。片側２車線ずつになってますが、その先の日野川東インターから米子西インターまでです。あれは南インターかな、あの長砂おりるところですね、その間の一部区間だけが今ずっとこう何ですか、４車線化じゃなくて２車線になっておるわけですが、やはりあの道路ってのは結構バイパスの機能ですので、多分交通量が多いと思います。そこの４車線化についてはどのような対応をしておられるのかお尋ねをいたします。 ○（松井議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　米子自動車道と連結しております山陰自動車道米子道路です。４車線化の対応についてでございますが、ことし７月に鳥取県と事業主体でございます国土交通省に対して要望活動を行っております。これ例年、要望活動は継続してやっているということでございます。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　いずれにしましても、やはりアクセスがよくないと、この地域経済の発展というのは要は県外の企業なりなんなりが、観光にしてもです、やはりなかなか目を向けてくれるっていうことがどうしても薄くなってきますので、こういうインフラ整備はやはりどんどん進めていっていただきたいという思いで今質問させていただきました。この４車線化についてはどっちかといえば中長期、中期的な分が課題だと思っていますので、これ、ぜひとも最優先課題でやっていただくようにお願いをしたいというふうに思います。次に、２つ目の項目に行きますが、米子道のこれ仮称ですけど、北インター構想というのが今ございます。これについてお尋ねをしたいと思います。平成２５年度中に、名和淀江道路、中山名和道路及び鳥取西道路の鳥取空港線の一部が供用開始となるということで先般も新聞報道でありました。これによりまして、東西を結ぶ高速道路ネットワークは鳥取西道路の残り区間であります約１９キロと米子市境港間の２区間を残すこととなります。東西についてですよ、南北はまたちょっと倉吉のほうがありますけども、そこで、この米子市境港間の事業構想はどのようなものなのか、また市長はこの構想についてどのようにお考えなのか、見解をお聞きします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この米子自動車道におきます米子市から境港市間の事業構想についてでございますが、事業化の経過につきましては、昭和４１年に岡山市から境港市までの間が国土開発幹線自動車道の予定路線に指定され、昭和４８年に岡山県真庭市から米子市までの間の整備計画が決定され、平成４年に落合ジャンクションから米子インターチェンジ間が全線開通しております。しかしながら、米子インターチェンジから米子北インターチェンジ間につきましては平成１５年に抜本的な見直し区間となり、平成１８年には当面着工しないと整備計画が変更されました。また、米子インターチェンジから境港間につきましては予定路線のままでございまして、事業化のためには基本計画や整備計画の決定など法律に基づく手続が必要であると認識しております。米子市から境港市間の高速道路ネットワークの構築につきましては必要性はあると思っておりますが、整備ルートや今後の事業化につきましては鳥取県や関係自治体との話し合いが必要であると考えております。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　将来を見据えて、米子道の始点といいますか、終点は境港ということで、要は境港の物流をスムーズな高速交通体系で持っていくということで、そういうふうに想定されておるわけですが、そういう今市長の答弁ありましたように、現在ストップしているということであります。その中にあって最近、米子インターチェンジから、先ほど仮称と申し上げましたが米子北インターチェンジ間、約５キロですけども、その５キロの事業に向けて県も交えて検討委員会が設置されているような話を聞いております。その内容はどういうものなのか、お尋ねいたします。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　去る８月２９日でございましたけども、国土交通省倉吉河川国道事務所と鳥取県の呼びかけによりまして、第１回米子境港地域と道路のあり方勉強会という形で開催をされました。本市からは、私と建設部長が出席をいたしました。勉強会のメンバーでございますけれども、国土交通省倉吉河川国道事務所、鳥取県県土整備部、鳥取県西部総合事務所、それと本市も含めまして境港市、日吉津村の担当部課長によって構成されております。先日の勉強会の内容でございますけれども、まず地域の現状がどうなのかということを統計資料をもとにして現状確認をいたしました。さらに道路の現状はどうなのかについても確認をいたしたところでございます。