米子市議会 2012-03-07
平成24年 3月定例会（第6号 3月 7日）
平成24年 3月定例会（第6号 3月 7日） 平成２４年米子市議会３月
定例会会議録（第６号）
平成２４年３月７日（水曜日）
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平成２４年３月７日 午前１０時開議
第１ 市政一般に対する質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（２８名）
２番 山 川 智 帆 ３番 湯 浅 敏 雄
４番 野 坂 道 明 ５番 稲 田 清
６番 伊 藤 ひろえ ７番 杉 谷 第士郎
８番 門 脇 邦 子 ９番 石 橋 佳 枝
１０番 松 本 松 子 １１番 松 田 正
１２番 竹 内 英 二 １３番 西 川 章 三
１４番 小 林 重 喜 １５番 原 紀 子
１６番 笠 谷 悦 子 １７番 中 田 利 幸
１８番 岡 村 英 治 １９番 尾 沢 三 夫
２０番 岩 﨑 康 朗 ２１番 松 井 義 夫
２２番 矢 倉 強 ２３番 安 木 達 哉
２４番 安 田 篤 ２５番 中 川 健 作
２６番 遠 藤 通 ２７番 渡 辺 穣 爾
２８番 藤 尾 信 之 ２９番 渡 辺 照 夫
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欠席議員（１名）
１番 国 頭 靖
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説明のため出席した者
第２号（３月１日）に同じ
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出席した事務局職員
第２号（３月１日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（渡辺(照)議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
国頭議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（渡辺(照)議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日はまず、昨日に引き続き、会派蒼生会による関連質問を行っていただきます。
それでは、最初に竹内議員。
〔
竹内議員質問席へ〕
○（竹内議員） おはようございます。蒼生会、竹内でございます。
渡辺穣爾議員の質問に関連して、大要２点について質問いたします。
まず、財政についてですが、ようやく提出いただいた
中期財政見通しを中心に、何点かお尋ねいたします。私は、
合併特例債の使途、利用については、ある程度市民合意を得る必要があり、また自治連要望、学校要望など他の要望との比較検証も必要であること、さらに米子市にとって緊急性、必要性の上からどうなのかといった何らかの
議会チェックも必要との立場から、これまでも追及してまいったところでございます。しかし、使い切ると宣言はあったものの、明らかにされてきた事業は大規模事業のみ。そこで、きょうは事業名をもって単刀直入に伺うことにいたします。２４年度は予算書を見るに、
通学路事業として青木橋、
下福尾橋事業は組み入れられていません。それでは、
中期財政見通しで示されている２５年、２６年度、残り６３億程度の中には組み込まれているのか。組み込まれていないとするならば、
一般起債事業としてはどうなのか、まずこの２点についてお伺いいたします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長）
中期財政見通しに記載いたしました
合併特例債の数値でございますけれども、これは昨年１１月時点での推計に基づき、あくまで枠としてお示ししたものでございまして、充当する事業が確定されているものではございません。実際に
合併特例債を充当するかどうかは、事業の実施を決定する段階で検討することになるものでございます。平成２４年度の通学路であります
道路新設改良事業等には、すべて
合併特例債の充当を予定しているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 何か答弁になってないような気がしますね。新設は当たり前ですし、事業が確定したときに事業金額が決まるのも当たり前です。私はそういうことをきょうは論争したくなくて、私が聞いているのはこの２件が
合併特例債、あるいは一般起債で２５年、２６年度までに含まれているのかということをお尋ねしてるんです。再答弁お願いします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ２４年度の通学路であります
道路新設改良事業の中には含まれておりません。２５年度、２６年度については、今後の検討課題と申しますか、まだ限定しておりません。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） ということは、今のところ全く予定にないと。野坂市政で言うならば、
通学路事業としての青木橋、下福尾橋、このような子どもの命にかかわる問題だとしても、政策順位的には非常に野坂市政では低い位置に位置づけられている、このように理解してもよろしいのでしょうか、市長。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） まず、青木橋についてでございますが、昨年実施いたしました
交通量調査と現在策定中の橋りょうの
長寿命化計画を踏まえまして方向性を出していくことといたしております。また、下福尾橋についてでございますけども、この橋につきましても
交通量調査を行いまして、
交通量調査の結果、多くの児童がこの福尾橋を渡って集団登校しておりまして、改めて歩道橋の必要性を認識したところでございます。また、地元の自治連合会初め
学校関係機関や
交通安全協会から歩道橋設置についての要望書が提出されておりますことから、橋りょうの
長寿命化計画が策定されましたら青木橋とともに方向性を出していきたいと考えております。
○（竹内議員） 議長、議事進行。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 私は、その設問はもう少し後からするようにしとるんですよ。私はね、野坂市政で通学路というのは政策順位的にこんなに低い位置なのかということを尋ねてるんですよ、市長に答えてもらわないけませんよ。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 通学路であります
道路新設改良事業などにつきましては、今年度も１６路線の整備を予定しております。青木橋、福尾橋につきましては、
先ほど建設部長が答弁させていただいたとおりでございます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） あのね、新設なんて当たり前ですよ。今どき新設に通学路があったら、きちんと整備しますよ。私は新設じゃない分を聞いとるんです、下福尾橋と青木橋を聞いとるんですよ。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） １６路線については……。
（「当たり前、それは。」と竹内議員）
もしくは、もしあれだったら説明させていただきますけども、
道路新設改良事業等と申し上げたわけでございまして、必ずしもすべてが新設か……。
（「新設とは予算書を見ればわかります」と竹内議員）
私もそこはつまびらかではありませんけれども、もちろんいろんな道路で通学路になっているところの改良等も入っているんではないかとは思っております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） なめたような答弁ですよ。もう少しきちんと検討してくださいよ、原稿与えておるわけですから。この問題について教育委員会はどのような見解を持っておられますか、お尋ねします。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 子どもたちの通学路の安全確保ということは、大変重要な問題だと思っております。現実に登下校に際しましては、保護者の皆様、それから地域の皆様にも安全指導、見守り等で大変お世話になっております。ぜひ通学路の整備、この２件だけに限らず、道路の狭あいとか市内至るところに心配なところがありますので、整備を望んでおります。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） なるべくそういうところの改良をしていただきたいと。尚徳中学校の前なんか全く歩道がないんですよね、そこも全部置き去りなんですよ。こういうので血が通った行政ということは、私は言えないと思います。それから、勝田部長が答えられましたが、もう一度質問します。今まで答えていただいた答弁は、私の１２月議会の皆さんの答弁が実態調査をする、関係機関と協議するといったことを履行した上での答弁なのかお尋ねします。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長）
交通量調査につきましては、ことしの２月１５日に実施いたしておりますので、調査をした上での御答弁でございます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） ちょっと、福尾橋なんかは。さっき聞いとらんかったがん、項目じゃなかったけん。
○（渡辺(照)議長） 勝田部長。
○（
勝田建設部長） 福尾橋の
交通量調査の結果でございますけども、福尾橋につきましては伯仙小学校に通学する児童がございまして、通学する児童数や時間帯に通行する車両の台数について調査をいたしました。その結果ですが、朝の登校時間は７時４５分から８時までの間、すべての児童２００名余りが集団登校しております。その間に往来する車両は、４０台ございました。以上が調査の結果でございます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） わかりました。先ほどまでの答弁では、全く可能性のない話と理解しましたが、
長寿命化計画の中で方向性を検討するという答弁、これいただきましたので一部に望みがあるということでしょうか。
長寿命化計画の中での方向性を検討する、このめどはいつぐらいになるのか、例えば２７年度実施と、こういった流れにはならないのか、そこら辺についてお尋ねします。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 実施時期の御質問でございますが、現在は、先ほども答弁いたしましたけども、
長寿命化計画が策定されまして、結果を見まして方向性を出していきたいということでございます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 私
たち南部箕蚊屋地区はたくさんの要望があったとしても、米子市財政は厳しいからと市長に協力し我慢してきました。しかし、
合併特例債事業もあと２年、
新市まちづくりとは、合併とは何であったのか、本当に疑念を抱いています。このような通学路の安心・安全を確保する、子どもの命を守る、これ以上の必要施策はないと思っていましたが、残念です。アリスの歌に、遠くで汽笛を聞きながら、何もいいことがなかったわ、この町でという歌がありますが、
南部箕蚊屋地区から見た遠くの汽笛、中心市街地の活性化、皆生の復活は聞こえてくるものの、我々の地区は何もいいことがない、何もしてもらえない、働く場所もない、このままこの地で座して死を待つよりほかの町に移ろう、まさに
南部箕蚊屋地区の現実を歌った歌詞のような気がします。
南部箕蚊屋の人の多くは、あんなやり方で商店街も皆生も復活などはしない、ばかじゃないのと言いつつも、今より少しでもと温かい目線で理解を示してこられたのです。ならばそういった地区にも多少日の目を見る政策展開をする、これこそが温情ある政治と思います。最後に、市長のそういった人情に期待し、
長寿命化計画の中でよりよい方向性を出していただきたいと思いますが、市長の見解を再度伺います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長）
長寿命化計画は特定の地域を対象にしたものではございませんで、全部の米子の橋りょうを対象にしたものでございます。そういう中で、いろんな地域の橋りょうについての配慮ということは当然でございますけども、すべての中でバランスをとりながら行っていくということになると思っております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） その中で、特にこの２件も検討させていただきますぐらいの答弁があれば私もうれしいんですけど、冷たいですよ、なぜか私の質問には。もう１つ、時間がないので追及できませんが、
合併特例債の使用方についてです。私の理解は、合併にちなんだ重要事業に使用していく、このように理解していますが、調べてみますに何でもかんでも、あるいは一般財源の補充的な使用も見受けられます。これは合併時、議員じゃなかったのでわかりませんが、私は
取り決め事項と違うような気がします。この点の見解についてお尋ねいたします。
○（渡辺(照)議長）
亀井総務部長。
○（
亀井総務部長）
合併特例債についてでございますが、
合併特例債は合併後の市町村が
市町村建設計画に基づいて行う事業の財源とすることはできるものでございます。新市の一体性の速やかな確立とか、あるいは新市の均衡ある発展などの目的に沿った事業に充当することにしておりまして、県と調整の上で発行しているものでございます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員）
新市まちづくりに沿って使用されとりますか。通告してないがために、私はもうこれ以上言いませんが、こんなことでは２４年度予算は認められませんよ。全く使ってはだめではないでしょうが、除雪費などへの対応、これもオーケーなんですか、何でもありなんですか。
○（渡辺(照)議長）
亀井総務部長。
○（
亀井総務部長） 先ほど申し上げましたような、
合併特例債の趣旨にのっとって判断しているものでございます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 除雪も趣旨にのっとっとるんですか。
○（渡辺(照)議長）
平木財政課長。
○（
平木財政課長） 除雪費用に対する
合併特例債の適用ということでございますけれども、今回は単なるソフト的なものではなくて、ダンプといいますか、除雪車の購入について使ったものでございまして、これにつきましては他市でも例が見られますことから、適債事業であるというふうに考えております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） もう終わりますが、じゃぼくちゃな会計執行ではないですか。私は間違った手法に思いますが、次に移ります。
続いて人口問題についてお伺いします。国勢調査によると、前回より人口が1,５００人減少した、その傾向はまだまだ続くと
中期財政見通しには明記されています。人口1,５００人減、米子市の総合計画で示された
数字そのものです。本来ならば、よう読んだなと褒めてあげたいところですが、なぜ予想が的中したのか、外れる努力はなされてきたのか、経緯と要因について見解を伺いたい。あわせて、こういった推移の中で
生活充実都市・米子が可能なのか、その所見と方策についてもお尋ねいたします。
○（渡辺(照)議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長） 人口減少の件でございますけども、合併後に策定をいたしました第１次米子市総合計画では、平成１７年度から平成２２年度までの人口推計を、微増ではありますけど1,０００人
程度増加するだろうというふうに見込んでおりました。ですが、平成２２年度の国勢調査の実際の結果を見ますと、第１次総合計画で想定しておりました２２年度の人口に比べて、予想値より約2,５００人ぐらい少ないという結果が出たところでございます。要因につきましては、全国的な出生率の低下によるものだというふうに考えております。予想が当たったというふうにおっしゃられましたけども、その辺では第１次総合計画の段階では予想は外れてるというふうに私は認識をいたしております。昨年議決をいただいた第２次総合計画では、平成３２年の人口を１４万1,２３６人と推計しておりまして、この減少傾向は続くものと予測をしております。このような人口減少の中で
生活充実都市・米子の実現が可能なのかというお尋ねでございますが、第２次総合計画では時代の潮流、背景を踏まえてまちづくりの目標を４つ掲げ、
生活充実都市・米子の実現を目指しております。その中でも、特に移住・定住の推進ですとか、それから地域経済の活性化、いろんな意味で地域経済を活性化して若者の定住を図っていこうということに力を入れるということに努めてまいりたいと。そのことによって、全国的に人口は減るのですけども、できるだけその人口減を少なくしていこうというふうに考えているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 私は人口減はさらなる人口減を生み、充実都市・米子など、現状では望めないと思います。米子市は、ここまで追い込まれているのではないでしょうか。市長を先頭に、努力努力を積み重ねての今日なら、世界情勢が、日本経済がとの理由もつけてもいたし方ないと思います。しかし、米子市の場合は市長の努力がみじんも感じられない。毎週、市長の行動予定を見ていますが、そのような動きは皆無です。ことしに入っても２月中旬まで新年の集いの連続、その合間にぽつんと
全国市長会。上京とありましたが、その前後は米子。せっかくの新年、せっかくの上京、二、三日滞在してあいさつ回りをする、伺うところもないのですか、行くところもない、会う人もない、頼むこともわからない、こんな市長に米子市を託せますか。平成３２年は人口１４万1,２３６人と推測されていますが、それ以上の減でしょう。そうなれば、米子は地獄です。うわさでは、
次期市長選挙に出馬とのうわさもあります。これが事実なら、米子市にとっては極めて不幸と言わざるを得ません。そういったお考えをお持ちなら、残された任期１年、人気回復は企業誘致を土台にした商都米子の復活、これ以外ない、その道筋を必ずつけ、これ以上の人口流出には必ず歯どめをかける、このぐらいの不退転の気持ちを明らかにし、行政をつかさどっていただきたい、このように思うところですが、その決意、覚悟はあるのでしょうか、あればお聞かせいただきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 企業誘致の取り組みでございますけれども、今回も東京に行ったときには、二、三知った人にお目にかかっていろんな話もしてきたところでございます。いずれにいたしましても、企業誘致の取り組みでございますけれども、私の今任期中、米子市ではニッポン高度紙工業、
ヤマトパッキングサービスの新規進出、鶴見製作所の増設、流通団地の利用率増加などのほか、今後の展開とはなりますけれども、ナノオプトニクス・エナジー、ソフトバンクの
メガソーラーなど、積極的に企業誘致に取り組んできているところでございます。さらに鳥取県
西部地域振興協議会におきまして企業誘致の
共同パンフレットを作成し、本年５月には東京で開催されます
企業立地フェアへ出展し、同時に
出展者プレゼンテーションにより鳥取県西部圏域への企業立地の魅力を発信することにしております。今後も引き続き企業誘致や米子市のＰＲなどに積極的に取り組みまして、さらなる米子市の活性化を図りたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 私はそのような答弁ではだまされませんよ、ほとんど全部、県を含めた他の組織からのあっせんで、米子市がこれは誘致したというものはわずかじゃないですか。この程度では商都復活など夢の夢、天職を求めて若者が都会に、残されるのは老人、家族は崩壊、屋敷は廃屋、地域の触れ合い、支え合いも崩壊、恐ろしい米子しか想像できません。市長はこれまで、文化はしっかり取り組んでこられました。しかし、文化は一部の人に潤いを与えても、米子市の文化では全体に潤いを与えることはできないでしょう。米子市にとってこれからは若者の働く場所の確保、これこそが至上命題だと思います。市長の答弁では期待できません。そこで今度は、角副市長にお尋ねします。副市長として、市長の
取り組み姿勢をどう評価されているのか、はたまた違う視点をお持ちなのか、副市長、お答えいただきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 突然の御質問で、私の立場は市民から選任されました首長を補佐して支えるという立場でございまして、今日までこの席に座らせていただいたということでございまして、そうですね、十分な仕事はしてなかったという、そういう気持ちもありますので、さらに奮闘、努力してまいりたいと存じます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） いずれにしましても、市長も副市長も、やっぱり働く場所の確保に全力を挙げていただくことを要望し、この項は終わります。続いて、財政指標についてお伺いします。公債費の抑制、
地方債残高の減少、しかしその努力もむなしく、歳入の減から
臨時財政対策債の借り入れがふえ、結果的には公債費、
地方債効果が抑制効果となっていない実態。その上、扶助費は予想どおり１０億の伸び、国県支出金は１０億の減、そして１９０億の
合併特例債の上乗せ、予算規模はほぼ６００億前後の推移、これらの条件を当てはめると、米子市財政は非常に危惧されるところでありますが、それがあに図らんや２８年度の財政指標で見ると、
実質公債比率１7.９％、将来負担率１８2.８％、目を疑いたくなるような立派な数字です。当局の計算に間違いないと思いますが、からくりがあるのではと疑ってしまいます。そんなに大きな
地方債残高の償還も思い当たりません。なぜなのか、丁重な説明をお願いします。
○（渡辺(照)議長）
亀井総務部長。
○（
亀井総務部長） 財政指標についてでございますが、
実質公債費比率は過去の借入金の返済である公債費の大きさを指標化したものでございまして、本市では新たな借り入れが過去の借り入れに係る返済を上回ることのないように抑制することで公債費の負担を減らしてきております。公債費のうち
臨時財政対策債などの特別債に係るものは比率に影響いたしませんので、建設債等に係る公債費で説明いたしますと、平成１７年度に約７５億円であった公債費が、２２年度には約６７億円に減少しております。今後も新清掃工場、ふれあいの里、国際会議場など、過去の大規模事業に係る起債の償還が順次終了してまいりますので、引き続き事業を精査して新たな市債の発行を抑制し、公債費の縮減を図ることによりまして、
実質公債比率の低減を見込んでいるものでございます。また、将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負担の大きさを指標化したものでございまして、この指標につきましても最も大きな影響を与えるのは、やはり起債残高でございますので、建設債等の残高が徐々に減る見通しであることから、将来負担比率も緩やかに減少していくものというふうに見込んでおります。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 私も疎いもんで、わかりましたということになかなかなりませんが、１つお尋ねしますが、ということは、
臨時財政対策債の借り入れ増は米子市財政の負担にはならない、この部分はこう理解してよろしいんでしょうか。
○（渡辺(照)議長）
平木財政課長。
○（
平木財政課長）
臨時財政対策債でございますけれども、これは国のほうが
普通交付税で本来措置すべきものを、財源等の関係で市町村に借り入れをさせるというたぐいのものでございます。これにつきましては後年度、
普通交付税で１０分の１０で措置をするという制度になっております。したがいまして、
実質公債比率の計算等でもそのことは考慮されないことになっているものでございます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） なら、どんどんどんどん借りりゃあええじゃないですか。まあ、ええですわ。財政の４番目、投資的経費についての見解をお尋ねします。私は人口の流出、産業の衰退等を考えたとき、税収の横ばいも査定として甘いが、特に問題なのは投資的経費が２８年度以降４０億円台に推移するところに危惧の念を抱いております。ピークはどのぐらいであったか定かではありませんが、私の知るところでは１５０億円時代もあったやに記憶しています。それが４０億としたら、まだまだ建設土木業界の倒産は進むと考えられます。すれば、まだまだ雇用も税収も落ちる、これで
生活充実都市・米子など描けるのでしょうか。投資的経費が及ぼす建設土木業界への影響、この部分を市長としてどのように見ておられるのかお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 投資的事業でございますけれども、投資的事業は通常は事業費が多額であり起債をいたしますもので、後年度に公債費の負担が伴います。そのため、事業の必要性や緊急度、財政状況などを総合的に勘案しながら、事業を適切に選択していくことが不可欠でございます。本市の財政状況では多額の投資的経費を予定することは困難でございますが、経済対策としてある程度の投資的経費につきましては今後も確保していきたいと考えているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 私もこれ以上の倒産劇を見たくありません。したがって、今後の投資的経費には十分配慮いただいた執行を要望しておきたいと思います。この続きは予算委員会でやろうと思いますが、今出ているのは一般会計だけ、財政論議は米子市の全会計を通して行う必要があります。そこで、米子市に負債総額を会計ごとに提示していただきたいと思いますが、約束していただけないでしょうか。
○（渡辺(照)議長）
亀井総務部長。
○（
亀井総務部長） 昨年の１１月時点で作成いたしました
中期財政見通しにつきましては、その後の国の動向や本市の平成２４年度予算編成によりまして既に変動してきておりますけれども、その時点での推計による普通会計と特別会計の負債額の見込みにつきましては、別途お示しをしたいというふうに思っております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） どうもありがとうございます。
続いて、大要２点目、宍道湖・中海市長会についてお尋ねをします。私はこの組織が大きく発展し、環日本海時代を担う組織になることを願って質問をします。しっかりした答弁をお願いします。まず第１は組織ですが、どこに事務所を構えどこの市長を会長に据え運営されるのか、あわせてそのスタッフの人数は、会長代理を置くのかなどなど組織構成についてわかる範囲内で教えていただきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この中海・宍道湖・大山圏域市長会に組織が変わってくるということでございますけれども、平成２４年度の組織体制につきましては、中海市長会の組織体制を引き継ぐことで確認しておりまして、本市は今、中海市長会の会長をさせていただいておりまして、この任期は３年ということになっておりました。そういうことでまだ１年、中海市長会としての任期が残っておりますので、仮称ではございますけれども、中海・宍道湖・大山圏域市長会となったとしましても、引き続き在任期間の１年を本市が会長を務めるということでございます。また、事務局は現在のところ会長市に置くことになっておりますので、事務局も本市に設置することになると思っております。事務局員につきましては、本市より１名、松江市より１名、合わせて２名の職員で今までやってきましたけれども、この体制で引き続き行うということを考えております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） あのね、市長、本当に私は疑問に思っとるんです。もっと言いたいんですけど、会長職、事務職も持ち回り、職員配置もこれから、これでは４市長会の予算配分機構と何ら変わりないと思うんです。これで環アジア向けの外交やセールスできますか、大丈夫ですか。私はやっぱり５市長会が結束するためには、会長はいつも事務所も松江、組織も何名かは固定して、東南アジアのセールスをやると、東南アジアにどんどん出かけると、これがベストだと思いますが、こういうふうにはならないんでしょうか。松江の市長、事務所、これについてお答えいただきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私はこの市長会の中心が松江だとは決して思っておりませんで、やはり松江、米子、出雲は同じような規模ではございますし、対等に考えるべきだろうと思っております。そういう中で、今、米子市が会長を引き受けさせていただいておりまして、常設の事務局を置こうかという議論はあったわけでございますけども、なかなか適任所も見つからないということでございますので、会長の市が事務局を引き受けるということになっております。私は松江に事務局を常に置くという考えは、いかがなものかと思っております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） それはそれで今後の論争もあるけど、こういう組織で本当に環日本海なんていうようなもんができるんですか。私は納得できんですよ、そこら辺もう少し教えていただけません。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 環日本海を目指した地域の観光振興、また産業振興というのは、１つの柱として掲げている分野でございます。今の市長会の中では３つの柱を掲げておりまして、そのうちの１つの柱になっているわけでございます。そういう中で、現実的に何ができるかということでＤＢＳフェリーがあるものですから、これの支援ですとか、ロシアのビジネスサポートですとか、また観光客に対するパンフレットですとか、そういうできるところから今事業に取り組んでいるところでございます。今後とも関係市の中でいろいろ議論をしながら、そして知恵を絞りながら、この北東アジアとの関係の強化ということも今後とも続けていきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 続いてですけど、５市長会と定住圏構想についてですが、５市長会では２つの定住圏構想を３つの中心地、でもそれぞれの定住圏構想を中心地でそれぞれビジョンを定め、国から補助金をいただいていると。したがって、５市長会の新ビジョンが必要だ、このように思うところですが、たしかつくられるという見解だったと思いますが、もう一度この辺の見解と、もう１つは、定住圏構想以外、５市長会での活動、これは今集めている年会費の中での活動、このように絞られるのか、そのように理解してよろしいのかお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まずビジョンでございますけど、中海圏域の定住自立圏というのは今後も存在し続けると思っておりまして、中海４市に今なっているわけでございますけども、この定住自立圏構想のビジョンというものはあるわけでございまして、これはこれとして、今後も定住自立圏が存在する限り、改定等はあるかもしれませんけれども、定住自立圏構想としてのビジョンはあると思っております。それとまた別に、宍道湖圏域、大山圏域が新たに加わることになったものですから、そうであれば、やはり何か共通の土台が必要であろうということでビジョンをつくろうかという話に今なってきているところでございます。その圏域が広がった中でどう考えていくかという中でのビジョンづくりというのは、これから進めていくことになると思っております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 私は当然、５市長会のビジョン、政策は打ち出されないけないと思います。今の答弁でちょっとわかりませんので、もう２つほど例を出して伺いますが、アシアナ航空、ＤＢＳクルーズにも出雲は拠出金を払うのか、出雲は出さないのか。２つには、この会で会費を大幅に超える事業展開、例えば中海架橋といった、こういったときの財政の仕組み、会費はこれらはどうなるのか。違う定住圏にある出雲は、これらのときは出雲は免除されるのか、ここら辺についてお答えいただきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどちょっと漏らしまして、失礼いたしました。財源の話ですけれども、定住自立圏としてのいただきます財源については、これももちろん活用していきますけれども、それを超えるというようなことがあれば、当然各市が一般財源のほうを持ち寄ってということになると思っております。それで、今いろいろ議論している中での負担割合ということにつきましては、今話しておりますのは、米子、松江、出雲は同じベースで、それから境、安来については定住自立圏のほうの割合があるもんですから、これを使っていこうかという話はしているところでございます。それから、ＤＢＳですけれども、これもこれからの議論です、実を言うと。ＤＢＳフェリーにつきましては、これからの議論でございますので、私がここで断定的に申し上げるわけにいかないんですけれども、このＤＢＳフェリーによるひ益するところというのは、大山圏域、宍道湖圏域、両方に係ってくるものだと思っておりますんで、これからもこの圏域が広がってでも守り立てていこうということになるのではないかと思って……。
