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米子市議会 > 2012-03-08 >
平成24年 3月定例会（第7号 3月 8日）

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  1. 米子市議会 2012-03-08
    平成24年 3月定例会（第7号 3月 8日）


    取得元: 米子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-11
    平成24年 3月定例会（第7号 3月 8日） 　　　　　　　　　　平成２４年米子市議会３月定例会会議録（第７号） 平成２４年３月８日（木曜日） 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月８日　午前１０時開議 第１　市政一般に対する質問 第２　議案第　２号　専決処分について（和解について） 　　　議案第　３号　米子市民自治基本条例の制定について 　　　議案第　４号　米子市暴力団排除条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の 　　　　　　　　　　制定について 　　　議案第　５号　米子市手数料条例及び米子市印鑑条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　　　　　について 　　　議案第　６号　米子市市税条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第　７号　米子市特別医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　　　　　について 　　　議案第　８号　米子市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第　９号　米子市福祉サービス事業手数料徴収条例の一部を改正する条例の制 　　　　　　　　　　定について 　　　議案第１０号　米子市児童福祉施設条例等の一部を改正する条例の制定について
    　　　議案第１１号　米子市災害復旧及び災害予防事業分担金徴収条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　条例の制定について 　　　議案第１２号　米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第１３号　米子市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　　　　　について 　　　議案第１４号　米子市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につい 　　　　　　　　　　て 　　　議案第１５号　米子市一般廃棄物処理施設技術管理者の資格を定める条例の制定に 　　　　　　　　　　ついて 　　　議案第１６号　米子市公民館条例等の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第１７号　米子市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし 　　　　　　　　　　書の規模を定める条例の制定について 　　　議案第１８号　米子市水道布設工事監督者に監督を行わせる水道の布設工事及び水 　　　　　　　　　　道布設工事監督者の資格を定める条例の制定について 　　　議案第１９号　米子市水道技術管理者の資格を定める条例の制定について 　　　議案第２０号　土地賃貸借契約の解除及び土地の明渡しに関する和解及び権利の放 　　　　　　　　　　棄について 　　　議案第２１号　米子市と烏取県との間の職員の研修に関する事務の委託に関する規 　　　　　　　　　　約を定める協議について 　　　議案第２２号　市道の路線の認定について 　　　議案第２３号　市道の路線の変更について 　　　議案第２４号　平成２３年度米子市一般会計補正予算（補正第７回） 　　　議案第２５号　平成２３年度米子市国民健康保険事業特別会計補正予算（補正第４ 　　　　　　　　　　回） 　　　議案第２６号　平成２３年度米子市住宅資金貸付事業特別会計補正予算（補正第２ 　　　　　　　　　　回） 　　　議案第２７号　平成２３年度米子市下水道事業特別会計補正予算（補正第３回） 　　　議案第２８号　平成２３年度米子市農業集落排水事業特別会計補正予算（補正第２ 　　　　　　　　　　回） 　　　議案第２９号　平成２３年度米子市流通業務団地整備事業特別会計補正予算（補正 　　　　　　　　　　第２回） 　　　議案第３０号　平成２３年度米子市介護保険事業特別会計補正予算（補正第３回） 　　　議案第３１号　平成２３年度米子市後期高齢者医療特別会計補正予算（補正第２回 　　　　　　　　　　） 　　　議案第３２号　平成２３年度米子市水道事業会計補正予算（補正第２回） 　　　議案第３３号　平成２４年度米子市一般会計予算 　　　議案第３４号　平成２４年度米子市国民健康保険事業特別会計予算 　　　議案第３５号　平成２４年度米子市住宅資金貸付事業特別会計予算 　　　議案第３６号　平成２４年度米子市土地取得事業特別会計予算 　　　議案第３７号　平成２４年度米子市下水道事業特別会計予算 　　　議案第３８号　平成２４年度米子市駐車場事業特別会計予算 　　　議案第３９号　平成２４年度米子市農業集落排水事業特別会計予算 　　　議案第４０号　平成２４年度米子市流通業務団地整備事業特別会計予算 　　　議案第４１号　平成２４年度米子市市営墓地事業特別会計予算 　　　議案第４２号　平成２４年度米子市介護保険事業特別会計予算 　　　議案第４３号　平成２４年度米子市後期高齢者医療特別会計予算 　　　議案第４４号　平成２４年度米子市水道事業会計予算 　　　議案第４５号　平成２４年度米子市工業用水道事業会計予算 第３　請願第　２号　「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出を求める請願 　　　陳情第４０号　原子力から再生可能エネルギーへの段階的なエネルギー源の転換を 　　　　　　　　　　求める陳情書 　　　陳情第４５号　ＴＰＰ参加に向けた関係各国との協議を中止することの意見書を求 　　　　　　　　　　める陳情 　　　陳情第４６号　「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める 　　　　　　　　　　意見書提出に関する陳情書 　　　陳情第４７号　公的年金の引き下げに反対する意見書提出を求める陳情 　　　陳情第４８号　住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実 　　　　　　　　　　を求める陳情書 　　　陳情第４９号　国民医療と国立病院の充実強化に関する陳情書 　　　陳情第５０号　学校給食における食物アレルギー対応に関する陳情書 　　　陳情第５１号　公文書公開にかかわる条例・規則、手続の改善を求める陳情 　　　陳情第５２号　審議会等における会議録などの作成基準に関しての整備についての 　　　　　　　　　　陳情 　　　陳情第５３号　米子市民自治基本条例案を可決しないことを求める陳情 　　　陳情第５４号　障害者総合福祉法（仮称）の制定を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 議事日程第１～第３ 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名） 　１番　　国　頭　　　靖　　　　　　　２番　　山　川　智　帆 　３番　　湯　浅　敏　雄　　　　　　　４番　　野　坂　道　明 　５番　　稲　田　　　清　　　　　　　６番　　伊　藤　ひろえ 　７番　　杉　谷　第士郎　　　　　　　８番　　門　脇　邦　子 　９番　　石　橋　佳　枝　　　　　　１０番　　松　本　松　子 １１番　　松　田　　　正　　　　　　１２番　　竹　内　英　二 １３番　　西　川　章　三　　　　　　１４番　　小　林　重　喜 １５番　　原　　　紀　子　　　　　　１６番　　笠　谷　悦　子 １７番　　中　田　利　幸　　　　　　１８番　　岡　村　英　治 １９番　　尾　沢　三　夫　　　　　　２０番　　岩　﨑　康　朗 ２１番　　松　井　義　夫　　　　　　２２番　　矢　倉　　　強 ２３番　　安　木　達　哉　　　　　　２４番　　安　田　　　篤 ２５番　　中　川　健　作　　　　　　２６番　　遠　藤　　　通 ２７番　　渡　辺　穣　爾　　　　　　２８番　　藤　尾　信　之 ２９番　　渡　辺　照　夫 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（０名） 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者 第２号（３月１日）に同じ 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員 第２号（３月１日）に同じ 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（渡辺(照)議長）　これより本日の会議を開きます。 　この際、御報告申し上げます。 　本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。 　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
    　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（渡辺(照)議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。 　初めに、山川議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔山川議員質問席へ〕 ○（山川議員）　皆さん、おはようございます。 　去る１２月２５日、中電と鳥取県、米子市、境港市は２１条から成る島根原子力発電所にかかわる鳥取県民の安全確保等に関する協定、以下安全協定と言わせていただきます、を締結しました。皆さんこの内容を御存じですか。全国初ということで、知事、各市長、中電社長との笑みを浮かべて握手された報道写真、報道新聞見かけられましたでしょうか。けれども、なぜほかの市が追随しなかったんでしょうか。なぜなら、中身がまるできちんとした協定になっていない、市民に明かされていない、これでは市民の安全は守れません。なぜこんなに早く締結しないといけなかったんでしょうか。市民の安全を守るためには協定もじっくり話し合って適切に決める必要があると考えます。この協定に基づき、１月２７日、実際に島根原発の測定ふぐあいで現地確認をされました。そして、後日、中電の広報部長２名と私と本市担当者同席のもと計４名で、市民は安全なのかという思いを市民の代弁者として疑問点を何点か確認しました。そこで、本日はどうリスクを想定され、どう協定が計画され、１月２７日現地確認がどう実行され、どう検証され、今後どう改善されていくのか明確な指針をお伺いいたします。それを受けまして忌たんのない議論のほどをよろしくお願いします。まず、原発立地自治体である島根県松江市と立地自治体でない鳥取県米子市とで差はあるかもしれません。ただ、原発から半径３０キロ圏内において事故が生じた場合、差はあるんでしょうかお尋ねします。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　原発が立地している自治体とそうでない自治体と原発との関係ということでございますけれども、ＵＰＺ圏内の自治体は同じ安全対策をとっていかなければならないと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　事故が生じたときの差はないという認識でよろしいですね。島根県と松江市は、現在幾ら原発交付金をもらっておられますか。法改正を受けまして、鳥取県、米子市は原発防災交付金についてどのように予測されますか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　事故が起こったときには同じ影響があるのかという御質問でございますけども、先ほど申し上げましたように、ＵＰＺ圏内の自治体というのは、同じ安全対策をとっていかなければいけないと思っております。事故はどういう形で起こるかわからないわけでして、またその大小もあるわけでして、その影響がどういうふうに出てくるかということについてはその事故の状況によって決まってくるものだろうと思っております。だけど、そのＵＰＺという概念がもし適用されるということになれば、同じような安全対策をとっていかなければいけないというふうに思っております。原発交付金の額についてということでございますが、原発立地自治体を対象として交付されます電源立地地域対策交付金などにつきましては、今年度見込み額で島根県が約９億4,７００万円、松江市が約３１億５００万円とのことでございます。鳥取県は電源立地地域対策交付金の対象とはなりませんけれども、法改正で鳥取県が関係周辺都道府県になれば、緊急時安全対策交付金の交付対象になりまして、米子市もその交付金の一部を活用することができるようになるのではないかと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　福島でも風向きによっては、必ずしも距離圏内では違いがないということが証明されましたよね。そのことについてはいかがですか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　そのとおりでございまして、地域によって事故の程度によって影響には違いが出てくるだろうと。必ずしも、今であればＥＰＺであれば同じ影響が出るということではないと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　先ほどの原発防災交付金、それが意味することは、つまり消費者である私たちの電気料金が値上げということを意味しますか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　原発交付金は国の制度でございますんで、必ずしも電気料金とは直結してないと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　原発交付金の支払いもとは国ですよね。国ではなくて、それでしたら中電独自はどのように保障されるというふうな認識ですか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　中国電力でございますけれども、もちろん事業者として安全対策に万全を期していただく、また安全に関する情報を公開し、市民に説明していただくということは必要だと思っておりますし、また万が一、発電所の原発の運転等に起因して市民に損害を与えた場合には、誠意を持って保障すべきものと考えております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　適切な保障を求めてください。地震、津波、北朝鮮遭難船、島根沖の海岸の漂着などを踏まえられまして、防災避難訓練をされていますよね。これは理由はともあれ、事故が起きた場合を想定されて実施されているという認識でよろしいでしょうか。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　原子力防災訓練についてでございますけども、先月の１６日に行いました訓練は、電源喪失のトラブル事故が発生したということで、最終的には、緊急事態宣言が発されるまで事故が進展していくとの想定で、初動の対応手順の確認を行ったところでございます。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　平成２２年度経済産業省公表資料によりますと、島根原発は安全重要度総合評価最低の１ですが、このことについての認識はいかがでしょう。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　島根原発の総合評価ということでございますが、御指摘の評価につきましては、保守管理の不備及び定期検査の一部未実施という事象に対して、経済産業省が平成２２年７月に公表いたしました保安活動総合評価結果のことであると思いますが、関係法令の遵守はもとより、発電所の運転・保守に万全の措置を講じていただきたいというふうに考えております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　申し入れた結果、中電から回答を得られましたか。安全を守る管理レベル１、全国５４ある施設の中でも島根原発だけですよ。中電の再発防止はどのようにされているか事実確認されましたか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この平成２１年度の点検不備につきましては、その後、それに至った原因や再発防止対策について中国電力から報告を受けたところでございます。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　平成２３年経済産業省公表資料でも、今後も保安院が特別に検査し、安全確認について厳しく確認とあります。保安院も安全第一とする原発に対する信頼を著しく損ねたと指摘されています。中電はほかに２もありますと回答されました。あのですね、１と２どう違うか御存じだと思います。２は安全上重要な課題がある、１は安全上許容できない課題がある、許されない課題です、うっかりミスと違います。保守管理体制、品質保証について、どういう危機管理体制なのか確認、報告を願います。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど申し上げましたけども、平成２１年度の点検不備につきましては、それに至った原因や再発防止対策について、中国電力から報告を受けたところでございます。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　２１年ではなくて、２３年のことについて言っています。今後、国は福島の事故を受けて、原発で放射能漏れを起こすような事故が起きた場合の防護対策範囲を３０キロに改めるとされています。専門家によりますと、原発を１年運転すると、広島原爆1,０００発分の放射能がたまる。これは１００万キロワットの原子炉１基ベースです。島根原発３つの原子炉合計２６５万キロワットに換算しますと、広島原爆、何と2,６５０発分の放射能がたまります。これらを踏まえまして、４月法改正された場合、協定が改定事由になるのか、協定は改定申し出されるんでしょうか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　法改正がなされるということで、例えばＵＰＺが３０キロというようなことになりますと、この法改正された場合には、協定にあげております改定すべき事由に該当すると思っておりまして、鳥取県とも連携しながら、中国電力に対し協定改定の申し出を行い、協議に入りたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　改定されるとのことです。どのように改定は計画されますか。今現在までの進捗状況の確認をします。県と連携と言われますが、どこまで話がまとまったんですか。どこまで権限強化を主張されるんですか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今どういう状況にあるかということにつきましては、昨年の１２月の末に結びました協定があるわけでございまして、その協定が現在の中国電力と合意した協定ということでございます。先ほど申し上げましたように、今後、法改正がありましたら協定改定を申し入れ、協議していきたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　それでは、安全協定の文言について、米子市と他市を比較しながらお伺いします。１１条に現地確認できるとありますが、だれができるんですか。議員はできますか、地元住民はできますか、学識経験者はできますか、それぞれお答えください。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　現在の協定によりますと、それぞれの自治体の職員ということになっております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　松江市は一般職、議員である特別職、そして住民代表者も立ち入りできるとあります。福井県はこれにプラス、特に必要があると認めるときは学識経験者もできるとあります。今後、どのように主張されるんですか。必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　従来から申し上げておりますように、私どもは、立地自治体並みの協定にするようにと、この安全協定を結ぶ場合も申し上げてまいったところでございます。そういう中で、昨年の１２月末の協定ということになったわけですけれども、これは立地自治体でないところと結んだ初めてのものであったと思っております。今後とも、立地自治体並みの協定の内容にするよう申し入れ、協議を行ってまいりたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　答えになってませんよ。立地自治体並みであったら、特別職、住民代表者も主張されるべきではないですか。あくまでこの安全協定は紳士協定とのことですが、当事者のみが主張できてだれにでも主張できるわけではありません。現地確認に強制権限はあるんですか、あくまでも任意なんですか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　議員がおっしゃってますのは、立地自治体の協定と私どもの協定の比較だということだと思いますが、私どもは立地自治体並みの協定の内容にしようということを主張してまいりましたが、今のところ、中電と折り合ったのが昨年１２月末の協定ということでございます。今後、協定の改定を申し入れる際には、やはり立地自治体並みの協定ということで申し入れを行っていきたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　回答になってません。松江市は立入調査した結果、必要と認める場合、国を通じて措置要求できると、１２条にあります。米子市はこのような記載がありません。つまり立入調査した後、松江市は国家権力を通じて中電にアクションを起こせるのに対して、米子市はアクションを起こせないという認識でよろしいでしょうか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　協定に述べられているとおりの権限というか、米子市は中国電力に申し入れることができると思っております。私があえてここで申し上げたいのは、今まで協定がなかったら何もできなかったということでございます。協定をつくったわけでございまして、この前の１月の事象に対しても、現地確認はできたわけでございますし、協定がなければ何もなかったところが、この協定によって現地確認とか、事前報告を受けるとかいうことができることになったわけでございまして、私は一歩前進だったと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　質問の答えになってません。協定に基づいて、中電が誠意を持って対応というふうに記載されてありますけれども、誠意って何ですか、どのような認識なんですか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど議員が協定の内容がどうかということをおっしゃったんで協定の内容をお答えしたところでありまして、私は議員の御質問に正確にお答えしているつもりでございます。誠意を持って対応するということは、誠意を持って対応するということでございます。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　権限を主張される場合、誠意、信義則、法根拠が何もないよりも、法解釈の権限に準じて主張されるのが妥当と考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　法解釈はどういうことでございますでしょうか。これは、あくまで中電と結んだ協定でございまして、法をベースにつくったものではございません。中国電力と米子市、鳥取県、境港市が協定として結んだものでございます。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　あいまいほど怖いものはないですね。要綱３条の安全とはだれが判断するんですか。中電の部長によりますと、中電が照会かけられるそうです。だれが安全と判断されるんですか。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　安全上の判断ということでございますけども、現地確認、それから中国電力からの説明、国・県等のとの協議等を踏まえまして、本市において安全上の判断を行うということでございます。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　それではお尋ねしますが、安全じゃないと市が判断した場合、どう中電に要求されるんですか。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　安全でないと判断したときの中電への要求ということでございますけども、これは先ほど市長のほうも答弁いたしましたように、安全協定に基づいて誠意を持って対応していただくように求めていくということでございます。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　福井のもんじゅとは、プロトニウムを燃料とする施設ですが、トラブル、故障続きで４兆円かけて再処理されました。このもんじゅで事故があり、ビデオ隠しがありました。事件の翌日、自治体職員が立入調査し、ビデオ隠しを発見されました。この福井の協定権限についていかが御認識ですか。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　この福井もんじゅ事故のときの事案でございますけど、これは福井県敦賀市とそれから独立法人の日本原子力研究開発機構が結んでおられます安全協定運用に関する覚書に基づいて行われた立入調査だと認識しておりますが、この調査につきましては、緊急時において本市が行う現地確認と運用上の差はないのではないかというふうに思っております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　あくまで人ごとの発言ですね。福井県敦賀市協定８条、覚書６条には、立入調査の実施は県と市が協議して決定する、つまり当事者が決定します。鳥取県と米子市に決定権限ありますか。ただし、敦賀市は協定書のいかんにかかわらず緊急、やむを得ないと判断したときは、福井県に事前に連絡して立入調査できるとあります。この権限についての認識、いかがお考えでしょうか、正確にお答えください。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　これは、先ほども申し上げましたように、独立法人の日本原子力研究開発機構と福井県敦賀市が結ばれたものでございまして、島根県が島根原発と結んでおられます安全協定とはまた別個のものでございますけど、立入調査に関しては表現も違いますけども、そういった福井県敦賀市、当事者同士が協議して決定するというふうに定められたものだと思っておりまして、本市が中電と結んでおります安全協定ということとは違うということの認識はございます。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　これこそ誠意を持って答えるべきじゃないですか。現地確認、写真撮影など、記録はどこまでの範囲が可能か、事前に行く場所の図面の提供を求め、学識経験者が立ち入りできませんから、アドバイスを求め、何ができるかできないか明確化しないと、職員にとっても職責果たせませんし、それこそ意味するものは、市民の安全が担保できません。個別具体的に何ができ、何ができないか、中電に照らし合わせるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　協定の権限強化ということでございますが、協定に定めております事項及び運用上の解釈などにつきましては、鳥取県と連携を図りながら、中国電力と協議していきたいというふうに思っております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　協定の権限強化ではなくて、個別具体的に何ができ、何ができないかを中電と照らし合わせるべきではないかとお考えを聞いたんですけれども、それについての回答を願います。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　この安全協定につきましては、昨年の１２月２５日に締結したものでございますので、今後のいろいろと現地での運用等については、先ほど申し上げましたように鳥取県と連携しながら中国電力と協議をしていきたいというふうに思っております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　誠意を持って回答をしてください。１月２７日、島根原発運転上の制限逸脱にかかわる現地確認をこの協定に基づいて行われました。松江市立入調査、米子市現地確認で文言上は差がありましたが、現実の運用上で差はあったんですか。鳥取県は現地確認だからここでストップ、島根県だけどうぞというのはあったんですか。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。
