１７番 中 田 利 幸 １８番 岡 村 英 治
１９番 尾 沢 三 夫 ２０番 岩 﨑 康 朗
２１番 松 井 義 夫 ２２番 矢 倉 強
２３番 安 木 達 哉 ２４番 安 田 篤
２５番 中 川 健 作 ２６番 遠 藤 通
２７番 渡 辺 穣 爾 ２８番 藤 尾 信 之
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欠席議員（１名）
２９番 渡 辺 照 夫
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説明のため出席した者
第２号（３月１日）に同じ
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出席した事務局職員
第２号（３月１日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（安田副議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
渡辺議長から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（安田副議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。
蒼生会代表、渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員）（登壇） おはようございます。蒼生会、渡辺です。代表質問も４番目でありますので、前日の他会派と重なる項目もあります。それは御容赦をいただきたいというふうに思います。
それでは、代表質問を始めたいと思います。大要２８項目についての質問をします。
まず第１に、市長の政治姿勢について、政治家としての国家観について伺います。現在、改革派と呼ばれ多くの国民の支持を集めている地方自治体の首長は自身の言葉でその国家観を語り、その政策の根幹とし、この国の将来について語っておられます。強い
リーダーシップのもとの政治を国民が求めていることは明らかです。米子市の地理的位置、戦後６０年目にして初めて教育基本法が改正され、最初の学習指導要領は改訂されました。伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度が全体を貫く柱となり、子どもたちの教育がなされることを踏まえ、市長が持っておられる国家観についてお聞かせをください。次に、昨年の3.１１
東日本大震災における東京電力福島第一原発事故は、これまでの原子力行政に対する国民の意識を大きく変えるものとなりました。いまだに解明されていない事故原因のみならず、先日の報道では震災の翌日、
アメリカ政府専門官の当初より事態の深刻さを認識しているアメリカと、可能性を認めようとしなかった日本政府の認識の違いが浮き彫りになるアメリカ政府の公文書が公開されました。政府の対応に対し不満感も募っており、市長の
リーダーシップがより重要となっています。米子市は島根原発３０キロ圏内であり、近い将来、再稼働問題は避けて通ることはできません。市長の原子力発電に関するお考えをお聞かせください。また、このような状況の中で、
再生可能エネルギー導入促進は国策として進んでおり、昨年、
再生可能エネルギー特別措置法が制定されました。制定開始後１０年目で２０％
再生可能エネルギーが発電量シェアとなった場合、家庭、工場等、電力料金の大幅な値上げも予想されます。軽減するため、省エネ投資や電力の効率的な生産体制を一層徹底し、軽減する必要があります。２４年度予算編成において
エネルギー対策にも留意するよう指示されておられますが、市長は
再生可能エネルギーに対し、どのようなお考えであるのかお聞かせください。次に、平井知事は昨年の記者会見において、
環太平洋連携協定、ＴＰＰ交渉の参加について走っているバスに乗るようなものと指摘し、政府の国民への情報開示がなされていないこと、農業、医療などさまざまの影響を考慮し、賛成か反対かといえば反対に近いと述べられました。現在、参加交渉に向けた事前協議の打開策として、政府はすべての品目を自由化対象とすると明言したとも言われてます。このような状況の中で、ＴＰＰ参加に対し市長がどのようなお考えを持っておられるのかをお聞かせください。平成２３年度から２７年度を基本構想の計画期間とする米子いきいきプラン２０１１が施行され、初めての予算編成となる２４年度予算が今議会に議案上程をされました。このたびの予算編成では、その達成に向けた指示を読み取れませんので、市長はどの分野を重視され指示したのか、また、目標に向かって前進するのかをお聞かせください。
大要２点目、防災対策について伺います。昨年の3.１１東北大震災における教訓をもとに、地震、津波、原子力防災に対する意識は非常に高く、これに加え豪雪、ゲリラ豪雨による風水害など、市民に不安が募っている状況は御承知のとおりです。私たち議員のもとには、市の具体的な動きがまだ見えないという苦情が多く寄せられております。先般の
市ＰＴＡ連合会の教育懇談会においても、中学校給食ばかりではなく、津波対策を含めた市の対策が見えない、安心して子どもたちを通学させられないとの強い指摘もありました。東北大震災における避難救助の割合は、公助が１割、自助６割、互助・共助３割という結果があります。行政、住民、企業、事業所、ＮＰＯ、ボランティアの協働連携がなにより大切であり、市民の安全を確保することは行政の責務ではありますが、自治体だけでは責務を果たすことはできず、その関係を正しくとらえることが重要となってきています。私たちの暮らす米子市はふだんは長く美しい海岸線、日野川などの河川、日本有数の湖である中海、大山など豊かな自然に恵まれた地域ではありますが、自然の怖さも忘れてはいけません。このことを踏まえ、質問します。大震災から１年を経過しようとしている現在においても、防災計画の変更は大切なことですが、きめ細やかな市民への対応ができてないのは予算の問題なのか、人員的な問題であるのか、ほかにまだ問題があるのか、所見を伺います。このたびの２４年度の予算編成において、防災事業は別枠要求できるものとなっておりますが、具体的にされようとしている事業はどのようなものなのか、減災の視点も踏まえて伺います。また、災害は地区固有の問題でもあれば、多くの災害が重複する地区も存在します。各防災計画の変更終了目標と住民への啓発など、どのように進められるのか、また
学校防災計画、
危機マニュアルについて米子市の小中学校における現状について伺います。次に、昨年、豪雨による住民避難が必要となる災害が発生しました。全国においてこのような豪雨災害、豪雪、地震、津波における避難勧告の指針策定がされようとしております。このことはこれまでの
ハザードマップでは浸水想定区域や避難場所を地図に示すだけであり、地域特性を踏まえた住民への伝達方法や安全な避難ルート、避難所の運営、物資の備蓄の方法など、きめ細やかに整備し基準を明確化することで迅速な避難対応を行うことによる減災と、このことを踏まえた訓練が可能になるためですが、米子市の現状の
取り組み状況を伺います。
大要３点目、
国民保護計画について伺います。
国民保護計画については、平成２２年１２月議会における尾沢議員の計画変更の必要性の質問に対し、総務部長は県の計画変更を受けて変更するとの答弁をされました。その後、
福島原発事故があり、原発事故は災害ばかりでなく、北朝鮮情勢も踏まえ、テロによる不安も募っております。１年経過しておりますが、変更等どのようになっているのか伺います。
大要４点目、財政にかかわる事項について伺います。３期目、野坂市政においては、本格的な予算編成は２４年度、今年度であり、来年度は市長選挙の年に当たりますから、骨格予算となることを踏まえて伺います。２００５年
財政健全化プラン、２００６年米子市
行財政改革大綱を踏まえたときの
中期財政見通しにおいて、２００６年から２００９年までの収支における４５億円の赤字見込みにより、毎年９億円の
一般会計支出縮減を目標に取り組み、さまざまな料等、住民サービスを負担増等、ある意味犠牲にした背景の中で、２４年度予算は昨年を上回り過去最大の５６２億円の規模となったわけですが、財政再建を進める中でこのような予算規模になった理由を伺います。また、選択と集中の概念とは厳しい財政原資を将来展望を考えて特定分野に集中的に投下する、それ以外の分野は減じられるということを踏まえ、このたびの予算編成において徹底したのであるならば、市長は何に重点を置いた選択と集中をされたのか伺います。次に、
財政健全化プランにおける米子市の財政危機の原因を、国からの補助金など移転財源の減少、長期不況による税収の減少、少子高齢化による財政支出の増加などを指摘されました。合併後の歳入動向について伺います。次に、新たな
中期財政見通しが発表されました。
野坂市長就任以来、
財政危機宣言とも言える財政健全化に突き進み、
大型投資事業の凍結など、１次、２次の行財政改革に取り組んだ中で、市民は米子市の財政状況に理解を示し、道路の維持管理など生活に密着した要望すら控えるなど、市民の意識に浸透した野坂市政が３期目に入り、公会堂改修を初めとする大型事業に取り組む状況を見た市民から、現在の財政状況は苦しいのか、市長が言われるトンネルの先に明かりが見えたと素直に信じていいのか、密着したサービスの向上等がない現在、何を信じていいのかわからないとの批判があります。市長は地区懇談会をいきいきプラン中心に行われましたが、参加した市民からは財政にかかわるはっきりとした市長の説明が欲しいとの意見が出ています。
中期財政見通しを含めた財政の説明会をもう一度行う必要があると考えますが、市長の所見を伺います。
次に、大要５点目、施設・
公物設置管理の基準の見直しに係る影響と米子市の取り組みについて伺います。これは
地域主権改革関連２法案対応でございます。施設・
公物設置管理基準の見直しは、従来国が法令で一律に定めてきたことを基準設定を条例委任することにより、地域住民を代表とする議会審議を通じて、地方自治体みずからの判断と責任において行政を行う仕組みに改めようとすることであります。今回の義務づけ、枠づけの見直しに伴う条例化は相当程度の条例数がふえることとなることにより、条例が適正なものかどうか既存条例をしっかりと整理し、廃止すべき条例は廃止、見直すべき条例は見直すという条例の適時性の確保という視点が大切であると言われています。また、従来国が政省令等で規定していたことを条例で決めることは基準の決定に対する自治体の説明責任が求められることとなり、国の示した基準だからとか、他の自治体に倣うとかではなく、米子市の独自性が求められることとなります。独自性は結果が国基準であったり、他の自治体と同じであっても独自に検討したというプロセスがより重要であって、条例によっては自治体職員の物差しばかりではなく、市民、施設設置者、
施設利用者等の意見を把握する必要性もあることを踏まえて、以下質問をします。今議会にこのことに関する多くの条例改正が議案提案されていることも踏まえ、これまでの米子市の取り組みの経過と１次、２次の法案対応による米子市の影響について伺います。次に、このたびの改正は参酌される事項が多く、多分法制と共同で原課が検討し、改正、制定してこられたと判断しておりますが、どのように行われたのか伺います。また、従来どおりの対応に米子市が終始した場合、市民は
地域主権改革とは一体何だったのか、一体何が変わったのか、皆目わからないという結果になるおそれがありますが、求められる対応はどのような対応と考えておられるのかを伺います。次に、例えば、このたび米子市
市営住宅条例の一部を改正する条例が提案されております。義務づけ、枠づけの見直しに係る
公営住宅入居基準は同居親族要件は廃止、入居収入基準は参酌すべき基準を政令で規定するとなっております。どのような判断のプロセスを経た結果、このたびの改正となったのか伺います。次に、２４年度会派要望において地方分権が推進されている現在、法改正や制度改正が急速に進む中での職員の専門性の重要性を指摘し、組織機構改革を要望いたしました。回答は、必要に応じて対応するとの全くそっけない答弁をいただいております。このたびの法案対応は、
地域主権改革の進展によって、市町村は地域における政策主体として独自の課題に沿った創造性ある政策を生み出すことを期待しております。多くの条例の整備が必要なため１年の猶予期間も持っておりますが、この１年間が正念場とも言えます。法制の人員等、このままの組織、手法のままでいいと考えておられるのか、改めて伺います。
大要６点目、
米子市民自治基本条例について伺います。
米子市民自治基本条例は、市長の選挙公約ということもあり、市民会議的な公募委員２４名の方に審議を行っていただき、本定例会に条例案が提案されております。これまでも何度もお聞きしていることですが、市長が策定の当初からどのような条例を求めているのか、はっきりとしたお考えを聞いた記憶がございません。まさか丸投げしたわけではないと思っております。市長のマニフェストの実行に向け取り組まれた条例である以上、このたびの案は市長の求めたものとなっているのか、私が視察した自治体の長ははっきりとした考えの上に制定を延期し、市民の意識の啓発に全力を注ぐとした市長もおられました。出雲市長のお考えも、先般新聞に掲載されております。市長の制定に向けたお考え、決意をお聞かせください。次に、このたびの案は
パブリックコメント等を参考に、一部修正されたものですが、回答のほとんどが原案どおりとなっています。どのような意見が多くあったのか、また昨年１０月より
自治基本条例の出張説明会、これを募集されておりますが、現在までの実績について伺います。
大要７点目、仮称宍道湖・中海市長会について伺います。米子、境港、松江、安来、出雲及び鳥取県
西部市長会オブザーバーとして、４月に観光、産業、環境の３分野を事業の柱とし、６６万圏域人口を要する規模のメリットを生かした事業展開と北東アジアの玄関口として発展することを目標に、振興ビジョンを作成することとなっております。これまで市長は議会答弁において４市の中海市長会で取り組んでいくことを答弁され、出雲市の加入について前向きな答弁をされておりませんでしたが、どのような経緯かはわかりませんが、会長である市長は、今後、仮称宍道湖・中海市長会へ改組される決定をされました。このような枠組みがいいのではという以前の竹内議員の質問に対し、もっと誠意を持って答弁されるべきであったと、ここは苦言を申し上げておきたいと思います。そこで、圏域内で取り組む３事業に決定した理由をお聞かせください。また、米子市が参加する意義と目的についても伺います。
大要８点目、拉致問題について伺います。北朝鮮による拉致の問題は、日本国民の生命が危機にさらされ、人権を奪われ、日本国の主権が侵害された許すことのできない国家による犯罪事件であることは、外交官であった市長は全国の市長の中でも一番御理解をいただいていると思っております。拉致問題は米子市民、松本京子さん、また拉致濃厚な市民が被害者となり、いまだ帰国を果たせていない状況を許してはいけません。また、その市民の代表である野坂市長においては、北朝鮮の体制が変わったこの時期だからこそ再度行動していただいているものと思いますので、現在どのようなアクションを行い、政府よりどのような状況説明を受けておられるのかを伺います。
大要９点目、公金収納率の向上対策について伺います。２４年度、
債権管理条例の制定を求め、市の債権の適正な管理に資するよう、市の債権の分類、整理、各税・料の徴収体制の再点検、他の自治体の事例の研究等、その制定に向けた検討を行っている回答をいただいております。現在の状況と問題点について伺います。
次に、大要１０点目、米子市
環境基本計画について伺います。自然の恵みに感謝し、ともに歩み続けるまちを目指すべき将来像として、２０２０年までの１０年間の計画である
環境基本計画は、現在便利な生活を送る中で資源やエネルギーの大量消費、ごみの増大、自動車公害等の問題に直面し、環境問題が日増しに深刻なものとなっている状況の中で、共通の理念、市、市民、事業者の責務、連携・協力し取り組むことを進めていくことが必要であるだけの計画であるばかりではなく、昨年来からの
エネルギー不足、
再生可能エネルギー特別措置法の施行等新たな局面を含め、この１０年の大変重要な計画であり、絵にかいたもちになってはいけません。そういう意味で、数値目標等、その実行に責任を持って進める必要があります。そこで具体的な部分について、以下の点について質問をいたします。施策の展開には数値目標を定めておられます。初めに、
温室効果ガス排出量の抑制について、
米子市庁内グリーンオフィス活動、
地球温暖化防止対策事業の現在の
取り組み状況を伺います。また、市有施設からの排出する二酸化炭素の
排出量削減目標の
改正省エネ法に準じて、施設内での省エネ化及び設備の更新等により、年平均0.６％削減を目標とされた根拠と具体的な整備手法、上記の各事業との関連について伺います。次に、
再生可能エネルギーの導入を、市、市民、事業者推進しておられますが、米子市にとって何が有利なエネルギーと判断されているのか伺います。計画的な
再生可能エネルギーの導入と施設の設備更新時の導入推進について、具体的な指針等を作成されるのか、また事業者から
再生可能エネルギーのこれ以上の費用負担の増加を危惧する声がありますが、推進に向けた市のお考えがあるのか伺います。次に、
省エネ型交通システムの推進で、市民、事業者に対し自動車利用の抑制のために公共交通機関や自転車を積極的に利用し、自動車の使用を可能な限り減らすよう努めるとしておられます。米子市として取り組みが記されておりません。自動車を不使用に努めさせるための、市として行うべき具体的な施策についてどのように考えておられるのか伺います。次に、米子市として廃棄物の適正な処理において、
一般廃棄物処理施設の効率的運用と基幹的整備を実施するとしておられます。具体的にどのような対策を考えておられるのか、また
西部広域行政管理組合と連携して、焼却灰の適正処理と新たな最終処分場の確保を図ることをそれぞれどのように取り組んでいかれるのか伺います。次に、米子市として
広域可燃ごみ処理施設の設置を検討されているようですが、建設可能な地域条件をどのように考えておられるのか、またエコスラグセンターに関しては２８年度以降の
可燃ごみ処理計画を踏まえ、どう対応していかれるのかを伺います。次に、