（「アシアナはどうなんですか、アシアナは。」と竹内議員）
それでアシアナ空港につきましては、アシアナ航空自体に対する支援というのは中海市長会でもやっておりませんで、例えば山陰、ちょっと名前忘れましたけども、協議会がございますけども、そういうものを通じて各市がそれに拠出をしてやるということ、それから、アシアナ航空をみんなで使い合いましょうというような呼びかけの中で、職員が一体というようなことがございましたけれども、予算的にアシアナ航空の支援というようなことは今までもやってきておりません。出雲空港がありますもんですから、その辺は今後どういう、何というんですか、チャーター便とかそういうものを利用するようなことを、お互いに両方の空港の活用を図っていこうというような話になるかもしれませんし、今そこまではまだ話が煮詰まってきておりません。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 答弁を聞いていると、何か５市長会で圏域６６万住民のために何ができるのか疑念を抱いてしまいますよね。このような会費の範囲で何ができるのか、定住圏構想でおりてくる補助金は、それは今のスタッフで考えて、これも配分するんですよ。これはみやすいことなんですよ。その上に５市長会が取り組む、これが何なのかわからんのですよ、これが。観光などはよくわかります。しかし、これが大きなものをやろうとしたとき５市長会がどういう財政的対処も含めてやられるのか、定住圏構想は国からおりてきた分を配分するわけです。これはみやすいことですよ。会費の範囲内でやるのか、そこら辺の今後の道筋はどうなんですか。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） このとらえ方でございますけども、市長会という名前でございますけども、私は５市長会というふうには思っておりませんで、あくまで中海・宍道湖・大山圏域の市長会であり、５つの市が入り鳥取県西部の町村がオブザーバーで入っている組織であるというふうに思っております。そういう中で、じゃあ財源をどうするかということでございますけども、財源につきましてはお互いに定住自立圏というのを持っております。特に米子市が入っております中海市長会の定住自立圏としての予算はありますんで、それも広い範囲の圏域での事業に活用するということができる部分についてはやっていこうというふうに思っております。そく聞するところですけども、これも今後の詰めになりますけれども、出雲のほうは出雲市としての定住自立圏をつくっておられますんで、その中での活用ということで、この広い圏域での定住自立圏の活用はなかなか難しいんじゃないかということですんで、多分一般財源等で負担をされるんだろうというふうに思っております。事業ですけれども、圏域が広がりました、そういう中でお互いにメリットがあるような事業をやっていこうということになると思いますんで、お互いのメリットにならないような事業をやるということになると負担金をみんな出すわけですから、それなりのメリットをみんな感じるような事業を、この圏域の中で考えながらやっていこうということになると思っております。そういう中で、当面事業として考えられるのは観光とか、産業技術展等を通じた産業振興、もちろん対岸諸国との産業振興と商談会とか、そういうのに対する出席に対する支援とか、今後の詰めになりますんで、私が今断定的に申し上げるわけにいきませんけども、そういう対岸、北東アジアとの産業振興とか、それから中海・宍道湖というのは両方ともラムサール条約に入っておりますし、この圏域にあるものですから、そういうところの環境の保全といったようなみんなに共通した課題というものを、この広くなった中海・宍道湖・大山圏域市長会で取り扱っていくことになると思っております。
○（竹内議員） 議長、議事進行。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） あのね、市長、私が言っとるのは、皆さん知っておられる、定住圏構想が２つあるわけですから、それを合体した予算執行っちゅうのはできんのですよ。それは国がそれぞれの定住圏構想の中でビジョンに対して銭をつけてくる、それを出雲のをこっちに持ってこいだとか、こっちのを出雲へ持ってくるっちゅうことにならんです。だから中海市長会が５市長会になったら、どういう５市長会で定住圏ビジョン以外のものをやれるのか、やるのかということを聞いておるんです。それは、わしらが単純に考えれば会費の範囲内しかもうないじゃないかというふうに思うんですが、それ以上のことが何かできるというか、そこら辺はどうなのかを尋ねてるんで、それでましてや、あなたが会長ですので、会長がスムーズに答えられんことをだれだあ答えられることはできんと思うんですよね。もうちょっとそこら辺、わかるように教えていただきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと私が説明足らずだったかもしれませんけれども、今あります中海定住自立圏構想の中での予算というのはもちろんあります。それを新たに圏域が広がった中で、使えるものについてはそこに使っていくと。かなりの部分は使えるだろうと思います。中海定住自立圏に資するものは、圏域が広がったとしてもその事業として使えるわけですから、中海定住自立圏のほうの予算というのは使えるだろうと思っております。また、仮に使えない部分があれば、それはそれぞれが一般財源の中から補てんをするということにはなると思います。それから、出雲のほうで見ますと、これは出雲さんがどうお金を捻出してこられるかということで私が断定的に申し上げることはできませんけれども、そく聞するところでは、出雲の定住自立圏は出雲市の定住自立圏ということになっておりますんで、その枠内で使うということになってるんで、出雲が定住自立圏という形で持ってこられるお金については、なかなかその圏域が広がった中では使いにくいという事情はあるようでございます。ただ、負担金については米子、松江、出雲は同等にしようという、今確認をしているところでございます。そういう中で、広い範囲の中で行う事業の予算的裏づけというのは、先ほど言いましたように、中海定住自立圏で使えるとこは使うし、出雲もそれに見合うものを持ってこられると、そういう中で事業をお互いにそれぞれにメリットがある共通の事業をやっていこうということで考えております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 私は少なくとも４市長会では、こういったところにいまいち限界があり、その解消、発展のために新たに５市長会として出直し、組織はこれこれ、ビジョン、政策はこれこれ、財政はこれこれとする、そして６６万人圏域の発展を図る、ここまで詰めた中で発表していただきたかった。今までの話を聞くに、４市長時代と変わらないのではないかと思います。１市とオブザーバーがふえただけで、６６万人圏域住民の発展などみじんも感じられません。これでは従来の交付金の配分機構と同じになってしまいます。５市長のパフォーマンスの場でもなければ、自己満足の場でもありません。早期に両県民から納得のいただける政策、ビジョンを打ち出していただきたい。でなければ、これが共闘できる部分はいいが、自治体間の競争となると組織間対立も出てくるでしょう。例えば企業誘致、市長会に打診があれば相当な対立も生まれるでしょう。また、そうなるのが必然です。企業誘致一つ考えても、米子市は内陸型の工業団地がない、米子市はまず候補から外しましょう、こういった現実も想定できます。また観光をとって、例えば山陰全体で５０万人の増、圏域以外で２０万人、圏域で３０万人の増、そのうち皆生、米子は３万人、島根県は２７万人の増、このように日の目を見るのは境と島根県、こういった悲観的状況も想定できます。協力が対立にならないよう、米子市長として米子市を見失わないよう５市長会として推し進める事業、あくまで切磋琢磨、譲れない事柄、こういった心構えの参加が私は不可欠と思います。もう少し厳しく言うと、境と島根が組まれたら米子市は蚊帳の外です。こういったことにならないよう、必勝の力量が求められます。市長はこの程度のことは重々承知でしょうが、これら危惧の念に対して市長の所見をお伺いします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） もちろんそれぞれの自治体があるわけでございますんで、そういう中でそれぞれの自治体がそれぞれの自治体の発展を考えるということは当然あるわけでございまして、そういう意味での切磋琢磨というものは常にあるものだと思っております。そういう中で、やっぱりこの圏域をいかに底上げしていくかという取り組みの一つとして、こういう今の中海・宍道湖・大山圏域の取り組みということがあるわけでございますんで、そういう中で共通のメリットとなるようなことをこれからやっていこうということで、そういう中で人口６６万の圏域ということで日本海側では２番目に人口的には大きい圏域にもなるわけでございますんで、そういう中で一緒になって取り組もうというのがこの市長会でございます。もちろん議員がおっしゃいますように、私は米子市の市長でございますんで、米子市の発展をまず第一に考えるということは全く当然の話でございますんで、今後ともそのつもりで頑張っていきたいと思っておりますし、また鳥取県西部という観点でいけば、米子市も鳥取県西部の中での中核都市でございますんで、そういう意味での鳥取の西部の発展ということもやっぱり考えていかなきゃいかんだろうと思っております。いずれにしましても、根本にあるのは米子市の発展ということでありますんで、やはりこれからも全力を尽くして米子市の発展のために頑張っていきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） えらい最後の答弁がよかったので、もうこれ以上追及しません。最後になりますが、この市長会に問われているのは、今までの予算配分機構からの脱却は当然ですが、その任の基本は境港の港湾、米子、出雲の航空、ＪＲ伯備線の鉄道、整備された高速道路、これらを生かした観光政策、環日本海政策の推進にあります。このことに対して、５市長会も一致できるでしょう。この常道を逸しない運営と発展を特に特に要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（渡辺(照)議長） 次に、岩﨑議員。
〔岩﨑議員質問席へ〕
○（岩﨑議員） 私は、蒼生会、岩﨑でございます。会派蒼生会、
渡辺穣爾議員の代表質問に関連いたしまして、大要２点質問いたします。
まず最初に、なかよし学級の課題について質問をいたします。米子市なかよし学級において、近年、障がい児の入所が増加傾向にあるとそく聞します。また、障がい児ではないが、多動で目の離せられない子どもも増加傾向にあるとそく聞をいたします。本市の実態はどうなっているのでしょうか。また、障がい児に対して条件整備も整っていないとそく聞いたしますが、実態はどうであるのか。あわせて障がい児の入所要件の基準が定まっていないとのことですが、申込書などの現状はどのようになっているか、まず３点伺います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 障がいのある児童のなかよし学級への入級の推移でございますけど、ここ数年は横ばいの傾向でございますが、学級内を走り回ったり目の離せない子どもが各学級に多くなってきているという現状がございますので、必要に応じて加配職員を配置しているところでございます。また、条件整備と入級の基準についてでございますが、どなたでも受け入れたいと考えておりますので、特に基準は設けておりません。しかし設備が整っていないため対応できない場合には、入級をお断りすることもあると考えております。申込書でございますけれども、障がいのある児童である旨を記入するところは設けておりませんでしたが、入級までに障がいを把握しておき、その程度によって対応を考える必要もございますので、今後は設けることとしたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 入級についての申込書については今後対応するということでございますので、これは了としたいと思います。最初の答弁で、条件整備、入級の基準についてどなたでも受け入れようという姿勢がありますが、一方で条件が整っていないと入居をお断りすることも考えているということでありまして、この答弁でいえば、基準はちょっと不明確じゃないかというふうに言わざるを得ません。そこで一つ指摘をしたいと思いますが、障がい児の育成の対応において、幼稚園、保育園から小学校特別支援学級へ育児記録等が申し送られているということを伺っておりますが、その後、なかよし学級指導員への申し送りなど、学校との連携が不十分であるというふうに伺っております。学校によっては対応がまちまちであるということであります。学校との連携を図る上でも、受け入れの基準、マニュアルが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 学校側との連携が不十分であるという御指摘でございまして、少し私どもも調べさせていただきました。議員御指摘のように、不十分であるという部分もあるようでございますので、今後は個人情報の保護に十分配慮をいたしながら、学校と連携を図ってまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） よろしくお願いします。なお、これは本件、学校に関係することでもありますので、教育長の見解も伺っておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 先ほど福祉保健部長のほうも述べましたけども、子どもにとって必要な情報ということであれば、個人情報の保護に十分留意して、保護者の方との協議、あるいは同意ということも押さえた上で詰めてまいりたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ぜひよろしくお願いします。インターネットでこのことを調べておりますと、東京、国分寺市では障がい児の入所基準を明確に定め、入所定員は各施設１名に限定しております。このような先進市での体制を参考にされまして、受け入れ・入居基準等明確にしていただきますよう要望しておきます。続いての質問は、指導員同士の情報交換の場がなく、各学級ごとの悩みや要望、そういったことは現在はこども未来課との個別の相談になっているということになっているとそく聞をいたしますが、実態はどのようになっていますか、また改善されるお考えはないのかお伺いをしておきます。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 指導員同士の情報交換の場ということでございますけども、現在年５回の研修会等、それから事務連絡会を行っております。その中でグループに分かれて学級運営に当たっての悩み事などの意見交換をする研修の場も持っております。議員御指摘のありました今後の方針ということでありますけども、指導員の意向等も十分にお聞きしながら、改善すべき点があれば改善をしてまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 先ほど申し上げた障がい児の対応等についても、やはりいろんな考え方があって、ぜひ基準等を設けていただければという指摘もありますが、その他、例えば体制整備とか、それぞれの諸問題があります。それぞれの学級で抱えておられる問題もありますが、１人が個別で相談するよりは全体で集まっていろんなその課題整理をしていくということは非常に重要だと思いますので、ぜひとも対応をよろしくお願いしたいと思います。続きまして、国の調査によりますと、学童保育で過ごす生活時間は大変多いと聞いております。それだけに指導員の仕事、役割は大変重要であると考えております。指導員の人件費において実態とかけ離れている国の補助単価の問題もあり、指導員の公的資格制度や創設、養成機関の整備等も問題視されているとそく聞しております。これらの問題に対し、本市はどのように国に要望されるお考えがあるのか伺っておきます。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 議員御指摘の補助金うんぬんにつきましては、放課後児童健全育成事業のことだろうと思いますけども、これに対しまして米子市といたしましては十分な財政措置を講じ、障がい児の受け入れや補助基準の基準と、それと地域の実態に柔軟に対応した運営が確保できるように
全国市長会のほうから要望をいたしているところでございます。指導員に対しましては、県及び本市が実施しております研修会において、指導員としての心構えから障がい児への対応、また各学級における問題点をグループ討議による意見交換などで研修を行っており、人材育成に努めているところでございます。指導員の公的資格制度の創設や養成機関の整備等につきましては、今後どういった内容か調べてまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） この項の最後の質問ですが、本市なかよし学級における施設整備についてであります。本市の小学校の規模はさまざまであり、受け入れ人数もさまざまです。専用施設もあれば空き教室の利用もあります。本市の実情を精査し、実態に即した条件整備が急務であると考えますが、いかがでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 専用施設とか、議員御指摘もありました空き教室、いろんな施設を利用しておりまして、各学級によりその運営形態は異なっているというのが米子市の現状であります。それぞれの実情に応じた最善の方法を目指しておりまして、今後とも学校と十分に連携をとりながら、よりよい学級とすることといたしております。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 私、伺っているところ、２３年度までに、例えば空調設備を全園、そういったことをきちんと整備していただいておりますし、とってもこれは目をかけていただいているというところではありますが、実際問題、空き教室を使わせていただいているんですけども、そこに４０名、どうだかすると４２名ぐらいの子どもが机を並べて、６人がけでひしめき合ってやってるような状況ということを伺っております。それは今後の課題ということでございますけども、できる限りその実情に即した体制整備等もしっかりと考えていただきたいというふうに要望しておきます。最後に、なかよし学級の指導員は小学校の教諭か、または保育士が望ましいということになっております。ということは、必ずしもその資格については厳格な定め、定義はございません。また、養成機関も現在はありません。しかしながら、２００７年の全国調査で学童保育は土曜日保育、夏休みなどの長期休暇の間の保育を入れると、学校で過ごす時間が小学校の学業時間より年間５１０時間も多いというふうに聞いております。子どもたちの安心・安全な生活を保障する学童保育の役割と指導員の責任はこれまで以上に重いと推察いたします。市当局におかれましては、どうかいま一度なかよし学級の取り組みにおいて最大の配慮をお願いしたく強く要望しておきまして、次、大要２点目の観光振興策について質問をいたします。
まず初めに、国際マンガサミットについてであります。前回２００８年９月に京都において国際マンガサミットが行われております。京都市では、観光や産業の飛躍につながったとそく聞しております。京都国際マンガミュージアムをサミットに向け京都市などが建築し、漫画の展示はもとより、漫画の収集や整備、原画の複製などの調査・研究施設としても活用しております。２００６年１１月のオープン以来、入館者はふえ続け、本年１月の累計でも約１３７万人、中でも１割は外国人であったというふうに聞いております。京都市ではサミットを一過性のイベントで終わらせない取り組みとして、京都の漫画やアニメなどのコンテンツ産業を発信するイベントを毎年開催しており、漫画を目当てとした修学旅行の誘致にもつなげております。さらには漫画家の卵の創設場所を設け、就職先の確保からアジア市場の開拓まで視野に入れた事業に新年度から取り組まれます。このように、市民から目に見えるような取り組みがあるために、漫画によるまちおこしが進められた好事例であったというふうに考えます。そこで提案ですが、米子市民の手によって築かれた米子市公会堂に国際漫画センターを設置し、漫画の展示や漫画やアニメのコンテンツ産業の発信基地、さらには漫画家の卵の育成環境を整え、国内はもとより外国人客の観光拠点としてみてはいかがでしょうか、市長の見解を伺います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 米子市の公会堂は、いわゆる文化活動を中心としたイベント、催し事等を行う場と考えておりまして、今までのそういう機能を普及するという観点から、今整備を計画しているところでございます。そういうことでございますんで、現段階での国際漫画センター的なものを設けることは考えておりません。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 考えてないと言われました。私、この答弁においては大変遺憾に思っております。私がこうやって提案するのは、やっぱりこの経済、地域の活性化ということが一番主眼に置かないといけない。それで、国際マンガサミットということについて、その後のまちづくりがどうなっていくかということを考えますと、やはり私が申し上げたセンター化構想というのは必要じゃないかと思っております。そんな中で、私が指摘したいのは、公会堂の改修後の利活用についてであります。昨年は米子市公会堂の改修について、議会でも大きく議論を呼びました。中でも中心市街地活性化の観点から、ランドマーク的な存在であります米子市公会堂の利用率の向上策、あるいは改修後の利活用の問題も大きな議論になったわけです。１２月議会で
湯浅企画部長は杉谷議員の質問に対して、庁内に設置した米子市公会堂改修等プロジェクトチームや公会堂利用促進の会で、利用団体とより多くの集客を図るための催しやイベントの誘致について協議すると答弁されておられます。その後どのような協議がなされたのか、現在までの協議の進捗状況を伺います。
○（渡辺(照)議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長） 私がプロジェクトチームのリーダーをしておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。米子市公会堂の利用促進策ということでございますけども、今まで米子市公会堂利用促進の会等とも何回もプロジェクトチームとして話し合いをしておりまして、公会堂の前庭ですとかホワイエ、それぞれの単独利用の仕方、あるいは前庭とホワイエを相互利用できないかというような工夫、それから中心市街地に非常に近いわけでございますので、その中心市街地の交流とか憩いの場としての利用の向上を図るなど具体的にいろいろあるんですけども、挙げるとたくさん出てきますので、そういったような考え方でいろいろ協議をしてきております。それと同時に、利用者団体のほうにも今まで以上に公会堂を利用していただいて来場者をふやしていただきたいということでお願いをしているという状況でございます。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 部長がおっしゃいましたように協議は進めてるということでございますが、実際まだ改修、これから入るわけですし、まだまだ改修後の利活用というのはもうちょっと先の話になるとは思いますが、しかしながら、今からしっかりとやっぱりビジョンを定めておいたほうがいいだろうと。それもやっぱり確かに地域の方の利用とか、そういったことを促進策は考えなきゃいけないんですけども、ちょっと何か夢がないように思います。公会堂議論のときに、私最後までいろいろ、むしろ反対だったほうなんですけども、議会の中では一応推進ということになったわけです。しかしながら、やっぱりそこは将来を見据えて、あの場所が本当に中心市街地の北側の場所の一番拠点施設、ランドマーク的な場所だというふうに思っておりますので、ぜひとも市民の目に触れて本当にあそこを利用促進がきちんと図れるように、ぜひとも考えていただきたいということを強く強く要望しておきます。漫画構想、漫画センター構想についても、ひとつ視野に入れていただきたいということを申し添えておきます。それから、代表質問の答弁の中で、コンテンツビジネスパーク構想とありました。さらには先般の新聞報道で、皆生温泉をアニメで見せようと題しまして、アニメや漫画を素材として誘客を進める米子市の方針が報道されました。その具体的な内容について、お示しいただきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 宇田経済部長。
○（宇田経済部長） ２点御質問いただきました。まず、山陰ビジネスコンテンツパーク構想についてでございますけども、この構想でございますけども、山陰コンテンツビジネスパーク協議会という会がございまして、産官学が連携されましてコンテンツビジネスの推進を図り、産業、観光、交流、まちづくり等による地域活性化に寄与することを目的に活動していらっしゃいます。この団体には、本市からもオブザーバーとして参加させていただいておるところでございます。現在、新ビジネス商業空間と新たなにぎわいの創出を目指されまして、中心市街地活性化事業で米子コンテンツビジネスパーク開発構想というのを推進されているところでございます。空きビルのほうを活用されまして、アニメなどのコンテンツビジネスの創出やクリエーター人材を育成したいといった構想でございまして、本市でも中心市街地活性化基本計画の中に位置づけて支援してまいりたいと考えているところでございまして、この取り組みが、先ほど議員のほうからお話がありました漫画やアニメなどのコンテンツ産業の発信基地ともなり得るような構想だと思っておりますので、支援をしてまいりたいと思っておるところでございます。次に、皆生温泉のほうで漫画やアニメ等を活用した活性化策についてのことでございますけども、これ新年度に計画しております皆生温泉新誘客戦略構築事業、それと皆生温泉の滞留拠点整備事業、この２つの事業がございますけども、この２つの事業の中で漫画やアニメなどを活用しまして、皆生温泉旅館組合さん、それから地元の漫画家、デザイナー、クリエーター、こういった方と一緒になって、皆生温泉や食などを題材として商品開発や情報発信に取り組む予定としているものでございまして、こうした活動を通じまして皆生温泉への誘客はもちろんのことでございますけども、国際マンガサミットに向けた機運醸成、それと地元クリエーターを活用することによってそうしたクリエーターの育成にもつながってまいるものと考えておるところでございます。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） わかりました。コンテンツビジネスパーク構想、皆生温泉をアニメで見せよう構想、その辺の御説明をいただきました。私、なぜこういう質問をするかというと、やはり国際マンガサミットが行われるということから、どういうふうなまちづくりにつながっていくかというふうに思うわけでして、本当にそれは期待もしながら、また一部不安にも思っておるところもありますので、本当に目に見えるような、市民がなるほどなと、こういうふうに米子市は、または産学官連携してこういうふうに進んでおられるのかというふうに目に見えるような施策をお願いしたいということから、このような質問をいたしました。次の質問ですが、スポーツツーリズムについてでございます。私は台湾チャーター便で鳥取県知事が御同行されました台湾観光客の観光誘致団の一員で、鳥取県スポーツツーリズム団を結成し、台湾台中市にあります競技用自転車の世界的シェアナンバーワンでありますジャイアント社の創設者、そして現会長であります劉会長と直接面会させていただきました。そこで、全日本トライアスロン皆生大会並びにツール・ド・大山の競技選手の相互派遣や大会スポンサーの依頼など、前向きに態度表明をしていただきました。大変スピード感のある働きかけが行われたと思います。そこで、本市のスポーツツーリズムの推進において、集客ターゲットをアジアからのインバウンドと絞り、サイクリング、カヤック体験に限定した旅行商品を販売展開してはどうかと考えますが、所見を伺います。
