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平成24年 6月定例会(第4号 6月14日)

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  1. 米子市議会 2012-06-14
    平成24年 6月定例会(第4号 6月14日)


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    平成24年 6月定例会(第4号 6月14日)           平成24年米子市議会6月定例会会議録(第4号) 平成24年6月14日(木曜日)               ~~~~~~~~~~~~~~~                         平成24年6月14日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問               ~~~~~~~~~~~~~~~                 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                  出席議員(27名)  1番  国 頭   靖       2番  山 川 智 帆  4番  野 坂 道 明       5番  稲 田   清  6番  伊 藤 ひろえ       7番  杉 谷 第士郎  8番  門 脇 邦 子       9番  石 橋 佳 枝 10番  松 本 松 子      11番  松 田   正 13番  西 川 章 三      14番  小 林 重 喜 15番  原   紀 子      16番  笠 谷 悦 子 17番  中 田 利 幸      18番  岡 村 英 治
    19番  尾 沢 三 夫      20番  岩 﨑 康 朗 21番  松 井 義 夫      22番  矢 倉   強 23番  安 木 達 哉      24番  安 田   篤 25番  中 川 健 作      26番  遠 藤   通 27番  渡 辺 穣 爾      28番  藤 尾 信 之 29番  渡 辺 照 夫               ~~~~~~~~~~~~~~~                  欠席議員(1名)  3番  湯 浅 敏 雄               ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 第2号(6月12日)に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                  出席した事務局職員 第1号(6月8日)に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                 午前10時00分 開議 ○(渡辺(照)議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。  湯浅議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。  次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。               ~~~~~~~~~~~~~~~                第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺(照)議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、石橋議員。(拍手)                 〔石橋議員質問席へ〕 ○(石橋議員) おはようございます。日本共産党米子市議会議員団の石橋佳枝です。私は、6月定例議会に当たり、次の3点について質問いたします。  まず最初に、原発ゼロへの転換と震災瓦れきの受け入れについてお伺いします。最初に、原発ゼロへ政治決断を国に求めていただきたい、こういう思いから質問いたします。5月5日こどもの日、すべての原発がとめられ、子どもたちの未来への何よりのプレゼントとなりました。福島原発事故により原発の危険を身にしみて知った住民が声を上げたことがこれを実現しました。しかし、政府は大飯原発三、四号機の再稼働を宣言し、準備しています。暴挙であり無謀です。なぜなら、第1に、福島原発事故はいまだ原因究明がされず、収束もしていません。第2は、政府が当面求めている30項目の安全対策さえ実施されていません。第3に、地震、津波の学問的知見を根底から見直す必要があります。第4は、原発事故が起きたときの避難計画もできておらず、第5に、まともな原子力規制機関がないことです。福島原発事故の痛い、苦い経験から何一つ学ばず、もはやだれも信じるもののない安全神話を復活させただけではありませんか。私は先日、福島、宮城へ視察に行ってまいりました。福島県民は16万人が避難生活、そのうち県外へ6万3,000人、しかし、逃げようもなく、福島に暮らす人が多くおられます。大人の被ばく限度は年間1ミリシーベルトと言われていますが、1時間に換算すれば0.19マイクロシーベルトです。ところが、原発から70キロも離れた福島市の駅前で0.975マイクロシーベルト、除染後の小学校の校庭が0.407マイクロシーベルトです。放射線量で考えると、人が住んでいいところだとは考えられません。しかし、線量計での計測も始まったばかり、除染も進んでいません。大飯原発に隣接する福井県小浜市の市議会議長は、被災地を視察して、今、再稼働より被災者の救済を第一にすべきではないかと訴えておられます。市長は、住民の多くや議会の反対の声を上げている中でのこの再稼働の強行をするということをどのように認識されていますか。まず最初に伺います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 大飯原発の再稼働についてでございますが、これは暫定的な安全基準での理における判断でございまして、できるだけ早く福島第一原発事故の検証結果を踏まえた安全基準、規制体制を確立するとともに、国民への説明責任を果たしていただきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) この期に及んでといいますか、この時点でまだ国に判断を預けるというのは、国に市民に対する安全の責任を丸投げするようなものだと私は考えます。市長は米子市民の命、安全を預かる市長としてこのところをしっかりお考えいただきたい、そのように申し上げます。大飯原発の再稼働は、島根原発から30キロしか離れていない、近いところは23キロという、米子市にとっても他人事ではありません。島根原発一、二号機の再稼働、反対を表明されることが大事ではありませんでしょうか伺います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 新たな安全基準がつくられると思いますけれども、島根原発の再稼働につきましては、新たな安全基準や中長期的な国のエネルギー政策などを踏まえて判断すべきものと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 先ほども申し上げましたが、国は大飯原発の再稼働と言いながら、しかし、新たな安全基準もつくれておりません。国に任せておいたこの1年3カ月、何がどのように基準など進んだでしょうか。これはやはり地方からも声を上げて、国にしっかりと原発と向き合う、その姿勢をとらせることが大切だと思います。震災からの復興と国民生活を守るためには、原発ゼロの政治的決断こそが本当に大切だと思います。そうしてこそ、当面の電力需要の対策も、再生エネルギーへの転換も、具体的な取り組みが始められるというふうに思います。国に対し原発からの撤退の決断を求め、そして電力が十分足りている中国電力、島根原発は直ちに廃炉にする決断を求めていただきたい、もう一度お答えください。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 原発を今後どうするかということにつきましては、中長期的な国のエネルギー政策とも関連することでございますので、国でしっかり考えてもらいたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 国がしっかり考えるように、市長もしっかり考えてしていってくださるようにお願いしておきます。2番目に、震災瓦れきの受け入れの問題です。6月議会には瓦れきの受け入れをやめてほしいという陳情が5本出されました。市民の一番の心配事であり、特に小さな子どものいるお母さんが一生懸命です。日本共産党は、瓦れきの広域処理は必要だという立場です。被災地の現実、被災地では自治体の体制も震災で大きな打撃を受けており、住民はあしたの生活のめども立たない中で、被災地に自力だけで解決しなさいというのには無理がある、また実際、居住地に瓦れきの仮置き場があるところでは、その瓦れきの処理が進まなければ家の再建もできないという声も聞きました。暑くなってきてハエがわいてきているなどということも聞いています。この瓦れきの処理については、いろんな情報が交錯しています。広域処理は要らないとは言い切れないとは思います。しかし、今の国のやり方で震災瓦れきを受け入れることには、私は反対です。放射能汚染が心配です。市は安全が確保できると思っているのか、どうやって安全を市民に保障されるのか、さきに質問された方と重なりはありますが、納得できておりません。次の点にお答えください。1、国は、瓦れきの放射能は通常浴びる範囲と言っています。しかし、それならなぜ、焼却後は8,000ベクレル、焼却前が240、また焼却炉の型によっては480ベクレルと言っていますが、その8,000ベクレル以下を基準とするのか、これでは不安になって当たり前ではないでしょうか。2つ目、瓦れきの放射線量を政府はどのように確かめていますか。一つ一つはかっているのか、サンプル検査では実態をつかむのに不十分です。3つ目、8,000ベクレル以下とはいえ、放射能汚染したものを移動させ、放射能を拡散してもいいのでしょうか。4つ目、放射性の廃棄物の焼却は過去世界じゅうに例がありません。焼却処理して濃縮させていいとは考えられません。焼却し、微粒子となった放射能を空中へ、町じゅうに放出していいのか、作業に当たる人の被ばくをどう考えるのか、バグフィルターの取りかえ、汚染したバグフィルターはどう処理するのでしょうか、これら放射能にかかわる安全管理の知識が米子にはあるのでしょうか、放射能に対してどのように対応するおつもりでしょうか、不安な市民によくわかるよう、市民の不安な気持ちにこたえるよう、丁寧に御回答ください。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) まず1点目の8,000ベクレルと240ベクレルだったと思いますが、8,000ベクレルにつきましては、これは廃棄物を安全に処理するための基準でございます。240ベクレルにつきましては、ストーカー炉で焼却した場合に、仮に飛灰に全量が移行したとしたら33倍程度になって、それでも8,000ベクレルにはならないという数字でございます。2点目の瓦れきの放射線量の調査についてでございますが、一次仮置き場では廃棄物の種類ごとに放射能濃度のサンプル測定が行われており、二次仮置き場については、広域処理のために排出されるコンテナすべての放射線量が計測されております。それから3点目、災害廃棄物の移動拡散についてでございますが、国のガイドラインによりますと、災害廃棄物の解体、分別、焼却処理などを詳細に検討されておられますので、広域処理の対象となる災害廃棄物につきましては、その安全が確認されているものと考えております。それから3点目の焼却処理、それから焼却炉で作業する人の被ばくがあったと思いますが、この2点につきましては、受け入れる災害廃棄物は安全を確認したものでございます。また、国のガイドラインで検討評価されておりまして、木くず等の可燃物について十分な能力を有する排ガス処理装置が設置されている施設で焼却処理が行われる場合には、安全に処理を行うことが可能とされておるものと認識しております。なお、使用済みのバグフィルターの取り扱いについてでございますが、これは法令にのっとって適正に扱われるものと考えております。それから、溶融スラグの管理についてでございますが、米子市クリーンセンターから排出される溶融スラグは、再利用を目的としておりますので、クリアランス基準以内であれば再利用することに問題はございません。それからもう1点の受け入れる災害廃棄物についてでございますが、放射能の飛散という項目だったと思いますが、受け入れる災害廃棄物は安全性を確認したものでございます。また、米子市クリーンセンターにはバグフィルターが備わっておりまして、これにより放射能を帯びた微粒子はほぼ100%捕集できるものと実証されておりますので、災害廃棄物の処理の安全性を皆様に丁寧に説明し、風評被害等が起こらないように努めたいと思います。それから、安全管理の知識が米子市にあるのかということだったと思います。本市の安全管理の知識でございますが、東日本大震災災害廃棄物の処理につきましては、国の基準や先進事例の状況などを参考にするとともに、必要に応じて国に助言を求めてまいりたいと考えております。それからもう1点、国は具体的に何をするのかということだったと思います。災害廃棄物の処理に当たっての国の役割でございますが、環境省の説明資料に災害廃棄物広域処理推進体制が示されておりまして、それによりますと、安全性の評価、住民説明会用資料の提供、有識者の派遣などとなっております。以上だったと思います。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 安全は国において確認されるものと考えるというようなお答え、大まかに言うとそういうことだと思います。国の安全基準が本当に大丈夫だろうかということは考えられないんでしょうか。先ほど8,000ベクレル以下のものが本当に安全かというふうに申し上げました。この8,000ベクレルというのは、焼却前が240とか480ベクレルです。クリアランスレベルは100ということで、100を大きく超えるものが、幾らその使い方とか規定の条件が違おうとも、同じ放射能をはかる基準として100ベクレルを超えたものが広域処理に送られてくる、このことに関しての危機感というのはないんですか、危ないとは思われないんですか。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) おっしゃっておられます100ベクレルにつきましては、これは廃棄物を安全に再利用するための基準でございます。8,000ベクレルにつきましては、廃棄物を安全に処理する、埋め立てる基準というふうに理解しております。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 再利用できるかどうかということは、外に出して大丈夫かということでしょう。再利用するかの基準であり、幾らその片方は埋めて大丈夫かの基準であるというふうに使い分けられても、100ベクレルを超えたものが運ばれてくることがあるという事実に間違いはないわけですよね。それでいいのかと言ってます。幾ら低線量であっても、やはり放射能を帯びたものを移動させて、その間にもその放射線を拡散させたり、あるいは移動した土地に放射能を移動して広げたり、そういうことをしていいのか、そしてそれを一般の焼却炉で焼いていいのか、一般の廃棄物として埋めていいのか、それについて米子市は本当に大丈夫と思っているのかと聞いています。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) そういったところで、米子市が深い知見を有しているというところではございませんが、国のほうが中心になって、災害廃棄物のうち広域処理が可能なものというのが規定されておりますので、広域処理できるものが入ってくる、安全が確認されたものがやってくるというふうに理解しております。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 幾ら言っても追っかけっこになるんですが、国の言っているのは8,000ベクレル以下です。焼却した後で8,000ベクレル以下になるという、それ以内のものは安全と考えているわけですが、それでいいのですか。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) 焼却炉で焼却した後、仮に240ベクレルのものでありますと、仮に全部が飛灰に移行した場合に8,000ベクレル程度になるということでございまして、この8,000ベクレル以下のものは管理型の一般廃棄物最終処分場に埋め立てても問題がないと国のほうからの見解が示されております。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) そうですね、きのうまでの各議員でのこの瓦れき問題の質問、あるいはこの間の全協での話で基準のことがいろいろ出ております。先に受け入れた自治体では、放射線量についても、100ベクレル以下じゃないとだめだというふうに言ってる新潟県とか、あるいはもっと、30から50ベクレル以下じゃないといけないというような基準を持っているところとか、独自に判断して受け入れていいかどうか、安全かどうかを決めて受け入れをしておられます。そういうふうに安全性を確保するために独自の厳密な基準を持つことを必要だというふうに考えておられますか。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) 米子市ではまだ現在のところ、その相手先といいますか、マッチングができておりませんので、仮に3条件が整って、どこの廃棄物かということになりましたら、そのときに改めて米子市が受け入れる基準についての検討がなされるものと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) そのときでは遅いと思うんです。この間、角副市長が瓦れきの受け入れの先進地のように厳しいガイドラインを真剣に検討する必要があると言われました。きのうはしきい値が幾らかとか、それは安全側に立ったものでなければならないとかいう発言もありました。この基準について具体的な検討はまだ始まっていないということですか。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) 米子市の基準に合っているものという条件がございます。ですから、マッチング等ができ上がりまして、廃棄物の性状といいますか、どこの廃棄物かということが判明しましたら、米子市の基準に合っているものかどうなのか、そしてその入ってくる廃棄物の放射能の濃度についてどう考えるかということも含めまして、先進事例を含めて検討されるものと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) それはやっぱり逆だと思いますね。安全性を確かめてから受け入れをするかどうかを決めるというのが、あるいは安全について確固とした考えを持ってから、それに合ったものなら受け入れるというふうに決めるというのが本当ではないでしょうか。国に国にというふうに言われます。しかし、国に放射能汚染に真剣に向き合うように求めていただきたいと思うんですが、市民の不安は、国が放射能汚染に対し調査も不十分で、何ら手を打っていないでいることにあるわけです。福島県内の瓦れきや、また宮城や岩手であっても、通常浴びる範囲の放射能を超えたものは拡散させない、特定の場所に集めてちゃんと、影響が人に及ばない、環境に及ばないように管理をすべきというふうには考えませんか。放射能のその危険性について、これは大事なことだというふうに考えられませんか。たとえ米子市が瓦れきを受け入れなくても、日本じゅうでこの放射能汚染の問題というのはとても重大です。放射線量の高い地域から避難して暮らすということも本当は必要だというふうに考えています。この基準を国に求めていらっしゃるわけですけれども、国に真剣に放射能に対しての厳密な基準をつくるように進言されますか。 ○(渡辺(照)議長) 角副市長。 ○(角副市長) 放射能の安全性等につきまして、国に進言されるかどうかというお話でございましたが、先日6日、全国市長会に米子市長も出たわけでございます。その席におきまして、全国市長会での決議がなされております。災害廃棄物の処理に対する支援等についてという項目でございます。内容的には、復興の大前提であります廃棄物処理につきまして、膨大な量を被災自治体のみで処理することは困難であると、全国の自治体で広域処理を行う取り組みを推進するとともに、安全性、また処理費用に対する財政措置について、国において万全な措置をとること、また広域処理については、国においてその必要性や処理量、今後のスケジュールなどに関する全体計画を具体的に示すこと、それと本市が要望しておりました災害廃棄物受け入れ自治体において焼却灰の最終処分を行うことが困難な場合は、国が直接焼却灰の処分先との調整を行うなど、責任を持って最終処分場を確保すること、これも先日決議をされておりますので、これに基づきまして強力に国に要請をしてまいりたいと、もう既に要請しておりますけども、重ねて要請してまいりたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 今おっしゃった中には、放射能に対しての要望というか、基準については何もなかったと思うのですが、聞き逃したでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 角副市長。 ○(角副市長) 放射能のガイドラインにつきまして、具体的に数値を上げた、何ベクレルであるとかという表現はなされてはおりませんが、基本的に安全性を国において確認することという内容で決議がなされております。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) その安全性を確認することというのは、8,000ベクレル以下であるというのを確認することというふうに考えるというふうには思われませんか。 ○(渡辺(照)議長) 角副市長。 ○(角副市長) 私どもも含めて専門的な知識は持ち合わせておらないわけでありますけども、現在の国のガイドラインでは、おっしゃいましたように焼却前で240から480ベクレルと、これが広域処理の対象であると。これを焼却いたしますと濃縮されまして、埋め立て処分した後の、これは8,000ベクレルなわけですけども、これが人体に及ぼす影響が0.01ミリシーベルト、年ですけども、これ以下であると。この数値は、周辺住民はもとより、最も影響を受けやすい埋め立てでの作業員であっても、一般公衆の年間線量限度であります1ミリシーベルトを下回るということで、設定を国がされております。日本での自然界での放射線量も平均的に1.48ミリシーベルトというものが大気中なり大地なり宇宙なり食品から発生しておるという、自然放射線ももちろんあるわけでして、それを踏まえて国がガイドラインを示されておるということでございますので、基本的には安全性は確認されておるという国の判断でございますので、それを踏まえて、それを上回る厳しい米子市独自の受け入れ基準をつくるかどうかということにつきましては、そういう状況に仮になりますと、やはり専門家の知識を得ながら判断していくということになろうかと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 基準をつくるかどうかも、受け入れるかどうか決まった時点で考えるということですか。 ○(渡辺(照)議長) 角副市長。 ○(角副市長) そのとおりでございます。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) はい、わかりました。低線量の被ばくというののデータというのはなかなかありません。チェルノブイリの事故に際しての結果というのも最近になっていろいろ言われるようになりました。しかし、低線量被ばくというのは、年月かかった後で結果が出てくるというふうに言われています。遺伝子への影響などは何世代も後で出てくることがあるというふうに言われています。低線量だからといって、たとえその8,000ベクレル以下であっても、あるいは100ベクレル以下であったとしても、それは先天性の奇形を産むか産まないかというところの議論もあるところです。安全が本当に確保できるかどうか、危ないと思ったときには、安全の側で、安全を守るために十分なことをするという側に立って考えるべきではないでしょうか。そこのところで米子市は放射線についてもう一度考えられること、検討されることを求めます。先ほど国のしてくれることという、広域処理に当たって国がやる仕事ということでお答えをいただきましたが、例えばきのうの話にありましたけども、広域処理をするに際してのいろんな、運送費とかいうものも国が見ると言ってるわけですが、そのほかに例えば処分場がいっぱいになって、次の処分場をつくるときに、災害瓦れきを埋めた容積に見合っただけの助成もあるというようなこともありましたね、そういうその助成のことも含めて広域処理で国がする仕事というのはまだあると思いますが、すべてお聞かせください。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) 国の仕事でございますが、一番最初に申し上げましたと思いますが、環境省の資料によりますと、国は安全性の評価、住民説明会の資料の提供、有識者の派遣等がございますので、そのほかまた8,000ベクレルについての見解とかそういったものを現在示されておるところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 何か求めていることとちょっと違うようなお答えですね。例えば、一たん自治体が、米子などが引き受ければ、すべて自治体任せになるのではないだろうかというおそれもあります。瓦れき処理の過程でもし何事があったときには、国は責任持ってそれに対処してくれるのか、どうなんでしょうか、どこまで責任がありますか。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) 責任の所在でございますが、被災された自治体側では一次仮置き場、二次仮置き場までつくられて、そこでの線量の測定等をされますので、その後、運搬、それから焼却、最終処分については、双方の自治体を含めて国・県とも協議しながらどういったことになるのかという検討をされるものと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 何かよくわからん話ですね。国は処分場をあわせ持つ自治体での処理を優先して考えているというふうに、何度も繰り返して聞いています。焼却炉は使えないが、処分場を持つ自治体とのマッチング、やはり用意するつもりはないのではないかという声が多く上がっています。それについてもう一度お答えください。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) 先日来、副市長のほうから何度もお答えをしておると思いますが、国からまだ正式な回答がないという状況でございます。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) なぜ手を挙げ続けているのかというきのうの質問に対して、県と県との協定であって、その協定については県と同一歩調をとらんといけんというようなお答えだったと思います。しかし、市が市民の声を聞いて判断し、手をおろすと決めたものを、県がいけないとは言えないと思います。ここのところはすべて、放射能の安全基準についても、広域処理の全般についても、国に任せたような形で進んでいるこの瓦れきの受け入れについて、今の状態であってはやはりオーケーというわけにはいかないなという思いを強くいたしました。十分な調査や検討することなく、市民の意見も聞かずに、議会での議論もなく受け入れを表明されたことの問題は本当に大きいと思います。受け入れ表明を一たん取り下げ、検討、再検討すべきではありませんか。また、市民の合意がなくては受け入れないということをここでもう一度明言していただきたい。答弁を求めます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 災害廃棄物の受け入れにつきましては、議員御承知のように、3つの条件をつけまして表明したわけでございまして、国からこの条件が満たされるような協議がありました折には、その内容について議会に御相談申し上げたいと思っております。また、受け入れに当たりましては、地元関係者の皆様の御理解をいただくことが大前提でございますので、国・県等との調整を図りながら、具体的に話があれば、安全性等も十分確認して、地元関係者の皆様に御説明し、御理解を得たいと思っております。それから、これも何度も申し上げておりますけども、私どもは一刻も早い被災地の復興を支援するという観点から表明したわけでございますが、5月21日に発表されました岩手、宮城両県の災害廃棄物の処理状況は、依然として広域処理、受け入れ量が不足しており、引き続き広域処理の推進が必要とされております。また、災害廃棄物の広域処理のマッチングの状況を見ましても、宮城県の災害廃棄物の広域処理については、最優先で広域処理の実現を図る自治体について調整を進め、早期の具体化を図る、なお、これらの自治体の受け入れ条件と合わない場合には、広域処理に関する協力要請に対し具体的な御回答をいただき、引き続き検討を行っていただいてる自治体とも適宜調整を行うとされておりますので、現段階ではこの表明を撤回することは考えておりません。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 市民の不安にこたえられるような回答ではなかったというふうに思います。被災地は本当に大変で支援は惜しみなくしたいと思いますが、そのことと放射能汚染の安全性、危険性について科学的に検討していくことは全く別ですし、またこの放射能汚染についての真剣な検討を国に求めることは、被災地の復興にも大きく役立つというか、それなくしては復興もあり得ないというふうに考えます。改めて国に対して放射能の問題を真剣に取り組むように要請してほしいというふうに申し上げて、次の質問に移ります。  次は、介護保険です。介護保険に見る税と社会保障の一体改革の方向と、ちょっと題は大きいですけれども、介護保険の現状からこの社会保障の問題を考えてみたいと思います。税と社会保障の一体改革に反対し、介護保険の大もとからの見直しを求めて質問します。消費税を社会保障の財源にするといっても、5%増税分のほとんどが、これまで社会保障の財源に使っていたものが他に回した後の穴埋めになります。社会保障の充実に使われるのは1%にすぎません。その充実も中身をよく見ると、実は改悪だ、切り捨てばかりだというふうに国民の声も上がっています。介護保険の今期第5期の計画を見てもそれが明らかです。介護保険がいかに国民の重い負担になってるかということで例を申し上げます。ここにグラフがありますけれども、米子市の介護保険料、第1期の基準料は3,104円でした。2期、3期と上がって、5期の場合は5,436円となって、1.75倍となっています。この保険料の負担も大きいけれども、また利用料の負担も次第にふえています。年金が月3万円の本人非課税の人の場合、そして世帯が課税の場合を見ますと、基準の保険料は5,436円、本人非課税でも引かれます。そして年額が6万5,600円、これは年金の二月分に当たる18%がこの保険料で消えます。別の方ですけれども、同じように世帯は課税で本人非課税の人、そして年金がやはり3万円程度の人の10年間を見てみました。この方が福祉のお世話になって、デイケアに通われるようになったと言われているのが1998年です。介護保険導入前で、週5回デイケアに通って、負担は月額2万円、そして2000年に介護保険が導入されますと、利用料が4万円、一挙に倍になりました。そして体調を徐々に崩されて、2005年に老健に入所されたときの月の負担額が約8万円前後、そしてその後、2006年の介護保険の改定があって、ホテルコスト、食事代全額負担となって約12万円、このように倍、倍、倍というふうに負担がふえています。これは、年金3万円ですから、それを上回るところは家族が負担しています。このように家族に支えられる人はまだよいのです。でも、支えてくれる家族がなければ、わずかな年金暮らしでは、介護保険を利用するどころか、医療にもかかれないという声が上がっています。介護保険の12年、負担はふえて、本当に利用ができない、そして入りたい特養もないというふうに言われています。導入時にうたわれた介護の社会化は実現できたのでしょうか、まずそのことについての見解を伺います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。
    ○(野坂市長) 介護保険制度でございますけれども、平成12年の創設以来、3年ごとに社会環境や高齢者をめぐる状況をかんがみながら改正されてまいりました。高齢者数の増加に伴い、介護需要が伸び続けてきたことに対応して、負担や給付について改正が行われてきたものでございます。このことは介護保険制度を持続していくために必要なことであったと考えておりまして、このたびの改正も、在宅生活の継続を支援する定期巡回・随時対応型訪問介護看護が新たにサービスとして加わるなど、生活実態に応じた改正が行われておりまして、介護の社会化は進展してると認識しております。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 介護デイケアに通うとかいうことが日常的に行われるようになったという面はあります。しかし、今、表でも見ていただきましたように、費用の負担は重くのしかかっています。お金がなければ利用ができない、それが介護保険の実態です。次に、このたびの改定で、利用者や介護関係者が改定前から心配し、反対している改悪があります。1つは、訪問介護の生活援助の単位時間の短縮と報酬の引き下げです。従来、30分以上60分未満、60分以上という時間区分であったものが、20分以上45分未満、45分以上と、こういうふうに区分が短縮されました。60分の援助が一律45分になったなどの苦情が広がりました。従来の60分であっても時間が足りず、利用者は話を聞いてもらいたいから、あとは食事1品だけつくってもらってヘルパーさんには帰ってもらった、こんなふうに言ったりしておられます。ヘルパーさんは、走り回るようにして洗濯、掃除をする私に利用者さんが話しかけてこられるけど、ゆっくり聞いてもあげられないのが心苦しい、こんなふうに言われてきました。それがさらに短縮されるわけです。結局、援助内容は削れずに利用料がふえた方、また利用料をこれ以上ふやせずに援助の中身を減らした方、いろいろあります。介護報酬の引き下げとともにヘルパーの収入が減ることにもつながっています。このように、在宅で暮らしたい要介護者の援助を切り下げることは、住みなれたところに住み続けるのがいいという在宅介護や地域福祉の目的に合わないあり方ではないでしょうか、見解を伺います。 ○(渡辺(照)議長) 山下福祉保健部長。 ○(山下福祉保健部長) まず、訪問介護に係る制度改正についてですが、これらの変更はサービスの提供時間や要した人員など実態を踏まえながら見直されたものでありまして、ヘルパーのより効果的な活用を図る観点から行われたものと認識しております。また、ヘルパーさんのほうのサービスなんですけれども、これは本当に、先ほど申しましたけども、提供時間を要した人員など実態を踏まえながら見直されたものでありますので、効果的な活用を図る観点から行われたものと認識しております。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 前の議会でも言いましたけれども、この実態調査は三菱UFJコンサルティングが行った、介護の専門家ではない方の調査によるもので、現場から不満の声が上がっています。そのことと、効果的な活用とおっしゃいました、介護の効率化、重点化というところで、軽度の方のサービスが切り捨てられるということが、本当に在宅で住みなれたところで暮らしてもらうという、今、介護保険が言っている目的に合っているのでしょうか、所見を伺います。 ○(渡辺(照)議長) 山下福祉保健部長。 ○(山下福祉保健部長) ヘルパーのより効果的な活用なんですけれども、サービス提供時間を短縮し、時間内でより効果的にサービスを実施するということで、時間を有効に活用して、より多くの利用者に対するサービス提供を可能にしていくという意味で進めております。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 前にも申し上げましたが、時間が足りないというのは、60分のときから重ねて言われております。実態をよく知って、そして市民の介護や福祉、保険に責任を持った対応をしていただきたい、国にも米子市は保険者として改善の要求を出していただきたいと要望しておきます。もう1つのデイケアの区分については割愛します。  次に、暴力団排除条例について伺います。暴力団を取り締まり、排除し、市民生活を守ることは重要だというふうに思います。しかし、それを理由に、市の施設を利用する市民の文化活動などに介入する、団体の役員名簿の提出を求める、警察にそれを提供するということは許されません。教育委員会の文化課は、今年度から役員名簿兼照会承諾書を出してもらってる、米子市文化協議会に加入してる団体にも幾つか出していただいてる、このように言われました。このような事態になってること、知りませんでしたので本当に驚きました。自治会やあるいは市の外郭団体であればともかく、全く関係のない文化団体の自由な活動と個人のプライバシーに対する侵害ではないでしょうか。こうしたことをいつ、どこで、だれが決められたのか、経緯も含めて答弁ください。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 役員等調書兼照会承諾書の提出、照会の協議についてでございますが、平成23年12月23日に米子市暴力団排除条例を公布しておりますが、その後、関係部局で運用方法を検討いたしまして、本年2月に米子警察署との間で行政事務からの暴力団等の排除に関する合意書を締結して、運用しているところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) その内容としてこういう運用を決められたということですか。どのような経緯でこの役員名簿提出というものが必要だということになったんですか。 ○(渡辺(照)議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 関係部局で協議いたしました結果、役員等調書兼照会承諾書というのを求めるように基準をつくりました。それに基づいて出していただくということです。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) どういう基準でしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 市が作成しました暴力団等排除事務の運用方法の中に、施設利用団体が来場者から料金を徴収して開催するイベントや営業活動に関する催しを行う場合において、その利用の内容が暴力団の利益につながるおそれがあるかどうかを施設管理者が判断し、必要に応じて役員等調書兼照会承諾書等の提出を受け、警察に照会するとあり、これに基づいて運用しているところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 例えば公会堂で窓口にいらっしゃる方が出していただくかいただかないか、これを判断されるわけですか。 ○(渡辺(照)議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) そういうことになります。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) その場合、その方はどういう基準で判断されるんですか。 ○(渡辺(照)議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 現在のところ、議員おっしゃいますとおり、判断基準というのが、施設管理者が判断するのが非常に困難でございます。それで現在のところはすべての来られた方からいただくということにしております。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) そういうことをして、市民の自由な文化や教育、経済、いろんな活動について参加することに制約することになる、こういう心配ありませんでしたか。それに配慮されたんですか。 ○(渡辺(照)議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 先ほど申しましたように、運用方法の中に必要に応じて書類の提出をお願いするという項目を設けておりましたので、ここで何とかなるかなということを思っておりましたが、現実にやってみたら非常に問題があると。ただ、この暴力団排除条例、つい最近できたばっかりでして、それに関する運用のものについても最近つくったものでございます。これ、実際運用していく上で問題があるところについては見直しを図っていきたいと思っているところです。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) どれくらい効果があるのか、本当に効果はなくて、本当にその文化団体などに対する圧力というか、嫌がらせになってるだけではないかというふうに思ったりするんですけれども、その暴力団の団体というのは、米子は2団体ですね。警察はそれをよく知ってるから、警察に照会するわけですね。であったとすれば、暴力団の取り締まりは警察の活動中心にやっていただけばいいわけではないですか。 ○(渡辺(照)議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 米子市は暴力団排除ということで、米子市から暴力団を排除しようということで、そういう姿勢でもって暴力団排除条例をつくったものですので、警察に任せておけばいいという、そういう姿勢というのはまたいかがなものかと思います。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 市民にいろんな思想や信条、宗教などがあって、いろんな活動をしています。この市民の活動に対する大きな制約になると思います。これは憲法の自由、人権にも踏み込むことだと思います。この運用の要綱、役員名簿については出すことを撤廃する、見直しを求めますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 角副市長。 ○(角副市長) 本市の暴力団排除条例の制定に伴いまして、その行政事務の運用を定めてまいったところでございます。