    ○（亀井総務部長）　現地確認における運用の差ということでございますが、中国電力からの資料提供や確認内容につきましては、松江市と運用上の差はなかったというふうに認識しております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　運用上の差はなかったということです。現地確認の手順についてお伺いします。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　現地確認の手順でございますが、中国電力から安全協定に定めるトラブルの発生の連絡を受けまして、現地確認のため職員２名を島根原発に派遣いたしました。現地では、中国電力から図面等の資料に基づき、事象の説明を受け、原子炉が冷温停止していること、それから敷地の境界、モニタリングポストの値が平常値であることなどを、鳥取県、境港市とともに確認したところでございます。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　島根県は会議に際して、鳥取県はオブザーバーということでしたが、それでよろしいですか。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　そのようであったというふうに報告を受けております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　鳥取県はオブザーバーのみで、米子市は参加できなかった。意見を言う機会すらなかった。協定は何のためにあるんですか。当事者じゃないんですか。２７日、現地確認し、翌日２８日、安全、環境に影響がないと公表されましたが、だれが安全と判断したんですか。だれが環境に影響はないと判断したんですか、お尋ねします。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この２８日には、中国電力、それから鳥取県などから、環境への影響はない旨の公表があったというふうに承知しております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　今回の現地確認結果を整理します。写真撮影されなかった、映像撮影されなかった、事前に該当場所の図面の提示がなかった、中電に対して意見を言う機会がなかった、何のための協定ですか。ただ行って、中電から資料提示受けて、現場見て、わけわからないまま、意見言わないまま、中電が安全と判断した。難しい、わからない、前例ない、言いわけできますか、じゃあどうしたらいいんですか。事前に該当場所の図面の提示受けて、専門家からアドバイス受けて、この箇所の映像、写真撮ってこい、のほうがよっぽどいいんじゃないですか。現場がどうスピーディーに動けるか、それこそ市民の安全を守れるか、現地確認のマニュアル化をしていく必要があると考えますがいかがでしょうか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　いずれにしましても、現場に鳥取県また境港市、我がほうの職員も行っておりまして、現地確認しながら説明を受け、そういう中で我がほうの判断も言ったということでございますが、いずれにしましても、今回初めてのことであったわけでございまして、今後、この経験を積み重ねてさらによい体制というか基準等については改善する余地があれば改善していきたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　中電に問い合わせましたところ、特許核防御システム以外写真撮影できる、映像撮影できる、資料提供できるとのことです。個別具体的に現場で何ができるか、できないか確認すべきと考えますがいかがでしょう。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど部長も答えましたけれども、協定の運用上のことにつきましては、今後、県また中電側と協定の内容については協議していきたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　県と中電じゃなくて、当事者である米子市のことを聞いてるんですよ。誠意を持って意見してください。今後、どのような安全対策を検討されますか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この協定は、県と私どもと境港市と中国電力と結んだ協定でございます。この協定の運用については、この関係者の間で意思確認また意見を共有するようにしていきたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　それではお尋ねします。国の補助金が出るまで、前倒しで渡す制度をつくる考え、市はありますか。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　建てかえ制度等についてでございますが、事故が起きた場合の補償につきましては、安全協定により、仮払いを含めて中国電力が行うということになっております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　中国電力が行うということですので、そのようにきちんとよろしくお願いします。それでは、事故が起きた場合、仮設事務所等建設に際して、市は行政書士を動かしてつくる土台でも考えられておりますか。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　事故が起きた場合の仮設事務所建設等の際に行政書士を動かすのかということでございますが、事故が起こった場合には、一義的には職員が対応するということにしておりますので、行政書士については考えておりません。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　国や県に対するハードル、中電に対するハードルがあることわかります。それでは、将来このハードルをなくす努力、何をされるのかお尋ねします。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　議員がおっしゃっているハードルっていうのが具体的にちょっとわからない面もございますが、国の対応はいずれにしても遅いのではないかという趣旨であるのではないかということで、本市といたしましては、今後も国と県と連絡を密にいたしまして、連携を図りながら対応していきたいというふうに考えております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　国は方針示してませんよね。国は時間がかかります。当該の損害賠償にしてもそうです。周辺住民は待ったなしですよ。みんなだれかの親であって、子であって、だれかの妻であって、だれかの夫であって、だれかの友人です。親は子を守るためにあるんだったら、市長は市民を守るためにあるんじゃないですか。守ってもらうほうは尊敬しますよ。公務員に対する尊厳、忘れたらいけません。公務員はサービス、市民サービスをやって現場で安全を守る、消防署にしてもノルマ制だったら、ぼやだったら駆けつけてやらん、警察にしても、こそ泥なんか捕まえてやらん、困りますよね。現場で頑張る人がいるから、市長が現場を担当できないというのはわかります。ですから、現場に指示を出す必要があるんじゃないですか。ですから、マニュアル作成して現場の課長に権限移されたらいかがですか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　現場に職員として、課長が行くのかだれが行くか、そのときによるだろうと思いますが、いずれにしましても、現場に行ってる職員との連絡は密にしたいと思っておりますし、状況によってはその報告を受けながら判断をしていくということもあるだろうと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　では、視点を変えたいと思います。今後の鳥取県、島根県、広島県等の協力体制について伺います。避難計画で鳥取、広島、岡山と照らし合わされている状況について、全避難人口予測約５０万人から６０万人と推定されますが、広島、岡山が受け入れることについて現実性はあるんでしょうか。丸ごとすべての人が逃げられるような避難計画に現実性あるんでしょうか、お尋ねします。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　原発に基づく避難計画ということでの広域避難ということでございますけども、山陽方面への避難ということで、他県との調整につきましては、県が主体となり行っておりますけれども、昨年の１１月に鳥取県・島根県合同で、山陽の各県に出向きまして、各市町村に対して広域避難の検討の協力依頼を行いまして、現在、避難先地域の受け入れ可能人員、あるいは避難所運営の課題等を検討されているというふうに承知しております。ただ、広域避難ということになりますと課題も多いわけでございまして、国全体での対応が不可欠でございますので、国も含めて現実性のあるものをつくっていただきたいというふうに考えております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　島根県から国に対して要望ですけれども、島根原発から２０キロ圏内に米子空港があります。空の便はだめです、車は渋滞が予測されます、ガソリンスタンドも営業しません、恐らく、どちらに逃げればいいんでしょうか。緊急事態に備える情報拠点、オフサイトセンターも１０キロ圏内です、使えません。福島でもパニックになるからといって情報をきちんと流さず、逆に危険エリアに逃げた方もおられました。国民が被害を受けました。この福島の教訓をどのように生かされるんですか。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　災害時の情報伝達ということでございますが、本市といたしましては、あらゆる手段を使いまして、市民に対する迅速、的確な情報伝達に心がけていきたいというふうに思ってますが、今後も有効な手段について研究していきたいというふうに考えております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　研究の時期はいつまでですか。松江市は、既に衛星回線、ホットラインの整備、中電との社内回線、防災無線連絡を具備されています。本市は、情報把握・共有をどのように検討されているんでしょうか。また、既にされているのだったらそのようにお願いします。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　情報の把握・共有ということでございますが、現在、中国電力との通信につきましては、電話及びファックスを利用しておりますけれども、県においては、テレビ会議システムの改修を検討されているところでもございまして、他の通信体制についても県と連携をとりながら整備に努めていきたいというふうに思っております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　早期な検討をよろしくお願いします。それでは、中電との交渉体制についてお伺いします。だれが最終判断を行うのか、また、だれが最終責任を負うのか、責任の明確化をお願いします。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　最終判断、また交渉における最終判断、最終責任者というのは市長だと思っておりますが、特に重要な事項等については議会にも御相談させていただきたいと思います。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　責任の明確化のほど、よろしくお願いします。交渉体制について、弁護士や専門家を雇われることは考えておられませんか、お尋ねします。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　弁護士や専門家の雇用ということでございますが、本市では、危機管理体制を強化するという必要性から、昨年の４月１日に防災安全課の中に危機管理室を新設いたしまして、職員２名を増員して体制の充実を図ったところでございます。当面は、県と連携を図りながら、今の体制で対応したいというふうに考えておりまして、今のところ、弁護士や専門家の方を雇用するということは考えておりません。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　弁護士や専門家を新設しない、雇わないということですが、お金がなかったらしかたありませんね。それでしたら、現在のままでやられるということですけれども、だれが国や県、中電に対して協議するんですか。また、担当をされている仕事量の負担はどうなんですか、お伺いします。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　国や県、あるいは中国電力との協議につきましては、鳥取県と連携を図りながら、防災安全課の危機管理室で行うことになると思っております。また、担当者の仕事量につきましては、負担が過度にならないよう、今後の業務の状況を見守っていきたいというふうに考えております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　担当者なしではできません。現場が動かないと市民の安全は担保できません。法律は力にもなります。ただ、使いこなせないと紙切れと同様です。でも、権限がないと、それこそ取り返しがつきません。現場のためにも、市民の安全のためにも現場に即した協定の改定、４月に向けた準備が必要じゃないですか。そこで、権限強化するために法解釈に準ずるのがよいと考えます。原子力災害対策特別措置法に基づく権限、関係隣接県の位置づけから、可能権限、立入検査、準用主張されてはいかがか。原子炉の規制法、危険業務に対する権限、準用主張されてはどうか、消防法３条の立入検査権、４条の予防に基づく権限、それぞれ準じて主張されるのがよろしいと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　権限の強化ということでございますけれども、原子炉に関する事務の処理権限また規制等については、国が権限を持っておられます。それから、消防に関する事務につきましては、現地の自治体の消防が行うということでございます。私どもは協定を結びまして、その協定に基づいて私どもの主張を中電にしていきたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　国の権限ですから、準じて主張されてはどうかと申したのです。協定があいまいだから、協定の誠意ってなんですか、市民に我慢せいってことですか。今回、実際に現地確認されて、何か中電に言われましたか、何か回答を得られましたか、レスポンスありましたか。現場も権限ないって認められてるじゃないですか。当事者だけ納得しとったってだめですよ。だからこそ、だれにでも主張できる権限を検討しないといけないんですよ。消防法の危険物の規制に関する政令の立入調査権限の一例ですけれども、立ち入り、質問拒否された場合の対応、写真撮影など、状況の記録、法令違反を発見したときの対応、検査前の打ち合わせ内容、資料提出命令などなど記載されています。具体的に何ができるか検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　消防に関する事務というのは、現地の自治体が有していると思っておりまして、この消防に関する事務を、この米子市が島根県の原発に関して主張するというのは、実体法上も法解釈上もできないものと思っております。私どもは、先ほど申し上げましたが、立地自治体ではないところで初めて協定を結んだわけでございます。また、この協定も私どもは改善をする余地があると思っておりますので、この協定の改善について、鋭意これからも努めていきたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　鳥取県も関係隣接県に認められるんじゃないですか。地元に含まれるんじゃないですか。質問の答えになってません。質問を拒否された場合の対応等、個別具体的に市が中電に対して、何ができるかできないかを質問しましたので、それに対する回答を願います。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　例として挙げられました消防ということでございますけれども、消防の権限というのは地元の自治体が持ってるわけです。私どもは、島根原発との関係では地元の自治体ではございません。ですから、私が申し上げましたのは、実定法上また法解釈上もそれを主張することはできないだろうということはできないだろうというふうに申し上げたところでございます。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　正当に主張ではなくて、準じて主張してはどうかって申したんです。権限強化するを今後主張されるんであったら、やはり現場と弁護士とのじっくりした話し合いによって適切な法解釈の準用が望まれると考えます。いかがでしょうか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ですから、例えば、何か起こったときの現地確認とか、そういうところは、今回、中電と合意をしたところでございます。それが消防法に準じたということであれば、消防法に準じたものであると思いますが、議員がどういうつもりでそういうことをおっしゃってるか話はわかりませんけれども、私どもは、いわゆる現地確認ですとか、私どもの意見を述べるとか、そういうことは協定上確保していきたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　山川議員。 ○（山川議員）　市長が何を申されているのかわかりません。現地確認というのは法令用語集にも載ってませんよ。あくまでも紳士協定で当事者だけしか主張できないんですよ。だから、だれにでも主張できる法解釈の準用が必要ではないかと申したんです。市民の命をどうお考えですか。市長は市民を守るためにいるんでしょう。市民を守れんっていうんだったらやめますか、あきらめますか、そんな簡単方法は許しませんよ。もっと考えて考えて悩んでください。島根原発で理由はともあれ、事故が起きたら私たちは家を捨てて出ていかんといけんのんですよ。財産もなくなります。財産どころか命の危険性を有してんですよ。３０キロ圏外であっても次々と許容基準を超える食品の放射能汚染が見つかっています。放射線で何百もの遺伝子が傷つけられ、修復が間に合えばいいんですけど、１つでも修復が間に合わなかったら、がんになるリスクを有してるんですよ。特に子どもは細胞分裂が活発ですから注意が必要なんですよ。これで市民の安全が守れますか。だからこそ協定もじっくり話し合って適切に決める必要があるんじゃないですか。難しい、前例がない、逃げ道もできる、あきらめることもできる、何であきらめたらいけないのか、何で逃げたらいけないのか、それは遺伝子のためです。遺伝子は、あなたの血や骨だけじゃなくて勇気も引き継いでいるんですよ。つまり、あなたが逃げたらあなたの子どもも逃げます。あなたがあきらめたらあなたの子どももあきらめます。だけど、あきらめなかった気持ちは必ず引き継がれていきます。遺伝子を守るためにも自分たちにとってのベストは何か。あきらめないでください。島根原発１号炉、２号炉、停止にもかかわらず停電が起きなかった、これがどういうことを意味するかわかりますか。原発が稼働しなくても電力供給があった。中電も自然エネルギーを受け入れる気が社内にあり、太陽光は福山、宇部でともに3,０００キロワット設置、風力買い取り制度をできる範囲でしていくとのことです。買い取り制度も義務づけされ、７月から始まります。これらのことから、将来課題として太陽光は夜間どうするか、安定供給をどうするか。風力は、電圧を東日本と西日本で一定にするにはどうしたらいいかという将来課題としてはあります。では、米子市が今すべき課題はなんですか。おわかりですよね。権限を強化した現場に即した協定の改定です。このふるさと米子で育てられ、この地で一生を生き続けていく。みんなそれぞれが考え、悩んで、生きてるんです。というか生きなきゃいけないんです。一生もんのふるさとこの米子で一生もんの皆様の安全が保障される回答がいただけるまで、引き続き追及質問をしますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○（渡辺(照)議長）　次に、中川議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川議員質問席へ〕 ○（中川議員）　おはようございます。３月議会に当たりまして、私は大要２点、島根原子力発電所の問題と、それから都市計画道路安倍三柳線について質問をいたします。 　しあさってで3.１１から１年になります。今なお、東日本では悲惨な状況が続いております。東日本大震災の死者は１万5,８００人、行方不明者が3,２００人、そして、避難民は３４万人とも言われております。津波や地震の被害については、大変でも時間と費用をかければ将来復旧できる可能性があります。しかし、放射能汚染については、人間の手ではきれいにすることができません。これから世代を超えてどれだけの影響が出るのか。被ばくさせられ、今なお被ばくを強いられている人たち、あるいは子どもを放射能から守るために県外に避難し、家族のきずなが絶たれつつある人たちのことを考えると、本当に言葉もありません。これ以上、悲惨な原発事故を起こさないために、再生可能エネルギーの促進とエネルギー浪費社会の見直しによって、脱原発社会を実現しなければならないと考えております。そういう立場で、以下、島根原発についての質問をいたします。順番はちょっと変えますけれども、最初に、２の島根原発再稼働判断への関与についてお尋ねしたいと思います。と申しますのは、けさの新聞で、野田首相が再稼働の結論を急ぐということが報道されておりました。大変重要な問題だと思います。それで、お尋ねしますけども、昨年、地元の新聞に島根県知事の発言として、原発の稼働判断に際しては、影響が及び得る方々の意見をよく聞くというふうに発言されております。それを受けまして、島根県の安来、出雲、雲南の３市が、この島根県知事の発言内容のルール化を要望して、周辺市にも一定の権限を担保するようにということで求められたということです。この島根県知事の発言の中には、鳥取県側も入ってたようでして、米子市としても、鳥取県あるいは境港市とともに、島根県知事に対して鳥取県側の意見を反映するルールをつくるように要望すべきではないかと思いますが、まずその点について市長の見解をお尋ねいたします。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　鳥取県側はこの件について、島根県側に要請するというこということはいかがなものかと思っておりまして、私も常々中電側にも申しておりますけれども、再稼働については、私ども意見を言わせていただきたいということを申し上げてるわけでございまして、これは鳥取県側は鳥取県側として考えていくものではないかというふうに思っております。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　市長も通告してありましたから、新聞、当然見ておられると思うんですけども、この中で影響が及び得る方々の意見をよく聞くと、鳥取県や周辺市の意見も参考とすると発言したということで、島根県知事みずから意見を聞きたいということを言っておられるんですよ。それで、どうして今の答弁になるのかわかりません。その点については把握はしておられますか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　島根県側でそういう動きがあるということは承知しておりますし、３市の市長さんが、島根県知事に周辺３市に対しても十分説明をいただくとともに、周辺の３市の意見を十分聞いた上で判断いただきたいというのを島根県知事のほうに出しておられるというのも承知はしております。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　そうすると、当然、鳥取県あるいは境港市と協議して、これ先ほども山川議員も取り上げられましたけども、安全協定のときにも議論したわけですよね。米子市の意見はどう反映されるのかと、市長は尊重されると当然思いますと。じゃあ松江と米子が違ったときはどうするのかと、いや、松江市さんも尊重されると思います、米子市の意見をっていう答弁されてるわけですね。そうしますと、今こういう形で島根県知事が鳥取県側の意見も聞きたいと言っておられるわけですから、どのようにやっぱり鳥取県側の意見を反映していただけるのか、要するに反映してほしいということを要請して仕組みづくりをするっていうのは、市民の安全を守る立場の市長としては当然じゃないですか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今後として、その仕組みづくりっていうのは当然必要だと思っております。島根県側にも、私の理解では協定上再稼働について触れた箇所はありませんし、そういう確たる仕組みというか、そういうものは必ずしも島根県側にも私はないというか、協定上とかそういう形ではないものと思っております。私どもも、今後この再稼働の問題については、鳥取県それから境とも連携しながら、中国電力に申し入れていきたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　あのね市長、政府も再稼働判断については地元の意見の同意が前提であるということを言ってるわけですよ。それをもって島根県知事は、同意判断するときに稼働も判断求められるわけですよ。そのときには鳥取県側の意見も参考にしたいと、尊重したいと言ってるわけですから、それについてなぜ、今協定うんぬんじゃなしに、そのことについて、じゃあ鳥取県側にもこういうふうに聞いてくださいということをやっぱり働きかけるべきじゃないですか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。
    ○（野坂市長）　いずれにしましても、再稼働につきましては、今後、再稼働の条件ですとか、必要な安全基準等を国のほうでつくっていただきたいと思っております。また、それらについては国民が納得のいくようなものになるようにというふうに思っております。そういう中で、ＵＰＺというものが３０キロになるということであれば、私どもも安全対策についてはきちっとしたものをつくっていかなきゃいけないと思っておるわけでございまして、島根県を通してということはちょっと私、そこがどうかと思うんです。どうかと思うっていうのは、鳥取県側としては鳥取県側として判断してもいいんじゃないかと思っておりまして、その点については、鳥取県とも連携しながら対応してまいりたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　どうも市長の理解が悪いようなので、これ以上続けません。これだけで５分とりました。要するに、再稼働の判断は、地元の同意を得てということが国の方針です。最後は政治判断で決めると言ってますけれども、今は残念ながら、その判断の権限というのは島根県知事にあるわけですよ。そうであるからこそ、こういう島根県知事自体も発言しておられるわけですから、早急に県のほうとその辺は協議して、ぜひ働きかけ、何らかの対応をお願いしたいと思います。これはもう強く言っておきます。今、執行部の方うなずいておられますんで、多分了解だと思うんですけど、答えありますか。副市長じゃあちょっとお願いします。 ○（渡辺(照)議長）　角副市長。 ○（角副市長）　大変申しわけありません。ちょっと私、市長と確認しておりまして、質問の御趣旨をもう一度お願いします。 　　　　　　　　　　　　　（「じゃあ総務部長。」と中川議員） ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　答弁が回ってきたようですけども、新聞報道によりますと、先ほど言われましたように、島根県知事のほうが影響が及び得る方々の意見をよく聞きたいというふうにもおっしゃっておりますので、その辺の意を酌んで、今後、市長が申しましたように、鳥取県側で連携を組みながら、島根県にどういった意見を言っていくかという形での申し入れなり、協議という形での話をしていくという方向になるのではないかというふうに考えております。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　その方向で、ぜひ、ちょっと私の説明が悪かったんかもわかりませんけども、市長に理解していただけなかったので、今、総務部長のほうでまとめていただいたんで、そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。それで、先日来の代表質問の答弁から気になってるんですけども、市長は再稼働判断については、国がその基準というのをつくって判断されるから、それをベースに考えたいということを言っておられますが、残念ながら国は、先ほど紹介しましたように、再稼働を急ぐということで非常に許せない発言をしてるわけですね。と申しますのは、政府の事故調もまだ結論が出ておりません、中間報告が出ました。それから、今国会の中でも事故調査委員会してます、今審議中です。福島原発事故の原因も明らかになってない、解明されてないですね。対策も解明されてない中で、要するに政治判断で再稼働っていうのが進められていくおそれがあるんですね。そういう中で、国が再稼働は、例えば、いろいろ検討した結果、大丈夫だといったって、大丈夫だといってきた原子安全・保安院なり原子力委員会が福島事故を起こしたわけですから、それをもう国民は信用することができないわけです。そうしますと、あとはやはりそれぞれの市民の安全、あるいは生命、財産を守る立場の自治体としてこの問題に責任を持って主体的に判断していかなければいけない、そういう立場に置かれてると思います。そういう点で、次に市長が遠からず再稼働問題なんかで判断迫られるし、それと、原発そのものに対して既に立場が問われているけど、これについてもあいまいな答弁を繰りかえされておりますので、原発に対する市民意識の把握と米子市長としての対応についてお伺いしたいと思います。実は、環境基本計画の策定を今されようとしてるわけですけれども、この環境基本計画の案についていろいろ議論させていただきました、委員会等でですね。この環境基本計画の原案を策定されるのに、市民意識から見た環境課題を明らかにするということで、市はアンケートを実施されました。そのアンケートに基づいて計画案がつくられたわけですね。しかし、この間議論させていただいたのは、このアンケートはたしか２年前にやられたものであって、3.１１よりはるか前のアンケートなんですね。そういうアンケートに基づいた計画なので、脱原発依存とか、あるいは代替エネルギーの促進とか、そういう項目が非常に弱い、入ってない、そういう計画になっているということで再考を求めたわけですね。それと、やはりアンケートをやり直すべきじゃないかということで、市民意識がどう変わってきたかをやっぱり調べるべきだということで提案しましたが、残念ながらやられませんでした。私は先日、市民アンケート、一議員という立場ですけれども、実施いたしまして、これは皆さんのお手元にお配りしておりますので、ちょっとこれを参考にしながら質問をしたいと思います。このアンケートを実施するに当たって、島根大学の法文学部の教授の吹野先生の全面協力をいただきまして、設問あるいは集計、分析の協力をいただいたわけです。名簿がないですので、電話帳でずっと等間隔で５００部ほど往復はがきで出したんですが、電話帳がどうも古かったみたいで、結構もう死亡してるとか返ってきたりとかそんなのがあって、回収率は非常に悪かったんですが、でも先生によると、１２９だったかな、はこれはもう十分統計的な意味があるということだったんで、それでお尋ねしたいと思います。まず３ページをちょっと見ていただきたいんですが、この３ページで意識の変化についての分析というのをやらせていただきました。これを見ますと、この図を見ていただいたら一番わかると思うんですけども、事故前には、3.１１の前には原発は安全だと思っていたという人が、事故後は、要するに９5.２％が危険だと思うようになったと。それから、事故前には特に考えていなかったという人も８9.４％が危険だと思うようになったということで、非常に大きな市民意識の変化があらわれているわけですね。この変化は統計学的に意味のあるものであるということで、このクロス表の図の下に吹野先生が書いておられますけれども、それから４ページは、今後どうすべきと思うかという設問の集計です。この中の、表の８ですが、これまで安全だと思ってた人４０人も、次第に縮小、廃止すべき、あるいは早急に全廃すべきっていうのを合わせて９０％になっています。それから、事故前に特に考えていなかったっていう４７人についても、次第に縮小、廃止すべき、早急に全廃すべきが合計で８7.３％になっています。ということで、今後についても、やっぱり福島原発事故のあの大変さを見て、ほとんどの市民がやっぱりそういうふうに思うようになってるといってもいいんじゃないかというのがその下のコメントに書いてあります。そういう点で、まずこのアンケート結果にあらわれた市民の今紹介したような意識の変化について、市長のまずどういうふうに思われるか感想をお尋ねしたいと思います。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　このアンケート結果というものはこういう結果になってるんだなということで認識させていただいたところでございます。