○（渡辺(照)議長） 宇田経済部長。
○（宇田経済部長） 本市では関係団体等と協力しながらトライアスロン、シー・トゥ・サミットの国際化、それから大山・中海サイクリングマップの作成など、その取り組みを進めますとともに、米子－ソウル便やＤＢＳクルーズフェリーによって結ばれております韓国を中心とした対岸諸国にこの圏域の魅力を発信し、インバウンド対策に取り組んでおるところでございます。最近では韓国からも多くの大山登山のツアー客がお越しになるようになりまして、またサイクリング目的の方もふえてきているところでございます。アジアからのサイクリングやカヤックに限定した旅行商品を販売展開してはどうかとの御提案でございますけども、平成２４年度から新たなエコツアーの開発や国内外への情報発信と誘客に取り組むエコツーリズム情報発信事業という事業を実施することとしておりますので、この中でサイクリングやシーカヤック体験などについても紹介してまいりますとともに、新たなツアー商品の造成については旅行会社のほうに働きかけてみたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。先般、会派において国に出向き、国交省のレクチャーを受けました。その中の１つに大規模自転車道整備についての勉強をいたしました。本市ではこの事業を米川沿いの自転車専用道路に活用しているようでありますが、私は外浜国道４３１線沿いの海岸管理道路に、皆生温泉から境港鬼太郎ロードまで大規模な自転車専用道路を提案しようとするものであります。風光明びで白砂青松の弓ケ浜を爽快に駆け抜けるサイクリング道路は、全国的にも類を見ない最高の道になるということは受け合いです。大規模自転車道路は地方公共団体が社会資本整備交付金を活用して整備を実施するとありますので、ぜひとも県と協調して整備していかれてはと考えますが、見解を伺っておきます。
○（渡辺(照)議長） 宇田経済部長。
○（宇田経済部長） 議員さんの御質問は、そういったサイクリングロードを整備することによって国内外からこの地域に人を呼び込もうというお話だと思います。サイクリングを軸にして国内外から観光客を誘致する目的で設置されたサイクリングロード整備検討会という西部地区の会がございます。この会のほうに本市のほうの職員も参加しておりますので、この会の中で今御提案のありました内容についても意見交換してみたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） そうですね、確かに検討会がございますので、ぜひとも検討をしてください。この構想は、私一人が言うんではなくて、この観光業界、あるいはいろんなところから、これぜひやろうよと、同じサイクリング整備するなら中海周遊、それから外浜線の皆生－境港、それからツール・ド・大山、大山周辺のサイクリングロード、これは外せないということであります。サイクリングの需要は、近年本当にふえております。またインバウンド、韓国とか台湾、上海、そこらからも相当なサイクリングの重要はあると思います。そのように需要がありますし、ぜひともその受入体制を整備する中で、これはやっぱり最低限整備する必要はあると思いますので、どうか御検討のほどよろしくお願いします。最後の質問です。今国会に超党派の国際観光産業振興議員連盟がまとめた特定複合観光施設区域整備推進法案をベースに、カジノを含む国際観光施設整備に向けた推進法案が上程を予定されております。議員連盟では、先進国ではカジノ法案を採択していない国は日本だけ、本法案は海外旅行者、インバウンド誘致にもつながり、地域活性化や国際会議の招致にも役立つとしております。カジノで得られた収益金の一部は国と地方自治体が納付金として徴収、東日本大震災の復興財源にも充てるということができるとされております。なお、推進法案には設置場所の明記はなされていませんが、会見では当初は二、三カ所整備予定との見解を示されております。これまでに東京都や、ほかに徳島県や沖縄県、仙台市がカジノ誘致に名乗りを上げております。本市といたしましても強力に誘致に向かって検討段階に入るべきと考えますが、市長はこの法案についてどのように御認識されてるか、またそれについての見解を伺います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この法案は、議員おっしゃいますように、議員連盟がございまして、その議員連盟が提案しようとされているものだと理解しております。内容は議員がおっしゃいましたように、カジノ、それから会議・展示施設、ホテル、ショッピングモール、レストラン、劇場、アミューズメントパーク等が一体となった複合観光集客施設の設置を推進しようとするものだと理解しております。この複合型リゾートの立地によりまして観光客の誘致、東アジアからの訪日外国人の増加等が見込めますほか、雇用の増大、幅広い産業への経済的波及効果が期待できるとも言われております。ただその中で、また地域の環境対策等の課題もあると指摘されている方もあるようでございます。この法案では、必要な施設等の種類や規模が明示されておりませんで、本市にこの法案で言っておられますような複合型リゾートを設置できるような適地があるのかどうかの判断も今のところなかなか難しいんで、今後鋭意情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 鋭意情報収集に努めるということでございまして、市長本人、現段階での見解はちょっといただけなかったのですが、なかなか申し上げにくかったのかもしれませんけども、ぜひともこれ早い段階で検討に入っていただいて、私はぜひともこれは景気回復、それからこの地域振興に必ずつながっていくものと考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。なお、カジノ設立で犯罪が増加した例は世界にはありません。娯楽消費や外国人、富裕層の集客といった経済効果による地域振興のメリットは明白だというふうに大学の先生のほうも言っておられます。ぜひともこの合法化に向かって早目に手を挙げられる検討をされるようにお願いをいたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○（渡辺(照)議長） 次に、湯浅議員。
〔湯浅議員質問席へ〕
○（湯浅議員）
渡辺穣爾議員の代表質問の関連質問を２点させていただきます。順番が前後するように思いますけど、認知症対策についてのことから質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
昨年１０月に米子市において初めて認知症徘回者の支援のために、米子市認知症徘回見守り模擬訓練が和田地区で行われました。いろいろと評判を聞いていますが、その訓練の概要、成果と反省点についてお伺いいたします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 米子市認知症はい回見守り模擬訓練の成果と反省点ということでございますが、この訓練は地域ぐるみの、特に認知症はい回される方の見守り運動の推進、自治会などの関係者間での連絡体制の構築を目的といたしまして、１０月２２日に和田町内で実施したものでございます。当日は和田町内が一体となって積極的に取り組んでいただきまして、訓練参加者は約４００名でございました。今回和田町におきましては、和田地区自治会組織対策本部を立ち上げていただきましたが、この対策本部は単に今回の認知症はい回高齢者の捜索のみならず、地区防災や防犯組織の体制整備を図っていくことにするというふうに伺っております。反省点といたしましては、場所によっては風向きなどによりまして防災無線の内容が聞こえにくいことがある、また緊急時における住民同士の連絡体制をふだんから確認しておくことも大切であるなどの意見がございましたけれども、本市といたしましては今回の訓練は所期の目的は達成されたものと思っておりまして、引き続き時期に応じ、こういう他の地区での訓練も検討していきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 湯浅議員。
○（湯浅議員） 認知症ではい回される方の中には、時々亡くなられる方もあると聞いたことがあります。特に冬場はこの訓練を生かして、速やかな発見に努めていただきたいと思います。次に、認知症の現状と課題については代表質問で
渡辺穣爾議員が質問されております。その中で生活支援アンケートを実施しておられるようですが、どういうアンケートなのか、またその成果について伺いたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 生活支援アンケートについて御質問いただきました。少し長くなりますけども、御説明をさせていただきます。このアンケートは認知症を早期に発見するため、認知症、あるいは認知症が疑われるような人の日常生活の様子を本人や家族の方々に簡易なアンケート形式で聞き取りまして、その結果から本人の認知症発症の有無や、その症状を推定するものでございまして、必要に応じて専門医療機関での鑑別診断、治療等につなげていくものでございます。そのアンケートの対象者でありますけども、昨年実施いたしました日常生活圏域ニーズ調査の結果から、介護予防が必要な方で認知症リスクの高い方３０１人を選定いたしたところでございます。また、これとは別に、長寿社会課の窓口等で相談を受け付けました１３０人を合わせ、合計４３１人の方を対象として地域包括支援センターが訪問し、聞き取り調査を実施しております。生活支援アンケートの成果についてでございますが、アンケートの実施数は昨年１２月末現在で１８２人、その結果から早期受診の必要があり、かかりつけ医への情報提供の対象者の方は１３２人おられましたが、実際に本人、家族の同意を得てかかりつけ医へ情報提供した方が１８人でございました。このうちアルツハイマー型認知症などと診断をされた方は１２人おられまして、認知症の適切な治療、ケアにつなげることができたものと認識しております。
○（渡辺(照)議長） 湯浅議員。
○（湯浅議員） 早期発見が早期治療につながります。その早期治療をするに当たりまして症状の進行を抑えられるのに有効な薬の研究が進み、患者の皆さんの早期治療に役立っているということですが、現状をお尋ねいたします。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 治療薬についてお尋ねをいただきました。認知症の約５０％を占めるアルツハイマー型認知症は、これまで進行抑制剤としてアリセプトが処方されております。これはアルツハイマー型認知症に早期に使用することによって、認知機能の一時的な改善をもたらすとされ処方されてまいりましたが、現在まで４種類の薬剤が処方されるようになっております。このように、薬種が多くなったことで患者の症状や体調により適した薬剤を処方したり、従来の薬剤で副作用のあった場合や効果がなかった場合に新薬を使用するなど、治療の選択肢が広がることで認知行動の改善効果が高まったとの報告がなされております。また、新薬の１つにパッチ剤もあり、１日１回張りかえるだけで皮膚から吸収する薬剤がございまして、飲み忘れのある患者さんには介護者の服薬管理、介助負担の軽減に役立っていると聞いております。しかしながら、どの薬剤も根治的な治療薬ではないことから、あくまでも症状の改善薬であり、症状が軽いうちに使用するほど進行を抑える効果が期待できるということでございまして、早期発見が重要であることに変わりはございません。
○（渡辺(照)議長） 湯浅議員。
○（湯浅議員） 早期発見が重要なことであり、薬の現状なんかもよくわかりました。
次の質問に移ります。昨年１１月１９日、鳥取市で開かれたがんと向き合うフォーラムで講演された東京大学准教授、中川恵一先生の話の一部です。がんの原因の３分の２が生活習慣です。たばこを吸わないことも大変重要で、発病するがんの３分の１はたばこが原因です。肉と塩分を控え目にし、野菜を十分にとる、また適当な運動も重要です。生活習慣をがんにならないようにどんなに心がけていても、がんを発病する人がいます。この残り３分の１は何かというと、一言で言うと運です。どんなに心がけていても、運の要素が３分の１ぐらいあるのです。がんで死なないためにはよい生活習慣と、運悪くがんになっても早期に見つけて治すという二段構えが必要です。早期発見とは何か、日本人は多くの方が誤解をしています。ちょっとでも体に異変を感じたら、ぐずぐずしないですぐ病院に行って検査する、しかしそれはがんの場合には間違いなのです。がんはわずかでも症状が出たら、まず進行がん、場合によっては末期がんなのです。すべてのがん患者さんに早期がんの時期があります、がんはどの臓器のがんであろうと、早期がんであれば基本的には症状は出しません。症状が出てから見つかったがんは、早期がんではないのです。早期発見とは簡単に言えば、少なくとも年に１回のがん検診ということになるのです。去年１２月３０日、日本海新聞に掲載された記事です。私はこの記事を読んで、私たちががんに立ち向かうには早期発見しかないということがよくわかりました。進行がん、末期がんが発見されたときの精神的、肉体的、経済的、また家族の苦痛を思うとき、一日も早くできるだけ多くの人にがん検診を受けていただきたいと思います。市長の見解を伺います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 大変有用な話をしていただきまして、大変意義あるお話だと思います。私もたばこをやめて６年になりますけれども、３分の１の可能性は少なくなったんだなというふうには実感したところでございます。米子市でもがん検診はいろいろ勧めて、皆さんに勧奨させていただいているところでございます。そういう中で、米子市のがん検診の制度でございますけれども、米子市では死亡率の減少に特に効果があるとされております胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、子宮がん検診、乳がん検診を実施しております。検診費用の助成措置といたしましては、市民税課税世帯の方は７割、市民税非課税世帯の方及び７０歳以上の方は９割、生活保護世帯の方及び無料クーポン券事業の対象年齢の方には１０割の費用助成も行わせていただいております。できるだけたくさんの方にがん検診を、先ほどもおっしゃいましたように、早期発見というのは大変重要だということでございまして、またその早期発見は自覚症状が出てからじゃあもう遅いと、検診によって見つけるもんだということでございますんで、できるだけ多くの方に検診を受けていただきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 湯浅議員。
○（湯浅議員） 私も人間ドックの検査を受けておりますが、検診を受けた人にはデータが送られてきますが、市のほうで管理し、次の検査に生かしておられますでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） がん検診を受けていただいた方の受診結果のデータ活用ということでございますと、がん検診の受診結果は健康対策課のほうで管理しておりまして、１次検診や精密検査を受けておられない方に受診をしていただくように勧奨を行ったり、それとアンケートの送付や各戸訪問等に活用をしております。また、受診率やがんの発見状況等を集計いたしまして、がんの受診啓発にも活用しております。また、検診内容や検診体制の改善に役立てているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 湯浅議員。
○（湯浅議員） ３番目に、いささか幼稚な質問だと思いますけど、検診率が新聞なんかに出ておりますし、この間、渡辺議員の質問にもありましたが、その検診率の対象になっている人は何歳ぐらいの人からでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 米子市が実施しておりますがん検診の対象者でありますけども、胃がん、肺がん、大腸がんの各検診が４０歳以上の方、乳がん検診は４０歳以上の女性の方、子宮がん検診は２０歳以上の女性の方としております。
○（渡辺(照)議長） 湯浅議員。
○（湯浅議員） 次に、受診率を向上させる取り組みで、無料クーポン券事業のほかに具体的にどんな事業をやっておられますでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 受診率を向上させる取り組みでありますけども、２３年度からは人間ドックの中で個別に肺がん検診を実施しておりまして、今後もこの事業は継続してまいりたいと考えております。また、多くの方に受診していただく機会を持っていただくために、乳がん、胃がん、肺がんの検診につきましては休日検診をこれまで５回行っておりましたけども、これを６回にふやす予定にしております。がん検診の普及啓発につきましても、民間事業所や地区の保健推進委員さん等々と連絡を密にし、よりきめ細かな受診勧奨に努めることといたしております。
○（渡辺(照)議長） 湯浅議員。
○（湯浅議員） たまたま見かけたんですけど、先日配られたごみの分別収集カレンダーに人間ドックの申し込みの記事がありました。人間ドックの内容と費用をお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 人間ドックの内容と費用でございますけども、生活習慣病予防検診と胃がん、大腸がん、肺がん検診に加えまして、超音波検査や腫瘍マーカー等の検査を行っております。自己負担額といたしましては、市民税課税世帯の方は１万円、それと市民税の非課税の世帯の方と７５歳以上の方につきましては6,５００円としております。
○（渡辺(照)議長） 湯浅議員。
○（湯浅議員） 先日、一番最初の議会の初めの日に稲田議員も質問されましたが、ＡＩＣＳ、アミノインデックスがんリスクスクリーニングについてちょっと聞いておきます。アミノインデックスがんリスクスクリーニングは、がんにかかりやすい体質がわかるというようなことを聞いたことがありますけど、本当に判定でその体質がわかるようなことに役立ちますでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） この検査は血液中のアミノ酸濃度を測定いたしまして、胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、乳がんについて、体質ではなくり患の可能性を調べることができるというふうに伺っております。この検査は、先日もお答えしましたけども、昨年の４月に世界初の検査方法として導入されたところでございまして、検査の有効性やがん検診の受診率との関係等、今後のデータの蓄積が待たれるところだというふうに認識をしております。
○（渡辺(照)議長） 湯浅議員。
○（湯浅議員） 南部町の西伯病院で導入しておられますが、町民の方は1,０００円、町外の方は１万8,９００円、米子市内の病院でもしこのＡＩＣＳを導入した場合に、県の補助金もあるようですが、どのぐらいの費用になりますでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 費用についてお尋ねをいただきました。先ほどお答えしましたように、始まったばかりの検査でありまして、データの集計を今とっておるところでございます。米子市の検診として実施するには時期尚早であると考えております。仮に市内の医療機関が独自に導入された場合ですと、この検査方法は医療保険の適用外でありますし、県の補助事業の対象となるかも現時点では不明確でございまして、その負担額はお答えすることができません。
○（渡辺(照)議長） 湯浅議員。
○（湯浅議員） 質問を終わるに当たりまして、ちょっと一言言っておきたいと思います。西伯病院によれば、３月１日から始まったアミノインデックスの町外申し込みはわずか３日間で、１期分だという話でしたけど、定員が既に埋まっており、締め切っておられました。市長の言われますように、時期尚早という考えもありますけど、一方で医学の進歩には目覚ましいものがあります。このアミノインデックスで将来認知症の発見もできるかもしれないと言われています。この現状をしっかり認識していただき、この検査が有効と思われたときには速やかに取り入れていただくように要望します。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○（渡辺(照)議長） 次に、藤尾議員。
〔藤尾議員質問席へ〕
○（藤尾議員） 私は会派蒼生会、
渡辺穣爾議員の代表質問に関連いたしまして、２点ほど質問いたしますので、市長並びに関係部長の明解なる答弁を求めるものであります。代表質問の最終日になりますので重複する点も多々あろうと思いますが、よろしくお願いいたします。
税等に滞納が発生した場合に、強制徴収や強制執行等で処理することが自治法の２４０条及び自治法施行令１７１条の２等で定められていますが、必ずしも実施されていたわけではなく、単に不納欠損で処理されていた事例が見受けられます。今日ではそのような状況は許されなくなってきていますが、米子市における滞納問題、適正な債権管理について、渡辺議員の代表質問にありましたように、市長はこの債権管理条例について、まず最初、どのようなふうにお考えなのかということを、債権管理の取り扱い、債権管理条例について、一応大ざっぱにお聞きはしましたけども、再度もう１回進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 債権管理条例の制定でございますけれども、債権の管理に関する事務の処理につきまして統一的な基準や手順、その他必要な事項を定め、市の債権の適正な管理に資するよう、制定に向けて作業を行っているところでございます。現在市が有する個々の債権についての法的分類、整理等を行っておりまして、今後は既に制定されております先進市の事例等を研究しながら条例に盛り込む項目について検討を行っていく予定でございます。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 着々と進行しているようでございますけれども、それでは、具体的にお聞きしたいと思います。米子市における債権の定義とは、一体何であるのかということですね。そしてまた、米子市が扱う主な債権の種類ですね、あるいは公法上の債権、いわゆる公債権か、あるいは私法上の債権、私債権かの区分ですね、これの分け方。あるいは時効の年限、あるいは時効の援用があるのかないのか、あるいは強制徴収ができるのかできないのかについて伺います。
○（渡辺(照)議長）
亀井総務部長。
○（
亀井総務部長） 初めに、債権の定義ということでございますが、自治体における債権の定義につきましては、地方自治法第２４０条第１項によりまして、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利というふうに規定されております。それから、債権の内容でございますが、米子市における主な債権についてでございますが、まず、公法上の債権の主なものといたしましては、市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、市営住宅使用料、下水道使用料、農業集落排水施設使用料などがございます。一方、私法上の債権の主なものといたしましては、住宅資金貸付金、水道料金などでございます。次に、時効の年限ということでございますが、市税、保育料、市営住宅使用料、下水道使用料、農業集落排水施設使用料につきましては５年でございます。それから、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、水道料金については２年、住宅資金貸付金については１０年というふうになっております。それから、時効についてでございますが、時効期間が満了した場合、債権の消滅には債務者からの時効の援用が必要か否かでございますけれども、お示しいたしました債権の中では、私債権として取り扱っております住宅資金貸付金、水道料金について時効の援用が必要であると考えております。次に、強制徴収ができる債権につきましては、先ほど申し上げました公法上の債権のうち、市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、下水道使用料などでございます。以上でございます。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） わかりました。それでは、公法上の債権のうち、地方税の例による強制徴収ができない債権について、それらの債権の回収は民事訴訟の手続によるものなのかどうなのかお伺いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
亀井総務部長。
○（
亀井総務部長） 公法上の債権で強制徴収権を持たない債権につきましては、訴えの提起によりまして裁判所を通じて回収を図るということになります。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） じゃあ、強制徴収の具体的な手続についてお伺いいたします。
○（渡辺(照)議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 強制徴収の具体的な手続についてでございますが、行政上の強制徴収で代表的な市税での取り扱いで御説明をさせていただきます。地方税法では、督促状を発布後１０日を経過しても完納とならなければ、差し押さえをしなければならないという規定がございます。しかし、本市では、一般的に督促状を発布してから約１カ月経過した後、文書や電話での催告、また臨戸訪問による納付督励など、再三にわたる催告を重ねた上で、財産調査の結果、財産があるにもかかわらず納付も連絡もない方に対し、最終的に差し押さえ予告を行った上で差し押さえ処分を執行いたしております。そして差し押さえ財産を換価して、市税に充当するという手順で実施を行っております。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） この差し押さえ財産の換価ということですけども、これは例えば不動産の場合なんか、換価は１００％できるもんなんでしょうか、具体的には米子市はどういう状況でしょうか。あるいは動産の場合、インターネット公売による現状ですね、それはどういう状況かお知らせいただきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 差し押さえ財産の換価についてのお尋ねでございます。一般的に差し押さえの換価と申しますのは、動産、不動産等の公売を示しますが、このほか債権、有価証券の取り立てなどもございます。本市におきましては、これまで近年では動産の公売、２年前ではインターネット公売を実施いたしております。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） それでは、市が有する債権でも時効の問題が多く発生している現状だと思います。そこで、お伺いします。時効制度とはどういう制度なのかを伺います。
○（渡辺(照)議長）
亀井総務部長。
○（
亀井総務部長） 時効制度ということでございますが、債権管理に関連する時効といたしましては、消滅時効でございますが、これは一定期間権利を行使しないとその権利が消滅するという制度でございます。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） それでは、時効の起算日は債権の種類によって当然異なると思うんですが、どのようにして時効の中断の措置を行っておられるのかお伺いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
亀井総務部長。
○（
亀井総務部長） 初めに、時効の起算日ということでございますが、これにつきましては、先ほど言われましたように、債権の種類によって異なっておりまして、例を挙げますと市税のように法的な履行期限の定めのある債権であれば、法定の期限の翌日というふうになっております。それから、督促をした場合は督促状を発した日から起算して、１０日を経過した日の翌日、特に履行期限の定めのない債権につきましては、債権の成立のときが起算日というふうになります。また、時効の中断に係る措置につきましては、具体的には差し押さえ、それから債務者の承認、訴訟の提起、支払い督促などを行っております。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） そこで伺います。市が扱う公法上の債権と私法上の債権では、時効の援用の処理や消滅時効の取り扱いが異なると聞いておりますけれども、具体的にどのように異なるのかお伺いいたしたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
亀井総務部長。
○（
亀井総務部長） まず、公法上の債権につきましては、消滅時効の時期が到来したものについては直ちに時効が成立しまして債権が消滅いたしますけども、私法上の債権につきましては債務者のほうからの時効の援用がなければ時効は成立しないという違いがございます。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） それでは、具体的に聞いていきます。市営住宅使用料の支払い督促について、どのようにされているのかお伺いします。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 市営住宅使用料の支払い督促についてでございますが、時効の中断の措置としまして滞納者から債務確認書を徴し、その後、住宅明け渡し及び滞納家賃支払いの訴訟を提起することにより、債務名義の取得を行っております。以上でございます。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） ざっとわかりました。では、保育園の保育料はどのように、これは継続的に毎月発生するわけですけど、毎月履行期限が到来するわけですね。その債権はどのように管理しておられるのかお伺いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 保育料につきましては、毎月督促するとともに、早期に催告や納付相談を行うことで、特に現年分の収納率向上に努めております。また、長期の分割納付になる場合には分納誓約書をとり時効を中断させ、不履行になった場合は差し押さえ等の滞納処分を実施し、債権確保に努めております。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） それでは、債権の督促後、長期間にわたって履行されない場合、強制執行等についてはどのような債権についてどのような手段で行われているのか。また、強制執行等の措置をとらなくてもよいケースがあると聞いていますが、どのような場合がそれに当たるのかお伺いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