その対象事務でありますけども、建設工事請負関係の契約だとか補助金等の交付であるとか、また指定管理者の指名であるとか、また今の事例の公の施設の利用関係であるとかということで、個々に運用を定めてまいったところでございます。ただ、本件に関しましては、やはり画一的に、硬直的に運用をしてはいないか、その辺は御指摘の点を調査いたしまして、また県の取り扱いも参考にしながら、合理的な簡便な方法も含めて、利用者側の立場に立って見直しを検討してまいりたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 柔軟な運営というだけではなくて、こういうふうに市民のプライバシーを損なうようなことを考えるという、思想が違っているというふうに思います。ここのところの重要な観点に立って、もう一度見直しをされることを求めておきます。  以上で私の質問を終わります。 ○(渡辺(照)議長  次に、松本議員。(拍手)                 〔松本議員質問席へ〕 ○(松本議員) 日本共産党米子市議会議員団の松本松子です。私は、6月定例市議会に当たり、大要5点について、通告順に市長に質問いたします。誠意のある答弁を求めます。  まず初めに、淀江駅を生かしたまちづくりについて質問いたします。米子市の東の玄関である淀江にあるJR淀江駅は無人化になっています。汽車からおりて駅舎を出ると、人通りもなくひっそりとしており、お店も少なく、市民の集う場所もないので、昨年開館した上淀白鳳の丘展示館やゆめ温泉、上淀廃寺、古代の丘公園、向山古墳、妻木晩田遺跡などの観光地だけではなく、公共交通機関の玄関となる淀江駅周辺にも市民が集う場、訪れる人が魅力を感じて楽しんでいただけるようにすることが大切です。そこで、お尋ねいたします。現在、無人化となっている淀江駅舎を市民の集える場所として開放することを検討される考えはないのかお尋ねします。淀江駅の周辺を定期的に掃除をされている淀江を美しくする会や地域自治会の皆さんや待合室に手づくりの座布団を置いて利用者の便宜を支えておられるボランティアのほほえみの皆さんがいらっしゃいますが、これらの皆さんの声を聞くなど、市民参加で淀江駅を生かした地域活性化策を検討されるお考えはありませんでしょうか、お伺いいたします。 ○(渡辺(照)議長) 永江淀江支所長。 ○(永江淀江支所長) 当市といたしましては、今のところこの駅舎を活用する計画はございません。しかしながら、駅舎周辺の清掃等、その環境整備につきましては、地域で支えられていることは承知しているところでございます。淀江駅舎はJR西日本の所有物件でありますので、その使用につきましてはJR側との協議が必要になりますが、今後、地域の皆様の意見を聞きながら、地域の活性化につながる活用目的での利用について、地域の皆さんとともに考えてみたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) 駅舎が住民のたまり場になれば、駅前のにぎわいも戻ってきます。商工会にも働きかけて駅前商店街を復興させる考えはないのか、また淀江で下車される方々への案内所が必要と思いますが、検討されるお考えはないのか伺います。 ○(渡辺(照)議長) 永江淀江支所長。 ○(永江淀江支所長) まず、駅前商店街復興ということでございましたけれども、米子日吉津商工会では、現在、商工会地域貢献アピールプランという事業を進めておられます。当市もこの事業の推進委員会に参画しております。淀江駅前に限らず、地域ににぎわいを取り戻し、全体の活性化が図れるよう、連携して取り組んでいきたいと考えております。次に、淀江駅で下車される方への案内ということでございますけれども、淀江駅の駅周辺には、構内に観光資源の名所案内板や駅前広場に地域の観光案内看板が設置され、利用者の便に供しているところでございます。案内所の設置ということでございますが、人を配置するような案内につきましては、費用対効果などを考慮しますと、設置は困難と考えております。しかし、観光パンフレット等の設置のスタンド、そういうスタンドの設置については、JR側に協議をしてみたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) 費用対効果で考えたら、周辺部の淀江では何もできなくなるということにはなりはしませんか。別の物差しで検討する必要があると思います。次に、米子の駅にはエレベーター、エスカレーターが設置され、利便性が高まりました。淀江駅は米子駅から比べれば乗降客数ははるかに少ないと思いますが、淀江駅を利用される高齢者の方などから、停車するすべての列車が改札口に近い1番ホームで乗降できるようにするか、エレベーターを設置して、そうした皆さんが2番ホームからスムーズに移動できるようにしてほしいなど、利便性の向上を求める声を耳にしております。この場での答弁は無理かとは思いますが、米子駅に比べれば少数ではありますが、淀江駅利用者の声にも配慮を要望して、この質問は終わります。  次に、地下水の保全のため、事業者の地下水利用の規制を求めて質問いたします。淀江町は、水と緑と妻木晩田遺跡など史跡の町です。全国百選に選ばれた名水も町民の宝です。合併前の淀江町は、これらを町民とともに大切にしてきました。しかし、合併後、町民のこの努力が大切にされていないのではと不安の声が上がっています。そこへ業者が地下水のくみ上げを計画、本宮川の水は下流域の自治会の反対で阻止されましたが、今回、精進川に変更し、工場を建て、取水しようとしている問題が持ち上がり、不安が広がっております。地下水は限りがあり、既に淀江地内でも井戸水がかれるなどの状況も起きています。精進川は、水田に水が必要な時期には干上がっています。地下水の取水が大きく影響することが心配されます。命の水は私たちの代だけのものではありません。地球は子どもからの借り物と言われているように、次の代も、その次の代にとっても命の水です。先人が守ってきた水を守り、次の代に確実に渡す、市長にその責任があります。鳥取県は近く地下水利用に罰則規定を設けると発表いたしました。しかし、それは届け出を義務づける対象を、井戸から水をくむポンプの吐き出し口が14平方センチメートルを超える事業所というものです。企業が水をくみ、水を売ってもうける取水を禁止する規制を米子市としてつくり、水資源を守るべきではありませんか、市長の見解を伺います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 地下水保全条例の制定ということでございますが、現在、鳥取県では持続可能な地下水利用に向けた地下水保全条例の制定を平成24年9月議会をめどに進められていると承知しております。今後、パブリックコメント等も求められる予定と聞いておりますので、その経過なども含めて推移を見守りたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) 本来はこうした重要な問題は公の機関が環境アセスメントを行い、地下水の状況をつかみ、全市民の意見を聞くなど、住民参加で水資源を守る検討をすべきではありませんか、見解を求めます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) いずれにいたしましても、鳥取県の条例の内容を確認いたしまして、米子市独自の条例を制定する必要があるのかどうか判断したいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) 先ほど申し上げましたように、鳥取県の罰則規定という内容は、吐き出し口が14平方センチを超える事業所というもので、本当にこれで守れるのかと私は心配いたします。近年、ボーリングして取水したため、近くの井戸がかれたことがあったと聞きました。今回、多量の取水でそうした問題が起きないか、せめて米子市が下流域の住民に意見を求めることが必要と思いますが、市長の見解を求めます。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) いずれにしましても、市長が先ほど答弁申し上げましたように、鳥取県の条例制定を待って考えたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) 悠長な問題ではないと思いますが。次に、自然は地球規模で考え、行動は足元からするということを聞いています。限りある資源を売ってもうけることはだれでもやります。資源を守りながら地域の活性化について検討することが今必要です。このことを指摘しておきます。  次に、脳ドックの実施による早期発見と治療によって脳卒中などを防ぎ、寝たきりをできるだけ減らし、市民の健康を守りながら医療費の削減も進める、一石二鳥、いや、三鳥とも言える検診の早期実施を求めて、重ねて質問いたします。脳卒中など脳血管疾患は、がん、心疾患に次いで死亡原因の第3位、これは平成20年の統計ですが、さまざまな障がいや寝たきりになるのは断トツの1位です。認知症患者は全国で二百数十万人と言われ、介護が必要になります。寝たきりと認知症はだれもがなりたくないと切実に願っています。それは患者本人はもとより、家族の苦しみは大きく、介護、医療の社会的負担も大変大きく、重大な社会問題となっているからです。米子市の実態を把握されていると思いますが、どのような状態ですか、具体的にお聞きします。同時に、どう問題を認識され、対処されようとしているのかについてもお答えください。 ○(渡辺(照)議長) 勝水市民生活部長。 ○(勝水市民生活部長) 脳疾患の実態についてでございますが、国保の平成24年3月受診分の1カ月間の状況でお答えいたします。患者数が537人で医療費が約6,000万円かかっており、医療費全体の約7.3%を占めております。とりわけ入院の場合は患者数が64人で、1人当たり平均83万円と高額な医療費がかかっております。疾病予防の重要性につきましては十分認識しておりまして、これまでも特定健診を含めた人間ドックの受診率向上に努めているところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) お聞きしました、入院となれば1カ月に1人で83万円も医療費がかかっているということですね。ですから、予防に力を入れるということについては、必要性を感じていただいていると理解いたします。今、脳卒中や認知症の診断や治療法は急速な進歩を遂げています。しかし、根本的な治療法は開発されておりません。最善の治療法は、早期発見により発症を防ぎ、治療することであると専門医は強調され、米子市での実施を強く求めておられます。大山町では昨年から自己負担5,000円で実施され、昨年は111人でしたが、ことしは150人の予定を見込んでいました。ところが、申込日の5時15分には250人オーバーの400人の申し込みがあったそうです。町では、受けたいと言われる人には全員に受けていただくことを決めて、この6月の補正予算で対応することになったと聞きました。住民の命を守る村として名高い岩手県の沢内村のことを市長は御存じでしょうか。映画もありましたね。沢内村は、老人は健康を壊してもお金がかかるため医療を受けられず、昭和30年には赤ちゃんが100人生まれても7人の割合で死ぬという、乳幼児死亡率が最も高い地域でした。昭和32年に誕生した深沢晟雄村長は、人間尊重、生命尊重こそ政治の基本でなければならないと、1960年に老人医療費無料化、61年には乳幼児医療費無料を行い、保健事業を充実させました。1982年の参議院の一般質問で、国保の老人1人当たりの医療費はどうなっているのですかという質問に、厚生大臣は、全国平均の老人1人当たりの医療費は年間34万3,751円、これは昭和55年のことです、沢内村は17万6,236円で、受診率は全国平均12.63で沢内村は14.65と、受診率が高うございますと答えています。議員が、お聞きのとおり健診や地域の保健活動を積極的にやれば医療費が非常に下がってくるということですね、という場面があります。野坂米子市長も、健康に生きたいという市民に寄り添って、生命尊重政治の基本に取り組む考えはないのか、3年前の6月のこの議会で質問いたしましたが、それに重ね、脳ドックの早急な予防事業の取り組みを要望し、答弁を求めます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 脳ドックでございますけれども、今後、国保財政の状況を勘案しながら、今後の課題として考えてみたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) 3年前は全く考えてみるという答弁ではありませんでしたので、私はきのうのやりとりにはあれしませんけれども、勘案していただくように、前向きに検討していただくように、その気持ちで答弁を受け取りましたので、よろしくお願いいたします。  続いて、大山を産廃で汚すなという住民の声を聞いて答弁してください。周りには石馬さんや妻木晩田遺跡など古代遺跡がずらりあるところへ何で産廃処分場か、米子市が県に土地を貸し出すなんて、本当に地元民の気持ちを逆なでしとる、地震で処分場が壊れ、廃液が流れ出したらどうする、幾ら良心的、優秀な業者でもどうなるかわからないではないかという声があります。人っ子一人おらん岩美町で断られて、今度は国立公園大山のふもとに来るのか、岩美町の榎本町長は、県はメリットがあると言うが、メリットよりもデメリットのほうが大きい、申しわけないがと断られたと岩美町の人から聞いた。小波にはデメリットだけという声が出ています。ごみは他県からも持ち込まれてくる。ごみの量は埋め立て容量25万トン、市内の小学校の体育館16杯分。県議会の答弁では、産業界のために必要だなどと言い、米子市の副市長も同じだった。知事は、鳥取県には社会資本が少ないから漫画を育てると言い、一方で、産廃のために最高の社会資本の大山を汚すのか、日本じゅうに知られた大山を何億もの県税を使ってごみ捨て場にするのか、大山を犠牲にしてなぜ業者を助けるのかという声もあります。合併後の市の計画書には景観を大事にした地域みたいなことが書いてあったのに、どうしてごみ捨て場にするの、もしも汚水がちょっとでも海へ流れ落ちたら、美保湾の汚染の風評被害は境や赤碕の沿岸漁業者にも及ぶだけでなしに、皆生温泉にも及ぶかもしれんねという心配の声があります。産廃予定地近くには、ごみを捨てたら1,000万円の罰金、5年以下の懲役と、米子市の立て看板が立ててある。県がそこにごみを持ってきていいのかという市民もいます。毎日たくさんの県外から来る人がこの話を聞いて、あきれた、ようそんなことをと驚いていますよ。隣接する6自治会だけの説明や意見を聞くのではなく、大山のふもとの人たちみんな、鳥取県じゅうの住民みんなが地域住民です。そうした人の意見も聞く必要があると言っておられる方もあります。隣接の6自治会だけの問題ではない、大山を知らぬ県民は一人もいない、ごみをここに捨てることを全県民があきれるでないか、県民投票でもしたらいい、そうすべきですよと声も出ています。これらは住民として当然の意見だと思います。地域を誇りにし、安心して住み続け、子どもを産み育てたいという住民の声が環境と地域を守り、発展させます。こうした市民の切実な声を、住民の生命、健康、財産や最も重要な子どもたちの未来、地域経済に責任を負う市長はどう受けとめられるのか、まず伺います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 廃棄物の埋め立てや処理水の排水などの処分場の維持管理につきましては、環境省や鳥取県が定めた基準を遵守しなければなりませんので、周辺地域の環境は守られるものと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) 私はこれまで7人のいろいろ聞いた意見を述べたのですが、それに対する市長の答弁とは今のはかみ合っておりません。住民の声を聞いて、市長のハートを私はお尋ねしてるんですよ。重ねてもう一度お答えください。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、処分場の維持管理ということにつきましては、基準があって、これを遵守しなければならないということになっておりますので、私どもとしては周辺地域の環境は守られるものと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) 産廃場をそこに置くということは、ただその安全基準を守られる、それだけの問題で解決できることではないんです。歴史・文化、景観も含め、いろんなものを含めて住民の人はいろいろ意見を言っておられるわけですね。適切な答弁は、これまでやっても平行線だと思いますので、次に進みます。平井鳥取県知事は、1月29日のテレビで、最終処分場の最終判断は地元の意向が第一と言っておられます。野坂米子市長は県に、ちょっと待ってくれ、住民の気持ちを確かめんといけません、そう言われませんか、お尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 処分場建設の判断でございますけれども、もちろん関係住民の皆様の安心・安全を図ることが最も重要であると考えておりますので、関係住民の皆さんの御意見を踏まえまして、県知事に意見を述べることになるものと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) 市長は関係住民の声を聞いておられますか、これまで。どうですか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 処分場の設置につきましては、ちょっとこの件については副市長がよく知っておりますんで、副市長に答弁させてもいいんですけども、もし間違ってたら補足させますが、この建設に当たっては、周辺住民の方々に対する意見書はたしか事業者が行っているんじゃないかと思いますが、ちょっと副市長のほうから答弁させます。 ○(渡辺(照)議長) 角副市長。 ○(角副市長) 住民の皆様の御意見についてでございますけども、当然これは今後の手続の上でも皆様の声を聞かねばならないと思っております。現時点でこの事業者側から事業計画書と収支計画書がまだ出されておりません。提出されましたら、その具体的中身を周知するとともに、我々も把握して、その段階で米子市としての意見を県知事に述べることになります。その後、県条例に基づきます説明会を経て、再度、実施の合意形成努力をして、状況報告書を事業主体が出されることになりますので、その時点でも当然ながら米子市に対して意見照会が求められてきます。そのためにも、幅広く市として関係住民の皆様の御意見を丁寧に聞く必要があると思っております。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) 実はこういう問題は、住民の生命、健康、財産、そういうことに最も責任を負っている市長にもっとしっかりした住民を守る立場で答えていただきたいんです。片山知事のころ、長尾鼻、小沢見、岩美町坊谷と、3カ所の建設予定地とも反対され、計画が撤回されました。産廃の問題は、処分場をつくったら解決できるという簡単な問題ではありません。ヨーロッパでは当たり前の拡大生産者責任で、日本でも制度化しなければ、いつまでたっても住民と自治体が費用や公害の点で被害に遭う問題です。鳥取県の事業者は、最終処分場がないことでリサイクルに努力してこられました。処分場をつくれば安易に捨てられることから、ごみはどんどんふえて、西日本の最高の景勝地である大山に迫って広がっていきます。自然は一度壊したら、もうもとの自然には返せません。このすばらしい自然をそのまま引き継ぐことが今生きている私たちの責任ではないでしょうか、市長の見解を伺います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。