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　しっかりもう一回読み直して、認識を持っていただきたいと思うんですが。ここから具体的質問ですけれども、やはり圧倒的市民の声であるならば、それを受けて、要するに市長としてやっぱり原発に対する態度をもっと明らかにしなけりゃいけないんじゃないかと思うんですね。これは、代表質問で渡辺議員も市長はどうなんだということを盛んに言われました。やっぱり今の市民の意識、多分市長もいろいろな方に会われて聞いておられると思いますし、先ほど私が紹介したようなアンケート結果も出てます。そういうものを受けて、市長として原発に対する見解を明らかにすべきではないかと思うんですが。これは２月３日ですか、地元の新聞のアンケートの設問として、日本の原発政策の今後の方向性ということで幾つかありまして、１番目、直ちになくすべき、それから２番目に電力需要を勘案し緩やかに縮小の方向、それから３番目に現状の５４基体制を維持する、それから４番目に新規建設を推進するという設問に対して、鳥取県とか、松江、出雲、境、雲南等は縮小の方向ということで回答しておられるんですけど、米子市は未回答となっております。市長はどうして未回答だったのかちょっとその説明を求めたいんですけども、少なくとも縮小の方向ということについて、そういう思いはないのか端的にお聞きします。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この新聞のアンケートでございますけれども、私どもは理由を付して書面できちんと回答したところでございます。この記事につきましては、この報道内容が、私どもの回答内容を反映してないということで、この新聞社に私から直接抗議させていただいたところでございます。この中で言っております日本の原発政策の方向性についてというのは、先ほど議員がおっしゃいましたように４つの選択肢がありまして、私どもがこれに対して回答いたしましたのは該当なしということで、その理由といたしまして、中長期的なエネルギー政策とも関連する問題であり、国において原発政策、原子力災害対策の見直しなどを行ない、国民の安心・安全を最優先に判断し、方向性を示すべきものと考えるという回答をさせていただいたところでございます。この４つの選択をしなかったのを未回答というカテゴリーでくくられたということで、私は非常に不満に思ったところでございます。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　いや、そんなことを聞いてるんじゃないんですよ。要するに、市長は原発について将来的に縮小の方向っていう考えはないんですかと、だから、改めて今市長が抗議されたというのはわかりましたけども、改めて市民に対してそこの立場、原発に対する自分の考え方を明らかにしていただきたいということを聞いてますのでお願いします。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　これは、私はエネルギー政策というか、国全体のエネルギーとも関係する問題だと思っておりまして、その辺が全体としてエネルギー政策を踏まえて、また安全対策をどうだというようなことも踏まえて、また本当に私は、国が方向性を出していただかないと、これはなかなか判断がしづらい問題だと思っております。ただ、個人的には、やはり縮小の方向に向かうのが望ましいとは思っておりますが、政策ということで考えた場合には本当にそれができるのかどうかというところまで踏まえて、きちんとエネルギー政策、そしてまた安全対策、市民の安心・安全、そういうところを踏まえた方向性を打ち出すべきだと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　私は市長が国の方向性を待って待ってという、それがまさにこのたびの原発事故を招いた元凶だと思うんですよ。だから、全然その反省もないし、そういう答弁を繰り返すということについてはとても理解できません。次の質問に移ります。今も言われました、要するに市民の安心・安全が前提だと言われましたね。市民の安心・安全が前提で、この前の代表質問の答弁では、それが再稼働判断の条件の一つだと。じゃあ何をもって市民の安心・安全というのを判断されるんですか。その市民の意思をどういうふうに確認されるつもりですか、お尋ねいたします。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　まず、国が今回の原発の事故の原因をきちっと究明して、それに対する安全指針、そして今後の防災指針、対応等きちんと出して、再稼働についてもきちんとした判断基準を出していただいて、それが国民の皆さんにも納得いただけるようなものを出していただきたいと思っておるところでございます。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　いや、私がお聞きしたのは、その上で市民の安心・安全が前提というもう一つの条件だって言われたんで、それはどう判断されるんですか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　国の基準によって、市民の皆さんがどう判断されるかということについては、そのときそのときで考えなきゃいかん問題だと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　非常にわかりにくい答弁を盛んにされますけれども、私には時間がありませんので、単刀直入にお尋ねいたします。少なくとも市として何らかの方法で市民の意思を確認する、例えばアンケートとか、住民投票もあるでしょうけども、そういうことをやってその市民の意思を把握した上で、市民の代表として市の再稼働に対する見解というのをまとめるという、そういうおつもりはありますか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今後、国が出されます判断基準がどういうものであるか、そういうものを踏まえて考えていく問題だと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　全然質問に答えてないんですね。ですから、市民の安心・安全、前提と言われるんであれば、そういうことを踏まえた判断をしていただきたい。市長、私は不安なんですよ。市長に任せちゃうと国が大丈夫だと言ったから大丈夫ですっていう判断をしかねないっていう、多分市民の皆さんそう思ってられると思いますよ。だからこそ、市民のやっぱり意思をどう反映してくれるんだという、これは私は市民の思いだと思って聞いてますので、答えてください。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ですから、まず国において、国民も納得できるような判断基準を出してもらいたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　もういいです。ぜひそこは強くもう一回考え直していただきたいということを言っておきます。それで、たくさん通告も出してますけども、時間がありませんので飛ばしながらいきますのでお答えください。この吹野先生のまとめの最後、結論のところ、４ページ見ていただきたいんですが、ここで、米子市民の原子力発電所に関する意識が大きく変化していることであると。市民の意見を反映するためには、従来とは全く異なる視座に立った環境基本計画を立案する必要があることは明白であると、そういうアンケート結果に基づいて結論まとめてくださっているんですけれども、この点について、これは私もずっと主張してきたことなんですが、環境基本計画、まだできてないんですが、そこのところのこの意見についてどういうふうに再検討すべきと考えるのですが、どのように考えられますでしょうか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この環境基本計画は、今、鋭意策定作業を進めているところでございますけれども、今の段階は、米子市環境審議会のほうで案をつくっていただきまして、それで、米子市環境審議会並びに淀江地域審議会に諮問をいたしまして、両方ともこの案について答申をいただいております。それを最大限尊重して策定する予定にしているところでございます。御質問のアンケートにつきましては、この原発事故の前にとったものではございますけれども、その後、原発事故が起こってこの案についてパブリックコメントをいただいたり、委員の方々からの御意見もいただいて、その上でそういうのを審議会のほうにお伝えをしまして、それで答申を受け取ったというのが今の段階でございます。そういうことでございますんで、アンケートをとりなおして、環境基本計画の案をつくる作業の再検討ということは考えておりません。先ほど申し上げましたように、既に米子市の環境審議会、淀江の地域審議会からも今つくっていただいた案について答申をいただいておりますので、それを最大限尊重して策定していきたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　最大限尊重すると言われましたけど、たしか淀江審議会の答申の中には、こういう問題も含めてぜひ盛り込んでほしいということで意見がついていたと思います。それを尊重してぜひ再検討、これは市長が最終的に責任でつくるわけですから、していただきたい。残念ながら議会には議決権がありません、そのことを強く要望しときます。それから、アンケートの件ですけれども、直ちにするつもりはないっていうお答えだったんですが、これまで言われてきたのは、夏にエネルギー基本計画の見直しがエネルギー環境会議でされてるので、それが出てくれば、つくったばかりの環境基本計画だが見直しすることもあり得るという、たしかそういうことで説明いただいてます。そうしますと、近い将来、それを受けて改めてアンケート等を考えられる必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○（渡辺(照)議長）　松下環境政策局長。 ○（松下環境政策局長）　今後の推進体制の中で、環境審議会に毎年度年次報告書に基づいて点検、評価、見直しの提言をしていただくようになっておりますので、そこで考えていきたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　ぜひ、本当はいいものを最初からつくってほしいんですけども、これで見切り発車されるんであれば、これはそういう見直し議論を丁寧にやって、中で今言われたようにアンケートも含めて検討していただきたいということを強く要望しときたいと思います。それで、ちょっとあと１点だけ、残り時間で原発関係やりたいと思うんですが、安全協定については先ほど来ありましたので、それから市長も一応法律が国の制度が決まれば改定を申し入れるということを明言されてますから、きょうはちょっと飛ばします。ＵＰＺの関係で最後ちょっとお尋ねしておきたいと思います。ＵＰＺについて、これは要するに国が原発事故に備えて避難体制の整備とか、安定ヨウ素剤の配布といった防護対策を義務づける、緊急防護措置区域の略称、ＵＰＺと言ってますけども。国はこれまで３０キロ圏を目安ということでいってきたんですが、先日、たしか安田議員も言われたと思うんですけど、滋賀県が独自に４２キロまで拡大ということで方針を出されました。これは滋賀県が福井の原発から放射性物質が拡散する予測を行って、風向きで３０キロじゃだめだということで出されたわけですね。これは米子にとっても同じことが言えると思うんですね。米子は特に冬場については、西風で放射能の事故が起これば影響を受けるということで、鳥大の栗政先生も、米子に３時間で到達するので、３０キロ圏にとどまることはないわけだからということなんかをシミュレーションしておられます。そういう点では、滋賀県のようにＵＰＺの拡大をやっぱりするように県と早急に相談して対応する必要があると思うんですが、その点についてお伺いします。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今後、防災計画を策定する上で、ＵＰＺの範囲の設定は重要な問題であると考えておりまして、このＵＰＺの範囲については県と協議してまいりたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　ぜひしっかりやっていただきたい。私も滋賀県の担当者の方とお話ししましたけれども、非常に主体的にどんどん取り組んでおられるということがよくわかりましたんで、県のほうにもそういうことを要請していただきたいと思います。 　次に、２項目の計画道路安倍三柳線についてお尋ねしたいと思います。これは、先日もありましたように、昨年８月から分権の改革の一環で都市計画法が変わって、これからは県の同意は不要になって、先日も県の担当者と話しましたけれども、最終的には、米子市がみずからの責任において市民の理解を得た上で、米子市都市計画審議会の審議を経て決定する案件になったんだと。だから、米子市さんでちゃんと決めて市民に説明してやってくださいということを言っておられます、明確にですね。これまでも私、この問題取り上げて、昨年３月議会で、結局一番の問題は平成４２年の将来交通量予測ですね。これが、要するにできもしない米子中央線とか安倍糀町線を開通する前提でつくった交通量予測なんで、それをのけて改めて検討し直すべきじゃないかというふうに３月議会で指摘し求めました。ただ、残念ながら先日の答弁では、県と協議中ということでまだやってないということが明らかになりました。私は外浜産業道路まででいいじゃないかとずっと言い続けてるんですが、そうであれば、それをやってないのになお安倍三柳線を４３１号線まで整備する必要性を言われる根拠は何なのか、改めてお尋ねしたいと思います。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　安倍三柳線の必要性ということでございますが、米子市の弓浜部は、国道４３１号と内浜産業道路をつなぐ幹線道路が都市計画道路米子港両三柳線と現在整備中の都市計画道路葭津和田町線の２つの路線しかなく、不足しているというのが実情でございます。要は、その弓浜部のほうで国道４３１号から内浜産業道路をつなぐ幹線道路ということになりますと、都市計画道路ではこの２つしかないということでございます。この安倍三柳線は、市内中心部に流入する交通を緩和する環状道路の機能を有しておりまして、また、国道４３１号と内浜産業道路を結ぶ幹線道路でもございまして、国道４３１号の交通渋滞の緩和にも寄与するものであるということで、必要な道路であると考えております。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　今の内容については、ちょっと後で具体的に聞いていきます。最初に、先日の代表質問の答弁で、県と協議中ということを言われたんで、その辺について先にお尋ねしたいと思うんですけれども。県に聞き合わせますと、市と協議してるんですけども、その中でこういうことを言われてるようです。将来交通量予測するときに、他の計画道路が開通したとして計算するというのが前提条件であると、だから、今まで米子市がやられたことなんですけども、ただ、長期にできないものは外すということも大切でありますねということを米子市さんのほうにはお伝えしてありますということを言われておりました。県と協議中と言われたんですけど、県はそこまで言っておられるのに、なぜそれを米子市がやられないのか私は大変不満というか、不信を持っております。これも資料の一番最後に、皆さんにも念のために、きょうお配りした中にもう一回つけております。これは、地元説明会で米子市が配られた、本当はカラーなんですが、印刷の関係で白黒で、まあわかるようにはちょっとつくらせていただきました。これ見ますと、これまで市長が答弁されてきた安倍三柳線の将来交通量予測が、これ単位が１００台ですから、１日当たり１万2,３００とか１万1,４００とか、外浜産業から４３１までの、要するに１万台を超えるので必要な路線であると言われてきたんですが、さっき申したように、安倍糀町線それから米子中央線、ここは5,６００台、6,６００台と数が打ってありますね。そういうものが全部開通して、それが安倍三柳線につながるという前提での予測なんですね。安倍糀町線について言えば、これは今の灘町３丁目の丸京庵のところからずぼんと花園町を突っ切って、旗ヶ崎ですね、後藤ケ丘中学校のそばを通って安倍三柳線に通じるという、全部家がもう密集してる地区です。それから、米子中央線についても、公会堂のところからちょうどずっと突き当たりまでできてますけど、それから三本松地内を入って、それで後藤ケ丘中学校のそばを通って、上後藤の一番密集地をこれもずぼんと突き抜ける路線です。だから、どう考えても四十数年前にできた計画でできる可能性がないですね。そういうものを前提にした計画なんで、これをやっぱり外して長期にできない、できる可能性がないものを外して予測するということをなぜやられないのか、まずこの点についてお尋ねします。 ○（渡辺(照)議長）　角副市長。 ○（角副市長）　米子中央線と安倍糀町線を外した交通量の将来推計をなぜしないのかということでございますが、現在の既にお示ししております将来交通量の推計は、おっしゃいましたように、未着手路線であります都市計画道路の米子中央線及び安倍糀町線を含めた推計となっておりますので、この取り扱いを考慮した検証が可能かどうか、その取り扱いにつきまして、現在、県と慎重に協議、調整を重ねているところでございます。都市計画路線の変更決定権者は県知事から市長にかわったわけでありますけども、最終的に都市計画審議会に諮る過程の中で、県知事との正式協議を要しますので、現在、そのためにも県と事前協議を重ねているところでございます。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　もちろん県に対して文書で協議して、県のほうもそれについて意見を述べて、それをもって都市計画審議会に諮るという、そういう手続が残るようですけれども、ただ、決定権者はあくまで市長ですから、要するに、市としてこの見直しについて、外した検証を行うつもりはあるのかどうか。その点ちょっと確認しときたいと思います。 ○（渡辺(照)議長）　角副市長。 ○（角副市長）　先ほども御答弁申し上げましたが、現在、県と慎重に協議、調整を重ねているところでございまして、議員が先ほど述べられましたように、協議の中で、原則は未整備路線であっても開通を前提とするという従前の取り扱いは生きておるんだと。ただ、長期実現性の薄い路線は外すこともあり得るのではないかなという協議の過程での担当の考えも承ったところでございますが、現時点では、まだ正式に県の正式な見解を受けてはおりません。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　私がちょっと県と話したときと違うんですが、県は外すことも大切ですと言ってあるというふうに言われたんで、そこのところを早急にちょっと詰めて、あくまで私先ほど申しましたように、やっぱりだれが考えても見込みがないですね、そういうかなり長期にわたって、私は永遠だと思うんですが、そういうものをやっぱり入れた計画はおかしいと思いますので、やっていただきたいと思います。それで、先ほどの市長の答弁に戻りますけれども、２点じゃあお尋ねいたします。盛んに必要性言われるんですが。１点目ですね、市内中心部に流入する交通を緩和する環状道路として必要だと言われますけれども、長田産婦人科から外浜までの横については緩和されると思うんですが、外浜から４３１号、あるいは４３１号から外浜ですね、それが渋滞するという根拠は何なのかちょっと私はわかりませんので、１点お尋ねします。それから、今、４３１号線は新日本海新聞社から新日野橋まで常に渋滞、混雑しております。なのにわざわざ内浜から外浜産業道路を通って４３１まで行って、４３１のところを右折して混雑部分に入っていくという、そういう車は私はないんじゃないかなと思うんですね。外浜産業道路から９号線方面に行くほうがはるかに近いわけですし、それなのになぜ４３１号まで整備する必要があるのか、渋滞緩和っていう意味がわかりません。その２点についてわかりやすく説明してください。 ○（渡辺(照)議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　まず４３１への右折についてでございますけども、車の進行方向については、整備前の段階ではっきりとしたことをまず申し上げることができませんが、本路線は、内浜産業道路と国道４３１をつなぐ幹線道路となることから、交通量の流入・流出が生じるものということでございまして、４３１との接合は必要であるというふうに考えております。もう１点の、外浜産業道路から４３１までは必要ないんではないかというお尋ねだと思いますが、安倍三柳線の外浜産業道路から４３１までの整備を行わない場合は、その間の交通量が、外浜産業道路を初め、周辺の市道に流入します。交通量が周辺の市道にもふえるということによりまして渋滞が生じるおそれがある。そのために、外浜産業道路から４３１の事業も実施したいということでございます。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　時間がありませんから、まだいっぱいあったんですが、最後に聞いておきたいと思うんですね。今、団塊の世代、私よりちょっと上ですけども、私もですが。あと１５年たったらみんな８０過ぎます。多分車も減る、人口も減る、そういう中で、道路を将来、今から着手したってできるのはどうせ１０年とか後ですよ。そのときのどうなのかということを考えないけない。それから、これは外浜から４３１までを見直すと２１億4,０００万円が必要でなくなるわけですね。２１億4,０００万円が財源として別もんに使えるわけですよ。先日来出てますけど、いっぱい課題があります米子市には、土地開発公社の財政健全化、教育施設の耐震改修とか、過去の投資の借金返済、いっぱいあります。そういう中で、１５年とか先にほとんど車が通らないような道路、確かにあったほうがいいかもわかりません、便利ですよ。でも、それと比べて、２１億4,０００万円そこにかかるのに、それと比べてほかの事業にしわ寄せを受けてまでつくる優先度が本当に高いのかどうか、これ市民に納得できるように説明できますか。お答えください。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　言うまでもなく、事業の選択は、市民生活の向上や本市の発展に寄与するかどうかという観点で重要度等を勘案して判断すべきだと思っております。先ほど申し上げましたように、この安倍三柳線は本市にとって必要な事業だと思っておりまして、市民の皆さんにも納得していただけるものだと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　市長は突如として市長選の公約に出されてきてましたけども、私はいろいろ市の職員の方と話しても、やっぱり説明できません。これは、最後は市長の責任です。市長がそのあたりを総合的にもう一回考えていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。 ○（渡辺(照)議長）　次に、遠藤議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔遠藤議員質問席へ〕 ○（遠藤議員）　私は、２点にわたって質問をいたします。 　最初は、企業誘致と財政問題について見解をただしていきたいと思いますけども。最初に、ボートピアの進出問題、これについて伺っておきたいと思うんですが、最近余り報告が議会のほうにないわけだけども、これの進出の見通しはどのような進展状況になっているのか、最初に伺っておきたいと思います。 ○（渡辺(照)議長）　宇田経済部長。 ○（宇田経済部長）　ボートピアの進出時期ということでございますけども、場外舟券場用地の施行者となりますボートレースを開催する自治体がまだ決定していない段階でございまして、そこが決定して、本市と行政協定を締結した後、売却時期等については詰めていく形になると考えております。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　その会社が決定してないということなんだけど、それはいつごろ決定するというふうに見込んでおられますか。 ○（渡辺(照)議長）　角副市長。 ○（角副市長）　事業主体はもう決定はしておるわけですが、ボートレースを開催される自治体でございますね、例を申し上げますと、倉敷市とか、丸亀市とかですね、その自治体がまだ正式に決定していないということでございます。最近の事業者側からの情報によりますと、最終的にそのボートレースを開催される自治体が決まって、本市とその自治体と行政協定を締結をするわけですけども、状況的な見通しでは、遅くとも平成２４年度末までには締結できるであろうという状況を私どもは認識しておるところでございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　私があえてこの問題に触れていくのは、当初の計画では、土地代が４億円というような話がありましたよね。これの債務負担行為というのはかなり大きいもんで、債務返済は。そうすると、確定をして間違いないということであれば、できるだけ早く土地売買契約をすることが財政効果が高いんじゃないかと、こういうことなんですよね。そういう面から見ると、２４年度末に方向が確実になるならば、２４年度中には土地売買契約をやるというぐらいな取り組みがあってもいいじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ○（渡辺(照)議長）　角副市長。 ○（角副市長）　失礼いたしました。先ほど御答弁申し上げましたのは、議員が今おっしゃいましたように、平成２４年度末内に売買契約が締結できるということも含んだつもりでございました。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　まあそういうことで、やっぱり財政効果の面から急ぐべきは急ぐべきではないかということを申し上げておきたいと思います。次に、株式会社ナノオプトニクス・エナジー、少しこの会社の名前が長いもんですから、これからナノ社というふうな形で議論させていただきます。この問題について伺っておきたいと思うんですけども、代表質問等でも市長の見解が述べられましたが、改めて伺っておきたいと思うんですけども、このナノ社の実質的な企業立地と操業開始の時期については、市長はどのように把握しておられますか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先月、２月の１５日でございますけども、県庁で平井知事と御一緒にこのナノ社の藤原社長とお会いいたしました。そのときに伺った話では、今月から超小型の電気移動体の試作車の製造に着手し、平成２５年から本格生産に入るとのことでございました。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　そうしますと、次に伺っておきたいのは、当初このナノ社が、知事を含めて、市長も含めて調印をされたとき、進出のときの雇用人員、あるいは企業の売上高の規模については、たしか雇用で８００人、車台数で２万台ですか、生産額にして約1,０００億というような、うろ覚えで覚えていますが、進出に当たっての当初の計画について、これらについては変更がないという把握をしてらっしゃいますか、どういう状況ですか。 ○（渡辺(照)議長）　宇田経済部長。 ○（宇田経済部長）　議員おっしゃいますように、進出を発表された時点では、将来的に順調にいけば８００人の雇用をしていきたいということでございましたけども、現在伺っておりますところでは、開発製造される製品が当初は高級のスポーツカーを予定しておられましたけども、先ほど市長が申し上げましたように、超小型の電気移動体という形にかわりましたために、雇用数、それと売り上げのほうともに当初の計画からは減少するだろうというお話は伺っておりますけども、現時点におきまして、まだ具体的な数値等は伺っておりません。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　この最初のふれ込みが余り大きかったもんで、市民の皆さん方もそれに随分期待をしていらっしゃったと思うんですけども、今の部長の説明だと少し市民の方々も落胆されるんじゃないかと心配いたしますがね。そこで、ようやく今月から試作車が入って、来年度から本格稼働だということなんだけども、進出の当初の段階と比べるとかなり時間がかかりましたよね。今日まで、この時間を要した理由とは一体何だったんですか。 ○（渡辺(照)議長）　宇田経済部長。 ○（宇田経済部長）　まだ操業していないという状況でございますけども、その操業開始自体がおくれましたのは、企業側の資金調達が当初の計画どおりに進まなかったこと、それと、先ほどお話ししましたけども、事業計画を高級なスポーツカータイプの製造から、３人乗り以下の超小型の電気移動体のほうの開発製造に変更されたことによるものでございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　次に移りますけど、一番大事なことは、そういういろんなこと変遷してきてる状況の中で、この新しい超小型のその製品が一体市場性の中でどのように共有されていくだろかと、これを一番私は心配をしているんですよね。市長はその辺については、ナノ社の代表の方と、その市場の将来性、これに対する言葉を変えるならば、まあ来ましたけどもできませんから帰りますというような短期的なことになったら大変なことになると思うんだけども、永続性ということについてはどのように状況を把握していますか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。