亀井総務部長。
○（
亀井総務部長） 強制執行ということでございますけども、強制執行の対象となる債権は強制徴収権を持たない債権でございますけれども、具体的な債権回収の手続といたしましては、担保のある債権についての担保の処分、それから競売等による担保権の実行、または保証人への履行請求、それから債務名義のある債権についての強制執行の実施、それから訴訟手続による履行の請求と債務名義の取得などでございます。また、こういった措置をとらなくてもいいケースといたしましては、地方自治法施行令１７１条の５の規定によります徴収停止を行った場合、それから同じく１７１条の６の規定による履行延期による特約を結んだ場合がございます。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） それでは、債権免除についてですけど、債権の放棄に該当するとして、議会の議決が必要になるんじゃないかと思うんですけれども、これは必要ですか必要でないんですか、伺いたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
亀井総務部長。
○（
亀井総務部長） 債権免除ということでございますけども、市の債権の免除につきましては地方自治法施行令第１７１条の７の規定によりまして、債務者が無資力、またはこれに近い状態にあるため、履行延長の特約をした市の債権につきまして、当初の履行期限から１０年を経過した後において、なお債務者が無資力、またはこれに近い状態で、かつ弁済することができる見込みがないというふうに認められるときには、この債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することはできますが、先ほど言われましたように、この場合には同条の規定によりまして議会の議決は不要というふうになっております。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） それでは、本市における不納欠損額の現状がどのようになっているのかということと、不納欠損処理をする場合に、どのようにしてされるのか、その手順ですね、それをお伺いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
亀井総務部長。
○（
亀井総務部長） 不納欠損ということでございますけども、市の主な債権における不納欠損額は平成２２年度末で約４億7,０００万円となっております。不納欠損処理の対象となる場合につきましては、税を例にとりますと財産がない場合、それから滞納処分を行うことにより債務者の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合、それから滞納者の住所、あるいは滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときなどでございます。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 不納欠損額は昨年度末で約４億7,０００万というふうに聞きました。昨年度の決算委員会でもありましたけれども、滞納繰越額は約２６億4,０００万ということです。その主なのは、やっぱり市税と国保が大体１２億、１１億毎年あるという感じがしております。それとそのほかの滞納額が大体６億、合わせて３０億ぐらいあるんじゃないかなというふうに私は思ってるんですけど、この不納欠損処理が４億7,０００万あるということで、差し引き２６億4,０００万かなというふうに改めて思ったわけでありますけれども。それでは、代表質問でありましたように、給食費のほうに移りたいと思います。給食費は公法上の債権か、あるいは私法上の債権か、消滅時効の期間は何年かお伺いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） まず、給食費、公法上の債権か私法上の債権かというお尋ねでございますけども、私法上の債権でございます。消滅時効の期間は２年でございます。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 私債権だと思います。これは民法１６７条、あるいは商法５２２条にうたってあります。私債権である以上、両当事者の合意に基づいて発生する債権であると、こういうことであろうかと思います。ただし、これは強制徴収には裁判所の手続が必要となる、こういうことで、強制徴収と教育という観点では、考えてみればなかなかその辺がなじみにくい問題ではあるなということで、いろいろ御苦労があるというふうには思います。議会でもいろいろな質問戦が今、この給食の未納問題でやられておりますけれども、学期ごとに書面で督促をしているのか、中断の効力はあるのかについて、まずお伺いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 各年度の学期ごとに書面での督促と時効中断の効力ということでのお尋ねでございますが、未納世帯に対する書面による督促につきましては、各口座振替日に振りかえができなかった場合には文書による請求を行っております。また、必要に応じて随時催告も行っております。時効の中断の効力についてでございますが、時効中断事由には請求、差し押さえ、仮差し押さえ、または仮処分、承認がございますが、書面で催告書を通知しただけでは時効の中断の効力はございません。
○（渡辺(照)議長） 暫時休憩をいたします。
午後０時０２分 休憩
午後０時５９分 再開
○（渡辺(照)議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
藤尾議員。
○（藤尾議員） それでは、引き続いて学校給食費の未納問題についてお伺いしたいと思います。それでは、その未納対策としてどのような方法をとっておられるのか、具体的な方法をお伺いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 未納対策としてどのような方法をとっているかということについてのお尋ねでございますが、未納世帯に対し各学校から文書で督促を行ったり、電話や訪問による徴収を行ったりしております。また、必要があれば学校給食課の職員も同行するようにいたしております。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） それでは、徴収のあり方なんですけど、現年分と過年分というのがありますね。それは一緒な徴収方法でしょうか、お伺いします。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 同一の方であれば、お願いをして支払っていただいた分については過年度分、前の分から埋めていくという、基本的にはそういう考えで行っております。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 全国的に見ますと、現年分はその各学校がやって、過年度分はその学校給食係がやっておられるところもあるようです。本市の場合は給食会というのが、それを各学校の校長さんに委任をしているという形をとっておられるわけですけども、全国的に見ると、いわゆるその学校給食費を予算化して、自治体における公法上の債権として、そういう場合もあるんですけども、そういう具体例を御存じでしょうか。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） これは統一された考え方というのが現在ないということで、今、議員御指摘のあった考え方の自治体もあれば、本市のように学校給食会ということで整理している自治体もあるというぐあいに認識しております。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） いずれにしましても、未収金の問題、あるいは不納欠損の対策問題、それから現場教育に過度の負担というのはやっぱり当然避けていかなければ、本来の教師、先生方は仕事があるわけですから、余り、それはそうだろうと思います。それと、やっぱり債権がどういう債権であるのか、債権債務はだれが債権者でだれが債務者なのかという、債権者のほうが何か委任委任という形でちょっとわかりづらくなっている。一体この債権者はだれになるんですかお伺いします。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 今回の対策ということで整理していく中で、債権者としては学校給食会ということで整理をしております。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） どちらにしても、そういう債権管理マニュアル的なものをきちんと全庁的に整備する必要があろうかと思っております。そこで、最後に市長にもお伺いしたいと思うんですけど、ここ１０年間だけ見ても、自治体等に対する訴訟の増加は顕著にあらわれております。特に、住民訴訟というのは３倍も全国的にふえてるんですね。その中で最近の傾向としては、市長の怠る事実、具体的には公金の賦課、徴収を怠る事実、財産の管理を怠る事実の住民訴訟が新たに問題化されてきておるわけです。例えば、市税の滞納者に差し押さえられるべき財産があって、容易に強制徴収が行えるのにもかかわらず、首長等がこれを実施しなかったために市税が消滅時効となり、不納欠損として処理される場合などにおいて住民訴訟が提起され、首長が強制徴収等のやるべき措置をせず市税を消滅時効にさせてしまったのであるから、当該市税相当額の損害を市に与えてしまったことになると。したがって、首長等はその相当額を個人として補てんしろとする訴訟が増加してきております。首長初め、専決権者としても、決して放置できる状況ではないと思います。そこで、これからの問題を未然に防止して、問題が発生しないように適正な債権管理をする必要が増してきているわけですけども、自治体が取り扱う債権の種類や特性をきちんと把握して、時効に関しても適正化の知識を修得していかなければいけないのは言うまでもないわけですけども、そこで再度もう１回市長にお伺いしたいのは、債権管理の手引き、マニュアル的なものですね、あるいは債権管理条例の制定について、一番最初に進捗状況等をお伺いしましたけど、再度市長の決意といいますか、それだけ市長の責任は重いんだということも含めてお伺いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 債権管理は、やはり適正に行わなければいけないと思っているところでございまして、その一環として今、債権管理条例の制定を検討させていただいているところでございます。今後とも、法令に基づいて徴収を徹底させていきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 私は１２月議会にも言いましたけど、やっぱり収入未済額というのは、見方によれば自治体の埋蔵金とも呼ばれるものであります。本来の行政がすべきことをきちんとやっていくと、権利と義務の中にある納税というのは国民の義務であるわけですから、地方自治法の法律の解釈をしてきちんとやっていくという御答弁ですけど、地方自治法２４０条の中にもきちんと書いてありますから、市長の責任がそれだけ重大なんだということ、あるいは、ある意味でいうと、貴重な財源確保の面からも、あるいは納付の公平性、あるいは公正性の面からも、あるいは健全な徴収体制を図るという面からも、ぜひ適正な健全な推進体制をお願いしたいというふうに要望をしておきます。
次に、２点目は、遊休農地、耕作放棄地対策についてお伺いいたします。農地は食料の生産、環境の保全など重要な役割を果たしていますが、近年、農業従事者の高齢化や担い手の減少により労働力不足等を背景に遊休農地、耕作放棄地が増加しています。食料の安定供給を確保するため遊休農地を解消し、優良農地の保全に努めるとともに有効活用を図るよう担い手等に利用集積を促進する必要があると考えますが、遊休農地の解消について具体的にどのように考えて行動しておられるのかお伺いいたします。きのうの代表質問の中にも出てきましたけども、再度お答え願いたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 本市における耕作放棄地の解消に向けての取り組みについてでございますが、現在耕作放棄地の発生抑制や解消に取り組むため、市農業委員会などの関係団体をメンバーといたします米子地域耕作放棄地対策協議会を設置しておりまして、農業への企業参入、農地流動化対策、耕作放棄地再生利用緊急対策事業などに取り組んでいるところでございます。今後も耕作放棄地の利用状況の調査、指導等を行う市農業委員会と連携を図りながら、新たな耕作放棄地の抑制、支援事業のＰＲ、規模拡大、企業参入等への農地のあっせんなどを進めまして、耕作放棄地の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 次に、優良農地と利用集積についてお伺いします。ここ５年間の本市の利用集積の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 宇田経済部長。
○（宇田経済部長） ここ５年間の取り組み状況についてということでございますけども、農地の利活用を図るために認定農業者、それから農業生産法人、規模拡大志向農業者等の、こうした多様な担い手の皆さんへの利用集積を図るために農地利用権設定事業というものを実施させていただいております。平成１９年度末で約３１6.４ヘクタールございましたけども、本年度は１月末時点で利用権設定したものが約４４1.１ヘクタールと伸びてきておりまして、面積では１２4.７ヘクタール、３9.４ポイントの増となったところでございます。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） わかりました。次に、地産地消について伺います。核となる直売所の運営、販売力強化についてはどのように考えておられるのか、現状を伺います。
○（渡辺(照)議長） 宇田経済部長。
○（宇田経済部長） 直売所の運営、販売力強化ということでございますけども、本市では生産者グループなどが農産物を直接販売する活動を支援するいきいき直売支援事業という事業を実施させていただいております。この中で直売グループの思い、課題、今後の方向性などの意見交換をさせていただきながら、直売事業の運営、販売強化等につながる支援策としてこの事業に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） それでは、自給率の向上について伺いたいと思います。水田や畑の有効利用、あるいは米粉用米、飼料用米、大豆などの作付拡大についての本市における取り組み状況をお伺いいたします。
○（渡辺(照)議長） 宇田経済部長。
○（宇田経済部長） 米粉用米、飼料用米、大豆等でございますけども、これは農業者、戸別所得補償制度の中の戦略作物として位置づけられているところでございまして、飼料用米につきましては県内の需要者の確保ができる見込みや、ＪＡ鳥取西部さんが責任を持って契約先を確保されているため、平成２２年度から取り組みを進めているところでございます。米粉用米につきましては需要者、粉砕機械の未整備、米の保管場所などの問題があるため、現状では取り組みが難しいと考えております。大豆についてでございますけども、農業者戸別所得補償制度の戦略作物となっておりますので、各水田農業推進協議会、関係団体等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 次に、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、６次産業化法についての概要や、支援内容についての本市での取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 宇田経済部長。
○（宇田経済部長） 地域資源を活用した農林漁業者等による支援事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、一般的に６次産業化法と言われておりますけども、この取り組みの関係でございますけども、地域資源を活用しまして農林漁業者等による新事業の創出等に関する施策及び地域の農林水産物の利用の促進、いわゆる地産地消の促進でございますけども、これに関する施策を総合的に推進することによって農林漁業等の振興を図るとともに、食料受給率の向上などに寄与することを目的としてこの法律はつくられております。本市における取り組みでございますけども、県とも協調いたしまして意欲ある農林漁業者、またはこれと連携する食品加工業者が行う６次産業化、または農商工連携による取り組みについて、プランの実現に必要な資金として６次産業化総合支援事業補助金という制度を設けまして支援を行っているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 緑の分権改革というのがございます。今、国のほうで提唱されております。あるものを生かす地域力を創造していくんだと、総務省の自治財政局長の椎川忍さんが提唱されております。前、島根県の総務部長さんでもあったこともございます。もうかる農林水産業を実現するために６次産業化を図ることによって、やっぱり生産物の利用効率化と製品の高付加価値化を目指していかなければ農業はいけないんだと、国はいろいろと認定をして無利子融資や高率補助を受けられる制度をつくってるけども、将来的には規制緩和も含めてさらなる支援策も考えていきたいというふうに述べられております。そこで、本当に農業というのはいろいろとくるくる農業政策が変わっているということはございます。まさに猫の目行政といいますか、本当にくるくる変わるのでわからない部分もあるんですけれども、いずれにしても稼げる農業といいますか、飯が食える農業、それに向けてやっぱりやっていかなければいけないというふうに思います。そういった意味での農業の再生に向けて、市として御努力を願いたいと思います。そこで、食料自給率もできるだけ早い期間に５０％達するように、市としての政策も組んでいただきたいなと、そういうふうに思います。そこでもう１つ市長にお伺いしたいのは、ずっと議場で今回ＴＰＰの問題で何回か出ておりますけれども、再度お伺いしたいと思います。国策ですね、ＴＰＰという、やるかやらないというのは。その犠牲に、地域がなっては決してならないというふうに私は思っております。ドル安円高の中でアメリカが引き下げる関税率、既に乗用車は2.５％、液晶カラーテレビは５％等がそれぞれ１０年以内にゼロ％になったからといって、３割以上も上昇した円高をカバーすることはまずできないというふうに私は思っております。アメリカのねらいは、いわゆる農協の共済、農業協同組合の保険部門の総資産の４５兆円、これにターゲットを絞って自由化を進めているわけでありまして、金融サービスと投資への参入をねらっておるわけでございます。ぜひ地元の農業に携わる方々が国策で本当に犠牲にならないように、対策をぜひ講じられたいと思うんですけども、再度市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 昨日お答えしたところと重複することになるとは思いますが、このＴＰＰの参加というのは農水省等の試算を見ましても、我が国の地域農業に与える影響というのは非常に大きいものがあると思っております。国のほうで今、参加に向けての交渉をしておられるわけでございますけども、この参加につきましてはそういう非常に大きな影響があるわけでございますので、種々の問題をきちんと解決されて、日本の農業の振興が損なわれないように慎重に対応してもらいたいと思っているところでございます。このハードルというか、農業の振興ということは非常に重要だと思っておりまして、今の、そう簡単に参加というものを安易にやってもらっては大変困るわけでございまして、軽々に賛成というようなことは言えないというふうに思っているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 最後になりますけども、やっぱり農業を生産する人は生産に撤して、流通ルートとか販売とか、そういう営農指導は農協さんにお任せすると、土地の集積とか権利問題は農業委員会がきちんとあるわけでありますので、本来の行政がやるべき仕事、農業の環境整備とか、環境とか維持管理とか、こういう分業、分担された農業システムが本当にいいぐあいに機能を、いわゆる連携と役割分担がはっきりしているのかな、何かその辺の線っていいますか、その辺の連携がいま一つ私には見えてこない面もあろうかと思うんですけれども、その辺のところでぜひ米子市として、行政としての立ち位置と、今、土地問題、農地法の問題等いろいろありますけれども、今後どうすべきかということも踏まえて、米子市としてこうあるべきだというような指針とか、そういうものをぜひつくっていただければいいんじゃないかなと、そういうふうに思います。そういった面で市長のリーダーシップを期待をして、要望をして私の質問は終わりたいと思います。以上です。
○（渡辺(照)議長） 次に、野坂議員。
〔野坂議員質問席へ〕
○（野坂議員） 各会派代表による代表質問、関連質問の最後となりました。よなご会議から始まり公明党、共産党、各会派の皆さんの代表、関連質問を傾聴させていただきました。さまざまな観点から有効なすばらしい指摘も多くあったように思いますが、必ずしも市長並びに各部長さんから明快な答弁はなかったように思っております。我が蒼生会は渡辺議員の代表質問に、あと所属議員の関連質問を通して、これから地方の自治体が抱える大きな問題の１つである公の施設、この適正な維持管理をどう図っていくのか、人口減少社会を迎えて活力ある持続可能な社会をどう構築していくか、この観点から指摘をさせていただいてきました。各議員からさまざまな観点で質問をさせていただきましたけど、先ほど申し上げましたように、皆様方からの明解なはっきりしたビジョン、方針、このようなものは少なかったように感じております。代表質問の最後となりましたので、少しでも明快な答弁をいただけますようにお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。
まず初めに、公共施設の長寿命化についてお尋ねします。橋りょうの長寿命化と耐震化について、まず
長寿命化計画策定の意義と対象橋を１０メートル以上とした理由についてお尋ねします。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長）
長寿命化計画策定の意義についてでございますが、橋りょうを定期的に点検し、従来の対処型修繕から予防型修繕に移行し、適切な時期に修繕、かけかえなどを行うことによって、ライフサイクルコストの縮減と延命化を図るとともに、予算の平準化を目的としております。また、対象橋を１０メートル以上とした理由につきましては、すべての橋を対象とするべきではございますけども、現時点の１２４橋につきましては主に準用河川以上にかかる橋りょうを対象としているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） これは代表質問でもありましたけど、長寿命化で延命を図っても、これは耐用年数は迎えるわけでありまして、何が重要かといいますと、すぐ今からその間に計画的な維持補修、改築、こういった計画を財政状況を勘案しながら有効な計画を立てると、このためでありますから、この先何十年先送りということがないように、この点は言っておきたいと思います。そして１０メートル以上とした理由、主要な幹線にかかっているという答弁だったと思いますけど、防災上の観点から、あるいは生活圏の観点、避難経路の観点、こういったようなところで１０メートル以下でも非常に重要な橋りょうがあると私は認識しております。この点一律に１０メートル以上ということではいかがなものかと、この点は指摘しておきます。続きまして、橋りょうごとの劣化度の判定はどのように分類され、危険度の高い橋りょうはどの程度存在するのか、また、その危険な橋りょうの対応はどのように考えておられるのかお尋ねします。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 現在策定中の
長寿命化計画の対象とする１２４橋につきましては、職員の目視点検結果による橋りょうごとの危険度のランクづけは行っておりませんが、それ以外の橋の長さ１０メートル未満の橋りょうにつきましては、平成２０年に作成しました橋りょう台帳というものがございまして、そのときの業者委託による目視点検を行っており、そのうちの損傷度の高い、十数橋ございましたけども、この橋につきましては平成２１年度から順次再調査もしまして補修をかけているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 十数橋が危険と判定したということですけど、平成２１年から順次再調査、補修しているという答弁でした。この間の経緯ですね、どのような取り組み状況だったのかお尋ねします。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 調査の取り組み状況ということでございますけども、この再調査等の実施状況につきましては平成２１年度に２橋に対して測量設計を行いました。平成２１年度から平成２２年度にかけて６橋の補修工事を実施しております。平成２３年度には２橋の測量設計を実施しているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） ちょっとよくわかりませんでしたけど、２１年が２橋、すみません、もう１回確認させてください。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 平成２１年度に２橋の測量設計を行いました。２１年と２２年度２カ年にかけまして、６橋のこれは補修工事を行いました。平成２３年度は２橋の測量設計を行いました。以上でございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） つまり危険と判定した１０橋に関しては、まだ着手されてないということですね。確認しておきます。続きまして、私は職員の目視調査は、実は限界があると思っております。これは職員の能力とかそういうことではなくて、体制であるとかそういった状況で、やはり日常の業務を持ちながら、この目視調査に回るというのは限界があると思ってます。再度橋りょう台帳を専門的に見直し、実態把握するとともに、補正予算を組んででも早急に危険度判定を実施すべきだと私は考えているんですが、いかがですか。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 補修の取り組み状況ということでございますけども、先ほど御答弁申し上げましたけども、平成２１年度から予算化して補修については取り組んでいるというところでございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） ですから、そこが危険と判定した橋りょうに対する取り組みがそれでいいんですかっていうことを言ってるわけですよ。年次的に取り組むような内容ではないということを私は言ってるわけです。平成２１年から順次取り組んでいるというような繰り返しの答弁ですけど、少なくとも危険と判定した十数橋に対しては、この危険な状態を放置することになるんですね。落橋とか崩壊の危険性というのはないんですか。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 落橋の危険性はないのかという御質問でございますけども、目視調査の結果によりまして落橋等までの危険はないというふうに判断しております。また、目視調査の場合は、ただ目で見るだけではなくて、打診診断とかこういう調査もあわせて行っております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 部長ね、目視調査で深刻な落橋、崩壊がないという判断をされているんであれば、今後橋のかけかえっていうのは出てこないんですよ。そういう理解でいいんですか。そこまで言い切れるんですか。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 落橋の危険性はないとは言い切れませんので、先ほどから繰り返しておりますけども、職員による目視調査によりまして対応をしているというところでございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 職員さんの批判をするわけじゃないですけど、たくさんの業務を抱えて、私も橋りょう台帳見てるんですよ。あの程度の調査しかできてないわけですよ。そうしますと、私が言いたいのは、危険と判定した少なくても十数橋あるわけですから、これら年次的な取り組みではなくて、まずは再調査をして、先ほど言ったように落橋、崩壊の危険性はそこまでの緊急性はないっていう判断をまずはしないと、それをしないと、安心・安全というのは担保できないと思うんですけどね。これは早急な補正予算を組んででも、まずはこの部分だけでもやるべきだと思うんですけど、いかがですか。部長、答弁できないじゃありませんか。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） ２１年度の時点におきまして、十数橋の対応すべき橋りょうがあるということを建設部のほうで把握したわけでございまして、それに基づきまして部長が今答えましたように、今現在８橋、対応を完了をしたわけでありますけども、まだそのほかに対応すべき橋りょうはございます。これにつきましては再度現場確認をいたしまして、現況把握をいたしまして、対応すべきものがあればその補正も含めまして対応していくという必要はあるというふうに考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） ぜひともそういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。橋りょうを一つ例に挙げておりますけど、一たび事故がおきますと、これは甚大なことにつながっていきます。今後のそのような補正を組んででも臨むという、そういう姿勢でぜひとも対応していただきたいと、こんなふうに思います。続きまして、橋りょうの耐震化について、これは長寿命とは別に、今後どのように取り組まれるのかお尋ねします。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 橋りょうの耐震化の取り組みについてでございますが、孤立集落の解消、避難所への避難路、救急病院へのアクセスなど、防災上重要な市道路線を選定しまして、現在策定中の
