米子市議会 2011-09-08
平成23年 9月定例会（第2号 9月 8日）
平成23年 9月定例会（第2号 9月 8日） 平成２３年米子市議会９月
定例会会議録（第２号）
平成２３年９月８日（木曜日）
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平成２３年９月８日 午前１０時開議
第１ 市政一般に対する質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（２９名）
１番 国 頭 靖 ２番 山 川 智 帆
３番 湯 浅 敏 雄 ４番 野 坂 道 明
５番 稲 田 清 ６番 伊 藤 ひろえ
７番 杉 谷 第士郎 ８番 門 脇 邦 子
９番 石 橋 佳 枝 １０番 松 本 松 子
１１番 松 田 正 １２番 竹 内 英 二
１３番 西 川 章 三 １４番 小 林 重 喜
１５番 原 紀 子 １６番 笠 谷 悦 子
１７番 中 田 利 幸 １８番 岡 村 英 治
１９番 尾 沢 三 夫 ２０番 岩 﨑 康 朗
２１番 松 井 義 夫 ２２番 矢 倉 強
２３番 安 木 達 哉 ２４番 安 田 篤
２５番 中 川 健 作 ２６番 遠 藤 通
２７番 渡 辺 穣 爾 ２８番 藤 尾 信 之
２９番 渡 辺 照 夫
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
第１号（９月６日）に同じ
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出席した事務局職員
第１号（９月６日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（渡辺(照)議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（渡辺(照)議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、竹内議員。
〔
竹内議員質問席へ〕
○（竹内議員） 会派蒼生会の竹内でございます。私は、定例９月議会において大要３点について質問いたします。
まず第１点目は、米子市の財政についてお尋ねします。この間、市長は、米子市財政の危機を訴えられ、行革を進めてこられました。特に第１次行革では、目標額を約２５億円上回る７２億円の効果額を生み出し、平成１７年度に見込んだ収支不足額について一定の改善を図ったと、成果として評価されてきました。しかし、今後の課題の中には、収支不足は改善が図られたものの基金の枯渇状態は改善されておらず、昨今の急激な
社会経済状況の変化によって引き続き厳しい財政運営を余儀なくされる状況に変わりなく、安定した持続可能な行政基盤を確立するまでに至ってないとも総括し、引き続き第２次行革に取り組んでこられました。現況のこの厳しい状況は変わらない上、さらに
東日本大震災による不況の深刻化、国財政の見直しによる交付金の削減といったアゲンストが加速中です。しかし、ここに来て野坂市長は、果敢にも逆風に向かって凍結していた大規模事業を次々に解除し、公会堂改修、図書館・美術館の増改築、中学校給食、
湊山球場跡地の史跡公園化と大規模事業の実施を宣言されてきました。そこで、お尋ねします。事のよし悪しは別にして、だれもが思うことは、この厳しい行財政事情の中で、これだけの事業展開をして、米子市財政は先々も含めて本当に大丈夫なのかという疑問です。市長、米子市の財政は先々も含めて本当に大丈夫なのでしょうか、まず現状と見通しについてをお答え願いたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 竹内議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、本市の財政についてでございますが、厳しい行財政改革の継続を余儀なくされていること、基金残高が少ないことなどにもあらわれておりますように、財政状況は依然として厳しい状況にあると認識いたしております。しかしながら、厳しい状況下にはございますけれども、平成２２年度決算におきましては、
健全化判断比率４指標について改善が見られておりまして、財政指標で見ますと、かつて懸念されたような危機的状況は脱しつつあるものと思っております。また、今後の財政状況につきましては不透明な部分もございますが、財政状況を勘案しながら適切に事業を選択、実施してまいりますとともに、持続可能な行財政基盤の確立に向けまして、引き続き行財政改革などの推進に努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 市長は６月議会において適切な事業選択も行い、事業の公表もされてきました。そこに欠けているのが財政状況の勘案をされた内容の公表です。今も勘案してと答えられましたが、その勘案を
中期財政見通しでされたのか、
財政シミュレーションでされたのかは知りませんが、その事業の財政的な裏づけ、その判断をどういった資料で出されたのか。やはりお示ししていただくのが誠意であると思いますが、この辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 中期の
財政見通しでございますけれども、現在の
財政見通しは、ことし３月に総合計画の資料としてお示しいたしました
普通会計財政の見通しが最新のものでございます。その後、平成２２年度の決算が出ておりますので、また新たに検討すべき事業もございますので、それらに基づく新たな
中期財政見通しにつきましては、できるだけ早期にお示ししたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 市長、それは当然ですよ。これから
中期財政見通しを出してもらうのは当たり前のことなんです。そういうことを聞いてるんじゃないですよ。市長が約１９０億の
合併特例債を決断されたと、事業を。その時点での財政指標を出してくださいと私は言ってるんです。なぜ要求するのか。これは財政の検証する任務を議会は持っているから、それを要求してるんです。市長がどういう財政裏づけでその事業を公表されたのか。やはり
議会チェックが必要ですよ。そういった意味で要求してるんです。それが出せない、示せないということになれば、何でやられたかと、当然竹内英二としては、
どんぶり勘定なのかと市長に言いたいんです。市長は、それをお認めになるんですか。出されにゃ、
どんぶり勘定でやられたということになりますが、いかがですか。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） それぞれの個々の事業については、有利な財源を充てながら事業をするわけでございます。
中期財政見通しの中には、かなりほとんどの事業は入ってるわけでございますけれども、先ほど申し上げました、３月時点でお示ししました
中期財政見通しは、例えば公会堂ですとか、それから図書館、美術館とか、そういうものを含めながらつくったものでございます。確かに中学校給食についてはまだ入っておりませんけれども、それを加味して、また平成２２年度の決算も出てるわけでございますので、それも踏まえて、今、中学校給食につきましては、どのような事業規模等になるのか精査し、またどういう実施をすべきか今やってるところでございますけども、それによる財政負担も踏まえて、また
中期財政見通しをつくり直すというか、見直していきたいと思っているところでございます。いずれにしましても、
合併特例債が米子市の場合は百八十数億使える部分があるわけでございますけども、あるから使うということじゃなくて、適当な事業があれば、それを使うということで従来から申し上げてきたわけでございますけども、今のところ中学校給食を含めますと、ちょうど
合併特例債の発行可能な規模程度になるのかなというふうには思っております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 堂々めぐりになりますけど、少なくともこれを決断されたときは、平成２７年度ぐらいまでの
財政シミュレーションぐらい出して、その裏づけを議会に公表して、学校給食もできる、史跡公園もできるというような、そういう発表をしてくださいよ。市長は、これまで財政状況が厳しい、厳しいと訴えられて、その事情を地区懇まで開いて市民に訴えられてきたんですよ。市民は、市長の訴えを聞いて、当分大きな大規模事業はできないのだなと、道も壊れとるけど、道も直していただけないのだなと市長に理解を寄せてきたんだと思いますよ。そういった市民理解を無視するがごとく、何の財政説明もない中、そうしたアゲンストの中、大規模事業の公表、市民はあっけにとられますよ。責任持ってこられたことを、言ってこられた大規模事業の凍結、それを解く変更するときは、親切な説明を添えて理解をいただく、これが常識ではないでしょうか。行政の責任者として、この辺についてもお伺いします。市長、お答えください。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） また、先ほど申し上げましたように、中期的な
財政見通しについては見直していきたいと思ってるところでございます。いずれにしましても、厳しい財政状況下ではございますけれども、先ほど昨年度、Ｉｓ値0.３未満の小中学校の耐震改修のように、必要な事業は実施していかなければならないと思っておるところでございます。そして、市民福祉の向上に資する事業につきましては、その重要性や緊急性を勘案しながら、優先度を判定して実施の可否を決定していかなければならないと思っているところでございます。したがいまして、推進すべきと判断される事業につきましては、その実施を決定したとしましても、もちろん中期的な
財政見通し、これから改定するわけですけども、そういうものも踏まえて、現在の財政状況も踏まえて行うわけでございまして、これまで市民の皆様に対して行財政改革の推進等について御理解をお願いしてきたことを変更するというふうには考えておりません。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 私の尋ね方が悪いかもわかりませんけどね、何の答弁かわかりません。私は、財政について行政責任を尋ねてるので、事業説明を仰いでいません。繰り返しになりますが、市長が第１次行革で行った。しかし、それなりに成果を上げたけど、依然として財政事情は厳しいと、地区懇まで開いて訴えられた。市民は、それなりに理解をした。しかし、最近になって大規模事業を凍結解除し、
合併特例債の事業実施を公表された。これに対して、市民から財政事情が悪化の一途をたどっている中で大丈夫なのかと危惧する声があること、そして議会も、事業の是非を決める上で、
財政チェックという任を負っているから尋ねるのであって、反対に、市長は、これまでの経過からして、市民の皆さんに御安心ください、米子市の財政は大丈夫ですと安全報告をする責任があるから、私は申し上げているわけでございます。何ら難しいことをただしていません。至って単純簡単な質問なんですよ。その時点で財政資料があったんですかなかったんですか、決断されたときに。何をもとに決断されたんですか。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 一番最初に御答弁申し上げましたけれども、財政状況が依然として厳しい中にあるわけでございますけれども、例えば平成２２年度の決算を見ますと、
健全化判断比率は上向いてるわけでございますし、その財政指標等で見る限りは、かつて懸念されたような危機的状況は脱しつつあるものと認識してるところでございます。議員がおっしゃいますような断定ということでございますけれども、景気変動や大震災等による財政面への影響などもございますので、将来的な財政状況について断定ということは困難であると思っておりますけれども、私といたしましては、持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを続けますとともに、その時々の財政状況を勘案しながら、必要な事業については適切に実施していけるように努めていかなくてはならないと思っております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 何か通り一遍でわかりません。ほんなら、端的に聞きます。学校給食はできるという判断は、何に基づいてされたんですか。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今先ほど申し上げましたように、財政基盤が盤石であるというふうには申し上げられないと思っておりますけれども、危機的な状況は少なくとも脱したんじゃないかと思っておりまして、そういう中で、やり方等にもよりますけども、そういうものを踏まえて、どういうやり方をすればいいのか今精査しておるところでございますけども、できるだけ財政負担のないようなやり方を考えながら、学校給食を行う余地はあるんではないかということで今検討を進めてるところでございます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） ほんなら、危機的状況を脱したという、そのあかしの資料を出してくださいよ。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 脱しつつあるのではないかというふうに思っておりまして、平成２２年度の
健全化判断比率の４指標については、いつでもお示しすることはできます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 次に進みますわ。決断の真相は、
合併特例債の
使用最終年度が近づいているという有利な起債であり、したがって、全額を使用したい、こういった気持ちからだと思いますけど、想像はつきます。当然でしょう。そのことについては私も理解できます。だからといって、無条件では認められません。財政の裏づけもなしに認める、これでは議会が笑い物になるんですよ、議会が、議員が。先ほども言いましたが、議会はそこに大きな任務を持ってるんです。地区懇では、夕張を引き合いに説明されたではないでしょうか。今度は夕張にならないと、議会にも市民にも納得いく説明をする、これが市長の責務だというふうに思います。そういった責務を市長は負わされてると。だから、本来なら地区懇でも開いて、そのことを説明していただきたいんですが、せめてトーンダウンして議会にだけでも提示していただきたいということを私は言っとるんです。それできませんか。市長、もう最後です。お答えください。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今、
中期財政見通しの改定作業を行ってるところでございまして、学校給食等も含めた
中期財政見通しについては学校給食のやり方等、実施方法等を含めて精査した段階で、できるだけ早くと思っておりますけれども、お示ししていきたいと思っております。また、地区懇ということでございますけれども、新しい第２次の総合計画ができたもんですから、その説明も兼ねて市政懇談会を９月下旬ぐらいから各公民館で行うことにしておりまして、その際には財政状況についても御説明させていただきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 市長、もう１つ伺っておきますけどね、議会は、ならば財政の検証をせんでもええと思ってるんですか。議会を冒とくされとるということになりますよ。やっぱり先回出された
中期財政見通しから今度出される見通しの間に、６月の私の質問であれだけの事業を提起されたわけですから、それは当然何か財政的な裏づけを持ってやられにゃいけん。議会はそれをチェックできないということは、冒とくされてるという解釈になりますよ。そこら辺は、議会に対してどう思っておられますか。検証せんでもええですか、議会は。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほども申し上げましたけども、例えば公会堂とか図書館・美術館の改修というのは
中期財政見通しの中に入ってるわけでございます。それから、
湊山球場敷地につきましては、これは１年、２年というようなスパンで考えるんではなくて、かなり長いスパンで考えるものでございますので、これはいずれにしましても３年とか、そんな短期でできるもんじゃなくて、非常に長いスパンで行うものでございますので、まだ入ってないようでございますけども、具体化してくれば、