    ○（野坂市長）　このたびナノ社が開発製造をするといっておられます小型電気移動体でございますけれども、これは大手自動車メーカーのつくっておられないようなすき間をねらった商品で、企業としては需要があるものと判断しているということで取り組まれるものと認識しているところでございます。その将来の市場性につきましては、私も専門でございませんので確たることを申し上げることはできませんけれども、大いに期待しているところでございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　私は企業誘致っていうのは地方経済にとっても、地方都市のまちづくりにとっても大事なことだとは思うんですよ。ただ、大事なことは企業誘致するに当たって自治体が税金投資しますよね。そういうものを考えたときには、それなりの税金を投資するという効果とバランスを考えながら、企業誘致に対しては選択をしていかないと、私は問題が残るんじゃないかなと、こういう見解を持っているんです。市長はその点についてはどのようにお考えですか。 ○（渡辺(照)議長）　宇田経済部長。 ○（宇田経済部長）　企業誘致の件でございますので、ちょっと私のほうから答えさせていただきますが、企業誘致する際には、その企業が末永くこの地で操業をいただき、地域からの声を、そして経済の活性化に寄与いただくことを期待して企業の誘致を図っているところでございますけども、企業誘致に当たりまして、市がいろんな補助、支援等を行いますけども、これはいろいろ要件がございますけども、基本的には従業員を実際に雇用をいただき操業を開始された後に、そういった補助、支援等は実質的には行うようにしているところでございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　そういう技術論を聞いていないですよ。税金を投資するという行為そのものは企業誘致において、今どこの自治体でも一生懸命やってらっしゃいますけども、失敗したときには、税金の本来徴収する目的から外れるという判断が裁判に出る可能性が残ってるんですよ、行政訴訟で。だから、私はそういうことを考えて慎重でなきゃいけないということを申し上げておきたいんです。そのことを市長はよくお考えの上で今回の企業誘致をおやりになるんだろうなということなんですよ、まああえて確認はしません。そこで、もう１つ伺っておきたいのは、このＪＴの土地を、いわゆる日本たばこ産業株式会社、この土地を米子市土地開発公社が購入をしておるということになっておりますね。どういう状況で土地開発公社がこのＪＴから買ったのか、この経過をちょっと伺いたいと思います。 ○（渡辺(照)議長）　宇田経済部長。 ○（宇田経済部長）　当時、私が商工課長の時代で、ＪＴさんとの交渉も県と一緒に当たったわけでございますけども、議員御承知のように、この土地には将来的にナノ社が進出いただくということでございまして、ＪＴさんのほうには直接ＪＴさんからナノ社のほうにという売買をお願いをできないかということでお話はさせていただきましたけども、ＪＴさん、当然株式会社で株主さん、役員の方もいらっしゃるということでございまして、用地を売る際には、基本的には株主説明がきちんとできるように入札で行わなければならないというお話でございました。ただし、行政が購入されるということならば随意契約で行いますよというお話でございまして、その関係で開発公社のほうで取得させていただくという形になったものでございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　私、記憶忘れしとるか知りませんけども、今の部長の説明から、土地開発公社で、議会に事前に協議された経過はありましたか。御回答いただきたい。 ○（渡辺(照)議長）　角副市長。 ○（角副市長）　本件につきましては、市議会との事前協議という形は行っておりませんが、平成２２年３月定例市議会時に、全会派の皆様に個別に報告、御説明をさせていただいた経過はございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　まあ私は、会派間のそれぞれある意味では議会を分断するような説明なんていうのは、私は好ましいことではないと思っているんですよ。せめて全員協議会でも開いて、こういう案件は事前協議をされるべきだと、こういう種のもんだと思いますよ。これは私の意見として申し上げておきたいと思いますが。問題は、米子市土地開発公社はどういう目的でこれを買われたんですか。 ○（渡辺(照)議長）　角副市長。 ○（角副市長）　土地開発公社はどういう目的で買ったのかということでございますが、鳥取県と本市とで誘致をいたしましたナノオプトニクス・エナジー社の工業用地とするため、公社側からいたしますと米子市の依頼によりまして、市街化調整区域内にあった既存工業用地を依頼によって取得したものでございます。ＪＴから取得をして、ＪＴが整備をいたしまして、ナノ社に転売するということにしております。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　今の説明でちょっと気になることがあるんですね。米子市は開発公社に対して、この工業用地を依頼をしたということですね。依頼というのは市と土地開発公社の関係ではどういう関係になりますか。一般的には開発公社の性格から見ると、公有地を先行取得するということから考えれば、そこは契約行為というのが働くんじゃないかと思うんですが、この依頼というやり方については契約行為が働いてますか。 ○（渡辺(照)議長）　角副市長。 ○（角副市長）　一般的には、御指摘のとおり契約行為、案件によりましては第三者権利に基づく三者契約等もいろいろあるわけでございますが、正式な市長からの依頼という公文書でございますので、契約に準ずるというような範ちゅうに入るというふうに解釈をした次第でございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　副市長、解釈はそのときの言葉として使っていいかもしれませんけども、依頼は契約書ということにはならんじゃないですか。だって、ほかの土地開発公社の市が依頼した公有地先行は全部契約書が整っているでしょう。依頼にしなきゃいけなかった理由は、あるいは契約ができなかった理由は公有地でないからできなかったんじゃないですか。公有地を取得するという土地開発公社の法制度の性格から、それは公有地でないから市は契約書は交わせない、だから依頼という形で公社にそのことをお願いをしたと、こういう形態じゃないですか、いかがですか。 ○（渡辺(照)議長）　角副市長。 ○（角副市長）　取り扱いの位置づけをいかに解釈するかということにもつながるわけでありますけども、当時は公拡法の第１７条第１項第２号を適用した取得事由に該当するという判断をいたしました。そういうことで取得したということでございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　現在、この公社がナノ社に売り渡そうとしてる土地の簿価残高は幾らになってますか。 ○（渡辺(照)議長）　宇田経済部長。 ○（宇田経済部長）　簿価残高ということでございますけども、ＪＴのほうから取得しまして、その後いろんな手数料、銀行からの借入利息等を含めますと、２月末時点で約８億2,０００万弱になると思います。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　つまり８億という大きな借金を土地開発公社はやった上で、それでナノ社に売るというこういう流れになっていくわけですね。開発公社に８億の借金をさせるのに米子市の議会で全員協議会も開かない。それだけの大きな借金するのに単なる依頼書の１通の文書で、市長、これは成り立つんですか。万が一この８億円というものが開発公社で損害として残ったときには、市はどんな責任をとります。これは仮定の話です。仮定の話をなぜ出すかというと、市と開発公社の関係は本来どうあるべきなのか。このことを市は依頼されて、今、副市長の答弁は公社の理事長としての答弁だと受けとめています。問題は市長がそういう公有地でないものを公社に依頼をしたという、１通の依頼書なるものでこの８億なんなんとする財産、万が一損害が発生したときにはどんな責任をとられますか。 ○（渡辺(照)議長）　角副市長。 ○（角副市長）　御質問はあくまでも仮定の話という前提でお答えをさせていただきたいと思いますが、そういう事態になったということに仮に万が一なれば、これは非常に重大な状況に立ち入るということであるというふうに考えております。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　重大な局面に立ちますよね、それは否定しない。ただ、私はなぜこれを今、ナノ社がせっかく来るのに何で遠藤君はそんなこと一々言うだろうかという方もおられるかもしれないけども、やっぱり財政規律というものと、組織規律というものがきちんと行政の土台の中でやっぱり定着してないと、ただその場しのぎの対応ではいかんと思うんですね。現にこのナノ社と契約して代金を支払っていただく時間が今どれだけ過ぎていますか。事実上、民法で言うならば、損害賠償の対象になるような期間がずれてるんじゃないですか。こういう重大なことが起こってるという認識を、市長がどこまでされてるかということ。結果がよければいいというような話ではないと思うんですよ、公務というのは。民間ならとっくの昔に損害賠償請求が起こってますよ。公務ならそれが許されるというような認識があるとすれば、私は重大な問題だと思うんですが、いかがですか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ちょっと今手元に資料がありませんのであれですけども、確かにナノ社に引き取っていただく期日よりはかなりおくれてるわけでございます。当然でございますけども、その間の遅延利息はいただくことにしております。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　あのね副市長、法１７条第１項第２号で開発公社が買ったと。これちょっと政令を朗読していただけませんか、どう書いてあるか。 ○（渡辺(照)議長）　宇田経済部長。 ○（宇田経済部長）　公拡法の１７条１項第２号の政令のほうでございますね。ここの政令の関係は施行令の第７条３項という形になると思いますけども、地域開発のためにする臨海工業用地、内陸工業用地、流通業務団地及び事務所、店舗等の用に供する一団の土地の造成事業並びに造成地（土地開発公社が同号の規定により造成した土地をいう。以下この項について同じ。）について借地借家法第２条第１号に規定する借地権（地上権を除き、同法第２３条の規定の適用を受けるものに限る。）を設定し、当該造成地を業務施設（工場、事務所その他の業務施設をいう。以下この項について同じ。）、福祉増進施設（教育施設、医療施設その他住民の福祉の増進に直接寄与する施設をいう。以下この項において同じ。）又は立地促進施設（業務施設又は福祉増進施設の立地の促進に資する施設をいう。）の用に供するために賃貸する事業とする、となっております。 ○（渡辺(照)議長）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５９分　再開 ○（渡辺(照)議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。 　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　政令を読んでいただいたわけですけども、その中で一番最後の末尾、これに目を通してください。つまり、内陸工業用地というものは、公社は所有することはできると、こう書いてありますね。しかし末尾に、その所有した用地は賃貸とすることと、こう書いてありますね。このこととナノとの契約はどうなりますか。 ○（渡辺(照)議長）　宇田経済部長。 ○（宇田経済部長）　この条文の法令の解釈についてのことだと存じますけども、前段と後段の部分は別々の解釈になると思います。前段の部分で造成地などを取得することが書いてございまして、後段の部分でそれを賃借する事業もできると、両方の事業ができるようにここでうたわれているというふうな解釈になると理解しておるところでございます。 ○（遠藤議員）　議事進行。 ○（渡辺(照)議長）　はい。 ○（遠藤議員）　もう一度、これ朗読して文章読んでもらいたいと思うんですけども、両方に解釈できる文章ではないみたい。例えば、今部長が言われたように両方で解釈をするなら、賃貸することもできるということの文章であれば両方に解釈できる。所有した以上は、それは賃貸することとなっとる以上は両方に解釈する文言ではないというふうに私は理解してるんです。そのところについてもう一遍この答弁の整理を願います。 ○（渡辺(照)議長）　宇田経済部長。 ○（宇田経済部長）　皆様方のお手元に条文のほうをお配りさせていただいたところですけども、一番下の網かけのところを私が読ませていただいた部分でございますが、ここの部分の政令で定める事業は港湾整備事業、内陸型工業団地、流通業務団地及び事務所、店舗の用に供する一団の土地の造成事業、ここで一たん切れるというふうに解釈しております。並びにそれらの造成地などの賃貸する事業というふうな解釈になると考えております。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　そこで切れるという文章になりますか。並びというのは同じ位置を示すという言葉じゃないんですか。私はこれを読むと、あくまでも定期借地法を使った賃貸にすることが政令の原点だと思いますよ、違いますか。 ○（渡辺(照)議長）　宇田経済部長。 ○（宇田経済部長）　繰り返しになりますけども、造成事業及び賃貸する事業、両方の事業ができるというふうに私どものほうは理解しております。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　私も法律の専門家じゃないけんわからんけど、一般論としてこれを読む限りは賃貸をする。つまり、土地開発公社というのは、自主事業と契約事業の２つに分かれると思うんですよ。つまりこの事業はどっちの事業なのかということなんですよ、これはどっちの事業なんですか。 ○（渡辺(照)議長）　角副市長。 ○（角副市長）　法第１７条第１項第２号に規定する政令で定める事業でございますが、非常にわかりにくいわけですけども、先ほど部長が御答弁申し上げましたけども、本件につきましては、前段の地域開発のためにする内陸工業用地の造成事業に該当するものと解釈をしております。 ○（遠藤議員）　ちょっと、議事進行。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　つまりそれは、自主事業なんですか、契約事業なんですか、どちらですか。 ○（渡辺(照)議長）　角副市長。 ○（角副市長）　もともとの公拡法の１７条で、業務の範囲ということで規定してございまして、１７条の第１項の第２号に定めております住宅用地の造成事業、その他土地の造成に係る公営企業に相当する事業で政令で定めるものを行うことというのが本法でございます。したがいまして、適用施行令は先ほど申し上げましたけども、お尋ねの件に関しましては、市の依頼によります自主事業であると解釈をしております。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　自主事業である場合には、私は賃貸事業とすることが妥当じゃないかと思いますよ、この法全体の文章の流れを見ますと。これは見解の相違だということで、時間がありませんから突っ込みませんが、私はそういう意味からいったときに、自主事業でやった場合には、今度は何が起こってくるかというと、公社が債務を抱えた場合には一般会計から補てんの対象外になる、こういう解釈につながると思っていますが、いかがですか。 ○（渡辺(照)議長）　角副市長。 ○（角副市長）　おっしゃるとおりだと解釈しております。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　その辺のところは、角副市長は財政論の専門家だからよくおわかりだと思うけども、あえて私が申し上げておきたいと思うのは、米子市の土地開発公社が抱えてる債務を全部債務保証でやってるんだから、みんな市に面倒見てもらいますと、こういう状態が続いてるわけなんですよ。そうじゃないですよと、自主事業の債務はあくまでも土地公社がリスクを負いますよと、市の一般財源から充当はできませんよと、これを明確にされなきゃならないではないかということだと思います。今回の契約によってそれは明確にできるんじゃないかと思うんです。しかも依頼でしょ、契約行為じゃない。それを例えば、債務が発生したときには、一般財源から補てんすればいいんですよ、債務保証かかってますから。こういう運用は間違いなんじゃないかと思うんです。その辺についての今後の対応を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺(照)議長）　角副市長。 ○（角副市長）　そのとおりであると思っておりますので、万が一の場合なわけですけども、一般会計からの補てんということにはなじまないと思っております。午前中も御答弁申し上げましたように、あくまでも仮定の話ではありますけども、そういう事態に立ち至ったときには、私も含めて重大な局面になっていくということはこの意味でございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　６月に土地開発公社や他の問題がありますからやらせていただきますが、きょうはここでとめておきますけども、非常に慎重を要する状況を抱えておるということを申し上げておかなきゃならんと思います。そこで、この間の代表質問で、ナノ社のほうから固定資産は払っていただいておりますと、こういう答弁がありましたね、これはどういう意味なんですか。ナノ社が固定資産税は土地開発公社に払ってるんですか今、現実に。 ○（渡辺(照)議長）　宇田経済部長。 ○（宇田経済部長）　平成２３年度分の固定資産税でございますけども、登記上の所有者は公社でございますんで、公社のほうに約2,４００万円が課税されておりまして、これをナノ社のほうに負担していただいているところでございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　これおかしくないですか。固定資産税というのは所有権を持ってる者が払う義務があって、所有権がまだ移行してないのに、ナノ社のほうがその固定資産税を払いましたというようなことはこれは通るんですか。 ○（渡辺(照)議長）　宇田経済部長。 ○（宇田経済部長）　ナノ社との売買契約、この中で売買契約後の固定資産税等についてはナノ社の負担とするという契約にしてございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　まあ、そういう契約があるなんて、契約書を求めたけど出してもらえんかったけんわからんかったけども、一般論としては、そういうのは何か大丈夫かなという気がするよ。契約でそう書いてあるから払いましたけど、固定資産税というのは所有権者があって初めて課税されるんじゃないですか。それを、あなた代理で払ってくださいよというような形で固定資産税を市がもらうということになっちゃうよ。そんなことが通常業務として、契約がありますからという話で通る話なのか。これ問題じゃないかと思うよ。まあそれはあえて追及しない。問題は、代金はいつ払ってもらえるんですか。 ○（渡辺(照)議長）　宇田経済部長。 ○（宇田経済部長）　先ほどの固定資産のことですけども、固定資産税として市に納付されてるということではございませんで、固定資産税相当額をナノ社から御負担いただいてるということでございます。ナノ社からの売買代金の入金の件でございますけども、先ほど副市長から御答弁させていただきましたけども、自己資金のほうは準備できておりまして、あと金融機関からの融資が実行され次第、代金は入金するというふうに伺っております。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　時期はいつなんですか。 ○（渡辺(照)議長）　宇田経済部長。 ○（宇田経済部長）　はっきりした時期は伺っておりませんけども、金融機関の融資実行後、すぐに支払うと伺っております。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　そういう不明朗な部分については、やっぱり市民の不安を買いますから、公の立場であればあるだけ、きちんとしたそういう規律を守っていただいて、事業の進捗を図ってもらいたいと、このことを申し上げときます。 　次に、中学校給食の検討案について、教育長並びに市長に質問をいたしますけれども、まず、この当初予算説明書の中に、中学校給食の基本設計の調査検討をすると、こういうことが述べられていますけれども、このスケジュールについて伺っておきたい。 ○（渡辺(照)議長）　本池教育委員会事務局長。 ○（本池教育委員会事務局長）　現在は、庁内検討委員会の報告書をベースにしました実施計画書を作成中でございます。その中では、２４年度中に基本設計等の検討に着手することといたしております。なお、平成２７年度実施に向けて、可能なものについては早目に着手していきたいと考えております。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　つまり、基本設計は、原案いわゆる検討案のまま、そのままをやるということですか、見直しはしないということですか。 ○（渡辺(照)議長）　本池教育委員会事務局長。 ○（本池教育委員会事務局長）　基本設計につきましては、庁内検討委員会の報告書をベースに、さらに内部検討を加えて実施したいというふうに考えております。
    ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　内部検討を加えて実施するということなんだから、その内部検討案は見直しの幅があるんですか、ないんですか。 ○（渡辺(照)議長）　本池教育委員会事務局長。 ○（本池教育委員会事務局長）　基本的には、先ほど申しました庁内検討委員会の報告書案をもとに実施設計を作成するというふうにいたしております。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　これ、前回も教育長に真意をただしたんですけども、本当にこの検討案で大丈夫なんですか。つまり、単独４校というのは何で廃止されたんですか。その目的と効果についてお考えを聞かせてください。 ○（渡辺(照)議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　単独調理校の廃止につきましては、市全体で中学校給食を新たにやるという目的の中で、効率化を図るという観点で実施したいということでございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　効率化を図るというのは、給食事業について何を効率化を図るということになりますか、具体的に提示してください。 ○（渡辺(照)議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　ランニングコストということでございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　ランニングコストの効率化というのは、何が問題になってランニングコストの効率化ということになりますか。 ○（渡辺(照)議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　検討委員会の報告書でもお示ししましたように、調理に係る単価、これが単独調理校の場合は高くつくというので、共同調理あるいはセンターと比べると、経費がかかるということで、今回その効率化を図るということにしたものでございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　つまり、今教育長がおっしゃったのは、給食費の１食当たりの単価を指しておられるんじゃないかと思うんですね。そうすると、１食当たりの単価は学校給食センターは現在１２８円、それから弓ヶ浜共同調理場が１７１円、それから尚徳共同調理場が１４７円、淀江調理場は２５２円ですね。淀江調理場を残すということは、これは効率化にならないんじゃないですか。２５２円という高い単価のある調理場こそ廃止することが効率化を図る糸口じゃないんですか、いかがです。 ○（渡辺(照)議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　前回も御答弁させていただきましたけども、将来少子化の進展ということがございます。子どもの数が減少する状況にあっても児童生徒の数が最も多い時点で施設整備する必要がございます。その中で、共同調理場の見直しを前提とした大規模センターの建設は、少子化の影響を考えますと、将来過剰な設備投資になるのではないかという、そういう観点から淀江の共同調理場を残して将来に備えるといった意味もございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　その将来を見越したときに設備投資が過大になるという御見解ですけども、5,０００食の検討案に５００食をふやすことによって、どれだけの過大投資だという見解をお持ちなのですか。 ○（渡辺(照)議長）　本池教育委員会事務局長。 ○（本池教育委員会事務局長）　具体的には、金額は計算はしておりませんけれども、やはり、5,０００食が5,５００食になるということでございますので、またこれが将来的に少子化の影響で児童生徒が減っていくというときに、この５００食という建設費が、やはり過重になっていくと。だんだん児童生徒が減っていく傾向にございますので、その時点でやっぱりオーバースペックになってくるというふうに考えております。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　淀江調理場の稼働率は今幾らですか。 ○（渡辺(照)議長）　本池教育委員会事務局長。 ○（本池教育委員会事務局長）　現在、８4.８％でございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　これは、過大投資ということになりますか、なりませんか。 ○（渡辺(照)議長）　本池教育委員会事務局長。 ○（本池教育委員会事務局長）　もう現在稼働しておりますので、この数字をどうしようかということにはならないと思います。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　私が問いたいのは、淀江の調理場は８６％の稼働率しかないのに、他の調理場は９０％台の稼働率になっておると。一番稼働率の悪いのをなぜ残さなきゃならないのかということだと思うんですね。5,０００食に５００食足して、将来の児童が減少することによってどれだけ稼働率が下がるというふうに見込んでおられるんですか。 ○（渡辺(照)議長）　本池教育委員会事務局長。 ○（本池教育委員会事務局長）　スタート時がこの平成２７年ですけど、とにかく一番最大の食数になるということになればだんだん減っていくということになりますので、また将来的には再編も必要になってまいりますけども、そのときに、できるだけ余分な施設はつくらないというような考えでおります。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　余分な施設なんでしょうか。この２７年度から２９年度までのあなた方がつくってる検討案の資料を見てると、児童減少はどこにも起こってませんよね。起こってるのは、弓ヶ浜共同調理場と尚徳共同調理場で１９０人、他のところは逆にふえてますよね、６００人。どこをもって将来の人口が低減するから、よって過剰投資になるという判断になるんでしょう。現に淀江は８６％の稼働率でしょう。そこまでは残してもいい施設だというふうに判断されるなら、５００食をプラスして5,５００食にして、それが、例えば９０％台の稼働率で推移しとったなら、これは過大な投資になりますか、なりませんか。 ○（渡辺(照)議長）　本池教育委員会事務局長。 ○（本池教育委員会事務局長）　将来推計につきましては、２９年までしか出しておりませんけれども、米子市の現状を見た場合、総合計画にも示してあると思いますけれども、だんだん少子化のということは目に見えておりますので、そのときの対応としまして淀江共同調理場も残しておいて、現在はそう多くない適正な規模の施設をつくり、まだずっと先の将来になると思いますけれども、児童生徒数が減ったときの対応として残しておきたいというふうに考えております。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　淀江地区がそんなに過疎化する現象になると私は思っていませんけど、そういうまちづくりをすることが果たしていいかどうかという問題点が出てくると思うんですが。大事なことは、今回の中学校給食を実施するに当たって、財政的な問題を含めながらどういう投資効率化を図っていくかと。先ほど教育長がおっしゃったように、１食当たりの単価の平準化を図りたいと、こういう考えがあるんですが、逆に淀江調理場の５００食を今の給食センターにふやして入れることによってどれだけの財政効果が上がるとお考えになってるんですか。これは前回もやりましたけど、もう一度復習してみてください。 ○（渡辺(照)議長）　本池教育委員会事務局長。 ○（本池教育委員会事務局長）　今回の検討報告につきましては、実現可能な中学校給食の検討ということでございまして、米子市の学校給食全体を眺めて、将来児童生徒の減少による対応も考えまして、２つの給食センター、３つの共同調理場というバランスを考えまして作成したものでございまして、そういう米子市の学校給食の全体をどうするのかということで今考えて、この結論に至ったところでございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　いや、その抽象論ではないんですよ。私は極端な言い方しますけど、淀江は９００食でしょう、加茂小学校は７００食でしょう、どっちを残してどっちを壊したほうが財政効率が上がると思われます。同じ5,０００食にしたとしても、淀江をやめて加茂小を残せばもっと全体の学校給食事業の財政投資効率は変わってくるはずですよ。だったら、淀江はやめて加茂小学校は残したらどうです。そしたら5,０００食の今の検討案でしてももっと財政効率は上がりますよ。そして、１食当たりの平準化も図られますよ。なぜ、この道の選択が残ってるんじゃないですか。これは私の極端論出しますけども、そういう検討だってあるんじゃないですか。新給食センターで同じ5,０００食のままでやろうと、過大投資になるというなら、淀江をやめて加茂小の７００食を残せば、１食当たりの給食単価の平準化もできるし、ランニングコストも下がるんでしょう。淀江は廃止することによって年間1,８００万円浮くんじゃないですか。加茂に比べたらはるかにコストが高いんです、あそこは。そしたら、全体がもっと財政効率を含めてうまくいくんじゃないですか。仮に5,０００食を固定されるなら、なぜそういう検討ができなかったんですか。 ○（渡辺(照)議長）　本池教育委員会事務局長。 ○（本池教育委員会事務局長）　このたびの検討しましたのは、単独調理校を廃止するということでございまして、現在、単独調理校は４校あるわけでございますけれども、ほかはすべてセンターなり共同調理場からの配送による給食ということになっております。これは、すべてこのセンター、または共同調理場から配送体制をつくるということで今回この計画をつくっております。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　あのね、根本的な認識が私はこの検討案の中には欠けとると思うんです。財政効率化が前提だと言った教育長の答弁と、配送のほうに重点を置いたという検討の状況というのは全く違うんじゃないですか。財政の効率化を図ろうというならば、イニシャルコスト、ランニングコストを含めて長期展望に立ったときに、何がプラスになるのかという基本的なものを定めてかかることが大事じゃないんですか。配送の技術論の問題じゃないですよ。調理場から運ぶこと、そこのマニュアル化というような、それは技術論じゃない。財政効率を考えれば、私が今言っているように、同じ5,０００食でいくなら、加茂小学校の単独校を残して、淀江を廃止すれば年間1,８００万円浮くんじゃないですか。そういうことを考えたときには、そういう配送の技術論で廃止するとか残すとかという話じゃないじゃないのか。問題は、行政サービスというのは均一性というのが問われてくるでしょう。特定の地域が特別に税金を厚く使いますよなんていう話は行政上は通らない話でしょう。それを図ろうというのがこの給食センター論でしょう、違うんですか。 ○（渡辺(照)議長）　本池教育委員会事務局長。 ○（本池教育委員会事務局長）　私は配送の計画と申したつもりはございませんで、このたびは、単独調理校を廃止して、すべてセンターまたは共同調理場に統一すると、そういう基本的な考えでございまして、とにかく単独調理校は、まず１つを残すんではなしに、廃止するなら全部廃止して、まずは共同調理場、センターの体制で米子市の学校給食を再構築するというふうな考えでございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　局長、財政の効率化をやるために給食センターをやるんじゃないの。そのために単独校を４つとも廃止するんじゃないの。たまたま淀江調理場をなぜ廃止せんかという議論が出てくるからそういうような議論になっちゃってるけども、単独校４校を廃止するというのは、１食当たりのコストの平準化でしょう。だったらそれから考えてみたら、淀江は物すごいコストは高いじゃないか、何でそれを残すのと。それを残したら5,５００食の施設が必要になってくるから、５００食ほどが過大投資になるからいけないというならば、淀江を廃止して加茂小を残せば、同じ5,０００食でも全体のランニングコストを含めて、１食当たりの平準化を含めて安くつくんじゃないか、事業のコスト減になるんじゃないの。