東日本大震災によって発生した瓦れきの処理については、西日本での受け入れは京都府及び大阪府内の門真市、枚方市と、また高知県須崎市、四万十町、広島県尾道市が検討中と公表をされております。鳥取県では県が
一般廃棄物処理施設を有しておりませんから、受け入れしないこととしているとそく聞をしておりますが、現在の米子市を含めた検討状況、これを伺いたいと思います。この項目の最後として、生活排水の適正処理について伺います。下水道の未整備地域においては、
合併処理浄化槽の設置に努めるわけですが、具体的な対策について伺います。また、単独浄化槽も含め、１万1,０００以上の設置基数の管理が県から移譲されることとなりますが、この対応についてどうされるのか伺います。国においては、公共下水道に関して接続義務の見直しが検討をされております。今後の整備方針はこのままでいいと考えておられるのか、変更もあるのかを伺いたいと思います。
次に、大要１１点目、
なかよし学級について伺います。米子市では平成２１年度までに全学校において
なかよし学級を設置、平成２３年度には待機児童の解消のため、民間幼稚園、保育園の受け入れを開始、平成２４年度には要望の高かった開設時間の延長にも踏み込み、さらなる育児支援が拡充されようとしております。しかしながら、私
たち議会議員には日々、保護者、
なかよし学級の指導員の方から、現状と課題についての要望なり意見を伺うことがあります。中でも依然として入所希望者は増加傾向にあり、２年、３年になればさらに入所は難しくなるのではという意見が多く、また施設整備においてもアンバランスが生じているという意見もあります。専門的な意見としては、公的サービスとしての国と地方自治体との責任の明確化と仕組みづくりが取り上げられております。そこで、本市では平成２４年度以降、
なかよし学級についてどのような課題があると整理しておられるのかを伺います。
次に、大要１２点目、認知症対策について伺います。厚生労働省の調査では、認知症患者は約１５０万人、そのうちアルツハイマー型が４割以上とされているようです。また介護保険の要支援、要介護１から５の認定者のうち、約半数に、軽重の差はあっても何らかの認知症の症状があるとのことです。介護認定数約３８０万人のうち、その約半分２００万人近くの人が認知症の症状が見られるとすると、６５歳以上の方の約８％に症状が見られることになります。認知症の症状は物忘れや身体障がいにとどまらず、人格の崩壊に至る場合もあります。このようなことを踏まえながら、本市でもいち早く
鳥取大学医学部と連携し、認知症対策を研究、直近では認知症はい回見守り模擬訓練を実施されるなど、地域を挙げて認知症の包括的な対策が進んできているようであります。そこで質問いたしますが、本市における認知症対策の現状と課題についてお示しください。また
鳥取大学医学部との連携、将来構想、
認知症センター化構想についてのお考えを伺います。
次に、大要１３点目、少子化が進む中での保育行政のあり方についてを伺います。平成２２年度に策定されました
次世代育成支援行動計画において、米子市の就学前の人口推計を示されております。このことによりますと、５年後の平成２９年度の出生数を1,２００名程度と見込まれております。また平成２３年度の０歳児から１１歳児までの人口が１万6,６０６人、平成２９年度が１万5,１５９人、その差はマイナス1,４４７人ということを発表されております。公式的な数字ですから根拠があるものだと考えますが、この推計のまま進んでいった場合、米子市はかかわるすべての事業に対してどのように取り組むのか方針を明らかにすることを先送りできない時期であることを認識いただきたいというふうに考えております。このことを踏まえ、今後の保育行政のあり方について伺います。初めに、待機児童対策として取り組まれた認可保育園の許可計画、認定こども園のこれまでの実績と今後どのような計画を持っておられるのか伺います。次に、米子市には米子市立幼稚園がないため、保育所の議論に集中しがちな面がありますが、幼稚園においては慢性的な入園者の減少に歯どめがきかない状況と、保育所の入所定員が余剰になっている、これを合わせて考えた場合、保育所の待機児童の問題が打開されないことに根本的な施策を講じていないのではと思わざるを得ませんが、この点についてどのような施策が必要になると考えておられるのか伺います。また、人口集積が都市部においては、中心部においてもですけど、１保育施設に投下する単市の持ち出し額が数千万にも及んでいる自治体もあります。国の施策に基づく持ち出し以外に、米子市で持ち出されている１施設平均の補助金額を伺います。また、公立保育園の保育士不足が米子市でも深刻であるとそく聞をしております。その原因と現状について伺います。次に、以前にも米子福祉会に対する米子市の考え方が議場でも議論され、そのときの答弁では、設立の経緯から外郭団体、あるいは外郭的取り扱いをされているとの答弁でありましたが、それでよろしいのか伺います。そうであるならば、米子市保育会として設立された現米子福祉会は、設立時に米子市が主体となって設立にかかわり現在に至っている状況において、今後少子化、総合こども園の影響等のため存続できない施設ができた場合に、米子市として必要な対応にはどのようなことがあるかを伺います。次に、今後を見通した対策検討の必要について伺います。このような検討は義務教育施設においても必要ではと考えておりますので、その後は後段伺います。前段では、２９年度の米子市の予測出生数を示しました。２９年度、保育園・幼稚園の利用者は、全児童が入所しても施設定員を下回るということが予想されていますが、いかがであるか伺います。
大要１４番目です。保育料問題について伺います。米子市の保育料については、２２年の改定により県内４市でも一番高い設定となっています。子どもが保育園に通う場合は、日吉津村のアパートに住んだほうがいいよ、保育料とか米子と違って子育てには力が入ってるよというような会話が保護者でされているということをお聞きすることがあります。私は非常にこの件については情けなくなる思いがあります。市長は保育料の問題について、どのようなお考えを持っておられるのかを伺います。
次に、大要１５点目、健康増進事業について伺います。国民の２人に１人ががんをり患し、３人に１人がその原因で亡くなると言われております。がん治療が高度に進んだ現在、がんは必ずしも亡くなる病気ではないとも言われています。このためには早期発見が何よりの対策であり、検診に対する行政の取り組みと啓発が必要となります。このことについては他市の状況も含め、２２年９月議会において質問させていただきました。以後の取り組みについて、改善されたことがないのかを伺います。
大要１６点目、観光振興について伺います。先般、中海市長会観光シンポジウムが開催され、本圏域における地域活性化策の１つとして観光振興策が圏域の市長によって議論されました。圏域それぞれにおける観光振興策について議論された結果、それに伴い課題も見えてきたように思います。野坂市長も米子市の観光における立ち位置や本市独自の観光振興策の考えを披露され、特に本年、米子市で開催される国際マンガサミットの誘客、滞在促進について協力を得られるように要請したり、皆生トライアスロンやシー・トゥ・サミットなど、スポーツに適した立地条件を生かしたスポーツツーリズムの振興策、あるいは大山、中海、弓ケ浜などの自然環境や歴史文化、また淀江の名水、史跡などに光を当てたエコツーリズムなどの独自の観光振興策を披露されました。圏域全体の活性化につなげていくお考えを述べられたと思います。また、議論の中で強調されたのは、本市が交通の要衝であり、観光の発着地としての機能を有していることであったと思います。そこで質問いたしますが、本市の立地条件、自然や歴史文化などを生かした本市独自の観光振興策をどのように考えておられるのか、また本市が発着地になり得る具体的な施策展開をどのように考えておられるのか伺います。あわせて、エコツーリズム、スポーツツーリズムによる集客策及びインバウンドの拡大策をどのように検討されているのか伺います。次に、本年度実施される国際マンガサミット、古事記編さん１３００年記念イベント、または来年度秋に開催される予定であるエコツーリズム国際大会等のイベント集客はもちろん重要であります。その各重要イベントによって、その後のまちづくりをどのように考えていかれるのか、イベントでどのように町が元気になっていくのか、そのロードマップを明らかにされたいと思います。市民だれもが共有できる未来予想図を市長は描かれるべきであると思いますが所見を伺います。
次に、大要１７点目、遊休農地、耕作放棄地対策について伺います。遊休農地、耕作放棄地の問題は、議論されてもなかなか解消に向けた解決策が見えず、時間ばかり経過をしております。特に弓浜部の内浜産業道路沿い、農免道路沿いの荒廃は土地の利用も含めた取り組みが必要な段階ではないかと思わざるを得ません。米子市いきいきプランにおいて、毎年５ヘクタールの解消を目標とされています。他市では就農希望者を独自で支援するための事業や、農業後継者に対する給付支援を行っているところもありますが、米子市は本年度予算措置としてどのような対策に予算づけをされているのかを伺います。次に、内浜産業道路沿いの農地については、土地利用の見直しについて考えていないとこれまで米子市は言っておられます。では、農地として耕作される施策を考えておられるのか、具体的にお示しください。また、
再生可能エネルギー関連で規制改革の動きがありますが、農地法関連の規制緩和の状況がどのようになっているのかを伺います。
次に、大要１８点目、企業誘致について伺います。現在、米子市における企業誘致候補地としては、流通団地、和田浜工業団地、これはオーダーメイド方式ですけども、これしかなく、この状況で特に境港の今後の整備に関連した企業進出に松江市、出雲市と競合して米子市に進出していただける状況にあるのでしょうか。現在、財政難に苦しむ地方自治体では、造成済みの用地を新たに保有することは財政上困難となり、オーダーメイド方式が採用されることが多くなっております。このことは、あらかじめ都市計画マスタープラン等に位置づけられた工業ゾーン用地が必要となります。茨城県牛久市のオーダーメイドワンストップサービス等を参考に、米子市としても取り組むことはできないのかを伺います。次に、ナノオプトニクス・エナジー社進出について伺います。２０１０年３月２９日の協定調印から２年が経過しようとしていますが、具体的な動きが始まることは、これは喜ばしく思っております。そこで、今後具体的に操業された場合の米子市の支援策について改めて伺います。次に、平成２３年４月から鳥取大学米子キャンパス内に鳥取バイオフロンティアが開所されております。この事業は鳥取県経済成長戦略の中でも戦略的に進められている事業であり、５年後にはバイオ関連企業の誘致、立地が目標とされております。米子市として、誘致するため必要なことはどのようなことと考えておられるのかを具体的に伺います。
大要１９点目、崎津がいなタウンにおけるソフトバンク太陽光発電計画について伺います。昨年１１月の自然エネルギー協議会の第２回総会後、ソフトバンク孫社長が全国十数カ所の建設候補地の１つとして、唯一崎津がいなタウンを含む５０ヘクタールの名を上げられ、進出の可能性が高まっております。孫社長の発表に対し、市長は自然エネルギー先進地としてのイメージアップ効果、関連産業振興、雇用の創出につなげるとコメントをされておられますが、もっと具体的な経済効果とイメージ戦略についてどのように取り組みを考えておられるのか伺います。崎津工業団地は２０００年の場外馬券場の進出以来、いわゆる塩漬け土地であり、団地に企業進出があることは大きな前進ではありますが、土地の貸与条件等、不透明なところがまだまだ多いのが実情です。米子市は約３５億円の負債を抱えていたこの土地を、赤字のままで無償にするわけにはいかないとコメントされております。ことしの７月
再生可能エネルギー特別措置法が施行されれば、候補地の決定がされるものと考えますが、貸与条件の交渉はどのような段階で行われるのかを伺います。新聞、この間の答弁もありますので、この辺は御容赦ください。ことし２月、関西電力の堺太陽光発電所に伺い、お話を聞くことができました。昨年９月に２１ヘクタールの大阪府の産業廃棄物埋立処分場の２０年間の貸与を受け、操業を開始されております。場所が産業廃棄物埋立処分場のため、構造物の建設ができない土地であり、年間5,１００万円の借地料と固定資産税の免除で、堺市は関電と共同でのランドマーク化、市の施策としての太陽光発電の普及促進に取り組んでいるとのことでした。現在、操業開始、または操業予定の電力会社、電機メーカーのメガソーラー発電との比較等を調査されているのか伺います。
次に、大要２０点目、公共施設の長寿命化について伺います。米子市の公共施設である橋りょう、道路、上下水道等の土木施設及び市営住宅、学校、保育園、庁舎、教育スポーツ施設等の建築物施設は築３０年以上を経過したものが多く、大規模な改修時期を迎えることとなります。このことは大きな財政負担となることは明らかであります。今後の財政整備として施設の状況に応じた適切な維持管理を行い、施設の耐久性を向上させることにより更新時期の集中を避けるとともに、管理コストの低減や平準化を図る、このことが地球温暖化対策の面からＣＯ2排出量の削減、資源消費の抑制、縮減を図り、環境負荷の低減につながることと理解はしております。全国の市町村は財政が厳しく、ひとしく早期の新築より長寿命化に取り組む場合が多く、土木施設、建築施設の推進計画なり基本指針を策定、発表し、市民説明を行っております。個別箇所の対応ではなく、全体的な取りまとめがそういった説明には必要と考えますが、所見を伺います。次に、現在橋りょうの長寿命化計画が作成されておりますが、補修工事の優先度と管理するすべての橋りょうが対象となっているのか、近隣市町村との連携についてどのように取り組まれるのかを伺います。次に、２月１７日の建設水道委員会において、市営住宅の長寿命化を発表されました。これまで新築する予定であった五千石等、大きくかじを切る計画の変更となるわけですが、この段階でのストック計画を見直す理由と今後の課題についてどのようなことととらえておられるのか伺います。次に、多くの施設が同時期に建設され、大型改修、建てかえが必要となる学校施設について、出雲市は現在ある学校園数を維持した場合、６０年間で校舎など建てかえ経費総額が1,０００億以上必要になるという試算を発表されております。そして、改革に取り組まれようとしておられます。米子市の場合、長寿命化を検討されるのか、また予想される建てかえ時期と経費について試算しておられるのか伺います。
大要２１点目、公の施設整備と社会資本整備の現状と課題について伺います。米子市が保有する公共施設、土地、それに類似する施設は米子市民の資産であり、税金で取得、整備された財産であることは市長も理解していただいていると思います。現在の限られた財源の中で、これらの財産を有効に活用し、効率的な施設の維持管理、更新に努めることは、将来のまちづくりにつながる持続可能な米子市の都市経営の基盤となるものです。しかし、財源確保の見通しが立たず、このままの状況が続けば施設の更新ができずに、いずれ橋が落ちたり、下水管に穴があいたり、施設の壁の崩落等改修に時間を要したり、立入禁止措置しか対応できない状況になるおそれもあります。対処策として、１つ、財源を増加させる、２つ、統廃合により数を減らすことによる更新投資額のハードルを低くする、３つ、長寿命化により更新時期を後年度に先送りする、こういうことだと言われております。１つ目の財源増加策は、現在の少子化による生産年齢減少や高齢化による義務的経費の増加に歯どめがきかない状況では現実的ではないと言えます。そこで、具体的に以下の事項について伺います。市有施設の耐震化を含めた施設整備の優先度をどのように考えておられるのか伺います。また、統廃合の検討の必要性についての所見を伺います。次に、米子城跡、公会堂、山陰歴史館整備事業のそれぞれの経過を踏まえた整備計画と、実施予定、整備方針、整備の手法について伺います。次に、学校施設の耐震改修は２７年度をめどに前倒しも検討し、実施されるということですが、優先度と各年度の実施予定を伺います。また、避難場所としての防災機能の整備についてどのように対応されるのか付せてこれも伺います。市民体育館の本年度耐震調査予算がどうも見送られているようですが、それの理由についても伺います。また、東山市民プールの設備改修について、これは環境の問題もあるのですけども、熱電源の比較検討表が作成されておりますけれども、電気が有利とされた根拠を伺います。次に、急傾斜地崩壊対策事業について、定例議会に１００分の５０の分担金を１００分の２５に軽減する議案が上程されております。現在の分担金の負担が高いため、近年の豪雨災害による危険と思われる箇所の改修が進んでいない状況であります。安心・安全の観点からも負担軽減はすぐにとるべき課題と考えますが、受益者負担を１００分の２５にし、存続させた理由を伺いたいと思います。次に、安倍三柳線の計画変更及び整備は、交通量の問題を含めた重要な課題です。ルート変更を行って行うこの計画は、地元住民の同意といいますか、理解は不可欠であります。２車線の要望の検討がされているとそく聞をしますが、変更の可能性について伺います。中海架橋は米子空港、境港等の公共施設のネットワーク機能の向上、国道９号線の渋滞緩和や緊急車両の機能性の向上、あるいは物流や防災といった住民生活の改善に大きく寄与するものであると考えます。また現在、本市が進めております定住自立圏構想、山陰文化観光圏事業を推進する上でも、本市並びに中海圏域にとって必要な社会資本であるという認識を私たちはしております。本市では安来市と連携し、鳥取・島根の両県に対し、現在活動が休止しております中海架橋建設連絡協議会の早期開催を求めており、昨年３月からの進捗はいかがになっておられるのかを伺います。また、境港の物流拠点から国道４３１号線、内浜産業道路線を経由して山陰道を結ぶ環状機能を担う高規格道路から中海架橋につなぎ、さらには中海サイクリングロードを併設して観光・物流に資する中海架橋構想を実現してはと考えておりますが、市長の所見を伺います。この項の最後に、米子駅南北一体化構想について伺います。現在、市長は事業が進んでいない理由として、財政状況、事業の整備効果、駅南側の開発のめどが立っていないこととされております。事業の可能性については、米子市の将来の展望を考えると必要であるとも答弁されております。改めてこの問題を考えるため、以下のことについて伺います。これらの事業において市民ニーズの把握が重要と考えますが、どのように把握されているのか伺います。また、市長の考えておられる南口ができた場合の駅南地区とはどのような場所を示しておられるのか伺います。平成１７年度以降、２１年までに米子駅の乗降客数は下がり続け、約1,０００人減少し7,３３６人となっておりますが、