中期財政見通しの中には当然ですけれども含めたいと思っております。いずれにしましても、いろんな事業が、新たな事業も起こってきておるわけでございまして、そういうものも加味した
中期財政見通しというのは、また削減効果が出てる部分についても、それも織りまぜて、その時々の
中期財政見通しはつくっていきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 私の頭で考えたら、簡単にできると思うんです。やっぱり
財政見通しを、プログラムを組んどって推計数字を入れたら、すぐ出るようなシステムなと開発してくださいよ、財政課さん。これ以上言いませんけど、私なりに米子市の財政を把握するために、関連して２点ほどついでに聞いておきたいと思いますが、平成２７年度の負債総額、一般、特別、その他合わせた総額と、市長の考えたとおり事業実施したときの財政危機のピーク年度、その年度の財政指標をお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 負債総額ということでございますけれども、平成２７年度の負債総額につきましては、各会計、団体において別途推計作業が必要になりますので、算定はしておりません。ただ、平成２２年度の決算時で申しますと、一般的に地方自治体の負債とされております市債残高は、一般会計で約６５８億、特別会計で約５０６億、また第三セクター等の決算書上の負債額は合計で約１１２億でございまして、これらは当面横ばいで推移するものと見ておりますが、これらにつきましては、一般会計の場合、税収や普通交付税で償還可能な範囲だと考えておりますし、ほかの各会計、団体におきましても、それぞれに使用料収入などの償還財源が見込まれておりましたり、
経営健全化計画の推進などによりまして適切に処理していくことが可能であると考えております。また、自治体の一般会計などが将来的に負担すべき実質的な負債につきましては、財政指標の１つであります将来負担比率により健全性が判断されることになっておりますが、平成２２年度決算における将来負担比率の速報値は１８9.５％でございます。この数値は、
早期健全化基準の２５０％を下回るものでございまして、また前年度より１0.６ポイント改善いたしておりまして、将来の負債が市の財政規模に照らして小さくなってきたことを示しておりますが、さらに縮小させることができるよう、引き続き負債残高の低減などに努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 市長は、ここまで詳しく述べられるだったら、現時点の財政の数字というのは拾えるじゃないですか。そして、何か地区懇で２０日からも発表されるということなら、今議会中でもその資料は出せるんじゃないですか。どうですか。出せるなら出してください、早い機会に。どうなんですか。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 地区懇というか、市政懇談会では現在の持っております資料をもとに説明させていただきたいと思っております。先ほど申し上げましたけども、全くに議員、中学校給食のことを言っておられますけども、それは今、事業費がどれぐらいかかるのか、また将来各年度にどれぐらいの負担がかかるのか等を、やり方ももちろんありますので、精査した上で、その結果をまた議会にも御説明しますけれども、それもできれば盛り込んだ
中期財政見通しをできるだけ早く作成したいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） まだ明確になっていない橋りょうなどもありますので、それが入ってるのか入ってないのかもわかりませんし、早急に出していただきたい。このことは要望しておきたいというふうに思います。
次に移ります。順番を変えて、米子駅一体化と
ハローワークのほうからお尋ねします。
ハローワークの駅前移転が報じてこられました。これが事実だとすれば、いつ、どこに、どういった条件を持って移転進出するのか、まずこのことについて概要説明をいただきたいというふうに思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長）
ハローワーク米子の駅前移転でございますけれども、現在、厚生労働省では、
公共交通機関の利便性の高いＪＲ米子駅前周辺を移転地とし、事務所や駐車場として必要なスペースが確保できる既存の建物に賃貸借で入居する方向で、来年度の概算要求に向け、財務当局と予算折衝されているところであると承知しておりまして、予算措置がされれば平成２４年度中のできるだけ早い時期に移転したい意向であると伺っております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 貸し手の了解のもと、財務当局との折衝をされていると思うんですが、そうであれば、どのビルか明らかなわけであって、それをなぜ公表されないか。なぜ隠されるのか。そして、そのほかの概要はどういった概要で出てくるのか。わかったら教えてほしいと思います。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長）
ハローワーク米子の移転先についてでございますけども、
ハローワーク米子のほうは、先ほど市長が御説明申し上げましたように、厚生労働省のほうが米子駅前のビルのほうに賃貸借で入ることを想定して、それぞれのビルの料金等を調べられて、現在、予算要求に向かっておられるところでございまして、まだ移転の中身等については詳細は決定しておらないと伺っております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 何か霧に包まれたような話ですね。もうわかったようなことを煙に巻いたような。
ハローワークは何ぼで入るんですか。幾ら払って入るんですか。そういうこともわかりませんか。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） 予算のほうは、まだ概算要求の数字も出ておりませんので、承知しておりません。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） ということは、聞いておれば、財務当局と予算折衝して、それが決まったときは、そこに決まるということなんですよ。言いかえれば、もう変更はできない。私のような反対者は、どこで反対表明して、その意見を述べてうんぬんという場がありますか。もう決まりじゃないですか、そのときには予算が決まってる。こういった立場の者に対しては、どう思われますか。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） この
ハローワークの移転につきましては、厚生労働省さんのほうが移転先として便利のいい場所、
公共交通機関の利便性の高い場所、駐車場が確保できる場所等を勘案されまして、米子駅前周辺という形で選定されたものでございます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） わかっておりますよ、そんなことは。だけど、都市計画上から米子市がどれだけ関知したかと。これは重要なことなんですよ。そんなことを情報提供だけですと、そんなことで米子市が都市計画できますか。南北一体化できますか。そんなむちゃな答弁は認められませんよ。サティということになれば、４階は
男女共同参画が使用していますが、これはどうなるんですか。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長）
男女共同参画センターがどうなるかということでございますけども、鳥取労働局は
ハローワーク米子の移転先をイオンの米子駅前店に決定されたわけではございませんけども、仮にイオン米子駅前店のほうに移転されるということになりましても、
ハローワークの事務所面積につきましては、４階のフロアになると思いますけども、そのすべてを必要とされるわけではございませんので、
男女共同参画センターを移転する必要はないと考えております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） センターは移転する必要ない。広場はどうなるんですか。広場は、いつなくなったんですか。
○（渡辺(照)議長） 湯浅企画部長。
○（湯浅企画部長） 市民交流広場の件だというふうに思いますけども、市民相互の交流及び市民の自主的な活動を促進するために、サティの中に平成１５年４月に設置をしたものでございますけれども、開設当初から利用率が低迷しておりまして、費用対効果を判断した結果、廃止を決定いたしまして、平成２０年の９月議会において市民交流広場設置条例の廃止をお諮りをいたしまして、同じく平成２０年の１２月末をもって廃止をしたものでございます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） それは私の勉強不足で大変失礼しました。議会に提案されているということだったら、おわびします。もともとこのビルは商業ビルとして米子駅前開発が所有してニチイに貸し出したものです。最近は、設立目的に反した使用がなされています。このたび
ハローワークが張りついたら、今後、商業施設としての使用は無理だと思うんです。もともとの使用目的に戻す努力もせずに、市みずからが目的外使用を認める。これは第三セクター設立時に返ったときに、少なからず市民をだましたことになるような気がしてなりませんが、そうではないでしょうか、お答え願います。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） イオン米子駅前店ビルの使用目的についてでございますけども、米子駅前開発株式会社が所有いたします米子駅前ショッピングセンター、ビルの名前でございますけども、これは昭和６０年ごろから実施されました米子駅前周辺の開発事業の一環といたしまして、駅前の商業振興を図り、もって中心市街地の活性化を促進することを目的に建設され、株式会社マイカルを誘致して、平成２年６月から営業が開始されたものでございます。その後、株式会社マイカルの経営破綻、イオンリテール株式会社への吸収合併という閉店の危機もございましたけれども、中心市街地の商業振興や雇用の維持を図るため、賃料の減額、
男女共同参画センターの入居等の支援を行いながら、これまで店舗の存続を図ってまいったところでございまして、当初の目的から逸脱してるとは考えておりません。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） ちょっと答えになってないと思うんです。当初目的から市民をだましたことにはならないと、そういうことですか。またそれと、いろいろな転用はイオンリテールの自由裁量でできるということなんですか。そこら辺ははっきりしておいてくださいよ。どうにでもできるということですか。何が入ってもいいですか、イオンの考え方で。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） 先ほど申し上げましたように、米子駅前ショッピングセンターのビルは米子駅前の地域の活性化を目的としておりますので、地域活性化に資するものであればよろしいのではないかと考えております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 何かだまくらかされたような気がしますよ。私も米子駅前開発の出身ですよ。そんなら、入れるテナントなんか、当初から苦労せんでもよかったんですよ、こんなことなら。米子市の旧庁舎全部入れなさいよ、あそこに。入れておけばよかったんじゃないですか。そういったことも可能でしょうが。そんなだまくらかしたような答弁はだめですよ。コンベンション、文化ホール、イオンリテールですか、かなり集客施設がある中で、駐車場から見た受入体制、駅前の交通アクセス、渋滞、これらについてどういう見解を持っておられるのかをお答えいただきたい。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長）
ハローワークが駅前のほうに移転した場合の駐車場とか渋滞等の問題についての御質問だと思いますけども、
ハローワークには現在１日で大体３００人程度の来庁者があるようでございます。
ハローワークのほうの業務時間でございますけども、平日の８時半から午後５時１５分まででございますので、コンベンションセンターや文化ホールでの大型イベントの開催、それと駅前イオンの集客が多くなる時間帯とは余り重ならないのではないかと考えておりまして、駐車場の問題、交通渋滞の影響は少ないのではないかと考えております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） １日に３００人って言われる。３００から５００出入りするんですよ、８時半が開始だと。８時半に集中することは間違いないんです。しかも、あんなけったいな信号機を駅前に配置して、走行がスムーズにはけますか。現行の南部・陰田方面からの交通量を把握されての発言なんですか。交通量調査の上、信号機のあり方、こういったことに基づいて検討してきます、こういった答弁ぐらいいただきたいんですよ。交通量調査の上、今の信号機のあり方についても検討させていただきますぐらいの答弁はいただけないんですか。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） 議員が御心配されるような事態は生じないと考えておりますけども、そういった事態が生じるおそれがあるという場合には、そういったことも検討したいと考えます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） これだけ法勝寺方面から出てくるのが朝間混んどるのに、それに３００のうちに何百台から駅前で入ってきたら、渋滞するのは当たり前でしょう。それで、初めが歩行者と自動車と分離した交差点、それでちょっと行くと地下はあるけど、上を通らせて、普通の交差点、全日空通りは全部人がふだん通らんでも、歩行者と自動車が分離した交差点、どうなってるんですか。本当にそういったことも考えられたことがあるんですか。今ここで結論はできませんけど、宇田さん、調べてくださいよ。いいですか。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） 先ほど申し上げましたように、そういったおそれがあると判断した場合には調査したいと思います。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 冷たいですな。あるから言ってるんですよ。あんたたちのほうはスムーズに出るようになりましたね、浜のほうは。もう１点、この問題の結論を出す前に整理、確認しておきたいことがあります。南北一体化と
ハローワークの問題です。南北一体化を語るとき、大きな障害となっているのが駅南にそれだけの事業所が誘致できるかが条件、その見通しがつかなければと語られてきました。今まさにそのことに向け、検討がなされているところ、事もあろうにその核とされていた
ハローワークが駅前に決まり、だれしもがこれで南北一体化は終えんをしたと、このように感じたでしょう。こんな駅南の開発に水を差す移転計画、どのような話し合いを持って合意なされたのか。他の道はなかったのか。米子駅南地区土地利用検討会議も了承の上の駅前なのか。この３点についてお尋ねいたします。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） 鳥取労働局が
ハローワーク米子の移転先を駅前とされたことについてでございますけども、