長寿命化計画の結果も踏まえ、かけかえ、または補強により耐震化に努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） この重要な市道路線を選定しということも、今後の課題としてあるわけですね。それはなぜかといいますと、耐震化といいますと現在の基準に合わせるっていうことは、言いかえればかけかえるということです。築造５０年以上のコンクリート橋が、実質今の基準の耐震性を補強で賄えるかというと、これは極めて難しい。かけかえだっていうことです。そうなってくると、ある程度財政を裏づけた計画になっていかないといけないということ、そして全部できないということですよ。絞り込みが必要だということです。これをずうっと代表質問以来言っているわけです、全部はできない。財政状況を見れば全部ができないっていうのは、残念ながら現実であります。今後、防災上重要な路線について、先ほど検討されるということでした。これは検討はプロジェクトチームつくってでも、早急にされる必要があります。なぜならば、大災害の場合、崩壊する危険性が非常に高く、一たび崩壊すれば人的、物的被害が甚大で、ライフラインは寸断されます。このような危険な橋りょうに対して危機管理、これに関しての見解はどのようにお持ちなのかお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 防災上重要な路線についてでございますけれども、路線にかかっている橋ということでございますけれども、そこにかかる橋の状況、個々の状況を踏まえまして、早急に対処すべきものについては早急に対処していきたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 市長からも早急に対処するというお言葉をいただきました。ぜひともそのような姿勢での取り組みをお願いしたと思います。
続きまして、市営住宅の
長寿命化計画についてお尋ねします。まず、このような今回ストック計画から
長寿命化計画に事業を中途で見直しがされました。このような計画の見直しは重大な政策転換だと考えるわけですが、この点の御認識を伺います。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 市営住宅のストック計画の見直しについてでございますが、国の住宅政策が量の確保から国民の住生活の質の向上へと転換されたことや、本市におきましても人口の減少と少子高齢化に伴い、住民ニーズの多様化を初めとした社会情勢の変化により、公営住宅施策において大きな転換を求められていることから、このたびの見直しを行ったものでございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） それは冒頭、私も説明させていただきました。いわゆる社会情勢の変化から、多くはコンパクトシティ、持続可能という概念が右肩上がりの社会の仕組みから大きく転換したところであります。それらを受けて、このたびのこのような計画は大きな政策転換だと考えるわけですけど、これは市長、どのような御認識なんですか。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 従来の国の住宅施策もそうだったわけでございますけども、量の確保ということから、市民の住生活の質の向上へという転換を図るものでございますし、また今の人口減少とか、そういうものを踏まえたものでございますんで、従来の施策から見ますとやっぱり転換になると思っております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 市長とも認識を共有させていただいたところであります。１８０度違う方向に政策が転換されていくんだと、こんなふうに考えております。今までの常識が非常識になる、このような政策転換が今ドラスティックに起きていると、こういうことだと思います。五千石住宅に関しましては、事業着手前の公共事業評価におきまして建てかえ戸数の見直しが委員から指摘されており、本来であれば事業着手の前のその段階でこのような大きな政策転換は検討すべきだと私は考えるんですが、いかがですか。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 五千石住宅の戸数の見直しについてでございますが、平成２２年２月２４日、米子市公共事業評価委員会の事前評価の中で、今後の市営住宅の建設計画については、現在の米子市のまちづくりのビジョンや市民ニーズとの整合のとれた計画をつくっていく必要があるとの附帯意見はあったものの、五千石住宅建てかえ事業は計画どおり実施するという答申をいただきました。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 先ほどから、やはり認識と現実が、これかなりのギャップがあるんですね。もう１つ聞いておきますけど、ストック計画のもとに１３６戸の建てかえが前提で基本計画がされておりますね。７３戸にした場合、建物の階数や配置計画、あるいは外構計画等も当然変わってくるもんだと考えております。つまり設計の前提が崩れると考えられるわけですけど、この点についてはどのような御見解ですか。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 設計の大きな変化があるのではないかということでございますが、来年度の事業につきましては建物の階数、配置計画など、基本計画どおり進める予定でございます。外構工事、集会所の配置など一部変更し、規模を縮小してまいりますけども、基本的な考え方を踏襲した上で計画はコンパクト化されるものと認識しております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） ちょっと説明がよくわからないんですね。現地は谷合いの非常に狭あいな敷地であります。そこに向かい合わせで１３６戸分、１期、２期、３期、４期にわたって相対するような形で市営住宅が計画されておるわけですね。外構も駐車場も、そういったことでいけば敷地にきゅうきゅうにおさめてますから、非常に余裕がありません。その計画のもとでばさっと半分切っても、有効な土地計画、配置計画ではないんじゃないんですかということを言ってるわけです。ちなみに、今回取りやめた残りの残地っていうのはどうなるんですか。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 残地についてでございますけども、まず既存住宅を除去をいたしまして整地します。その残地につきましては、普通財産へ移換する予定にしております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 普通財産に移換しても、そこがまた塩漬けになるだけですよね。それであれば、市営住宅のよりよい住環境というのが、これ計画前であったらきちんとできたわけですよ。こういう事業を事業に着手して間もない段階でこのような大きな政策転換をするというのは、私はどこから考えても政策的な間違いだと思っております。これは厳しく指摘させていただきたいと思います。続きまして、建てかえに対して費用対効果の小さいストック、こういうふうに表現されております。これは文章をさらっと読むと何も思わないんですけど、これらのストックは従来どおり経常修繕で対応するとありますけど、これは具体的にどこの住宅が該当するんですか。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 費用対効果の小さい住宅ストックについてでございますが、主に耐用年数が超過、あるいは耐用年数が到来するブロック造の簡易耐火構造の平家建て、簡易耐火構造の２階建ての住宅で老朽化の著しい住宅のストックにつきましては、改善などにより長寿命化を図る上で費用対効果は低いものとして博労町、尚徳、河崎の一部、大垣団地などが該当するものと考えているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） これはぜひとも資料の説明の中にもそういうふうに書かれたらいいと思いますよ、費用対効果の少ないストックっていってもぱっとわかりませんからね。まず、これからの住宅は計画ですと１０年後の次期計画で集約、あるいは建てかえるとのことであります。これらの住宅は、当然今の構造的に長寿命化もできませんし耐震化もできません。つまり今現在、危険建築であります。これらを１０年間、放置するということであります。このたびの見直しは、そういう意味でいけば単に先送りではないかと、こんなふうに思うわけですね。これらの市営住宅にお住まいの方の安心・安全はどのように担保するんですか。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 現在お住まいの方の安心・安全などの担保についてでございますが、建設年度の古い平家建て、２階建ての住宅につきましては、入居者の安全面、衛生面等の観点から、当面耐用年数の到来に合わせ新規募集の停止を行います。現入居者につきましては、他の団地へ住みかえを誘導してまいりたいというふうに、住みかえをしてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） まず、応急的な対応はそういうことだと思います。それはそうだと思います。しかし、全体の市営住宅の需給関係、廃止ということになりますと、こういったような根本的な計画の見直しも全部出てくるわけですね。公営住宅の意義っていうのも、もう１回考え直さないといけないと思います。これらの問題が何ら検討されないままに、このような重大な政策転換が工事半ばで、まだ完成してませんからね、工事半ばで堂々と示される、私はこのことは議会軽視の何物でもないと、こんなふうに指摘しておきたいと思います。
続きまして、公の施設整備と社会資本整備の現状と課題についてお尋ねします。まず、優先度判断と統廃合についてお尋ねします。市有施設の耐震改修計画は２７年を目途としておりますが、計画期間での整備は可能と考えられているのか、不可能とするならば私は計画の見直しが早急に必要だと考えておりますけど、いかがですか。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 米子市の市有施設の耐震改修促進計画でございますけれども、この計画では、平成２７年度の耐震化率を市有特定建築物につきましては１００％とすることを目標に財政状況を勘案し、努力するとしているところでございます。現在、市有特定建築物の進捗状況につきましては、現時点においては耐震化率は６３％となっております。今後とも市有施設の耐震化につきましては、この計画で掲げておりますように、目標に向けて努力してまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 計画期間は、ことし入れてあと４年ですよ。この段階で１００％を目指すって言われるわけですから、そうであれば、市有特定建築物の残り３７％の総額と各年度の予算フレームを言ってください。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましても、これ各年度ごとの予算で検討することになると思いますが、この計画の中で市が掲げておりますのは１００％とすることを目標に財政状況を勘案し、努力するというふうにしているところでございまして、今後とも耐震化、この目標に向けて努力してまいりたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） これは、竹内議員も口酸っぱく言っておられるんですよ。要するにあと４年ということであれば、今年度を含めて、短期計画というのは各年度の予算フレームを持って２４年度どこ、２５年度、２６年度、各年度の計画ができないと無理ですよ。毎年毎年、ことしはどのくらい予算充てれるかななんて考えてたって１００にはいきませんよ。であれば、どんだけここの部分に財政支出ができるか、それを真剣に考えて、優先度はどこにあるんだっていうのを現実的に考えていったほうが私は実のある政策になると思うんですけど、再度お尋ねしますけど、いかがですか。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 計画期間は残すところあと４年であるということで、現段階でこの計画の達成は難しいじゃないかと、これは見直すところは見直すべきではないかという御質問でございました。確かにそのとおりであるというふうに思っております。策定しております特定公共建築物の耐震改修促進計画につきましては目標年次を設定しておりますけども、個別具体的にそれに要するコストというものは策定してないわけでございますけども、この現在の計画を見てみますと、実際に精緻な数値は出すことは若干難しいとは思いますけども、大枠的に行政目的ごとの大宗というものは、これは試算してみる必要があると。それに基づきまして、客観的に見まして２７年度というものが、これは難しいということになれば、またその現在の計画の見直しということにつきましても、議会の皆様方と御相談をさせてもらいたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） おっしゃるとおりだと思います。この、要するに言葉だけ１００％を目指すというようなことで終わってますと、真にどこの施設が優先度があるんだという議論に入っていかないわけですね。これを私は指摘しているんであって、何も統廃合、統廃合と言ってるわけではないっていう、ここは誤解のないようにお願いしたいと思います。１００％を目指すのは大いに結構なんですけど、もはやあと４年になって、これは有名無実だということを指摘しておきます。
続きまして、米子城跡、公会堂、山陰歴史館整備事業についてお尋ねします。米子城跡の史跡公園整備計画につきまして、文化庁との協議では三の丸跡地である湊山球場の追加指定が前提で進められており、当初から他の利用方法は困難との認識が示されていると聞いておりますが、この点について見解を伺います。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 湊山球場敷地についてでございますが、平成１８年の国史跡指定時に文化庁は今後の米子城跡の望ましい方向性として、球場敷地の追加指定を示されたものであり、史跡指定の条件としたものではないと認識しております。史跡公園化に当たっては、重要な埋蔵文化財包蔵地であることや、都市公園、風致地区などさまざまな制約を受けていることを勘案し、方針をお示ししたものでございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 条件ではないというのは、それは当たり前なんですよ。計画を立てるのは米子市ですから。国と米子市の関係においての協議ですから。ただ、実質的には国はこういったときに文化的な利用以外になかなか現実的には難しいと、文化財保護法が制定されて以来１例もないっていうようなことも言われてますね。現実的にはほかの利用目的というのはなかなか難しいわけですよ。こういうようなことは当初から理解されてたでしょう。違うんですか。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 文化庁との協議の中でそういう御意向であったということは認識しております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） であれば、今まで議会の議論でも、やはり堂々とその辺の協議内容とかそういったようなところも、私はきちんと議会にも答弁されるべきだったとこんなふうに思います。続きまして、公会堂の実施設計予算につきまして、基本設計の理念を忠実に継承できる発注を検討すると、やや長い答弁ですけど、このように言っておられます。これは具体的にどのような発注方法をとるのか。また、当初予算額は６億幾らでしたか計上されてますけど、どのような中身で計上されているのかお尋ねします。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 米子市公会堂の実施設計の発注方法についてでございますが、基本設計を今現在行っておりますけども、これを受けまして、耐震補強、劣化改修、内外装改修、外構整備など、建築主体関連工事部分につきましては、市内の設計事務所を構成員として含む２社のＪＶによる条件つき一般競争入札を考えております。また、電気機械関係の設備関連工事部分につきましては、県内の設備設計事務所単独による公募型指名競争入札の方向で検討を行っているところでございます。以上、もう１点ありましたか。予算の積算基準だと思いますが、これにつきましては、国土交通省告示第１５号に基づき鳥取県が策定した改修設計委託費の算定基準に準じて算定を行っているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 失礼しました。私のちょっと質問の説明が不足してたと思いますけど、当初予算額って言ったのは６億、今回当初予算上げておられますけど、この中身は何なんですかということです。つまり、公会堂の整備予算は１４億幾らかでしたね。６億幾らが上がってますけど、この内訳は何なんですかと聞いてる。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 全体事業費の算出につきましては、先ほど申し上げました、鳥取県策定の歩掛かりによりまして算定しておりまして１４億9,０００万円でございますが、６億につきましては、２４年度分金額が６億という内容でございます。
（「もうちょっと丁寧な説明してください。」と野坂議員）
○（渡辺(照)議長） 中身。だれが。本池教育委員会事務局長。
○（本池教育委員会事務局長） ２４年度予算でございますけど、実施設計の委託料と工事費の一部でございまして、ちょっと年度末の進捗ぐあいよって２４年度と２５年度に分けております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） いいですか、議事進行で。
○（渡辺(照)議長） はい。
○（野坂議員） 私、ほかの方も不思議に思われてる方もおられるかわかりませんけど、約６億を２４年度の当初予算に計上されまして、残りを債務負担という手続とっておられるんですけど、この２４年度予算の６億っていうのは、工事の一部って言われますけど、どういうふうに理解したらいいわけですか。きちんと分割ができるんですか。そうなったときに、どういう処理をされていくわけですか。予算ですから、一定の根拠でつくってもらわないと困るわけですね。こんだけ余りました、こんだけ足りませんということでも困るわけですよ。一体とした工事の中で、どこでそういうふうに明確に分割できるのかっていうのを聞いております。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 御質問の２４年度の予算と２５年度の部分と、どういう根拠で切ってるのかということでございますが、２４年度、新年度ですね、これは先ほども事務局長が申し上げましたとおり、まずは実施設計費、それと工事の一部ということでございます。当然、事業期間が２４、２５ということでございますので、２５年度分は今回の予算では債務負担行為の設定ということで計上をさせていただいております。トータル的に現時点での予算総額が概算で１４億9,０００万円程度だと、両年度合わせて、というふうに、今見積もっておるわけですけども、あとはもう本体工事になりますと、あくまでももう予算につきましては、例えば市営住宅の建設事業での債務負担行為と同じく支払いベースで予算分割をしておりますので、工事の工程に合わせた支払いベースで２４と２５というふうな年割りを設定しておるというところでございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） そこまで工程出来高が予測できてるのかっていうのは甚だ疑問なところがあるわけですけど、まあ、いいでしょう。続きまして、山陰歴史館整備事業は２５年度以降の後期計画で位置づけるとのことでありましたけど、歴史館として整備する方針で望むのか、これが１点。また、旧庁舎は現在、その裏ですね、その旧庁舎は現在耐震調査もされておりません。今後のこの旧庁舎の整備方針はどのような方針で望まれるんですか。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 旧庁舎の整備でございますけれども、現在の旧庁舎は山陰歴史館に併設している建物でございますので、今後の山陰歴史館の検討の時期にあわせてそのあり方を検討していく必要があると考えております。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 山陰歴史館の整備についてでございますけども、多面的な利活用の観点から、今後の施設のあり方を含めて検討していきたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） わかりました。続きまして、施設の耐震化と維持、設備改修についてお尋ねします。米子市の小中学校の耐震化率は２３年度時点で５6.８％で、全国平均の８0.３％を大きく下回っております。県内４市では最低の整備率となっております。施設整備基本計画、これが見直されております。これらの改正内容を踏まえ、各年度具体的にどのように取り組まれるのかお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 本池教育委員会事務局長。
○（本池教育委員会事務局長） 学校施設の耐震化につきましては、耐震診断結果に基づきＩｓ値、建築年次、各学校の状況を比較検討しながら、国の有利な財源を活用し米子市耐震改修促進計画の目標年次に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） だから、それもうこの近年ずっと同じ答弁なんですよ。各年度を含め、あと４年しかないわけですよ。この４年を、先ほどと同じように具体的に聞いとるわけです。Ｉｓ値等、そういうようなことを勘案してどういう計画になってるんですかっていうことを聞いているんです。
○（渡辺(照)議長） 本池教育委員会事務局長。
○（本池教育委員会事務局長） ２４年度につきましては８校で１５棟、これは設計でございますけど、設計するようにしております。これによりまして、この１５棟は設計ですけど、この工事が完成しますと、Ｉｓ値が0.４未満の建物はもうすべて改修ができるということでございまして、残りの３９棟につきましても、年次的に計画してやっていきたいと考えております。
（「答弁ならん。答弁ならん。ないならないって言ってもらわんと、答弁続行できん。」と野坂議員）
○（渡辺(照)議長） あとはないっていうことですか。はっきりしてください。
本池教育委員会事務局長。
○（本池教育委員会事務局長） 先ほど申しましたように、Ｉｓ値等を勘案しながら計画は作成していきたいと思ってるんですけど、まだ、例えば緊急的に改修が必要になるということもございますので、その際には耐震もあわせて工事をすることもあろうかということも考えられますので、特に……。
（「２３年度で押し切られりゃ、予算なんか承認できりゃせんで。」と竹内議員）
○（渡辺(照)議長） お静かにお願いします。
○（本池教育委員会事務局長） あとは財政状況等もございますので、そのあたりを勘案しながら計画的に進めていきたいというふうに考えております。
○（野坂議員） 議事進行いいですか。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 財政状況とかそういったことを言い出したら、計画なんかありませんよ。また突発的な災害だってあるわけですから。先ほど言いましたけど、今年度はいいですよ、２５、２６、２７、もう３カ年ですよ。この３カ年の残りの施設は各年度ごとの計画立てますって言っとられたんでしょう。先ほど来、Ｉｓとかそういったもんで単純に優先度がはかれないでしょうっていうことはもうずっと言ってますよ。有効な計画を示してくださいってずっと言ってるんですけど、それを聞いてるんですよ。ないならないって言ってください。
○（渡辺(照)議長） 本池教育委員会事務局長。
○（本池教育委員会事務局長） 内部的には検討しておりますけれども、公表は控えさせていただきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 小中学校の耐震化率が低いと、本市ですね、ということで計画はどうなってるんだということを承っておるところでございますけども、特に、小中学校につきましては、国の文部科学省の方針も明確に出ておるということを踏まえますと、やはり個々の自治体としてもそれなりの計画対応というものは出す必要があるというふうに思っております。きょうの新聞紙上でも、出雲市が計画を出されたという記事がございました。総事業費で今後要する経費が、たしか３１０億程度だというような記事も出ておりました。先ほどもお答えいたしましたけども、特定公共建築物の耐震化計画、現時点の計画目標が平成２７年度、これにつきましても精査してみるという御答弁を申し上げました。これは公共施設全般にわたるわけですけども、その中の行政目的、教育施設当然ありますので、教育施設も含めて緻密な設計積算というのは当然できませんけども、概要というものは、内部資料もあるということでございますので、それも踏まえて対応をしてまいりたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 詳細な事業予算というのは当然出ませんよ、しかるべき調査とか設計しないと。フレームでいいんですよ、私、フレームで。それを言ってるんです。もう１つ、局長、答弁漏れですけど、先ほど聞いたのは、改正踏まえて、整備基本計画、これ見直しされてますけど、これらの検討はしてるんですか。
○（渡辺(照)議長） 本池教育委員会事務局長。
○（本池教育委員会事務局長） ちょっとこの改正内容につきましては、ちょっと私把握しておりません。申しわけありませんけれども、ちょっと確認させていただきますでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） これは非常に重要な改正でして、２３年ですか、学校の施設整備基本計画の改正がされております。つまり、これで単に構造部分の耐震だけではなくて、非構造部分、壁とか天井とか、照明であるとか、そういう構造体ではないところの耐震化を促進しなさいと、あと、防災設備を強化しなさいと、これについては補助率をかさ上げします、この対象にしますというのがあります。この点について知らないっていうことですから、答えはないと思いますけど、取り組む必要があると思うんですけど、いかがですか。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 御説明を受けました改正内容でございますが、施設設備基本方針と施設整備基本内容につきまして改正が出されております。読み上げますと、耐震性の確保されていない公立学校施設について、地震防災対策特別措置法が本年３月に改正され、公立学校施設の耐震化事業に対する国庫補助率のかさ上げ措置が平成２７年度末まで延長されたことを踏まえ、平成２７年度までの５年間のできるだけ早い時期に耐震化を完成させる方向で対応という目標も新たに記載をされたということで、その他、細かな部分的な整備内容の改正もなされたということは存じ上げておりますので、これを踏まえて、先ほども御答弁申し上げましたけども、本市としても、これは重要な改正であるというふうに認識しております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 続きまして、急傾斜地崩壊対策事業についてお尋ねします。受益者負担金割合の見直しは、これは評価します。依然として受益者の負担が残るわけですけど、これは実施後の反応を見て適宜見直しをすべきと私は考えるんですけど、いかがですか。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今後の見直しということでございますけども、受益者の方の負担は必要であると考えておりまして、現時点では再度の見直しということは考えておりません。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 結局、受益者負担を軽減したっていうのは、これは評価させていただくんですよね。ただ、依然として、これで実施しても手挙げがなかったら危険はそのまま放置されるわけですから、それに対して、市長として決断する、検討する可能性はどうなのかということを言ってるわけですよ。今すぐにゼロに持っていけっていうことじゃないです。この実施状況を見て、これが進展しないようであれば再度の検討も必要ではないでしょうかとことです。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今の状況の中で１００分の５０から１００分の２５が適当であるということで見直しを行ったところでございますんで、当面はこの見直し案で実施していきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） かみ合いませんから、もういいです。当面は見てくださいよ。当面は見て、それで進展がないようであれば、またその段階で検討してみてください。
続きまして、生活排水の適正処理についてお尋ねします。下水道整備区域におきまして、未接続の公共施設はどの程度あるのか、またどのように指導、改善を図っているのか、現状についてお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 松岡下水道部長。