環境基本計画の具体的施策との関連とバリアフリー後の変動について伺います。
大要２２点目、新学習指導要領実施について伺います。新しい学習指導要領が２０年３月に公示され、２０年６月移行措置期間中に新しい教科書の編集、検定、採択が行われ、小学校は平成２３年度から、中学校は２４年度から新学習指導要領が全面実施されることとなりました。戦後６０年目にして初めて教育基本法が改正され、その最初の学習指導要領が今回の改正であり、中でも改正教育基本法の教育の目標と、その下での改正学校教育法の義務教育の目標は各教科の見直しと再編の軸であり、全体を貫く改訂の柱となっております。義務教育の目標として新たに規定された事項として、規範意識、公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する態度、生命及び自然を尊重する精神、環境の保全に寄与する態度、伝統と文化を尊重しそれらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度、他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する態度が規定され、もう１つの注目すべき事項として、小学校６年間と中学校３年間とを別々に扱ったり区切ってとらえるのではなく、義務教育９年間としての接続、一貫性が強く意識されたことです。このことを踏まえ、このたび採択された教科書については、議会における陳情の採択等を踏まえ、どのような視点で決定されたのか、また採択されなかった教科書との違いについて伺います。平成１７年中央教育審議会は、新しい時代の義務教育を創造する答申を行っています。そこでは義務教育に関する制度の見直しとして、義務教育を中心とする学校種間の連携・接続のあり方がかねてより指摘されており、例えば設置者の判断で９年間の義務教育学校を設置することの可能性やカリキュラム区分の弾力化など、学校種間の連携・接続を改善するための仕組みについてさまざまな観点に配慮しつつ、十分検討する必要性を答申しております。このことを踏まえ、このたびの改正の目標につながりました。現在の米子市の小中学校の連携状況を伺います。また、進めるに当たり重要となることは、人、物、予算なしに推進することはできません。現在十分と言えるのか、所見を伺います。次に、道徳教育については、このたびの改正において最も重要な役割を果たすこととなりました。全教育活動を通じての道徳教育の充実が必要ですが、各教科等の指導や学習を通して、米子市としてどのような子どもたちをはぐくんでいかれようとするのか、どのような授業をするのか、指導の重点化、一貫性のある指導、教材の充実等、明確にしておく必要があると考えますが所見を伺います。次に、保健体育の、このたびの改正によって武道、ダンスの授業が必修科されることになりましたが、安全対策、指導者の育成等問題が指摘されております。指導要領では、柔道では相手を崩して投げたり、押さえたりするなどの攻防を展開することとなっておりますが、重大な事故率の高いこのような授業をするためにはかなりの知識と経験が必要のため、大阪市等では受け身中心の指導要領とは違う授業を行うこととした自治体もあります。米子市における各指導者の状況と対応について伺います。次に、社会科について２点伺います。このたび検定された教科書について、すべて竹島問題が記載されております。日本の地域構成における領域の特色と変化については、我が国の海洋国家としての特色を取り上げるとともに、北方領土が我が国固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題に注目させるようにすることとなっておりますが、島根県である竹島についての学習の方針について伺います。２点目に、身近な歴史や事象の学習を通して、歴史に対する興味、関心を高めるとありますが、米子城跡等どのように取り上げていかれるのか伺います。
大要２３点目、小中一貫教育と一貫校の必要性について伺います。これまで会派としてこの問題に対する行政視察を奈良市等に行ってまいりました。２月には京都府の宇治市に受け入れていただきました。宇治市は人口１９万、２３年度一般会計予算が６０９億円、決算ベースの米子と余り変わりません。教育費は８０億円の支出をされておりました。２３年度、米子市と比較しますと、何と米子市の２倍の額であります。予算編成方針では５項目を配分することとして、重点的に集中と選択がなされておりました。その中に教育にかかわる事項があり、首長の市長の強い思いを私たちは感じました。教育改革に取り組む姿勢は、財政問題というよりも学校規模の適正化と学校配置の適正化から進められていたということも申し上げたいと思います。米子市として取り組む場合の課題と検討状況について、これをお聞かせください。
大要２４点目、学校給食の問題について伺います。平成２１年、学校給食衛生管理基準が改正され、保健所の協力、助言及び援助を受けつつ、ＨＡＣＣＰですね、食品の中に潜む危害要因を科学的に分析し、それが除去できる工程を常時管理し記録する方法と言われてますけど、この考えに基づく改善措置を図ることとし、その際には学校医または学校薬剤師の協力を得ることとなっています。現在の給食センター及び新設予定のセンターの対応について伺います。また、今議会にアレルギーの子どもたちの保護者から陳情が上がっています。アレルギー対応の給食の提供状況と今後の対応について伺います。次に、学校給食滞納問題について、先議会を含め何度も質問をしております。以下２点伺います。まず、学校給食会が主体的に関与して法的措置も念頭に置いて改善を図ろうとしておられますが、今まで取り組めなかった原因について伺います。また、今後債権処理をどのように行っていかれるのか伺います。
大要２５点目、新学校図書館図書整備５か年計画の第４次について伺います。平成２４年度予算におけるこの計画は、国ですけど、学校図書館図書標準の達成を目指すため、増加冊数分単年度が８６億円、更新冊数分１１４億円、学校図書館への新聞配備分が１５億円、そして新たに学校図書館司書の配置、これに１５０億円が措置されようとしております。今国会にかかっております。米子市の図書標準の達成状況と今年度の予算措置と配備される新聞の選択方法と基準について伺います。次に、このたび司書の配置が初めて交付税措置されますが、どの程度の予算軽減となるのか伺います。
大要２６点目、スポーツ振興について伺います。昨年策定された新総合計画では、生涯スポーツの推進についての計画目標の中に各種スポーツ団体との連携を深め、育成強化と指導者の発掘を図るとの記述がありますが、ガイナーレ鳥取との連携が現状において全く見えなくなったとの市民からの声をどう受けとめられておられるのか。またＪリーグに昇格し、シーズンを終えた時点での鳥取市への経済効果などを踏まえ、今後米子市としてどのようにかかわっていかれるつもりなのか伺います。
大要２７点目、Ｊ－ＶＥＲ認証における二酸化炭素取引について伺います。政府は地球温暖化対策の一つとしてカーボンオフセットを推進しており、自治体等がみずからの排出する温室効果ガスのうち、削減困難な部分をクレジットの購入により埋め合わせをする取り組みであり、全国で急速に拡大をしております。鳥取県ではＪ－ＶＥＲ認証を受け、県有林のＣＯ2吸収量を大阪府と取引することとなっております。導入コストとしては認証に１００万から２００万円必要であり、間伐経費としてヘクタール当たり２０万から３０万必要ですが、間伐経費は保安林等の場合７５から８５％が交付税措置されます。自然エネルギー、中海問題等、環境先進市を目指すため検討してみてはと考えます。まずここで、水道局が管理する水源かん養林１７７ヘクタールについて対象となるのか、導入することは可能であるのかを伺っておきたいと思います。
大要２８点目、最後の質問になります。よどえまちづくり推進室について伺います。淀江地域の産業振興、文化振興、観光振興の一体的な推進を図るため措置された推進室の現在取り組んでおられる課題と、設置後、明らかになった課題について伺います。
以上、長くなりましたけど、２８項目の質問をいたします。答弁をいただいた後、再質問します。再質問の後は私の時間の中で関連質問を会派議員が行います。ダブっているところは余り追及しないように心がけていきたいと思いますけども、御丁寧な御答弁がいただけますように要望を申し上げまして、壇上での質問を終わります。
○（安田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 蒼生会の渡辺議員の代表質問にお答え申し上げます。
まず、国家観ということでございますけれども、我が国は長い歴史の中で固有の文化、国民性をはぐくんできたと思っております。特に他人への配慮、礼儀正しさ、和の尊重など、世界に誇るべき国民性を持っていると思っております。また、世界有数の経済力を持ち、戦後６６年、一度も戦争に巻き込まれていないということでございます。このような日本でございますので、今後とも国際社会の中で確固たる地位を保ちながら発展していかなければならないと思っております。次に、原子力発電、再生エネルギーに対する考え方についてでございますが、まず原発の再稼働に対する考え方につきましては、現在島根原発１号機、２号機とも定期検査中のため全停止しており、再稼働の時期は未定となっております。再稼働に当たりましては福島第一原発事故の検証に基づく新たな安全対策の確立と市民の安心・安全の確保が大前提であると考えております。周辺自治体の本市といたしましては、市民の安心・安全の確保を図るため、中国電力に対して鳥取県、境港市と連携を図りながら再稼働についての意見を言ってまいりたいと考えております。
再生可能エネルギーでございますが、地域のエネルギー自給率を高め、
温室効果ガス排出量削減に寄与するものであると考えておりまして、特に住宅用太陽光発電システムの普及促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、ＴＰＰ交渉参加に対する考え方についてでございますが、農林水産省が試算している米を例にとりますと、米の農業産出額の約９４％が減少すると想定されますことから、特に地域農業に及ぼす影響は大変大きいものと考えております。ＴＰＰへの参加につきましては地域経済にも多大な影響を及ぼすことが懸念されておりますので、国内の農業に及ぼす影響を十分に考慮し、安全・安定供給、食料自給率の向上、米などの主要農産物の除外など、国内の農業が将来にわたる確立と振興が損なわれないように慎重に対応するとともに、農業施策の一層の充実を図っていただきたいと考えております。次に、当初予算と総合計画との整合性についてでございますが、総合計画は中長期的なまちづくりの総合的な指針でございまして、行政運営を総合的かつ計画的に行うために作成するものでございます。予算編成方針で改めて示すまでもなく、予算要求は総合計画の推進を旨として行われるものでございます。また、総合計画では市政の柱となるまちづくりの目標といたしまして、生涯健やかな安全・安心に暮らせるまちづくり、人を大切にし、豊かな心と文化をはぐくむまちづくり、人と自然が調和した快適で住みよいまちづくり、活力とにぎわいを生み出す元気なまちづくりの４つを掲げておりますが、生活充実都市・米子を実現してまいりますためには、これからのそれぞれについて各分野での取り組みを総合的に推進していく必要があると考えておりまして、当初予算編成におきましても、そのための予算措置に努めたところでございます。
次に、防災対策についてでございます。初めに、市民への対応についてでございますが、現在地域防災計画の見直しを行っております。この計画は国や県の計画と整合性を図る必要がありますため、策定は来年度となりますけれども、市民の不安の軽減を図るため自治連等に対して計画の見直しの考え方について説明し、各種防災マニュアルを配付するなど、防災意識の啓発に努めているところでございます。次に、２４年度予算に計上しております防災事業についてでございますが、津波
ハザードマップ策定事業、原子力安全対策事業、自主防災組織育成事業等がございます。次に、各防災計画の見直し終了目標と住民への啓発についてでございますが、本市は地域防災計画として災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画等を盛り込んだ共通対策計画、風水害対策計画、震災対策計画、豪雪対策計画等のほか、島根原子力発電所に係る原子力災害に特化した原子力災害対策編を策定しております。原子力災害対策編の見直しにつきましては、原子力災害対策特別措置法の改正が４月に予定され、本市は周辺市の位置づけとなりますことから、防災指針等を踏まえた地域防災計画の改定を本年９月末をめどにしなければならないこととなります。その他の計画につきましては、昨年の豪雪、台風１２号等の教訓を踏まえた見直しを来年度中に行う予定にしており、津波対策計画につきましても来年度中に新規に策定することとしているところでございます。それぞれの計画の見直し、策定が終わりましたら、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。次に、災害発生時における避難勧告の発生基準等についてでございますが、地域防災計画において、災害の種類や河川ごとなどに分類して発出基準を設定しているところでございます。来年度作成し、全戸に配布する予定の津波
ハザードマップには、津波浸水想定区域を高さごとに色分けすることで地域の危険度をわかりやすく表示し、指定避難施設の位置や標高等の情報及び津波に関する防災啓発情報等を掲載することとしております。この
ハザードマップを活用して各地域が地域の実情を勘案した避難計画の策定等を行うことが地域防災体制の確立と減災対策につながることになるため、本市としても必要な支援と働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、
国民保護計画についてでございますが、米子市
国民保護計画は大規模なテロや武力攻撃事態等の有事が発生した場合に、本市にいるすべての住民を保護し避難していただくために平成１８年１２月に策定したものでございます。平成２２年１２月議会において、この計画の変更につきましては県計画の変更部分とあわせて、本市対策本部の編成体制も修正したいとお答えしたところでございますが、昨年３月の
東日本大震災の発生に伴いまして、計画の避難実施要領に現在鳥取県等と連携して策定しております島根原子力発電所事故に係る鳥取県住民避難計画との整合性をとることや、原子力防災訓練の検証結果等も反映させる必要が出てまいりました。このため修正がおくれているところでございますが、本市対策本部の編成体制につきましては修正を済ませたところでございます。本市としましても、今後も県計画の変更を踏まえ、必要に応じ計画の変更を行ってまいりたいと考えております。
次に、平成２４年度予算の規模についてでございますが、予算規模が昨年度より大きくなりましたのは、近年、子ども手当制度の創設やその他の社会保障関係費の伸びなどで予算規模が大幅に増大しつつあることに加え、平成２４年度は既に実施に向けて着手しております図書館・美術館整備事業、公会堂整備事業、市営五千石住宅建てかえ事業などの大規模工事が重なったため、普通建設事業費が対前年度比8.２％の増となったことが主な要因であると考えております。次に、平成２４年度予算編成における重点についてでございますが、今回の当初予算編成におきましては私のマニフェストはもとより、昨年策定いたしました第２次米子市総合計画のまちづくりの目標に沿いまして、生活充実都市・米子の発展を目指すための各種施策、事業について予算化を図ったところでございます。また、特に災害に強いまちづくりや経済の活性化が急務となっていることにかんがみ、安全・安心なまちづくりと地域活力の向上に重点を置くこととしたものでございます。次に、合併後の歳入面の動向についてでございますが、市税につきましては平成２０年度の１９３億円をピークとして減少に転じておりますものの、地方交付税や臨時財政対策債等を合わせた一般財源全体で見ますと３２０億円前後の横ばいで推移しております。また、歳出において生活保護費、子ども手当などの扶助費が大幅に伸びておりますので、それに連動して国・県の補助金等も平成１７年度以降５０億円程度伸びておりますことから、歳入全体の規模は大きくなる傾向にございます。次に、財政説明会についてでございますが、昨年９月から始めておりまして、２月で一応終了いたしました今回の各公民館におけます市政懇談会では、新たに策定いたしました総合計画について御説明することを主なテーマとして開催したものではございますが、財政状況につきましても説明させていただいたところでございます。今後も財政状況につきましては広報よなごやホームページなどを通じ、市民の皆さんにできるだけわかりやすくお伝えするよう努めてまいりたいと思っております。なお、直接説明をお聞きになりたい場合には、御希望によりふれあい説明会の制度も御利用いただきたいと思っております。
次に、施設・
公物設置管理の基準の見直しに係る影響と本市の取り組みについてでございますが、まず条例改正の取り組みの経過と対応状況につきましては、いわゆる
地域主権改革一括法により施設・公物の設置管理の基準について条例で定めることとされたものについて、本市においても必要な条例の整備に向け取り組んでいるところでございます。今定例会においては審議会等の委員の任命基準や一定の業務を行うために必要な資格は条例で定めるとされたこと、また法令で定めてあった基準が廃止されたことに伴い、必要となった条例の整備の一部について提案させていただいたところでございます。今回条例に定める基準は国が定める基準を参酌して定めるとされているものでございますが、この参酌するとは、国が定める基準を十分参照した上で、その結果としてであれば地域の実情に応じて国が定める基準と異なる内容を条例に定めることもできるとされているものでございます。このたびの条例の整備に当たり、それぞれの条例においては従前の国が定める基準により任命した委員による協議会等の現状、また従前の国が定める資格を有している者による業務の状況を踏まえつつ、国が定める基準を参照し検討を行ったところでございます。今回条例で定めようとする基準は結果的に国が定める基準と同じ内容となりましたが、本市の実態を踏まえ国が定める基準を参酌した上でのものでございます。