ハローワーク米子の現在の場所からの移転につきましては、平成２１年から厚生労働省に米子職業安定所の移転に対する要望書を提出してまいったところでございます。鳥取労働局から、交通機関等の利便性の高い移転候補地についての情報提供を求められましたので、駅南地区を含め幾つかの候補地をお示しいたしました。駅南地区の南北一体化を検討している駅南地区も情報提供したところでございますけども、国の厳しい財政事情から、新たに土地、建物を取得して移転することはできないということでございまして、米子駅南地区土地利用検討会議のほうには報告はいたしておりません。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 情報提供だけですか。全然折衝はされてないんですか、交渉を駅南に。南北一体化というのがこれのけてたんですか、考えの中で。交渉されましたか、ちょっとお尋ねします。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） 先ほど申し上げましたように、駅南地区のことも頭には入れておりましたので、駅南地区のほうに新築移転のほうはできないでしょうかということもお話し申し上げましたけども、先ほどのような事情で、新たに土地、建物を取得して移転することは考えられないというお返事でございました。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 私は、そういうときに、やはり駅南と都市計画を考えたときは、市長は少なくとも国会議員とタイアップしてでも中央に交渉に行く、こういう姿勢がなけにゃいけんと思うんですよ。そういう姿勢がなければ、全くいわゆる南北一体化を真剣に考えておられないというように受け取ります。なぜそういう国会議員とタイアップしてでも駅南にというような交渉をされなかったのか、市長、お尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほども部長のほうから答弁させましたけれども、従来から今の
ハローワークのところが非常に利便性が悪いと、混雑をしておるということで、私どもも従来から移転をお願いしてきたところでございます。そういう中で、厚生労働省というか、鳥取労働局のほうから移転を考えるということのお話がございまして、候補地を上げてくれということでございましたので、候補地もいろいろ上げさせてもらいました。そういう中で、向こうが言われましたのは、先ほども答弁させていただきましたけれども、新たに土地、建物を取得してということはできんということでございます。そういう中で、いろんな候補地の中から厚生労働省のほうで現在の駅前地区の建物を考えたいということで今、予算要求をされているということでございます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員）
ハローワークの現行のところから移転ということは、私たちもそれは当然要求してきたことです。だけど、市長は駅南にという考えはなかったんです。市長は何をされてきたんですか、このことで。ちょっとお答え願いたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ですから、駅南地区についても候補地であるということでお話もさせていただいたところでございます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 候補地があるということを話ししたたけですか。来てくださいという要請はされなかったんですか。もう１つ、当局説明で大きな理由の１つにされておる、現行
ハローワークの建物が年数の関係で建てかえ移転できないという説明があった。このことは以前から把握されていたのか、お答え願いたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） 建てかえ移転ができないことを以前から承知していたかということについてでございますけども、平成２２年の７月に、先ほど御答弁申し上げましたように、駅南を含めます複数の候補地について情報提供させていただいたときに、新築移転はできないという意向が示されたものでございます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） ちょっとついでにお尋ねしますけど、社会保険事務所というんですか、名前が変わっとるかもわかりません。ここら辺はどういう状況なんですか。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） 米子年金事務所という名前になってるかと思いますけども、あちらのほうでございますけども、あちらのほうもちょうど行く用事があったときに幹部の方にお会いしまして、駅南地区のほうへ移転はどうですかという話は私のほうからさせていただいたことはございます。ただ、年金機構という機構改革がなされておりまして、あの建物は国の建物、中に入ってるのが年金機構というような形だそうでございまして、手狭になって増築をしたばかりであり、国の施設でもあって、自分ところで判断はできないというお話をちょうだいしております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） そこら辺も常に情報収集できるようにお願いしておきたいと思います。私はもう１つ言いたいのは、本当に皆さんは誠心誠意やられたかということに疑いを持ってるんですよ。やっぱりそういう状況にあれば、米子市が駅南に土地を確保して、米子市がビルを建てて、そして
ハローワークに賃貸をして、それで厚労省に取得可能年数が来た暁には買い取っていただく、そういうことで駅南にも配置すること、こういったことは可能だと思うんです。ここら辺が検討されてないということに、あなたたち行政に非常に不信を抱くんです。どれだけの検討をされましたか。こういうことは不可能なんですか、お答えください。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長）
ハローワークの移転先を駅南にするように再協議するという考えについてでありますけども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、鳥取労働局では、市や周辺住民から一刻も早い移転の要望を受けておられまして、さまざまな角度から御検討をされておると思っておりまして、移転の方針を固められまして、現在、来年度の概算要求に臨んでおられますので、現時点で市がその方針を振り出しに戻すという協議はできないと考えておりますが、ただ、米子駅南北の土地利用の検討会議サイドのほうで、今後の駅南の土地利用についてのアンケートを今現在するということで考えております。アンケートの先でございますが、国の機関、これは当然
ハローワークも含んでおりますし、先ほどお尋ねがありました旧社会保険事務所も含んでおります。また、県の機関、それと民間におきましてはディベロッパー、また大手ゼネコン、地元建設会社、それと事業者に対しまして資金調達を行いますファイナンス、金融機関に対しまして進出の意思があるのかどうか、どういうふうにお考えなのかどうかというようなこととか、多角的な観点から、今アンケートをするということにしておりますので、その結果を踏まえて今後、駅南の開発というものを見定めていくということにしておる次第でございます。したがいまして、現時点で駅南に市が施設を設置して
ハローワークのほうに提供するということは考えてはございません。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 南北一体化による自由通路ができるまで弥生橋は落とさないと言っておきながら撤去、今度、南北一体化は目玉つぶし、その上
ハローワーク駅前移転による交通渋滞、高くて長い陸橋越え、我慢に我慢、ひたすら我慢、それでも駅南住民は無視、これが米子市政でございますか。
ハローワーク駅前移転を認める中で、核を失った南北一体化、想像がつきません。どのように市長は進められるんですか。そこら辺の所見を申してください。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 南北一体化についてでございますけども、従来から申し上げておりますように、やはり開発事業開始のめどがつくのが大事だと思っております。そういう中で、今アンケート、先ほど副市長が申し上げましたけども、アンケートを関係機関等に出させていただいてるわけでございまして、それらも参考にしながら具体的な土地利用や実現可能な施設などについて検討してまいりたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） アンケートを参考にしながら実施したい、そんなことなら、もうできてますよ。ほんに駅南住民をばかにされるんですか。実現を待ち望んでるもんは怒っておりますよ。このことを、駅南の一刻も早い一体化開発を強く要望して、次の最後の質問に移りたいというふうに思います。
史跡公園についてお尋ねします。史跡米子城跡整備基本構想案は２１年３月凍結、そして利活用の再検討という道をたどってきました。きょうの全協は別として、ここに来て、市長は史跡公園化を選択されました。私は、市長は一番安易な道を選択されたと思います。私は、史跡米子城跡整備基本構想案を拝読させていただいた限りにおいて、史跡公園が米子市にどれだけのメリットを与えてくれるのか、米子市にどれだけ重要なのかが理解できません。他に選択肢もなければ理解もいたしますが、史跡公園に御決断された最大の理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ６月議会で史跡公園化の方針をお示ししました理由でございますけれども、史跡として保存すべきとの国の見解も大きな判断材料でございましたし、また鳥取大学に対する便宜供与について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律附則第５条があって、それに抵触するという総務省の見解もございまして、６月議会では史跡公園化の方針をお示ししたところでございます。全協でも申し上げましたけれども、この前提となります附則第５条が廃止、削除されましたので、それに伴いまして関係先と再協議、調整をいたしたいと考えているところでございます。史跡公園化の効果につきましては、中心市街地にあるかけがえのない歴史的・文化的資産としての米子城跡の保存、整備、活用が推進できますとともに、豊かな自然と史跡が共生する貴重な風致地区の保全や本市を訪れる人々が気軽に散策できるスポットとして、本市の魅力を一層高めることに寄与するものと考えております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） まさに前段の答弁のとおりでしょう。都市機能上からも、鳥取医大の将来からも論ずることなく、困っているところに転がり込んできたおいしい話、これに幸いに飛びついた。ただこれだけで、何の検討もされてないと言っても過言でないと思います。地方公共団体の健全化法第５条、いつ把握されたんですか。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 国等への機関への寄附行為を禁じた地方公共団体の財政健全化法に関する法律附則第５条の規定につきましては以前から承知はしておりましたけども、これは地方自治体が国への公金支出の禁止規定、また財産の無償譲渡ということでございますが、この無償での貸し付けということは明記してないわけでありまして、それも附則第５条の範ちゅうに入るかどうかという疑義は持っておりました。したがいまして、最終正式的には無償貸し付けが抵触するかどうかということにつきましては、本年５月に総務省のほうに出向きまして正式見解を得たということでございます。以上でございます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） それまで湊山球場の医大選択もあると検討をされてきたわけですが、経緯的に、なぜこんな法律がそれまでわからなかったのか。まさに情報能力の欠如でないでしょうか。この法律の運用の妙味、そういったものもこの時点では検討されたのか、お尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 法律の中に妙味があるのかないのか、ちょっと私は承知しませんけども、ただ、適用除外だとか拡大解釈で抵触しないとか、その辺の解釈というものもあると思っておりますので、その辺につきましては、附則第５条、また６条につきまして、私らなりに検討を重ねてきたわけでございますが、どうしてもやはり抵触するというふうに解釈をしたということでございます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） ちょっと副市長にお尋ねしますけど、私もわかりませんけど、妙味というのは、また変な話ですが、土地開発公社にも出せるとか、それからいわゆる米子市がこうこうこういうものを将来計画したいということで、国にこの土地購入に当たって補助をいただきたいと、そういうようなことは全く考えられなかったのか。もうまさに国の言うとおりの中での折衝だったのか、お尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 御質問の御趣旨から外れておりましたら、また御指摘いただきたいと思いますけども、国立大学法人に対して便宜供与、便宜供与の方法はいろいろあると思うわけでありますけども、直接的には寄附金、公金の支出、また財産の無償譲与、減額譲与、またそれに加えまして、今の本市の場合におきます無償貸し付け、減額貸し付け、またひいては市がそれを他の土地を取得して鳥取大学のほうに御利用願うということ、それも含めまして、どうしても、いずれの方法をとりましても、これは当時の法律に抵触をするということであったわけでございまして、最終的には御案内のとおりの判断をしたということでございます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） もう１点言いたいのは、この件で米子市民の意向を確かめることもなく、さきの医大の要望書の解決だけをもって医大問題が解決したとの判断を下して、国の言うとおり史跡公園を選択された。この流れに対して、私は市民不在を感じ、残念でなりませんでした。幸いにもけさほどの地方公共団体の健全化法第５条が改定されたという報告をいただきましたので、これをもって私の目指す方向にも若干明かりが見えたかなというような気がいたしますけど、全協を聞く限りでは、そうでもないような気もします。もう少しいろいろなことを明らかにしてほしいと思うんですけど、私は、医大使用に最大限努力いただきたいということを前提にして、何点かお尋ねします。再検討に当たって、現実を想定していただきたい。利用者は、距離、周りの駐車場の関係、歴史的価値、そういった総合条件で考えたときに、中心市街地に住まいされ、徒歩利用ができる一部の方々、歴史に非常に興味を持たれている方など一部に限定されるんじゃないか。米子市民が日々いやしの空間として容易にできる施設ではないような気がいたします。反対に、米子市全体で判断するならば大いに疑問の残る事業で、市内中心部の貴重な土地の有効利用という観点から見たとき、未来に禍根を残すような事業に見えてなりません。９億3,０００万円を使って史跡公園として整備し、作事場、米倉、うまやなどの遺構調査を行う。国税といえども国民の税金です。それだけの価値があるのか。来訪者がどれだけ増加するのか。費用対効果はどうなのか。こういった観点から計算したわけではないですが、自分の頭で描くと非常に無理があるというふうに思います。したがって、私は白紙撤回をしていただきたい、このように思うところですが、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどからも申し上げましたけれども、私どもとしましては、本市の魅力を一層高めることに寄与するものであるとも考えておりますし、またこの文化的価値のある米子城跡の保存整備にも資するものであると思っておりまして、史跡公園とすることが適当であるという方針で今考えておるところでございます。ただ、その方針を出しましたときの大前提の１つであります法律等の削除、変更等もあるようでございますので、その辺も含めて、また関係者と再度協議、調整してみたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 進みますけど、鳥取大学医学部は、０８年より米子での６年間一貫教育に踏み切られました。１年から６年までです。これだけでも、米子市は多大な恩恵を受けているというふうに思います。また、医療、雇用、経済効果の面からも、言うまでもなく米子市にとって、あるいは山陰両県の広範囲にわたって、その恩恵たるや言い尽くせません。