○（松岡下水道部長） 下水道整備区域における未整備の公共施設でございますけども、公共下水道の区域内に３３カ所、農業集落排水事業区域の中に３カ所の計３６カ所ございます。公共下水道区域内の内訳といたしましては、市営の庭球場、それから市民体育館、東山体育館などの体育施設が９カ所、それから湊山公園管理事務所、博労町公園などの公園関連施設が８カ所、福生中学校、福米西小学校、福米東小学校などの学校教育施設が６カ所、福市の考古資料館、彦名公民館などの社会教育施設が４カ所、市営住宅の２カ所などがございます。農業集落排水事業区域内では、消防団の車庫２カ所などがございます。これについての改善についてでございますけれども、下水道接続の必要性につきましては、全庁的にも認識がしてございまして、年次的に未接続の施設の解消に努めておるという状況でございまして、最近の３年間では、公共下水道区域内で９施設、農業集落排水事業区域内で１５施設、計２４施設が接続をされているという状況でございます。以上でございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） ３年以内に接続義務があるわけですね。公共が接続しないっていうこの現状において、私は非常に問題があると思ってるんですね。これは通告しておりませんけど、各所管の管理する担当の部長さん、なぜこれ改善しないんですか。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 各部長に成りかわりまして答弁させていただきますけども、公共下水で３３、農集で３と、３６カ所という未接続公共施設があるということにつきましては、行政として甚だ遺憾に存じております。今後、この問題点を誠心誠意、鋭意対応してまいりたいと存じます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） あえてなぜこういうことを言ったかといいますと、今、国において公共下水道の接続義務の見直しが議論されてますね。公共下水道のあり方、こういう大型事業のあり方が人口減少に向かってどうなのかということが問われてるときなんですね。そういうときに、米子市は公共下水道を推進していくっていう決断をされてるわけです。この決断に対して、私は評価します。であれば、こういう姿勢を放置する、年次的に、先ほど来言ってますけど、年次的に取り組むっていう姿勢では、公共下水道のこれから進めていく事業が市民に認めてもらえないんじゃないですか。私はこのことを言ってるわけです。早急に取り組んでいただきますようにお願いします。
廃棄物の適正処理について伺います。一般廃棄物処理施設の効率的運用とありますけど、可燃ごみ処理計画では２８年度以降西部圏域全体の可燃ごみを米子市クリーンセンターで受けれることになりました。委託費の推計はどのようになっているんですか。また、使途目的については、私は地元周辺対策に重点配分、インセンティブがきいた政策も検討すべきだと考えるんですがいかがですか。
○（渡辺(照)議長） 松下環境政策局長。
○（松下環境政策局長） 周辺自治体の可燃ごみを米子市クリーンセンターに受け入れることにつきましては、現在、地元と協議中でありまして、可燃物処理費の負担金の推計は行っておりません。また、使途目的は可燃ごみ処理費に充当すべきと考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 推計してないってことですけど、そうしましたら、大山町の委託費は内訳どうなってるんですか。
○（渡辺(照)議長） 松下環境政策局長。
○（松下環境政策局長） 大山町の委託費の内訳でございますが、可燃ごみを１トン処理する経費としまして、廃用油を除く可燃ごみの焼却だけに係る経費１万5,０００円でございます。これとクリーンセンター建設に係る経費7,０００円を合わせた２万2,０００円でございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 今の答弁が、処理費が１万5,０００円と、あと施設償還金相当ということを言われました。これで私はこの２８年度以降のごみの受け入れを要望されるに当たって、周辺自治体の委託費も協議せずに可燃ごみの受け入れ計画だけ認めてくださいっていうのは、私は非常に問題があると思ってるんですね。このような姿勢では地元住民の理解は得られないと思うんですけど、いかがですか。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まずは地元に計画を御説明して、理解と同意を得てから関係自治体と計画の実施に向けて具体的協議を進めるように考えております。負担していただく金額はこの協議の中で行ってまいりますけれども、これは可燃ごみ処理経費に充当するものでございます。地元対策につきましては、今後とも誠実に対応してまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） これ、たしか境港は出てましたね、処理費、委託費が、２８年度。要するに、説明の資料の中で境港市は委託費が出てましたね。教えていただけます。
○（渡辺(照)議長） 松下環境政策局長。
○（松下環境政策局長） ２８年度以降の計画についての委託費については出ておりません。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） それでは、私がどっかで見たということでしょう。出てないんであれば、それは結構です。先ほど、市長から使途目的は可燃ごみの処理費に充当すべきっていうことが、言われましたね。ただ、局長が言われたように、処理費相当１万5,０００円プラス償還金があるわけですね。この償還金ということは、受け入れようが受け入れまいが米子市がやっていくべきもんなんですよね、施設の償還金というのは返済ですから。これはそういう意味でいけば、周辺自治体の委託費っていうのは、計画外収益と、言い方悪いですけど、処理費以外に償還金というのはそういった位置づけになるんじゃないですか。そういうふうな理解もできるんじゃないですかってことを言ってるんですよ。どうですか。
○（渡辺(照)議長） 松下環境政策局長。
○（松下環境政策局長） 周辺のごみを受け入れるに当たりましては、ごみの総量に対して費用が幾らかかるというところからはじいたものでございます。建設費についても同様でございます。ですから、１トン当たり処理するのに係る経費を応分の負担としていただこうというものでございます。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 委託費については、可燃ごみの処理経費に充当すべきだというお答えをさせていただきましたけども、これは当然のことでありまして、決算分析上もそういうことでございます。現に、施設の建設にかかわる起債償還は必要経費としてもう既にやってるんじゃないかということをおっしゃったわけでございますが、そのとおりでございまして、あくまでも拡大解釈すればですけども、他市町からの委託料というのは、拡大解釈をすれば計画外収益と言えなくもないというふうに思ってます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） そのとおりだと思います。それは、やはり一般財源に組み込まれるわけですけど、それを地元対策に使えっていうことではありませんけど、要するに、そのくらいこのような施設を受け入れているところは、基地もそうですけど、インセンティブが働いた政策を投下しない限りは、もう受け入れる地域はなくなりますよ。これを指摘しておきたいと思います。
続きまして、産業廃棄物の最終処分場の予定地についてちょっとお尋ねします。ここには市有地が含まれております。具体的に契約については白紙というふうに聞いておりますけど、県の事業センターに問い合わせたところ、既に民間事業者との間で米子市が借地契約済みという回答でありました。事実関係を確認します。
○（渡辺(照)議長） 松下環境政策局長。
○（松下環境政策局長） 産廃の予定地には本市が所有する土地がございますが、この土地は現在鳥取県西部広域行政管理組合が民間業者に委託し、一般廃棄物の最終処分場の覆土置き場として使用されているところでございます。したがいまして、利用目的が異なる産業廃棄物の処分場用地としての土地賃貸借契約等については当然行ってはおりません。なお、住民説明会などを通じて理解が得られるなど、産業廃棄物を処分場としての条件が整えば、改めて対応することになると考えてございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） まあ、ややこしい話ですけどね。言われる意味はわかりました。建設事業費が７２億ですか、この間全協で説明されましたけど、この中に該当する土地の取得もしくは借り入れの予算っていうのは入ってるんですか。
○（渡辺(照)議長） 松下環境政策局長。
○（松下環境政策局長） 鳥取県環境管理事業センターによりますと、事業費７２億円の中には借地料も含まれているということでございますが、額については承知いたしておりません。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 借地料が想定されているということですけど、これは借地料はどの程度想定されてるんですか。
○（渡辺(照)議長） 松下環境政策局長。
○（松下環境政策局長） 環境管理事業センターからの資料によりますと、まず、環境プラントの案とセンター案を比較するに際して、埋め立ての容量とか建設費、維持管理費とか、そういったことの比較をする上で必要な項目について検討をしたということを聞いております。
（「だから額。知らないなら知らない。」と野坂議員）
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） まず、当該産廃候補地、この中には米子市有地、もと淀江町用地、これが１万7,０００平米、これは最近の実測値によるものでございます。以前、西部広域の組合のほうでは約１万5,５００程度ということを申し上げましたけども、ちょっと公簿と実測の違いがございまして、実測値では１万7,０００平米程度ございます。これにつきましては、基本的には今度は事業者側と米子市との賃貸借契約を交わすという想定をしております。当然ながら有償であるというふうに考えておりますが、具体的な、正式なお話が事業者側、また環境管理事業センター側から正式にはございませんので、現時点では交渉をやっておりませんけども、今後、早々にそういう状況になるものだと思っております。先ほども局長が申し上げましたように、当然民地もあるわけでございます、その候補地の中には。当然ながら、これは民間と事業者側につきましても有償の賃貸借契約を交わすということになりますけども、まだ評価に基づく契約額というものは個別具体的に積み上げができない状況でございますので、全体の借地料額というものは把握しておりませんけども、基本的には有償借地ということで、今後事業期間３７年間プラス管理期間１０年間、合わせて４７年間の借地料というものは必要であるということでございます。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） また西部広域でやらせていただきますけど、私はちょっと不思議だなと思ってこの間の全協を聞かせていただいてたのは、借地契約が済んでないのに堂々と事業計画を説明されてる、地べたが決まってないのにその上の計画を堂々と言われるという、こういうことに物すごく違和感を感じるんですね。普通、借地契約ができて事業計画というのはわかるんですけど、この辺違和感ありませんか、副市長。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 違和感が全くないかと言われますと、何かあるわけでございまして、当然ながらこの問題はっきりしてから環境管理事業センターの中で計画を進めるべきだという気持ちは当然ながらありました。今でもございます。その辺で、基本的にはまだうちの考えというものは、態度表明しておりませんけども、ただ、公共的な事業であると、また過去の経過、淀江町時代からの経緯も踏まえますと、基本的には用地につきましても協力申し上げるということは思っております。
○（渡辺(照)議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 非常に産業のことを考えれば産廃の必要性っていうのは今まで随分と長いこと言われてますよ。だけど難しいですね、こういう施設は。それにも増して、我が西部広域、米子市もそうですけど、最終処分場がいっぱいになるんですね。これの問題はどうするのかっていうのも絡んだ質問なんですよ。どうぞ、副市長、理事で出ておられましたけど、県の皆さんにもしっかりと堂々と米子市の立場を発言していただきまして、間違った決断のないようによろしくお願いしたいと思います。
最後に、財政再建を頑張ってこられた市長に一言申し上げて終わりたいと思いますが、今後の施設のあり方、社会資本のあり方、公の施設のあり方は財政規律を重んじてきた市長だからこそ、そこに踏み込む責任があると思います。先送りだけは私はあってはならないと思っておりますので、しっかりと対応をよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○（渡辺(照)議長） 以上で会派による代表質問は終わりました。
次に、各個質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、門脇議員。
〔門脇議員質問席へ〕
○（門脇議員） それでは、私は大要２点について質問してまいりたいと思います。
最初に特別支援教育についてお尋ねするんですけれども、それの基礎になりましたのが、多分教育長も市長も見られたと思いますけれども、これでございます。去る２月の１６日、日本海新聞にこのような記事が載りました。記事の概略は、２０００年から２０１１年の調査によると、県内で発達障がいと診断される児童や生徒は年々増加し１０倍となっている。小学校では全児童に占める割合が昨年９月１日現在で3.５％に上っています。県は早期発見につなげる方策として、新年度から２年間保健師や保育士に専門的な知識を学んでもらい、その後の支援の充実を図る発達支援コーディネーター養成に取り組む。そういうような内容でございますけれども、この記事を読んだ市民の方々から、この右肩の急な上がり方を見まして、人数の、びっくりして、米子市ではどのようになっているのか、そういうような御心配をされる御意見が私にも届きました。それで今回質問するわけですけれども、保護者、あるいは市民の方々の懸念を払拭できる状態に米子市があるのかどうなのか。足りないところは今後どうして是正していくのか、そのあたりについて明らかにしていきたいと思います。まず、そこで最初にお聞きします。米子市の健診時における発達障がい児の推移と現状の認識についてお尋ねいたします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 発達障がい児の健診時における現状ということでございますけども、発達障がいは健診時に診断できませんので、その推移のデータはございませんが、脳神経小児科や療育センター等の専門医療機関へ精密検査を紹介するケースは年々ふえておりまして、発達の気になる子どもさんの経過を見るステップ検診や、発達相談の予約はいつも満杯状態であると承知しております。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 健診や発達相談の予約がいつも満杯状態にある、このことについては確認しておきます。続いてです。お聞きいたします。先ほどの記事は続いてこういうことも述べてます。鳥取県子ども発達支援課は発達障がいと診断されずに、本来は支援が必要だと気づかずに生活している子どもたちはまだ多くいるのではないかと推測している、ということも報じております。この点から、米子市において発達障がい、あるいはグレーゾーンにある児童生徒に対しては、早期にその子どもの持つ特徴を発見して適切な支援につなげていくことが、本人の生きがたさの解消、あるいは親の子育ての困難さ、保育園、幼稚園、学校での保育士さんや教員の指導の対応の困難さの軽減につながる、そのように考えております。そこで、米子市における早期発見の取り組みはどのようになっていますか、お尋ねいたします。そして、その課題は何なのか、あわせてその対策についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 早期発見の取り組みとその課題についてでございますけども、米子市では６カ月児、１歳６カ月児、それから３歳児健診には乳幼児健康診査マニュアルをもとに、成長と発達について異常の早期発見に努めております。健診ではそれぞれの年齢に応じた発達を見て、発達障がいの疑われる子どもさんは専門医療機関に紹介し、発達程度の気になるお子さんは事後の健診も行っております。３歳児健診以降に就学前の子どもさんを対象とした発達程度の気になるお子さんが専門医に相談し健診を受けることができる発達相談を行っております。また、保育園等を訪問し、集団の中での行動観察を行う巡回相談も実施しております。なお、発達相談を受けていただくよう保護者にお知らせをしておりますけども、保護者自身に認識が不足しておられる方もおられるようでございまして、相談につながりにくいケースが多々見受けられます。できるだけ相談員で御相談をしていただくようにお勧めをしているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） お答えいただきました。６カ月健診、１歳６カ月健診及び３歳児健診、そして就学前の健診について、それぞれお聞きしましたけれども、そこで補足できない部分っていうことについて、これから特に質問していきたいと思ってるんですけれども。親御さんが困り感がないとか、あるいは保護者の方、幼稚園やら保育園で気になる子どもさんに相談につなげていくように努めて、保育園のほうにお願いしてるっていうようなこともおっしゃいましたけれども、実際は保育園ではなかなか、親御さんとの関係にもよるんでしょうけれども、特に民間の場合、園のほうから親御さんのほうに相談したらどうかっていうようなことは言いづらいっていうのが現実でありまして、米子市から何か配りものが来ると園に張っておくぐらいのことしかやってないので、なかなか園から勧めて早期発見の掘り出しにつながっていない、これが現状であるっていうことについてもここでお伝えし、御認識を新たにしていただきたい、そういうふうに思っております。それでは、発達相談をやってらっしゃるっていうことで発達相談につなげていきたい、就学前の子どもには発達相談をしていきたいというふうにおっしゃいますけれども、この点につきましては、私もぜひ充実していきたい、充実していってほしいなと思うんですよ。１９年にも原議員のほうからもこの５歳児健診の有効性についてお話しになり、米子市としても５歳児健診を進めていってくださいというようなことを要望いたしました。それから数年たちますけれども、私が見ますに、まだまだ進んでない、そういうふうに思いますが、そういう点から、５歳児健診について、米子市と、それから鳥取県の町村部分との健診の違いについてどのようなことがあって、米子市にはどのような課題があるのか、その点についてお聞かせください。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） ５歳児健診の取り組みでございますけども、鳥取県内の町村では５歳児全員を対象にした健診を実施しておられますけども、県内の４市では発達の気になる子どもさんを対象に発達相談を実施しております。５歳児の発達を診察するためには、１人二、三十分必要でありますので、健診の待ち時間等、保護者の時間的な負担がふえることから、市部では全員を対象に健診することは困難であると考えております。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） お答えいただきましたけれども、反論させていただきますが、１人二、三十分ずつ必要ということ、それから待ち時間うんぬんについてでございますけれども、他市調べてみましたところ、どうしたらできるかっていう工夫していくっていう視点で物事を考えますと、二、三十分の健診の待ち時間については、なるべくその日に１回の人数を少なくするとか、それから受け付け時間を少しずつずらすとか、何か工夫をすればそのことについてはクリアできるんではないか。やるっていう方向でだったらいろんな工夫がわいてくるんじゃないか、そういうことを私は指摘いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
米子市、鳥取県４市については５歳児全員を健診していないということで、発達相談をやってるっていうふうにおっしゃいました。それでは、そのことについての質問であります。文科省が、厚労省が補足してる、両方とも同じですけれども、発達障がい、あるいはグレーゾーンっていう子どもたちは同年代の割合としては大体６％ぐらい、6.３とか、いろいろちょっとありますけれども、そういうふうに言われております。これ公式に言われております。そういう意味で、米子市が実施している５歳児の発達相談実績、それからその６％の子どもたちをちゃんと全員捕捉しているのかどうなのか、その点についての所見を伺います。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 捕捉ということでございますけども、２２年度の発達相談の利用者は６５名でございまして、５歳児の約4.７％となりますが、それ以前の１歳半健診や３歳児健診で診断をされ、既にみずから専門医に相談をしていただいたお子さんもおられますので、５歳児健診の結果のみで低いということは言えないのではないかというふうに考えております。先ほども申し上げましたように、困り感、認識の低い保護者の方もおられますことから、必要な子どもさん全員を捕捉できているとは申しませんけども、今後、保育園や幼稚園等と連携を密にいたしまして、保護者からスムーズに相談をされるような事業のあり方について、一層周知を努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 一層頑張っていただくっていうふうな御答弁をいただきました。そこで、１つ指摘しておきます。５歳児健診の結果のみで低いとは言えない。６カ月とか１歳半とか３歳で見つけてるっていうふうにもおっしゃいましたけれども、大体、３歳児まででの発見というのは、言語に関しての発達障がいでありまして、厚労省が発表してますけれども、これは鳥取県のいろいろな調査に基づいた正式なものでございますけれども、どう言ってるかといいますと、３歳児までに発見できるのは言語障がいレベルでありまして、いわゆる発達障がいにつきましては、５歳児で全員を見ましたら、その見つかった人たちっていうのは半数が３歳児では何ともなかった、そういう人たちでございます。ということは、半数というのが言語障がいだったりするわけで、いわゆる今、今後支援が必要だっていわれる発達障がいにつきましては、やっぱり一番いいのは、５歳児全員これの健診が有効である。それが一応結論でございますので、これに向かって米子市はどうしたらそれが実現できるのか、それについて今後検討して実施していただきたい。そういうふうにお願いしておきます。時間がありませんので、６歳児全員の健診に向けて、もちろん努力していただきたいところですけれども、その間について、いろいろな方策もございますので、二、三提案いたしまして、御所見をいただきたいと思います。まずは、全員ができないっていうことでしたら、幼稚園、保育園では定期健診やってらっしゃいますので、園医の活用はいかがなものか。それから、５歳児健診っていうのは、身体的なこともありますけれども、社会性を見るっていうことですので、問診票っていうのが米子市も御存じだと思いますけれども、それの活用について、これの有効性についてどのようにお考えになっているのか、２点目。もう１つは、宇部市で実際やってらっしゃるんですけれども、宇部市の施策につきましては、指導をやってらっしゃるのは鳥取大学の先生なんで、本当に米子市の人材、米子市でやりたいなっていうところなんですけれども、宇部市でやってらっしゃるんですが、今までもモデル事業なさって、年に２回、全幼稚園に巡回指導に行く。あるいは問診票の徹底活用についてお知らせしておりますので調査していただいたらと思いますけれども、この３点についていかがな所見をお持ちになって、今後どう取り組まれるのかお知らせください。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） ３つの御質問いただきまして、まず、園医の活用ということでありますけども、園医の先生は小児科や内科の先生でございまして、専門的な知識を有しておられないことから、安易にお願いをすることは控えるべきだというふうに考えております。社会性についての問診シートの活用でありますけども、米子市では現在、個人通知には発達相談の案内と発達アンケートを同封し、御家庭でチェックをしていただくようにしております。このアンケートを回収するには回答を正直に書かれているのか不明なこともありますし、回答結果が悪い方は返送したくないと思われる傾向が見受けられますので、活用方法ついては研究をしてみたいと思います。それと、宇部市の施策のことでありますけども、今年度から開始をされて、まだ年度の途中ということで効果などが不明でありますので、今後、宇部市の情報も含めていろいろ研究してみたいと考えます。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 宇部市のことにつきましては、今年度からっていう部分もありますので、それについては情報収集していただいて、分析していただいて米子市にぜひ取り入れていただきたいと思います。それからもう１つ、問診票の活用についてでございます。米子市の場合は全世帯にお配りするだけで、それでチェックして気になった親御さんの相談を受ける、そういう待ちの姿勢になっておりますけれども、宇部市の場合ですと保育園とかでも書いて、それから全部出していただいて、それをつき合わせて保健師なり専門家が再度分析して発達障がいの掘り起こし、早期発見、早期支援につなげている。そういうふうにやっておられますので、問診票の使い方についても、もう一歩も二歩も前進していただきたい、そういうふうに思います。それから、この５歳児健診の件でお伝えし、御提案しますけれども、鳥大の５歳児健診等の専門家の先生方からの伝言なんですけれども、５歳児健診全員やるのが本当にいいんだけれども、問診票のさらなる充実、あるいはそれを回収してそれの分析については、ぜひお手伝いしたいし一緒にやっていきたいっていうふうにもおっしゃってもらってますので、その辺については、また、今おつなぎしましたので、今後連携よろしくお願いいたします。それでは、早期発見につきましては、５歳児健診のことについて要望、あるいは改善点について指摘させていただきました。早期発見というのは早期支援がセットにならないと何の意味もありませんので、これからは早期支援についてお尋ねいたします。早期発見に関してですけれども、米子市における早期支援の取り組みについてどのように実施しているのかお知らせください。あわせてその課題と対策についてもお願いいたします。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 支援の取り組みについてということでありますけども、鳥取大学附属病院、鳥取県総合療育センターなどの専門医療機関で受診をしていただいております。その後の治療、療育につきましては、医療機関や通所施設のあかしやで相談指導を受けることができますけども、知的発達のおくれのない子どもさんのほとんどは保育所、幼稚園に通園して発達支援を受けていただいております。通園施設の支援につきましては、発達支援事業の巡回相談のほか、総合療育センターやあかしや、県の特別支援教育課の依頼相談としての園訪問、それと発達障がい支援センターからの相談支援など、複数の機関が実施しておられますので、漏れなく支援できるよう連絡調整を密にしていきたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 早期発見された子どもたちについては、早期支援が漏れなくできるように、そういう体制にあるっていうような御答弁でございました。そのことから、早期発見を漏れなくして、そして漏れなく支援をしていただきたい。このことを強くここでは要望しておきます。その早期発見、今、要望しましたが、ちょっと細かいことですけども、少しずつ具体的に聞いていきたいと思います。発達障がいとかグレーゾーンなどにある子どもの育児に困難感を持つ親へのペアレントトレーニングっていうのがございます。この必要性の認識と実施状況、今後どうしていくのか、これについてお聞かせください。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） ペアレントトレーニングでございますけども、鳥取県が鳥取大学に委託をし、知的障がい児通園施設あかしやを利用する子どもさんの保護者に対しまして、６回シリーズの家庭養育支援のための講座を２回実施されております。昨年度は２０人の受講者がおられまして、保護者のストレス軽減等に効果があったと考えております。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 県が実施してらっしゃるということですけれども、その恩恵に預かってるのは米子市民、親ですので、このペアレントトレーニングの効果については、親の安心にもつながりますので、ぜひ今後も続けていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 先ほど申し上げましたように、鳥取県がやっておられる事業でありますので、米子市としてはできることがあれば、当然そこに支援をしてまいりたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 県がやってらっしゃるので、続けていただくように要望のほうよろしくお願いいたします。時間がありませんので、ちょっと飛ばしますけれども、早期発見して早期支援を発見したときからずっと保育園、幼稚園、小学校、中学、高校と成人してからもそうですけれども、ずっと支援をしていくっていうことが大事なんですけれども、そういう意味で、米子市の幼稚園、小学校、中学校の特別支援に関しての連携はどのようになっているのか。その課題についてお聞かせください。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 発達障がいのある児童の就学前と、それから小学校との連携ということでございますけども、議員御指摘のように、本当に大事なことだと思っております。小中連携も大事ですけども、その以前の義務教育の入り口の部分での接続でございますので。本市の取り組みといたしましては、就学支援シートというのを活用しております。これは、こういう楽しい学校生活のためにということで、実は保育園、それから幼稚園を通じて保護者の方にお知らせして、保育園、幼稚園で生活する上で支援が必要だったり、あるいは小学校に入った段階でこういうことに配慮してほしいということを、園の先生と保護者の方との協議によってこれを記入していただきます。