地域主権改革による本市への影響と求められる対応につきましては、今後市の事務事業に関する基準を国が定める基準を踏まえて条例で定める場合は、本市の実情や基準を定めようとする事務事業を取り巻く環境を十分踏まえ、安易に国が定める基準と同じ内容とすることのないように検討するほか、必要があれば本市の自主性、独自性を発揮した基準を定めることとするとともに、条例に定めた基準につきましても、それが本市の実情等と照らしてふさわしいものであるかどうか常に検証していく必要があると考えております。次に、
公営住宅入居基準に係る米子
市営住宅条例の改正プロセスについてでございますが、同居親族要件の廃止につきましては、本市市営住宅のストックには広さの異なる住戸タイプがございますので、同居者数と住戸面積のミスマッチを防ぐため引き続き単身入居について一定の制限が必要と判断し、単身入居者の条例改正案を今議会に提案させていただいたところでございます。入居収入基準の条例化につきましては、参酌すべき収入の上限基準が示されておりますが、収入の上限については引き続き近郊都市との均衡を考慮しつつ検討を行った上で、平成２４年度中における条例提案を考えているところでございます。次に、
地域主権改革に伴う条例整備等の体制についてでございますが、
地域主権改革に係る条例整備等につきましては、現在行政経営課において関係各課との調整を図りながら準備を進めているところでございます。今後の体制につきましては、当該事務に係る事務量等を勘案し、必要に応じて柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、
米子市民自治基本条例でございますが、この条例はまちづくりの主体である市民が、市民同士、また行政や議会とともに役割と責任を分担し、手を携えてよりよいまちづくりを進めるための基本的な考え方を定めることを目的として制定しようとしているものでございます。今日の米子は、人々のきずなやつながり、支え合いといった人々が生活していく上で欠かせないものが昔に比べて希薄になっていると感じております。そういう中で、この状況を何とか打破しようと頑張っておられる市民の方もいらっしゃいますが、総数からいえばまだまだ少ないのが現状ではないかと思っております。このようなことは米子のまちづくりにおいてとても大きな問題であると考えております。人と人とのきずなやつながり、支え合いというものが人々が生活していく上で本当に大切なものであるということ、そして大変な困難に直面したときに人々の生きる力になるということが、本当に不幸な出来事ではございましたけども、さきの
東日本大震災でも再確認されたところであろうと考えております。この条例案では、市民主体のまちづくりに重点を置いております。市民主体のまちづくりとは市民の皆さん一人一人が日々の生活を送る中で、きずなやつながり、支え合いを大切にして生活していく、その延長線上での社会づくりであり、これが住民自治によるまちづくりの基本中の基本であると考えております。この条例はある意味、メッセージとしての条例でもございます。さきの大震災で明らかになった日本人の美徳、公による規制がなくても他人を思いやる優しい心を持って自発的に助け合い、譲り合っている姿やモラルの高さが世界じゅうの至るところで称賛されたことを議員の皆さんも鮮明に覚えていらっしゃるところだと思います。私自身、米子のまちづくりを考えたときに、災害時でなくても日常において、我々に伝統・文化として身についているこのような資質を生かしていくことができれば、これは理想の姿ではありますが、これが実現できれば米子は今よりも格段に住みよいまちになると確信しております。当然のことながら市政におきましては、市民の皆さんが参画しやすい環境を整え、また今まで以上にさまざまな御意見も伺いながら行っていかなければならないと考えておりますが、まちづくりにおいては市政だけでなく、場合によっては自助や地域活動などの互助によるまちづくりもあるわけでございます。これだけ皆さんの価値観が多様化し、また複雑化してきている中で、本当に市民の皆さんに満足していただけるようなまちづくりというものは市だけでできるものではなく、やはり市と市民の皆さんが責任を持ちながら役割を分担し、その役割を果たす中でお互いの連携、協力が欠かせない、そのための機運をいかに高めるのかということが重要だと思っております。これまで御意見をいただく中で、マスコミの報道もあったことにより、この条例の重要な点は市民投票ですとか市民の定義であるようなことを思っておられる方もあるのではないかと推察いたしますが、もちろんこれらのことは非常に大切なものでありますけれども、この条例は市民投票を制度化することで議会制民主主義を軽視するものではございませんし、法の枠を飛び越えて外国人参政権を認めるものでもございません。この条例を制定することにより、これからのまちづくりの基本的なところを全市民と共有化していく、理念として共有化していく、このことがこれからの米子のまちづくりのことを考えたときに最も大切なことだと考えております。この条例の内容はそのようなものとなっておりますし、この条例の制定をきっかけとして協働のまちづくりの機運を高め、まちづくりについて市民の皆さんと一緒に考えていかなければならないと思っておりますので、ぜひともこの条例を議決していただきたいと思っております。次に、パブリックコメントで多くあった意見についてでございますが、条例原案についてのパブリックコメントを昨年１０月から約１カ月半実施し、延べ６４人の方から１７６件の御意見をいただきました。この中で多かった御意見は市民投票及び市民の定義に関するものでございました。市民投票につきましては投票資格についての御意見や、外国人に参政権を与えるものであるとの危惧を抱かれる内容の御意見などがございました。また、市民の定義につきましては、市民には外国人を含めないものとするべきであるとか、通勤・通学者も含めるべきであるとの御意見などをいただいたところでございます。次に、ふれあい説明会の開催実績でございますが、昨年１０月に募集を開始してから現在まで応募のありました２団体に対し、条例の必要性、策定に至る経過、条例の特徴などについて説明させていただきました。合計で３８人の参加をいただいているところでございます。
次に、新市長会が取り組む事業についてでございますが、圏域が連携して取り組むことで効果がある分野として、まず観光、環境、産業の３分野を検討しております。観光につきましては、中海圏域の観光資源に加え出雲大社や自然豊かな大山が加わることにより、宿泊日数の増などが期待できることから、連携して取り組む意義は高いと考えております。環境保全につきましては、ラムサール条約に登録され世界的にも重要な湿地である中海・宍道湖は圏域共通の財産でありまして、この豊かな自然環境の保全に努めることは重要であると考えております。また、産業振興につきましては圏域の発展をけん引するものでございますので、各地の特色ある産業技術を生かしますとともに、北東アジアに近接している優位性を生かした貿易の活性化等も視野に入れながら取り組んでいこうと考えているところでございます。次に、仮称でございますけども、この中海・宍道湖・大山圏域市長会に参加する意義と目的についてでございますが、市長会の活動により圏域全体の振興が図られ、底上げされることで米子市も発展していくということが意義でございまして、目的でもあると考えております。
次に、拉致問題についてでございますが、拉致問題は国家主権に関する重大な問題であり、人間の尊厳や基本的人権を侵害する許しがたい人権問題であると認識しております。私はこれまで国・県に対して、拉致被害者として政府認定された松本京子さんについての情報収集及び一日も早い帰国の実現に向けて全力で取り組んでいただくこと、そして本市で拉致の疑いがある古都瑞子さん、矢倉富康さんについても調査を徹底していただくよう要望活動を行ってきたところでございます。最近では昨年１１月にも米子コンベンションセンターで、拉致問題の早期解決を願う国民のつどいが開催されました際に、政府拉致問題対策本部事務局の三谷事務局長代理とお会いをいたしまして、拉致問題の早期解決に向けた取り組みを強化していただくようお願いもしたところでございます。昨年１２月、北朝鮮の金正日労働党総書記の死去後に後継者がかわったことから、県とは一層連携を密にして情報の収集に努めているところでございます。国に対しましては今後も要望活動に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
債権管理条例についてでございますが、市の債権の管理に関する事務の処理について統一的な基準や手順、その他必要な事項を定め、市の債権の適正な管理に資するよう制定に向けて作業を行っているところでございます。現在、市が有する個々の債権についての法的分類、整理等を行っておりまして、今後は既に制定している先進市の事例等を研究しながら条例に盛り込む項目について検討を行っていく予定にしております。次に、自然エネルギー政策と省エネルギー政策についてでございますが、本市の
温室効果ガス排出量抑制の取り組みは、市役所本庁舎を初め市内保育園、小中学校や市有施設の事務室部分を対象に、第３次環境に優しい米子市役所率先実行計画に基づいて実施しており、昨年度から
改正省エネ法に基づき、指定管理施設を含めたすべての市有施設のエネルギー把握を行い、管理状況とともに国及び県へ報告したところでございます。二酸化炭素の年平均
排出量削減目標値の0.６％の内訳でございますが、目標設定値として省エネ活動等において0.３％減、平成２２年度実績値をもとに設備更新削減値を0.３％としたものでございます。具体的には環境に優しい米子市役所率先実行計画の取り組みや、空調設備などの更新時には二酸化炭素排出量削減効果が見込める設備の導入に努めてまいります。次に、本市にとって有効な再生エネルギーでございますが、費用面及び環境面から現段階では太陽光エネルギーの活用が最適であると考えているところでございます。次に、計画的な再生エネルギーの導入と施設の設備更新時の
再生可能エネルギーの導入、推進については、具体的な指針等の作成予定はございませんが、
改正省エネ法に係る報告要件である中長期計画書において検討してまいります。また、
再生可能エネルギーの導入について、事業者に対しては過重な負担を求めるものではなく、設備更新時には導入を検討していただけるように情報提供などに努めてまいりたいと考えております。自動車利用の抑制につながる具体的施策については、ノーマイカーデーなどを行い、自転車を利用しやすい環境やシステムの研究も行ってまいりたいと考えております。次に、クリーンセンターの効率的運用と基幹的整備の実施についてでございますが、米子市クリーンセンターを平成４３年度までの間、安定的に運転するために基幹的設備の整備を行い性能の維持を図るとともに、施設の処理能力の範囲内で周辺自治体の可燃ごみも合わせて処理することにより、効率的に運用しようとするものでございます。焼却灰の適正処理と新たな最終処分場の確保を図ることにつきましては、西部圏域全体で取り組む問題でありますことから、所管する鳥取県
西部広域行政管理組合を中心に、関係市町村と連携して事務を進めてまいりたいと考えております。次に、
広域可燃ごみ処理施設についてでございますが、この施設は西部圏域全体で平成４４年度に供用開始する予定の施設でございますので、
西部広域行政管理組合と連携を図りながら設置について検討してまいりたいと考えております。次に、エコスラグセンターについてでございますが、この施設も西部圏域全体の施設でございまして、組合で今後の施設のあり方や修繕計画を検討いたしますので、より効率的な施設運営となるよう組合と連携を図ってまいりたいと存じます。次に、
東日本大震災の瓦れき処理の米子市も含めた県内の検討状況でございますが、本市としましては昨年１０月に県を通じての国の調査がございまして、最終処分場の残余年数がさらに短くなりますため、受け入れを検討していない旨の回答をいたしております。県内の関係自治体も同様の回答を行ったと伺っております。なお、２月に通信社のアンケート調査がございまして、本市は現時点では受け入れは難しいと回答したところでございます。次に、生活排水の適正処理についてでございますが、長期間下水道整備が見込めない地域にお住まいの方々につきましては、下水道が整備されるまでの補完的な措置としてくみ取り便所、または単独処理浄化槽を廃止して、
合併処理浄化槽を設置する場合の補助制度を実施しているところでございます。次に、県から移譲される浄化槽法に基づく届け出事務などへの対応についてでございますが、浄化槽台帳などの整理が一部未整理と聞いておりますので、当初は正職員１名、現場指導などの補助員として非常勤職員１名、浄化槽台帳の整備補助員として臨時職員２名を配置して、適正な事務執行に努めてまいりたいと考えております。次に、公共下水道に関する接続義務の見直しについてでございますが、民主党において
合併処理浄化槽設置者に対し公共下水道への接続義務を免除する法改正が検討されていることは承知しております。法改正の行方を見守っていく必要がございますが、本市におきましては公共水域の水質保全や施設整備の経済性、効率性などを考慮し、公共下水道で引き続き整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、
なかよし学級運営に当たっての課題についてでございますが、現在待機児童の解消及び施設整備の２点が主な課題でございます。このうち待機児童の解消策としましては定員を超える入級希望があり、２年、３年生で受け入れができない場合が生じておりますので、２３年度から６施設の幼稚園等に放課後児童クラブの開設をお願いしておりまして、２４年度はさらに１施設開設していただく予定でございます。また施設整備につきましては、学級によってトイレが離れた場所にあるなど不便な状況がありますが、現在学校と連携をとりながら施設整備の充実に努めているところでございます。
次に、認知症対策についてでございますが、認知症の早期発見、早期予防、治療等の円滑な実施を図るため、平成２２年度から認知症の地域医療連携システムの構築に取り組んでおります。また、平成２３年度からは認知症のリスクの高い方に生活支援アンケートを実施し、必要に応じて専門医療機関等での鑑別診断、治療等につなげております。また、市民や事業所等を対象とした認知症サポート講座の開催や、公民館での認知症予防講演会、小学生を対象とした認知症絵本教室の開催など、認知症の早期発見、予防の啓発に努めているところでございます。平成２４年度からは新たに通所型介護予防事業に認知症予防プログラムを加えることにより、認知機能の維持改善を図ることとしております。課題といたしましては、本人や家族の認知症に対する理解が不足しているため、症状が進んでからの相談が多いことや、認知症による困難事例や虐待事例が増加していること、壮年期からの生活習慣病予防とあわせた対策が必要なことなどが上げられます。次に、
鳥取大学医学部との連携、認知症予防センター構想についてでございますが、従来から認知症の簡易診断タッチ式パネルコンピュータによるスクリーニングを実施しておりまして、鳥大医学部と引き続き連携して取り組んでまいりたいと考えております。また、鳥大医学部が認知症予防センターの設立構想を持たれておりますことは承知しておりまして、今後もこの構想につきましては関係者間の協議に参加していきたいと考えております。
次に、保育行政についてでございますが、保育所の待機児童対策でございますが、平成２１年度に策定いたしました待機児童解消計画に基づき、認可保育所及び認定こども園を整備することにより認可保育所の定員を１９０人拡大いたしました。しかしながら、昨年１０月の調査では待機児童が２１人発生し、計画前と比べますと１４人減少したものの、解消には至りませんでした。今後の方針といたしましては、子ども・子育て新システム実施に向けて必要となる市町村新システム事業計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。幼稚園の入園者の減少と保育所の待機児童につきましては、幼保一体化の推進により、空き教室など既存の施設を効率的に利用することが必要であると考えております。保育所に対する米子市単独の補助といたしましては、運営費補助金として平成２４年度は１施設当たり９２万2,０００円を予算計上しております。次に、公立保育園の保育士不足についてでございますが、公立保育園より待遇面のよい民間施設を希望される方が増加してきたものと考えております。現状では臨時保育士確保に努めておりますが、確保できない場合はパート保育士を配置することとしております。米子福祉会につきましては、設立時からの経緯もございますので、今後とも自主自立に向けた必要な協力をしてまいりたいと考えております。今後、少子化の影響等により存続が困難な施設が出てくるようであれば、米子福祉会に限らず施設の統廃合についての検討も必要になろうかと考えております。今後の保育行政につきましては、子ども・子育て新システムに移行する中で、将来における少子化の影響等も見込みながら保育サービスの需要と供給のバランスをとっていかなければならないものと考えております。
次に、保育料についてでございますが、本市ではすべての子育て家庭において安心して子育てができる環境を整備するために、待機児童の解消や
なかよし学級の時間延長など総合的な子育て支援に努めておりまして、保育料につきましては子育て世代の負担に配慮し、平成２２年度は国の基準額から約２億7,８００万円を軽減したところでございます。今後も国の基準改定を見きわめながら、子育て世代の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、２２年９月議会以降のがん検診に対する取り組みの改善点についてでございますが、９月議会の質問の中で紹介のありました山形県酒田市と、同県鶴岡市、山形市にがん検診状況の調査をいたしました。その結果から出てきた改善策として、休日がん検診の充実及び無料クーポン券の発行、肺がん個別検診方式の検討、民間事業所への働きかけの４点を実施することといたしました。このため、２３年度より休日がん検診の増設、女性特有がん検診事業に加え、働き盛りの大腸がん検診特別推進事業で無料クーポン券の発行、個別肺がん検診の人間ドックへの導入、米子保健所と一緒に民間の協業組合の会合に出向き、事業主の皆さんに従業員の受診機会の拡大をお願いしたところでございます。