それと最後、今後の検討の進め方について意見交換を行って、さっき申し上げましたメンバーが共通認識に努めたというまだ段階でございます。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　これについては、基本私が思うには米子北インターチェンジの事業化５キロ、これはいいとは思いますが、ただ私も聞いておるところによりますと、要はこの米子北インターについては、現在の構想では米子インターチェンジから皆生道路のどこかで直結すると、まだ方針が決まっていないように聞いてますけども、このあたりはこれからそういう議論に入られるっていうことでしょうか。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　当然のことですが、先ほど勉強の内容について御報告申し上げましたが、第１回の勉強会では米子北インターの位置ですとか、そのルートの具体的な検討にまではまだ行っておりませんが、最終的にはこの勉強会を重ねていった上でそういったものも検討していくことになるだろうというふうに思っております。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　私は、これは自分でも非常に悩んでおるんですが、この計画路線の地域は米子インターから皆生道路のほうに方線をいろいろ向けていくと、かなりもう家が建築されているわけですね。そういうような状況の中で、本当に事業化をすべきなのかどうなのかということを今、私なりには個人的には迷っているところなんですが、このあたり市長の考えがあればお聞かせください。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今、議員もおっしゃいましたようにこの地域は住宅がかなり建っております。まあそういうところでの用地買収ですとか、工事着工については、やはり住民の皆さんの生活にも多大な影響を及ぼすということでございますので、本市といたしましては先ほど申し上げ、部長のほうからも説明をいたしました勉強会の中で、国、県、関係市町村とも検討していきたいと思っております。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　この米子北インターもそう簡単には事業着手ということにはならないと思いますので、その事前の現状把握、先ほどの湯浅部長の話にありましたように地域の実情とか道路事情等々、本当に慎重に見きわめた上で検討をしていただきたいというふうに思います。次に、山陰新幹線についてお尋ねをいたします。この山陰新幹線ですけど、これも構想段階というようなことで大阪市から松江市を経由して下関市までということで約５５０キロ事業化ということでございますが、先日、地元紙の記事にありましたように、中部地区では石田倉吉市長が周辺４町とともにいまだ基本計画路線である山陰新幹線の事業化を政府や県選出国会議員に働きかけたとのことでございました。また、平井知事も去る５月３０日の伯耆町で開催されました近畿ブロック知事会で整備の必要性を提言し、また中国地方知事会を通して同様の働きかけをするとのことでございます。山陰新幹線の沿線自治体の市長であり、何といってもＪＲ米子支社のおひざ元であります米子市長として、これについてどのような考えなのか、また８月１１日の地元紙によれば、国土交通省が新年度予算案に向け、山陰新幹線ほかの調査費を予算化するとのことでございました。予算確保のために国やＪＲ西日本への働きかけをどうされるのか、私はこれが最後のチャンスじゃないかと思っておりますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この山陰新幹線でございますけれども、経済や文化、人的交流の促進につながるものと考えておりまして、本市の発展にさらに大きな役割を果たすものと考えておりまして、本市といたしましても早期実現に向け国や県に要望を続けているところでございます。今後も実現に向けては検討を要する課題はございますけれども、県や関係団体と歩調を合わせて国などへの働きかけを行ってまいりたいと考えております。
   ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　いずれにしましても、これ本当、最後のチャンスだというふうに思いますので、この予算化をして調査をしていただいて、ぜひとも事業化に向けて本当に働きかけをよろしくお願いしたいと思います。一朝一夕に当然いくことにはならないと思いますが、せっかく調査費がつくというような話もありますので、その確保に向けてよろしく要望をお願いしたいと思います。次に、中海架橋の関係でございますが、昨年の３月議会でも質問いたしましたが、そのときの市長答弁を抜粋しますと、こういうことでした。