その鳥大医学部が狭あいで、正規教育における体育授業を行う屋外運動場がない、ヘリポートがない、駐車場がないと困っておられるときに、その期待にこたえようとしない。史跡公園で変更しないとすると、米子市は何をもって医大の恩恵におこたえされるつもりなのか、お答えください。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 確かに議員おっしゃいますように、医大、鳥取大学医学部は本市にとってかけがえのない存在であると思っております。従来から市といたしましても、いろいろ協力させていただいてきたところだと思っております。今、医学部からの要望のありましたグラウンド、駐車場の確保につきましては、鋭意医学部並びに関係機関と協議、調整を図っているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 何かわかったようなわからんような答弁ですな。医大にはまだまだ土地を確保して、私はわかりませんが、歯学部でも薬学部でも誘致いただかなければならない、そういった姿勢が米子市には必要なんですよ。また、将来医大も古くなりますので、建てかえ代地も要るんです。先ほどの答弁は、本市はでき得る限りの協力支援、こういったことも含んでるんですか、そういったことも含んでの答弁なんですか。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 先ほど市長が申し上げましたとおり、鳥取大学医学部、本市にとってかけがえのない存在であるというふうに認識しておりまして、現時点で駐車場不足問題、またグラウンド確保問題につきましては、先ほども市長が申し上げましたように、湊山球場の取り扱いとは別な部分で今、医大と協議を重ねておるところでございまして、鳥取大学のほうも、それにつきましては御異存はないわけでございますが、それに加えまして、現行法の中で可能な範囲で、でき得ることは知恵を出しながら今後も御支援を申し上げたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 私は、米子市の支援が気に入らんから、それは生ぬるいから質問しとるんですよ。そういうことはわかっていただきたい。それで、私は、少なくともそういうことも必要だけど、少なくとも天神町や内町のいわゆる区画整理事業、それから湊山公園の土地提供、こういったことも将来に向けて検討していかなければならないと思うんです。そういったことは今の話、米子市の検討委員会の中では議題にはのってるんでしょうか、その辺についてお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 鳥取大学医学部からの御要望にこたえる方策につきましては、先ほども申し上げましたとおり、まずはできるところからやっていくという考えの中で今、鋭意医学部側と協議を重ねておるわけでございますが、議員御提言でありました、今年２月もお受けいたしましたけども、周辺の土地区画整理事業という方策でございますけども、実現の是非は別といたしまして、土地区画整理事業そのものの意義なりということは勉強をしてみたいと思っております。また、湊山公園敷地の提供につきましても、いろいろな面で検討はしたわけでありますけども、なかなか難しいという状況でございますが、あくまでもこれから医学部側に出向きまして再協議、調整を図るわけでありますけども、現行法の中ででき得る部分があるとすれば、それは大事にしていきたいというふうに思っております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 副市長の答弁を信用します。できるできんは別にして、幅広い検討を要望しておきたいと思うんです。経済効果、雇用、先進医療、研究機関、教育機関、どれをとっても将来も米子市になくてはならない医大です。国鉄、専売、電電公社、かつて米子市の誇りとしてきた職場も、規模縮小、統廃合、これらにより、かつての面影はありません。残るは自衛隊、医大です。米子人の最後の誇りと言っても過言でない医大、それよりも優先的に扱われようとしてる史跡公園、納得できません。中心市街地の最後の価値ある土地を未来永ごう転用のきかない史跡公園で片づけてよいのでしょうか。最後に確認します。二転も三転もしますが、あの土地は包蔵地とかなんとかで建物が建てられないということをおっしゃってきておりますが、このことには間違いない、今後変更はない。それでよろしいのか、お答えください。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 埋蔵文化財ということですので、私のほうからお答えさせていただきます。湊山球場の敷地についてでございますけども、米子城跡の三の丸に当たります。絵図などから、米倉、うまや、作事小屋、作事型詰所などが存在していたと考えられております。大正期に盛り土が行われてグラウンドとなっておりますが、大きな改変を受けた記録はございません。江戸時代を中心とした遺跡が残存している可能性が高いと推定されております。文化庁の見解でございますが、文化庁としても現段階で国史跡に値するものと判断しており、遺跡に影響を及ぼす建物などの建築は困難と考えております。
○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
○（竹内議員） わかりました。最後に、鳥大に米子市の良心、誠意といったものを示す方向での再検討を強く私は要望して、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○（渡辺(照)議長） 次に、伊藤議員。
〔伊藤議員質問席へ〕
○（伊藤議員） よなご会議の伊藤ひろえでございます。私は、米子市民の健康と財産を守るという観点から、多重債務者の生活再建について、成年後見制度の利用促進について、健康増進施策についての大要３点についての質問をいたします。
まず、大要１点目の多重債務者の生活再建についてです。行政のさまざまな窓口に相談に来られる住民の方には、多重債務問題を抱えている人が少なくありません。特に何らかの滞納がある人は、そうです。多重債務者は、その問題をだれにも相談できずに追い詰められ、孤立化しています。そして、その結果、自死の結果を招くこともあります。借金問題は必ず解決します。しかし、多重債務になる過程で崩壊した生活の再建は、借金問題を解決しただけでは果たせません。生活再建を果たして初めて多重債務問題が解決したと言えると思います。多重債務者の生活再建を果たすには、行政の縦割りの発想ではできません。各部署が連携し合う必要があります。そこで、２点の質問をいたします。１点目は、米子市における多重債務、ヤミ金融相談の現状と傾向についてでございます。多重債務、ヤミ金融が問題となっています。市としても取り組んでいるのは承知しているところでございます。本年８月１７日の新日本海新聞社の記事では、２０１２年度は鳥取県消費生活センターに寄せられた多重債務、ヤミ金融相談状況は減少傾向にあると書かれています。しかし、悪質なケースが目立つということで私は懸念しているところでございます。米子市における相談の傾向など、また今後の想定される問題などをお伺いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 現状、そしてまた傾向等につきましては、担当部長のほうから答弁させたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 本市におきます多重債務、ヤミ金融相談の現状と傾向についてでございますが、本市の消費生活相談室に寄せられました多重債務相談件数は、平成２０年度が２２３件、平成２１年度は１９１件、平成２２年度は１８２件となっており、年々増加傾向であったものが、一昨年より徐々に減少しております。これは全国的にも、また鳥取県全体を見ましても、同様の傾向でございます。債務者の借入額で見ますと、１００万円未満の方が全体の２割近くございまして、増加傾向にございます。また、相談者の年齢を見ますと、６０歳以上の方からの御相談が多重債務相談全体の約３分の１を占めており、高齢者の方からの相談が増加傾向にあります。ヤミ金融に関する悪質な取り立てなどのケースにつきましては、警察への御相談をお勧めしておりますが、警察の取り締まりの強化の影響か、最近の米子市での相談件数は減少しておりまして、今年度の相談件数は１件にとどまっております。今後の想定ということでございますが、高齢化が進む中で、さらに高齢者の方からの相談の増加が見込まれますほか、借金返済のためにクレジットカードの現金化等の悪質な手口に巻き込まれる方が増加することが懸念されております。
○（渡辺(照)議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 高齢者が増加している、また悪質な手口に巻き込まれる方が増加することが想定されるというお答えでした。指定信用情報登録機関である株式会社日本信用情報機構によりますと、平成２３年２月末時点で1,４５６万人の方が残高ありの状態として登録されているそうです。数値は名寄せベースでございます。日本総人口を約１億2,７７７万人として換算いたしますと、実に９人に１人が借金を行っているということになります。また、１人当たりの平均貸付残高は６８万円となっており、これに貸付利率を年１８％として利息計算いたしますと、一月当たりの平均利息は約１万円となります。平均ベースで毎月１万円返済し続けたとしても、元本は一向に減らないことを意味しております。景気低迷の影響で個人の収入が落ち込んでいると言われる今日、依然として深刻な状況であることがうかがえます。相談件数は減少傾向と伺いましたが、相談できずに困っている市民が多く存在すると考えております。多重債務に陥った滞納者を掘り起こすという観点から、催告書、督促状を発送する際に多重債務過払い金のチラシを同封すると効果的かと思いますが、その考えはないのか、御所見をお伺いいたします。
○（渡辺(照)議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） チラシの同封についてでございますが、多重債務者の掘り起こしを図るため、現在、各納付相談窓口には消費生活相談室を周知するチラシを設置いたしております。また、広報よなご、庁内動画広告で県主催の多重債務相談会の日程をお知らせするなど情報提供をし、相談を促すように努めております。御提案のチラシの件につきましても、今後、収納担当課の各課と協議を進めてまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 私も、本当に担当課として前向きに広報していらっしゃることは存じております。しかし、ピンポイントでの周知を図ることで効果的な取り組みができると考えております。ぜひ早急に協議を進め、実施されるように要望いたします。次に、２点目といたしまして、生活困窮者への包括的支援体制について御質問いたします。冒頭でも申し上げましたように、多重債務者の救済は、生活再建を果たして初めて多重債務問題が解決すると考えております。米子市では、そのような視点を持って対応しているのか、現状の相談対応で十分だと考えているのか、お伺いいたします。
○（渡辺(照)議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 現状の相談対応と生活再建の視点を持って対応しているかというお尋ねでございますが、消費生活相談の窓口におきましては、相談者からの内容を詳しく聞き取り、債務状況、生活状況に応じまして任意整理、特定調停、個人版民事再生、自己破産等の処理方法などを詳しく説明し、適切な助言を行い、また必要に応じて弁護士会、司法書士会、法テラス、裁判所等への案内、誘導に努めているところでございます。また、庁内体制の連携につきましても、平成２０年２月に多重債務連絡会議を設置し、徴収部門、福祉部門等、各課において多重債務者の掘り起こしに努め、必要に応じて消費生活相談室へ誘導しておりますので、現状の相談体制で生活再建にも対応できるものと考えております。今後も、連絡会議では研修実施などによる機能強化を図り、連絡・連携体制を深め、生活再建の視点を保持するようにしてまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 私としましても、市民相談課は本当によくやっていらっしゃると思っております。しかし、生活再建を果たして多重債務問題が解決するのです。何をもって解決とするのか、あと一歩踏み込むべきではと考えております。再度御所見をお伺いいたします。
○（渡辺(照)議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 多重債務問題は、何をもって解決するのかというお尋ねでございます。抽象的なお答えになるかもしれませんが、債務者が借金の原因を知り、それを改善することによって、最終的には生活再建することがこの問題の解決ではないかと考えております。しかしながら、借金の原因は経済的な問題だけでなく、心の問題や家族などの人間関係等が複雑に絡み合っている場合が多く見受けられます。このことから、これまでも相談者の実情を詳しくお聞きし、その状況に応じて福祉課、長寿社会課等との関係課との連携協力を図りながら適切な対応を行ってきているところですが、今後も引き続き相談者の現状をできる限り詳しく把握し、生活再建に向けて適切な援助が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 借金の原因を知り、それを改善することで生活再建ができるというお答えでした。私は、借金を解決し、その人が支払い能力を回復し、滞納することなく生活することが生活再建を果たすことだと考えております。本当にあと一歩、本当にもう一歩進めた取り組みが必要だと考えております。市民相談課を中心にワンストップサービスとして解決するのが望ましいと考えております。より一層職員全員の意識を盛り上げるためにも、プロジェクトという形で取り組んでみたらいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○（渡辺(照)議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） プロジェクトという形で取り組んではどうかという御提案でございます。本市では、先ほど御答弁いたしましたが、庁内で米子市多重債務連絡会議におきまして、多重債務問題解決への取り組みを行っております。収納担当課の徴収職員に対する多重債務問題、借金の整理方法等の研修を実施するなど多重債務問題の包括的に解決することができる体制づくりや相談者の掘り起こしに努めているところでございます。御提案の件につきましては、米子市多重債務連絡会議において協議をしてみたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ぜひプロジェクトとして取り組んでいただきたいと思います。次に、生活困窮者対策等における税務情報の活用についてお尋ねいたします。横断的な連携をするための有効な手段として先進的な取り組みをしています滋賀県野洲市では、個人情報取り扱いに関する同意書、支払い方法に関する承諾書を相談者からとっていると伺っております。平成２３年３月３日、総務省通達、生活困窮者対策等における税務情報の活用についての内容は、野洲市の取り組みと合致しているところでございます。そこで、ひな形として税務情報の取り扱いに関する同意書も掲載されていたと思いますが、それは多重債務者の生活再建につなげるためには大きなツールの１つになり得ると私は考えております。米子市も導入するべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○（渡辺(照)議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 税務情報の取り扱いに関する同意書につきましては、これまでも本市では相談者の同意をいただいた上で、収税課職員が市民相談課に同行し、必要に応じて同席もし、問題解決に向けた詳細な聞き取りを行うとともに、債務整理後の生活再建に向けた助言や市税等の納付方法などについても相談させていただくことにしておりますが、必要に応じて同意書の提出を求めていきたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 私は、この税務情報の取り扱いに関する同意書は、生活再建、解決するためにはとても重要で、必要かと思っております。早急に実施、活用していただきたいと思っております。野洲市の人口は約５万人ですが、平成２１年度に野洲市多重債務包括的プロジェクトを立ち上げ、平成２１年、２２年度の２年間で回収した過払い金は１億1,４００万円、相談件数は３１件でございます。利息制限法の引き直し計算によって債務を減額した金額は１億5,１００万円、そのうち滞納している税金等に充当された金額は、平成２３年４月現在で1,０２０万円だということです。このように滞納整理にも効果を上げていると伺っております。借金等の問題を抱えて生活困窮する市民に対して、どんなにきつく督促しても無理があると思っております。米子市が現状行っている滞納対策にも一定の限界があると私は思っております。経済的弱者である多重債務者の問題解決を手助けしていくことで生活再建を可能にし、支払い能力が回復し、将来の自主的な租税公課の納付につながると考えております。そのようなアプローチが効果を発揮すると思っております。生活困窮者の救済、滞納整理、９月１０日から自殺予防週間というところで取り組んでおられますけれども、自殺予防にもつながることから、ぜひ早急に取り組むことを要望して、次の質問に移ります。