これは検討の材料の基本になる話じゃないのか、違うのか、どうなんですか。 ○（渡辺(照)議長）　本池教育委員会事務局長。 ○（本池教育委員会事務局長）　確かにコスト面で効率化を図るということで単独調理校４校を廃止するというふうに考えておりまして、単独調理校を１つだけ残すというような考えは全く持っておりませんで、とにかく先ほど申しましたように、米子市の学校給食、センター及び共同調理場で調理をするという考えに至ったものでございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　基本的に、そういう話では私はだめだと思うよ。市長、あなたは設置責任者だけども、前回も私の質問を聞いておられてよく知っとられると思うけども、例えば、淀江の調理場を廃止すれば年間1,８００万円、こういうことは数字が検討案の中に出ていますよね。そうすると、それを１５年間のランニングコストを計算すると、単純な話なんだけど２億7,０００万浮くんですよ、金が。ところが、淀江調理場を１５年間使っちゃうとね、５億2,０００万円かかるんですよ。あなたの財政改革論からとったときにどっちが事業のベースとして大事なのかということについてはどうお考えなんですか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今回のこの検討案ですけれども、先ほど本池事務局長のほうから申し上げましたけれども、現有の共同調理場、そしてセンターの新設というところで、すべて共同調理場ないしはセンターで調理するということ、また生徒数の減少による再編や新センターの施設規模をそういうことで検討すると。それから本市の所有してる土地を有効に活用するといったところを総合的に検討して報告書ができてるというふうに認識しておりまして、そういういろんな要素を加味して総合的に検討して、今の報告書の案になってるというふうに理解しております。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　市長は財政問題は全くこれに対しては、あなたの視点は入ってないんですか。あれだけ今回の予算編成で各部が非常に血のにじむような思いで予算編成をしてきていると思うんですよね。こういう事業を新しくスタートさせるときに、まさにあなたが主張しておられるような行政改革という視点に立ったときに、財政投資の効率化というのを柱にしながら単独校を全部廃止することがいいのかどうなのかということにつなげていくことが、本来の市政運営の基本になるんじゃないですか。そのことについてはどうお考えなんですか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　もちろんその財政的な配慮ということもあって、単独調理校をすべて廃止するということにしてるのだと理解しております。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　あなたはつじつま合わせの答弁にしかなってないね。今言ったでしょう、淀江を廃止すれば１５年間で２億7,０００万財政が浮くんですよ。使い続ければ５億2,０００万かかるんですよ。どっちがあなたにとってはプラスなんですか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　そういう中で、今市が持っております土地の有効活用ということも考えて、流通業務団地にあります土地を利用するということで、かつまた、流通団地に建てた場合にどれぐらいのキャパになるかというふうなことも総合的に検討をした上で、現在の案になってるという理解しております。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　これは流通団地の土地の利用率を上げるためだけに5,０００食にとどめようとしてることに無理があるんじゃないですか。流通団地は遊休地じゃないですよ、あれは商品ですよ。そこの利用率を上げるためにこんな給食事業にこういうしわ寄せをさせて、あげくの果てにランニングコストそのものの軽減ができない道を選択するというのは、行政改革という方針に反するんじゃないですか。仮に流通団地にやる今の計画案から、流通団地をやめて他の地域に行けば、土地代だけでも5,０００万浮く計算ができますよ。トータル的に５００食を新たに張りつけることによって7,０００万円のプラスが出ますけども、しかし、それは淀江調理場廃止、単独校４校を廃止したときには、全体的には１５年間で今申し上げたけど２億7,０００万円、こういうものが浮かんでくるんです。何で流通団地の利用率を上げるためにはめ込まなきゃならないんですか。あげくの果てに流通団地にはめ込んで、従業員の駐車場をまともにとれないような狭あいな土地に何でそういう投資されるんですか。もっと将来的に見てランニングコストが軽減できる道がありながら、何でそれを閉ざされるんですか。これを検討し直すことが大事じゃないですか、市民の税金を使う以上、あなたの財産じゃないのよ。市民の多くの方が税金を納めておる、そういう大きな重みのある税金のことを考えたときに、ベストな選択があるにもかかわらず、ベターな選択に踏みとどまるというような考え方が市長としての職責なんですか、いかがですか。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほども申し上げましたけども、いろんな要素があるわけでございまして、将来の児童数の減少、また単独調理校の廃止、それから、現有の市が持っております土地の有効活用等々を総合的に判断して今の検討案になったところでございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　いろいろ総合的に検討して最も悪い財政効率の選択をしておられるんじゃないですか、あなたは。そんなことで本当にあなた行政改革だ行政改革だと市民に痛みを求めておられる姿勢なんですか。現に淀江の稼働率なんて８６％でしょう。将来を見込んで児童数が減少するからといったって、８０％を切るような給食センターが残るんですか、ほんなら。そこまで推計してあると言われるなら、私は一歩引きますよ。しかしそうじゃないじゃないですか。３年間のこの間だって６００人現にふえてる計画になってんじゃないですか。８６％を切るような状態が起こるんですか、実際、ここ１０年や１５年で、わずか５００食を追加するだけで。そういう見通しを考えた上でランニングコストを考えてみたときには、これからの事業の進展にとって一番大事なことはランニングコストでしょう、箱物をつくったときに。それを考えたときにベストな道が残ってるのに何でベターな道にとどまるんですか。これは市民の税金をどう有効に使うかという基本的な視点ですよ、これは。議会もこれは今度本案が出たときにはしっかり議論しなきゃいかんと思うけれども、それは絶対に検討できないという話じゃないでしょう。検討するに値することにあるんじゃないですか。であるならば、検討する道を検討してる事務方に指示をされることがあってもいいじゃないです。将来の１０年先、１５年先の稼働率はどうなるんだと、それを出してみろと、数字を。これを指示してみた上で、これでいかなきゃいけないという結論なら私も譲りますよ。だけど、そうではないということになるならば、再検討を求めるべきことではないんですか、どうなんです。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど来申し上げておりますけれども、将来の児童数の減少に応じては、今の共同調理場、そしてまたセンターで調理してるところの再編ということも当然起こってくるだろうと思っております。そういうことも考慮に入れ、そしてまた現在市が持っておる土地の有効活用等と、それから単独調理校の廃止という中で今の案をつくったということでございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　同じことの繰り返しでなしに、市長、税金はあなた個人の財産じゃないのよ、１５万人の市民の財産なのよ。その使い道がベストの道がありながら、何遍も同じような答弁繰り返すなんて、あなた責任放棄も甚だしいよ。再度内部に対して、１０年先、１５年先の給食センターの稼働率がどうなるのか、そのことの指示をして議会に資料を提出してください、これを要望しときます。それと、教育長、この基本設計に当たる公共事業評価をいつ受けられるんですか。 ○（渡辺(照)議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　公共事業評価ということでございますので、私の部で担当しておりますのでお答えをいたしたいと思います。要綱による考え方ですけども、公共事業評価における事前評価は、新たに着手しようとする公共事業の妥当性を検証するものであるため、基本設計などの事業概要が明らかになった時点で評価委員会にお示しし評価を行うこととしております。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　予算編成方針にはどう書いてあります。 　議長、議事進行。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　財政課が出しておるのは、予算編成に対する市長の方針でしょう。その予算編成に対する基本的な考え方の中に５億以上の大型事業をするものについては予算編成を要求する前に公共事業評価を受けてこいと、これが予算方針の市長の指示じゃないですか。そうなってくると、基本設計をどこの時点で予算にされるかわからないけども、少なくとも基本設計の予算をつける前にこの中学校給食の公共事業評価を実施すべきじゃないですか。これが市長の方針と違いますか。 ○（渡辺(照)議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　公共事業評価の考え方につきましては、先ほど私が述べたようなことで、要綱で定めて実施をするようにしております。議員おっしゃいましたのは事務事業評価のことだろうというふうに思います。大規模事業であろうと普通の事業であろうと、新規の事業をやる場合は予算措置をする前に事務事業評価を受けて、その判断を仰げということにしておりますので、そのことではないかというふうに思っております。 ○（遠藤議員）　議長、議事進行。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　それは、企画部長、都合のよい解釈だよ。ちゃんとうたってあるじゃないか。公共事業評価だって予算編成をする前にちゃんと評価を受けないといけないと、事前評価が書いてあるじゃない。そういう基本方針というものはしっかりと行政組織の中では堅持をして、みずからの仕事の使命を果たしてもらわなければいけんじゃないですか。そういう方針でやるというお考えを答弁してください。 ○（渡辺(照)議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　確かに事業実施の前というふうな表現はしてございます。その表現のとり方だというふうに思っておりまして、必ずしもその基本設計をやる前というふうなことで限定するものではございませんというような意味合いのことを１１月１８日にありました決算審査の特別委員会四役質問の場で副市長が答弁をいたしておりまして、そういった意味からも、要綱そのものを全国の先進事例等も参考にしながら、いろいろ事例を引っ張り出しながら米子市にどういった事例が合うのかというようなことを、今、企画部のほうで検討はしているところでございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　時間がなくなりましたから終わりますけど、私は公共事業評価というものは市民の目線で事業に入る前に市民のチェックを受ける、それが私は目的だと思っていますから、少なくとも予算編成前にきちっと事業評価をやるように要望して終わります。 ○（渡辺(照)議長）　次に、中田議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔中田議員質問席へ〕 ○（中田議員）　それでは、代表質問、各個質問と６日間にわたる議長除く各議員の質問の最後の質問をさせていただきます。これだけたくさんの議員が市政全般に対して質問した後ですから、私の順番に回ってきたときには一体どこに残り物があるのだろうかと思いながらですが、あらかじめ通告したとおりの質問をさせていただきたいと思います。ただし、ちょっと順番を通告の順を逆にさせていただいて、公共交通のあり方についてのほうから質問をさせていただきたいと思います。 　今定例議会でもだんだんバスやどんぐりコロコロといった市の巡回バスの質問が多々出ておりましたけれども、私は路線バスも含めた全体的な交通体系の観点から質問したいと思いますので、まず、冒頭に公共交通体系の現状について、とりわけ都市機能における鉄道・バスの公共的役割を市はどうとらえているのか、このことについてお伺いいたします。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　高齢化社会が進展しておりますし、環境問題の対応も重要でございまして、そういう背景のもとで公共交通機関の役割はその重要さを増していると認識しておりまして、鉄道及び路線バスにつきましては、市民生活を支える基盤でございまして、大切な生活交通の手段であると考えております。
    ○（渡辺(照)議長）　中田議員。 ○（中田議員）　第２次総合計画をつくったわけですけども、これを見ますと、基本構想に幹線道路とか生活道路の整備、そして生活交通の確保について非常に簡単に書いてあります、１０年構想でということですが。そして基本計画では道路整備と各輸送手段について、今議会でもいろいろありましたけども、期待してよいのか首をかしげるようなこの計画期間内で、言ってみればうれしい内容が簡単に箇条書きで書いてあるわけですね。この総合計画ですので、どうしてもこういった市政全般にわたる総花的な、まあ言い方は悪いかもしれませんが希望的な方向性を表現するものになったということはいたし方ないとしても、やはりこれを踏まえて地域交通ビジョンというのを設定しなきゃいけないだろうというふうに私は思うわけです。そこで、道路運送法の規定に基づいて、米子市地域公共交通会議というのが開催されてますね。この会議においてこれまでどのような協議をされてきたのか、またバス輸送路線においてはどのような課題が意見集約されているのか伺いたいと思います。そして、その集約されたバス路線にかかわる課題に対して市の対応策についてはどのように考えているのか、これについても伺いたいと思います。 ○（渡辺(照)議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　議員おっしゃいますとおり、道路運送法の規定に基づきまして、米子市でも米子市地域公共交通会議というものを開催をいたしております。その中では、路線バス等の利便性の向上や地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要な事項についていろいろ協議をいただいているところでございますが、課題といたしましては、バス利用者の減少、この１点でございます。それが、高齢者の運転免許保有率の上昇等により、確かに車を運転される高齢者もふえておりますが、それ以上に高齢者全体がふえているにもかかわらず高齢者のバス利用、その高齢者がバス利用に結びついていないという点を指摘をいただいているところでございます。それから、利用者の減少がこのまま進めば維持が困難になるという路線が出てくるということが考えられます。そういったことを考えますと、路線バスにかわる交通手段が必要であるとの御意見もいただいておりまして、米子市の実情に即したどういった手法があるということを実際に検討していかなければならないんですけども、具体的には最近新聞にも出ましたけども、大山町ではデマンドバスというようなことも考えておられるようです。どういった手法が米子市に合うのかということを模索していく段階にきているというふうに思っております。 ○（渡辺(照)議長）　中田議員。 ○（中田議員）　私もちょっと時間が足りませんで、第１回の公共交通会議の議事録のほうは、資料は出てませんでしたけども読まさせていただきました。先ほどの答弁でもありましたように、高齢者の増加がバス利用に結びついていないと、高齢者としては増加しているのに結びついていない。それから利用者の減少がこのまま進めば路線バスにかわる交通手段が必要との意見があったという、今も答弁の中にもありましたけれどもですね。この議事録の中には、何かしないとふえないという意見があるんですね。やっぱりこの議論の中でどこに着眼点を置くかという拾い出しが、その行政の態度が私はあらわれていると思いますよ。現状の改善策をいかに講じるかを検討せずに、改善策の検討の仕方ですね、代替策が必要ということに短絡的にいくというのは、本当にいかにも短絡的で線と面の混同したこの交通の問題のとらえ方、これが本当に行政の会議の進め方なのかというふうに私は厳しく見させていただきました。そこで質問させていただきますが、今後さらに進むであろう高齢化に伴う行政課題と市の目指す財政状況を踏まえて、将来どのような交通体系を目指すべきと考えているのか伺いたいと思います。冒頭の質問で市長のほうから公共交通の役割の重要さとか、市民生活を支える基盤だという答弁がありましたので、この目指すべき交通体系、そして、アクセスポイントとバスゾーンの形成について研究されているのかもあわせて伺いたいと思います。もしこの点について研究されてないのなら、研究される考えがあるかどうか、これについてお伺いいたします。 ○（渡辺(照)議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　今後、高齢化社会がますます進む中で、高齢者を含めてモータリゼーションの恩恵を享受できない方々の買い物や通院、通勤といった日常的な移動手段として路線バスにはより利便性の高い交通体系が望まれているというふうに考えております。市域全体を路線バスだけできめ細かくカバーすることは、財政的にも非常に難しいことであるというふうに考えておりますけれども、米子駅を発着点とする、米子市の場合は米子駅がすべて起点終点になっておりまして、そこから放射線状にバス路線が延びているという状況になっておりますが、このような従来からのバス路線のあり方についても今後の研究課題の一つである、先ほど議員言われましたアクセスポイントというような考え方、それからゾーンバスというようなことも一つの研究課題というふうにとらえてはおります。 ○（渡辺(照)議長）　中田議員。 ○（中田議員）　先ほども答弁にありましたように、高齢化がどんどん進んでいくと、そういった中で交通弱者に対する視点、これはもちろん大切です、これはぜひお願いしたいと思います。ただ、移動困難な方々というのは公共交通を利用することすら不都合な場合も多々ありますね。ですから、こういう移動が本当に困難な人たちの交通手段というのは面でとらえる交通手段の実現、充実というのが求められると思うんですね。ですから、交通弱者という視点も単一的に一つのくくりでとらえた発想では私はだめだと思います。高齢者はもちろんなんですが、その世代に限らずに利用率低下という問題が実際には民間事業者の経営を圧迫してそれに補助金がいくという形になってますので、公共交通を利用するメリットを感じるような展開をぜひお願いしたい。この検討をお願いしたいというふうに思います。そのためには、全般的な行政課題とか、あるいは都市計画、都市機能、こういったものを踏まえた視点で交通政策をとらえなければならないと私は思うんです。バス路線で言えば、先ほど部長のほうも言われましたけれども、乗客数の最も多い幹線、米子で言えば、米子駅から皆生方面に向かってる９号線のところを走っていく縦線の路線ですね、これと結節となる支線路線をどう構築するのか。必然的にきょうも道路の話がありましたけれども、アクセスポイントに想定できる場所というのは大体決まってくるはずです。その結節点となるアクセスポイントをいかに多機能に誘導するかといった視点が私は必要だと思うんです。そこで、バス路線について必要な調査というのは行われているのか、このことについて伺いたいと思います。 ○（渡辺(照)議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　決して十分ではないというふうには思っておりますけども、バス路線に対する実態調査ということは行ってきております。簡単に紹介をさせていただきたいというふうに思います。平成２１年度に広域路線バス及びだんだんバス、どんぐりコロコロの利用実態調査を実施をしております。それから平成２２年度には、だんだんバスを実際に利用されてる方への聞き取りの調査を一緒に同乗しまして実施をしております。２３年度につきましては、交通事情の変化に伴いますだんだんバスの運行時間について実態調査を実施しております。これは既に総務企画委員会のほうで御説明申し上げましたけども、１往復２５分というものが非常に無理が生じてきておりまして、おくれを生じて米子駅の待機時間がとれないというような状況が起きているというようなことから、３０分の運行ということで時間変更をさせていただきたいというような中身を導き出すために行った調査でございます。これらの調査結果につきましては、先ほどありました地域公共交通会議において必要に応じて御説明を申し上げて活用いたしておるところでございますけども、先ほど議員がおっしゃられます中には、このほかに、例えばその路線バスのある特定のエリアを区切ればその中に免許保有者がどういった年代にどの程度いらっしゃるのかとか、その中でマイカー所有者がどれぐらいあるのかとか、そういったようなもうちょっと突っ込んだ調査にまではまだ至っておりませんで、そういったことの調査も今後必要になってくるんではないかなというふうに考えております。 ○（渡辺(照)議長）　中田議員。 ○（中田議員）　今、後段に部長の言われたとおりだと思うんですが、要はこの路線バスを含めて公共交通をどう維持していくのか。先ほど言ったように、高齢化が進んでいって全体的にそういう交通弱者がふえるはずなのに実際には乗客数が落ちているという現状があるわけですから、やはりこのバス路線の必要な調査というのは、実態調査にとどまってはいけないと思うんですね、実態調査には。やっぱり先ほどもありましたように、いろんな視点でとらえておる、どういう公共交通を目指すかによってその視点の持ち方多分違うと思います。目の前の当面する課題だけに対応するということになれば、当然それだけ調査の内容も狭くなる。やっぱり人口分布とか高齢化、特にこれは率というよりも量ですね、量。それから、集客施設の分布だとか、マイカーの交通量だとか、それから事業所の分布の実態とか、そういったものの実態と、それからその実態がある中で起きている現象がどういう現象や課題が発生しているのか。それから予想される将来推計、そういったことをやっぱり分析しないと出てこないと思うんです。つまりは、理想的な都市形態に誘導していかないと、さっき言った抜本的な対策にはならないわけで、その必要な生活基盤を維持しようと思えばですよ。そういった観点でそのバス路線と道路形態の関連性なども含めて、先ほども言いましたけども、ここの会議でも言われている、何かしないとふえないというこの構造的な解決策にはつながらないと思うんですね。そこら辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。したがって、先ほども言いましたけども、全般的な行政課題や都市計画なども踏まえた視点でこの交通問題というのは取り上げないといけないと思うんですね。一見関係ないようですけども、調べていますといろんなおもしろいデータにぶつかりまして、例えば、これはある調査結果なんですけども、人の１日の歩行距離と、それから先日もちょっとありましたけども、認知症だとか、アルツハイマーとかの発生率を調べた研究というのがある。これは６５歳以上の高齢者を対象にしてます。４００メートル以下しか歩かない人と３キロ以上歩く人、こういった人のアルツハイマーとか認知症の発生率を統計上見てみますと、倍半分違うんですね、そういったデータがあります。ですから、全部面でバス路線をとらえることはこれはもう不可能な話なので、どういうまちづくりの形態をして、歩くということと公共交通に乗るということを形成するのかという視点が私は必要だと思います。ついでですから、もう一つこれおもしろいデータがあって、今回も退職される部長さんが何人かいらっしゃるようですけども、退職後の運動量が、活動量が半分に低下して、脳内血流量が低下してアルツハイマーとか認知症になりやすいというデータもありましたんで、ぜひ４キロ以上歩いていただくよう御努力をいただければ、米子市のためにもなりますし、やめた途端にだんだんバスをうちの家の辺まで走らせろみたいなことを言わないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。そこで、やっぱり都会に行ってみると、出張でもつくづく感じますけども、都会の人のほうが物すごい歩きますよね。だから、万歩計なんていうのは大体６キロぐらいを想定しているそうですけども、これは庁内のこうやって職場で歩くことも全部換算ですという方も、やはり多少は歩く楽しみというか、健康対策にというようなことも含めて考えれば、これは安田部長のところの所管の事項にもかかわってくるような、一石二鳥や三鳥になるような話だと思いますので、ぜひその辺も御検討いただきたいと思います。そうすると、次に、今後目指すべき交通体系についてお伺いしますが、先ほどみたいな私の持論もあるんですが、路線バスの今後の方向性について伺いたいと思います。それとあわせて、その方向性目指していく上で課題と対策について考えておられたら、そのことについても伺います。 ○（渡辺(照)議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　路線バスの今後の方向性ということでございますけども、長期的に見ますと、やっぱり利便性が高くて効率的な交通体系の構築というものは、まちづくりの中で重要な要素だと考えております。それで、この路線バスですけれども、当面の取り組みといたしましては、これまで取り組んできた路線維持のための事業者への支援とともに、利用促進のための市民への情報の提供や啓発などに努めて利用者をふやしていくということのほか、既存路線の利便性等効率性を高める方策について、さらに研究を進めていくことだと考えております。また、先ほど部長が紹介いたしました米子市地域公共交通会議の中でも出ている議論でございますけども、やはり路線バスだけですべてを賄うということはなかなか難しいわけでございますんで、路線バスにかわる交通手段についても本市の実情に即した手法を模索していかなければならないと考えております。 ○（渡辺(照)議長）　中田議員。 ○（中田議員）　わかりました。ぜひ本当に研究、御検討を、ふだんは僕は検討ばっかりするなと、いつから米子市は研究機関になったんだという言い方をしますが、この問題、短期的な問題じゃなくて長期的な課題対策、対策としての問題はやっぱりぜひ広範的な視点で研究をしていただきたいと思います。バス路線の問題、非常に悩ましく大きな問題ですので、しかしながら、本当にこの公共交通というのは事業者の単独ではできない生活基盤のインフラですから、やっぱりそこのところの視点をきっちり行政として重く受けとめていただいて、現状の形態に追随した対策には限界があると思いますので、先ほど言いましたようにどんどん事業者が低下していくということもありますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。先ほどの答弁でも言われましたように取り組みとしては、利用促進のためのいろんな企画を考えていただいたり、啓発活動も必要だと思います。私はしかられるかもしれませんけど、もっと歩いたほうがいいと思いますね。実測してみました、高島屋からそこの商店街の入り口までが３００メートル、それからこの米子市役所の横まで来ると４５０メートルから５００メートルぐらいですね。途中２カ所バス停がありますね。私も万歩計つけてみると、一番歩いた日は、ちょっとはかった日が悪かったですけど、朝日町に行った日が一番たくさん歩いていて、あとは歩いても本当２キロ、３キロみたいなことが多いわけですけど、もっと私も歩いたほうがいいとは思いますが、ただ、高齢者は一方ではやっぱり２００メートル、３００メートルぐらいが一つの感覚的には区切りだっていうことも言われていますので、そこら辺の範囲でバスの路線の形態というのは考えていく必要も一方ではあるとは思いますが、ぜひ活用のメリットが出るような検討をしていただきたい。そういった意味では長期的な視点もあわせて、しっかり研究していただきたいと思っています。これが変わらないと、多分利用者減に対して補助金を出すとか、乗って残すかということの構造は変えれないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。でき上がった幹線道路の基本形態というのはそう簡単に変えられませんから、きょうもいろいろ議論ありましたけれども、結節点となる場所をいかに民間事業者にとって魅力的な場所に、さっきはアクセスポイントという言い方しましたけども、していくのか、そういう誘導をするのか、ひいてはそれが市民にとっても便利で魅力的な多機能的な場所になるという形成にもつながっていきますから、交通手段というのは要するに手段であって移動する直接的な目的ではないですよね。たまに意向調査では、だんだんバスにずっと乗っとると夏は涼しいよっていう特定の話はありますが、移動には必ず目的がある、その目的をどういうふうに達成しやすいように構成するかっていうのが、交通政策を考えていく上では非常に大切なことで、これは現在進めている中心市街地活性化策とかコンパクトシティの発想とも関連してくる問題ですので、完全に外国みたいに中心部に車が入らないような規制をかけるというのは、真ん中に９号線や国道が通ってる都市形態では難しい、困難といっていいと思いますから、こういう形態の中でパーク・アンド・ライドをどう形成するのとか、そういった研究をぜひ進めていただきたいと思いますので、そういった今後の広範囲な長期的な対策につながる研究を進めていただくことを強く要望して、この設問は終わります。 　そうしますと、もう１項目の危険家屋対策について質問したいと思います。これも冒頭に言いましたように、今回たくさんの他の議員の皆さんが質問をされまして、改めて現状と課題については聞いても繰り返しになりますので、やめたいと思います。ただ、ここで終わっては中田利幸の名が廃るというもんですから、やっぱりここで観点を変えてやらなければならないと思っていますので、私は、今回の議会で出た専任部署をつくって条例をつくるように進めていきますということだったので、その条例についてちょっと質問をしたいと思います。今言いましたように専任部署と、それから条例制定に向けた調査・研究を進められるという答弁でした。そこで、まずお聞きしたいのは財産権との関連という部分が答弁の中でも再三出てきて、ここが一番重要な部分というか、重たい部分だと思うんですね。そこで市道を通行する市民や近隣の市民の生命を侵してまで、その範囲においてまで個人の財産権というのは優位にあると考えておられるのか、この辺についての見解を伺いたいと思います。 ○（渡辺(照)議長）　角副市長。 ○（角副市長）　空き家、廃屋対策でございますけども、まさに今日的な課題であると思っておりますが、残念ながらこの問題をストレートに解決できる法的な枠組みは見当たりません。なぜならば、本来は個人等の所有者が解決すべき問題であるからだと思っております。お尋ねの個人の財産権についてでございますけども、憲法２９条で、財産権は、これを侵してはならないという規定がございますが、また一方で、公共の福祉に適合できるように法律でこれを定めるともうたわれております。条例による財産権の制限につきましても、災害を未然に防止するという社会生活上やむを得ない場合、条例で制定をしても憲法に抵触しないという判例もございますので、個人の財産権は公共の福祉によりまして制限できるものであると考えております。 ○（渡辺(照)議長）　中田議員。 ○（中田議員）　先ほど副市長が言われたように、基本的に本来ならばこれは個人の財産を所有する者が適任を持って当たると、そのことは私も重々踏まえております。ただ、今までも幾らか調査をしていただいて、今回も調査すると言っとられる。それで明らかに危険な家屋である存在を認知している行政が、そこを通行して市が管理する市道を歩いてるその方の生命・財産に危機を及ぼすことを認知していながら、何も有効な手を打ってなかったということになると、私はこれは問題であると思いますね。直接的にはもともとの原因者である所有者の責任かもしれませんが、善意ある第三者の市道を歩いてる人にかかった場合、これは行政として責任が逃れられるのかということについては、私はなかなか逃れられないのではないかと思っています。近隣の松江市は去年の９月に条例を制定されていますよね、見てみました。これ、条例で市民や事業者に適正な管理を責務として求めた上で、管理違反者に対しては指導とか勧告、措置命令、立入調査ができるものとなっております。さらに代執行、それから５万円以下の過料まであります。これだけの条例を松江市さんが制定したわけですが、これをしようと思えば、恐らくかなりの調査・研究をして十分な検討の上で裁判にも耐え得るという判断が当然、松江市さんにはあったんだろうと私は思うんですよ。だから、条例を施行された。なぜこの時間的な違いが米子市には起きるか、米子市の側がなぜ条例制定にすぐさま踏み込めれないのか、先ほど副市長から答弁ありましたが、その辺について見解を聞きたいと思います。 ○（渡辺(照)議長）　勝田建設部長。 ○（勝田建設部長）　条例制定に踏み込めないのかということでございますが、庁内職員でつくりました危険家屋対策検討委員会におきまして、現地調査や建物所有者に対して適正管理の要請などを行う中で条例化の必要性を痛感したところでございます。条例制定には財産権との関係もございますので、関係する法律や判例を踏まえた上で、先進地の事例も参考にしながら十分に検討する必要がございますが、専任部署が設置されましたら鋭意検討しまして極力、平成２４年度の早い時期の制定を目指していきたいと存じます。 ○（渡辺(照)議長）　中田議員。 ○（中田議員）　ぜひ急いでください。昨年の副市長答弁では、もう副市長はこの問題をかなり整理してとらえた答弁をされています。廃屋問題のケースでは、所有者が不在、所在が不明な場合とか経済的事情がある場合とか、建物の取得によるものとか、競売物件で実行されていないとか、そういった整理もされている。問題を引き起こす理由についても、廃屋が起こす問題として、良好な景観の阻害、あるいは生活環境への影響、あるいは安全な生活への阻害という３つの問題意識を副市長は答弁でも明らかにされています。これだけ各般にわたって脳の血流量を回せば、副市長はかなり長い時代、大丈夫だろうという気もしますが、この３点が現在の法体系の中で廃屋に係る条例、現在ある条例の大体のパターンだと思うんですね、この３点に対応する形が。それで先ほど言いましたこの財産権への行使として、公共の利益の優位性を最も強く出せれるというのは、私はやっぱり安全生活への阻害に対応できる性格を持ったものだというふうにとらえているんですが、いかがでしょうか。 ○（渡辺(照)議長）　角副市長。 ○（角副市長）　まず初めに、条例の制定目的でありますけども、全国の事例を見ますと、長野県とか和歌山県など一つ景観の保全を目的としたものだとか、また埼玉県の所沢市あたりでは生活環境の保全と防犯のまちづくりを主目的にされていると。また、東京都足立区では事故や犯罪、火災防止等、区民の安全を目的とされておりまして、それぞれの実情に合わせて目的が微妙に異なっております。本市におきましては、本市の現状をさらに把握いたしまして、本市に適した条例化を目指していきたいと考えておりますが、御質問の財産権への行使につきましては、安全な市民生活への阻害に対応するものであるというふうに理解しておりますので、実定法上の解釈の中で行政関与は可能ではなかろうかというふうに考えております。 ○（渡辺(照)議長）　中田議員。 ○（中田議員）　私も可能だと思っておりますので、やはり危険性の回避という部分が最も財産権を相手にした場合、実効性の高いものになるんではないかと思っています。条例をどうせつくっていくわけですから、やっぱり本当に困ってる人たち、市民の皆さん方、あるいはあってはならない事故が起きる前の未然防止としては、実効性の高いものをぜひつくっていただきたいというふうに思っております。ですから、松江市にもあるように危険家屋かどうかの認定をいかにするかというところも大事だと思いますので、やっぱり立入調査できちっとできて、客観的にこれが通行人や近隣の方々に危険を及ぼすという認定ができるような仕組みですね、そういったものをぜひ考慮していただいて、条例案づくりに入っていただきたいと思います。現在の法体系の中にあっても、かなり対応できる条例制定、先ほど冒頭になかなか困難な、本来的にはもちろん個人の責任において解決すべき問題を行政がするわけですから、なかなか困難はあるんでしょうが、現の法体系の中にあっても私はかなりのことが可能になると思います。そういったきちっと公の利益ということが財産に勝つということで明記できれば、できると思ってますので、ぜひお願いしたいと思います。解決策として、以前、副市長も触れられておりましたが、先ほど言ったような行政処分による解決策と財政支援による解決策と、大きく言うとこの解決策にもその中で２通りあると思うんですね。ですから、財政支援の解決策についても、ぜひ御検討をいただきたいと思います。中心市街地なんかの空き家対策なんかのメニューなんかもあったり、多分お金の使い方の問題、どこからお金をそれに当てはめるかの問題もあると思いますので、いろんな苦労をして財政問題もあるからこそ、こういったいろんな条例が苦労した結果として多分できていると思っておりますので、そういったことについても、個人資産に対する公費投入の妥当性ということもあると思いますので、そこら辺の課題についても、ぜひ研究いただきたいと思うわけです。例えばだれかが廃屋の状態にしてるけど、その所有者が支払い能力がなかったりとか、そういった経済的理由があったり、あるいはそこの家の人が存在しなくなったりというようなケースなんかもあると思うんですね。そういったときに、例えば第三者がそこを取得する意思が明確にあって、そのことの取得後の利用目的が行政の目指すものと一致するような場合において、その適正に活用するという方向での仲介的役割の範囲で行政がかかわることによって、周辺環境が行政も含めて一致するというようなこともあると思いますので、そういった一定の条件下だったら公費を投入してもいいというようなことも、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思うんですが、その公費等には妥当性、そういう面もあるかどうか、その辺も含めて見解を伺いたいと思います。 ○（渡辺(照)議長）　角副市長。 ○（角副市長）　個人資産への公費投入の是非ということですが、全国的にはさっき説明受けました事例だとか、解体撤去費に対する支援だとか、事例はあるわけですけども、問題はその妥当性ですね。これはあくまでも財政支援が公益性を有しておるかどうかということが問題になると思ってます。その公益性につきましては、地方自治法の第２３２条の２で考え方が規定されております。公益上必要があるということはいいわけですけども、全くの市長の自由裁量行為ではないということであります。したがいまして、非常にデリケートな問題でありますので、慎重にその必要性なり効果等について鋭意検討していきたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長）　中田議員。 ○（中田議員）　特に一番困難な場合は、そこの所有者がもういないと、存在しないというような場合があります。私の住む校区内にも幾つかの危険家屋があって、道は狭あいですし、今はバリケードというか、下のほうにつくってもらってますけども、上からかわらでも落ちてくると当然当たってくるような、ちょうどコーナーみたいな角の交差点内にあるような家屋もあります。それで通学の生徒とか、それこそ近隣に住む方々が本当に心配してそこを通っておられます。そういった場所は私の住む校区以外でも多々あります。本当にこればかりは、あってはならない事故が発生してから、その取り返しのつかないことになってから、責任のとり方というのはあるようで実は責任がとり切れるものではありません。やっぱりいかに早くここを未然に防止するのかということが重要で、そのときも、じゃあ、バリケードっていうか、もっと何かシートでもかけて飛ばないようにしようかと、建設部の方からといろいろ検討したんですが、引っ張るところがない。だから、一緒になって倒れてくるというような場所が実際にはあるわけですね。ですから、やっぱり一番困難な場合、所有者がちゃんとおるのに責務を果たしてない悪質な場合は別として、この考え方と、それから一方では対応できない場合、この場合があるわけです。ですから、そこら辺の場合は考え方をやはりきちんと整理をしていただいて、その公費投入のあり方というのも、ぜひ御検討いただきたい。私は、あの姿を見ていてまちなか居住というレベルよりも本当に危険性を感じてますので、そこら辺の対応については専任部署をつくっていただくということですので、本当に時間軸を持った進め方ということをぜひしていただくよう強く要望しまして、最後になりましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○（渡辺(照)議長）　以上で市政一般に対する質問は終わりました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　第２　議案第２号～議案第４５号 ○（渡辺(照)議長）　次に、日程第２、議案第２号から第４５号までの４４件を一括して議題といたします。 　これより４４件について質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、遠藤議員。 ○（遠藤議員）　議案第３３号平成２４年度米子市一般会計予算に関連して質疑を展開いたしますが、歳出の総務管理費、財産管理事務費について、まずお尋ねをしたいと思います。この市有財産の適正管理に努めるとありますけれども、今年度の適正管理というものについては、どのような対応をとられる考えかということが１点。その中に、以前から市長に意見を出しておりますけども、三柳海岸の市有地の不法占有の案件は入ってるのか、これが２点目。そして、この三柳海岸の市有地の不法占有については、年度内に結論を出すと言って今日までこられたわけですけども、年度内が間もなく終わるわけなんですが、どのような状況になっているのか、これを伺っておきたいと思います。２つ目は同じく総務管理費に関連して入札契約事業、これについてお尋ねをしておきたいと思うんですが、この入札契約事務の改善を努めると、こういうふうになっておるんですけども、この契約制度の改善事務というのはどういうことを指しておられるのか。特に、平成２２年度の決算委員会での指摘事項として入札契約の改善を求めておるわけでありますけども、これらも含めた改善事務ということになっているのかどうなのか。あるいはまた、平成２２年度の決算委員会、指摘した検討状況、これについてはどのようになっているのか、お尋ねしたい。それから３点目は保健体育費の市民体育館管理運営費、これについてお尋ねをいたしますが、これは代表質問でも渡辺議員のほうから質問されておりますけども、市民体育館の耐震調査費が今回の予算には盛られていません。今までの審議経過からして今年度あたりの当初予算に耐震調査費を計上されるような流れではなかったかと思うんだけれども、なぜこれが計上されなかったのか、当局は予算要求をされたのか、予算要求をされたとするならば、部長査定でなぜこれが削除になったのか、これをお尋ねしておきたいと思います。それからもう１つは、総務管理費の退職債についてでありますが、平成２３年度の３月の補正で退職債が１億1,８３０万円、こういう形で計上されていますけども、これは中途退職者の人数と受けとめておりますが、中途退職者が１１人だと、こういうふうに事前に報告を聞いておりますけども、それの年齢構成はどうなっているのかということが１点。それから昨年度もたしか２けた台の中途退職者ではなかったかと思っておりますが、こういう中途退職者が連続的に起こってくるということの背景については、どのように市長なり担当部は把握しておられるのか、このことについて、それから退職の理由について伺っておきたいと思います。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　まず、総務費の関係でございますが、市有財産の適正管理ということで引き続き努めてまいりたいと思っておりますが、お尋ねの三柳海岸の建築物の件につきましては、平成２２年度の決算審査に係る四役質問におきましても、副市長が年内までには着手したいというふうに答弁いたしたところでございますが、これを受けまして昨年１２月２１日に、不法占有建築物近くに建物撤去及び市有地の返還請求を通告する看板を設置したところでございます。今後の対応につきましては、同様な趣旨による内容証明郵便を送付したいというふうに考えております。それから２点目の入札契約事務の改善ということで、これも決算審査の特別委員会のときにも指摘があったところでございますけども、これにつきましては、その後、検討を重ねまして、主に受注減点の関係の検討をしてきたわけですけども、これにつきましては平成２４年度から疲弊する建設業界に対しまして受注機会の拡大を図る必要があるということで、工事入札制度におきまして受注実績の評価項目を新設するということなどの改正を予定しておりまして、本議会の総務企画委員会におきましてその詳細を報告させていただく予定としております。それから４点目の退職者の関係でございますが、今年度の早期退職者数は１１名でございまして、そのうち５０歳未満の退職者数は４名でございます。早期退職する職員個々の理由については、すべては把握しておりませんが、結婚とか、それから病気の療養、それか家庭の事情のため退職するほか、民間会社への再就職などでみずからの夢を実現するためなどというふうに聞いているところでございます。以上です。 ○（渡辺(照)議長）　本池教育委員会事務局長。 ○（本池教育委員会事務局長）　体育施設の耐震診断予算でございますが、限りある予算を有効に活用するため、優先順位を決め、計画的に耐震診断の工事を行うこととしたもので、第一に児童生徒の安心・安全のため、学校施設の耐震化を優先実施するということでございまして、学校施設を優先順位の上位にして予算要求をしたものでございます。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　２回しかできないんで、ややこしいんだけども、順次伺っておきたいと思うのが、この三柳海岸の問題について総務部長、昨年の１２月２１日に立て看板などを設置して、内容証明文書を何か送付するなんて、これ事件が起きてから７年もたっておって、何か７年前にさかのぼったような仕事を今やっとるんだというふうな話になってくるんだけども、そういう状況なんですか。この問題は、私が、当時山野助役がおられたときに本会議で指摘した時点からの問題で、そのときにそれから数カ月たってからかな、総務管財だったか、そこの段階で担当者と話しした段階で県も含めて、国の段階も含めて意見調整を図って、そして相手がだれであるかということも含めて、この責任は市長の財産管理権の範囲だというところが県や国も含めて結論が出ているという話じゃないのかなと。それがなぜ当時のような最初に立ち返って、だれが持ち込んでおられるかわからんので、それらを含めて、これから手を尽くしていきますと、こんな話になるんか、７年間かかって、これはおかしいんじゃないの。もうわかってる事象でありながら、これからその相手方を捜しますというのが、これ約束だったわけ。僕は、年度内に結論出されるというならば、これは不法占有だということをあなた方も確認していらっしゃるわけだから、そういう面から適正な管理として、どういう結論も年度内に出すということをやられるというふうに思ったけども、結論を出すんじゃなしに、これから相手さんを捜してまいりますっていうような話になってしまうの。その約束だったわけ、年度内に出すということは、これはおかしいんじゃない。これは、市長あなた７年間、市民の財産が不法に占有されているということに対して放置し続けてきてるということになるんですよ。これは藤尾議員が前回、質問の中で言われたけども、市長の財産管理を怠る事実そのものですよ。これでいいんですか。あなたの見解を含めて伺っておきたいと。それから、入札契約の事務を改善をするということで決算委員会の報告に基づいてやるということなんですが、２２年度の決算委員会で指摘したとおり、現行の制度では偏った受注・発注が起こっておると、業界からも批判が出ていますね。しかも競争性、透明性が十分に保てていない、こういうことは実績からも判明してます。そういうことで受注実績に伴うポイント強化ということがやれるということなんですけど、もう１つは指名に参加したら減点をされると、とれないけども。こういう問題が残っとるわけですけども、これらも含めて見直しの検討になるのかどうなのか、お尋ねをしておきたい。それから３点目の保健体育施設の関係の市民体育館、本池局長、あなたは財政が限られた状況の中で有効に使わにゃいけんと、大変立派な考え方なんだけども、これ要求する側の意見として物すごい謙虚過ぎるんじゃないか。私は、この渡辺穣爾議員の質問で、教育長の答弁を聞いておって思うのは、予算要求をしたけれども、どこの時点でこれが削除されたんですか。削除された方はどんな理由で削除されたんですか。話を聞いてみると、1,１００万円程度の予算だというんじゃないです。それが盛り込まれない理由っていうのはあるんですか、一体、部長査定、市長査定で。私は、教育長が学校を優先にしてやらなきゃいけないんだということでやったという答弁をされていましたけども、学校の施設と市民体育館の施設の優先度の違いっていうのは何をもって判断されているんですか。市民体育館は年がら年じゅう、多くの人々が利用されてる場所と違いますか、夜も昼も。しかも大きな大会も行われるんじゃないですか、中四国ブロック大会等を含めて。そういうところ、その上に避難場所でしょ、指定してあるでしょ。そういうのが学校よりも順位は低いということになるんですか。その判断基準をどのようにされた上で削減をされるということになったのか、予算に盛り込まれんでもいいということになったのか、お尋ねをしておきたい。それから総務管理費の退職者債、これいろんな理由を今、総務部長、報告をされましたけども、私が手元にいただいてる資料から見ると、５９歳が１人、５７歳が１人、５６歳が３人、５２歳が１人、５０歳が１人、４９歳が１人、３１歳が１人、２７歳が１人、２５歳が１人とこういうことなんですね、１１人。それで、役所に勤められる方っていうのは定年を待たずして十分に生活の土台があるんで、いつでも自分の道の選択ができる、そういう余裕の方々がみんなお勤めになってるのかなと。一般の民間から見りゃ、この経済状況の中で定年を待たずして退職をされるっていうのは、大変、民間の家庭では生活が成り立たない、こういうのが一般の社会の常識じゃないでしょうか。そういうほうから考えてみると随分と役所の皆さんというのは、そういう生活背景っていうのは豊かかなと、こう皮肉って言わなきゃいけないような状況に見えるんです。そこで私は、この退職者の皆さんの理由の中に、そく聞するところによると、やる気がなくなったと、今の市政運営を見てると、モチベーションが保てんと、こういう声が少なからずとも入ってきてるんですよ。今、総務部長が自己退職というものの理由を上げられましたけども、本当にそれだけの理由なんですかと、そういうことを問いたいんですよ。去年も退職された中には、同じような意見も持っておられたというような話も風の便りで聞きました。私は、今の役所の中が本当に風通しのよい、そういう職場の雰囲気になってるのかいなと。上司と部下の関係、そして管理者同士の関係、縦横含めて本当に風通しがよいのかいなと。そこが悪いために、もうこれ以上おってみても自分の果たすことはないと、新しい道に転職するのが自分の人生に合うと、こんなことが中途退職者の原因になっておるとすれば、これは大変重大な問題じゃないですか、いうことを私は思うんですけども、市長はその辺のあたりをどう把握していらっしゃいますか。それから、これだけの若い、中年というか、熟年の皆さん方が１１人も退職をするっていうことになると、組織力という観点からとらえたときには大きなマイナスになるんじゃないですか。そういうことも考えると、行政事務を執行する力そのものが低下をしていくような庁内の風潮があるということになると、ゆゆしき事態だと私思うんです。そういうところについて、退職者の追跡調査等を含めてやられてるかどうなのか、その辺を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺(照)議長）　角副市長。 ○（角副市長）　まず初めに、財産管理に関しましては、三柳海岸の不法占有建築物の問題でございます。昨年の決算審査特別委員会の四役質問におきまして、私のほうから年内までには着手をしたいというふうに述べたところでございます。それで今日まで対応してきた内容につきましては、先ほど総務部長がお答えしたとおりでございますけども、その間、警察と相談をいたしまして助言も受けております。行政代執行あるいは告訴、告発などによる方策につきましても弁護士、米子警察署と協議を重ねてきております。肝心の所有者でありますけども、建物の所有者につきましては、確定はしておりませんけども、追認はしておりますので、当該人に対しまして内容証明つき郵便を送る予定にしております。最終的に解決に至らないということになりますと、建物収去及び土地明け渡し訴訟も視野に入れてき然とした対応をとってまいりたいと考えております。議員御指摘のとおり、７年間も日時を要したということにつきましては、深くおわびを申し上げる次第でございます。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　入札契約の改正の件でございますが、これについては、先ほど申し上げましたように詳細は委員会のほうで報告させていただきますけど、受注減点の新設のほかに、先ほどございましたが、単に入札参加指名を受けたことがあるというだけでのマイナス評価をこれまでやっておりましたけど、そういった指名実績項目は廃止するというような内容も含めて、詳しい説明は委員会のほうでさせていただきたいと思います。それから退職者の関係で、るるおっしゃられたわけですけど、先ほど申し上げましたように若年層の早期退職については、それぞれの個人的理由によるものであるというふうに理解をしておりまして、職場の問題が原因ではあるとは考えておりませんけども、職場環境は職員のモチベーションにとっても非常に重要な問題でございますので、職員個々の能力が十分発揮できるように職場をつくっていくことが重要であるというふうに考えております。 ○（渡辺(照)議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　市民体育館の耐震診断の予算の件についてでございますけども、決してその体育施設を使っていただく市民の皆様の安全・安心というのを軽視しているわけではございませんが、小学校、中学校、義務教育施設、本当にまだたくさんの耐震補強の必要がございます。児童生徒が安心・安全に授業を受けられるよう、今回、学校の耐震化を優先したものでございます。 ○（遠藤議員）　ちょっと議長、議事進行。 ○（渡辺(照)議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　ほんに議案質疑ちゅうのは、もう限られた回数しかルールで決められてないんで、黙っておればいいというものではないと思うんだよね。だから予算要求を1,１００万、担当課はしたけれども、だれがこれを予算査定の段階で削除したのかというようなことを聞いとるわけです。どこがされたんですか。それと今、教育長は、耐震調査は学校を優先されたというけども、耐震調査をしたからといって一挙に事業着手しなきゃならないわけじゃなくて、問題は市民体育館が本当に耐震に対しての強度があるかないかということの予測をすることも大事じゃないですかな。そのことがなぜできないのかということになる。そういう意味から見て、だれがどこで削除されたか、それを伺っておるわけですよ、その理由を聞きたい。 ○（渡辺(照)議長）　角副市長。 ○（角副市長）　市民体育館の耐震診断という問題につきましてですが、これにつきましても昨年の決算審査の四役質問で遠藤委員さんから利用度が高いと、また避難場所にも指定しておると、そういう実態があるのに耐震の調査もしていないという御指摘を受けまして、私どものほうから老朽度判定表に基づきまして、これは診断したわけですが、老朽化が進行しておると、したがって、文科省のほうから義務教施設の優先だという指導もあるわけですが、小中学校の耐震に合わせて市民体育館についても耐震診断予算を計上ができるよう教育委員会と内部調整を図っていきますというふうにお答えをいたしました。予算要求は診断委託料が1,１００万円、それと認定に要します手数料が４０万円程度ではなかったかなというふうに思っておりますが、十分その必要性は認識しておるわけです。ただ、結果的に市民体育館のみではなくて各校区の地区体育館、また広く言えば水泳場だとか弓道場だとか社会体育施設の公の施設のあり方というものを明確に位置づけた上で、対応をすべきではなかろうかという結論に達してまして、予算化をするには至らなかったということでございますが、これにつきましては予算査定の結果等は私は報告を受けておりますので、十分必要性は認識しておりますので、重く受けとめて前向きに対応する必要があるというふうに考えております。 ○（渡辺(照)議長）　次に、小林議員。 ○（小林議員）　そうしますと、私からは議案第３号米子市民自治基本条例について質疑を行いたいと思います。この条例案、今議会に上程されておりまして、この解説書にも書いてありますが、市民が主体となったまちづくりを目指していくということで、内容的には市民、市長及び行政、それから市議会の役割と責任ということをきちんと明記されたものであるということで、重要な条例案だということで、このたびの内容について質疑をさせていただきたいと思います。そもそも本条例案をつくろうとした理由は、どういうことだったかということです。これ平成２０年の３月に検討委員会が立ち上がってということで、２年かけて検討委員会が検討され、その後２年かけてやっと３月議会に出たということでございます。したがいまして、過去、今までの４年間ですね、どういう経緯であったのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。それから２つ目でありますけども、この条例案の作成につきましては、今、やり方として市民によります検討委員会を設置して、要は市民の皆さんの御意見を聞きながらやるということでございましたが、この検討委員会を設置した理由についてお伺いをいたします。３番目でございますけども、検討委員会の素案をベースにし、条例案作成までの間、執行部はどのような観点で課題を整理し、修正をしたのか、これについてお伺いをいたします。４つ目でありますけども、市民の定義に市町村の区域内に住所を有する者としております。これはこの解説書の２ページに書いてありますが、要は現に住所を有していれば、住民票の有無や国籍を問いませんという定義がここに書いてあります。そういう意味で、いわゆる選挙権より幅広い範囲としておりますが、そうされた理由を改めてお尋ねをいたします。５つ目でありますけども、市民投票制度については、これは地方自治法と同様ということでやっておられます。ちなみに既に北栄町とか、最近のマスコミ報道によれば日吉津村は６月にということでありますが、両町村は常設型というようなことでやっておるということでございますけども、米子市の場合は個別型と、こういうふうにされた理由を改めてお伺いをいたします。それから６番目としまして市民の定義でございますが、先ほども申し上げましたけども、この解説本の２ページのところですね。ちょっと読んでみますと、この条例の市民とは地方自治法第１０条の住民と同じ意味であり、米子市の区域内に住所を有する者です。上位法である地方自治法の定義をそのまま使用するもので、現に住所を有していれば、住民票の有無や国籍を問いませんと、こういうふうに市民の定義が書いてあるわけでありますが、これの中読んでいきますと、第２９条市民投票のところを見ますと、そこの第２項にありますが、ちょっとこれも読んでみますが、要は事案に応じ投票に付すべき事項、投票の手続、投票することができる者の要件、その他市民投票の実施に関し必要な事項を定めますということで、これを見ますと、２９条については市民の定義が、いわゆる投票することができる者ということだと思いますが、これが幅広くなったり、逆に縮小されたり、事案ごとに定めますというふうに書いてありますが、そもそもこの普通、法律や条例において定義が条例や法律の中で変わるなんていうのは基本的にあり得ないです。それをあえてこういうふうにされたのは、どういう意味があるのでしょうか、これを確認させていただきます。とりあえず以上６点お聞きします。 ○（渡辺(照)議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　６点、お聞きをいたしましたので、１点ずつ説明をしていきたいというふうに思います。まず、この条例を策定する理由とここまでの経過についてということでございますが、この条例は、まちづくりの主体である市民が市民同士または行政や議会とともに役割と責任を分担し、手を携えて、よりよいまちづくりを進めるための基本的な考え方を定めることを目的として制定するものでございます。ここまでの経過についてでございますが、平成２０年３月に条例策定を正式に決定をいたしまして、同年の４月に本市では初めてとなります全員公募の検討委員会による素案づくりを開始をいたしました。同委員会では２年間の活動を経て平成２２年４月に素案を市長に提出され、これを受けまして担当部局で原案を取りまとめたところでございます。昨年の８月にはその原案について議員の皆様方にお示ししたところでございます。昨年の１０月にはパブリックコメントを実施をいたしまして、改めて市民の皆さんからの御意見をお寄せいただき、寄せられた御意見などに基づいて原案を必要に応じて手直しを行った上で、条例案として上程に至ったものでございます。２番目に、公募市民による検討委員会という手法を用いた理由についてでございますけれども、この条例の目的は市民が主体となったまちづくりに必要となる理念を定めるということでございます。これは市民の暮らしに密接にかかわる事柄であることから、市民の皆様の御意見を十分に踏まえたものでなければならないことや、市民の目線で米子にふさわしい条例を考えていただきたいとの考えから、条例をつくる過程において一人でも多くの市民の皆様に参加をいただき、御意見を賜り伺いながら条例づくりを進めていく手法を用いることとしたものでございます。こうした活動の中で検討委員会の皆さんには、コーディネーターとして市民の御意見を取りまとめ、それを素案にまとめ上げる役割を担っていただいたものでございます。３番目でございますが、素案から条例案へはどのような観点で整理したのかということでございます。条例は法律の範囲内で定めなければならず、法令に違反しない限りにおいて制定できるものでございます。この条例案の作成に当たりましては、素案で示された考え方などを参考にしつつ、憲法や上位の法律との整合性を確保することについて細心の注意を払ったものでございます。４番目でございますが、市民の定義についてでございます。この条例における市民は、上位の法律であります地方自治法の住民と同じ定義といたしております。