本市並びに中海圏域にとって必要な社会資本と認識している、そのため安来市と連携し、鳥取・島根両県に現在活動休止している中海架橋建設連絡協議会の早期開催を求めているところであると、また中海市長会としても両県に要望したいとのことでありましたが、その後の動きはどうであったのかお尋ねいたします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　３月議会以後の動きということでございますけれども、中海架橋の整備につきまして安来市と連携して、それぞれが鳥取県知事、島根県知事に対しまして中海架橋建設連絡協議会の早期開催についての要望書を提出しております。また、同様の内容で旧中海市長会からも両県知事に要望を行ったところでございます。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　繰り返しになりますけども、先日、地元紙に書いてありましたけども、先ほどの野坂市長の答弁にあったように、近藤安来市長は８月の２９日に島根県の溝口知事に協議会の早期再開を要望されておられるところでございます。やはり安来のほうに行きますとちょうど９号線のところにちゃんと立ってて、中海架橋早期実現という看板も出たりしとります。そういうことで強い決意が示されておられます。そういう中で、中海架橋建設連絡協議会が現在は休止状態だということなので、改めて再開活動に向けての対策をどうするのか重ねてお尋ねいたします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この中海架橋でございますけれども、先ほど来申し上げておりますけども、本市並びに中海圏域にとって必要な社会資本であると認識しておるところでございます。中海架橋建設連絡協議会の再活動に向けての対策につきましては、安来市と連携しながら粘り強く鳥取県、島根県に要望してまいる所存でございます。また、知事に対しましては本年８月、中海架橋建設連絡協議会の早期開催を直接要望させていただいたところでございます。その際、県境を挟む橋であり、粘り強く島根県側と話していくということも口頭ではございますが、おっしゃっていただいておりまして、私のほうからもさらに協議会の早期開催を知事に要望したところでもございます。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　わかりました。ということで鳥取県知事のほうにも要望をされておるということでございますが、あと安来の近藤市長と一緒にこの件について協議したり要望されたりってことがありましたか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　要望したりという、協議というか、それは、いろんな場所でお互いこれは必要であるということで話をしているわけでございまして、共通認識はあると思っております。要望活動につきましては、島根県知事、鳥取県知事にはそれぞれが行いましたし、また旧中海市長会ということではもちろん私ども米子市も境も松江も安来もみんな入っておるわけでございますんで、そういう形で私が中海市長会の代表ということで、事務局も米子市が兼ねておりますので、私どものほうでさせていただいたということはございます。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　そうしますと、私が調べた範囲では昨年なんですけども、昨年の１１月の県議会の定例会の中でも上村県会議員がこの中海架橋について質問されて、それに対する平井知事の答弁があったわけです。それを要約しますと、こういうことです。山陰道などの大型プロジェクトを優先して進めている、また島根県側のウエートが高く、溝口知事とおいおい議論をしていきたい、そういうような要約なんですが、というような答弁でありましたが、この平井知事の答弁と、先ほど８月に平井知事のところに行かれて要望されたときの答弁等がありましたよね、その辺の感触はどういうふうに思われますか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ちょっと知事がどういうつもりで議会答弁をされたのか私もわかりませんけれども、現在進展している山陰道の整備にまず取り組んでいこうという趣旨のことをおっしゃったんじゃないかと推測します。この中海架橋の件につきましては先ほど申し上げましたけども、県境を挟む橋であって粘り強く島根県側とやっていかないかんなと、話し合っていくということをおっしゃったわけでございまして、私のほうからも再度要望したということでございます。いずれにしてもこの問題については、知事も私どもの関心というのはよく御存じだと思っておりまして、今後とも連携しながらこの連絡協議会の開催に向けて要望していきたいと思っております。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　そうしますと、先ほど来から中海市長会とか西部地域振興協議会とかいろいろ要望活動をされておられます。