    ○(野坂市長) 処分場の設置につきましては、鳥取県の条例に基づきまして、処分場を設置する事業者が関係住民の方々に事業計画を説明し、関係住民の方々が御意見を出された場合などに、本市に対しても県知事から意見照会があることになっておりますので、関係住民の方々に対する説明責任を十分果たしていただくよう、事業主体に要請してまいりたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) 全くかみ合わないんですね。今のこのすばらしい自然をそのままに後世に引き継ぐことが私たちの責任ではないでしょうかと聞いてるんですよ、その手続を聞いてるんじゃありません。次に行きますね。大山にごみを捨てることを知事が考え、米子市長が協力するという図式は、鳥取県民全員があきれて悲しむ話ですよ。市長は、これまでの答弁を聞いていますと、全部第三者の立場で答えておられますね。住民の命を守る立場にきちんと立ってください。どうですか、立たれますか、お答えください。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) もちろん関係住民の皆様の安全・安心を図ることが重要であると考えておりまして、先ほど申し上げましたような手続に沿って関係住民の皆さん方の御意見を聞かせていただきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) 先ほどいろんな意見がありましたよね、述べましたよね、一つも聞いていただいてないね。関係住民というのは、下流域全員、ひいては鳥取県民全員、そのことを意識していろいろと問題に取り組んでいただかないと困るんです。  次に移ります。最後に、安心できる保育に逆行し、保育の公的責任を後退させる新システムに反対を求めて質問いたします。厚生労働省が発表した2011年の合計特殊出生率は1.39で、前年と同水準にとどまりました。安心して子どもを産み、育てることのできる社会に転換することが急がれています。ところが、政府が税と社会保障の一体改革の目玉とする子ども・子育て新システムは、規制緩和によって、保育に営利企業の参入を促すものです。しかし、それが子どもたちにとって利益になるでしょうか。保育は児童福祉です。子どもの育ちと保育でもうけを生み出す仕組みは相入れません。第1の問題は、市が保育の実施に責任を持つ今の姿が消え、国と自治体が保育の責任を放棄する問題です。現在の児童福祉法のもとでは、自治体に保育の必要な子どもを保育所で保育する義務があります。今の保育制度は社会全体で子どもを大事に育てていこうという考えでつくられ、公立社会福祉法人の認可保育園が多様な保育のニーズに応じて精いっぱい質のよい保育を提供する努力をし、米子市もこれを支援してきました。しかし、国は公立保育園建設補助金をなくし、一般財源化しました。そのため米子市は民営化を進めています。新システムでは、これまでの努力による到達点を無視するばかりか、さらに児童福祉法24条を変えて、市町村の保育実施義務がなくなるため、保育園への補助金は全面的に廃止され、保育園の運営は保育料だけで賄うことになります。公立、私立を問わず、保育所運営ができにくくなり、保育士の人数や保育の質が低下することが指摘されています。これまで市民とともに積み上げてきた米子の宝と評価されている保育が消えます。子どもたちが守れるでしょうか、市長の見解を求めます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) まず、子ども・子育て新システムでございますけれども、このいわゆる新システムと言われておりますものは、現在、国会で関連法案について修正協議がなされておるという状況でございますので、まずはその動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) その動向を見るんですか、はい。現行保育制度では、市長のおっしゃる財源の確保についても公的責任で守られていますが、新保育制度では、国や自治体の公的責任が後退します。保育所の運営費はなくなり、保護者から集めた保育料で運営しなければなりません。そのほかにもたくさん問題があります。特に困難を抱える子どもの入所の場合、市町村の保育実施義務がなくなるため、だれがその子に責任を負うのか、市町村の責任を問うことはできません、そんなことも考えられます。現行保育制度を変えてはならないのではないですか。第2は、市町村には保育についての窓口がなくなる問題です。保護者自身が保育園と個別に契約する、つまり企業と契約するのです。市民があきのある保育園を紹介してほしいと言っても、市は特定の業者を紹介できないと断ります。企業である保育所がもうかる子どもを選ぶことになり、保護者は保育所を探し、右往左往することになります。本当にこれでいいのですか、市長の見解を求めます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、この新システムというのは修正協議が行われてるわけでございまして、今後どうなるか私どもも予測は困難でございますんで、この動向は注意深く見守っていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、保育所が営利目的で子どもを選ぶようなことはあってはならないと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) 協議中ではありますが、どれほど修正されるのかはよくわかりません。経済的な貧困の問題や虐待のおそれがあるなど、特別な支援をする必要のある家庭とそうでない家庭を外見から見分けることはとても困難です。直接契約によって保育が切り売りされ、市場の原理が働くようになったら保育園を利用するかどうかは、子どもにとって保育が必要かどうかではなく、親のニーズの問題になります。今までは自治体に保育の実施責任がありましたが、新制度では自治体は責任を負わなくなります。これはこの家庭が援助の必要な家庭だということを探し出す手だてがなくなるということです。本来は貧困と格差の広がりを防ぐために機能するはずの保育の制度が、新制度ではむしろ格差を拡大し、家庭支援を難しくします。改めて現行制度の中で自治体の果たしてきた役割は大きなものがあると思いますが、市長はどう思われますか。国会の修正協議をよく注視するということですので、この制度、現行の保育制度はなくしてはいけないと私は思っています。第3の問題は、待機児童が減るどころかふえ、安全を脅かす問題があることです。新設される総合こども園には、全国的に待機児の8割を占める3歳未満児の受け入れを義務づけておりません。そうなると、待機児を解消するどころか、米子市でも待機児童問題が深刻化するではありませんか。3歳未満児については、マンションの1室などで行う保育ママを推進します。保育ママは保育士の資格は必要ありません。保育を素人による託児化、パート化していくことになります。政府は保育の質は落とさないと言いますが、企業に守らせる保障は何もありません。保育の質は保障されず、発達の保障はもとより、事故がふえることを懸念する声が専門家から強く出されています。これで待機児童解消と、何より大切な安全を保障できると市長は考えられるのでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、総合こども園というもの自体が残るのかどうかというか、どういう形になるのかというのを含めて修正協議が行われていると思っておりまして、その動向を注意深く見守らなければならないと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、児童の安全を保障できるものでなくてはならないと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) どの程度修正されるのかわかりませんけれども、私どもが判断するのは、現状出されているその資料に基づいて質問をしなければなりません。新システムで待機児童の受け入れとされているのは小規模保育などの指定施設です。指定制で安全・安心な保育が受けられるのか、国会審議で質問が相次ぎました。小宮山洋子厚労相は、指導監督や指定取り消しの権限を市町村に与えるので、事故の発生防止を徹底していくことができると答弁されました。基準の低い小規模保育施設の責任も市に問われることになります。どの子も認可保育所で発達を保障することこそ、自治体の取り組むことです。保育の低下を許してはならないと質問してきましたが、よく検討してください。第4は、保育料が上がり、保育が金次第になる問題です。保育制度を介護保険のようにしようとしています。介護保険は、要介護度利用限度が決められ、上回れば自己負担、払えなければ使えません。保険料を取って介護なしと言われています。保育料は現在、応能負担です。それでもパートの給料が全部飛ぶと悲鳴が上がっています。子どもを産み、育てる希望が持てず、働く意欲さえ奪っているのが現状です。これをさらに金のあるなしで保育所から締め出されることになります。ますます少子化が進むと考えられませんか、市長の見解を求めます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 修正協議中の制度がどのようなものになろうとも、保育は利用者の所得状況にかかわらず、必要とする方が安心して利用できるものでなければならないと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) 現行保育制度は、家計に与える影響を考慮して、市町村が独自の金額を決定して保育料を徴収しています。負担の原則は応能負担です。保育時間が長くても、家計の状況によっては無料にされています。これに対して新制度は応益負担原則が適用されるといいます。応益負担になると、よほど経済的に余裕のある世帯以外は利用を控えるようになります。ますます少子化が進むと考えられます。介護保険や障害者支援法のようにならない保障は何もありません。反対をはっきり表明すべきです。第5は、保育の質を低下させる保育の市場化、営利企業への開放の問題です。株式会社を初め多様な事業者の参入を認め、株式配当も認めます。利益を出そうと思えば、人件費を削り、保育の質を落とす以外にありません。営利と保育は絶対に相入れません。保育を福祉からビジネスに変えることに、今、反対の強い意思を表明されることが大切ではありませんか、答弁を求めます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) いずれにいたしましても、修正協議中の新システムがどのような制度になろうとも、保育の質の保障ができるものでなければならないと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) そうですね。時間の都合でそのほかを省きますが、以上の5点を上げました。子どもの最善の利益を考慮し、すべての子どもが尊重され、育ちが等しく確実に保障されるという、子どもの権利条約や児童福祉法に子ども・子育て新システムは反します。厚労省は、新制度を導入すれば保育分野への企業参入が進み、公費を余りかけずに保育の供給量を効率よくふやすことができると考えています。格差のない保育を保障してきた実績ある現行保育制度を解体して新制度を導入すれば、今問題になっている子どもの格差、貧困問題を是正するどころか、問題をより深刻化させることになるということです。それよりも国、自治体が今すべきことは、いたずらに制度をいじるのではなく、大胆な財政支援を行い、公私立の認可保育所の新増設を進めることにあると考えます。米子市長のただただ国の動向を注視するのではなく、米子の将来の大人の発達を保障するために、強い意志で国に意見をすべきだと指摘しておきます。最後に、貧困から子どもを守る重要性について質問いたします。国連児童基金は5月29日、子どもの貧困の実態を明らかにしました。日本の子育て世代の貧困率は14.9%、これは35の先進工業国中、何と9番目の高さです。母子家庭では48%にも及びます。消費税が増税されると、子育て世代の合計負担増が年収300万円で8万円、500万円では12万円になると、日本共産党、佐々木憲昭衆議院議員に安住財務大臣が答弁しています。子ども手当を削減され、その上消費税を増税し、さらに子育て世代を直撃する残酷なやり方を許してはいけないのではありませんか。子育ての充実に充てるとしながら、子育て世代を増税が直撃するのでは、少子化に拍車をかけます。新システム法案は、消費税増税がスタートしなければ施行されません。米子市の貧困率や母子家庭の実態はどうなっていますか、実態に即した対策を検討されることが大切ではありませんか、御答弁ください。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 子どもの貧困についてでございますが、厚生労働省は、平成22年国民生活基礎調査をもとに、日本の子どもの貧困率を15.7%と算出しておりますが、自治体ごとの貧困率は示されておりません。本市の母子世帯の生活実態でございますが、母子家庭に支給される児童扶養手当の受給者の状況で見ますと、全世帯に占める児童扶養手当の受給者数の割合はわずかに増加しておりますが、そのうち低所得者の割合は増加しておりません。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) 矛盾だらけの消費税増税と社会保障の一体改革にきっぱり反対し、子どもを守るべきではありませんか、市長の答弁を求めます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 現在、国会で修正協議中の子ども・子育て新システムを含む社会保障と税の一体改革を検討されるに当たりましては、財源の確保が重要でありますとともに、低所得者への配慮も忘れてはならないと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) 米子市の全世帯に占める児童扶養手当の受給者数の割合はわずかに増加しているが、そのうち低所得者の割合は増加していないと答弁いただきましたけれども、具体的に説明していただけますか。 ○(渡辺(照)議長) 山下福祉保健部長。 ○(山下福祉保健部長) 本市の全世帯に占める児童扶養手当の受給者の状況でございますが、平成23年度の米子市の世帯数6万3,227に対し、受給者数は1,667人で、そのうち低所得者は900人でございます。5年前の平成19年度と比較いたしますと、米子市の世帯数は2,161、受給者数が115人、低所得者は20人増加しております。児童扶養手当の受給者のうち、低所得者の状況といたしましては、実数としては20人ふえておりますが、増加割合としては102%でございます。これに対し、世帯数の増加割合は104%でございます。したがいまして、5年前と比べますと、児童扶養手当の受給者のうち低所得者は相対的に増加していないということでございます。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) 数字ではそういうことですけれども、私たちが耳にいたしますのは、とても本当に深刻な子育て世代の苦しい状況を聞いておりますので、今後ともそれに寄り添った政治をしていただくように言っておきます。児童扶養手当の受給者のうち低所得者に対する対策についてはどのように考えておられるのか、最後にお尋ねいたします。 ○(渡辺(照)議長) 山下福祉保健部長。 ○(山下福祉保健部長) 母子家庭に対する支援といたしましては、児童扶養手当の申請や保育料の納付相談等を受ける際に、必要な方に対しましては生活資金の貸し付けや資格を取得するためにかかる費用を助成してまいりました。また、今年度より家庭児童相談室に母子自立支援員を新たに配置することで、就労支援に努めているところでございます。いずれにいたしましても、さまざまな助成制度を活用することで母子家庭に対する支援に努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 松本議員。 ○(松本議員) どんなシステムになろうとも、子どもたちを守るのは、国の悪政から市民を守るのは米子市の自治体の存在だと思いますので、今後とも十分に市民のために立って、政治を回していっていただきたい、そのことを要望して、私の質問を終わります。 ○(渡辺(照)議長) 次に、矢倉議員。                 〔矢倉議員質問席へ〕 ○(矢倉議員) 矢倉強でございます。私自身、このところのニュースの中で一番注目したものの一つに、ロシアの大統領にプーチン氏が復帰したことでございます。なぜかと申しますと、彼は今後の政治姿勢の中で極東問題を最重点に考えるということを表明しているわけであります。このことはとりもなおさずシベリア開発、そして北方領土問題の解決に不退転の決意で臨むというふうに私は受け取っております。となりますと、今までロシアと我が国の間に横たわるこの日本海は、まさに氷がいてついていた海であったわけですけども、暖かい交流の海に変わると、私たちが念願しておった環日本海交流の時代が本格的に幕をあけるということで、今までこの地域は大変な閉塞感が漂っておりました、それが一変する可能性が出てきたと、明るい光が見えてきたというふうに私はとらまえておるところであります。そういうような時代背景を踏まえて、極めて現実的な問題につきまして3点お伺いいたしますので、当局の皆さんの明快なる御答弁をお願いする次第であります。  まず初めに、スポーツによるまちづくりについて御質問させていただきます。スポーツというものは、見る人にも、あるいはプレーを直接する人々にとっても、心の底からみずからを奮い立たせ、そして本人はもとより、周りにいる人たちも巻き込んで楽しいさわやかな気分にさせてくれる、そういうすばらしいかけがえのないものであります。米子市もこのスポーツを利用した町の活性化策を検討してきているわけであります。しかし、残念なことに近年、これといったイベントが行われずに来たわけであります。しかし、この秋にも、観光課の皆さん方の御努力も相まって、高齢者のソフトボールの全国大会が開かれる、そういう喜ばしい話も出ておるわけですが、その点についてまず詳細をお聞かせをいただきたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 中原経済部長。 ○(中原経済部長) 高齢者のソフトボールの大会の詳細といいますか、概要についてでございますけども、先ほど議員おっしゃられました、ことしの秋、10月の27日、28日に淀江町の総合運動公園で開催が計画をされております。この大会の概要でございますけども、呼び方は健康スローピッチソフトボールというふうに呼んでおられるそうですけども、大会の開催を通じまして、地域の活性化、健康、生きがい、楽しい仲間づくりの推進、これをスローガンとしまして、60歳以上ともう1つ68歳以上の部門に分かれ、女性の入る混合チームにあっては、それぞれ30歳以上、45歳以上の女性が加わるといった参加資格があるほか、安全と健康に配慮した独自の競技規則により運営されるものというふうに伺っております。ちなみに参加予定チームは最大で30チーム、過去の大会では台湾とかハワイからの参加もあったというふうに伺っております。詳細につきましては、今後設立されます運営委員会、こちらのほうで決定されるというふうに伺っております。 ○(渡辺(照)議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) いいことです。これ実は私に直接話があったわけですけども、私も観光課にやりなさいということで、実は今、詳細については、私自身も初めて伺ったわけであります。いろんなところから、各地からお越しになるわけですから、この米子のみならず、地域の観光宣伝、あるいは、今一番大事なことは、物を差し上げるということは大事でありますけども、それ以上に真心のこもったサービス、ぜひこれを提供していただきたいと思います。また米子に来たいと、米子はすばらしいところだったと思っていただくのは、これはサービスだと思っておりますので、ぜひその準備も怠りなく、私も後日、関係者が来られるようですので、相談には乗らせていただきます。ただ、この観光課の人たちが中心になってお願いしておりまして、ぜひこの大会を成功していただきたいと、これは要望をいたしておきたいと思います。次に、プロ野球の公式戦の誘致の問題についてお伺いをしておきたいと思います。米子は山陰で唯一プロ野球の公式戦を誘致できるキャパを持った球場を持っております。毎年のようにプロ野球の公式戦が来ておったわけですが、これも米子の自慢の1つでございました。しかし、近年、来たり来なかったり、特に昨年、ことしと連続してプロ野球の公式戦がなかったわけです。まさにスポーツによる活性化策の一角が崩れようとしているわけです。なぜこういうことになったのか、市長、まずこの辺の説明をお願いします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) プロ野球公式戦の誘致でございますけれども、このプロ野球公式戦の開催につきましては、山陰放送と広島東洋カープの主催で行われてきております。山陰放送サイドも市民の皆様や周辺市町村の方々の期待にこたえられるよう、また商業的な面も考慮して、人気の球団を呼びたいということで交渉に当たられておりますけれども、近年は広島が新球場を建設したこともございまして、人気球団の試合について、広島東洋カープとの調整がつかないという事情などで、残念ながら開催に至らない状況であると伺っております。山陰放送におかれましては、今後も開催に向けて交渉を続けられるということでございますので、本市といたしましても、積極的に誘致の働きかけを行いますとともに、球場使用料等の支援やプロ野球運営委員会への参加等を通して支援を行いまして、開催に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 答弁がちょっと違うもんでね、実は私自身もちょうど山本浩二さんに出会ったときに、浩二さん、何とかせえやと言って話したんです。そしたら後輩の川端が編成部長になっとるから、そこに連絡せえということで、来なかったもんだから、実は私、カープに電話しました。そしたら、私が電話したもんだから、うるさいもんが来たなということで出なかったんですけども、すぐさま山陰放送が来られまして、説明を受けました。その説明を受けたのが今ちょっと市長と違うもんだから、この話したんですけども、市長ね、ああいう、これは経済効果だけじゃなくて、米子で試合するということは、テレビやラジオ、あるいは新聞等で米子の地から全国に情報が発信されるんです。この効果というのは極めて大きいんですよ。ですから、人気カードであろうがなかろうが、毎年米子に来てもらうということが基本なんですよ。山陰放送さんも、これは民間会社ですから、人気のないカード、これについてはやっぱり二の足を踏むんですね。だけど、そのときには米子市が先頭に立って周辺市町村やいろんな人たちに働きかけて、赤字が出ないように、官民一体となってのまちづくりという、こういうことなんですよ。一体となって支援をして来ていただく、これがまさに米子のまちづくりなんですよ。私はそういうことを言ってるんです。市長、いかがですか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 実を申しますと、私の高校の先輩が広島東洋カープのオーナーでございまして、私も広島に行きまして、誘致等にも働きかけも行ってきたりもしております。