次に、大要２点目といたしまして、成年後見制度の利用促進について質問いたします。成年後見制度は、判断能力の不十分な人が地域でその人らしく、引き続き地域住民の一員として自立した生活ができるように生活を支え、権利を擁護する制度の１つでございます。その理念や制度そのもの、具体的な申し立ての方法など市民に十分理解されているとは言えません。この制度利用促進を図るための体制整備は、行政の大切な役割だと考えております。そこで、市民に対する成年後見制度の広報と普及活動について以下質問いたします。成年後見制度の周知が本当に今必要だと考えております。どのような形で行っていくのか、具体的にお伺いいたします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 成年後見制度の周知についてでございますけれども、地域包括支援センターで認知症や１人での生活に不安を覚えておられる高齢者や、その家族などに制度の利用を進めておりますほか、市におきましても相談に応じているところでございます。また、今年度は新たに市民後見人養成講座や講演会の開催を予定しておりまして、一層の周知に努めてまいりたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 一層の周知に努めたいというお答えでした。多くの市民に制度広報、本当に周知を図っていただきたいと思っております。とりわけ具体的なケースに遭遇しやすいと思われます家族、ケアマネ、ヘルパーや介護・障がい者の支援員などに対して、あらゆる機会をとらえ、広報していただきたいと考えております。また、自治会長、民生委員の研修会、会議の際に出向き、広報すれば私は周知徹底が図れ、効果的ではないかと考えております。これはすぐにでも実行していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 制度の周知につきましては、今年度のうちに公民館で講座を開催しておられますけども、そちらのほうで時間をいただくとか、また別途今の養成研修事業の中で講演会等も予定をしておりますので、そういったところで周知に努めていきたいというふうにしております。
○（渡辺(照)議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 本当に必要な方がその機会、成年後見制度を使えるように拡大していただきますように要望いたします。次に、市長申し立て制度についてでございます。市長申し立て制度というものがございますが、潜在的な相談者がいると想定されることから、もっと私は活用するべきと考えております。平成２２年度は、地域包括支援センターへの相談件数は３１２件、市長申し立てが３件とお伺いいたしております。ひとり暮らしの高齢者が多くおられ、潜在的に必要な人は相当数おられると推察いたしました。３人とは本当に少ない数だと思います。地域包括支援センターとはどのように連携をとられ、成年後見制度の活用につながっているのか、お伺いいたします。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 市長申し立て制度についてでありますけども、判断能力が十分でなく、後見人が必要にもかかわらず、後見の審判を申し立てる方がいない場合に、市長が申し立てをする制度でございます。実際に市長が申し立てをする場合ですけども、虐待が疑われる場合とか、親族間のトラブルを抱えるなどして、当事者間では問題の解決が難しい場合には、法律の専門家を後見人に選任し解決に当たるケースが大半でございます。その場合、地域包括支援センター、ケアマネジャーなど関係者の方々のほか、法律の専門家を交えましたケース会議を開き、申し立ての必要性を慎重に判断した上で、ケースに応じて申し立てをすることにいたしております。
○（渡辺(照)議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 米子市は、成年後見制度利用支援事業の実施要綱を策定していると私は承知しております。対象者として、審判を申し立てる人がいないだけではなく、審判の請求に要する経費、または成年後見人等の報酬の全部または一部について援助を受けなければ、審判の請求に要する経費、または成年後見人等への報酬の支払いが困難と認められる者であることもあわせて記載されております。すなわち資力のない人、お金のない人が市長申し立て制度利用支援事業をもっと利用できるのではないかと思いますが、所見をお尋ねいたします。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 申し立て費用や後見人への報酬の支払いが困難な人は、今、議員御指摘の成年後見制度利用支援事業というものがございますけども、我々はこの要綱に沿って適切に対応していきたいというふうに考えております。
○（渡辺(照)議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 先ほども申しましたが、平成２２年度は市長申し立て制度を利用した方が長寿社会課が３件と伺っております。障がい者支援課も、年間大体１件程度と聞いております。私は、市長申し立てにこだわっているものではございませんが、成年後見制度を必要とする方々に利用促進を進める立場から、米子市は極めて困難な事例に限定しているのではないかということに疑問を感じております。再度御所見をお伺いいたします。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 処遇に疑問を感じるという御指摘でございますけども、市長の申し立てにつきましては、親族等の申し立てがいない場合に限って適用することになっております。市長申し立てに際しまして、戸籍等の調査により申し立てができる親族が見つかる場合あるいは最初は申立人になることに難色を示していた人が市との協議の中で申し立てに応じていただく場合、また後見人がその家庭に入ることによりまして、経済的なトラブルもございますけども、家族関係が損なわれる、あるいは後見人との関係も損なわれるということが多々ございます。したがいまして、市長申し立てにつきましては、慎重に対応をしていく必要がございます。議員御指摘の御意見は重々承知はしておりますけども、我々も行政職として一つの定めの中で行動しなくてはなりません。御相談に応じる際には、市民の立場になって、漏れがないような適切な対応をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 先ほど成年後見利用支援事業の実施要綱、２の部分ですが、お金のない人、資力のない人にもそれは使えるというふうに申しました。ぜひ研究していただきたいと思います。ちなみに、２２年度、松江市は３０件の市長申し立てをしております。私も昨日、厚労省のほうにこの辺の見解を尋ねてみました。先ほど部長がおっしゃられましたように、審判を申し立てる人がいないというようなところが重要なところだとは伺いましたけれども、自治体の判断にゆだねられているので、本当に研究していただきたいと思っております。市長申し立てに特にこだわってはいませんが、どちらにせよ資力のない人も、また申立制度の対象者になり得ると思います。また、そこが今後増加していると考えられます。現在、米子市は非常に限定的な制度運用になっていると思っております。資力がない人にも光を当て、制度運用をしていただきたいと思います。悪徳業者から市民を守ることにもつながるので、成年後見制度のこの辺の利用の促進も要望して、次の市民後見人というところの質問に移ります。資力のない人が権利擁護を受ける場合や、地域では受任者の確保が難しいという観点からも、市民後見人の存在が欠かせないと思います。どのように育成するのか、お考えをお伺いいたします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 市民後見人でございますけれども、高齢者などの増加によりまして成年後見制度の需要が増大すると見込まれますことから、弁護士などの専門職の後見人以外の市民を含めた後見人の必要性が高まっていると思っております。本市におきましても、市民後見人養成の必要性を認識しておりますので、関係機関と連携を図って養成事業に取り組んでいきたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 前向きに進んでいくということで、安心しました。実際に取り組んでいる事例を聞きますと、養成講座を受けた人の半数が市民後見人を希望し、またその半数以下が実際の市民後見人として活動するということ、またその活動もなかなか難しいというところで、どこも苦慮していると伺っております。多くの市民を養成することが今後の安定運営にもつながると思います。市民後見人を育成していらっしゃる小樽市に行政視察に行ってまいりました。市民後見人の不足による活動の停滞が課題として浮き彫りになっているというお話でした。市民後見人の育成は急務であり、継続的な養成も必要となることから、市民が十分に成年後見制度を利用できるよう養成体制が必要だと考えます。国とか県との連携、予算づけもあわせて要望していただきたいと思いますが、御所見をお尋ねいたします。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 市民後見人の養成ということにつきましては、このたびの９月議会の補正のほうで予算を計上させていただいております。その必要性は、先ほど市長が申しましたように、我々も十分承知しておりますので、後見人の養成あるいはその体制づくりに努めてまいりたいと考えております。また、国・県の要望ということでございますけども、現在、他市がどういう状況でおられるのか、あるいは県がどういうお考えを持っておられるのか、その辺もいろいろお聞きしまして、検討をしてまいりたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 国も来年度はもっと大きな予算というようなことも聞いておりますので、ぜひ活用できるようにお願いいたします。ちなみに、部長にお尋ねいたしますけれども、成年後見人が必要な人は米子市ではどれぐらいいるのか、市民後見人が何人ぐらい必要なのか、わかればお答えいただきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 成年後見が必要な人数ということでございますけども、米子市の今、介護認定を受けられた方が7,０００人強、そのうちで認知症がある方が在宅も施設も含めて約６割というふうに数字が出ております。したがいまして、そこの数字から何人という確たる数字は見いだせませんけども、それ相当のかなりの方が潜在的な認知症をお持ちだというふうに考えております。それと、市民後見人でありますけども、現在、米子市には市民後見人として活動されていらっしゃる方はございません。いずれにしましても、先ほど市長も申し上げましたけども、市民後見人も含めて後見制度の確立・充実をこれから図ってまいりますので、そういう事業の中でよりよい市民後見人を育て、認知症対策あるいは経済的な虐待に備えてまいりたいというふうに思います。
○（渡辺(照)議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ぜひ目標を持って取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。次に、専門的支援機関、仮称成年後見センターの設置についてお尋ねいたします。専門的支援機関、成年後見センターが極めて必要だと感じております。漏れ聞くところによりますと、鳥取県西部地区でもセンター設置に向けて検討されているとお伺いしております。その検討状況をお尋ねいたします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 後見制度の専門的支援機関の設置ということでございますが、さきの国会で老人福祉法の一部が改正されまして、市町村は、後見等の業務を適正に行うため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされたところでございます。本市におきましても、認知症高齢者や障がい者のセーフティーネットとして後見制度の普及は大変重要と考えておりまして、支援機関の設置のあり方について関係団体や他の自治体と協議しているところでございます。また、支援機関の設置の実現につきましては、後見人の確保であるとか運営経費の負担など多くの課題がございますが、関係機関などと協議し、課題の解決に当たり実現を図ってまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 設置も前向きに協議しているというようなことでした。それでは、具体的な業務内容、年間経費、米子市の財政負担もあると思います。県との負担割合などをお尋ねいたします。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 支援機関の具体的な業務ということでありますけども、法人によります後見の受託、申し立て代行業務、それに市民後見人の養成、指導、監督、また市民、市町村からの相談業務などを権利擁護事業全般を想定をしております。年間の運営経費や負担などにつきましては今後、関係機関と協議をすることにしております。
○（渡辺(照)議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） センターの先進事例ということについて把握していらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 一定の業務の想定はしておりますけども、今後、個別具体的にどういう形でサービスを提供していくのか、関係機関といろいろ協議してまいりたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 岡山高齢者・障害者支援ネットワークなど、大変成功しておられる事例もあると伺っております。ぜひ参考にしていただきまして、事業の実現を図っていただきたいと考えます。次に、金融機関等関連する機関との情報共有、ネットワーク化というところが本当に私は重要ではないかと思います。幅広い連携が必要と考えております。どのように行っているのか、お伺いいたします。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 議員御指摘の成年後見制度、これから普及を図っていくわけでありますけども、先ほども申しましたように、自治体や実施機関だけではなくて、金融機関あるいは高齢者・障がい者の支援団体など幅広い連携が必要と考えておりまして、今後、そういった団体と連絡を設けるなど連携の強化に努めてまいりたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 先ほど部長がおっしゃられたように、本当に成年後見制度を利用しなければいけない、必要な人はたくさんいると思われます。早急にセンター設置を要望し、次の質問といたします。