これは上位の法律の解釈を準用することで、法解釈上の安定性を確保しようという理由のほか、地方自治法は第１０条に住民を定義するとともに、同条２項に住民とその属する地方公共団体の基本的な関係性について定めていることからも、そうしたものでございます。パブリックコメントでは、市民の定義についてさまざまな御意見をお寄せいただいたところでございますけれども、この条例において、地方自治法が定義する住民の範囲を拡大または縮小として特別な定義を採用することについては、上位の法律であります地方自治法の趣旨に反するものであり、適切ではないと考えております。５点目ですが、市民投票制度を個別型としたことについてでございます。本市の条例案は、地方自治法の直接請求権の規定を市民投票に特化し、条例に再掲することにより市民投票を個別型で制度化するものでございます。パブリックコメントその他で常設型を要望される御意見もございましたけれども、本市では市民投票を、市政の重要案件について総体としての市民の皆さんの御意見を伺うために、極めて限定的に用いる市民参加の手法であるというふうに考えており、その事案が市政に関する重要な事項であるかどうか、その事案の解決に市民投票という手法を用いることが適当かどうかという点については、高度な政治判断が必要であり、やはり市民代表である市議会にゆだねるべきとの考えから個別型としたものでございます。最後に６番目ですが、この条例の市民と市民投票の投票資格者が一致しないことについてでございます。この条例では、市民参加の手法の一つとして市民投票制度について定めておりますが、基本法という法的な性格上、制度の大枠をお示しするにとどめ、投票の実施に関する具体的な処理等については、その事案ごとに応じまして別途その都度定める条例に規定することとしております。市民投票に付する事案にはさまざまなものが想定されることから、どのようなものを投票資格者とするのかについても事案に応じ、その都度検討されるべきものというふうに考えております。 ○（渡辺(照)議長）　小林議員。 ○（小林議員）　大体のことはわかりました。いずれにしても、これ、また総務企画委員会のほうで徹底的にいろいろ議論をしたいというふうに思っておりますし、ちょうど今、陳情もこれにつきまして出ております。その関係になるかと思いますが、検討委員会の委員さん方に対して執行部のほうは説明会はするけども、意見交換会はしないというような話があったというふうに私聞いております。なぜ、そういうことになったんでしょうか。また結局、かつて議会は検討委員会の委員さん方に説明会っていいますか、意見交換会をするというふうに、たしかお約束されたと思いますが、それを結果的にされなかった理由はどういうことだったんでしょうか。もう１つ、お尋ねいたします。それから先ほどの湯浅部長の答弁で、いわば公募市民による、要は検討委員会を立ち上げて市民の意見を十分に踏まえたものとするということで公募の検討委員会をつくられたということでありますけども、この条例案の中に１９条ですね、説明責任というのがあるわけですが、１９条市は市政について市民にわかりやすく丁寧な説明に努めますと。この解説を読みますと、この条では政策決定の根拠などの市の説明責任について定めていますと。市政は市民生活に深くかかわるもので、市はそれについて市民に対する説明責任を果たす必要がありますというようなことが書いてあるわけですね。そうだとすれば、先ほども申し上げましたが、繰り返しになりますけども、要はこの条例案がそういうふうに書いてあってうたってるのに、その検討委員会の委員の皆さん方と意見交換をしないとか、約束を破るとか、説明会はするけど意見交換会はしないとか、こういうこと自体はそもそもこの条例案と、条例案ですから抵触っていうのはおかしいんですが、もうやってることが全く矛盾してるんじゃないですか。このあたりについてお尋ねしまして、終わりたいと思います。 ○（渡辺(照)議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　元検討委員会の委員の有志の皆さんとの意見交換会を開催しなかった理由についてということだろうというふうに思います。まず、元検討委員会の委員さんに対する説明会についてでございますけども、昨年の８月に市議会の全員協議会で条例の原案について説明をさせていただきましたけども、その夜７時ごろからだったと思いますが、旧検討委員会の皆さん全員にお声かけをいたしまして、集まっていただきまして原案の説明もさせていただきました。その中でもたくさん意見をいただきましたし、今後も意見があれば、いつでも受け付けますので、ぜひいろいろな意見をお寄せくださいというようなことを申し上げております。さらに昨年の１１月に開催しましたふれあい説明会の際にも、元検討委員会の有志の皆さんもほとんど７人いらっしゃるんですが、ほとんど参加をされておりまして、原案についてあわせて説明をさせていただいたということとともに、意見交換もさせていただいております。その後、その元検討委員会の有志の皆さん方から再度、市長との意見交換会を開催してほしいとの要望がございました。有志の方に出会ってお話をさせていただくなど、調整をさせていただいたんですけども、素案を尊重してないことについての意見交換であるということの一点張りでございまして、私どもからしますと、もちろん策定委員ではありませんけども、事務局というような立場で策定委員会の最初から最後までずっとかかわってきておりますので、もちろん考え方とか、そういうことについて事務局の職員が十分理解をして、その上で原案を策定しておりますので、素案を尊重していないということにつきましては全くそういう覚えはなくて、尊重してつくっているというふうに考えておりますので、そういった趣旨でございましたら、説明会、意見交換会は開催をしかねますということでお断りをさせていただいたということでございます。 ○（渡辺(照)議長）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１９分　再開 ○（渡辺(照)議長）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 　次に、松本議員。 ○（松本議員）　私は３議案について質問いたします。まず、議案第３号米子市民自治基本条例について。この条例を米子市で定められる条例の中で最も尊重されるべきものとして市民や議会、行政はこの条例を誠実に守ることとして素案にはありましたが、なぜこの部分を削除されたのか伺います。次に、素案では、市民が主権者として権利を市政に参画する権利及び市政に参画するために必要となる情報を知る権利があるとしていましたが、原案には役割や責務が並び、権利が明記されておりません。なぜか伺います。素案には、市民投票について、市長は米子市にかかわる重要な事項について直接市民の意見を問うための制度として住民投票制度をつくります、別途条例で定めますとなっていました。ところが議会に上程された条例は、住民の５０分の１の連署を集めても議会が反対すれば、住民投票は実施できない従来の条例です。このことについて検討会で審議されたのか伺います。上程された条例の第３１条は、国や県との関係について対等の立場で連携し、適切な役割分担のもと、連携協力の関係とありますが、私はそれだけではいけないと思います。自立性と自主性を持つ住民自治の団体として、国に対しても言うべきことはしっかり物を言うことが必要だと思います。地方分権がうたわれている現状からは、このことが不可欠と思います。市長の見解を求めます。 　次は、議案第６号米子市税条例の一部を改正する条例についてであります。平成２６年から３５年までの１０年間、個人市民税を現行の3,０００円に５００円も加算し、3,５００円とすることについてであります。１つは、市民税に加算され得る税金の使い道について伺います。２つには、年間の見込み額について伺います。３つ目には、過去３年間の市民税の収納率と未収額について伺います。 　次に、議案第８号米子市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。第５期保険料が値上げされます。収入が年間１８万円の人で２万9,５００円となり、3,７００円の負担増です。保険料が上がる根底には給付費の５割、必ず保険料で賄うことを決めたことにあります。今後も高齢化は進みます。保険料は上昇し続けるのではないでしょうか。どうすれば、解決の道に出られるのか、方法について市長の所見を求めます。 　以上、議案３件について答弁を求めます。 ○（渡辺(照)議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　市民自治基本条例につきまして４点あったというふうに思いますので、御答弁申し上げたいと思います。まず最初に、この条例は市の最高規範と位置づけているのかということでございますけれども、法律の体系上、条例の間に上下優劣の関係は存在しませんので、この条例も本市に多数ある条例の１つであり、最高規範という位置づけはいたしておりません。しかしながら、この条例で取り扱う内容が本市のまちづくりのあり方に深くかかわるものであることから、条例の中では、市政運営において市はこの条例の趣旨を尊重するという訓示的な規定を設けているところでございます。２つ目ですが、この条例に、市政に参画する権利や、市政に参画するために必要となる情報を知る権利が盛り込まれていないのは、なぜかということでございますけれども、他市の条例を見ますと、市政に参画する権利や市政に参画するために必要となる情報を知る権利について定めているものがございます。この条例案にはこうした条項は設けておりませんが、これはまちづくりに対する考え方の違いによるものでございます。条例中に市政に参画する権利を定めている自治体の多くは、まちづくりを、いわゆる公助の領域で定義しております。つまり、まちづくりは本来的に行政が担うもので市民はそこに参画するという、公共は官が担うという考え方でございます。これに対しまして本市の条例では、まちづくりを公助という官の領域だけではなく自助、互助という民の領域も含む領域の活動といたしまして、具体的には市民が地域住民としてみずからの暮らす地域について考え、みずから決定し、みずから責任を持って行うすべての活動と、それに加えて、そうした市民の意思に基づいて市が行う都市機能の整備、サービスの提供などの活動を含めた米子市の地域づくりのあらゆる活動というふうに定義をいたしてるところでございます。つまり、本市の条例のまちづくりは私たちの日々の暮らしそのものであり、こうした視点に立つと、市政に参画する権利という考え方は、この条例のまちづくりの一部分である公助の部分にしか当てはまらず、条例全体を根支えする共通の考え方としては必要十分ではないことから、盛り込まないこととしたものでございます。しかしながら、この条例では、まちづくりを憲法によって保障される自由と権利の行使の場と位置づけており、当然ながら、この自由と権利には御指摘のような、さまざまな市民の皆さんの権利も包含されるものと理解しております。３番目です。市民投票制度を個別型としたことについてでございますが、先ほど小林議員にお答えいたしたとおりでございますが、さらにそれにつけ加えるならば、常設型の市民投票制度では一定数の署名が集まれば、議会の審議を経ずして何度でも投票が実施されるということになるわけでございますが、投票の実施には１回当たり数千万円の費用が必要となることなどを考えると、こうした制度は、市政運営が総体としての市民の意思に基づいて行われなければならないという住民自治の原則からも問題があると考えており、このことからも本市においては、現時点では個別型としたものでございます。４番目ですが、国や県との関係についてでございます。地方自治の本旨の１つである団体自治は、国の中にあって国から独立した地域的な団体の存在を認め、その団体にその地域の政治を行わせることであり、地方公共団体が固有の権限と独立性を有するとしています。この条例では、こうした地方公共団体のあり方にかんがみて国や県と対等とし、必要に応じて連携協力するとしておりますが、これは市として何事につけても国や県の意向に従うという、そういった意味ではございません。以上でございます。 ○（渡辺(照)議長）　勝水市民生活部長。 ○（勝水市民生活部長）　議案第６号米子市市税条例の一部改正に伴う御質問にお答えをいたします。まず初めに、今回の個人市民税の改正に伴って増収となった使い道でございますが、このたびの改正は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施されます施策に対する財源を確保するために、国、地方を通して行われる財源策の一環であるというふうに考えております。各自治体で行われます緊急的な防災あるいは減災事業の財源に充てるというふうに説明を受けております。次に、今回の改正に伴う増収の見込みについてございますが、平成２２年度の均等割納税義務者数が約７万人でございますので、年間3,５００万円程度の増収と試算をいたしております。次に、個人市民税の過去３年間の現年度課税分の収納率についてでございますが、平成２０年度が９7.９３％、平成２１年度が９8.３８％、平成２２年度が９8.６９％となっております。また、未納額につきましては平成２０年度が約１億4,０００万円、平成２１年度が約１億1,０００万円、平成２２年度が約8,０００万円となっております。 ○（渡辺(照)議長）　安田福祉保健部長。 ○（安田福祉保健部長）　すみません。確認させていただきますけども、介護保険料の負担を制度上少なくする方法がないかという御質問でありましょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「そうです。」と松本議員） 　議員も御承知のように、介護保険料と申しますのは、保険料と公費で半々に賄うことになっておりまして、これは介護保険法という法定上定められたことでありますので、それを一市町村の裁量で変更することはできないと考えております。 ○（渡辺(照)議長）　松本議員。 ○（松本議員）　答弁いただきましたので、順番に質問させていただきます。最初に、市民自治基本条例についてでありますが、答弁を聞きますと、本当にどういいますか、市民参加による住民自治を進めようというそのことに対して、例えば市民投票についても費用が幾らかかるとか、そういう答弁をまず聞かされると、私はとても本当にどうかなと思うんです。そうではなくていろんなことを、そういうことも含めて検討会や市民で今後論議すべきであって、どうして市民同士が希望を持って、まちづくりっていいますが、このまちづくりっていう表現は、私は住民自治として本当は表現していただきたいなと思うぐらいなんですけれども、本当に弱いという感じを受けました。住民が行政に参画するためには、市政に参画するその情報を知ること、また政策の形成や執行及び評価の過程に参加すること、市政に対する意見を表明したり、提案することができることが必要だと思います。そのためには条例をつくるわけですから、そういう責務とか、そういうことばかりを強調しないで、まず市民の権利を認め、そして協働してやっていくという条例が本当に必要だし、規定する考えがなかったのか、権利をまず掲げることが必要だと思いますので、そうする考えがないのか伺います。それから市民投票については、議会の関与が今、非常に強いです。この関与を取り払って本当に市民が主役になるような条例に変える必要があると思うんです。署名してくださった数が一定数といっても、そんな半端な数じゃないんですよ。相当数集まれば住民投票を実施できるように常設型の規定を設ける必要があると思いますが、重ねてその必要はないと思っておられるのか、住民参加をもっと広げて自由にできるようにするためには、そういうことも考えないといけないのか、そういうことを、ここには先ほど小林議員には別途定めるとおっしゃいましたけれども、今、条例の原案を見ますと、３０条に既に５０分の１とするっていうのは掲げてありますね。これについて検討会で十分に議論されたのかということですね。それから国と地方の関係については従うというのではないとおっしゃいましたけれども、それならそれで、みずからの意思と責任で治めるということをやっぱり条例に規定する必要があると考えるんで、その言葉がありませんので、そういうことを求めます。 　次は議案第６号の米子市税条例の一部を改正する条例についてでありますが、東日本大震災の復興財源のために市民税増税ということですね。確認しておきたいんですけれども、よく聞こえなかったので、あったかもしれませんが、復興財源というのであれば、市民税とはいえ、市民のためには使えない財源なのか、その辺を改めて伺います。たくさんの人が亡くなって、いまだに行方不明の方がおられます。住宅だけでなく、なりわいを失った方も数多く、甚大な被害に多くの国民が深く心を痛めております。復興には多額のお金が必要です。本市でも過去３年間の市民税が毎年１億円近く未収金があると、先ほど答えていただきました。その上にさらに増税されたら、どうなるでしょうか。重い負担をさらに低所得者に強いることになります。税金の課し方には応能が原則です。また、私はそうでなければならないと思います。国がこういうふうに一律に均等に５００円と言っているから、米子もという考えではなくて増税というなら、まず富裕層から応分の負担を求めるよう国に意見することを求めますので、市長さんの答弁を認めます。 　最後は、議案８号の介護保険料の値上げについてであります。介護保険導入前までは、国は高齢者事業の５０％を支出していましたけれども、２０００年に介護保険が導入されてから同時に２５％と半分に減らしています。そして、これまでやってきたいろんな事業を全部、介護保険事業に組み入れました。このことが保険料上昇の原因になっています。介護保険は米子市の独自事業です。保険料の引き下げについて米子市としてできることとしては、一般財源を繰り入れるとともに国に対して国庫支出金をもとに戻すことを求める、そうすることによって保険料を引き下げることについてどう考えておられるのか、市長の答弁を求めます。 ○（渡辺(照)議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　まず最初に、市民の責任ということをうたう前に権利ということを明確にすべきではないかということの御質問だったと思います。確かに市政に参画する権利とか、参画するために必要となる情報を知る権利ということについては、素案の中から原案、上程案については削除をさせていただいておりますが、その考え方については先ほど述べさせていただいたとおりでございます。ただ、市民の権利をうたってないかといいますと、決してそうではありませんで、まちづくりを憲法によって保障される自由と権利の行使の場と位置づけておりますので、自由と権利を行使するという形で、その中の権利は個人に与えられているいろいろな権利を含んでいるものというふうに解釈しておりますので、市民の権利ということについても記述をしているところでございます。それとあと、市民投票制度を個別型にした理由は費用がかかるというような話をしたんですが、その前に小林議員さんのほうにお答えをしているところを再度読ませていただきますと、確かに地方自治法の直接請求権の規定を市民投票に特化して条例に再掲することより、個別型の制度という形で住民の５０分の１の署名が集まれば、住民ではないですね、国民の５０分の１の署名が集まればという制度にいたしております。検討委員会の中では、どういう位置づけがされていたのかという話もあったというふうに思います。これは、常設型も含めて住民投票制度を制定することについて検討するんだというような位置づけがされております。それで、個別型と常設型というものを比較をしながら検討したんですけども、常設型については、先ほども言いましたような理由で頻繁にそういう住民投票の請求をされるというようなことが起こる可能性もありますし、あくまでそれは参考にするということになっておりますので、影響がないという言い方もあるかもしれませんけども、意思決定に多大なる影響を及ぼすんであろうということから、現段階ではやっぱり個別型としたほうが適切ではないかということの判断で、個別型とさせていただいたところでございます。それから国・県等との関係でございますけれども、地方分権の世界、社会の中では、みずから考えて、みずから決定し、みずから責任を持って行政を行っていくということがもう当然のこととなっております。なおかつ国、県、地方自治体、県も地方自治体ですが、対等協力の関係ですよということもきちっとうたわれております。そういった考え方で地方自治を進めていかなければならないわけですけども、そうはいいましても、国ないしは県と連携をするということは当然あるわけでございますので、連携をしていきますよということについては条例の中にきちっと明記をしたところでございます。 ○（渡辺(照)議長）　勝水市民生活部長。 ○（勝水市民生活部長）　増収分の使い道に係る再質問でございますが、今回の改正による増収分につきましては、緊急に実施する防災のための施策に要する費用の財源である旨の趣旨で国から説明を受けておりますが、現在、国から具体的な使い道、要件等の詳細が示されておりませんので、現時点ではその活用方法等についてはお答えすることはできません。また、今回の税制改正に対しまして、国に対して意見を述べることについてでございますが、このたびの税制改正につきましては東日本大震災の復興財源を確保するためのものでございまして、特別、国に対して意見を述べる考えはございません。 ○（渡辺(照)議長）　安田福祉保健部長。 ○（安田福祉保健部長）　まず、国の負担割合を下げてはどうかというお話でしたですよね。 　　　　　　　　　　　　（「国の負担を上げる。」と松本議員） 　すみません。介護保険法の成り立ちは議員もよく御存じだと思いますけども、来る超高齢社会の到来を見越して、国民みんなで支えましょうという扶助の理念でできたものです。えっ、違いますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「いいですよ。」と松本議員） 　いいですか、しゃべっていいですか。 　　　　　　　　　（「私たちは納得できませんけどね。」と松本議員）
    　それは考えの相違だということで、とりあえず今の現行の介護保険法の成り立ちをお話をさせていただくと、国民相互扶助の理念のもとに… 　　　　　　　　　　　（「違う違う、それは違う。」と松本議員） 　社会保険方式をとられたところでございます。これは事実でありますので、それぞれの考えは考えとして聞いていただけませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「違う違う違う。」と松本議員） 　我々、松本議員さんも含めましてこれから高齢社会になったときに、我々を支える若い世代の負担が重くなるわけです。高齢社会、高齢者がどんどんこれからふえていって、子どもさんが少なくなりますから、子どもさん１人が高齢者を支える負担は過度になりますから、そういうことにならないように現在の介護保険料は導入されたところであります。この法律を曲げるということは、介護保険ができた成り立ちからいって、私はなすべきものではないというふうに考えております。それと一般財源の繰り入れだということでありますけども、給付費に対します市の負担割合は、今申し上げましたように介護保険法に定められております。これをさらに超えて一般財源を投入するということは、先ほど申し上げました社会保険方式という制度そのものを覆すということになりますので、これもなすべきではないということは、これまでもこの議会でたびたび御回答したところであります。ただ、このたびの料率の改定に当たりましては、非課税世帯の負担を少なくするために賦課の段階を細分化して、低所得者の方の負担が過度にならないように、配慮はさせていただいたところであります。 ○（渡辺(照)議長）　次に、中川議員。 ○（中川議員）　私も大要３点ですね、数がありますけども、質疑させていただきます。 　最初に、議案第３号の米子市民自治基本条例の制定についてであります。まず、素案の作成過程について改めて確認させていただきたいと思います。この検討委員会を先ほどありましたように全員公募でつくられて、その事務局を自治推進課が担われたわけですね。その役割について最初にお聞きしたいんですね。私は、なるべく傍聴するようにしてほとんど聞いてたんですけれども、認識としては素案は市の事務局も一緒につくったという認識です。どういうことかと申しますと、議論がありまして、行政職員も一緒に調整して作業を進めるっていうことで、それはなぜかというと、法制度とか行政の仕組みを無視したものはつくれないので、策定過程から行政職員も一緒に調整して作業を進めると、そのために法制に詳しい職員も委員に入ってるということで、それでつくられたというふうに認識してますし、多分、検討委員の皆さんもそういう認識でつくられたと思います。その点について改めて検討委員会事務局の役割ということについて確認しておきたいと思います。それに関連して２４名公募委員、検討委員がいたわけですけど、その中に市の職員さんが入っておられます。何人入っておられたのか、お尋ねしたいと思います。それから素案の決定手続です。最終的に素案という形でまとまって、市長に提案されたわけですけれども、２年間の議論でさまざまな考えの方がおられましたので、考えが、ある意味じゃ、真反対とかですね。その中で本当に真剣に議論されて意見のすり合わせをされて、一致した部分を最終的に素案としてまとめられたというふうな私は認識としております。手続としても、最後は一応、挙手採決っていうことで、１人の方だけが常設型住民投票制度に入ってないということで反対されましたけど、あとの全員が賛成ということでまとまったと、市の職員さんも含めてでですね。そういうことでやられたと思うんですけど、そのことについて改めて確認しておきたいと思います。それが１番です。それから２番目に、その素案を変更した理由についてお伺いしたいんですね。それで議会にも配られました市民自治基本条例参考資料、検証・検討の経過という中で、このように書いておられますね。法律条文には使うことのできる言葉や表現、また盛り込むことのできる事柄におのずと限界があると、使うことのできない言葉や表現はかわりの言葉や表現を探して、それから条例として盛り込むことが難しい事柄については、盛り込める形に整理したと、それで原案をつくるというふうに言われております。ですから、あくまで素案を変えたのは法律条文の制度にそぐわないもの、そういう言葉とかの表現あるいは事柄、それを変えたんだっていうのが建前で、原案に変更されたわけですね。そういう観点から一応いっぱいあるんですけど、６点に絞って項目だけお尋ねしたいんですが、１点目が、知る権利、市政に参画する権利っていうの削除されました。これは先ほど申した使うことのできない言葉や表現、条例に盛り込むことが難しい事柄のどこに当たるのでしょうかということですね。それから２点目が、実施という言葉についても、ほとんど削除されております。これも今のどこに当たるのか。それから３番目に、意見、要望、苦情等への対応の仕組みっていう、素案の何条かにあったんですが、それも削除されてますけども、それは先ほどの条件のどこに当たるのかですね。４番目に、議会条項が削除されてますが、それもどこに当たるのか。それから５番目に、男女共同参画の地域社会をつくるっていうそれが削除されていますが、それもどこに当たるのかですね。それから６点目に、住民投票制度についても、素案は住民投票制度をつくるところで別途検討するっていう内容になっていたのが削除されていますが、それがどこに当たるのかですね。以上、素案から原案に変更された理由についてお尋ねします。それから３番目ですけども、意見交換会の件、これについては先ほど小林議員とか松本議員からも質問がありました。違う観点から質問いたします。先ほど湯浅部長は、素案が尊重されてない素案の内容っていうことで、原案の内容に対する批判だということで、そこの見解の違いみたいなことで言われたんだけども、私がお聞きしているのは、そうではなしに原案の内容についてどうこう言うつもりはないと、原案の内容はあくまで市長がつくるもんですから、それは検討委員としてでも市長がつくられたもんですからどうこう言うつもりはないと。素案がどうしてこういうふうに検討、原案に変わったのか、しかも素案を尊重して原案をつくったって言われるから、私たち素案をつくった者としてはそこが納得できないんで、その理由を説明求めるし、その辺について意見交換がしたいんだというふうに言われてるんですね。ですから、原案を批判してということじゃなかったと思います。それなのに、なぜ意見交換会をしなかったのか、改めて説明を求めます。 　大要２点目が議案第６号です。米子市市税条例の一部改正する条例の制定について、これも先ほどちょっと質問がありましたけれども、改めて何点かお聞きしたいと思います。先ほど説明がありましたように、いわゆる復興増税に伴う市民税の値上げですんで、市民税は５００円、それから住民税ですから県民税も５００円ということで１０年間ですね、均等割を課税するっていうことなんですけども、やっぱりこれ、なかなか理解しにくいんで、もう一度この市民税部分だけではなしに復興税全体の仕組みを含めて御説明をいただきたいなと思います。それから２点目ですけども、一般的に考えますと、国税、地方税ってありますよね。地方税である住民税については、一般的な定義としては地域社会の費用を住民で分担して賄うという、それが地方税の趣旨だと思うんですね。なのに、今回、使途を限定した東日本大震災っていう、そういう大変なことがあったんですけども、その内容じゃなくて、使途を限定した国の政策目的の財源として強制的に地方税から増額課税するということは、その自治体の自立とか自主性を侵すもんではないかと、私は思うんですけれども、その法制度の視点から問題ではないかと思うんですけど、この点については、例えば全国市長会とか何かで議論がなかったのか、あるいは市長としてどのように考えられ、今後、国に対してその辺の問題点というのを指摘していかれるお考えがあるのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。それから３点目ですけれども、これは国のほうが法律決めて今回、市民税の増額を１０年間やるということなんですが、ただ、市民にとっては徴収するのは市です。市が課税、増税したっていうふうにとらえるわけですから、やはり市民に対して説明できなきゃいけないと思う、説明責任があると思うんですね。いろんな批判があるんですけども、先ほどちょっと松本議員も言われましたけども、一つ不公平性に対する批判というのが、これ国会審議の中から言われてまして、そういうことを指摘される学者の方もおられます。今回、所得税についても１０年間かけると、それから個人住民税ですね、それからあと、たばこ税とか所得控除の見直しとかいう形で、いろいろ国民に負担がこういう形で、大体約９兆円ぐらいですか、１０年間、増税っていうことになると言われてますね。それで一方で法人税については、当面３年間については減税を先送りするけど、３年過ぎたら恒久減税で税率4.５％に引き下げると、これが１０年間で減税が総額１０兆円ぐらいになると。そうすると、要するに国民に９兆円増税していて法人税のとこで１０兆円減税するから、差し引き逆にマイナスぐらいになるんじゃないかっていうことで、こういうやり方はどうかっていう批判がありますね。これについて、どのように考えられるのかどうかいうことと、それからあと財源について、これもいろんな方がいろんなことを言っておられますけれども、証券優遇税制の延長廃止したら、もう１０年間で１７兆円集まるんじゃないかとか、それから日本政府が有してる株式売却だけで十分おつり来るとかですね。あと、もう１つは、要するにほとんどが復興財源についてはインフラ整備なんで、インフラについてはやっぱり将来世代も便益を受けるわけだから、建設国債で賄うべきじゃないかとか、いろんな今、議論があったんですけど、その中で結果的に市民税のほうに１０年間、均等割上乗せということになっちゃったんですね。ここについては集める側として苦しい立場でしょうけども、やっぱり何らかの見解が求められると思うんで、その点についてそういう批判について市長の見解はどうなのか、伺っておきたいと思います。 　