次に、観光振興策についてでございますが、本市はＪＲ米子駅、高速道路網、山陰で唯一の国際定期便の就航する米子鬼太郎空港を有しており、隣接する境港市には国際定期貨客船が就航するなど、交通の結節点と皆生温泉を初めとした多くの宿泊施設を有する地域的特性がございます。このような地域的特性と自然、歴史、文化、温泉、食などの資源を生かし、中海圏域を中心とした新市長会などにおいてさらなる広域連携を図りながら、山陰観光の拠点都市として振興を図ってまいりたいと考えております。次に、エコツーリズム、スポーツツーリズムによる集客対策についてでございますが、これまでも多様なエコツアーの造成やトライアスロン、シー・トゥ・サミットを初めとするスポーツツーリズムの振興に努めてきたところでございます。サイクリングや登山がブームとなっている韓国の旅行業者とツアー造成についての意見交換も行っており、今後もエコツーリズム情報発信事業等を実施し、新たなエコツアーの開発や国内外への情報発信と誘客に努めてまいることにしております。次に、イベントを一過性にしないための方策についてでございますが、本市ではこれまでアニカルまつりゼロ、アニカルまつり２０１１、米子映画事変などの山陰初のアニカル総合イベントが開催されてまいりました。こうした取り組みの中からアニメカルチャーを活用した情報発信や、地域活性化を図ろうとする団体の動きが活発化され、国際マンガサミットの本市開催決定につながったものと考えております。そして、開催決定後にはコンテンツビジネスパーク開発構想などのアニメなどを活用したビジネスの創出や、クリエーター人材育成への動きが出てきており、こうした動きを国際マンガサミットの開催を機にさらに活性化させ、今後の地域活性化に生かしてまいりたいと考えております。また、平成２５年度のエコツーリズム国際大会におきましても、従来から取り組んでいたエコツーリズムの活動が評価され開催地に選ばれたものと考えておりまして、現在この大会に向けて周辺自治体や関係団体等とさらなるメニュー開発などを進めているところでございます。こうした大型イベントの開催は国内外に向け広く情報発信ができる機会でございますので、これを契機にさらなる地域産業の活性化や観光客の増加を図りたいと考えております。未来予想図ということでございますが、この地域の豊かな自然、歴史、文化、食、温泉などにさらに磨きをかけ、それらを目的にお越しになった国内外からの観光客の方でにぎわいを見せるような山陰観光の拠点都市を目指してまいりたいと考えております。
次に、遊休農地・耕作放棄地対策に関する施策と予算措置についてでございますが、耕作放棄地対策関連事業としまして農地の利活用を図るための農地流動化事業、担い手規模拡大促進事業や耕作放棄地の再生を図るための耕作放棄地再生利用対策事業、認定農業者や新規就農者等に対する機械導入や就農時の負担軽減のためのチャレンジプラン支援事業、新規就農条件整備事業、就農応援交付金事業等に加えて、新たに葉たばこ廃作農地品目転換推進事業の事業実施を予定しております。また、平成２４年度中に弓浜地区全体をエリアとする農業推進プランを新たに策定し、特産農産物の生産振興、担い手の育成確保、農地の利活用など、弓浜地区に特化した弓浜農業未来づくりプロジェクト事業を実施することとしており、鳥取県、市農業委員会、ＪＡ鳥取西部と協議を進めているところでございます。次に、内浜産業道路沿いの農地についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、弓浜地区に特化した弓浜農業未来づくりプロジェクト事業の中で検討してまいりたいと考えております。また、生産可能エネルギー関連に伴う農地法等の規制緩和についてでございますが、本年２月１７日に政府において耕作放棄地での再生エネルギー導入を促進するために、所有権移転や農地転用の手続を容易にして遊休地の集約を図り、太陽光や風力発電等の設備を導入できるようにする農山漁村における
再生可能エネルギー発電促進法案が閣議決定され、現在国会で審議中と承知しております。
次に、誘致企業への用地確保についてでございますが、本市における企業誘致可能な工業団地は、御指摘のとおり、実質的には和田浜工業団地のみという状況でございますので、今後は平成２１年度に実施しました内陸型工業団地の適地調査で候補地とした地域も含め、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。なお、本市におきましても造成地を事前に用意しておくことが困難なため、牛久市と同様にオーダーメイド方式で開発行為等の諸手続、用地交渉から造成工事までを米子市及び米子市土地開発公社が行う手法をとっておりまして、ニッポン高度紙工業の誘致もこの方式によるものでございます。また、工場とか倉庫等で今使われていないものについても、誘致に努めていきたいと思っております。次に、ナノオプトニクス・エナジーの操業開始後における支援策でございますが、用地取得補助金としまして用地取得費の３０％、約１億6,０００万円を５年分割で、また雇用促進補助金としまして市内在住の新規常用雇用者１人当たり３０万円を３年分割でそれぞれ交付することとなります。また、操業開始後３年間の固定資産税につきまして、免除または相当額の補助を行う予定としております。次に、鳥取バイオフロンティアによる関連企業の立地についてでございますが、関連企業の誘致のためには高度な染色体工学研究が推進されることはもちろんですが、人材育成や周知、ＰＲが重要であると考えております。鳥取バイオフロンティアでは、継続的なバイオ人材育成講座等の開催のほか、関西の企業を中心として今後の共同研究等連携への取り組みの可能性を探り相互理解を深める目的で、とっとり発バイオセミナーを開催されております。また、関西圏の多くの企業や経済団体が鳥取バイオフロンティアの施設見学をされております。本市としましても、鳥取バイオフロンティアに専任職員を配置しておりますので、関係機関と十分に連携をとりながら、研究拡大を望む企業に対し積極的な情報発信を行い、関連企業の誘致を促進したいと考えております。
次に、崎津がいなタウンにおける太陽光発電についてでございますが、まず経済効果としましては早い段階で造成工事、設置工事に係る地元への建設需要が考えられます。また施設の性格上、設置には人員を要さずメンテナンスにも多額な費用がかからないとのことですので、そこには大きな期待はできないと思っておりますが、運用開始後には全国最大規模のメガソーラー施設となりますので、多数の見学客、視察者による経済効果があるものと考えております。関連産業の振興、そこでの雇用の創出につきましては、今後関係機関と連携し、地元の振興につながる方策を探りたいと考えております。また、イメージ戦略としましては、ソフトバンクによる初の全国最大規模のメガソーラー施設というコンセプトを前面に押し出し、ソフトバンク、鳥取県と協調して、自然エネルギー先進地米子市をＰＲしたいと考えております。次に、崎津がいなタウン用地の貸与条件についてでございますが、現在進めております実務協議の中で、鳥取県とともに貸付期間、借地料等の交渉を始めております。ソフトバンク側としては事業として成り立つことを前提として、借地料を減額しての貸し付けを希望されておりますので、最終的には市議会の議決をいただいて決定させていただくことになると思っております。他との比較につきましては、可能な範囲内での調査はしておりますが、電力会社以外の事業者にる５０ヘクタール規模としましては初のケースになりますので、他の事例がなかなか参考にならないのが実情でございます。
次に、今後の公の施設に係る長寿命化計画についてでございますが、現在策定を進めております橋りょう、市営住宅等の長寿命化計画につきましては、今後これらの施設整備を国の補助制度を活用して行う場合に策定しなければならないものでございます。なお、他の公の施設につきましては、個々の施設ごとにそれぞれの施設の状態、利用状況等、個々の施設を取り巻く状況に応じて、施設の存続だけでなく管理運営面での抜本的な見直しも含めて多角的な検討をしていく必要があると考えております。次に、橋りょうの長寿命化計画についてでございますが、本市が管理しております約６５０橋のうち、長さ１０メートル以上の１２４橋を対象としております。また、補修工事の優先度につきましては、橋の劣化度、損傷度、重要度を勘案して決めております。長寿命化計画策定に当たりましては近隣市町村との連携をとる必要性はないと考えておりますが、工事等を実施する際には調整を図る必要がある場合もあると考えております。次に、市営住宅長寿命化計画についてでございますが、現在、劣化に対する予防保全的な維持管理や改善等を計画的に実施し、市営住宅のストックを長期的に活用していくため、平成３３年度までの１０年間を計画期間とした市営住宅長寿命化計画を策定中でございます。これまでは平成１５年３月に策定いたしました米子市公営住宅ストック総合活用計画に基づき、建設年度が古く老朽化の著しい住宅の建てかえを優先的に実施してまいったところでございますが、国の住宅政策がスクラップ・アンド・ビルドを中心とした量の確保から、既存ストックの活用を中心とした居住性や安全性など質の向上へと転換されたことに伴い、本計画期間内においては建てかえを必要最小限とし、既存住宅の有効活用、長寿命化によるコスト削減を図り、効率的、効果的に事業を展開するための見直しを行っており、五千石住宅につきましては従前の入居者に対応できる戸数分にとどめることとしたものでございます。今後の課題につきましては、人口・世帯の減少、少子高齢化、市民の居住ニーズの多様化など、社会情勢の変化により市営住宅の施策におきましても大きな転換の時期を迎えておりますことから、こうした社会情勢の変化に合わせフレキシブルに対応していく必要があると考えております。
次に、公の施設に係る施設整備の優先順位についてでございますが、公の施設の整備につきましては道路や橋りょう等の都市基盤施設、あるいは学校施設、防災施設等の市民生活において必要不可欠な施設について優先的に耐震化も含めた施設整備の推進を図ってきたところでございます。今後につきましても、市民生活において必要不可欠な施設の整備を優先に、個々の施設の状況をよく見きわめた上で施設整備を図ってまいりたいと考えております。また、既存施設につきましては、少子化の影響による人口減少等施設を取り巻く状況が大きくかわりつつあるということを認識した上で、個々の施設の状況に応じて統合の検討、管理運営手法の抜本的見直し等多角的な検討を行っていく必要があると考えております。次に、急傾斜地崩壊対策事業についてでございますが、受益者負担額を現状の１００分の５０から１００分の２５に軽減する議案を上程させていただきました。分担金を１００分の２５として存続させた理由でございますが、急傾斜地崩壊対策事業は道路や河川の工事と違い利益を受ける方が特定されますことから、受益者の方の負担も必要であると考えております。次に、安倍三柳線についてでございますが、都市計画道路を変更するには将来交通量を推計した上で道路構造令に基づき道路の規格等を定めることとなります。説明会では道路の線形、計画延長、車線数等についての意見が出されており、鳥取県とも協議を行ってきたところでございます。その中で安倍三柳線の都市計画の決定権者が昨年の８月に鳥取県から米子市に変更になったことから、現在の推計は未着手路線であります都市計画道路米子中央線及び安倍糀町線を含めた推計となっておりますので、このことを考慮した検証が可能かどうか、その取り扱いにつきまして現在県と慎重に協議・調整を重ねているところでございます。次に、中海架橋についてでございますが、中海架橋につきましては本市はもとより、中海圏域の交流と発展に寄与するものと認識しておりまして、安来市と連携して、現在休止しております鳥取県及び島根県で組織する中海架橋建設連絡協議会の早期再開を求めているところでございますが、いまだ再開に至っていないのが現状でございます。本市としても引き続き要望いたしますとともに、中海市長会としても中海架橋の早期実現は共通課題でありますので、鳥取県・島根県両県に対し要望してまいりたいと考えております。中海架橋構想につきましては、まずは中海架橋の早期実現に向けて取り組みたいと考えております。次に、米子駅南北一体化についてでございますが、平成２１年１０月に実施した都市計画マスタープランの策定に当たっての市民アンケートの結果によりますと、バス、鉄道などの公共交通機関が使いやすいという項目の満足度が低くなっており、公共交通機関の利便性の向上を望まれていることが伺われます。次に、駅南地区の範囲についてでございますが、米子市都市計画マスタープランでは、目久美町、道笑町の一部、美吉などを米子駅南地区としております。次に、
環境基本計画の施策との関連についてでございますが、現在作成中の米子市
環境基本計画案に効率的で計画的な土地利用の推進を掲げておりますが、米子駅南北一体化構想と直接的な関連性はないと考えております。次に、米子駅のバリアフリー化後の乗降客数の変動についてでございますが、バリアフリー化前の平成２２年度に比べまして、バリアフリー化後の平成２３年度の乗降客数はほぼ横ばいであるとＪＲ米子支社から伺っております。
次に、ガイナーレ鳥取との連携でございますが、ガイナーレ鳥取が鳥取県西部で計画されるイベントの際には連絡もいただき、内容を市民の方へ広報するとともに、施設を使用される際には協力も行っております。また、バードスタジアムで開催されるホームゲームには米子市のホームページを利用して来場を呼びかける広報を行っており、米子市ホームタウンデーの開催の際には全庁的に取り組みを行い、ブースの設置を行うなどできる限りの支援を行ってきておりまして、疎遠になったとは考えておりません。また、現在市内でスタジアムの建設が計画され、４月には着工されると伺っております。完成後はユース年代の公式リーグ戦、ガイナーレ鳥取の公式戦の開催も計画されており、大勢の市民の方がガイナーレ鳥取の選手、試合に触れていただけるよう広報に努めるなど、引き続きできる限り支援を行ってまいりたいと考えております。
最後に、よどえまちづくり推進室が現在取り組んでおります課題でございますが、淀江地域の名水や貴重な歴史遺産など、豊富な文化や産業資源をどのように活用していくかが課題でございます。その中で今年度は上淀白鳳の丘展示館を地域の拠点施設として活用を目指した取り組みを進め、また鳥取県立妻木晩田史跡公園との共同事業として第１回美水の郷古代ロマンウオークの開催や上淀白鳳の丘展示館オープン記念として、上淀廃寺跡にまつわるシンポジウムや古代楽器を使用したコンサートをするなど、地域資源の活用を図ったところでございます。新たな課題といたしましては、地域観光資源の案内表示の不足やさらなる情報発信、集客施設も必要であると考えておりますので、今後とも淀江地域の産業、観光、文化振興等を一体的に推進するため、関係団体などともさらなる連携を図り諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。
○（安田副議長） 暫時休憩といたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 ０時５９分 再開
○（安田副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
北尾教育長。
○（北尾教育長）（登壇） 渡辺穣爾議員の御質問にお答えいたします。
まず、米子市小中学校の
学校防災計画の現状についてでございますが、学校にはさまざまな災害に対応するために、各学校で防災計画を策定するよう米子市立学校の管理運営に関する規則で定めております。そのような中で、
東日本大震災を受け、昨年の１１月に米子市
学校防災計画を新たに策定し学校に示しました。この計画は、米子市地域防災計画を基本とし、学校における日ごろの防災上の点検から子どもたちに対する防災教育、そして、各学校における防災計画の根幹をなす学校自体が災害発生時にどう対応し、児童生徒の安全を確保した上でどう教育再開を目指すのかについて基準を明確にするものとして、本市教育委員会が策定したものでございます。各学校においては、本計画をもとに学校の状況に応じて大災害に備えた
学校防災計画を新たに平成２４年度から策定することといたしております。
次に、学校施設の改修計画についてでございますが、米子市の学校施設は小学校２３校、中学校１１校、特別支援学校１校の計３５校あり、その総床面積は１６万平方メートルを超えております。また、施設の半数近くが昭和３１年度から昭和５６年度の間に建築されております。これらの建物につきましては、近い将来に耐用年数を迎えます。しかし、耐用年数を迎えた施設をすべて改築することは現実的には難しいと考えております。したがいまして、長期的な見通しを踏まえた計画により、大規模改修等の再生整備を実施しながら施設の長寿命化を図る必要があると考えております。また、予想される建てかえ時期と経費につきましては詳細な試算はいたしておりません。いずれにいたしましても、既存施設を長期にわたり有効活用していくためには、壊れたら直すから計画的な改修に切りかえていく必要があると考えております。