中海・宍道湖、今は中海・宍道湖・大山圏域市長会ということになっておりますし、あと鳥取県市長会とかもあるわけでありますけども、先ほど質問しました４項目、４車線化から今の中海架橋までの話ですが、この案件については言うまでもなく米子市だけの課題ではありません。西部地域はもとより、中海・宍道湖圏域にとっても広域的な交通体系整備につながり、人的、経済的な多大な交流をもたらす重要な社会資本整備であると私は思います。民主党政権はコンクリートから人へというようなことでキャッチフレーズでやっておりましたけども、やはり必要なインフラ整備は必要でありますし、特に高速道路についてはずっと順番待っておって、やっとというときに何かいろいろ、やっとというか、まだあと残ってますけども、できそうになっておりますので、ぜひともある程度山陰道の目鼻がついたこの段階で中海架橋のほうに本気で向かっていただきたいというふうに思います。 　そうしますと、もう１つの項目でありますシャープ米子の雇用問題についてお尋ねをいたします。先日マスコミ報道にありましたとおり、我が国の大手家電メーカーでありますシャープと台湾の鴻海精密工業の資本提携の条件交渉を受けて、去る８月３日にシャープへの取材で連結子会社であるシャープ米子も削減対象に含まれる可能性が高いとのことでありました。約３００名もの従業員を抱えていると聞いておりますが、もし削減対象となると地域経済への影響は極めて大きいと思いますが、市長の認識をお伺いいたします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　このシャープの米子工場は、本市におきましても地域経済を支えていただいている重要な企業でございますので、人員削減計画の対象となれば地域経済への影響は相当に大きいと考えております。ただ、このシャープ米子がこのたびの希望退職募集の対象外ということを伺っておりまして、今後の動向は当然のことですけども、注視していかなきゃいけないと思いますけれども、今のところはちょっと安心したというところでございます。ただ、今後どうなるかわかりませんので、さらにその動向は注視していきたいと思っております。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　まず確認したいんですが、８月３日のシャープの取材ってことで、マスコミ報道にあった冒頭のリストラ策のことを受けて、市長は何か対策をとられたのかどうなのかお尋ねしときます。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　報道を受けまして、担当部署にもちろん情報収集をさらに徹底するようにということと、もし先方の都合がつけば私みずから本社に出向くことも検討させたところでございます。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　それとあわせまして、米子市だけでこの対策はなかなかとれるわけでもありません。例えばハローワークとか鳥取県とかも連携して向かっていかないといけませんが、そのあたりの対策はとられたのかどうなのか重ねて質問します。 ○（松井議長）　中原経済部長。 ○（中原経済部長）　県との情報交換というのは常にとっておりますが、この件に関してハローワークと連絡はとっておりません。ただ、先ほど市長からありましたように、今後の状況によりまして関係機関としっかり連携をとってまいりたいというふうに思っております。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　企業の撤退やリストラ、いろいろ、そりゃ全国どこでもありますし、自動車メーカーでいいますと、ルネサスエレクトロニクスが全国で一万何千人と、いわゆるリストラをやってるということで、例えば山口県の小野田とか宇部の市長さんなんかもその発表を受けていろいろお願いといいますか、雇用の維持をお願いされておられるわけでありますけれども、結局、発表があってから行っても既にもう企業はそういう流れでもういくわけですので、発表されたでは遅いので、機会をつくって、それ以前にやはりシャープ本社にどういう状況なのかどうか、雇用の維持のために事業継続をお願いしていただきたいと思いますが、そのあたりどうなんでしょうか。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど申し上げましたように、新聞報道を受けまして早速、先方の都合がつけばということで訪問についても検討したところでございますけども、今回は訪問が実現しなかったということでございますが、もちろん状況を見ながら必要に応じ迅速に対応していきたいと思っております。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　では、よろしくお願いをしたいと思いますが、それから先ほども市長の答弁でありましたように、８月３１日付のマスコミ報道で米子は対象外だということが載っておりました。