その記入していただいたものを小学校のほうに保護者の方から提出していただきます。個人情報の関係がありますので、親の同意のもとに、保護者の同意のもとに学校のほうに提出していただいています。この取り組みは平成２０年度の新入生から行っておりまして、今度４月に入学する新入生で５年目ということになります。これは米子市独自の取り組みでして、学校教育課のほうで工夫しながら今まで取り組んできた内容です。このシートを利用することによって、事前に小学校の教員が園のほうに出かけていったり、あるいは直接子どもさんの様子を見させていただいたり、状況を把握したり、あるいは場合によっては入学前に保護者の方との面談というのを行って、できるだけ早い段階で学校も、入学と同時に支援であったり配慮であったりできるような取り組みを行っております。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 米子市独自の取り組みが５年前から行われているということについて、本当に心強く思います。私も現場で声を聞いてきましたところ、新入生の担任になる可能性のある教師の方々は、すべての園を回って子どもたちの様子をつぶさに見るとか、クラス編制に役立てるとか、本当にきめ細かくやってらっしゃるっていうことについてお聞きいたしまして、とても心強く、そして感謝申し上げるところでございます。今後もよろしくお願いいたします。続きまして、小中学校での発達障がい児童生徒への対応マニュアルの整備と、それからその効果、それから個別指導、あるいは個別の教育支援計画の作成について、その点についてはどのようになっておるんでしょうか、お聞かせください。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） まず、対応マニュアルの整備ということでございました。これは、昨年度になります。以前にも中田議員の御質問で紹介させていただきましたけども、市内の小学校、中学校、特別支援学校の教員と、それから私どもの指導主事とで特別支援に係るガイドブックというのを作成させていただきました。学年別、それから教科、あるいは行事とか、いろんな場面を具体的に想定して、その対応をまとめたものです。学校現場では、この学びの支援ガイドブックを活用していただいて、この子に対してはこういう取り組みをしようとか、あるいは学年として学校としてこういう対応をしていこうとかというぐあいに活用をしていただいております。それから、個別の指導計画ということでございますけども、小学校の段階で個別の指導計画こしらえて、中学校、あるいは場合によってはその上の学校にも引き継ごうというものでございますけども、こういう冊子を個別の指導計画のつくり方を示したものでございますけども、こういう形で市内の教職員に示して、学校のほうでも取り組んでいただいているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） よくわかりました。米子市がそういう個別の指導とか指導計画とか、教育支援計画について先進的にやってらっしゃるっていうことについても、このたびの調査の中で知ることができました。皆さんの御努力についても敬意を表したいと思います。続きまして、特別支援教育に関しては、校内に就学指導委員会の設置、それから特別支援教育主任の指名等がありますけれども、それの委員会の設置状況、あるいは主任の指名状況、機能、活動についてお尋ねいたします。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 校内の就学指導委員会でございますけども、これもすべての学校に設置を義務づけております。これは各学校で定期的に開催されておりまして、支援を要する子どもたちへのかかわり方や支援の仕方について協議をしております。特別支援教育主任につきましては、学校長からの具申に基づいて教育委員会が任命しております。特別支援教育主任は校内就学指導委員会や校内研修会の企画・運営、関係諸機関、学校との連絡調整、保護者からの相談を受けるといったような活動をしております。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） わかりました。それで、学校現場でなくても、どこの職場でもそうですけれども、いろんな役をしてらっしゃいますことも、学校の場合でしたら、この場合でしたら担任とそれから特別支援教育主任の兼任っていうのは米子市はないようですけれども、なかなか大変だっていうことも聞きますので、その辺についての目配り気配りについては、教育長にもまたよろしくお願いいたします。続いてですけれども、特別支援学級の米子市での開設状況、それから人数と、それからこの設置状況について十分なのかどうなのか、その点についてお聞かせください。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 特別支援学級についてでございますが、まず、小学校についてでございますが、知的障がい特別支援学級が２３学級、２２校、１つの学校に２学級開設しているところがございますので、１校には設置の対象の児童がいないということでございます。自閉情緒障がい特別支援学級が２０学級、それから肢体不自由特別支援学級が３学級、難聴特別支援学級が４学級、病弱特別支援学級が３学級、合計５３学級開設しております。中学校につきましては、知的障がい特別支援学級が１２学級、自閉情緒障がい特別支援学級が１０学級、肢体不自由特別支援学級が１学級、合計２３学級開設しております。設置数は十分かというお尋ねでございますが、市の就学指導委員会において、入級が適切であるという判断した場合は県教委に協議しまして、在籍数が１人でも学級を開設していただいておりますので、実態に応じた設置状況になっているというぐあいに認識しております。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） あとこの点について２点ほどお聞きしたいんですけれども、時間がないので１つにします。市内の小中学校における、これは私が実際に見たことではないので、現場の声としてちょっとそれを聞いての質問なんですけれども、市内の小中学校において発達障がい、あるいはグレーゾーンにある児童生徒のいる通常学級での授業の困難さ、あるいは学級の運営困難さについてどのように、そういうクラスが存在するのかどうなのか、その点についての所見を伺いたいんですけれども。私がそういう現場での声プラス、例えば同年代に６％ぐらい発達障がい及びグレーゾーンにある子どもたちがいるとするならば、１クラスに１人か２人はいてもおかしくないし、ゼロのところがあれば４人、５人のところもあるわけですから、そういうようなことも含めて、現場の教員の声があながちグレーゾーンにある子どもたちがいるせいではないにしても、そういう状況にあるっていうような、で大変なのだっていうような声を聞くんですけれども、そういう私の認識について教育長はどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 指導の困難さを感じる児童生徒がいるかどうかということでございますけども、私自身の経験ということでお話しさせていただきますけども、もう常におります。支援が必要であったり配慮が必要であったり、いろいろなケースがございますけども、教員にとっては常にそういう対応は迫られているというのが現状でございます。そのため、そういう状況を克服するために、現在、以前、私の若いころと比べてかなり体制が変わってきたなと思うのが、結局、学校内が複数チームで動く、指導に当たるということが、今普通に行われるようになってきて、そういう部分ではかなり体制というのも変わってきたし、教員側のほうもそういう対応に対してのノウハウというのは身につけてきたのかなというぐあいには感じております。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） そうですね。特別支援について、いわゆる発達障がいの子たちが入れるようになって５年っていうことで、少しずつ、今、教育長さんがおっしゃいますように、ノウハウが蓄積されてきて、教員全体でノウハウを共有し生かしていくっていうような状況が少しずつ、そういうふうに前進していってるんだなというふうに了解いたしまして、今後も特別支援教育に対しての配慮、あるいは推進についてはよろしくお願いしたいと思います。
それでは、早期発見、早期支援っていうことでお尋ねしてきましたけれども、特別支援教育のうちの、特に今回は学びの教室……。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員、暫時休憩したいと思いますので。改めてお願いいたします。
では、暫時休憩いたします。
午後３時１５分 休憩
午後３時２９分 再開
○（渡辺(照)議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
門脇議員。
○（門脇議員） それでは、特別支援教育のうちの通級指導教室、米子市においては学びの教室の拡充を求めて、以下質問してまいりたいと思います。この学びの教室の設置目的と推移と現況について、設置校、定員、在籍児童生徒数及び入級希望者についてお聞かせください。あわせて学びの教室の効果と課題及び対策についても所見を伺います。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 学びの教室についてでございますけども、本市では平成１８年度に小学生の発達障がい等に対応した通級指導教室を３教室開設いたしました。現在、発達障がいに対応した通級指導教室を明道小学校、啓成小学校、就将小学校に、平成２３年度からは湊山中学校に通級指導教室を開設しております。各教室の定員はございません。在籍児童生徒数は、現在、明道小学校が１９名、啓成小学校が２１名、就将小学校が２２名、湊山中学校が１４名となっております。２年生以上の児童につきましては、年度当初に入級が必要と判断された児童生徒は入級しております。効果といたしましては、落ちついた雰囲気の中で指導することにより、不安や緊張を緩和させ情緒の安定を図ることができた、コミュニケーションの力がつき、人と人とのかかわりが円滑になってきた、集団生活に適合するための知識、技能、態度が身についてきたといったことが上げられます。通級指導を受けることにより、状況の改善が図られているところでございます。課題としましては、入級児童が多人数になっているということが上げられます。この点につきましては、複数で指導できる場合は同じ時間帯に指導を行ったり、状況が改善されてきた児童については隔週で指導したりといったような工夫をしております。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 丁寧に説明していただきまして、よくわかりました。それで、今お答えいただいた中で、私がいただいております資料等と照らし合わせて、疑問だったりすることについて少しお話ししてみたいと思います。各教室に定員はございませんとはおっしゃいましたけれども、年々、通級に通われる児童生徒の方の人数はふえておりまして、１８年度は３教室で２７人、それから２３年度は、今小学校のことですけれども、３校で６２人っていうふうに、年々、１８年度からすれば３倍でございますけれども、そういうふうにふえております。各教室については２０人ぐらいはおられますね。その状態を見まして、定員はないといえども、青天井っていうわけでもないでしょうし、先ほどもおっしゃいましたように、人数が多過ぎるっていうふうにも認識してらっしゃるのもわかりました。そういう意味で、教室をふやす必要があるという御認識はお持ちですかな。お聞かせください。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 御指摘のように、平成１８年度開設当時は非常に人数が少ない状態でございました。平成１８年に鳥取県内で通級指導教室が設置されるということで、いち早く米子市では開設させてくださいということで県教委と協議して開設したものでございます。やはり、年々そういう実績がある程度周知した、それから評価していただいとるということが通級指導教室への希望者数の増ということになっていると思います。おっしゃいますように、確かに他の学校から通ってきて指導を受けてまた帰っていくという形態をとっておりますので、授業のこま数といいますか、実施可能の時間数というのは当然限定されます。ということは、受け入れの上限の児童生徒数も限定されるということで。できたらもっと多くの学校で開設をさせていただいて、希望される方をすべて受け入れられるような、そういう体制にしたいというぐあいに思っておりますので、そのことは毎年の、ちょうど今の時期になるんですけども、人事において教員の配当を県教委のほうに要望しているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 通級の現状についての米子市の課題等含めて対策、県に増設を含めての要望を出してるっていうふうに、今御答弁いただきました。おっしゃるとおり、米子市、小学校と中学校、小学校が３校、中学校が去年から加わりまして１校、４校で開設されてる、４校しかないわけですから、他校から通ってこなくてはいけない。他校から通ってくるっていうことは、その子どもたちはどのような通学方法をとっているのか、そのことについてまずお知らせください。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 自分の学校にあれば、そのまま教室の移動だけで済むんですけども、小学校で３校、中学校で１校しかございませんので、開設の学校に通うことになります。その通う交通手段としては、基本的に保護者の方の送迎ということになっております。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私も調査しましたところ、保護者が送迎しなければ通級はできないっていうことですけれども、このごろ、手だてもあるっていうふうに聞きまして、米子のファミリーサポートセンターですか、そこで送迎をお願いするっていうこともできるようになったそうですので、これは一歩前進だなと思うんですけれども。保護者が会社休まんといけんでしょうし、そういうような負担っていうのは、やっぱり自校になければ他校に連れていかないといけないので、特に小学校の場合でしたら保護者の負担が多くなって、それで通級できなくなるっていうようなことはないんでしょうか。その点についてお知らせください。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） それぞれ保護者の方にも事情がおありだと思います。事情によって送迎できない場合には、今現在ふれあいの里にございます米子ファミリーサポートセンターの援助制度というのを、この通級の通学に利用させていただくということを言っていただきまして、保護者の方にも文書、それからこういうお知らせの文を渡させていただいております。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 議事進行で、ちょっと漏れがあったと思うんです。親の送り迎えが困難で通級をやめるっていうようなことはないのかっていうことについて。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） こういう制度も用意して、希望があって受け入れ可能な場合は通っていただいておりますので、保護者の都合で通いたいけども、受け入れられるけども通わせられないということは、私は聞いておりません。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 全国的にはそういうようなこともあってるというふうには聞きましたけれども、米子市ではないということで了解いたしました。次に、法の改正以来、学びの教室に通う生徒が多くなりました。小学校が３校で中学校が１校で、今どんどんふえてるんですけれども、希望者全員が入級できてるのかどうなのか。その点について、もう一回確認したいと思いますので。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 残念ながら、希望される方を全員受け入れることが、現在ではできなくなっております。現状では小学校１年生については、ことし受け入れることができなかったという状況でございます。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 小学校では受け入れられない、希望を受け付けてもいないっていうふうにもお聞きしましたし、もう一つ、これはキャパのせいなのかどうなのか、ちょっと確認なんですけれども、中途での入級、これは全国ではやられてるんですけれども、米子市はやってないっていうふうにおっしゃいましたけれども、それの理由等についてお知らせください。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 現状では年度当初の希望者でもうほぼ受け入れの状態が満杯状態になるということも大きな理由でございます。年度中途で希望されても、実際問題受け入れが不可能というところが現状でございます。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） この質問の趣旨は新１年生については希望もとれないような状況である。それから中途入級についてもキャパも含めてですけれども、今の小学校３教室、中学校１教室では希望に沿えない。そういう状況であるということについては確認させていただいて結構ですね。はい。そんな中で、さらにそういうことですと、先ほど一番初めにおっしゃいましたけれども、通級教室の増設については毎年要望してらっしゃるっていうふうにはおっしゃいましたけれども、県要望等がございますね、毎年、それには特に載っておりませんので、私はその辺についてももっと強く、もちろん議会としても、私といたしましても県のほうには要望していきたいなというふうに思いますが、今後も強く通級教室の拡大を求めて要望していただけますでしょうか、お聞かせください。
○（渡辺(照)議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） この通級指導教室につきましては、特別支援学級、先ほど答弁させていただきましたけども、特別支援学級の場合でありましたら、例え対象者が１人であっても開設するという制度になっております。この通級につきましては、原則通常の学級でみんなと一緒に学習、生活をするというのが基本でございます。そういう希望があって必ず全員がという制度には、残念ながら現在のところなっていないということでございます。理想を言えば、ふやして希望される方を受け入れて、そして効果を上げて本来の自分のクラスできちんと学習、生活ができるようにというのが理想だと思いますけども、制度上の問題もございますので、県のほうには、先ほど申しましたように、学級増設のお願いをこれからも続けていきたいと思いますし、それから、また違った形でＬＤ等の専門医を市内には配置してありますので、出かけていってその現場で、各学校でその子に合った指導を助言するなり、そういうような対応を、希望しながら入級できない児童生徒さんにはさせていただきたいというぐあいに思っております。
○（渡辺(照)議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 通級できない児童に関してはＬＤの専門医、今２人ということですけれども、そのＬＤの研修を受けられる教師の方も年々ふえてるということでございますので、そういうマンパワーを使いまして通級で漏れる部分については対応していっていただくっていうことで強く要望しておきます。政府においては、障がい者制度改革推進会議っていうのをつくって、障がい者の権利に関する条約締結に必要な法整備が進んでいるっていうふうにも聞いております。その中には、障がいに基づく分離制度、いわゆる特別支援教育推進の一環としての、教育長は専門家でございますからインクルーシブ教育については御存じだと思いますけれども、こういう方向についても進んでおります。そういうことにつきましてもよく研究していただきまして、米子市は特別支援教育についても米子市の学校教育ビジョン０９の中にもうたってあります。今後ともこの教育について推進していただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○（渡辺(照)議長） 次に、杉谷議員。
〔杉谷議員質問席へ〕
○（杉谷議員） 質問２点をさせていただきます。
１点目は、公会堂改修事業の進捗状況について伺います。１２月議会での質問に引き続いてのこれは質問となります。今月内には基本設計をまとめられ、それをもとにいよいよ実施設計に向けて進んでいくことになると理解しております。本議会でも予算の提案がなされております。実施設計ということは、図面上のことはもとより、どのような新しい付加価値のある公会堂に生まれ変わらせていくのかということを具体的に示し、また実現していくものであると考えます。多くの市民の方々もいよいよ実施設計が始まるんだ、工事が始まるんだということで期待をされていることと思います。ついては、質問をさせていただきます。まず、基本設計はいつごろ固まりますでしょうか。それから、実施設計に向けてのスケジュールはどのようになっておりますでしょうか伺います。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 基本設計の完成時期についてでございますが、現在、基本設計者と補強方法や改修案を作成しております。３月末の完成予定でございます。また、実施設計に向けてのスケジュールということでございますが、実施設計の発注は建設主体関連工事部分につきましては条件つき一般競争入札を行います。設備関連工事部分につきましては公募型指名競争入札の方向で検討を行っており、４月に発注を行う予定でございます。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 基本設計は３月末にはでき上がってくるということですが、きょう７日ですので、おおむね概要ということは把握されておられるんじゃないかと思うんですが、伺いたいのは、当初基本設計プロポーザルということで提案があったと思います。その基本設計プロポーザルの理念を十分に反映された基本設計と概要に、今なっておりますでしょうか、お答えください。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） プロポーザルの理念を反映したものになっているかについてでございますが、基本設計者をプロポーザル方式により選択したことで、技術力、企画力、経験等のある設計者と市が協同しながら意匠、機能性及びコスト縮減について協議し、予算内で最善の補強方法や改修案を作成することが可能となりました。プロポーザルの理念を反映した基本設計が完成するものと考えております。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） ぜひ基本設計プロポーザルの理念を反映した形で進んでいっていただきたいと思います。ただ、日建設計さんと桑本総合設計さんのほうで今進めていただいてるわけですけども、ホール棟の整備につきましては耐震の問題があったり、それから意匠の問題があったりして、極めて専門的なやっぱり知見が求められるかと思います。また、利用される内容についても、その利用内容についていろいろ条件が異なるかと思いますので、この場で私が論議を行うことはふさわしくないと思いますので、基本設計プロポーザルの中にも含まれておりました管理棟、それと前の広場にはその部分、この部分というのは、公会堂は文化施設でもあるわけなんですけども、申し上げた管理棟の部分とか広場前庭の部分というのは、そういった文化的な活動にとどまらないより幅広い方々が利用される可能性を持ってるかと思います。そのことも基本設計明プロポーザルの中にはあったかと思います。ということで、その前庭と管理棟部分の整備方針について伺いたいと思います。まず、前庭のほうの整備方針はどのような動きになっておりますでしょうか伺います。
○（渡辺(照)議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長） 前庭の整備についてでございますけれども、現在あります芝生広場とか、高木を中心とした樹木といったような景観をできるだけ生かしたいということで、若干芝生がふえたりですとか、それから今、土盛りがあって、それから鉄のバリアがあって歩道から自由に入れないというような状況にもなっておりますが、そういったことの改善等、必要最小限の整備を行いたいというふうには考えております。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そういうことだと私も思います。必要最小限でやっぱりいくべきでしょうし、芝生の広場があったり、それから樹木があるわけですから、これをやっぱり生かしていくべきだなと思います。いよいよ今年度は工事も始まりますんで、この段階から前庭と広場というのをどういうふうにしていくんだということを、この際、やっぱり方針として出していくということが、ひいては公会堂改修問題のときに大きな課題になってました、市民の関心を高めて利用促進につなげていくということの意味からも必要ではないかと思います。これは提案でありますが、ちょっとしたことです。ランドスケープデザインという考え方がございます。ランドスケープデザインについては、ぜひ皆さん方も勉強してやっていただきたいと思いますが、簡単に説明をさせていただきますと、ランドスケープは、今湯浅部長もおっしゃったように、景色とか景観とか風景という意味を持っております。これを建築とかデザインの分野で使うときには、都市における広場や公園などの公共空間のデザインのことを言っております。大切なのは、それも人とどうかかわらせるかという視点が入ってるところでございます。今、先ほど湯浅部長もおっしゃったように、土盛りがあったりバリアがあるわけですけども、このランドスケープデザインということを入れるのであれば、従来のような、造園を行って、あとは維持管理するということではなくて、その土盛りとかバリアというものを除外して、人が歩いてみたいとか使ってみたいと思うような、人の回遊を促すような公共空間づくりを行うということです。誤解をしていただきたくないのは、決して公会堂前庭スペースに新たにお金のかかるような造形物を設置するとか、あるいは大がかりな整備をまた新たに行うということでは一切なくて、もう既に高い文化的価値を持ってる公会堂の建物の意匠というのがあるわけですから、それをできるだけ外から見えるようにすると、見えるようにしながら、前庭スペースを公会堂の前庭という内側からの視点でとらえるのではなくて、外側から見て子どもが走り回っていたり、イベントが開催されたりする人が集う公共空間としての公園、広場として公会堂の建物と一体となった新しいまちの景色、風景というものをつくり出す、そのことによって、米子の新しい都市機能としての価値を高めていくと、そういった考え方でこの前庭の整備を取り組まれるべきではないかと思いますが、提案ですがいかがでしょうか。
○（渡辺(照)議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長） ランドスケープデザインということでございますけども、私もはっきり理解をして言ったわけではございませんが、公会堂は米子市のランドマークという役割をずっと担ってきていたというふうに思っておりますし、先ほども申し上げましたように、都市における景観について、公会堂の位置づけ及び周辺の環境を視野に入れながら、現在ある芝生の広場、それから樹木など、先ほども申し上げましたけども、そういった景観を生かすことと、やっぱり周辺との一体感を醸し出す必要があるんじゃないかなということは考えております。それに伴って、必要最小限の整備を行っていくということと、中心市街地の中に当然ありますので、市民の皆さんが、例えばお昼のお弁当でも持ってきて食べていただけるような、そういった憩いの場、あるいは友達同士で気軽にベンチに座って話ができるような、そういう交流の場というようなことで、一人でも多くの市民の皆さんが集まっていただけるような場所になればというふうな考え方をしているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） まさに、湯浅部長おっしゃっていただいてるところは、ランドスケープデザインという考え方の中での整備ということをおっしゃってられると思います。あとは、今度はそれをどう活用していくかということが課題になりますので、それもまたあわせて提案をさせていただきたいなと思っております。どういうふうに一体的に整備をしていくかと、それも芝生広場を広げるというお話があったわけですが、これもあわせての提案となります。芝生の布設については、鳥取方針の芝生化という整備方式があります。こういったパンフレットも出ております。多分ごらんになってると思いますが。これも提案になりますが、私はこの鳥取方式の芝生化というものを、この機会に公会堂の実施設計が入って工事が始まるというこの機会に声上げをして、この前の広場というものを官民一体となって、一緒になってつくっていきませんかと。公会堂の前の庭というものを新しい皆さんの公園であり広場として、市と市民が一緒になってつくり上げていくんだというような取り組みも、この機会に御検討されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○（渡辺(照)議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長） 鳥取方式による市民参加の芝生の問題ですけども、私も個人的にサッカー関係者ですので、よく存じ上げております。ただし、今の公会堂の前庭のほとんどが芝の広場になっております。一部池であったところを芝を増設しようということで、広場にしてしまおうということで考えてるんですが、そこの部分に鳥取方式をということは、議員おっしゃいます市民参加でという意味合いは十分に理解はするんですけども、今のところは考えてはおりません。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 今のところは考えてらっしゃらないということですけど、ぜひお考えになったほうがいいと思います。後段のほうの質問にもかかわっていくんですけども、どういうふうに利用を高めていくかということが極めて重要だと思います。ですから、先ほど申し上げたように、造園をして管理規則をつくって維持管理をするということになりますと、決して人がそれを使っていこうということにもなりませんし、親しみの持てるものにもならないんじゃないかなと思います。そこに、少しだけであっても、みんながかかわると、市民もかかわるということが大きなやっぱりきっかけになるんじゃないかと思います。今は考えてらっしゃらないということをおっしゃったんで、ちょっとまたじゃあ、質問というか、させていただくことになると思うんですけども、一切通告しておりませんけども、角副市長のほうになりますけども、御容赦ください。昨年、加茂川の、夏に藻刈りの活動がございました。市長の代理で角副市長が御出席されて開会のあいさつをされましたけども、御記憶でしょうか。そのときにどういったあいさつをされたか、よろしければちょっとおっしゃっていただければ。御記憶でなかったら私が言いますけども。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 昨年の加茂川の藻刈り活動がございまして、小雨が降るような天気でございました。その中を関係者の皆様、ボランティアの方々お集まりいただきまして、本当に今まで以上に加茂川を身近に、本当に米子の川だなということを実感させていただきました。でき得れば、またことしも参加したいとは思っております。そのとき、私が何をあいさつで述べたかということは、最近記憶があれなもんで、はっきり覚えておりません。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 私も、酒を飲みますんで記憶が最近なかなかめぐらないところがあるんですけども、今、おっしゃったようなごあいさつをされましたし、それから１ついいこと言われたなと思っておりますのは、２００人を超えるボランティアの人たちが集まったんですね。あらゆるいろんな団体だったと思います。その方々が場所を区分けして、鳥取県の職員の方と米子市の職員の方も当然ながらその中にまじって、一斉に川上から川下に藻刈りをしていって、刈ったものを肥料化みたいなことをしたわけなんですけども。開会あいさつで角副市長がおっしゃったのは、これだけの方が集まってるということに大変感動しましたと。こういうことはやっぱり米子市の職員も一緒になってやらんとだめだなということもおっしゃいました。私が申し上げたいのは、今回の公会堂の問題についても、やっぱり同様な姿勢、それから考え方っていうことを入れることが、ひいては公会堂改修という大きくかじ取りをしたことに対して追い風にもなっていくんじゃないかなと思うからです。次に、管理棟の整備方針はどのようになっておりますでしょうか。