次に、米子城跡、公会堂、山陰歴史館整備事業についてでございますが、米子城跡につきましては、国等への寄附金等を禁止する法律が改正されたことに伴い、現在関係機関等と協議・調整しているところであり、史跡公園化の事業は、今後策定いたします伯耆の国よなご文化創造計画の後期計画の中に位置づけ、整備計画、事業規模等を検討していこうと考えております。米子市公会堂につきましては、市民の文化活動や周辺商業施設とともに中心市街地におけるランドマークとしての役割を担ってきた施設として、まず耐震性を確保し、避難所としての改修を行うとともに、市民に親しみのある外観を大切にし、今までの機能を普及することとした方針を受け、現在基本設計を行っております。基本設計は３月末に完成する予定であり、その後実施設計、改修工事を行い、平成２６年３月の供用開始を目指しております。山陰歴史館の整備につきましては、図書館・美術館整備事業を優先したことで事業着手がおくれておりますが、今後策定いたします伯耆の国よなご文化創造計画の後期計画の中で施設の整備とともに多面的な利活用の観点から今後の施設のあり方を含め検討していきたいと考えております。次に、学校施設の耐震改修についてでございますが、学校施設の耐震化につきましては、耐震診断の結果に基づきＩｓ値0.３未満の施設につきましては平成２２年度までに完了したところでございます。また、文部科学省の耐震基準のＩｓ値が0.７未満で、耐震化が必要な学校施設につきましては、Ｉｓ値、建築年度、各学校の状況を比較検討しながら、耐震補強工事が必要な施設から優先的に米子市耐震改修促進計画の目標年次に向けて取り組んでいきたいと考えております。また、学校施設におきましては、非常災害時での応急避難場所としても対応できるように、現在の耐震化計画を進めてまいりたいと考えております。次に、市民体育館の耐震調査についてでございますが、財源を有効的に活用するため、優先順位を第一に児童生徒が安全で安心して授業が受けられるよう学校等を行い、引き続き体育施設等の耐震化を行うこととしたもので、２４年度につきましては学校施設の耐震化を重点的に行うこととしたものでございます。東山屋内プールの熱源につきましては、所要経費及び二酸化炭素排出量の検討を行い、総合的に電気が有利であると判断したものでございます。
次に、教科書採択についての御質問でございますが、６月の議会で中学校で使用する新しい教科書の採択について、改正教育基本法及び新学習指導要領の趣旨を踏まえ、公正かつ適切な教科書採択を求めるという陳情第２７号が採択しております。その陳情も踏まえ、教科書の選定につきましては鳥取県西部地区の市町村教育委員会の代表や教育関係者、保護者の代表で構成される鳥取県西部地区教科書採択協議会が、各教科の調査員の意見も踏まえながら、正確性、公正性、必要性、分量、学びやすさ、わかりやすさ、丁寧さ、美しさ、活用のしやすさなど、さまざまな観点で鳥取県西部地区の学校で活用するのにどの教科書がふさわしいか協議いたしました。その結果を受け、本市教育委員会によって採択しております。採択されなかった教科書との違いということですが、いずれの教科書も文部科学省の教科書検定に通っていることから、それぞれによさがあると思いますが、本市の児童生徒にとってどの教科書がよりよいのかを総合的に判断し採択したものと認識しております。次に、米子市小中学校の連携の
取り組み状況ですが、米子市では、平成２２年度から３年計画で中学校区を中心とした小中連携推進事業を行い、小中学校の連携強化を図っております。具体的には、管理職、学習指導担当、生徒指導担当、養護教諭、事務職員等の部会に分かれて定期的に会を開き、それぞれの課題に合わせた指導方針の検討や情報交換、連絡調整を行い、義務教育９年間の接続を踏まえ、同じ視点で指導に努めているところでございます。本事業は２年目を迎えておりますが、米子市の子どもの課題としておりました不登校児童生徒数の減少や、家庭学習時間の増加など効果を上げていると考えております。来年度も引き続きこの事業により密接な小中学校の連携を図っていきたいと考えております。次に、道徳教育についてお答えいたします。道徳教育についてでございますが、教育課程の編成権を持つ校長の方針のもとに全体計画や年間計画を作成するよう学習指導要領に定められております。道徳の時間において、これらの計画は学習指導要領で示された目標や内容をもとに、児童生徒、学校及び地域の実態を考慮した学校ごとの重点目標に沿って各学年の発達段階に応じた詳細な指導内容が設定され、それに合わせた副読本や教材を選定し指導を行っております。次に、米子市における武道の指導者の状況でございますが、平成２４年度から中学校の体育の授業で武道が必修となることは既に御案内のとおりでございます。本市では、すべての学校で柔道を実施する予定でございます。このたびの武道の必修化に備え、鳥取県教育委員会が平成２１年度からすべての保健体育の担当教員に武道の指導について研修を義務づけ、研修は終了いたしております。柔道の指導につきましては、本市では以前から選択種目としてその学習が行われておりますが、より安全で事故のない指導が行われるよう、県教育委員会の柔道講習会や全国柔道連盟が作成している資料の配付などを活用しながら機会をとらえ、本市教育委員会といたしましても指導者の技術向上を図るよう促してまいりたいと考えております。次に、社会科についての御質問にお答えいたします。竹島についての学習でございますが、教科書では北方領土等を含めた国境をめぐる問題の一つとして取り上げられております。中学校学習指導要領では、世界平和の実現については、領土、これは領海、領空を含みます、国家主権、主権の相互尊重、国際連合の働きなど、基本的な事項を踏まえて理解させるように留意すること、また、学習指導要領解説社会編においては、国家間の問題として領土については我が国においても未解決の問題も残されており、平和的な手段による解決に向け努力していること、国際社会において国家や国際機構以外の組織が活動していることを理解させると示されており、これらに従って各学校において指導しております。次に、米子城跡をどのように取り上げているかでございますが、山陰歴史館で米子城跡の常設の展示と解説を行っており、今年度、市内１７校の小学校３年生、４年生が見学に訪れております。また、近隣の小学校で３年生の社会科見学の１つとして、あるいは全学年の校外学習として直接出かけ、特に取り上げている学校もございます。そのほか、児童文化センターと山陰歴史館の共同事業で、小中学生と城跡や城下町を探訪したり、小学校の各学級に地域学習の資料として本市教育委員会で作成しました新しい米子の歴史の冊子の配付などを行っております。なお、学校の希望があれば出前授業や遠足のときの現地解説などを文化課のほうで対応するようにいたしております。
次に、小中一貫教育についてでございますが、小学校から中学校に進む中で環境の変化に戸惑い、中１ギャップや不登校の増加などの問題が生じております。こういう問題の解消のために、小学校と中学校が指導を連続したものとしてとらえながら取り組みをする必要があると認識しております。小中一貫教育とは、義務教育９年間を連続した期間としてとらえ、一貫した教育課程を編成し、それに基づいて教育を行っていくものでございます。現在、本市では国の制度により学校ごとに小学校は６年間、中学校は３年間の教育課程を編成しておりますが、小中学校連携推進事業を行っていく中で、義務教育９年間の接続を踏まえた一貫性のある指導に努めているところでございます。
次に、現在の学校給食センターと新設予定の給食センターのＨＡＣＣＰ対応についてのお尋ねでございますが、現在の学校給食センターにつきましては、ＨＡＣＣＰの概念を取り入れた当時の学校給食衛生管理の基準により設置し運用しているところでございます。新設給食センターにつきましても、保健所の助言を得ながら学校給食衛生管理基準に基づく施設の設置及び運用を計画したいと考えております。次に、現在の米子市でのアレルギー対応の状況と今後の対応についての御質問でございますが、現在、米子市が行っているアレルギーの対応は、学校給食に使用する食材について含まれるアレルゲンの一覧表を作成し、学校を通じてアレルギーのある児童生徒の御家庭に配付しております。また、その一覧表をもとに、食べられない食材が含まれているときは各家庭において代替食をつくっていただいております。また、その際、使用する食品の分量等のアドバイスを行っているところでございます。アレルギーの対応につきましては、専用の調理スペースや設備等の確保、専門の調理員の確保、誤配食、誤調理といったリスク管理の問題、対応する原因物質の品目や症状の程度をどのように設定するかなど、数多くの課題を解決する必要がございます。その中で、アレルギーも多岐にわたっているため、どういった対応が可能であるか内部で検討を始めているところでございます。次に、学校給食費の未納についてでございますが、未納対策につきましては、これまでも学校、教育委員会で取り組んでまいりましたが、学校給食会は学校ごとの給食費の未収額は把握しておりましたが、保護者ごとの未納額が把握できていなかったことから、未納解決に向けての取り組みが行いにくい状況がございました。また、今後の債権処理についてのお尋ねでございますが、法的整理をする中で、現在の徴収体制を維持しながら学校給食会を債主として未納対策を図るよう計画しているところでございます。学校と連携を図りながら電話あるいは訪問徴収に努める考えでございますが、債権確認書や分納誓約書を活用した自主的納付を促すとともに、理由なく支払いのない保護者には法的措置も視野に入れた対応が必要と考えております。なお、滞納整理につきましては、今後、不納欠損も含め、あらゆる観点から検討してまいりたいと考えております。
次に、本市における図書標準の達成状況及び平成２４年度の予算措置についてでございますが、平成２２年度末の図書標準の達成状況につきましては、学校ごとでは小学校は２３校中２０校が達成、中学校は１０校中４校が達成、市立養護学校は未達成でございます。平成２４年度の図書購入費の予算措置につきましては、小中・特別支援学校全体で合計2,４１１万1,０００円でございます。また、配備される新聞の選択方法と基準ということでございますが、国から詳細な内容が届いていないため、現時点ではお答えすることができません。次に、司書の配置に交付税措置された場合、どの程度予算軽減になるのかというお尋ねにつきましては、１週当たり３０時間勤務の職員をおおむね２校に１名程度配置することが可能な規模で、単価約１０５万円を交付税措置するというものでございますが、本市に公布されます交付税の総額のうち、司書の配置に要する交付税額が示されないため、本市の予算軽減額を算定することは困難でございます。
○（安田副議長） 植田水道局長。
○（植田水道局長）（登壇） Ｊ－ＶＥＲ認証による二酸化炭素の取引、それにおいて、水道局の管理する水源かん養林が対象になるかという御質問でございますが、私どもが日南町に管理しております水源かん養林は、ブナ、ナラ、クリなどの自生した自然林でございます。水源かん養の立場といたしましては、自然の樹木が自然の状態で保全されるということが一番望ましいものと考えておりますので、間伐等の作業は行っておりません。したがいまして、議員が提案されました対象には水源かん養林はならないというふうに考えております。したがいまして、導入は困難ではないかと思っております。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） ２８項目、御答弁いただきましたので再質問をさせていただきたいと思うんですけども、再質問のない部分、私じゃない部分は関連でありますので、その辺をお断りしておきたいと思うんですけども、まず、政治姿勢の質問を５点上げさせていただいたんですけども、これは政治家であってリーダーの市長に伺っているわけでして、答弁としては、国会でいえば役人答弁みたいなのをいただいておりまして、これでは本当に市民に安心感を与えるような答弁をされたのかなという思いが私にはあります。そういう意味で３項目ほど質問させていただきたいと思うんですけども、まずは原発ですね、原発問題。再稼働の条件として、福島の事故検証、国の指針、市民の理解、これが前提と回答されましたけども、この条件ははっきりされていないと、安心・安全という定量的な数字ですね、いわゆるモニタリングポストの数字がどうだかというのでなくて、はかれないような、そういう数字でない客観的に判断することが難しい基準をその３点上げられているんですね。いわゆる数値としてはっきりわからないので、このことは、市民の幅広い意見解釈を可能としますから、最終的には市長、議会の政治判断が必然的に必要となって、長期化、政治問題化させるのではないかというふうに危惧するんですけども、市長はこのことについてどういう御意見をお持ちか伺います。
○（安田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まず、再稼働につきましては、今、国のほうで福島原発の原因究明とか、それから、それに伴う再稼働の条件、必要な安全基準等を検討しとられると承知しております。そういうものが出てくれば、それは１つの判断材料として、どういう形で出てくるかちょっとわからないんで、今とやかくは言えませんけれども、やはり一つの基準というものは出てくるわけでございますので、それがやはり一つの判断材料になると思っております。それをベースに、やはり県等とも連携しながら島根原発、中国電力に当たっていきたいと思っております。そういう中で、もちろん市民の皆さんに対してはどういうふうに判断するかということを十分説明させていただきたいと思っております。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 何かわかりませんけどね、それでどうなんでしょうね、市民が今の答弁伺って。これは早晩やっていきますからそういう答弁もいいですけども、はっきりした態度を示させる時期というのは政治判断せざるを得ないということを前もって申し上げておきたいと思います。次に、再生エネルギーの問題も質問させていただいたんで１つだけ追及しますけど、崎津がいなタウンにおけるソフトバンク社のメガソーラー進出において、自然エネルギー先進地米子をＰＲしたいとの答弁でした。
環境基本計画の達成をあわせて考えた場合、今、米子市が取り組んでいる住宅用太陽光発電システム設置費の補助だけで、市長はこういったアピールというんですか、そういうことがイメージの、十分と考えておられるのか、これを伺いたいと思います。
○（安田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 要は、メガソーラー、非常に巨大なメガソーラーが米子市に進出してくる可能性があるわけでして、それをどう宣伝して、また雇用とか、また来ていただける方々に対してアピールしていくかということで、そのメガソーラーを中心とした太陽光、これの宣伝の一つの、何というんですか、キャッチフレーズというか、そういうものとして自然エネルギー先進地米子ということを使いたいと思ってるところでして、この言葉が適当かどうかというのはありますけども、要はその５０ヘクタールに及ぶメガソーラーが実現した場合に、それを一つの誘客等のツールとして使いたいということで考えたというか、今、仮にそういうことで宣伝してはどうか、ＰＲしてはどうかというふうに考えてるところでございます。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） それは何か驚くような答弁ですよ。崎津に看板を立てとけばいいという話みたいに聞こえます。これは後段でやりますけど、３５億円の土地ですよ。賃借契約結んだら、その間、ある程度入ってくるんでしょうけど、要は払い続ける。その収支の差というのは、崎津のいわゆる赤字の確定になるわけですからね。そこを押してまで誘致するメガソーラーですから、そんな崎津に看板立てて、見学に来てもらう人のためのものですみたいな、何ですか、そんな答弁で納得できるんかというのは、これ後で後段やりますけど、ちょっと今の答弁は納得できません。本当にそんな考えなんですか、市長。私はちょっと驚いてしまいました。答えをもらっていませんから、もっと何か米子全体をそういった機運で盛り上げていくお話かと思っていましたけど、案外そうでないということが今の答弁ではっきりしましたんで、ちょっといろいろと考えさせてもらいますよ。それと、ＴＰＰですね。ＴＰＰについては、先ほども言ったんですけど、知事はもう賛否をある程度はっきりしとられるんですよね、政治家として。市長の答弁ははっきりしてないんですよね。ＴＰＰ参加に向けた協議が難航している原因はあるんですけど、農業問題を含めたすべての品目を自由化対象とすることがありますし、鳥取県農業に与える影響は３１６億の生産の中の８4.２％が減少すると言われています。今現在議論するための材料を政府が示していない、これは問題ですけども、市長はこのＴＰＰの参加に対して反対なのか賛成なのか、端的に伺います。
○（安田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） なかなかイエス・オア・ノーで答えにくい問題であると思っております。先ほど申し上げましたように、ＴＰＰへの参加につきましては農業に対する影響が非常に大きいわけでございまして、いろんな観点からやはり慎重に対応してもらいたいと思っております。そういう中で、先ほど申し上げましたように、自給率の向上とか安全・安定供給ですとか、国内の農業は将来にわたる確立と振興が損なわれないようにするとかいうのは非常に大きなハードルだと思っております。そういう意味で簡単にこのＴＰＰへの参加を賛成であるというわけにいかないと思っております。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 日中韓のＦＴＡの交渉にも入るんですよね。農業というのは、非常にもうこれは打撃を受けるというのはガットのときから言われてる改革もできてないわけですから、私はあの知事が言われますように農業、１次産業があるというような鳥取県においてはどちらかといえば反対ぐらいのことは言えると思うんですけど、これもまた経済のほうでやります。防災対策についてですね。これに移っていきたいと思うんですけども、答弁を受けてですけど、市民に対する説明を、適切な対応をされているという答弁だったと思うんです。私はちょっと納得しないんですけども、もっと市民と向き合っていただきたい。提案としては、島根県のような津波避難計画作成を、ワークショップを市役所等が行っていると思いますけども、地域のこと、避難経路等、これも橋りょう等の話にもなるんですけども、これから長寿命化に入るのですから、それにもかかってくるんですけども、避難経路等の周知と今後の訓練のためにも有効と考えます。市のそういった情報もないとできないと思うんですけども、含めてどう思われますか伺います。
○（安田副議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 地域での防災ということでございますが、本市では自治連等に対しまして防災計画見直しの考え方、それから津波の浸水想定区域、それから災害時の市民の方の対応等につきまして説明を行い、各地域で防災組織の必要性、それから地域での避難計画等の作成について現在働きかけているところでございます。