今後とも誘致の働きかけをやっていきたいと思いますし、また先ほど言いましたけれども、球場使用料等の支援も行ってきているところでございまして、今後とも山陰放送と一緒になって誘致に努めていきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) ちょっと話がそれましたので、私もおととし、広島が来たときに、ちょうど山本浩二さんの殿堂入りがありまして、私は娘と一緒に行きました。そのときオーナーにも直接お会いして、直接談判もさせてもらいました。来年はね、市長、オリックスの番じゃないんですか。オリックスの番だというと、山陰放送は二の足を踏むんじゃないんですか。3年連続来なかったという事態になると、これは市長の政治的な力量を疑われるんですよ。もしもそうだったら大変なことですよ。オリックスならオリックスを誘致する、そういう具体的な策を考えておられますか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 山陰放送と十分協議してまいりたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) やっぱりその点はぜひやっていただきたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 暫時休憩いたします。                 午前11時52分 休憩                 午後 0時59分 再開 ○(渡辺(照)議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  矢倉議員。 ○(矢倉議員) それでは、午前中に引き続きまして質問を行います。  次に、下水道事業の計画の見直しについてお伺いをいたしたいと思います。御承知のように、この下水道事業と申しますのは、国の戦略のもとで、今、全国の80%が既に整備が終わっております。ということでございますし、この公共下水道事業と申しますのは、本来は市街化区域を整備するものでつくられたものでございます。しかし、米子市もそうでありますが、全国的に市街化調整区域も整備する計画が立てられていたわけでございます。しかし、この昨今の経済情勢、あるいは社会情勢などによって、全国的にこれを見直そうという動きが広がってまいっているわけであります。主なものはやっぱり財政的なものが多いんじゃないかと思います。米子市におきましても、その点は例外じゃないわけです。特にこれからは調整区域内に入っていくわけです。この計画を抜本的に見直すお考えがあるかどうか、まずお伺いします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 下水道事業の見直しということでございますけれども、本市におきましては、合併浄化槽による個別処理方式、現計画で進めております下水道による集合処理方式について、建設費、維持管理費を対象としてトータルコストの比較を行いました結果、下水道による集合処理方式が経済的であるという結果を得ておりまして、また弓浜部は帯状に市街地が形成され、下水道が効率的に機能しますことから、公共下水道での整備を進めることとしております。 ○(渡辺(照)議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 今の市長の答弁を聞いて、いかにも昔ながらの答えでがっかりしたんですが、実はいろんな角度から本当は質問したいんですが、時間のこともありますので、今回、財政面だけお話をさせていただきますけども、米子市の財政ですね、この下水道会計というものは極めて厳しいものがあるんです。それで赤字もこれは計上しております。時の片山鳥取県知事が、この下水道事業会計を指して、米子市は夕張市のようになるという発言をされた記憶があると思います。それだけ米子市の下水道事業会計というのは厳しいものがあるんです。私も立場上なかなかそういう細かいことまで今回は申しませんけども、そのことも踏まえていかなきゃならない。ある下水道の学者が私にこういうことを言っております。矢倉さん、このまま米子市が公共下水道を進めていったら、間違いなく米子市の下水道事業は破綻しますよというふうに私に忠告をしておられます。どういうことかと申しますと、今この所得がいろいろ下がってきてます、年金者がふえてきます、今の借金に加えて効率の悪い事業をどんどんしていけば、なおもふえてくる、料金が上がってくるんだそうです。そうすると、皆さん、生活費の中から下水道に払える使用料というのはやっぱり限られてるんです。これを超えてくるよということを、間違いないぞということを、数字を示して私に説明をされました。そういうことを踏まえて私は検討すべきだと。弓浜部のほうも、市街化で住宅が密集してるところがある、それは公共下水道を引っ張っても結構だと思います。ただ、民家のまばらなところとかちょっとした集落というのは、集落排水事業や合併浄化槽、そのところどころにケース・バイ・ケースでやっていく、そういうことを見直していく必要があると思うんですよ。これは全国的にやってきてるんです。私もある自治体を視察したら、そういうこともおっしゃっておりました。震災で、先ほど申しましたように、お金が東北に行きます。下水道事業というのは全国でもう既に80%、都市部とか都会はほとんど終わっちゃってるんです。となると、一番削りやすいのは、これは下水道事業なんです。私はこれは前から言ってました。ずっと前からそう言ってました。もう去年からそう言ってました。その結果、ことし、一部ですが国から示された下水道に対する交付額は68%だったですね。まさにどおんと削られた。公営住宅のほうは新聞で出ましたけど、あれ88%、下水道は68%。ますますこれから削られてくると思います。ですから、この公共下水道の整備については考えなきゃならんよということを言ってるんです。お答えをいただきたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 松岡下水道部長。 ○(松岡下水道部長) 公共下水道事業でございますけれども、確かに公共下水道事業といいますのは、初期投資、処理場から整備していかなくちゃいけないというようなことで、当初の建築費用に大きなものがございます。ただ、本市の場合につきましては、そういう基幹的なものが終わりまして、現在、環境整備のほうで順次進めてるところでございまして、特に整備中の事業でございますから、今後とも処理区域の拡大、したがって、それに伴いまして、処理人口もふえてきます。それに伴いまして、先ほどお話されました使用料がふえてくるというようなことはございますけれども、おっしゃられるように最初の投資が大きいもんですから、地方債の残高につきましても相当長くは残っとるわけでございます。しかしながら、最近今のような整備を進めておりますので、この5年間でいっても地方債につきましては23億余り減少となってるところでございます。したがいまして、今後とも、先ほど市長が申し上げましたように、地形的には未整備である弓浜地区につきましてはやはり公共下水道のほうがトータルコストで有利でございますので、引き続き進めるわけでございますが、当然、進めるに当たりましては効率的な整備によりまして普及率の拡大を図り、なおかつ水洗化率なり徴収率の向上を図り、さらに維持管理の節減などを進めまして効率的な事業推進を図りまして、健全な経営に努めてまいりたいというぐあいに考えております。もう1点、先ほど議員さんのほうから御指摘のありましたまばらなところも、要するに家の余り建ってない、まばらに建ってるところがあるじゃないかというようなお話がございました。確かに、未整備の弓浜部見ますと、おおむねは内浜街道あるいは外浜街道沿いに集落が連たんしておりますけれども、その中間の、いわば米川とJR境線の間のあたりになろうかと思いますが、そのあたりにやはり人家等がまばらに確かに建っております。そういうようなところにつきましては、議員さん御指摘のように個別処理、合併処理ですけれども、これのほうが有利になる可能性は確かに否定できません。したがいまして、そこら辺のあたりの整備に向かいましては、経済性、効率性も検討しまして整備を進めてまいりたいというぐあいに思っております。それから、もう1点、最後に補助事業のほうが、今回68%という厳しい査定ということでございますが、これにつきましては、それこそ大震災等の一時的な災害の影響を受けている、一時的に影響を受けてるというぐあいに考えております。 ○(渡辺(照)議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 答弁をよしとして、しっかりやっていただきたいと思います。  次に、米子市のクリーンセンターにまつわる諸問題についてお伺いをいたします。まず、今の新清掃工場の建設時に地元と要望を交わした、その進捗状況についてお伺いをします。クリーンセンターは、決して地元も皆さん歓迎をして建設許可を出したわけではないわけです。迷惑施設には変わりないわけです。そのかわりと言ってはなんですが、そういう恩恵を与えるということで地元要望を市が受け付けたわけです。私の住んでます夜見町におきましても、もう10年ぐらい前から、特に自治連合会、長会で詰めて要望を出しております。その要望が今どのぐらいかなえられてきておるのか、進捗されているのか、当局はどう考えておられるのか、まずそれを伺います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) クリーンセンターへの暫定搬入に係る校区別の要望についてでございますが、ちょっと個々の今の進捗率ということでありますれば、私今手元に資料持っておりませんけれども、それぞれの校区の要望につきましてはできるものから順次実施してまいってるということでございます。未実施の項目につきましては、単年度で実施できないものもございますけれども、可能なものから速やかに実施していきたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) もう1点、クリーンセンター建設時の要望についてでございますが、平成9年の10月にいただいた要望でございまして、下水道の整備や射撃場の騒音問題、そういったものがございました。残っているものということでございますが、下水道の整備を速やかにというのは一部残ってるというふうな解釈をしております。そのほかにつきましては、ほとんど終えておると考えております。 ○(渡辺(照)議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 私言ってるのは、地元各自治会で要望した要望事項があるんですよね。局長もよく御存じだと思います。あなたが出てきて、工場長のときに交渉してるわけだから。私もその自治会長の一人なわけだから。それで、今、夜見地区内で現在私確認してるのでは、この10年間で整備が終わったのは夜見5区のところですから、これ自治連合会で一番力を入れた場所なんですが、この整備が終わりました。そして、夜見公民館の倉庫が終わりました。私の記憶では、この2つなんですよ、10年間で。私が自治会長してますとこも約500軒あるんです。ここも全くしていただいておりません。それから、夜見の6区というとこです。ここは雨が降りますと、はんらんしまして床下浸水を起こすんです。ということで、排水が逆流して家の中がめちゃくちゃになるということでおととしの3月議会で私は本議場でそれ訴えさせてもらいました。恐らく議員の方も御記憶はあると思います。当時、3月議会で当時の部長が、大変なことなので取水期、梅雨になる前に現地へ出向いて調査を実施したいという答弁をなさってるんですよ。しかし、今日に至るまで全くしていないんです。地元では、大変お怒りなんです。もしも、これでこの梅雨期に被害が出れば、これ天災ではなくて人災なんですよ。市長、どう思われますか。市長、そういうことなんですよ。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) おっしゃっておられますのは、クリーンセンター建設時の要望ではなくて暫定搬入に伴う対策委員会からの要望、それと地区からの要望のうちの夜見地区の要望の中の項目だろうと思います。これにつきましては、関係課と協議しながらできるものから順次進めているというふうな状況でございます。 ○(渡辺(照)議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 地元でやると言っとって、今度は建設部どうこうに行くと、予算がついていないっていう話なんですよ。それ、私が何度目と、今やっております、いわゆるこうこうこうこうって、実際何にもやってなかったんですよ。私はそんなこと言うから言うけど、質問すると言ってから動き出したんだよ。地元はかんかんになって怒っとる。何で瓦れきを受け入れうんぬんだと言って怒ってますよ。どうですか。 ○(渡辺(照)議長) 足立建設部次長。 ○(足立建設部次長) お答えいたします。まず、夜見3区の国道431号線に接続いたします夜見東16号線でございますが、現在、市道用地となります県用地の財産処分について、鳥取県と協議しておりますけど、まだその方向性が示されていないために本協議ができない状況になっております。今後、県の方針が出次第、交差点協議、保安林解除等の申請をさせていただいて、許可後、順次用地買収、工事着手、今年度完成させたいと思っております。それから、先ほど来、夜見町の排水対策についてでございますけども、平成23年度から排水先であります下流の樋口川から排水対策工事は進めておりますが、今年度から上流域の夜見6区の区域につきましても地元調整を図りながら弓ヶ浜新開線への排水対策工事に着手するようにしております。以上でございます。 ○(渡辺(照)議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) そういう真摯に答えていただいたんで、それ間違いなくやっていただきたい。言いたいことあるけど、しつこくなるんでこれでやめますけど、ぜひ約束守っていただきたい。次に、クリーンセンターの問題についてもう1点ですけども、30年以上前、我々の先輩方が当時は温水プール、あるいは観葉植物園を要望しとられたわけです。予算のこともあって、何十分の1なのかわかりませんが、そういうふろに入る施設等が完成したんです。しかし、町民から聞きますと大変使い勝手悪いと、まさに使うなというようなこと言ってるということで大変評判が悪いんです。できてからしばらくなるんですが、その使用状況はどうですか。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) クリーンセンターの4階の利用状況でございますが、第2、第4日曜日を公開日とするなど利用の促進を図ってきておりますが、23年度は55人でございました。24年度は5月末現在で、42人ということで、既に昨年並みの利用状況にはなってきております。 ○(渡辺(照)議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 平均したら1日1人もいないということなんですよ。まさに開店休業状況ですよ。私、夜見の公民館で聞いた、今まであったかって言ったらゼロです、そんな状況ですよ。これは、本当に改善してもらわなきゃならん。どう思いますか。もう1回答えてください。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) スタート時から利用方法、曜日とか時間帯とかいろいろ変えてきておるんですが、今後も利用しやすいような方法について考えていきたいと思っております。
    ○(渡辺(照)議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) ぜひ、それは要望しておきたい。  次に、瓦れきの受け入れ問題についてお伺いをいたします。去年の秋だったと思いますが、私は車の中でラジオ聞いてましたら、ある学者が神戸の震災のときに比べると、この東北瓦れきの撤去は余りにも早過ぎると言ったんです。今のまま粉じん対策等ができていないのに、これだけ早くやったら後で健康被害が起きますというようなことを盛んに、局は言いませんが、おっしゃってたんです。当時の政府の発表、あるいは報道等、余りに違うのでどうなのかなと思っておりました。しかし、4月に西川議員と一緒に現地に行きまして、ああ、そうだったのかと理解をいたしたところでございます。全く、国の大本営発表の大うそを、私は見させてもらいました。本当にあっていいのかっていうぐらい、私は63年間人生でこれだけだまされてることはないと言ったら、西川さん笑っておりましたけども、そういう状況があったわけです。私は、米子の市長も被害者だと思っております。私も信じておりましたから、実は。ですから、この受け入れということで、米子は、私の情報ですと岩手県の瓦れきを入れようとしてたと思います。だけど、岩手県は私たちが指摘したようにほとんど地元で処理できるということで、米子市には結構ですと恐らく言ったんだと思います。私たち行ったところに、角副市長と環境部長がその後、石巻に行かれたわけです。石巻の瓦れきはまだ広域処理していただきたいというものを言っておられましたので、唯一ここだというふうに思っておりました。石巻の瓦れきというのは、私は市と同行していただいて、そして県の説明を受けました。そのとき、県の次長でしたか、説明がございましたが、ほかに部長方もおられましたけども、この地区にはもう百、二百のシーベルトが空気中当たり前ですよと、何言ってるんですかと。ラジウム温泉行って放射能浴びてる、行く人もおるじゃないかという説明でした。ここの瓦れきは、放射能がもちろんありますと、これは県の説明ですよ、市も同行して。西川さんも聞いてるわけです、ありますよと。東京に入れてやってるんだと。東京の瓦れきの放射能は物すごい高いんですよと。我々の放射能は低いから入れてやってて、レベルを下げてるんですよという、そういう説明だったんです。これ私が1人聞いとるわけじゃないですから。そういうことだったんですよ。それから、この瓦れきには波がかぶっとるんですよ、塩分がたっぷりついとるんです。それと工場があったり病院があったり学校があって、化学物質がいっぱいまじっていると言うんです。ですから、リサイクルするにしても大型の洗浄機が要って、リサイクルするのも洗って、そういうことになってるんです。瓦れきはそのままです。その瓦れきを米子のクリーンセンターで焼ける、そういうクリーンセンターですか、お聞きします。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) 広域処理をされる廃棄物でございますが、安全性を確認した上で受け入れるということでございますので、そのとき、改めて安全性の確認をするようになろうかと思います。 ○(渡辺(照)議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) そういうことしか言えないでしょう。私は、賛成だ反対だ、いろんなお考えを示される。それは議会だから、私はそれはオーケーだと思います。ただ、それを判断してもう決断して、これは市長しかいないんですよ。市長の本分とは何かということなんですよね。一つの例を示して、これはいい例かどうかわかりませんが、昭和51年当時の本田技研での話です。当時、大川さんという支店長が赴任されたそうです。そのときに台風が来て、大変な状況だったそうです。もう道路も川のようになった状況だったそうです。こりゃいかんということで、部下を連れて販売店なんか行かれたんだそうなんです。そしたら、真っ暗な横殴りの雨の中、委託された運転手たちは一生懸命新車を入れてたそうです、流されんように。そこに行った大川さんは、皆さん、車を全部おろしなさいと、おろして、お客さんから注文いただいた車を載せかえなさいと言ったそうです。運転手たちは怒って、その風雨の中でせっかくここまでやって何だと言って怒ったそうです。そのとき大川さんは、これは業務命令だと。100台、200台の車が流されたってホンダはびくともしない。だけども、お客さんの車を1台も失うことは、これは許されないんだということで入れかえさせたそうです。当然、ホンダの車は何百台かが水没したそうでございます。しかし、後日、販売店にお客さんが来られて、大川さんに大変お世話になったと。私たちは一生あなたたちの車を売り続けますと。そして、お客さん方は一生あなたのホンダの車に乗り続けますとおっしゃったそうです。まさに、大川さんはビジネスマンの本分、本筋を通したという逸話として残ってるわけです。私は市長の本分、本質ということは何かっていうことです。市長は国民から選ばれたではない、米子市の市民から選ばれた。米子市の生命、財産を守ること、そして安全・安心を与えていくことが市長にこれは求められてるわけです。当然、事柄によっては天下・国家のために市民に負担を強いる、そういうこともありだと思います。それは事柄によってです。このたびのような国の失態、しりぬぐいのことで、手を挙げるなんてことは私は必要はないと思ってるんです。私はそうだと思うんです。市長は、今、高らかに船出をされました、ようし、行くぞって。だけど、今、アメリカに行くのかヨーロッパに行くのかロシアに行くのか、まさに小舟が波に漂うように漂流した状態なんですよ。これをどうするか決めるのは、市長、あなたしかいないんです、この決断するのは。引き返すというのは、山でもそうだそうですけども、何倍もの決断力とエネルギーが要るんです。それが、市長、あなたに求められてるし、これが政治決断なんです。政治家、野坂としてやるべきことはここにあるんです。