○（渡辺(照)議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長） 管理棟についてでございますけれども、基本的には現在ある機能を維持してスペースを最大限に活用できるような工夫をするということにしております。特に、部屋同士が防音が十分ではないということで、１部屋借りて、例えば音楽の練習なんかをすると、ほかの２部屋、特に２階もですけども、使えないというような状況があったようですので、その辺の防音等をきちっとやって、それぞれの部屋が独立して使えるような形を目指していこうという考え方は持っております。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 現在ある機能を維持するということでいうと、行政窓口があったり、それから集会所があったり、おそばやさんはまた飲食に変わっていくでしょうけど。おっしゃるように、防音が十分じゃありませんから、それは当然防音設備ということも改善していただく必要はあるかと思います。ただ、管理棟の整備というのは、後のほうで申し上げたいと思うんですけども、えるもーる側とどういうふうにつながって、人の回遊を生み出していったり、にぎわいづくりをしていくかというところに、私は大きくかかわると思います。それと、先ほどのランドスケープということで言えば、９号線側から見る景色になりますんで、そのときに、車で通られる方も多いんでしょうけども、公会堂の建物と芝生の広場と、そのときに管理棟というものは、文化施設プラス新しい都市機能ということを考えれば、やっぱり大きな意味を持ってるかと思います。管理棟の、じゃあこんなふうにしたらどうでしょうかっていう提案と質問については、後ほど申し上げたえるもーる側との連携によるにぎわいづくりのところで別途に質問させていただきたいと思いますが、まず、それでは改修後の利用促進をどうしますかというところについて御質問をさせていただきたいと思います。ホールの利用率の向上について伺いたいと思います。公会堂の改修決定の判断に当たっては、ホールの利用率が低いのではないか、または利用料収入も十分ではないといった指摘がございまして、それらのことが公会堂廃止の理由にも上げられた経緯がございます。今後、基本設計を経て実施設計を行い、ホール改修も行われるわけですが、改修後の利用率の向上についてはどのようにお考えでしょうか。
○（渡辺(照)議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長） ホールの利用率の向上についてということでございますけども、もちろん市が主催して行うイベント等もあるわけでございますけども、公会堂の利用者団体で構成されております公会堂利用促進の会という会がございまして、数回そことの協議を進める中で、各利用者団体にもこれまで以上に公会堂を利用していただくようなお願いをしているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そのことは１２月のときにもお聞きしておりますし、当然のことながらやられていくべきかと思います。この機会に申し上げたいのは、私は公会堂の改修後はホール利用については、利用者の方の満足度は確実に高くなると思います。されるほうも見られるほうも、聞かれるほうも。間違いなく高くなると思います。そういうことの中で、利用者の団体の方々もできるだけ利用度を上げていこうということは、これも自然の成り行きとしてなると思います。しかしながら、日数と席数という問題がやっぱりあるわけですから、時間ですよね。その利用率、利用料収入ということで言えば、ホールがきれいになった、設備もよくなったからといって画期的に文化活動や催し物の回数がいきなりぐっとというのは、これはやっぱり考えづらいことじゃないかなと思っております。私が申し上げたいのは、だとすれば、先ほど申し上げたように、ホール以外のところで公会堂というものにどういう新しい付加価値を見出していくんだということがあるかと思います。１つは、ランドスケープデザインという視点で前庭の整備をお考えになったらどうでしょうかいうことですし、今度は、そのランドスケープデザインの視点を生かして整備をする前庭とホールのホワイエですよね、ホワイエというものを生かして、催しがないときですよ、催しがないときのホワイエを生かしてどれだけ多様、あるいは多彩な利用の促進を図って、申し上げたように、公会堂にどういった新しい付加価値を創造することができるかということは課題になるんではないかなと思います。ということで、２つ目の提案をさせていただきたいと思います。ランドスケープデザインの次の２つ目の提案です。前庭と公会堂のホワイエを生かして、パークマネジメントの手法を導入した利用の促進を、実施設計に入っていく段階から取り組んでいくべきではないかと考え提案します。パークマネジメントについても簡単に説明いたしますと、これはもうアメリカとかイギリスのほうでもごく当たり前に導入されておりますし、日本でも最近成功例が報告されてきております。これは、従来のように造園を行って管理規則をつくって維持管理するということではなくて、公園、広場をどうつくるかではなくてどう使うかという視点から整備の内容と管理の仕組みを、公園管理者である市と公園利用者や公園周辺に住んでる人や諸団体が一緒になって考えていこうというものです。具体的には、市内でいろんな活動をしておられるサークルやＮＰＯがあると思います。いろんな団体の方があると思います。そういった方々にあらかじめヒアリングを行って、その方々の活動の舞台として公会堂前庭とホワイエを使用してもらって、外から見えるようなランドスケープになっていくわけですから、活動してもらう際には周辺の住民やえるもーる商店街に買い物に来られた方々も参加してもらうような機会をあらかじめコーディネートしていくと、それによって利用促進につなげて人の回遊を促して、前庭で行われる活動自体を一つの景色ということで、またまちの魅力につなげていこうという考え方なんです。先日、福米東のほうで大だこ上げの地域おこしをやってらっしゃる方々がおられますね、団体の方々が。その方々に公会堂の前庭が芝生、公園化した場合、そこで子どものたこ揚げ教室をやってもらえたらどうだろうかなと相談をしましたら、小さなたこ揚げであればできるだろうということでした。想像していただきたいんですが、あらかじめそういったことをやりますよということを市報とか、よなご・かえる通信みたいなもので案内を出しておいて、ホワイエの中でたこづくり教室をやって、当日参加オーケーで、その後子どものたこ揚げ教室をやって、えるもーるに買い物に来られた家族の方々もそれを見守ると、活動された方々、主催者の方々は打ち上げで朝日町で飲んで帰ると、そのようなことが毎週土曜日、日曜日、土曜日、日曜とずっと続くわけです。これが一つの小さな幸せの景色という形で、新しい都市機能にそれが積み上がっていくと、これがパークマネジメントです。前庭とホワイエを生かしてパークマネジメントの手法を導入した利用の促進を今から実施設計の段階と重ねながら情報発信をして取り組んでいかれることについて提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○（渡辺(照)議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長） ２つ目の英語が出てきまして、横文字に非常に弱いもんですから、私がこれから言うことが合ってるかどうかわかりませんが、前庭とホワイエにつきましては、プロジェクトチームの中でも、それから利用促進の会の中でも話が出ております。今まではホールに入る扉のところに内側からかぎをかけることができませんでしたので、ホワイエを単独で使うということができませんでした。ですから、今回はかぎをかけれるようにするようにしておりまして、そうなると、ホワイエの単独利用もできますし、小さなコンサートをやっていただくとか、何かの展示をやっていただくとか、そういうこともできますし、入り口をオープンにしてもらって、前庭とホワイエを一体的に使うということもできるようになるというふうに考えております。前庭のほうには、以前によなごマルシェ何かも連動してやればいいなというような話をしたと思うんですけども、電源設備が必要ではないかなとか、それから夜、非常に暗いイメージがあるということで照明の改善をするですとか、そういったことも工夫をしておりますので、相互利用ということも当然考えて、来場者の増大を図って、にぎわいを創出していきたいというふうな考え方をしております。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） ぜひ、御検討いただきたいと思います。横文字に弱いということなんで、横文字に強い市長のほうにも、一遍御意見をお聞きしたいんですが。といいますのは、このランドスケープデザインとかパークマネジメントっていうのは横文字の話ではなくて、一つの私は市と市民がどういうふうに協働していくかということの入り口ではないかなと思っております。そういったことで、今回私が提案しております公会堂の前庭、ホワイエ、そういったものにランドスケープデザインやパークマネジメント手法を導入してはいかがでしょうかということについて、市長としてはいかがお考えでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 新しい手法のようでございまして、私もよく理解できないところがございますが、今、基本設計が完成しつつあるという段階でございます。今後、この利用を検討していく中で、こういう手法というものも検討できるかどうか、プロジェクトチームがございますので、そのプロジェクトチームに研究させたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） ぜひ御検討ください。難しいことでは一切ないです。お金がないということだったらお金を使わずにやるということです。それでやるべきだと思います。ちょっとネットで検索していただいたらいろんな事例が出てまいります。決して難しいことじゃなくて、つくって管理するという発想ではなくて、どう使うかということを最初から考えながら、それも市役所の中だけでやるんではなくて、あらかじめいろんな方々と横の情報、コミュニケーションをとりながらやろう。それだけの話です。ですから、難しいことでは一切ございませんので、ぜひやっていただきたいなと思います。これが私は公会堂、それからえるもーる側との人の回遊とか、新しく今まで使ってなかった人の利用促進に大きくつながっていくんではないかと思います。今議会で市民自治基本条例というものが議案になってるわけですけども、市民の方の有志の委員会が中心になって取りまとめた素案と、市がまとめられた原案との間の整合について、必ずしもコミュニケーションが十分と言えず、それから条例不採択の陳情も出てるわけなんですけども、大変残念なことだと思います。ですけども、私は市民及び市がまちづくりを行っていく上での理念を定めて、市民が主体となったまちづくりを推進することを目的とするという、これまでなかった理念を掲げた条例の制定を行うということは、私は大いに意義があると思ってます。そういうことも含めて、今回提案しております公会堂スペースのランドスケープデザインやパークマネジメント手法の導入を、官民連携により取り組んでいただいて、最初の実践、市と市民が連携する最初の実践で、鳥取方式の芝生は、これは市民が自分たちで植えるんです。そういう形で、幾ら立派な理念を掲げても実践がなければ何にもならないと思いますので、すばらしい５０年に一度のこのプロジェクトで実践の機会があるということは、すばらしいチャンスだと思いますので、必ず実行していただくように重ねてお願いしておきたいと思います。次に、周辺エリアとの連携によるにぎわいづくりです。これも再三申し上げてますけども、私は公会堂は文化施設であるとともに周辺の商業活性化とも相乗効果を果たす都市機能としての役割を持っていると考えております。ついては、管理棟スペースの活用による周辺エリアとのにぎわいについての質問をさせていただきます。同じ機能で大体行くぞという御回答だったんですが、行政窓口サービスと中央公民館集会所は管理棟の中になければならないのでしょうか、そこのところからお伺いします。
○（渡辺(照)議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長） 行政窓口サービスセンターと中央公民館についてですけども、もちろん公会堂の管理棟の場所が利便性がよいということもあるんでしょうけども、この２つの施設については非常に利用率が高い、要するに、人がたくさん来られるということにつながっておりますので、現在の場所からほかの場所に移すということは考えてはおりません。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 利用率が高い、利便性が高いということであれば、私はそれは駐車場の問題であったり、近くに買い物施設と問題があったり、それから土日にあいてるっていうことだろうなと私は理解します。それが、じゃあ、あそこの場所じゃないとだめかというと、私はそうじゃないと思います。えるもーるの中にあったらもっと利用率と利便性が高くなる可能性があると思います。そういった御検討はなされませんか。
○（渡辺(照)議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長） えるもーるの中にということでございますけども、御存じだというふうに思います。行政窓口サービスセンター等については、いろんな施設、設備を備えた場所でございまして、どこにでも移せばいいということにはならないという部分もございます。そういったことも含めて、現段階では考えてはおりません。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そうだと思います。とは言いながら、第２庁舎に仮に移されるわけですよね。その後、また２６年の３月でしょうか、公会堂にまた移すということなんですけども、私は本当にこれは５０年に１度のプロジェクトということで考えれば、もちろん予算のことは最後の歯どめになりますので、それが大きく動くということは、それをお勧めするものではないんですけども、あらゆる可能性というのをこの機会に御検討されるべきだと思いますよ。まだ２４年、２５年、丸２年間あるわけですよね。いろんな状況があると思います。後ほどの質問もしますけども、環境が変われば五千石の市営住宅も方針も変更されるんですよ。えるもーるだって環境変わる、私は思ってますよ。本当にされませんか、後悔しませんか。
○（渡辺(照)議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長） そこまで言われますと自信がありませんが、今の段階では、確かに費用の面も当然含めての話ですけども、えるもーるに移すということは考えてはおりません。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 自信がないということだったら、ぜひ一遍ちょっと情報収集してみてください。その上でも自信があるということであれば、もう私は何も申し上げません。あと、公会堂が改修されましたら、ホールの利用率を高めようということで言えば、駐車場の問題あると思うんですね。駐車場の問題ということで言えば、これは何かプロジェクトの内部でも御検討されてるということで聞いておりますが、図書館・美術館の利用者の方は、こちらの米子市庁舎の駐車場を無料で使われてるわけですから、距離が離れますけども、それは逆に言えば人の回遊にもつながるわけですから、公会堂のホールの利用者の方に米子市の市庁舎の駐車場を無料で使っていただくということを御検討されませんでしょうか。
○（渡辺(照)議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長） 公会堂の駐車場についてでございますけれども、今も行政窓口サービスセンター等を利用される方のために駐車場はございます。その駐車場については一切手をかけるつもりは、今のところありません。周辺に民営の駐車場もかなりの台数とめれるだけの施設がそろっております。そういったことも含めまして、このたびの改修にあわせまして、駐車場のあり方というようなことも含めて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 基本設計プロポーザルの理念を十分に生かしてないんじゃないかなと、私だんだん気がするんですけども、本当にあの現在の駐車場を維持するのが本当にいいんですか。管理棟をあのままにするのが本当にいいんですか。５０年に１度のプロジェクトですよ。市の駐車場の問題もそうです。夜あいてますよね。どうですか、理事長の角副市長。夜もいっぱいですか。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 現在、一部夜間も含めてやってますけども、まずは満杯ということはないということでございます。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） まずは満杯ではないというと、何割ぐらい入っとるんですか、教えてください。夜ですよ、６時以降ですよ。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 市役所駐車場の駐車実態というものは日々チェックして把握はしておりますけども、時間帯ごとというのを調査したことがございませんが、大いに活用する余地は、何事においてもあるというふうには思っております。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） ぜひ調べてください。というのは、四日市町駐車場さんは同じ機械ですよ、時間帯ごとに調べられてます。いかに活用を図るかということを既にやってらっしゃいます。あなたが責任者であるところは一切やってらっしゃらない。その中で、今、米子公会堂から歩いてもいいですよという人がいても、これから考えますという。これは、先ほどのパークマネジメントの精神から大きく逸脱するものだと思います。昨年の夏にあなたが、角副市長が加茂川でおっしゃった、すごくいいあいさつとは全く違う姿勢だと私は思いますよ。ですから、ぜひ思い直していただいて、本当に公会堂がいい改修になって利用促進につながるようにお願いをしておきたいと思います。
時間が迫ってきましたんで、２つ目の質問に移らせていただきます。米子市の住宅政策についてでございます。もう既に、ほかの議員の方がいろいろ御質問をされますので、それのちょっと補足とか確認ということでさせていただきます。もう五千石は飛ばしたいと思います。それから、市営住宅の方向についていろいろ質問がある中で、民間の借りかえについてはコストが合わないんで考えてないという回答があったと思います。長期間に及ぶ場合はコストが合わないということだったんですが、その場合の、コストが合わないというのは、その場合の期間とかコストの設定条件というのはどのようになっておりますでしょうか、わかれば教えてください。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 借り上げ方式と直接建設方式のコスト比較についてでございますが、平成２１年度に国土交通省が示したガイドラインがございまして、これにおける試算によりますと、新設借り上げ方式と直接建設方式で、用地取得を伴わず国の家賃助成が受けられるとした場合との比較で６年、また国の家賃補助が受けられないとした場合との比較で１０年で、それぞれ借り上げ方式のほうがコスト高となります。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そうすると、これは確認になりますが、新設借り上げ方式は土地の取得がないですよね。直接建設方式は土地の取得があっても６年から１０年で国交省からの家賃が補助があっても借り上げ方式のほうがコスト高になるという理解でよろしいんでしょうか。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） そういうことでございます。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 普通、なかなか私それ考えづらいんですけども、もう１つ、じゃあ確認です。国交省さんのそれはガイドラインに入ってないかもしれませんけども、直接建設方式の場合の土地取得コストっていうのが事業費の中のどのくらいなのか、もしもここでわからなければ後でも構わないと思います。だから、よほどもう山の山の中みたいなところであればあり得るわけですよ、民間の借り上げがまちの真ん中であれば。だから、そこらあたり一体どうなってるのかなということと、あと、これはどうなんでしょう。市営住宅のいろんな規定ということもあると思うんですが、新設ではない民間の住宅の借り上げ方式みたいなことは、先ほど勝田部長から御回答があった国交省さんのガイドラインの中で何らかのそういったことの触れてるところがございますでしょうか。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 申しわけございません。ちょっと資料が手元にないものですから、後ほど御回答いたします。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 私も継続的に勉強していきたいと思ってますんで、またいろいろ教えてやっていただきたいと思います。というのは、２つ目というより、通告では２つ目の質問になるんですけども、第２次中心市街地活性化基本計画に向かうぞということで、昨年の９月の議会で向かうぞという方針表明をされておられます。しかしながら、今回の議会でも中活の目標数値の達成状況についての御報告ありましたけども、まちなか居住については極めて難しい状況ではないかと思います。実質的に無理ではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○（渡辺(照)議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長） まちなか居住ということで、活性化の数値目標の中の居住人口ということですが、必ずしも思わしくない状況であるというふうには考えております。その中でも、居住人口がふえている地区もあるということがありますし、全体として減少が緩やかになりつつあるということもあります。といいますのは、計画策定前は年間２５０人から２００人程度、１年間に減少してたという状況が、今現在はその減少傾向が鈍ってきてるということがありますので、一定の成果は出てきてるのではないかなというふうに考えております。残り２年あります。いろいろ計画の中に掲げている事業、居住人口をふやすというための事業を目標達成に向けて積極的に推進をしていく必要があるだろうというふうに思っております。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そういった傾向があるのは好ましいことだと思いますし、それはいいところはどんどんやっぱりプッシュしていって、だけど新しい課題というのがやっぱりあるように思います。とは言いながら、残り２年とおっしゃいますけども、実質上はことし１年ですよね。それも、この下期には課題を整理しないと第２次基本計画には向かっていけないんじゃないかと思いますが、どうお考えですか。
○（渡辺(照)議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長） おっしゃる意味はよくわかります。実質的に成果を出すためには残り１年ということで、事業計画しか反映はできないだろうという意味だろうというふうに思っております。その時期は適切に見きわめていきたいなというふうに思っております。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 適切に見きわめていただきたいんですが、そういうことで先ほどの今後の市営住宅っていうのをどういうふうに考えていくんだと。その中に民間の借り上げっていう選択肢はないのかどうなのかということは、よくこの限られた期間の中で考えないと、まちなか居住に対する説得性のある第２次中活基本計画の、私は柱が出てこないだろうなというふうに思ってます。それに関連して、中心市街地の危険家屋対策について若干の確認をさせていただきたいと思います。４月に専門部署を設置されて早々にスケジュールを詰めてやっていくぞという御回答がありましたけども、条例制定業務はいつぐらいにされるようなお考えでしょうか。
○（渡辺(照)議長）
勝田建設部長。
○（
勝田建設部長） 条例制定の時期ということでございますけども、その前に、先ほどの既存住宅のところでございますけども、既存住宅を借り上げた場合とのコスト比較ということでございますけども、既存住宅借り上げ方式と直接建設方式を比較いたしますと、直接建設方式で用地取得を伴わず国の家賃助成が受けられるとした場合との比較で９年でございます。国の家賃補助が受けられないとした場合で１８年でコスト高となるとの試算が出ております。続きまして、条例制定のめどでございますが、条例制定のスケジュールについては、条例制定には財産権との関係もございますので、関係する法律や判例を踏まえた上で、先進地の事例も参考にしながら十分に検討する必要がございますが、専任の部署が設置されましたら鋭意検討しまして、新年度内、２４年度内を目途にその結果をお示ししたいというふうに考えております。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 新年度内、２４年度内にぜひやっていただきたいんですが、それでも、あえて私申し上げますが、下期中には方向を出されないと、中活計画に私は向かっていけないと思います。そういうことは内部で御検討されてますか。
○（渡辺(照)議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長） 米子市の考え方でございますけども、空き家という部分と危険家屋という部分については、はっきり違うというふうに位置づけをしておりまして、空き家については再利用していただくということで、当然そういう施策も、空き家を掘り起こしてそれを使っていただく人を探すというような施策もやっておりますが、危険家屋はこのままほっといとったら、いつ通行人に被害が出るとか、そういうような状態のものを指しておりますので、一緒になって検討をしてるという、中心市街地の活性化、居住人口の増加と危険家屋対策というものを一緒にして検討してるということは現在はございません。
○（渡辺(照)議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） ちょうどおととい３月５日、日本海新聞にこの記事が出ておりましたけども、ぜひ、お読みの方もいらっしゃるでしょうけども、湯浅部長はお読みじゃなかったのかなと思いましたけども、ここに松江市さんの事例で書いてあります。危険家屋と化した建物に対処する仕組みづくりと活用できる空き家の有効活用を両輪とした対策が必要ですというのが、これ松江市さんの１年前にもう取り組んでいらっしゃるところの一つの経験から出てることですので、よく御検討ください。私がなぜこのようなことを申し上げるかというと、この１０年間、鳥取県の持ち家と新築の、いわゆる新設というのは５０％を切っております。１０年間で半分以下ですよ。延べ床もそうです。そういう中の一つの特徴的な現象は中心市街地にあらわれてるわけです。米子市の大切なのは固定資産税ですよね。住民市民税ですよね。法人市民税ですよね。そのベースというのはやっぱり人が住むというところです。人が住まないところとか人が来ないというところは、何の商売したってだめです。どんな活性化策をしてもだめです。であれば、やっぱりこの機会にこれからの米子市の住宅政策ということを、中心市街地の活性化ということも考えながら、またその郊外との関係も考えながら、この機会にぜひ御検討いただきたいなということを要望とさせていただきまして、私の質問を終わります。（拍手）
○（渡辺(照)議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明８日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺(照)議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時３４分 散会...