大要３点目は、健康増進施策について御質問いたします。私は、健康志向の高まりや高齢化社会の進展、医療費の増大などから、今後さらに市民の健康にかかわる施策の重要性が増すと考えております。歯科口腔保健推進法が本年８月１０日公布されましたので、幾つか質問させていただきたいと思います。日本人の２０代から８割は歯周病だと言われています。そして、それは感染症です。公衆衛生の観点からも、本当に私はこれは憂慮すべきことだと思っております。８０歳で２０本歯を残そうという８０２０運動で意識は高まってきたとはいえ、市民の意識も行政の取り組みも不十分だと考えております。歯科口腔保健推進法は、歯科疾患の予防等による口腔の健康の推進に関する基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、施策の基本となる事項を定めること等により、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進することを目的としております。上記法が先ほども申しました８月１０日に公布されました。法を受けて、さらに米子市が取り組むべきことをお伺いいたします。また、これまでの取り組みを踏まえた上で、より適切な対応が必要となると考えます。検討状況をお伺いいたします。また、法は公布されましたが、予算措置のない中で、どのようなことができるのか私は不安を感じております。見解を伺います。最後ですが、節目歯科検診を行っていると思います。何人ぐらいが利用しているのか、お尋ねいたします。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 今、御質問いただきました歯科口腔保健の推進に関する法律の制定に伴います米子市の取り組みについてでありますが、この法律によりまして歯科口腔保健の基本理念を定められ、国、地方公共団体、歯科医師会など、加えて国民の責務が明文化されました。歯科口腔保健は、単に歯科口腔保健保持にとどまるものではなくて、特に歯周病の感染は消化器疾患、呼吸器疾患、糖尿病の悪化、出産時リスクの増加、ストレスの蓄積など身体全体の健康に影響するものとしての認識が進んでおります。米子市におきましても、妊婦から乳幼児については健診や各種教室等の機会をとらえまして、歯科検診、ふっ化物塗布、歯科相談、ブラッシング実習等を行い、保育所、幼稚園ではふっ化物洗口等を実施しております。小中学校においては、歯科の学校医によります検診と治療の指導もなされております。また、成人期におきましては、４０歳から７０歳までの１０歳刻みの方々に節目歯科検診や歯周病予防の集団指導を実施しております。一方、高校生、大学生相当の年齢層への具体的なアプローチが少なく、少年期までの指導が無駄になるとの御指摘もございます。このことにつきましては、今後、県や歯科医師会とも連携を図りながら、成人期の歯科口腔保健対策の充実が必要だというふうに考えております。しかしながら、歯科口腔衛生は、本人の自覚なくしては実現し得ないものだと考えておりまして、今後とも、これまで以上に啓発に注力をしてまいりたいと考えております。なお、後段に御質問のありました節目歯科検診の受診者数でございますけども、平成２１年度が６７人、平成２２年度が８２人となっております。以上です。
○（渡辺(照)議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 御丁寧な御答弁をいただきました。十分な認識をお持ちだと思います。これから取り組みがまた拡大していくと思います。本当に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。節目検診などにつきましては、広報などでも広報していただいておりますが、まだまだ本当に少ないと思っております。ぜひ市民への啓発とともに、よろしくお願いいたします。前段にも申し上げましたとおり、歯周病は感染症で８割もの人がかかっているということです。また、お答えにもありましたように、それは全身にも影響すると言われています。具体的な達成目標を設定をし、私は、歯科口腔保健推進法を機に、さらに取り組んでいただきたいと思います。米子市として、市民の健康を守ることが本当に大きな市の重要な責務だと思っております。ぜひ健康を守るべく尽力していただきますように要望いたしまして、以上で質問を終わります。
○（渡辺(照)議長） 暫時休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 ０時５９分 再開
○（渡辺(照)議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質疑を続行いたします。
次、松井議員。
〔松井議員質問席へ〕
○（松井議員） 会派よなごの松井です。９月定例会に当たり数点を質問いたしますので、よくわかるように答弁してください。
まず初めに、権利と義務について。民主党政権に交代し、子ども手当が十分とは言えないが支給されるようになりました。そこで、時々権利は強く主張されますが、義務を果たすことを忘れて、保育料、給食費を納めない人がありますが、子ども手当から保育料を引く法案が先般の国会では通らなかった。しかし、先般の新聞報道によれば、１０月からの子ども手当特措法案を自民、民主、公明３党の子ども手当見直し合意に基づき、地方自治体から要望も強かった滞納が問題となっている給食費、保育料を子ども手当から天引きできる仕組みも導入したと報道されていますが、米子市も多額の未納がありますが、手当から天引きされるようにされますかどうか、伺います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 子ども手当からの保育料の徴収についてでございますが、このたび平成２３年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法が公布されまして、平成２３年１０月より子ども手当から保育料を徴収できるように改正がなされました。これまで保育料の徴収対策として口座振替の推進ですとか悪質滞納者に対する差し押さえの実施など、徴収率向上に取り組んできたところでございますが、この新たな制定された制度も活用して、より一層徴収率向上への取り組みを強化してまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校給食費のほうをお答えさせていただきます。子ども手当からの学校給食費の徴収でございますが、保育料と扱いが違います。学校給食費につきましては、保護者の方が申出書を市町村長に提出することによって、市町村長は子ども手当から学校給食費を徴収し、債権を有するものに支払うことができるよう、そういう改正がなされました。具体的な手続に関する関係政省令につきましては、これから示される予定でございます。９月中旬というぐあいに聞いております。具体的なことがわかりましたら、学校やＰＴＡとも、この新たな制度の活用について相談をしてまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 松井議員。
○（松井議員） 先ほど市長のほうから答弁がありまして、保育料はどうも引かれるようですが、学校給食費については、いろいろなもろもろの手続等があって、引きたいけど、なかなかその手続がということでございますが、市長の英断をもって６月議会で中学校給食は平成２５年４月から実施するということが明言されたわけですが、７月現在で７８２万7,４８７円という小学校、中学校の給食費が未納となっております。あわせて保育料については、平成２２年５月末現在で徴収率９8.９３％と、あと1.０７％で１００％ですが、足らなかったと。また、２２年度も平成２３年５月末現在で９9.１３％と、あと0.８７％足らなかって１００％にならなかったという数字が出ておりますが、特にこの数字を見るときに、職員は大変努力をなさっておりますが、１００％にしてもらわなければ、何分にも保育料は総額が９億何千万ということですから、わずか１％でもすごいお金になりますので、今後どのようにして、現年度分については先ほど市長のほうから答弁がございましたが、特に過年度の分が問題になると思いますが、どのような方法で徴収をなされようとしてるのか、福祉保健部長に尋ねます。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 保育料の滞納分につきまして、過年度分が非常に多いという御指摘であります。現年もそうでありますけども、担当いたしますこども未来課のほうでは、保育システムというものを導入していただきまして、保育所の入所体制も含めて保育料の滞納部分を管理をしております。そういったことで保育料の徴収に力を入れておるわけですけども、ほかには収税課のほうで徴収体制を強化する意味で、支援チームというものを組んでいただいております。ここの職員の皆さんのいろいろアドバイスをいただきながら現在徴収に当たっておりまして、議員御指摘の１００％という目標は非常にハードルが高いと認識しておりますけども、税の負担の公平化に向けて鋭意努力してまいりたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 松井議員。
○（松井議員） 一応行政のほうとしても、お金がないところでも学校給食を初め、もろもろのものに努力をしてサービスを提供しておりますので、冒頭に言いました、それに対する料を支払ってもらって義務を果たしていただくようにお願いする次第でありますので、今後とも努力をしていただきますよう要望をして、次に移ります。
次に、水道事業について質問いたします。米子市水道局は、米子の水は全国に誇る安心でおいしい水ということで事業展開をしておられます。本員を初め、市民も全国に誇れる水であると確認しているところです。さて、水道事業につきましては、とりあえず２点について質問いたします。まず１点目は、日野川における水利権及び取水量について伺います。また同時に、法勝寺川と賀祥ダムの水利権及び取水量について、あわせて答弁をお願いいたします。
○（渡辺(照)議長） 植田水道局長。
○（植田水道局長） 日野川におけます水利権につきましては、日野川と大川が合流します地点の上流に取水権を取得しております。１日当たりの取水量は7,５００立米でございます。それと、賀祥ダムに関連して法勝寺川に取得いたしました水利権は、平成９年に米川土地改良区様の厚意によりまして米子市の持っておりました水利権と交換していただきまして、法勝寺川の水利権は今現在、水道局は持っておりません。したがって、取水もしておりません。
○（渡辺(照)議長） 松井議員。
○（松井議員） 水道局長に尋ねますが、賀祥ダムには米子市も昭和５８年から平成３０年の間に、昨年、平成２２年度まで２３億1,０００万強の起債償還をしております。残る平成２３年度から平成３０年度までに概算で４億6,９００万円強を支払い予定です。起債償還と概算を合わせて２７億7,９００万円強を使って、水質が今の日野川等の伏流水よりも悪いと聞いています。法勝寺川は、先ほど米川土地改良区と交換したと言われましたので、よいにしても、そのような大きなお金を払っておるわけですが、現状の米子市の水の供給量は年々伸びておるものか横ばいなのか、どのような推移をたどっているのか、とりあえずお尋ねいたします。
○（渡辺(照)議長） 植田水道局長。
○（植田水道局長） ２２年度の数字で申しますと、大体１日平均６万7,０００トンの配水量でございます。この数字は御承知のように、水道収益が下がっておるのと同じくで、年々下がっております。
○（渡辺(照)議長） 松井議員。
○（松井議員） 先ほど水道局長のほうから収益が下がっておると言われましたが、平成２２年度の純利益並びに平成２３年度の水道局企業会計としての純利益を教えてください。
○（渡辺(照)議長） 植田水道局長。
○（植田水道局長） 平成２２年度は４億4,７００万円の、約でございますが、純利益でございます。２３年度につきましては、これから決算が出ますが、ちなみに２１年度は２億8,６００万でございました。
○（渡辺(照)議長） 松井議員。
○（松井議員） 水道局長に尋ねますが、水道局は企業会計でありますが、４億4,０００万円ぐらいな純利益が出ておるということでありますが、今までのお金をずっと積み立ててきて、米子市は財政が火の車でございまして、あなたのほうから、大分利子は払っておるとはいえども財政的な援助を受けておると思っております。そこで、そのような大きな利益を出していらっしゃるために、水道局職員の給料は高いのか、米子市の本庁舎の職員と比較してどれほど違うのか、１点目。２点目は、水道局には非常に多くの諸手当があると思いますが、全部支払いしていらっしゃいます手当の数と名称を言ってください。
○（渡辺(照)議長） 植田水道局長。
○（植田水道局長） 給料が高いかどうかということでございますが、その点につきましては、一般行政職と給与格差があるのではないかということが２２年度の監査で、口頭でございますが指摘されております。したがいまして、当然何らかの形で解消に向けて取り組んでいきたいと思っております。それと、手当につきましては基準がございまして、１４種類ございます。これにつきましては、ほぼ米子市の職員の皆さんと一緒でございます。
○（渡辺(照)議長） 松井議員。
○（松井議員） 水道局におきましては、年度によって多少の差はあっても、何億の多くのお金を、利益を上げていらっしゃるわけですが、賀祥ダム工事の残っておる起債償還がまだざっと概算で４億7,０００万ほどあるわけですが、年々水道局のほうでこのお金と日野川の一応頭で工事したり何かで水を汚すということで、日野川漁協に1,０６０万円ぐらい、大卒の新卒の給料の２人分を補助金として出しておりますが、このようなもろもろのお金について、やはり企業会計をしていらっしゃる水道局さんのほうで納められたがいいじゃないかと、本員は思いますが、局長としていかがでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 植田水道局長。
○（植田水道局長） 先ほどから純利益の話をいたしておりますが、実は資本勘定、そこのあたりでは毎年１２億から１３億の資金の不足が出ております。したがいまして、この純利益の出た３億なり４億は、ほとんどがいわゆる資本収支のほうに補てんに回しております。したがいまして、議員さん御指摘のように、水道局にそれほど潤沢にお金が残っているわけではございません。それと、さっきの漁協の話でございますけども、あれは当初、内水面漁業の振興のために、米子市としての施策で行われたものと考えております。
○（渡辺(照)議長） 松井議員。
○（松井議員） そうしますと、今までの出た利益のトータルは全部積立金に私は積んであるであろうと思っておりますが、水道局は現時点で幾らの積立金を持っていらっしゃいますか。２点目には、各家庭に入るまでの、中へ入ってからは１３ミリのパイプですが、水道管の米子市水道局が供給している水道局管内の管の総メートル、全部の長さを合計したら何キロになりますか。
○（渡辺(照)議長） 植田水道局長。
○（植田水道局長） 今、手元に資料を持っておりませんので、後ほど答弁させていただきます。
○（渡辺(照)議長） 松井議員。
○（松井議員） その手元に資料を持っていらっしゃらないというのは何メートルになるということか、例えば積立金は何ぼあるとか、全部か、どっちもか。
（「いえ、両方でございます。」と植田水道局長）
話にならんがな。お金が何ぼ、本員が考えとるのは多くのお金を積んでおられるので、庁舎建築だうんぬんということをいつかの時代の水道局長さんが話されたと思っておるのに、その数字がわかりませんでは話にならん。それと総延長もわからないと、水道管の。
○（渡辺(照)議長） 暫時休憩いたします。
午後１時１７分 休憩
今後１時２０分 再開
○（渡辺(照)議長） 再開いたします。
植田水道局長。
○（植田水道局長） 大変失礼いたしました。管路につきましては、およそ1,３００キロメートルでございます。それと、積立金でございますが、年度末には１５億になります。この間、１０億を市のほうに貸し付けていると、そういった状況でございます。
○（渡辺(照)議長） 松井議員。