東日本大震災を受けまして市民の方の防災意識が高まってきていること、また、地域のことは地域で暮らす皆さん方が一番把握されていることから、地域の自然的、あるいは社会的特性を踏まえた避難計画や
ハザードマップ等の作成、それから、防災組織の結成等の取り組みを地域にお願いして、地域に出向いてその支援を行っているところでございます。このような地域での活動や作業がワークショップと同様の効果を生むものではないかというふうに思っております。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 後段にかかってくるんですけど、避難経路等を考えると、総合的に出さないと、走って逃げようと思ったら橋が落ちてるということもありますんで、長寿命化されるんですから、そこら辺も含めて、これは、それにかわると言われますけども、私はもっと丁寧に情報も出すべきだと思ってますんで、これは要望しておきたいと思います。次に、防災計画等を作成後、
東日本大震災では自助、互助、共助で命が助かった方が９割であったという。これを踏まえれば、地域のきずながより重要となっている、これは基本条例のとこでも市長は言われましたけども、行政主導から協働、連帯へ導くためには、自治防災組織以外にどのようなことを行われるのか、それをちょっと伺っていきたいと思います。
○（安田副議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 地域にある学校あるいは事業所等との連携、それから近所づき合いなど、地域のコミュニティというのは地域防災力の向上のためには重要であるというふうに考えておりますけれども、本市としては、まずは自主防災組織の結成率の向上に努めていきたいというふうに考えております。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 自主防災組織が上がらない米子市はという研究の論文があるんですけど、原因の第１は、やっぱりお金が出てないという、結果で出てるんですよね。ということは、お金つけなきゃ、それは上がらないと思います。それと、ここまでの２つで、やっぱり防災計画つくるのはいいんですけど、それがおりていないんですよね、１年たっていますから、この辺を重要に思ってください。次、米子空港は、国交省によりますと、沿岸部での標高２０メートル以下空港による標高の低い空港として岡山南空港が標高ゼロメートル、新潟1.４メートル、それで、全国３位に危険な空港ということで、米子空港は1.６メートルと発表されてます。これは国交省も発表して、朝日新聞も書きました。このたびの津波浸水時には、避難することの高台もビルもない、弓浜部の標高データがありませんけども、そのため、浸水時の信ぴょう性に疑問があるとの声も上がっておりますけども、標高データの公表等できないのか伺いたいと思います。
○（安田副議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 県が公表いたしました津波浸水想定につきましては、地形のほか、標高等、さまざまな条件を勘案して分析されたものでございます。米子市内の大まかな地点の標高につきましては都市計画図に表示されておりまして、沿岸部の自治会での説明会等では標高についてもお示ししているところでございます。また、来年度に作成を予定しております津波
ハザードマップにも標高を表示するように考えているところでございます。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） ちょっと整合性もとっていただきたいと思いますね。データだけ見ると、どこがどれだけあるのかわかりませんよね。1.６ってこれ、公式文書ですから、これ整合性とってください。それと、知事が空港に逃げるんだって言っておられますけど、協定結ぶっていうのも大丈夫なのか。中海側の標高かもしれませんから、お願いしたいと思います。次に、災害時に市役所が何が起こっても対応できる備えが必要なことが大震災の教訓として、これも明らかになっておりますけど、被災した場合の業務継承をするための市庁舎、淀江庁舎、どちらがより安定的に安全なのか、また改善すべき点について伺います。
○（安田副議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長）
東日本大震災クラスの災害が発生した場合に非常時の優先業務を継続するための業務継続計画、これにつきましては、現在鳥取県が作成中でございまして、本市においても来年度に作成する予定にしております。本庁舎、淀江庁舎、どちらがより安全なのかにつきましては、災害発生地域、あるいは被害の状況等によっても異なるとは思いますけれども、庁舎機能が失われた場合、その機能をどこに移すかということにつきましても、この業務継続計画の作成の検討過程において判断していきたいというふうに考えております。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） これは、津波に限らず洪水で、
ハザードマップによったら、米子市役所は２メートルですか、つかるというのがハザードに、これは間違いないですよね。
○（安田副議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 現在の
ハザードマップではそうなっていると認識しております。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） そうすると、電源動力が１階にあったら、もうそれだけで、地震でなくても可能性はあるわけですよね。ということも含めて、市庁舎が安全な業務が遂行できるかっていうのは教訓としてちょっと取り組んでいただきたい、これは要望しときたいと思います。この項、最後ですけど、さまざまな災害において危険の度合いをスピーディーに市民に伝える方法について改善すべきではないのか、これについて伺いたいと思います。
○（安田副議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 災害時に市民の方に対する情報伝達手段ということでございますけども、これにつきましては、防災行政無線を初めメールの配信、それから中海テレビのテロップ、それからダラズＦＭ、広報車などを考えておるわけでございますが、甚大な被害を及ぼすおそれのある場合には、防災行政無線でのサイレンによっての注意喚起を促したいというふうに考えております。本市といたしましては、あらゆる手段を使って市民の方に対する迅速、的確な情報の伝達に心がけてまいるとともに、今後も有効な手段につきましては研究していきたいというふうに考えております。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 研究していただきたいんですけども、今後みたいですけん、これも。大概、今、防災対策は今後、今後ですので、もっとはっきり答弁できるように進めていただきたいと思いますね、１年たちましたですよ。それで、伝え方も、やっぱり防災無線の言葉も命令口調でないと、何か水が上がってくるのを見ながらのまれた方もあるようですから、それは、ただやるというだけでなしに、文言も含めてやっぱり検討が必要だと思います。防災計画についてはもうここまでにします。どうも今後のようですので。
次に、財政に係る事項について追及させていただきますけども、私がこれ申し上げたかったのは、いわゆる市民がどういうふうにとらえているかと、米子市の財政を。本当にちょっとよくなったのか、あれだけ苦労したから、ということも含めて、市の情報の出し方、またはこれからの行革のあり方についてというつもりで上げてるんです。まず合併後の歳入動向について答弁いただいたんですけども、そこで伺いますけど、交付税の特例措置が終了する年度と額においてどれくらいの影響が想定されるのか伺います。
○（安田副議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 合併に伴う交付税の特例措置ということでございますが、地方交付税のうち普通交付税につきましては、算定方法の特例によりまして合併後１０年間、本市の場合では、平成２６年度までは合併したことにより減額されることのないよう措置されることになっておりまして、その後５年間で段階的に減額をされまして、３２年度からは本来あるべき水準になるということになっております。本市の場合、この制度によりまして理論的には数億円程度の算入がされているということになりますが、今後の減額につきましては算定方法に不確定な要素が多いため不透明でございます。本市といたしましては、その特例措置がある間に合併のスケールメリットが十分発揮されるよう、また、人件費の適正化や施設運営経費の見直しなどを推進していく必要があると考えております。引き続き行財政改革の推進に取り組んで効率的な行財政運営を可能にするような体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） この件は非常に出雲市も大変だなと思ってましたら、また合併されましたね。あれでまた伸びるんでしょうけども。これは非常に影響すると思ってます。歳入の１億というのは一財ですからいろんなサービスの低下というのは必然的になるんじゃないかなという思いがありますけども、平成１７年、市長は財政の危機を訴えられて、
財政健全化プランを立てられまして
行財政改革大綱を作成されました。財政再建に努められてこられた印象があるんですけども、市長が初めて就任されたときの財政圧迫の原因であった収入の減、扶助費の拡大、公債費、下水道、土地造成事業、借地料等、解決した状態ではないと思ってます。そこで、公会堂等の大規模建設事業を行う状況となってるんですけど、これはもう率直に、大丈夫でしょうか。市長に伺いたいと思います。
○（安田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 現在の財政状況ということでございますけれども、地方財政は国におきます税制改革などの動向によって大きく変動してまいります。地方単独ではなかなか判断できないこともありますので、先行きについてはこうだということはなかなか確言はできないわけでございますけども、本市ではこれまでに行ってまいりました行財政改革の取り組みによりまして、かつて平成１１年ごろに懸念されたような危機的な状況からは脱しつつあるのではないかと思っております。依然として厳しい財政状況ではございますけども、市民の皆さんの福祉の向上のために推進すべき事業は推進していかなければなりませんので、施策、事業を適切に選択しながら財政健全化に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） １１年のような危機的な状況ではないと、それと比べるとそうなのかもしれないぐらいの感じなんですけども、財政赤字を補てんする基金、これも伺っておきたいんです。財政調整基金は少ない状況ですけど、今後合併特例債で積み立てた基金の償還が終わった額が支出可能となるんですけど、これは財調でなくて、今後、年度ごとにどれぐらい可能かわかるようでしたら教えていただきたいと思います。
○（安田副議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 合併振興基金についてでございますが、この基金は新市の一体感の醸成に資する事業、それから、旧市旧町の地域振興に要する費用に充てるために設置するものでございまして、基金から発生する利息につきましては毎年度予算化することにより支出ができることになっております。また、元金相当部分につきましても、その償還した額に対応する額は取り崩して支出することができるというふうにされておりまして、今後の支出可能額につきましては、平成２４年度が約5,９００万円でございます。その後、平成２７年度まで段階的にふえまして、その後は毎年度おおむね１億2,６００万円程度で推移するというふうに見込んでおります。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 最近の収支を見ると、非常に市長は運がいいんですよね。非常にもしかして赤になるんでないかというときにはクリーンセンターであったり西部広域の積立基金の崩しとかが入ってきて、これはやっぱり最後、埋めるのは基金なんですけども、額的に３５億とかという、動かせない２５億で、９億といったら、赤字が出るようでしたら２年で財調もなくなる、それも市の職員さんの給与カットで積み立てている部分が大きいじゃないですか、これは。そういうことも考えると、用途というのもやっぱりきちんとした中でやっていかないけんということもありますから、私は非常に厳しい状況だと思ってます。そこで、米子市の類似団体の類型が三の一で、平成２２年度には４３団体とも言われてるようですけども、他市では比較対照を示すことによる財政状況として出されておりますけども、この件について健全化判断比率からの比率、また地方債、財政調整基金から見た比較の状況を把握しておられるようでしたらお示しいただきたいと思います。
○（安田副議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 財政指標の類似団体との比較ということでございますが、平成２２年度の決算に基づくデータにつきまして、ある市が、類似の４３団体の決算統計をもとにいたしまして独自にまとめられたデータがございます。それによりますと、４３団体の中には普通交付税の不交付団体もございますが、本市の健全化判断比率のうち、実質公債費比率につきましては４２位、それから、将来負担比率が４１位、地方債残高では３５位、財政調整基金残高では４２位となっております。これらの要因といたしましては、過去の投資的事業や、それから土地開発公社の経営健全化に向けた無利子貸し付け、それと投資では基金残高が少ないということなどが主な要因であるというふうに思っております。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 私は、これは会津若松ですけど、２２年度、載せておられます。こないだ会津にも行ったんですけども、これをなぜ引き合いに出したかというのは、よくなりつつ、１１年度と比べての米子とよくなるとか、市長が就任されてからよくなるというだけでは市民はなかなか理解が、よくなったじゃないかという思いがあるんですけど、類似では、今の段階で鳥取、島根、出雲というのはもう特例市に上がっちゃいましたし、境、倉吉と比べてみても規模が違う。やっぱり類似と比べてみる、これはいろいろ状況は違いますよ、それを比べてみたときに、米子市の状況がどうなのかというのを市民にわかっていただくためには非常にいいことをやっとられると思いますから、これは検討してみていただきたいと思うんですけれども、米子市のホームページ上とかで市民に公表するに当たってですよ。一番頑張っておられるのは、一番いいのは職員さんの給与率ですね、最低です、ということは払ってないという、一番改革が進んでいる。これは１番ですね、４３位というのは一番比率的にいいんですけど、それ以外のよくなっておかねばならないような比率というのは、先ほど総務部長が言われましたように、まだまだ悪いです。これを押さえておいていただきたいと思うんですけども、今後、これは次の質問で公の建物等も出てきますけども、先ほど来、教育長の答弁でも、これから先多大な支出が予定されるんですよね。それは支出していくということに対する、長寿命化という、先延ばす手もあるんですけども、そういう状況の中でこうであるということを確認する意味で今、答弁いただいたところです。それで、追及としては最後にしますけども、今後５年なり１０年後に市長が現職でおられるかはわからないんですけども、初めて市長が就任し、
財政危機宣言をされた状況と同様の状況か、それ以上に悪化していては、市民は何のために負担、医療の値上げとか有料化をして我慢したのか、職員は定員適正化による減、給与の削減を行ったのかわからなくなってしまうんじゃないかと思ってます。２６年を最終年とした
行財政改革大綱のうち、私が進んでると言えない改革の柱と推進項目で、（４）既存施設の見直しの項があります。パネルをつくってくればよかったんですけど、そういうあれができないもんですから、これどんな文章になってるか読んでいただいてもよろしいですか。
○（安田副議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長）
行財政改革大綱の既存施設の見直しについての記載内容についてでございますが、これによりますと、平成２０年度作成の公の施設のあり方に関する検討委員会報告書では、施設や設備等の老朽化に伴う更新需要の増加が高まる一方で、投資額の確保にも限界があり、すべての施設について存廃も含めて検討すべきという報告がなされています。今後は、施設の管理運営面も含めた公の施設の見直しを進めるとともに、重複施設の統廃合、目的転用、改善、効率化などを推進しますというふうになっております。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 非常に労力をかけてつくられたんですけども、私はまだこれが進んでない項目だという認識がありますんで、市長には一応これを頭に置いておいていただきたいと思います。それで次に、施設
公物設置管理の基準の見直しに係る影響と米子市の取り組みについての追及をさせていただくんですけども、これも最初は
地域主権改革だといって財源までくるかと思ったら、何か私に言わせれば官僚さんに骨抜きにされて、多分交付税措置されるのは事務量的な計算だけだということで、財源がふえるような改革ではないというふうには思ってるんですけども、それでも改革案が出ていて、それに対応していかなきゃいけませんので、壇上の答弁をいただいているんで追及していくんですけども、権限が移譲されて条例制定の必要のないものもありますけども、今後、
地域主権改革に関する条例の改正、新たな制定が必要なものはどれぐらいあるのか、ちょっと最初に伺いたいと思います。
○（安田副議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長）