シャープからどのような連絡があったのか、市長のコメントも載っておりましたが、内容についてお尋ねをいたします。 ○（松井議長）　中原経済部長。 ○（中原経済部長）　８月の２９日になりますけども、シャープ米子から経済戦略課のほうに連絡をいただきました。内容的には、その前の日にシャープから発表されました2,０００人の希望退職者募集、これにつきましてシャープ米子は対象になってはいないという内容でございました。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　今の中原部長の答弁で対象外という連絡があったということでありますが、今の野坂市長の話でもあったような、答弁にあったようにですね、注視していくということでございます。その後シャープ米子は対象外だということもあったわけですが、８月３０日に両者の交渉が合意に至らなかったと、それで結論を持ち越したと、シャープはそれにあわせて追加のリストラ策を検討しているところだということもマスコミ報道でありましたし、また直近の報道では、鴻海精密工業との資本提携を除外してシャープ独自で合理化案を検討するっていうようなことも報道で流れております。このような状況なので、まだまだ予断を許さないという状況だと思います。平井知事や竹内鳥取市長は、鳥取三洋電機がパナソニックに吸収合併されるときに一生懸命、速やかに鳥取三洋やパナソニック本社に雇用維持のために足を運ばれたわけであります。このたびのシャープ米子につきましても、市長は事業継続や雇用維持のために今後さらにみずから足を運んでお願いに行っていただきたいと思いますが、改めてそのあたりの決意をお尋ねいたします。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、今後の状況を注視いたしまして必要に応じ情勢を見ながら迅速に対応、また私みずからが本社に伺うことも考えていきたいと思っております。 ○（松井議長）　小林議員。 ○（小林議員）　今回、私が質問した内容は、高速交通体系の整備とシャープ米子の雇用の話をしましたけども、やはり地元が活性化、元気になるためにはやはり地域経済の活性化がまず第一でありますし、それに伴って雇用の維持並びに雇用の創出、これがやはりセットなわけです。そのためにも、野坂市長以下、市の幹部の方には本当に県と一緒になって、とにかく地元のために一生懸命御努力していただくことを強く要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（松井議長）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後２時４２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後２時５９分　再開 ○（松井議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。 　岩﨑議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔岩﨑議員質問席へ〕 ○（岩﨑議員）　そうしますと、本日、一般質問最後の質問者となりました蒼生会の岩﨑でございます。私は平成２４年９月議会に当たりまして、大要２点について質問をいたします。 　まず初めに、米子市循環バスの現状と課題について質問をいたします。だんだんバスについてでございます。昨年の米子市循環バス、だんだんバスの利用者が５年連続で減少、米子市はニーズ把握調査を行うとされております。ちなみに、だんだんバス利用者は２０１１年度、対前年約３％減でございました。２００６年度に比べますと、実に６4.６％にとどまっておるのが現状であります。米子市としては、その原因分析をどのように判断されてるのか、お尋ねをまずもっていたします。 ○（松井議長）　企画部長。 ○（湯浅企画部長）　だんだんバスの利用者の減少の原因についてでございますけども、だんだんバスに限らずですけども、バスの利用者が年々減少しております。その原因につきましては、従来から言われておりますのは自家用車の普及が上げられております。中でも高齢者の運転免許証保有者が増加してきておりますけれども、バスを利用していただけると見込まれる運転免許証を保有しておられない高齢者は減少している、そういったことのためではないかというふうに考えております。 ○（松井議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　部長のほうから高齢者の運転免許保有者が増加しており、バス利用が見込める運転免許証を保有されない高齢者が減少しているためではないかというような見解でございました。とするならば、本市でも高齢化社会を見据えた総合的な公共交通政策を考える必要があると思います。