いかがですか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私は被災地の一日も早い復興を支援するという観点から、また私どもが持っておりますクリーンセンターに余力がございますんで、くどくどは申し上げませんけども、3つの条件を付して、そしてまた地元の皆さんの御理解を得ることを前提としてということで受け入れを表明させていただいたところでございます。今の現状からいきますと、広域処理に必要な量であるということでございますし、また最優先されている自治体とお話をされて、その後、ちょっと言葉としては今すぐぱっとでませんけれども、いずれにしましても最優先とされている自治体とまず調整をして、その後、必要があらば、また私どものような自治体とも協議をするということになっておりますので、現在のところは私どもがいたしました表明を撤回することは考えておりません。 ○(渡辺(照)議長) 矢倉議員。 ○(矢倉議員) 市長、今までいろんな状況で、あなたたちが国に対して要求されたこと、それを国はまだ返答もしてないんですよ。たしか私が行った、4月9日、10日だったじゃないですか。知事と副市長も行って、私たちと同じことを環境省に言ってるんじゃないですか。それをまだ返答だりせんですよ。今度は自分たちで、はい、もう処理すると、地元で処理すると、当然じゃないですか。そんなことよりね、市長、地元もどんどん状況が厳しくなってるということ御存じだと思います。決断ですよ、市長、これあなたの。恐らく、部下もみんな困ってると思います。もちろん、市民は困ってます。あなたの決断力です。そこが、市長、あなたの政治家としての市民が一番あなたに求めてることなんです。もちろん、私は求められたことは市会議員ですから、地元の市会議員ですから、不安がってる人、あるいは困ってる人、その人の目線で私は考えますし、その人に耳を傾けます、よほど違ってなかったら。そして、その人と一緒になって私は当局と対立しても闘って、それが私に課せられた、地方から出た議員としての務めなんです。あなたの言うことをはいはいと聞いとったら議員なんか要りませんから。私の道はそうだと思っております。ただ、あなたたちが言ってることが間違いないということだったら、私も賛成しますよ。明らかに市長は、漂ってる小舟のような状況ですよ。船頭が動かんから、命令しないから、みんな乗組員困ってるんですよ。ですから、市長にその決断を求めたいと思ってるわけです。私も先ほど申しましたように、今回のことは市長が撤回したからってあなたの責任とは思いません。あなたの責任じゃない。その勇気をむしろ買いますよ。あなたのその思いでやっていただいたんだから。それで、中川さんが昨日おっしゃってた、私も同じことを実は言おうかとしておりました。本当の被災者に対する支援というのは、あなたが考えて、米子市民として本当に被災者にはこういうことしてあげましょうという策を考えて、みんなに呼びかけてくださいよ。私はそれを待ってます。私自身も、自分のお母ちゃんは秋田からもらってます。兄弟も東北にいっぱいいる、何人もいます。親戚や友達もいっぱいいます。まさに、家族で東北の一日も早い復興を願ってる者であります。ぜひそういう方向を、市長、私はしていただきたいんです。あなたの一日も早い決断を、私は待っております。これ以上言いませんが、その点を要望して私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○(渡辺(照)議長) 次に、野坂議員。                 〔野坂議員質問席へ〕 ○(野坂議員) 質問に先立ちまして、今定例会で蒼生会渡辺会長の追悼演説もありましたが、6月のこの議会を励みに苦しい闘病生活に耐えてきた竹内議員でありましたが、思い半ばで定例会を前に御逝去されました。竹内議員のみたまに対し、哀悼の誠をささげながら質問をさせていただきたいと思います。  通告の4点につきまして、順番を変えて、まず震災瓦れきの広域処理から質問をさせていただきます。今定例会でも8名の議員が、この問題について私を含めて質疑することになっております。一部重なるところがあろうかと思いますが、できるだけ明快にわかりやすく答弁をしていただきたいと、こんなふうに思います。まず、広域処理の大前提は言うまでもなく安全の確保であります。安全だ危険だという論争ではなく、安全が確認できた瓦れきについて、我々が受け入れるかどうか、そういうような判断が求められております。したがいまして、重要なことは個人的な見解を主張することではなく客観的な事実を確認することだと考えております。そこで伺いますが、被災地での放射線物資の確認はどのように行われているのか。まず、この点から入りたいと思いますが、質問の前に今の国内の状況をお話させていただきたいと思います。まず、現政権下、民主党政権下におきまして、この広域処理は推進されております。それに伴う安全基準も国において示されてるところであります。自民党も瓦れき処理はみんなで分かち合おうということで、全党挙げて推進しております。公明党も同じように、地方が連携し復興を加速する、このような立場で広域処理を推進されております。日本共産党におきましても、この広域処理を推進すると、このような立場で表明されております。米子の共産党の議員の方は、違う立場を、意見を維持する方もいらっしゃるとは存じますけど、党においてはそのような方針が示されております。続きまして、地方議会におきまして、被爆地の広島あるいは長崎においても瓦れき受け入れが決議されております。以下、日本全国さまざまな地方議会で瓦れき受け入れの必要性を認め、受け入れの決議がされてるところであります。午前中、市長のほうからも市長会での方針も伺いましたが、日本全国からそのような声が上がってる、このような現状であります。さて、そこでお尋ねしますけど、被災地での放射線物質の確認はどのように行われているのかお尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) 被災地での放射線物質の確認でございますが、国において広域処理に関する基準が定めてございます。この基準によりますと、排出側である被災地の1次仮置き場ではサンプル調査により廃棄物の種類ごとに放射能濃度を測定され、2次仮置き場では、搬出されるコンテナすべての放射線量を測定されております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 1次仮置き場や2次仮置き場では、放射能濃度や放射線量が測定されるとのことですけど、それぞれの単位とその意味ですね、これをわかりやすく説明してください。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) 単位とその意味についてでございますが、放射能濃度の単位はベクレルが使われておりまして、放射線量の単位はシーベルトとなっております。それぞれの意味でございますが、ベクレルは1秒間に幾つの放射線を出す能力があるかをあらわすものでございまして、シーベルトは人に対する影響の指標とされております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) そうしますと、国が示した今回の広域処理の基準では、瓦れきの放射能濃度は240から480ベクレルという数値、そして焼却後は8,000ベクレルとの基準になっております。これらの数値の関係性、それと8,000ベクレルの基準が定められた根拠についてお尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) 少し長くなりますが、8,000ベクレルの根拠でございますが、国の評価の目安といたしまして処理に伴って周辺住民の受ける追加的な線量が年間1ミリシーベルト以下とする。2点目が処理を行う作業者が受ける追加線量についても、可能な限り年間1ミリシーベルトを超えないことが望ましい。3点目が、処分施設の管理期間終了以後、周辺住民の受ける追加的線量は先ほどの1ミリシーベルトの単位がもう2つ減った0.01ミリシーベルト以下とするとされております。この目安から、処理に伴う被ばく線量が計算されておりまして、その結果で8,000ベクレルが導き出されたものでございます。この8,000ベクレル、この値は最も影響を受けます最終処分場の作業者の被ばく線量が年間0.78ミリシーベルトであるとされておりまして、埋め立て後の周辺住民の被ばく線量も年間0.01ミリシーベルト以下と確認されております。受け入れる災害廃棄物の放射能濃度でございますが、廃棄物に含まれる放射性物質がすべて飛灰に移行したと仮定しますと、ストーカー炉で33.3倍、流動床炉で16.7倍となりまして、それぞれ8,000ベクレルから割り戻しますと、ストーカー炉では240ベクレル、流動床炉では480ベクレルが算出されたものでございます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 8,000ベクレルの焼却残さを埋め立てると、国際基準に反するとの批判がありますね。この点について、どのような見解ですか。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) 国際基準についてでございますが、IAEAから放射性セシウム8,000ベクレル以下の廃棄物を追加的な措置なく、管理型処分場で埋め立てを実施することについて、既存の国際的な方法論と完全に整合性がとれているとの評価がございます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 放射性物質は、福島の事故がなくても自然界に存在していると認識しております。日常、どの程度の影響を受けてるのか。また、8,000ベクレルの根拠となった基準は日常受けている影響と比較しどうなるのか、この点についてお尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) まず、自然界からの放射線の影響についてでございますが、国の資料によりますと日本では平均で年間1.5ミリシーベルトとされております。8,000ベクレルの根拠とされました埋め立て後の周辺住民が受ける放射線の影響は、年間0.01ミリシーベルト以下で、国の資料によれば人の健康に対する影響は無視できるとされております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) そうしますと、自然界から放射線を受けるということは身近に放射性物質が存在するということだろうと思います。そういうことになれば、体の中の影響も同様だと思いますけど、体の中にどの程度の放射性物質が一般的にあるのか、この点についてお尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) 人体中の放射性物質についてでございますが、原子力安全研究協会の資料によりますと、体重60キログラムの日本人の場合、カリウムと炭素でおよそ6,000ベクレル存在するとされております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 河崎校区の連合自治会主催の住民説明会が議会でも取り上げられております。賛成意見はわずかに1人で、あとの五、六名はすべて反対意見だったとの新聞報道もありました。これは、議会でも取り上げられております。私も参加しておりましたが、冒頭主催者の趣旨説明で個人的な意見は控え、疑問点についてのみ質問してほしいとの要請を全く無視し、しかも司会者の静止にも従わず反対意見を繰り返し述べたり、大声でやじったり罵声を浴びせたりする参加者が残念ではありますが何人かいらっしゃいました。大半の参加者は、真剣に説明を聞いておりましたが、余りの無軌道ぶりに多くの地元住民が憤慨しておりました。一部だが、そのような参加者がいたのが、これが実態であります。新日本海新聞のモニターアンケートでも、9割を超える人が受け入れるべきと回答したとの報道もあります。住民説明会が終了後、多くの参加者から受け入れるべきとの声を私は聞きました。その中で、参加者から年間1ミリシーベルト、0.01ミリシーベルト、そして日本人の平均は1.5ミリシーベルト、このように数字が多くて非常にわかりにくいと、このような声が少なからずありました。これらの数値を整理して、わかりやすく説明してください。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) 放射線量の基準についてでございますが、先ほどもおっしゃいましたように日本の自然放射線の平均が年間で1.5ミリシーベルトでございます。年間1ミリシーベルトという基準でございますが、これはICRP、国際放射線防護委員会が勧告した数値でございまして、一般公衆の年間線量限度でございます。これは、医療、自然放射線を除きますので、自然放射線と合わせますと年間2.5ミリシーベルトは許容される放射線とされております。この値は、世界の平均自然放射線の年間2.4ミリシーベルトとほぼ同じ数値でございます。災害廃棄物の広域処理の基準を整理いたしますと、災害廃棄物を取り扱う作業者はICRPが勧告した年間1ミリシーベルトを超えることなく、また埋め立て後の周辺住民が受ける放射線の影響は年間0.01ミリシーベルト以下となります。年間0.01ミリシーベルトは日本の自然放射線の100分の1以下ということで、人の健康に対する影響は無視できるとされておる数値でございます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) それでは、放射線量についてお尋ねしますけど、一般論ではなく鳥取県と被災地の状況はどのようになってるのか確認したいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) 鳥取県と被災地の放射線量の状況でございますが、鳥取県西部の測定ポイントは大山町、南部町、日野町にございまして、各ポイントとも一部高い…           〔「資料、資料の説明でしょう。」と野坂議員〕  私どもで整理した結果でもよろしいでしょうか。                 〔「はい」と野坂議員〕  そういたしますと、鳥取県と被災地の状況でございますが、鳥取県西部では大山町、南部町、日野町でございまして、おおむね1時間当たり0.05から0.06マイクロシーベルトの範囲でございます。被災地の放射線量でございますが、視察しました石巻市と多賀城市のデータによりますと、石巻市合同庁舎の測定ポイントではおよそ1時間当たり0.06マイクロシーベルト、多賀城市役所の測定ポイントではおよそ1時間当たり0.04マイクロシーベルトという値と理解しております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 要するに、今回の資料を配付しておりますんで、それを示しながら説明していただければもっとわかりやすかったと思うんですけど、結構です。次に、放射線の被ばくについて、日常の身近な例はどのようなものがあるのかお尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) この資料にも書いてございますが、医療関係で受ける放射線は胸のエックス線集団健診、これが1回につき0.05ミリシーベルト。それから、胃の集団エックス線健診、これが0.6ミリシーベルト。胸部のCTが1回につき6.9ミリシーベルトでございます。それから、東京とニューヨークを飛行機で往復することによりまして、0.2ミリシーベルトといった放射線を受けるということでございます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 今回も今議会に陳情が多く出されてますけど、その中に放射性物質汚染対処特措法第4条の規定から、災害廃棄物の処理は地方自治法違反との意見が述べられております。この点について、見解を伺います。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) 放射性物質汚染対処特措法第4条の規定でございますが、地方自治体の責務の規定でございまして、当該地域の自然的、社会的条件に応じ適切な役割を果たすものとするとされておりまして、クリーンセンターに余力があることから災害廃棄物を受け入れることは社会的条件に応じて適切な役割を果たせるものと考えております。また、災害廃棄物の受け入れは国が決めるのではなく、本市が最終的に決定することでございますので、地方自治法の本旨のとおりであると考えております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 続きまして、宮城県の市町村で処理される瓦れき、大変苦慮されているということですけど、一部の議員の方からは必要ないというような御意見もございます。実態はどうなのか。そして、処理が滞った場合、どのような事態になるのかお尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) 処理が滞った場合の想定でございますが、石巻ブロックの施設では処理が停滞すると施設の稼働率も低下する。出口側の整備が重要であるといったお話を伺っております。多賀城市の中間処理施設では、選別した木材チップ、可燃物の置き場に苦慮しており、現在は民間の土地を借り上げて仮置きしている状態であり、このままでは中間処理も滞るといったお話を伺っております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 続きまして、米子市クリーンセンター受け入れ基準に合致したものというのを条件に上げられておりますが、施設の能力も含め具体的に何を指してるのか説明してください。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) 受け入れ基準でございますが、現在、クリーンセンターは処理能力に余裕がございますので年間の受け入れ量、1万5,000トンを上限としております。また、性状としましては米子市が実施している分別収集に従い、不燃物を含まないなどクリーンセンターで処理するものの範囲内であることを想定しております。なお、クリーンセンターの建設時の適正処理能力は7万2,500トンでございます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 続きまして、受け入れ自治体の現状と今後の見通しについてお尋ねします。広域処理を実施している自治体の現時点での汚染物質等の環境調査について、施設から排出される焼却残さ、排ガス等に放射性物質がどの程度含まれてるのかお尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) 広域処理受け入れ施設における放射性物質濃度の測定結果でございますが、東京都、山形県、秋田県、群馬県、静岡県、福岡県のものが環境省より公表されております。これによりますと、飛灰は8から3,150ベクレル、主灰は不検出から130ベクレル、スラグは不検出から21ベクレル、メタルは不検出でございます。排ガスにつきましては、すべて不検出でございます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 排ガスの測定結果は不検出ということでしたけど、処理した廃棄物の中に放射性物質は含まれていなかったのか。そしてまた、きのうの質問でバグフィルターで放射線セシウムは除去できないという指摘がありました。大きさが違うので、バグフィルターの繊維をすり抜けると、このような趣旨だったと思います。実際は、どのような見解なのかお尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) 国の資料によりますと、広域処理受け入れ施設で処理した災害廃棄物の放射性物質濃度は、不検出から1キログラム当たり111ベクレルでございます。また、災害廃棄物に含まれるセシウムについては焼却炉の中で850度から950度になりますので大半が排ガス中に移行すると考えられております。その後、排ガス処理設備におきまして、約200度になりますので主に個体または液体の塩化セシウムになりまして、これが排ガス中の微粒子に吸着することにより除去されるという説明がされております。これは、環境省から福島県内の焼却施設における排ガス測定結果が公表されておりまして、放射性セシウムの除去率が99.96%という結果が出ておりまして、実証されたものと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 続いて、風評被害についてお尋ねします。風評被害とは、事実無根の情報を流布し住民の不安と恐怖をあおり、みずからの主張に賛同させる、つまり人の弱みにつけ込む卑劣きわまりない行為であると認識しております。また、信じる人々が被害者でもあり加害者にもなるという非常に悲惨な行為だと、このように思っております。津波で家が流され、家族が流され、それでも復興に向けて立ち上がる被災者の人々のやる気と夢を打ち砕くのが風評被害でございます。風評被害を根絶しない限り、被災地の復興はなし得ないと考えております。そこでお尋ねしますが、風評被害について既に受け入れてる自治体ではどのような被害が報告されているのか、お尋ねします。また、本市はそのような自体にどのような対応をとられるのかお尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 松下環境政策局長。 ○(松下環境政策局長) 風評被害の発生状況についてでございますが、災害廃棄物の本格受け入れを行っている5都県、試験焼却を実施された3県に問い合わせましたところ、すべての都県から風評被害の情報はないとの回答を得ています。