地域主権改革一括法によります条例の整備ということでございますが、全体では１３の法律の２６の項目について条例の整備の必要があるということで、今定例会では、そのうち６つの法律の８つの項目について条例を整備することとしておりまして、来年度の平成２４年度では、残る８つの法律の１８の項目について条例の整備が必要というふうになります。なお、このほかにも政令の改正に伴って条例の整備が必要になるものもあるというふうに思っております。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） それで、壇上のところで影響を伺ったんですけど、質問のやりとりしてるうちに、やっぱり具体例を挙げてもらわないと答えにくいということですんで具体例で質問したいと思うんですけども、米子市の影響については具体的な例示がないということで答弁できないということですから、このたびの権限移譲において、すべての事務を市町村に移譲する事務に都市計画法８条１項１０ヘクタール以上の風致地区の移譲があります。また、これと米子市が進める米子城跡整備事業との関係、ちょっと答弁もありましたけど、昨年８月既に移譲されている都市計画法第１１条１項都市施設関係で安倍三柳線の計画の事業推進に影響することがあるのか、具体例としてお答えいただきたいと思います。
○（安田副議長） 角副市長。
○（角副市長） 米子城跡整備事業の対象地区につきましては、都市計画公園内であります湊山公園内にありまして、湊山公園は県から権限移譲を受けた後も引き続き風致地区の指定を維持すべき区域であるというふうに考えておりますので、米子城跡整備事業とは直接的な関連性はないものだと思っております。次に、安倍三柳線につきましては、県から権限移譲を受けまして本市が今後の都市計画変更決定を行うことになりますが、基本的には事業に影響を及ぼすものではないと考えておりますが、市長も答弁申し上げましたとおり、都市計画道路を変更するには、将来交通量を推計した上で道路構造令に基づき道路の規格等を定めることになります。現在の交通量推計ですが、未着手路線でございます、たしか昭和４１年に決定をされたと思います。今から約４５年以上前に決定されました都市計画道路米子中央線、また安倍糀町線を含めた推計となっておりますので、より精緻なデータ検証をすることについて、現在県と慎重に協議・調整を重ねているところでございます。その結果を踏まえまして、将来交通量の取り扱いについて判断してまいりたいと存じます。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 風致地区は今の城跡は変えない。ほかもあるんでしょうけど、これはいいんですけど、安倍三柳について、ぱっと聞いたらわかりにくいんで、これは副市長答えられましたんで、端的に言うと米子市が決定権を昨年いただいてますから、県と協議して、これも決定権はもう県にないんで、いわゆる４車線道路ですんで、全線２車線という可能性もあるよということを言っとられるんですかということをちょっとお聞きしたい、できる可能性があるよという。
○（安田副議長） 角副市長。
○（角副市長） 変更決定権者は米子市長になりましたが、その手続の過程で県知事との正式協議を要します。そのために、今、事前の協議をしておるということでございまして、早期の事業化を図るため、あらゆる可能性も含めて慎重に協議調整をしておるということでございます。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） この項ではここまでにします、関連質問もありますので。いわゆる私が言いたかったのは、こういった変更が市の行政にもやっぱり影響を与えているということが言いたかったわけですんで、この項ではこれまでにしたいというふうに思うんですけども、次に、今回、市営住宅の条例の一部改正が上がってますけども、これももうずっと質問が出てますんで簡単にしたいと思うんですけども、同居親族要件の廃止については、親族要件など、今、米子市が問題となっていることを、これ把握されてこのたびの条例改正になったと思うんですけども、今後検討される、参酌される部分の入居基準の条例化につきましては、応募倍率、民間事業者との競合等、調査されてから判断すべき事項が多いと考えるんですけど、主な検討課題と市民意見を反映する場面の必要性について伺いたいと思います。
○（安田副議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） 入居収入基準を条例化する際の検討課題についてでございますが、国の示す参酌基準より低い額を設定した場合、入居対象者がより困窮度の高い方に絞られることとなります。また、既に入居されている方の中に収入超過で明け渡し対象となる方が発生するという課題がございます。なお、入居収入基準の条例化につきましては、不特定多数の市民の意見を伺うことはなじまないというふうに考えております。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 今回もう提案されてますんであれなんですけども、要するに、これがよく言われる地域が主役っていうところの今の話なんですよね、政府が言われる。それで、今回もそれほどのあれがなく提案はされてきたんです。これまでの質問戦の中でも困窮している人が入れないじゃないかって言ったら、今、部長の言われますように、入居基準をぐんと下げればですよ、これは参酌される事項になりましたから、もうそういう人しか入れない、言われますように基準が下がった分、高い人は出ていってもらわなきゃいけない。そうすると、あきもできる、要するにどう考えるかということなんですよね。そして、これはもう後段になりますけど、いわゆる市営住宅の長寿命化にかじを切られた。そことの整合性を踏まえると、今回のようにぽんと出るのもいいんですけど、もうちょっと議会等も審議しないと、
地域主権改革とは一体何だったんだと、これで終わっちゃいますんで、さっきの安倍三柳線の話もあるんですけども、もうちょっと私はそこら辺の審議はこうなんですけど、当局として議会に対しても、また市民に対しても丁寧にもっとやっていただかないといけないと考えるんですけど、これはどうでしょう。総務部長、御答弁いただきたいと思います。
○（安田副議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 平成２３年度に公布されました
地域主権改革の一括法につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進するためのものだということでございます。その趣旨に基づきましても、先ほど市営住宅の例が挙がっておりましたけど、市といたしましても、議会の皆様に丁寧に御説明を行いながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 条例化という意味が、要するに議員がということですね。議決行為が伴うということです。だから議員はという論もあるんですけども、こういう出し方だったら、言っちゃ悪いですけど、上がってくるものというだけになって議論する余地がない。じゃあ、議決するっていう行為だけを議会が行うということになって、そのために議員がということがもう成り立たなくなる可能性もありますんで、ちょっと内容も当局は言われませんけど、今回薄いんですよね。義務づけを外したのに政省令で義務づけをつけたりしてるんですよね。どうしても省庁の、どうも乗り越えなかった部分もあるんですけど、そこら辺もやっぱり説明をいただけるように、今後は、これはよろしくお願いしたいと思います。
次に、市民基本条例について質問していきたいと思うんですけども、これ関連がありますんで、きょう２点だけ伺いたいと思います。この条例が制定した場合、一体何が変わるのか伺います。
○（安田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この条例を制定しまして、すぐに何が変わるということはないと思っております。やはり、この条例自身は理念を定めようとするものでございます。これからのまちづくりを行っていく上で、やはり地域の課題をいかに解決していくのか、また、どのようなあり方がそのために有効かということをやっぱり市民の皆さんと一緒に考えていかなきゃいけないだろうと思っております。先ほど壇上でも申し上げましたけども、やはり人と人とのきずなとかつながり、支え合いといったものが、その地域におけるまちづくりということを考えた場合にやはり重要だと思っております。特にこれから防災とか地域の自主性を高めることが必要だと思っておりますけども、そういう中で、もちろん市としては地域の方々にできるだけの支援して一緒になって問題の解決に向かっていかなきゃいけないとは思っておりますけども、市民の皆さんの中でも、やはり自助、共助、公助といったところの責任分担、またその役割分担といったものを考えていただきたいという趣旨でこの条例を制定したいと思っているわけでございまして、いろんな課題の解決に向けての一つのやはり基本的な理念を定めるものだというふうに考えております。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 私も文案読んで薄々理念条例かなと思ってましたけど、市長から２度も言われますと理念条例だと思いますね、これは。それで、もう１つだけ私のほうからは聞いておきますけども、米子市における市民自治の中心となっておられるのが自治連合会と思ってるんですけども、条例の周知と深化を考えた場合、ふれあい説明会の実績、これ答弁で言われましたね。申し込まれた団体は２団体、３８人ですか、私が調べたのですけども、これは市民の関心が非常に希薄ではないかと思わざるを得ないんですけども。重要な市民のための条例であるならば、もし制定された場合、周知活動を行うことによって見直し条項が生きてくるのではないかと考えますがいかがですか、これ伺っておきたいと思います。
○（安田副議長） 湯浅企画部長。
○（湯浅企画部長） 条例の周知活動が希薄じゃないかということでございますが、議員御指摘のとおり、ふれあい説明会は現在のところ非常に低調であるというふうに認識をいたしております。ただ、この条例を策定いただきます段階で、その旧検討委員会の皆さんの活動の中では約1,７００人の市民の皆さんに参加をいただいているところでございまして、この条例が仮に制定されましたら、さまざまな機会をとらえて改めて周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 制定議決ができるかどうかというのはまだ議会が最中ですからわかりませんけど、申し上げたいのは、待っておられるよりは出向いて行かれるというのも一つの手だということだけ申し上げて、これは関連がありますんで私のほうは終わりたいと思います。
次に、仮称宍道湖・中海市長会について伺いたいんですけども、何か新聞記事やいろんなのを読むのと、こうやって議会で答弁されるの聞くと多少、いろんなことが違うなってきょうは一つ勉強になったのがメガソーラーでしたけど、これも新聞報道等をもとに質問してるんですけど、先ほどの答弁においても、観光振興による連携は非常によくわかります。これはこないだ私も行かせていただきました。ただし、産業振興分野における圏域が一体となって取り組む事業、これをちょっと具体的に伺いたいと思います。
○（安田副議長） 湯浅企画部長。
○（湯浅企画部長） ４月に向けましてまだ協議中でございますので、はっきり決まった内容ではございませんけども、産業振興の分野につきましては、中海市長会のほうでもやっておりました産業技術展というようなことも考えたいというふうに思っております。それと、ロシアビジネスサポートセンターへの支援、境港とウラジオストクに事務所を持って、日露の貿易ですね、それに関する支援を行っている事業でございますけども、また、圏域の企業が海外で開催される商談会、あるいは市場調査を行う場合の支援というような事業を予定しているところでございます。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 取り組んでいただきたいと思うんですけど、危惧するところがありまして、どうしてもやっぱり松江、米子、境、安来、今度出雲が入って、北東アジアの玄関口としての境港の重要度というのは非常に高まってくると思います。松江市、出雲市も関連するインフラの整備、これ進めて２５年完成ですか、境に向かって４車線化が終わると、そういう状況ですね。圏域の物流と新たなビジネスチャンスが境港へと動いているじゃないか、動いていくんじゃないか、こういう状況では、要するに市長会で一緒に取り組むこともあるんですけども、企業誘致など都市間競争として行うのか、一体となって取り組むのか、先ほどの答弁にはない部分ですけどいかがお考えになってるのかお聞きしたいと思います。
○（安田副議長） 湯浅企画部長。
○（湯浅企画部長） 皆さん方も既に御存じだというふうに思いますが、境港が日本海側の拠点港に指定されるなどの物流のインフラの充実が進んできております。これらを活用した新しい市長会の圏域全体の産業振興が図られることが重要だというふうに考えております、全体としての産業振興がですね。企業誘致についてでございますけども、現時点では連携事業として行う予定ではございません。圏域内に企業が進出すること自体が圏域全体のメリットにつながってくるというふうに考えております。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） これ、中海市長会の件については関連がありますんであれなんですけど、圏域内に来ることが圏域の利益だって、それは非常にもっともですけど、行政の壁というのはあるわけですから、先ほどの代表の答弁でもですけども、もう米子市には和田浜工業団地のオーダーメイド方式、これ、土地に下水も完備してないんですよね。そういうところしか残ってないところで都市間競争が勝てるのかということを危惧してます。やはり、地域での雇用というのも取り組まないと、ただ単に圏域で出てくればいいという問題ではないと私は思っておりますんで、これは申し上げて終わりにしたいと思うんです。次に、環境計画についての再質問をさせていただきたいと思うんですけども、るるありました。私のところではこれも関連がありますから何点かだけ質問しますけども、平成２２年１１月
改正省エネ法によるエネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者を選任されておりますけども、具体的にどなたが選任されておられるのか。また、このときに中期計画書を中国経済産業局へ提出されたんではないかと思うんですけども、その点を伺いたいと思います。
○（安田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 本市のエネルギー管理統括者でございますけれども、市長部局は副市長、教育委員会事務局は教育長となっておりまして、またエネルギー管理企画推進者というのがございますけども、これは
改正省エネ法に基づくエネルギー管理講習を受講した担当課職員をそれぞれ選任しているところでございます。また、
改正省エネ法に基づいた中長期計画書を平成２２年１１月に中国経済産業省に提出したところでございます。
○（安田副議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 私はここで、本当は中長期計画が２２年ですから、３年とか５年と言われてますんで、自然エネルギー先進地米子としてもっと取り組んだらと思ってたんですけど、もうこの質問はやめます。次に行きますけど、省
エネルギー対策ですね、これは今後の電力需要を考えた場合、
再生可能エネルギー対策以上に早急に具体的に取り組む必要があると考えるんですけど、これは具体策ありますでしょうか。原発とも絡むと思うんですけど。
○（安田副議長） 野坂市長。
○（安田副議長） 松田議員。
○（松田議員） 総合計画にも入っておりますので、ぜひ対応できるように協議いただきたいということを、ここでは要望しておきたいと思います。最後に、何回もいつも言ってますけども、米子市民が３人も拉致されているのであります。同じ市民ということは、言うなれば家族同然でありますので、竹島の問題もそうなんですけども、市長が直接行って、連れて帰ってこいというふうなことは言いませんが、できることをしっかりやっていくことが大事じゃないかと考えております。私たちができることっていうのは、やはり帰国後に受け入れる体制を整えておくことと、そして市民の皆さん、また子どもたちに語り続けることではないかと思っております。近い将来、帰ってこられたときに、お帰りなさいってみんなで言えるような雰囲気づくりをやっていただきたいということと、これはいつもの要望なんですけども、最後に、市長、ぜひ国に直接お願いに行ってほしいんですよね。けさの新聞を見ますと、きのう政府は拉致問題対策本部に新設した戦略分科会の初会合を開いたというふうな情報も載っておりました。今の拉致担当大臣ですね、民主党政権にかわって、私の主観ではありますが、やっとまともな方がついたかなというふうに思っておりますので、市長、最後にお伺いしますが、ぜひ国に直接出向いて働きかけをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○（安田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私も過去、たしか２回、国のほうに参りまして、この件について要望活動もしてまいったところでございます。また、先般も、事務局代理、実質的な事務的な責任者であります三上さんともお話をさせていただいたところでございます。また、機をとらえて、要望活動は当然のことですけども、今後とも行ってまいりたいと思っております。
○（安田副議長） 松田議員。
○（松田議員） 市長、元外交官のキャリアを最大限生かせるチャンスでもあると思いますので、これは、ぜひ直接出向いて、大臣にお願いをして要望活動をしていただきたい、これを要望しまして、私の質問、そして蒼生会の１日目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○（安田副議長） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明７日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（安田副議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時０５分 散会...