そこで本市の実態の中で一例を申し上げますと、現在、米子駅と大篠津町では、ＪＲが２３０円に対しましてバス路線は５２０円であります。一方、米子駅と淀江町との間ではＪＲが２３０円に対しましてバス路線は５１０円でございます。それぞれの町内から米子に出ようと、米子の街、中心に出ようと思ったときに、無理してでもＪＲの駅に行くほうが多いというふうに伺っております。歩くことも困難になれば、バスは非常に高いし、駅にも行きにくい、町へは出ない選択肢を考えてしまう、こんな流れになっていくのではないでしょうか。ますます公共交通機関を使わなくなり、これは町の衰退にもつながるというふうに思いますけども、これについての見解を伺います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　高齢化社会が進んできておりますし、また環境問題への対応も必要であるということを背景に考えますと、やはり公共交通機関の持つ役割の重要性は増してきていると思っておりまして、ＪＲ及び路線バス、だんだんバスなどにつきましては、やはり市民生活を支える基盤でございまして大切な生活交通手段であると考えております。利用者の増加も町を活性化する要因の一つであると考えております。 ○（松井議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　本市としましては、今も市長がお答えになりましたけども、一般的に言えばそうなんです。本当に何ていうんですか、答弁からすれば何か人ごとみたいな答弁なんですけども、もうこれは大問題なわけです。公共交通機関を考える中で、だんだんバスに限らず赤字路線がどんどんふえていくに当たりましては、当然その赤字補てんの補助金がどんどんふえていくということで、これはもう非常に重要な、対策を練らなきゃいけない事項ではないかというふうに思うわけですけども、非常に答弁は人ごとのような、さらりとした答弁でございました、これではいけないだろうと私は大きく指摘をしておきたいと思います。そこで、我々蒼生会会派で先般、岐阜県の可児市に行政視察を行ってまいりました。可児市コミュニティバス、さつきバスと電話で予約バスという取り組みについてレクチャーを受けてまいりました。可児市といえばその人口が１０万ちょっとでありまして、名古屋市と岐阜市からの３０キロ圏内のベッドタウンであります。平成９年２月の道路運送法改正の赤字路線の廃止、免許制から届け出制になりました。規制緩和による不採算路線の撤退を非常に懸念されたわけであります。市民の意識調査においても、バス路線の充実要望が非常に多かったと、それによって平成１２年１０月にコミュニティバス、さつきバスと可児市では申し上げておりますが、小型マイクロバスの６台、８路線を導入しております。その後、平成１５年をピークに年々利用者が減少、本市と同様に可児市でも平成１５年以降、運行補助金は増加をしております。平成２０年６月に、改めて高齢化社会を見据えて交通弱者、高齢者等の移動手段確保、利用実態とコストに応じた輸送サービスの提供、持続可能なコミュニティバスの運行の検討に入ったわけであります。そして、平成２２年４月から２４年の４月まで段階的に、順次さつきバス運行路線を５路線を廃止してデマンド運行、電話で予約バスの実験導入に入っていきました。電話で予約バスといいますけども、実際はタクシーを利用しております。運行概要は１人１乗車３００円、小学生、障がい者は１５０円、未就学児童、乳児は無料、従来のさつきバスのバス停を基本としておりますが、さらに集会所や医療機関などを追加して小回りと利便性の向上を図っております。ちなみに高齢者が歩行可能なバス停までの距離といたしましては、１５０メートルから３００メートルと推定をしておりまして、そのような距離の中でバス停を設置してるということであります。米子市で言えば幹線道路に今までバス停があったんですが、もうちょっと中に入って地域のそんなに歩かないところまで、地域の公会堂とか簡単な内科医院とかそういったところまでバス停を設置して、より利便性を図っているというような状況でございます。平成２３年度にはさつきバスとデマンド運行、電話で予約バスとの運行補助金比較において、可児市では実に6,０００万円の削減効果があったと伺っております。この経費節減の面、効率化の面において持続可能なコミュニティバスの運行がまさに明確化したといっても過言ではありません。以上の点から、本市でもデマンドバス、予約制バス路線でバス停を数多く設置し、運賃は上限３００円で抑え、利用者の利便性を向上させることによって、さらにバス利用者の増加を図っていき、結果、赤字幅の解消にもつながっていくのではないかというふうに考えるわけでございますが、これについての見解を伺います。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　デマンドバスにつきましては、多くの市町村でさまざまな取り組みがされておるのは承知をいたしております。