また、6月1日の環境大臣の会見では、東北のほうではむしろ静岡のお茶を飲もうということで、好意的に受けとめていただき、相場なども確認しているが、風評被害は出ていないと発言されております。本市の風評被害の対策についてでございますが、受け入れる災害廃棄物は安全性を確認したものでございます。また、国のガイドラインによりますと木くず等の可燃物について、十分な能力を有する排ガス処理装置が設置されている施設で焼却処理が行われる場合には安全に処理を行うことが可能とされておりますので、災害廃棄物の処理の安全性を皆様に丁寧にわかりやすく説明し、風評被害が起こらないよう努めてまいります。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 続きまして、北九州市の問題に触れたいと思います。ここでは、震災瓦れきの試験焼却をめぐり、同市への修学旅行を予定していた松山市立日浦小学校ですか、ここが保護者の意見を踏まえ、急きょ、修学旅行を延期したと報道されております。その後、教育委員会から冷静な対応をするように厳重注意があったと聞いておりますが、教育現場で起きた今回の出来事に私は日本の教育の劣化を感じているところであります。このことについて、教育長の御見解を伺いたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 北九州市の震災瓦れき試験焼却について、修学旅行の延期があったということを私も報道で承知しております。今、御指摘のありました松山市の日浦小学校、全校児童数が44名、6年生、修学旅行対象者が6名ということでございます。ちょっと背景、わかる範囲で整理しますと、修学旅行が先月の5月24日から25日にかけて、松山から広島を経由して北九州市で泊を行う。そして、その後、山口のほうを経由して帰るという、1泊2日の日程でございました。試験焼却の日程が、5月の23日、24日、25日の3日間ということでございます。ちょうど、23日から始まった試験焼却の2日目、3日目が修学旅行の日程に重なっているということで、保護者の方が心配されて学校のほうに、保護者の総意ということで修学旅行の日程の変更を求められた。学校もそれに応じたという状況のようでございます。学校の状況、直接聞いてはおりませんが、この日程考えると、確かに厳しい面、西日本で初めての焼却試験であったということで、焼却後には北九州市のほうで測定結果を発表されておりますけども、空間線量、周辺の土地にも日常の自然放射能レベルの放射能しか検出されていないという、要するに安全であったということは報道されておりますけども、この日程が1週間後だったら学校のほうも自信を持って判断ができたんじゃないかなというぐあいに関係者としては想像しております。いずれにしましても、過去の修学旅行、私が記憶しとる範囲で緊急の日程変更を迫られたような出来事が、病気のサーズの発生、それから新型インフルエンザ、それから竹島発言で韓国への修学旅行、それから秋葉原の通り魔事件等で学校が緊急に修学旅行の変更あるいは中止等を行ったということもございます。学校にとって、子どもたちの安全を担保するというのは、修学旅行のみならず教育活動すべての大前提でございます。その上での苦渋の判断であったのかなというぐあいには思いますが、いずれにしましても議員御指摘のように風評に惑わされることなく、客観的な科学的事実をもとに判断すべきである問題だと思っております。現状では、本議会でもいろいろ議論されておりますように、学校の現場、教職員、私も含めてですけども、この放射能の問題というのは、いわば素人でございます。ですから、そういう素人がきちんとした安全基準示していただいて判断できるような、情報の伝達システムをきちんと構築することが重要だというぐあいに考えております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 続きまして、国・県要望事項と道路整備の将来構想について。順番が前後しておりますけど、道路整備の将来構想についてお尋ねします。まず初めに、県に対し東福原樋口線、両三柳から二本木間の8キロメートルの道路改良を要望されております。この要望は、起点・終点、想定ルートをどのようにお考えなのか、お尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 角副市長。 ○(角副市長) 東福原樋口線についてでございますが、鳥取県において今年度調査に着手されると伺っております。今回の調査は、県道両三柳西福原交差点から県道皆生西福原交差点までの現県道と、県道東福原樋口線を国道9号まで延伸する米子市マスタープランに位置づけられています構想路線との2区間に分かれております。事業主体である鳥取県によりますと、現県道区間につきましては1日当たりの交通量が約7,000台から約8,000台と多いにもかかわらず、車道が狭く、大部分の区間に歩道がないことから、交通安全の確保と自動車交通の円滑が主な目的として、現道拡幅及びバイパスについて調査・検討されると伺っております。一方、構想区間につきましては、まずは将来交通量や道路網のあり方について調査・検討を行い、道路の必要性や性格について検討することとしており、起点・終点やルートについては現在のところ未定であると伺っております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) それは今の状況ということでしょうけど、この東福原樋口線は今の陸上自衛隊、ここのところでクランクしております。それから先の両三柳地内の箇所は両側に住宅が連たんしておりまして、これは道路拡幅っていうのは非常に困難だと、客観的に見てもわかるわけです。つまり、このルートのここの部分は限りなくバイパスが想定されるだろう。つまり、何が言いたいかといいますと、安倍三柳線の産業道路から先の区間との調整が出てくるということなんです。今回は、これ以上は言いませんけど、その点を特に県と十分に協議して進めていただきたいと、これは要望にさせていただきます。続きまして、本年5月国に対し、境港市、そして境港市議会、境港管理組合の連名で、米子インターチェンジと境港間を結ぶ高速道路の整備を要望したとのことであります。その際、米子市は事前の打診を断ったとそく聞しております。この一連の経緯についてお尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 議員のおっしゃいました境港市などが要望されました、米子インターチェンジと境港間を結ぶ高速道路の整備要望についてでございますが、この要望は5月21日に境港市、境港市議会、境港管理組合の連名で国土交通省中国地方整備局に対して、日本海側拠点港境港における港湾施設の重点整備の要望活動の1項目として、米子インターチェンジと境港間を結ぶ高速道路ネットワークの構築を要望されたものでございます。要望内容の趣旨である高速道路ネットワークの構築につきましては、否定するものではございませんけれども、要望書に記載されております整備区間が米子インターチェンジ、米子北インターチェンジ、国道431号に沿うルートでございまして、本市の密集市街地を横断して、もし仮にこの道をつくるってことになりますと、住民生活に多大な影響を及ぼす可能性のあるルートでございましたため、短期間でここにこういうルートをつくるということについて合意形成を図り、取りまとめを行うという時間がなかったことから、連名についてはお断りさせていただいたということでございます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 市長、それは従来の計画路線だと思うんです。それで、これ計画から見直しになっておりますので、要望には米子から境港間、途中のルートはないはずですよ、確認してみてください。 ○(渡辺(照)議長) 湯浅企画部長。 ○(湯浅企画部長) 今市長が答えましたルートの話は従来のルートではないかという御質問だったというふうに思いますが、要望書そのものに図面がついておりまして、先ほど野坂議員言われました従来の形のルートがそのままつけてありましたので、早急な合意形成ということにはなかなかならないということを判断したところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 文言は修正してますけど、図面はそのままついとるという、単にそれだけのことですけど、これはそこの構想ルート、予定ルートというのは、もう文言から削除してるんですね。これは後で話ししますけど。関連しますんで、中海架橋について県要望がありますが、国に対しての要望はありません。この点について、どのような御見解なのかお伺いします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 中海架橋の国に対する要望ということでございますが、中海架橋建設の事業化に向けまして、鳥取・島根両県の企画部長、土木部長、米子・安来両市の副市長で構成する中海架橋建設連絡協議会というのがございます。ここにおいて整備手法等を協議してきた経過がございますけれども、山陰道の整備による国道9号の渋滞緩和や公共事業見直しなどの懸念から建設の緊急性、必要性を再度検討する必要があるとされまして、平成13年以降協議会の開催がなくて、事業主体や整備手法が明らかにならなかったことがございますので、現段階では国への要望は行っておりません。私どもとしましては、まずは中海架橋建設連絡協議会の場で、高規格道路としての位置づけや事業効果等を協議すべきものと考えておりまして、協議会の再開を鳥取・島根両県知事へ、3月までにやったもんですから、また安来市は島根県のほうに今やっておられますけれども、米子、安来がやるのと同時に中海市長会としても要望をしているところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) やはり、これは両県知事の協議の中でも、やはり路線のメリットが少ないと、事業効果が低いと。つまり、鳥取県、島根県の事業として着手するには効果が低い、このような判断の中で優先される、置いていかれたっていうことだろうと思うんです。この近年の状況を見たときに、例えば事業規模を考えましてもこれらが県事業で向かえるものなのかっていうのは、これは甚だ現実性は低いと思います。したがいまして、単に米子と安来を結ぶだけではなくて、これだけだと事業効果は低いわけです。ただし、米子道のインターから境港をつなぐ高規格道路と位置づければ、これは非常に事業効果が高く、今後、国への要望も必要になってくると、こんなふうに理解するわけです。この点について、御認識はいかがでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。
    ○(野坂市長) 米子インターチェンジから境港市への整備ルートについてでございますけれども、中国横断自動車道、岡山米子線の米子インターチェンジ、米子北インターチェンジ、そして境港市までの事業化の現状でございますが、国段階での基本計画や整備計画の決定が必要な状況であり、かつその手続の法改正が廃案になりましたことから、中国横断自動車道、岡山米子線の境港市までの早期の事業化は困難な状況であると認識しております。米子インターチェンジ、境港市までの高速道路ネットワークの構築の必要性はあるものと思っておりますが、整備ルートや今後の事業化につきましては、鳥取県や関係自治体との話し合いが必要であると考えております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) それは市長、そのとおりなんですけど、市長の道路整備の将来構想、ビジョンですよ、これらの認識を私は聞いてるわけです。米子道の整備計画では、先ほど市長が言われましたように北インターが計画されて、その先の延伸部分というのは431号線が想定されております。しかし、これは現実見ると都市化が進行しておりまして、これは事業化、だれが考えても困難なわけです。米子インターから山陰道を通り、米子西インターあるいは安来インター、そして中海架橋、そして内浜産業道路のルートが、そして港湾ですね、このルートが大学病院や基地、空港、港湾、これらを一体として結べ、非常に事業効果が高い。したがって、国の議論のそ上に上ると、こんなふうに我々は考えておりまして、会派要望でもさせていただいてるところであります。これらは米子市にとっても圏域にとっても、今後の活性化を前提とした場合、非常に重要な施策になってくるんだろうと、こんなような認識を持ってるんですが、市長の御認識、御見解はいかがですかと聞いとるんです。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私も、もちろんこういう高規格道路ができれば大変いいことだと思っておりますが、やはり整備ルートや今後の事業化につきましては、鳥取県や関係自治体との話し合いがまず必要であると思っております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) もう、ちょっとこれ以上言いませんけど、調整が必要、議論が必要って当たり前のことですよ。まず、その前に方針とかビジョンがどうなんだっていうことですよ。瓦れきも一緒じゃないですか。それ、市長使い分けたらだめですよ。山陰道もめどがついたので、あとは米子-境港間までの高規格化だ、このような知事の発言もありました。調整も何もついてませんよ、ルートも決まってませんよ。この発言を受けて、さきの要望活動につながっていると私は理解しております。必要性は否定しないという答弁ですけど、その程度の認識では今後の米子の発展は到底望めません。国への要望を受けて、県と西部選出県議ですね、これらの懇談会の場でも私が示した同様なルート、これらの認識の重要性が話題になったと聞いております。この問題に対して、積極的な取り組みが必要と考えます。再度、市長の御見解を伺います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 現時点においては、県から具体的な話は伺っておりませんけれども、こういう道路ができることについては、先ほど申し上げましたけども、いいことだと思っておりますんで、鳥取県の考え方をよく聞いて協議してまいりたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 積極的にリーダーシップをとってお願いしたいと思います。  続きまして、入札契約の見直しについてお尋ねします。まず、予定価格の事後公表についてお尋ねします。県では、土木A級を対象に予定価格の事前公表を取りやめ、事後公表に移行しました。以前から、事前公表の弊害を上げ、予定価格は事後公表に見直すべきと指摘してまいりました。本市においても、早急に見直すべき課題だと考えておりますが、御見解を伺います。 ○(渡辺(照)議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 予定価格の事後公表への見直しについてでありますが、県は工事入札において最低制限価格ラインが推察しにくくさせることで、最低制限価格ラインでの過度の競争を抑制させることを目的として、平成21年度からの一部試行を経て、この6月11日以降発注分の土木A級について全面的に予定価格の事後公表に移行する見直しがされたところでございます。米子市といたしましては、今回の県の見直しを踏まえまして、今後、事後公表についての検討も必要であると考えております。ただ、米子市の場合は、県と異なり郵便入札を実施している関係上、1回の入札書提出で落札してもらう必要がありますが、事後公表になりますと予定価格に達しない入札金額が続出し、入札不調になることが大いに予想されます。そのような場合、日を改めて再度入札、または再々入札となり、その結果、工事の発注がおくれるなどの弊害が生じることもありますので、慎重に対応していきたいと考えております。なお、県におきましても各業者の積算能力の関係から、全面的に導入するクラスとそうでないクラスもあることから、米子市が実施するといたしましても関係団体の意見をお伺いする必要があると考えております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 関係団体の協議を十分にしてください。ただ、要するに入札の大前提っていうのは、やっぱり予定価格を非公表なんですよね。この制度が曲げられたいきさつまではここでは触れませんけど、また新たにこの議論をこれから1年なのか2年なのかわかりませんけどやっていくわけですから、部長さん、よろしくお願いします。そして、郵便入札の事務手続のこと言われましたけど、これは事務手続ですから、言われてるのは。その前に入札制度というものがあるわけですから、自分たちの手続の煩雑さ等々を言われるのはいかがなもんかと、こんなふうに思います。続きまして、受注額点の見直しについて。本年度から、総合評価方式の入札におきまして、受注実績額の評価項目が新設されております。見直し理由と、実施状況についてお尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 本年度からの受注実績額の評価項目の新設についてでございますが、まず見直し理由としましては総合評価方式入札では、工事の品質確保を図るため、それから工事成績関係を評価項目といたしました。その結果、工事成績の高い業者が落札しやすくなりましたが、一部の業者に受注が偏るという弊害が生じたところです。そのため、厳しい環境にある地元建設業界の状況を勘案し、より多くの業者に受注の機会が広がるように受注実績も評価項目としたものであります。その実施結果でございますが、先週までに5件入札実施をいたしましたが、受注実績による減点効果もあったことから5業者が落札となっております。今後も運用結果を見ながら受注の機会の拡大につながってるかどうか分析していきたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 続きまして、総合評価方式の評価項目についてお尋ねします。なお、専門的な表現がありましたら答弁のところでわかりやすく説明をお願いしたいと思います。県では、生産指標や技術者数、従業員数あるいは地域貢献度等々、さまざまな評価項目を設定し、まさに総合的に評価しているわけであります。一方、本市では工事成績関係のみが評価項目となっております。なかなか総合評価と言いがたい制度になっているわけです。このような制度を運用してますと、対象工事が、いわゆる一般土木工事はありませんから、少ないですから、対象工事が下水道工事に集中していく傾向があります。したがいまして、一部の業者に工事成績が、これらが偏重する傾向が見られてくると、こういうような傾向が見てとれるわけです。これらの状況を踏まえ、県を参考に評価項目についても見直すべきだと考えますが、いかがですか。 ○(渡辺(照)議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 総合評価方式の評価項目の見直しについてでありますが、総合評価方式入札が国において導入が推進されてきましたのは、工事の品質確保を目的としたものでございます。その評価項目も幾つでなければならないという決まりはなくて、県においては総合評価方式入札の実績を積み上げていく中で、施工技術の向上や受注機会の拡大等を図るよう幾度かの見直しを進めた結果、現在の評価項目ができたと理解しております。米子市におきましても、今後、運用実績を積み上げていく中で必要な見直しをする予定でありますが、この4月から受注機会の拡大を図るため、受注実績の評価項目を新設したばかりでございますので、当面は、この運用結果を見ていきたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 受注実績の評価項目は、これは答弁されてますけど、これあくまで調整機能なんですよね、御存じでしょうけど。評価項目や配点等の研究は必要だが、より多角的で総合的な評価はこれはぜひとも必要だと考えます。つまり、工事関係だけの評価であれば従業員数をきちんと雇ってるとか、正規雇用してるとか、技術者をきちんと抱えてるとか、資機材をきちんと持ってるとか、あるいは地域貢献してるとか、さまざまな角度で総合的に企業の評価をするべきだと、こんなふうに考えておりますし、そういうような観点から評価項目が設けられているんだろうと、こんなふうに思います。評価項目が少ないと、偏重する傾向がある、これは一般的に言えると思います。このようなところを指摘したいと思いますけど、この点について、まずちょっと見解を聞いときます。 ○(渡辺(照)議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 先ほども申し上げましたように、今後運用実績を積み上げながら必要な見直しをする予定でございますが、その際には、例えば技術者の雇用状況、あるいは工事の品質や地元雇用の向上に結びつく努力も評価するようなことも検討課題になるかと思います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 続きまして、有資格者の確認業務についてお尋ねします。以前にも、この件につきましては、委託、設計ですね、工事関係ともに具体的に事例を挙げて指摘しております。その際、見直すとの答弁でありました。その後、どのような見直しがされたのかお尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 技術者などの有資格者の在籍状況の確認についてでございますが、例として設計業務委託での有資格者の在籍状況調査について県に準じて実施すべきではないかという御指摘を受けておりました。