それから最後、大要３点目ですが、これ議案番号を読むと時間かかりますので、議案の１２号、１５号、１６号、１７号、１８号、１９号を一括してちょっと質疑したいと思います。すべてこのたびの地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律ということで、それぞれ条例改正が今回６件ですか、出てきているわけですね。これについて一括して何点かお尋ねしたいと思います。これは代表質問で渡辺議員も言われたんですが、もう１回確認したいと思うんですけど、このたびの法律改正で全部で幾つの条例を改正しなければいけないのか。今回、出てきたもの以外に残りは、これは一応猶予ということで来年度いっぱいにつくればいいようですけども、幾つ残っていていつまでに作業するのかっていうことをまず最初にお尋ねしておきたいと思います。それから２点目に、このたびの分権改革に伴う条例改正ですけれども、私も先日ちょっと東京のほうで勉強があって出かけてきまして、それで元地方分権推進委員会事務局の小泉さんという方の講演があって本も買ってきたんですけども、自治体は条例をどう整備すべきかと、このたびの地域主権改革でですね。自治体は条例をどう整備すべきかっていう中で幾つか示唆をいただいたんですが、その一番基本のところは認識として事務量がふえたっていう解釈ではなしに、やっぱり企画が移譲されたという、そういうふうにとらえるべきだっていう、そういうことを言われました。このたび条例改正が幾つか出てきてるんですけども、主として今、このたびの分権改革に伴う条例改正の意義についてどのようにとらえておられるのか、改めてお尋ねいたしたいと思います。それから３点目に、今回６件の条例案が出てきてるんですが、６件それぞれどこに自治体独自の判断が盛り込まれたのかっていうことについてもお尋ねしておきたいと思います。それから４点目ですが、条例検討のあり方です。これも渡辺議員のほうからいろいろ言われたんですが、今回の条例、分権改革の意義を考えるならば、やっぱり条例の検討、今回いきなり出てきた感がするんですが、もっと内容を議論して、より自主自立を持った米子市の政策をどう盛り込むのかっていう検討が必要だったんじゃないかと思うんですね。この小泉さんて講師の方も指摘しておられましたけども、下手したら基準丸写し、要するに国の参酌基準丸写しの目的のない条例ばかりになる可能性があると。だから本来であれば、公開の審議会等にかけて議論が必要じゃないかということを言っておられました。議会としてもその役割が果たせてなかったと思うんです、今回ですね。まだ残りがあるわけですから、やっぱりこれからこの条例の制定・改正に向けて、どういう姿勢で取り組んでいくのかっていうことをお伺いしておきたいと思います。 　最後ですが、これ個別でちょっとなんで、議案第１６号の関係です。１６号が米子市公民館条例等の一部改正する条例っていうことで、公民館運営審議会とか図書館協議会、美術館協議会ですね、委員について規定されることになってます。ここを見ますと、次に掲げるもののうちからっていうことで、１、学校教育及び社会教育の関係者、２、家庭教育の向上に資する活動を行う者、３、学識経験のある者となっています。図書館協議会なんか、公民館運営審議会もそうだったんですけども、公募委員というのがこれまではありました。これがこのたびの条例改正で、これだけ見たら、ちょっと公募委員がそのまま継続されるかどうかっていうのは明確でないので、改めて公募委員の扱いについてどうなのか、お尋ねしておきたいと思います。 　以上です。ちょっと多くて申しわけありません。 ○（渡辺(照)議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　たくさんの御質疑をいただきましたので、ちょっと長くなることをお許しいただきたいというふうに思います。まず最初に、素案づくりでは、事務局と公募委員が対等の関係に立って共同作業によって素案作成に当たっていたと思うが、現行の法制度との整合性をとりつつ、素案を完成させていくという理解でいいのかということだったというふうに思います。確かに当初は御指摘のとおりであったというふうに思いますが、素案作成の期間中、適宜、市の法制担当が現行の法制度との整合性をとりつつ、素案作成を進めていくという予定にしておりました。しかしながら、素案作成の作業の進捗ぐあいから時間を確保することが非常に難しくなったため、こうした現行法制度との整合性を確保する作業につきましては、当初の予定を変更して素案が提出された後に市が行うこととしたものでございます。次に、検討委員会の中に事務局とは別に市の職員が何名いたかということでございますが、事務局員以外に４名の市の職員が委員を務めておりましたが、これは市の職員としてではなくて公募の一市民として参加をしていたものでございます。委員の総意で素案は決定されたのですかということでございますが、いろいろな御意見を持った方がいらっしゃったと思いますけれども、最終的には採決によって決められたものであり、検討委員会の総意であるというふうに認識をいたしております。次に、個別の語句を削除した理由といいますか、そういったことについてでございますが、まず市政に参画する権利と情報を知る権利についてでございます。最初に申し上げておきたいことは、検討委員会に作成していただいた素案はあくまで素案でありまして、条例案としてこれを議会に上程するためには、当局の責任において法律上の整合性はもちろんのこと、文章の読みやすさや全体の構成、また実現の可能性などを考慮した上で条例案を作成する必要があるということは、御理解いただきたいというふうに思います。市政に参画する権利と情報を知る権利についてでございますが、素案の第２条第１項には、市民はで始まりまして、自由、権利を責任を持って積極的に行使するとともに、互いの自由、権利を尊重し合います。同第２条第２項には、市民はで始まりまして、市政に参画する権利や市政に参画するために必要となる情報を知る権利を行使しますとあり、第２項に提起される２つの権利は、第１項の自由、権利に包含される権利を個別的に例示するもので、この２つの条文は内容的に重複しており、考え方を整理する必要がありました。この点について検討した結果、まちづくりは市政の参画に関するこの２つの権利だけではなく、さまざまな自由と権利を行使をする場との考え方から、こうした例示的な表現ではなく、素案第１項の考え方を尊重いたしまして、条例案第３条１項に市民は、中略ですが、お互いの自由と権利を尊重し、最後にまちづくりを進めるものとしますと、その趣旨を反映したものでございます。 ○（中川議員）　議長、議事進行で。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　そこで読むと物すごく詳しくなっちゃうんで、私が聞いたのは、要するに言葉や表現として適切でないとか、使うことができないとか、そういうものとしてあったんですかっていうことだけ、その件だけ答えていただければいいですので。 ○（渡辺(照)議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　最初に申し上げましたけども、言葉として使うことが不適切だとか、意味があいまいな状態なので、よりはっきりさせるためとか、そういう理由も確かにあるんですが、最初にこの説明の前に申し上げましたとおり、文章の読みやすさですとか全体の構成ですとか、また、実現の可能性などを考慮した上でいろいろ検討しておるものでございまして、一概に条例に使えない言葉だからということだけではないということを。 （「いや、そういうような質疑、条例に使えないような言葉があったんですかと、そこだけでいいんです、答えは。質問したのは、そこだけですから。」と中川議員） ○（渡辺(照)議長）　湯浅部長。 ○（湯浅企画部長）　ちょっとお聞きしても、いいでしょうか。 ○（渡辺(照)議長）　はい。 ○（湯浅企画部長）　中川議員さんが指摘をされた内容について、それは条例に使えない言葉だったかどうかだけをお答えすれば、よろしいということですか。 　　　　　　　　　　　　（「そうです、そうです。」と中川議員） 　わかりました。まず、市政に参画する権利と情報を知る権利については、これは条例用語として使ってはいけないという言葉ではございません。それから自治とまちづくりということについても、自治をやめて、まちづくりにしたということにつきましては、自治という言葉を条例上に使ってはいけないという言葉ではございません。意見、要望、苦情等への対応のための仕組みという言葉でございますけども、何回も申し上げておりますが、米子市民自治基本条例はまちづくりの理念を定めた条例でございまして、具体的なそのための仕組みというようなことは、個別具体の条例ですとか計画ですとか、そういったもので示すべきということで削除したものであります。条例で使ってはいけないという言葉ではないというふうに思います。議会に関する条項という言葉についても、これは行政と議会を別々に記述している条例も他市の条例ではありますが、行政も議会も市という１つの団体の機関であるということから分けずに両方を併記して、同じ内容を併記したということにしたもんでございます。議会に関する条項というものを条例に使ってはならないということではございません。男女共同参画という言葉でございますが、これも個別具体的なものになるという考え方で理念条例からは除いておりますが、条例の中では使ってはいけないという言葉ではないというふうに認識をしております。住民投票制度につきましては、これは実際に使っておりますので、別にこれを削除したということではありませんが、個別型としたことへの理由ですよね、すみません。 ○（中川議員）　それじゃ、そこだけちょっと補足しますね。いいですか。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　聞き取りのときには言ったんですけども、素案では別途検討委員会をつくって検討するとなってたんですね、そこを削除された理由です。 ○（渡辺(照)議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　住民投票制度につきましては、検討委員会の次の検討組織に一括して任せるべきという検討委員会についての合意があったものと認識をいたしております。しかしながら、市として検討した結果、別に検討組織を設けるまでもなく住民投票にかける事案が市政に関する重要な事項であるかどうか、その事案の解決に市民投票という手法を用いることが適当かどうかという点については、高度な政治的判断が必要であり、やはり市民代表である市議会にゆだねるべきとの考えから個別型としたものでございます。それから最後に、意見交換会をするべきであるということの御意見でございますが、何回も申しますが、まず元検討委員の皆さんに対する説明会は、昨年の８月に全員協議会を開催した日の夜に行っております。さらに昨年の１１月に開催したふれあい説明会でも元検討委員会の皆さん、有志の皆さんのほとんどが参加され、原案に対する説明と意見交換を行っております。その後に元検討委員会の一部の委員の方から市長との意見交換会を開催してほしいとの要望がありまして、直接出会っていろいろ話をさせていただきました。中川議員さんはそういうふうにおっしゃられまして、原案を否定するものではなくて、素案から原案に至った経過、それについて意見交換したいということでございましたが、それについては先ほど申し上げた２回の説明会、意見交換会の中でその経過についても十分御説明をしているというふうに思っております。それと、これも申し上げましたけども、原案は素案の内容だけではなく、その作成に当たっての考え方や趣旨を十分理解し、尊重したものであるというふうに考えておりますので、意見交換会は開催しないとしたところでございます。また、意見交換会を開催せずに素案を変えるべきではないとの御指摘につきましては、検討委員会での最終の本会議におきまして、素案提出後は市長はみずからの責任において素案を精査して、最終的に条例案としてまとめた上で議会の議案として上程するという旨の、委員さんから発言がございました。そのことに対して、別の委員さんからも特段の異議の申し立てはございませんでした。必要に応じて市が素案の内容を変更することについては、検討委員会としてこのことは十分に認識されていたというふうに思われますので、議員の御指摘は当たらないというふうに考えております。 ○（渡辺(照)議長）　勝水市民生活部長。 ○（勝水市民生活部長）　議案第６号米子市税条例の一部改正に関して３点、御質問をいただきました。まず第１点目でございますが、今回の税制改正に伴う復興財源の仕組みについてでございますが、国によりますと、復興財源として１０年間で２３兆円、平成２３年度から平成２７年度までの集中復興期間での事業規模は１９兆円程度と見込み、このうち全国の自治体で行われることが予定されております緊急防災・減災事業の地方負担分を8,０００億円といたしております。このうち6,０００億円につきましては、今回の改正分の個人住民税均等割の増収分を平成２６年度から１０年間で、また残りの2,０００億円を平成２５年から１０年間、個人住民税の退職所得１０％税額控除廃止からの充当をされるものでございます。このほか復興の財源として主な税制措置としては、平成２４年度から３年間の復興特別法人税及び平成２５年１月から２５年間の復興特別所得税が実施され、9.７兆円程度の財源確保策が講じられることとなっております。次に、２点目でございますが、今回の改正を含め、地方税等の改正について一方的に国が決めていくことについての見解でございますが、これまでも国に対しては真の分権型社会確立に向けて地方税体系の構築、拡充を求めて市長会等を通じて要望いたしておりまして、今後も引き続き地方税確保のため、必要に応じて要望してまいりたいと考えております。３点目でございますが、今回の税制改正についての見解についてでございます。このたびの改正は、東日本大震災の復興財源を確保するため、国全体で連帯し、負担を分かち合うものと考えておりまして、市民の皆様にはその目的や背景を含め市報、ホームページ等におきましてお知らせをし、理解を求めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　３点目のいわゆる地域主権改革一括法に伴う質問でございますが、まず１点目が、この法律によって条例の整備が必要となる項目はどれぐらいあるのかということでございますが、１３の法律の２６の項目について条例の整備が必要となります。今定例会で６つの法律の８つの項目について条例を整備することにしておりまして、平成２４年度内に残る８つの法律の１８の項目について条例の整備が必要となります。なお、このほかにも政令の改正に伴い、条例の整備が必要となるものもあると思われます。２点目が分権改革に伴う条例改正の意義ということでございますが、いわゆる地域主権改革一括法により条例委任された事項につきまして、国が定める基準を踏まえながら市が自主性、独自性を発揮するよう検討したことに意義があるものというふうに考えております。それから３点目は、米子市の独自性についてということでございますが、このたびの条例改正により定めた基準は結果的には国が定めた基準と同じとなりましたが、検討過程では各条例の所管課において条例で定めようとする事項の状況を踏まえつつ、国が定める基準を参酌してまいったところでございます。条文上は独自性は見えないかもしれませんが、その結論は本市独自の判断によるものでございまして、安易に国の基準と同じ内容としたものではございません。それから４点目が条例の整備に当たっての議論ということでございますが、条例の整備に当たっては、議会の皆様に丁寧に説明をさせていただく中で広く議論をしていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○（渡辺(照)議長）　本池教育委員会事務局長。 ○（本池教育委員会事務局長）　議案第１６号の公募委員についてでございますが、公民館運営審議会では委員数１７名に対して公募委員が２名、図書館協議会では委員数９名に対して公募委員が１名となっており、美術館協議会では委員数１５名で公募は実施しておりません。なお、美術館協議会につきましては、次回の改選に合わせて公募を実施するよう考えております。また条例制定後の公募委員の継続についてでございますが、そのまま継続し、変更する考えはございません。 ○（渡辺(照)議長）　中川議員。 ○（中川議員）　たくさん多岐にわたりまして御答弁いただきました。それで、ちょっと幾つかだけ再質問させていただきたいと思います。 　まず、自治基本条例ですけれども、先ほど部長は、私が指摘したような検討委員会事務局の役割は当初あったんだと、だけど、途中から変わったということになってるんですけども、一番そこが問題じゃないかなと思うんですね。私も改めてホームページでまだ議事録残ってますから第３回の議事録読んでみたんですけれども、やっぱり事務局が必要に応じて発言するっていう中で、先ほど申したような実効性ある条例つくるための行政事務の実態に照らし合わせ、常にすり合わせていくんだと、そういう作成をするんだということで当初ずっと進んでいましたから、そこの皆さんとしては一緒につくってきて、なぜ、じゃあ、ずっと２年間もいろいろ課題も議論して全部出してきたのに、それがまるっきり停止した後の１年で変わったっていうことがどうもわかんないと、だれがどう意図で変えたんだっていう、それをちゃんと言ってほしいっていう思いがずっとあるわけですよ、お聞きすると。そこのところを、やはりちょっと先ほどの説明では余りにも役所的じゃないかなと、持ったのも、８月のやつも１時間ぐらいって聞いてますし、それからその後のふれあい説明会も、でも、そんなにあったわけじゃないですから、もっともってもいいじゃないかと、それだけ、せっかくの市民参加型条例つくるんだから、こういう形でなってるのは、やっぱりもう不幸ですよ。その辺について改めてやる考えはないかどうかお聞きしておきたいと思うんですね。それからふれあい説明会、湯浅部長は出ておられませんけども、聞いておられると思うんですが、私も出てました。そこに市が報酬っていいますか、払って参加しておられた、島大の毎熊先生ですけれども、そのアドバイザーでさえ、その場でやっぱり素案がなぜ原案にこういうふうに変わったのか、余りにも違う。やっぱりそれはちょっと説明がする必要があるんじゃないかと、意見交換ぐらいすべきじゃないかっていうことですね、ずっと出ておられたアドバイザーの方もそういうふうに発言しておられるんですね。これは余りにもちょっと異例だと思うんですよ、前代未聞というか。アドバイザーがやっぱり自分も参加してやったけども、それがこう変わったということで驚いておられて、市からも全然報告もなかったし、経過説明もなかったっていうこと、アドバイザー自体がそういうことで言っておられるという、こういう、ちょっと私は聞いたことがないですね。やっぱり市のやり方だったと思うんですね。私、それについてやっぱりそういうアドバイザーの発言は、その場におられた担当者の方聞いておられるんですけども、どのようにとらえておられるのか、お伺いしたいと思います。それから私、さっき部長は素案の変更理由についていろいろ言われました。例えば知る権利等については、他市では定めてるけど、それはまちづくりを公助という考えで進めているからであって米子市は違うんだという、誇らしげに言われたんですけど、１点だけお尋ねします。先ほど言った市民自治基本条例参考資料の検証・検討の経過の中で、このように書いておられるんですよ。市政への市民参画の権利をうたった場合、市は市政のいかなる場面においても市民に対して参画する権利を保障しなければならなくなると、市の行う事業などのすべてにおいて参画する権利を保障することは、現実的には不可能であると。ただ、市が保障することができないから、これは削除するというんですね。そういうことを言ってるんですね。そんな技術的な問題じゃないですね、権利っていうのは。市政に参画する権利はあくまで市民の権利であって、それをどう両方で実現していくのかっていうお互いの努力はあっても、そんなことはできないから盛り込まないっていう、さっきも言われた実現性がないっていうのはこの辺かなと思ったんですけども、そんなことで市民自治基本条例と言えるのかどうかっていうそのことについて、改めて見解をお尋ねしたいんですね。これがもし通るんであれば、市民自治基本条例ではなしに、これは行政都合優先条例というふうに私は命名したいと思います。全国的に恥だと思います。自治が削られ、知る権利は削られ、市民参画の権利は削られ、もう時間がないから言いませんけれども、意見、要望、苦情等への対応のための仕組みづくり削られた。これ、どう書きかえられましたか。市の原案では、市民からの意見、要望、苦情、相談等に対して迅速に的確に対応しますという精神条項なんですよ。今までも対応しますと言ってきて、できてないから仕組みをつくらなきゃいけないんじゃないかっていうのがあの検討委員会で議論されて、そういう表現になったんですよ。それをまた対応しますという精神条項にして同じような姿勢が続くんじゃないかって、皆さん絶望されてます。そういうすべからく通して見ると、行政都合優先条例になってるんですね。だから、やっぱり今の、ちょっと質問に戻しますけど、アドバイザーのそういう発言に対して聞いておられましたそのことと、それから今の参画する権利を削除したことについての弁明に絞って、お答えいただければと思います。それが自治基本条例。 　それから復興増税の関係の市民税の分について、非常に悩ましいことだ思うんですね。先ほど部長も、地方税確立の観点から国に対してこれまでも要望しているけど、これ今後もということを言われました。非常に悩ましいんですけども、１点だけちょっとお尋ねしておきたいと思います。先ほど使途については、松本議員のお答えで、自治体が行う減災・防災事業に充てると、ただ、国から具体的な使い方の詳細が来てないので、示されてないので、なかなか具体的に答えれないっていうことだったんですけれども、確かにそうなんですね。地方財政計画見ても金額書いてありますけどトータルで6,８００億ですか。ただ、それをどういうふうに使うかっていうこと書いてませんので、これも、実は２６年度からですから、何で僕はこんなに早く条例化する必要があるのかなと思ったんですけども、まだ国の考えも示されてないのに、ただ出てますので、１点だけお聞きしたいんですね。今までも防災事業、減災事業やってるわけですよ、市としては。それに新たに今度の増税分が入ってきますね。そうすると、今までやってきた以上ができるのか、それともこの増税分が入ってくることによって、今までやってきた防災・減災事業で国から交付金で入ってきたものは削られるのか、削られて東日本に回るのか、そのあたりの仕組みがわかりませんから、東の復興のためだって言われても、このお金がどう使われるのか。要するに払うほうから取られるって言い方する、取られるほうからすると、使い道がわかれば払います、だけど、使い道がわからないものについては払いたくないという、そういう心情がわきますので、今までの防災・減災の事業の費用と、今回で課税されて入ってくるお金と、その関係がどうなるのか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。 　それから最後ですが、分権一括法の関係で先ほど部長に御答弁いただいたんでいいんですけれども、もう１回確認だけしておきます。要するにこれも小泉さんという講師の方が言われたんですけども、ねらいは、これまではやっぱり基準とか何とかで、国、県、市と硬直した役人の論理で規制行政みたいのがどんどん行われてたんだけども、これを分権で条例の権限が移譲することによって企画権等を有することで、今度は市民のための行政に転換できるんだと。市民のための行政に転換できるんで、焦って基準条例みたいなもんをつくる必要ないと、参酌どおりのものをつくらずに。もし十分に内容が定まらないんであれば、一つの方法としては例外規定を許容する条文をきちっと入れておくと。例外規定を許容するっていうことは、市民のいろんな問題に応じてそれに対応するのは、例外を積み重ねながら、それを平準化していくっていうその中で条例をどんどん発展といいますか、豊かにしていくことっていうこともできるんだから、そういうこともあるんじゃないかっていうアドバイスなんかもいただいたんですね。そういうことも含めて、これは本当にやりようによっては、すばらしい分権社会を実現するためのものになるんじゃないかなという思いがしますんで、さっき議会とも相談しながらと言われたんだけども、もっともっと何というか、オープンに問題点を洗い出して議論をするような、そういうやり方でやっていただきたいと思うんですが、最後に改めて確認しておきたいと思います。以上です。 ○（渡辺(照)議長）　湯浅企画部長。 ○（湯浅企画部長）　御指摘は４点あったというふうに思いますが、まず最初に毎熊先生のアドバイザーとしての意見に対する考え方と、それから参画する権利を削ったことへの御指摘について御答弁申し上げたいというふうに思います。確かにふれあい説明会の後に、本市がアドバイザーとしてお願いをしておりました島大の毎熊先生のほうが、素案と原案には大きな違いがあるというふうにおっしゃっておられたということは聞いております。ですが、実はもう１人、相模女子大の松下啓一先生という先生にもアドバイザーになっていただいておりまして、いろいろ御相談をしてきたわけでございますけれども、最終条例も見ていただきました。原案の段階からも見ていただきました。先生の感想でいいますと、大変よいものができたというふうにおっしゃっていただいております。アドバイザーによって、それぞれ感じるところは違うんではないかなというふうに考えております。それから市民参画の権利について１００％保障できないものについては、権利として盛り込むことなかなか難しいのではないかなという気ももちろんありますけども、先ほどは御説明申し上げましたとおり、米子市の市民自治基本条例の中には広い意味でまちづくりをとらえております。行政が行う公助の部分だけはなくて自助・互助という個人や地域社会が行っておりますまちづくりについても、この基本条例の中で取り込んで皆さん手を携えて一緒に米子市の町をつくっていきましょうと、そういう観点から申しますと、行政が行うことに対する参画の権利だとか、参画するために情報を知る権利だとか、そういう個別の問題ではなくて、憲法に保障されてる自由と権利ということに包含をして記述をしたほうがよりよいのではないかという判断のもとでさせていただきました。再度申し上げますけども、米子市民自治基本条例は市民が主体となったまちづくりの理念を掲げる条例でございます。個別具体的な施策につきましては、それぞれ別な条例ですとか、計画ですとか、要綱ですとか、そういったいろいろな手段を用いてより具体的なものをこれからつくり上げていくと。既にあるものもございますけども、これからつくり上げていって市民の皆さんと一緒になって、よりよい米子市をつくっていくと、そういうことにつながっていくものであるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（渡辺(照)議長）　勝水市民生活部長。 ○（勝水市民生活部長）　今回の増収分の扱いでございますが、先ほどもお答えをいたしましたとおり、現時点で国から具体的な使い道等についての詳細が来ておりません。したがいまして、今後の増収分の扱いあるいは地方交付税との関係等々につきましては、詳しいお答えが現時点ではできません。 ○（渡辺(照)議長）　亀井総務部長。 ○（亀井総務部長）　地域主権改革一括法に係る条例の整備についてのお尋ねでございましたが、一つの例として例外規定を許容するというような例を挙げられて、幅広い考え方でという御意見でございましたが、今後、条例を整備していくに当たりましては、基準を定めようとする事務事業を取り巻く環境あるいは本市の実情等を十分に踏まえまして、検討していきたいというふうに考えております。 ○（渡辺(照)議長）　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はありませんか。 　野坂議員。 ○（野坂議員）　先ほどの教育長と副市長の答弁に関しまして、渡辺議員の代表質問のほうでも取り上げましたので、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。市民体育館の耐震調査の件で、今年度当初予算に予算化を見送った理由として義務教施設を優先的に考えた等々の趣旨の答弁だったと思います。私の理解では、耐震調査というのは耐震補強を前提とした調査でありますので、施設のあり方が当然、決定した後に向かう手続であろうかと思っております。代表質問でも取り上げましたのは、市民体育館自体の老朽度あるいは耐震補強の困難性、こういったようなことを考えた場合、耐震改修が妥当な整備方法なのかというのは、甚だ疑問なところであります。つまり、改築のほうが妥当ではないかと。これらの決定がなされたというふうにも受け取れる答弁だと思うわけですね。耐震補強を前提とした調査であります。結果として耐震改修は不適という結論になることはありますよ、それは結果であって、この施設は耐震補強をしていくんだという前提でやるべき調査ですね。そうじゃなかったら、一千数百万もむだなことになります。例えば補強は向かないと、改築で向かうんだっていうことであれば、もっと簡易な適切な判定方法もあります。これらを踏まえて教育長、副市長の答弁はどのように理解をさせていただいたらいいのか、確認したいと思います。 ○（渡辺(照)議長）　角副市長。 ○（角副市長）　市民体育館につきましては既に老朽度判定はなされており、老朽化が進んでおるということを踏まえまして、昨年の決算審査特別委員会の四役質問で私が必要性を述べたところでございます。その後、本議会で蒼生会の代表質問、渡辺穣爾議員の御質問につきましてもお答えをしたわけでございます。質疑、きょうもあったわけですが、答弁を整理をさせていただきたいと存じます。耐震診断の委託料の予算化をするということは、野坂議員御指摘のとおり、耐震改修をするんだというのが大前提であると考えております。したがいまして、いずれにいたしましても今後、教育委員会と十分協議をし、公の施設のあり方の見直しをする中で方向性を明確に位置づけて対処していきたいと存じます。 ○（渡辺(照)議長）　ほかに、ありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（渡辺(照)議長）　ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております４４件のうち、議案第２４号から第４５号までの２２件については予算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（渡辺(照)議長）　御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　その他の２２件については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　第３　請願第２号・陳情第４６号～陳情第５４号 ○（渡辺(照)議長）　次に、日程第３、請願第２号及び陳情第４６号から第５４号までの９件、以上１０件を一括して議題といたします。 　ただいま議題となっております１０件については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は、全部終了いたしました。 　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明９日から１１日まで、１７日から２０日まで、２４日及び２５日は休会とし、１２日から１６日まで、２１日から２３日まで及び２６日は委員会審査を行い、２７日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（渡辺(照)議長）　御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３７分　散会...
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