本市におきましても市民のニーズ等を踏まえながら、市の実情に即した方策を模索していく必要があるんだろうなというふうに考えております。実は、８月２８日に開催されました米子市地域公共交通会議におきまして、まず市民のニーズ調査と把握、それと類似都市におけるデマンドバス等の導入事例等の調査・研究をするようにということを決定していただきましたので、議員のほうから御紹介がありました可児市の事例につきましても参考にさせていただきながら、本市の実情に即した方策を模索してまいりたいというふうに考えております。 ○（松井議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　答弁では本市の実情に即した方策を模索して考えてまいりたいということであります。地域公共交通会議でそのように指示があったということですので、ぜひとも可児市の例、デマンド運行についても成功事例として参考にしていただきながら、本市にあったやり方を模索していっていただきたいというふうに思います。あわせて、デマンドバス等の導入の検討も同時ですけども、ＮＰＯによる有償福祉ボランティア輸送と並行して、高齢化社会を見据えた持続可能で総合的な公共交通政策を検討されるように強く要望しておきたいと思います。 　そして次の質問に移ります。続いての課題は、中海・宍道湖・大山圏域市長会の観光振興策についてであります。初めに中海・宍道湖・大山圏域市長会の観光振興策、本年度の実施状況についてお伺いします。平成２４年度より中海・宍道湖沿岸の５市を構成市といたしまして、さらに大山圏域、鳥取県西部７町村をオブザーバーとして新市長会が発足いたしました。愛称もだんだんサミットと決定され、圏域内の住民からもそのポテンシャルの高さに大きな期待を感じておるところであります。そこでまずお伺いしますが、新市長会として重点的に取り組む分野並びに事業について概要をお示しください。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　中海・宍道湖・大山圏域市長会の圏域でございますが、この圏域は山陰両県内においても高い人口集積及び工業集積、また数多くの観光資源や空路、海路の国際定期航路を有しているところでございます。そして秀峰大山やラムサール登録湿地である中海・宍道湖など、豊かな自然を有しているといった特性がございます。こうした特性を踏まえまして、今年度は観光振興、産業振興、環境保全の３つの分野について重点的に取り組むこととしているところでございます。主な事業の概要につきましては担当部長より答弁させていただきます。 ○（松井議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　先ほど市長が申し上げました３つの分野についての事業の概要でございますが、観光振興の分野といたしまして、１０月から始まりますＪＲ西日本の山陰デスティネーションキャンペーンと連携をいたしまして、本圏域を訪れる観光客の方々に周遊していただけるような仕組みづくりを考えております。具体的にはスタンプラリーの実施を考えているところでございます。また、本年は国際チャーター便ですとか境港にも国際クルーズ船も多く寄港することから、インバウンド対策なども行う予定としております。続きまして、産業振興の分野といたしましては本年度、市長会構成５市の行政や商工会議所、商工会並びに鳥取県西部の商工会で組織いたします中海・宍道湖・大山圏域ものづくり連携事業実行委員会が立ち上がりました。本年度は、この圏域内企業を対象といたしますシンポジウムの開催や、企業同士の商談会を実施することといたしております。さらに、環境保全の分野につきましては、圏域内の小学生を対象とした中海・宍道湖の湖上観察学習を実施するとともに、低炭素社会に向けた取り組みといたしまして電気自動車の急速充電器の設置箇所などを掲載するとともに、お勧めのドライブコースなども掲載いたしましたパンフレットを作成したところでございます。また、今年度は本圏域の振興ビジョンの策定作業を行っております。次年度以降の取り組みにつきましては、振興ビジョンに示される内容に整合するような形で事業を実施してまいりたいというふうに考えております。 ○（松井議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　次に、この圏域の一体感の醸成について市長の見解を伺ってみたいと思います。中海・宍道湖・大山圏域市長会は、今年度よりエリアを拡大し、新たなスタートを切られたわけです、中海市長会から。圏域が広がることによって、ともすれば一体感というものが薄れてしまうんじゃないかという懸念の声もあるわけであります。こうした中、超党派で構成いたします米子市議会観光振興議員連盟では、この圏域の一体感醸成事業としてサイクルイベントを行うことといたしました。