その後、検討を進めましたが、この県の調査結果は現在はホームページで公開されていることから、市としてはこの公開されているデータベースを活用することによって、有資格者の在籍状況確認の一助としてるところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 余り追及はしませんけど、今、部長が言われたのは県のデータベースの活用という答弁でしたけど、それは入札前の事前確認なんです。それは必ずしも実態確認は、それではできません。これは、何で厳しく言うかといいますと法的な問題に発展することがあるわけです。これは、御存じでしょうけど、法に触れる可能性もはらんでおります。その際、市の責任が厳しく問われると、このような事態にもなりかねません。そこの認識が極めて不足していると、指摘せざるを得ません。今後どのように見直されるのか、再度お尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) 落札後に契約手続をする際に、有資格者が実際に在籍しているかどうかについて、その方の社会保険証等の確認作業等を厳格に行う方向で進めていきたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) よろしくお願いします。  続きまして、市営住宅の長寿命化計画の諸課題についてお尋ねします。ストック計画から長寿命化計画への見直しに伴い、建てかえ計画から一転して対象住宅以外は計画期間の10年間経常修繕にとどめるとの方針が示されました。大垣住宅等、既に耐用年数を超える住宅もあり、安全確保の観点から住みかえを促進するとの御答弁でしたが、具体的にどのような対応をされているのかお尋ねします。 ○(野坂市長) 足立建設部次長。 ○(足立建設部次長) 大垣住宅等建設年度の古い平家建て、2階建て住宅の入居者の住みかえについてでございますが、入居者の皆様に丁寧な説明を行った上で住みかえ先団地の御希望を伺いながら、受け入れ準備の整った住戸から順次住みかえを進めてまいりたいと考えております。なお、住みかえまでに至らない入居者の安全性、居住性を確保するため、入居中の住居につきましては定期的な点検や個別修繕等の維持管理を行ってまいりたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) それは、3月議会の答弁なんですよ。そんなことはわかってるんです。順次住みかえを進め、それ以外は経常修繕とのことですけど、耐用年数を超えて老朽化して既に構造上、耐震性のない住宅を供用されてるわけです。公会堂の例を見るまでもなく、供用自体に、提供自体に問題があり、早急な対応が必要だと考えるわけです。居住権の問題もありますし、さまざまないろんな問題もあろうかと思いますけど、安心・安全が何より優先されるべきだと考えております。また、住みかえに関しては地域コミュニティの問題であるとか、いろんなさまざまな個人的な状況も異なると思います。それらを踏まえて、今現状の住宅の状況を考えたら、要するにがらっと計画を変えたわけですから、そこの取り組みはどのように、具体的に危機感を持って取り組まれるのかと、このようなことを聞いとるわけです。見解をお尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 足立建設部次長。 ○(足立建設部次長) 米子市営住宅長寿命化計画において、集約、非現地建てかえを図るとする方針を打ち出した住宅につきましては、次期計画期間の当初の除却を視野に入れつつ、定期的な点検や個別修繕等の維持管理を行いながら、入居者の皆様に速やかな住みかえをしていただけるよう粘り強く丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) なかなか危機感が感じられない答弁なわけですけど、この点は損害賠償等々、事故のないように、いつ何どき大きな災害があったらもたない住宅を提供してるわけですから危機感を持って対応していただきたいと思います。続きまして、橋りょうの危険度判定についてお尋ねします。3月定例会におきまして、老朽化した橋りょうの危険度についての答弁で、対応すべき十数橋について副市長は補正も含め対応をしていく必要があるとの答弁をされました。しかし、今議会、それらの予算が計上されておりません。どのような対応を考えておられるのか、お尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 角副市長。 ○(角副市長) おのおのの橋りょうの調査内容につきまして、今時間を費やしておりまして対応が遅くなっておりますが、今後速やかに対応をしてまいりたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 速やかに対応という答弁は、これも3月定例会に聞いたわけです。速やかに対応するという答弁で6月補正を計上されるのかなと、こんなふうに思ったらされてないですから、今回の質問をしてるわけです。その速やかという意味がわからないんですけど、再度御答弁いただきます。 ○(渡辺(照)議長) 角副市長。 ○(角副市長) 具体的に申し上げますと、9月補正も念頭に置きながら対応してまいりたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○(渡辺(照)議長) 次に、国頭議員。                 〔国頭議員質問席へ〕 ○(国頭議員) よなご会議の国頭でございます。私は、大要1点についてお聞きいたします。  市の施策の取り組み状況を伺いながら、市長の政治姿勢について質問、指摘させていただきます。細かい点につきましては、その中で質問をさせていただきます。前に同僚議員からあった、市長の突然の瓦れき受け入れの表明という政治姿勢は勇み足であり、私が2年前に当選してから特によく言われるリーダーシップは見られず、市長は何を市長としてやり遂げたいのか、果たしたいのか見えてきません。ただ、公約に掲げた市道安倍三柳線を初め諸問題を自己採点としては非常に甘いとしか見れない、進捗状況をあらわすドングリを無難に集めてこられたのではないでしょうか。その間、公会堂存続、中学校給食実施の表明などありましたが、どちらも直前までは市長は否定的な立場でありました。議会内の議論において、市民の意見を聞いて判断を変えられるのはよいことですが、合併時から早急に取り組まれるべき中学校給食実施は、山陰で米子と並んで未実施の境港の実施の動きがあり山陰で取り残された当市は追い込まれ型の実施表明、財政の見通しがついたからと理由を述べられておりましたが、中学校給食実施自体は正しくても、一番行政の動きとしては不本意な、やってはならない結果だったのではないでしょうか。もっと早くできたのにと、そう思わざるを得ません。米子市はこういう放置しておかれた事業取り残され型というものが多いと感じております。さて、私の家の前を通る予定であります、これも事業取り残され型でした都市計画道路安倍三柳線が4車線を2車線に見直しをされ、これから変更の地元説明会をされる予定となっております。市長に伺います。これはどういった経緯でこうなったのか知っておられますでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 安倍三柳線でございますけれども、説明会においてさまざまな意見が出されており、一部の方に御理解をいただくまでに至っていない状況であること、昨年の8月に都市計画の決定権者が鳥取県から米子市に変更になったことから、その後鳥取県とも協議を行い、平成42年までに事業の実現性が低い都市計画道路を米子中央線や安倍糀町線などの道路を、道路ネットワークから除いて将来交通量の再推計を行い、その結果おおむね1万台を下回ることから鳥取県とも事前協議を行いましたところ、本路線の車線数を2車線とすることに対して特に意見はないとの回答でございましたので、2車線で変更する方針にしたところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 私は、言ってみれば地元関係者でございます。2年前から経過をずっと見てきましたけども、これは本当に現場の課長、今入院されてる部長、それから副市長の努力の結果だったと思っております。市長は反対されてる人の話を何カ月か前、最近になって聞かれておりますが、納得いっていなかった方の意見は実は2年前から全然変わってなかったんです。いろいろと、やはりもう少し早く事態を解決できることもあったんではないかなと、そう今となっては思っております。急に市長も動かれ、先日、小林議員が言われた来年の選挙があるから急激に事態が進捗したと見られても仕方ないのかなと、私も思った次第であります。また、市長が出席していない建設水道委員会で言いましたが、まだこの案を皆さんが、地元の方が承諾したわけではありませんが、もっと早くトップが動いてくれていればよかった、納得しない人たちの意見を担当の方がもっと真剣に聞いてくださっていればこんなに時間もかからなかったと、私も感じています。少なくとも、今回の件には多少は貢献させていただいた私から見れば、もっと市長はリーダーシップをとって、この件を柔軟にスピーディーに動いていただくべきだったと言わせていただきます。  次に、米子駅南北一体化についてお聞きいたします。昨年から質問させていただいてる米子駅南北一体化事業は公約に入っておりませんが、改めて質問したいと思います。市長は、この事業の必要性を感じていますか。20年後、この事業はできていれば望ましいと思われますでしょうか。お聞きいたします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 米子駅の南北一体化事業についてでございますけれども、必要な事業であるとは考えておりますが、具体化するには駅南地区の開発可能な土地の土地利用について検討した上で、事業効果の面からも具体的な開発のめどが必要であると考えております。20年後につきましては、現時点でお答えすることはできません。 ○(渡辺(照)議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 市長は、この事業を市の将来の発展を考えると必要な事業と認識されてますが、20年後のことはわかりませんということなんですけども、必要と思われてるのだったら、私は20年後には本当は完成しているのが望ましい形ではないのかなと思うわけでございます。そのあたり、やはり市長として、先ほど野坂議員からもありましたけども、やはり自分がこの事業をするとか手がけていくというような、やはりビジョンを持っていただきたいと、そう思うわけでございます。やはり、意欲、夢を市長にはこの事業にも持っていただきたいと思います。私は、昨年6月に米子駅南北一体化の質問をしてから丸1年市長を見ていますけども、答弁から、何から何まで全くしようという気が私には感じられません。これについての質問です。前から言っておられる南地区の利活用が決まればこの事業に向かう、そう解釈してよろしいでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 前々から申し上げておりますけれども、この事業につきましてはやはり財政状況を見きわめながら、具体的な開発事業及びその開発業者のめどが立った段階で判断すべきものだと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 私は、前の答弁とか見ていますと、市長はやはり利活用があれば前進するようなことを言っておられた記憶があるんですよね。今となっては、利活用が決まったとしても財政状況を見ながらということを言われるということは、これでは私は何年たってもこの事業進まないと思うんです。どこかでストップする可能性もある。これ、中学校給食と同じようなパターンに陥るんじゃないかなと思います。中学校給食は、十数億円の事業するのに20年以上かかりました。この米子駅南北一体化構想は、この4倍近くの費用がかかると言われておりますが、市長がこのまま市長を続けられたら、やはり100年ぐらい財政状況を見ながらと言い続けられるかもしれないんです。私は、願わくば今後この財政状況を見きわめながらという文言は、できない、逃げの常とう句にならないことを願っております。議員は既にその言い回しには認識しているところではありますが、市民もそろそろこの言葉を気づいてきております。ことしになってから、目久美町の自治会の集まりに出させていただきました。昔の約束で、県との役割分担で市が市道をつくることになっているんでしょう。県が約束を実行した現在、いつまでお金がないんで、できるまで待ってくださいと言われるのか気がかりであります。私は、商工会議所青年部という団体にも属しておりますが、役員の中には市長が利活用が決まればやるんだというようなことを聞いたという役員もおりまして、今では野坂市長ではこの南北一体化事業はできないんではないかと、実現してくれる市長を探そうかとそのような動きもあります。実際、昨年、建設水道委員会で南北自由通路の視察に行った周南市、前の徳山市の徳山駅は、着工建設中でありましたが、この南北一体化論議が前回の周南市の市長選の争点になったそうです。私は、この事業を行うのには方向性の表明と予算づくりが必要だと思います。幸い、予算のつくり方はサポート役の副市長がよく御存じであると思いますので、予算づくりに御尽力いただきたいと思います。借金時計を一番最初に設置した松阪市の市長は、財政削減に必死に取り組んでいますが、それは今ある市の借金を少しでも減らし、将来の市民に対する不安をなくすためでなく、削減したお金を他のことに使おうとしていたりもします。市長は、何かをしようとされたならば、やはりそういった方法で予算をつくることも考えられてはどうでしょうか。私は市長という人はそのくらいのビジョンとか夢を持って、方向性や意欲をはっきりさせて物事に取り組んでもらいたいと思っております。そうでなければ、首長としてトップに立ち続ける立場にはないと思います。  続きまして、市町村合併についてお伺いいたします。以前、市長がこの議場で答弁されたやりとりを聞いて、市長の消極的な姿勢に違和感を覚えた事例を挙げさせていただきます。昨年9月の議会での尾沢議員との市町村合併についてのやりとりでございます。私も同意見ですが、尾沢議員が市長へ、米子市も将来的に都市基盤を築くために合併を推進すべきではとの答えは、市町村合併につきましては米子市は新たな合併につきまして常に門戸を開放しているわけでございますけども、これは米子市だけで決められる問題ではございません。そのとおりです。そのような意向の市町村がございましたら、当然ですけど、協議に応じてまいりたいと考えておりますと答えられております。私が聞いていまして、こちらからは働きかけず言ってこられたら協議に応じますという、何か上から目線の明らかに受動的な姿勢。これでは、再合併協議をするなどちょっと難しいのではないかと、ここで聞いていて思ったのを思い出します。その後、尾沢議員が門戸を開いているならば、それを他の市町村に伝えていかなくてはならないではという質問に市長は、私というか米子市の立場というのは周辺市町村は十分に御承知だと思っておりますと答えておられます。言葉じりをとらえて大変申しわけありませんが、このときの市長の自分が言わなくてもととらえましたが、周辺市町村は市長の、また米子市のどういう立場を承知してると言っておられるのかお聞きいたします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) この合併問題は非常に経緯のある話でございまして、御承知のように平成17年に米子市は淀江町と合併をしたわけでございますけども、そのときに、その前の段階で他の市町村ともいろいろ協議をして合併するかどうかというような話し合いがあったわけでございます。そういう中で、米子市の立場というのは合併をしようということであれば、いつでも協議に応じて合併を考えてもいいですよという中での米子市の立場であるわけでございまして、そういう米子市の立場はずっと今でも継続してると私は思っております。そのことについては、周辺の市町村も御存じだと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) わかりました。ただ、市町村合併はその当時からもう10年近くたっておりまして、そのときに米子市は他の西部町村と合併したいということだったんですが嫌われてるわけです。おのおの単独の町村、それから合併をされたわけでありまして、その地点で、私はそこから10年近く、おのおの自治体が合併したり単独で歩んでこられてますんで、やはりまた別の考えを、市長が思われる米子市が将来的にどのくらいの面積を持って、将来的にどのくらいの規模でやっていきたいとか、そういった、またこれもさっきと同じビジョンじゃないんですけど、考え方を新たにしてもらったほうがいいじゃないかなと思うんです。前回、嫌われてっていいますか、というのに市長は待っておられても、それはなかなか、あのときは合併の国の主導がありましたけれども、もうこれからはないんですよね。ない状態で、そういうものがなかなか難しいんではないかと、そう思っております。ちょっとこれ質問なかったんですけど、市長はそういった考えはどう思われますでしょうか、お聞きします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけども、米子市の立場は周辺市町村も御存じだと思っております。私は現在の132平方キロメートル、人口約15万の市長でございます。その市民の皆さんが、こういう枠の中でどうあったら一番福祉が向上するのか、また米子市が発展するのか考えていきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) 市長の思われるのと、それから私の案も1つありますんで、また新たな米子を築いていくために一考していただいてもいいのかなと思います。  それでは、次に、2つ、私はかつて平成22年7月議会と、平成23年9月議会に質問したことについてお聞きいたします。まず、平成22年7月議会で両三柳地区の町名変更について質問し、答弁では町名整理という方法も勉強してみたいと回答をいただきましたが、この件はどうなってますでしょうか、お聞きいたします。 ○(渡辺(照)議長) 国頭議員、ちょっとあなたの通告とかなりこれ外れてるような気がしますが、とりあえず今の質問には。  野坂市長。 ○(野坂市長) 住居表示に関する御質問であったと思いますが、新町名の設定などを行い、分割することにつきまして研究したいと答弁させていただいたところでございます。町名整理を行う場合は住居表示を実施するのと同様に、鉄道や河川、道路など恒久的なもので町の境ですね、町境を定め、丁目、これ何丁目、何丁目という丁目に分割し、地番はそのまま使用するというものになろうかと思いますが、両三柳地区で実施した場合に要する費用は住居表示を実施した場合とほぼ同程度の約6,000万円から7,000万円ぐらいかかるものと試算しております。住居表示や町名整理の目的は、人口集中地域において郵便物などの配達時に住所を特定しやすくするなど、わかりやすいまちづくりを目的としたものでございますが、両三柳地区は一部の地域を除けば人口集中地域には当たらず、さらには実施した場合の国からの財政措置が廃止されたことなどもございまして、現時点では実施することは困難であると考えております。 ○(渡辺(照)議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) ありがとうございました。予算がないということでありますが、先ほど言いましたようにやはり予算をつくる努力もしていただきたいなと、そう思っております。 ○(渡辺(照)議長) 国頭議員。あなたの質問の通告は市長の政治姿勢等とありますけれども、その中には米子市南北一体化事業等とありますから、それに関連した質問にお願いをいたします。 ○(国頭議員) そうしますと、私もう1つお聞きしてたんですけど、昨日の小林議員の質問にもあったように、過去の答弁いただいた進捗状況をこの場で聞くのはおかしいなと思ったんですが、答弁で調査・研究、検討という、それがあったために私ずっと待っておるんですが、返答がないんですよね。先ほどの件にしては、2年たってるんですけど、ありませんでした。そういったところ、市長に対して今後しっかりと答弁いただくように言っておきたいと思いますが、そのあたりについてよろしいでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 議会への報告ということでございますけれども、これまでも施策の方向性を出したときや調査結果が出たとき、計画策定のとき、あるいは状況の変化に伴い方針を変更するときなど、適宜、委員会等を通じて議会に報告いたしているつもりではございますが、今後は一層注意を払い徹底してまいりたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 国頭議員。 ○(国頭議員) よろしくお願いします。以上で終わります。 ○(渡辺(照)議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明15日、午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺(照)議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後3時01分 散会...