○（松井議員） 余り水道局長ばかりいうと、わしがいじめちょうみたいに感じられますので、一応米子の水は全国に誇る安心でおいしい水ということで、今後も事業展開を進めていただきますように強く要望して、水道局長関係は終わります。
質問の最後には、森田市長時代に友好姉妹都市である中国の保定市に設置した米子交流展示室の現状と課題について、現在はどのようになっているのか、最新の情報を伺います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 保定市との交流でございますけれども、保定市とは平成３年１０月に友好都市を締結しておりまして、ことしで２０周年になるわけでございまして、１１月には訪日団をお迎えして記念式典を行う予定にしているところでございます。御質問の米子市交流展示室は、友好都市締結５周年記念事業として米子市を紹介していただく施設として開館したものでございまして、当初はホテル内ということでございましたけれども、その後、保定市図書館内に設置されたというふうに承知しております。その後、また移転がありまして、現在は保定市政府庁舎の中に設置されております。本年３月には展示資料の入れかえを行っていただくために、米子市史、パンフレット、観光ポスター等を送付して展示品の入れかえをお願いしたところでございます。
○（渡辺(照)議長） 松井議員。
○（松井議員） 保定市と友好姉妹都市を結んだときは、現在の野坂市長さんは政府の高官でいらっしゃって、亡くなった森田市長らと写真に写ってるのが見えますが、友好提携５周年のときに米子展示室をこしらえて、それから１５年間何にもせずに、ことし２０年目に訪問団が来るということは、非常にこれ友好都市の機能を果たしておるんだろうかなと。国柄も違うけど、いろいろ考えるわけですが、この１５年間何にもしてこずして、このたび２０周年記念でやってこられるということですが、間は何にもなかったですか、お尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） もちろん友好締結をしてから、いろんな交流があったわけでございますけれども、この交流展示室については友好都市締結５周年記念事業として設置したということでございます。その中身の展示物については、詳細はちょっと承知しておりませんけども、定期的とまではいかないにしても、機会あるごとにその中身については入れかえをしてきているのではないかと思っております。私の記憶では入れかえをしてきていると思っております。そのまま１５年間全く同じものを展示しているというわけじゃなくて、入れかえはしてると思います。
○（渡辺(照)議長） 松井議員。
○（松井議員） 私がきょうは保定市の問題や賀祥ダムのことを質問いたしましたのも、議員もどんどんどんどん若返って、そのような昔のことは知らんわというようなことがあってはならないし、ああ、そげなことがあったんだなと思い起こしていただいたら結構と思います。以上で私が通告いたしました質問を終わります。ありがとうございました。
○（渡辺(照)議長） 次に、稲田議員。
〔稲田議員質問席へ〕
○（稲田議員） 会派よなご会議、稲田清です。９月定例会一般質問に当たり、第１点目、学校給食について、第２点目、市政の目標、進捗管理及び検証について及び第３点目、経済政策と雇用との連動についての以上大要３点をお伺いいたします。市長並びに当局の明快なる答弁を求めます。
大要１点目、学校給食について。さきの６月議会におきまして市政概要報告にて、長年の懸案であった中学校給食について、平成２７年４月までに全中学校で実施することを目指してまいりたいと発表されました。財政状況、実施方法などの十分なる検討をした上ですが、実施に向けて動き出すことを願う一人でございます。さて、その発表のときから約３カ月が経過いたしました。検討委員会も設置されていると伺っております。今後、実施に向けて検討中のことと思いますが、その委員会がどういった動きをし、またどういった観点を持って検討されているのか、お伺いしたいところです。それでは、質問に入ります。最初ですが、検討委員会が設置され、今日までその検討が行われている旨伺っておりますが、まずはその構成要員、開催回数はどういったものか、お聞かせください。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 中学校給食の導入に関する検討についてでございますが、現在、米子市中学校給食事業庁内検討委員会で検討を行っております。メンバーといたしましては、私と教育委員会の事務局長兼教育総務課長、行政経営課長、財政課長、企画課長、学校教育課長及び学校給食課長で構成しております。これまでに検討委員会を４回開催しております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） そのメンバーというか、要員の中で一番トップの方はどなたでしょうか、教えてください。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 検討委員会の責任者ということでございましたら、教育長の私でございます。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 今後の目安として、どういった時期までに、どういった検討を行われるのか、その工程を教えていただきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 検討の工程及び検討内容についてでございますけれども、本年１２月までに中学校給食の実施方法を初め配ぜん室の確保、食育の推進、財源確保等について検討を行い、市長及び教育委員会に報告する予定としております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） さまざまな角度から現在検討されていることと思いますが、どういった点が実際実施に向けて決め手と申しますか、これが一番の勘どころといいますか、その点わかっていらっしゃいましたら教えてください。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今、教育長のほうで答弁しましたように、今検討しているところでございますけれども、中学校給食の導入に当たりましては、その財政負担ですとか実施方法などを総合的に検討して判断してまいりたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） わかりました。検討ということは、当然凍結というか、あるいは実施というのも一応可能性としてはあり得るものかどうか、一応念のため確認でお聞かせください。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 凍結中止の可能性ということでございますけども、学校給食が実施できるよう、あらゆる可能性を検討しているところでございまして、本年１２月までには検討結果をお示ししたいと考えているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） わかりました。じゃあ、その１２月の結果を待ちたいと思います。中学校給食の導入について最後になりますが、さきの６月議会で伊藤ひろえ議員の質問に対する答弁で、有効な徴収体制づくり及び徴収強化を図ると言及がございました。その後、そういった部分についてどういった検討があり、どういった動きが予想されるのか、お聞かせください。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校給食費の徴収の強化ということでございますけども、検討しておりますのが中学校給食の契約化ということでございます。学校給食の債権・債務を明確にいたしまして、最終的には法的措置をとるための体系整理とあわせて保護者啓発を目的に、学校給食会の会長を債主として、児童生徒の保護者を債務者として、学校給食の申込書により契約を交わすものでございます。現在、その実施に向けて約款を作成しておりますので、それを整理しながら学校への説明を行って、学校長及び事務職員と具体的な実務、書式等について話し合いを重ねているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） では、次の食教育に対する考え方についてに移ります。まず１つ目ですが、学校給食法第１条の法律の目的、同２条、学校給食の目的と照らし合わせていけば、言うまでもなく中学校給食を早期に実現したいものと私は考えております。無論食教育あるいは食育の重要性は十分認識されていることと思いますが、この視点から考えても導入はするべき当然の方向であると考えておりますが、改めてですが、教育長からそのあたりの所見伺いたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 改正になりました学校給食法では、健全な食生活を営むことができる判断力、それから生命、自然を尊重する精神、伝統的な食文化の理解など新たな目標の充実により学校給食が単なる栄養補給のための食事にとどまらず、学校教育の一環であるということがより明確になりました。したがいまして、学校における食育推進の観点からも中学校におきましても全校で実施することが望ましいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 同様の質問を同じく市長にお尋ねいたしますが、重要性をどのように認識されているのか、お聞かせください。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今、教育長のほうからもお答えしましたとおり、学校給食は食育推進の観点からも重要であると認識しております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 市長に最後お伺いいたしますけれども、３カ月前に導入実現にかじを切ったと思っておりますが、意欲としてはそのときと同じレベルに今もあると考えておいてよろしいでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 平成２７年４月からの実施を目指して今後とも検討してまいりたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） あと最後に、ここまで中学校給食という観点から伺ってまいりましたが、改めて現在実施中の小学校、中学校の給食につきまして、特にこの法改正に伴ってですが、どういった取り組みあるいは新しい取り組みをされているのか、お聞かせください。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校給食法の改正ということもございますけども、それとはまた別に食育基本法からの関連で今回の学習指導要領にも食の教育というのが位置づけられております。従前より学校栄養職員による給食時間を中心にした食に関する指導や調理員の方の御協力による学校訪問等も実施しております。平成２１年６月からは、新たに栄養教諭が市内にも配置されておりまして、学校給食を活用した食に関する指導が効果的に行われるように、また食に関する指導の全体計画を学校ごとに作成してより計画的に食に関する指導が行われるよう取り組んでおります。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ありがとうございました。
では、大要２点目に移ります。市政の目標、進捗管理及び検証についてでございます。７月下旬に市長のマニフェストの進捗率が７３％であるという発表がございました。改めてそのマニフェストを見させていただきますと、具体的な数値目標設定するというよりは大きな方向性であったり考え方が記載されているのが中心であり、数字に置きかえての評価はいささか難しいようにも感じますが、とはいえせっかく７３％の進捗率という数字で評価されましたので、その経緯、すなわち過去２年度分の市政への実績に対して市長の自己評価をこれから中心に尋ねていきたいと思います。それでは、質問に入ります。最初、１点目ですが、平成２２年度末時点で集計とございましたが、その発表が７月下旬ということで、約３カ月半、ちょっと時間がかかっているのかなと思いますが、まずこの評価ですが、市長みずからが検証されてのことでしょうか。また、どうして３カ月以上かかってしまったのか、時間かかり過ぎのような部分もあるかと思って、ちょっとこの質問を最初に聞かせてください。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私のマニフェストですけれども、私が２年半前の選挙の際にお示ししたものでございまして、再び市長に当選させていただいてましてからは職員にこの実施を進めていくようにということを強く指示し、またその都度各施策について議論もしたりもしてきているところでございます。マニフェストの発表をいつやるべきかということでございますけれども、２年に１回とか３年に１回とかいうやり方もあるだろうとは思いますが、私は毎年進捗をお示ししたほうがいいだろうと思いまして、選挙がありました後、毎年度末をめどに発表させてきていただいてるということでございます。これが年度末がいいのか６月がいいのか７月がいいのかということでございますけども、特に決まったものはないだろうと思っておりますが、７月ということになりましたのは、やっぱり市税の徴収率といったようなものは年度末では出てきませんで、やはり決算期以降でないと出ないもんですから、そういうものも含まれているもんですから７月という時点で公表させていただいたということでございます。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 次に移りますが、今回進捗率であらわす方法採用された意図をお聞かせいただきたいと思います。例えば単純にできている、できていないで、それをマル・バツであらわすようなやり方もあったと思いますが、これを採用された意図をお聞かせください。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 個別施策の実施状況、進捗状況につきましては、施策ごとに実現したかどうかというのを３段階に分けた表示にしておりまして、検討中または施策の一部を実施中、これはドングリを１つであらわしております。２つ目が実施中ですということでドングリ２つ、それから実現しましたということでドングリ３つ。できるだけ市民の皆さんにわかりやすくということでそういう表示をさせていただいてるところでございます。それでこの実施状況の集約ですけれども、これは企画課において集約させておりまして、その報告を受けた後に１つ１つの施策についてマニフェストに掲げた目標、その書き方等に照らして前年度までの実施状況などと比較しながら私が自己評価したものでございます。施策の中には推進しますとかこれに着手しますというような書き方をしてるところもございまして、そういうものは推進はしてるし着手してるということであれば実現したということ言ってもいいのかもしれませんけれども、より改善できるもの、また着手することによってさらに結果が出てくるものというのがありますんで、そういうものは実施中というカテゴリーに私は自己採点をしてるところでございます。そういう中でこの３つの基準に合わせた採点ぶりによって、５０の施策があるわけですけれども、全体が実現したということになれば１５０になるわけでございますけども、そのドングリの個数を合計したものが現在のところ１０９ということでございますんで、１５０分の１０９ということで大体７３％程度の進捗率というふうに自己評価してるところでございます。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 市長の答弁の中で、要は実施中のドングリが２つの部分の解釈の幅が広いものですから、私もただ、次の質問なんですけども、７３％という数字だけにクローズアップしますと、任期の途中、ちょうど折り返しのところで７３％ですからおおむね４分の３が実現したかのように受け取ってしまうような数字ですので、ただ実際できたものだけですと５０事業のうち７ということで、実現は７ということになってますから、そこだけ計算すると１４％の実績ということになって、随分その差が、７３と１４を単純な引き算はしてはいけませんかもしれませんけど、５９％というようにかけ離れていることになりますので、４分の３できてるから物すごい野坂市政順調だなと見るのか、あるいは５０のうち７しか実際には形になってないと見るのか、ここどう解釈しておけばよいのか、もう一度市長にお尋ねします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど申し上げましたように、今後さらに改善が見込まれるもの、ただ言葉だけで見れば推進してますとか着手しますというのはもう実現するというカテゴリーに入れてもいいのかもしれませんけども、私はやっぱりそういうところは実施中というカテゴリーにしたがいいだろうと思いますんで、そういうカテゴリーにして、そしてドングリの数であらわしております。