このイベントは、大山を出発点としてＪＲや一畑電車といった公共交通機関を利用して出雲大社を目指すもので、まさにこの圏域全体が舞台であり、魅力を満喫できるコースとなっております。私は、先ほどお伺いした市長会が重点的に取り組む事業をさらに実りあるものとし、そしてスムーズに進めていくためにも圏域における一体感の醸成は必要不可欠と考えますが、市長の見解を伺います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　圏域の一体感の醸成でございますけれども、それぞれの市の特徴を生かしながら連携をいたしまして、いろいろな事業を推進することで一体感の醸成につながっていくものと考えております。そういう意味で、このたび米子市議会観光振興議員連盟が実施されますイベントにつきましても一体感の醸成に資するものであると考えておりまして、ありがたく思っているところでございます。こうしたさまざまな取り組みの積み重ねが、圏域の一体感の醸成につながっていくものと考えております。 ○（松井議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　次に、圏域内の本市の観光について見解を伺ってみたいと思います。中海・宍道湖・大山圏域市長会として新たなスタートを切られ、その市長会の会長として野坂市長は活躍しておられるわけですが、観光客誘致の観点に立ちますと、ことしになって特にですが鳥取・島根両県とも入り込み客数が思わしくないというように聞いております。御承知のように、観光産業は皆生温泉の宿泊業を初め、旅行業、輸送業、飲食業、土産物業などすそ野の広い産業でありまして、地域の活性化に大きな影響を与えるものであります。市長は、中海・宍道湖・大山圏域の中で本市の独自性をどのように考えておられ、どのような将来像を考えておられるのか伺ってみたいと思います。 ○（松井議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この中海・宍道湖・大山圏域内におきます本市の観光ということでございますが、本市にはＪＲ米子駅を中心としたＪＲ路線や、高速バス路線網、米子道、山陰道の高速道路網、山陰で唯一の国際定期便が就航しております米子鬼太郎空港などがあるわけでございまして、交通の結節点という地域特性があると思っております。これに加えまして、皆生温泉や米子駅周辺に集中した宿泊施設やコンベンションセンターなどの施設面でも充実しておりますことから、これらを生かしながら、自然、歴史、文化、温泉、食といった圏域の豊かな地域資源、もちろんその中には米子市の地域資源も含まれるわけでございますけれども、これらの地域資源と本市の持つ地域的特性を結びつけて、さらにエコスポーツツーリズム、漫画、アニメなどの本市独自の魅力を加えることで、端的に申し上げますと、山陰の滞在型観光の宿泊拠点として発展していかなければならないと考えているところでございます。 ○（松井議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　市長の御見解いただきました。この圏域において、本市の独自性を生かして地域の発展を強く念願しておられるということであります。私も全く同じ方向で考えております。一方で、ちょっと大きいことになりますけども、先般、南海トラフの問題等マスコミ報道がなされて、国民の皆さん本当に激震が走ったというかびっくりされたと思います。今後は国においても、日本海国土軸の議論がより現実味を帯びてくるというふうに私は考えております。この圏域では御承知のとおり、日本海側ではナンバーツーの人口集積あるいは経済振興地域ということになっております。国の中心的な都市になっていくのではないかというふうに思うわけですが、ちょうど自民党のほうでも前国会ですか６月に、国土強靱化基本法案を国会に提出され、これはどういった法案かというとですね、防災や震災対策のために高速道路、新幹線、港湾などへの社会資本整備を日本海側に重点的に置くというふうにされているものであります。また、道州制議論の中でもこの圏域が山陰の中心市になっていくということは間違いありません。市長におかれてはしっかりと将来を見据え、この圏域のさらなる発展を念頭に置き、市政運営に取り組んでいただきますよう強く要望をいたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○（松井議長）　以上で本日の日程は終了いたしました。 　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明１１日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（松井議長）　御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時１９分　散会...