そしてまた、それぞれの施策について現在の状況については記述もさせていただいて、それを見ていただければさらに詳細についておわかりいただけるというふうに考えております。そういう形にしたほうが市民の皆さんにより正確に今の状況がお伝えできるんじゃないかということでこの進捗率という形であらわさせていただいてるところでございます。例えば今度このたび、昨年度ですか、保育の定員を約２００名ふやしまして、多分待機児童は解消できるんじゃないかと思いますけども、瞬間的には解消できてもまた保育ニーズがふえていく可能性もあるわけでございまして、そういうものはやっぱり今後の推移も見なきゃいけないもんですから、一時的に仮に解消できたとしても実現したというふうには評価できないと思っておりますし、また保育時間の延長等も着手してるわけでございますけれども、着手しますという書き方にしておりますんで、着手したからいいじゃないかと、既にふえとるとこもあるんだという解釈もできるだろうと思うんですけども、そういうのもやはり今後さらに実現していかなきゃいかん分野だと思っておりますんで、かなりそういう部分がありまして、実現したと言い切れない部分というのは相当な数あるんじゃないかというふうに思っております。やはり今後も努力すべきものについては実施中という形であらわさせていただいておりまして、そういうものを含めると７３％の進捗率ということでございます。例えば建物を建てるとか、こういう制度を導入するとか、そういうのは実現したということは言いやすいんですけども、そうでない分野があるもんですから、これ実現したと言い切れない分野も相当マニフェストの中に含まれておりますんで、そういう観点から進捗率という形であらわさせていただいてるところでございます。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） わかりました。市長現在３期目に入ってらっしゃるということで、過去２期つかさどってこのマニフェストを作成されていらっしゃいますが、これ再度確認的な質問になるんですけれども、７事業が実現で、かなり実現に近いものもあるんだけれども、現在はドングリ２つのレベルにしているというふうに受け取っておりますが、今後マニフェストの上方なり下方なりの修正の予定はございますでしょうか、お聞かせください。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） マニフェストは、２年少し前の選挙のとき私がお示ししたものでございまして、それがどうだったかという形での今進捗度をお示ししております。その後に新たな施策とか政策を含めたものについては、この総合計画に含めておりまして、それはマニフェストという形であらわしているわけでございませんで、その他の施策等については今後また総合計画の実施の中で実現を目指してまいりたいと思っております。そういう観点からさきの選挙の前につくりましたマニフェストについては、これは修正することは考えておりません。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 市長のマニフェストの項の最後の質問いたしますが、７３％ということであったんですが、仮に点数で現在１００点満点としたら何点ぐらいのところ進んでらっしゃるかお聞かせください。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 進捗率ということで、私も７３％ということ申し上げてるわけでございますんで、７３％と思っております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 次に移ります。次の２の通告しております部・局の運営方針と目標について並びに目標・進捗の管理のあり方、検証及び効果についてでございますが、それぞれが密接に関係しておりますもので、両方ちょっと行き来しながらの質問になるかと思いますが、こちら御承知おき願いたいと思います。それでは、まずですが、本年５月に各部、局に対して会派にて勉強会の場を持たせていただきました。その中でこの部・局の運営方針と目標こそが自分たちの目標そのものであるという表現をされている特に部長さんであったり課長さんが多かったように私記憶しております。内容に関しては、庁舎内で十分なる精査後に発表されたことと思いますので、その細かい質問はここではいたしませんが、いかんせん具体的な実施日程や最終期限などの記載がなく、その点では目標のあり方について十分でないと思うところであります。それでは、質問に入ってまいります。１点目、平成２０年度から、ホームページ上ですが、公表されてるようですが、成り立ちの経緯と、それを後でチェックと申しますか、検証していらっしゃるならばその検証方法などをお聞かせください。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 平成２０年度から部・局の運営方針と目標を手がけたわけでございますが、そもそもの発端でありますけども、まず第１点目は、各部長、管理職としての部長の仕事に対するモチベーションを高めようという思いがございました。それを各部において掲げていこうと、実現を目指そうという内部の職員の意識のレベルアップということを考えておりました。また、次に、なかなか市役所、行政組織というのは一般的に市民の皆様になじみにくいというふうに感じておりましたので、各部が実際どういう仕事をしておるのかと、どういう考えでおるのかということを各部ごとにわかりやすく市民の皆様に知っていただくという、そういう２点のことを意識しましてスタートをさせたわけでございます。以上でございます。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） これ目標という言葉がうたってありますので、いわゆる目標管理制度というものについて関連して質問させていただきたいと思いますが、そもそも市政に目標管理制度、これはすなわち立てた目標に対して成果や結果をもとに人事考課にちゃんと連動させるという意味で目標管理でございます。ただ立てる目標ではなくて、それが自分の処遇に返ってくるという意味での目標管理制度ですが、こういったものに基準はあるのかどうか伺わせてください。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 部・局の運営方針と目標につきましては、先ほど申し上げましたような目的、意図でスタートをさせたところでございまして、これをもって人事評価制度のツールに使うという意識はございません。人事評価につきましては、既に人事評価制度ということで能力評価なり業績評価なりということでの評価制度というのがございますので、その中で人事考課をしていくというふうに考えております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） その点で確認させてください。要はホームページに公表してあるこの部・局の方針と目標ですね、これは直接関係してないというふうに認識しといてよろしいでしょうか。その１点だけお願いします。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 直接関係はしておらないということでございます。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 次なんですが、とはいえ重要であるという認識で間違いはないとは思うんですけれども、各部や局でこの進捗管理や検証方法は同じなのか、要はつくったらそれっきりなのか、どなたかがそれを見てこの部はもう少し前に進んだほうがいいとか、ここは十分よくやっているとか、そのあたりの進捗管理、検証方法はどうなっているのか教えてください。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） この運営方針の管理につきましてでございますけども、先ほど答弁いたしましたけども、そうは言いましてもやはり目標設定をした以上はそれなりの総括ということは必要だと考えまして、その評価といいますか、総括、またそれに基づいて次年度にそれを踏まえて反省も含めて新たな目標設定ということになっていきますので、その総括ということも作業をしようということで行ってまいっております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 次なんですが、ホームページを見させていただいた限りその公表された目標についての評価なり検証なり結果ですね、これが載ってないように私は見えました。もちろん私の見方が間違っていれば、それはおわびいたします。仮に評価をしない目標であれば余りにも自由で範囲が定まりませんし、場合によっては無責任な目標と言わざるを得ないと。先ほどしかるべき管理をされている旨ありましたけれども、それはされているのを信じるとして、せめて結果は公表いただいてもいいんではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） そうですね。その総括ということを必要だと考えておりますので、御指摘のとおりまた次回公表する際には前年度の評価、総括ということも含めまして公表をしていきたいというふうに考えております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） じゃあ、公表されることを願うという要望して、次の質問に移ります。以前から私ちょっと多少の疑問を覚えてるところがございまして、部や局の最高責任者は当然部長・局長でいらっしゃると思いますが、どうやらその重職に実質的に１年ないし２年の任期と申しますか、期間しかつかれてないようで、かつそれが定年退職の直前の時期にしか就任できないというか、されていないというか、そのように感じておりますが、この認識でよろしいでしょうか、お聞かせください。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 部局長の就任時期、また任期ということでございますけども、本人の経験や能力に基づいて適材適所の配置をしてるわけでございまして、年齢とか退任の時期とかそういうことによって判断しているものではございません。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 余りむやみに人事制度に横から口を出す意図はございませんが、ただ、今年度当初も何人かのこちら、当局側でいらっしゃる新しい部長、局長が就任されて、そして恐らくこの年度末には何人かの方が定年退職を迎えられると思いますが、見込みとしてどのような数字がありますでしょうか、教えてください。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） 今年度末でありますけども、定年該当者はたしか９名であったと記憶しております。そのうち部局長は６名だと思っています。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） たまたまかもしれませんが、昨年、今年と入れかわり激しいように受け取っておりまして、市長から適材適所であるということで言い切られますとちょっとどう言えばいいかわかりませんけれども、８００人からの組織でただ猫の目のようにと言うと言い過ぎかもしれませんが、入れかわり、入れかわりという言い方もよくないかもしれん。かわるのが激しいというふうに受け取っております。次の質問に移りますけれども、長年経験した方とか適材適所によってそのような政策ですと言われればもうそれまでですが、多少やっぱり長年、要は４０年近く働かないと部長職につけないのかなと思ってしまうんですが、それはもう問題意識として持っていらっしゃるのか、あるいは別にもう適材適所であるということであるのか、その辺の市長の見解をお聞かせください。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） あくまで適材適所でそのポジションについてもらうべきと考えているわけでございまして、特に年齢とか退職年次等によって判断してるわけではございません。そういう中で確かに昨年度末みたいにかなりの退職者が出ましたけれども、それによって市政に悪影響が出たというようなことはないと思っております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 少しちょっと角度を変えてみますが、実力主義、実力主義といっても幅が広いですので、定義としてこの場合は先ほど来言ってる立てた目標を達成する人物を年齢あるいは入庁後の在籍年数に関係なく登用する考えを持っていただければなと思います。先ほどのホームページに載っている部・局の目標は人事考課に連動しない等々ありましたけれども、やはりそういった実力主義の考えを具体的に示していただきたいと思いますが、市長、どうお考えでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） おっしゃるとおりでございまして、やはり能力がある者を、またその任にたえる者をその任につけるべきだと思っておりますし、またそうするように努めていきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） くどいようですが、別に年齢と主に部長職は特段の関係はないということでよろしいでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） もちろん経験や能力に基づく適材適所で人事配置をしなきゃいかんわけでございまして、そういう意味で実力本位の登用を行っていると思っております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ちょっと人事制度の１つに役職定年制という言葉ございまして、ポストオフとも言います。端的に言いますと定年が６０歳である、あるいはそれ以上であるということに変わりはないんですが、部長職とか、あるいは役員か役員に近い級の年齢が決まっていると、要は５０歳後半にもうほぼ固定化しているような組織には人事の新陳代謝を図るための施策として、例えばですが、５５とか５７とかといった年齢で役職は定年にし、後進の指導や専門分野に特化する施策に腕を振るうなど一部の民間企業、特に大手企業では採用されてる制度がございますと。こういった制度をしかるべき時期に導入することを検討されてはいかがかと思いますが、まずその検討をお願いする前に、本市職員の定年後の雇用延長希望者はここ数年どういった形で動いているか、お聞かせください。
○（渡辺(照)議長） 角副市長。
○（角副市長） お尋ねの本市の再任用制度における職員の在籍数でございますが、平成１５年度が１人でした。平成１６年度は２人、平成１７年度が１人、飛びまして、平成２１年度以降は各年度３人となっております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 先ほどの雇用延長希望される数が多い少ないは私の言及する範囲ではございませんが、大体６０歳でもう皆さん終わられて、この庁舎を去るという習慣が強いのかなと印象として感じました。先ほどに戻りますけれども、要はポストオフの制度を導入、すぐにとはもちろん申しませんけれども、やっぱり人事が閉塞すれば新たな方法を導入すべきかと思いますが、ポストオフに限らず今までのやり方にこだわることなく新しいものは取り入れ、検討はしてみようというような意思は市長におありかどうか、お聞かせください。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いわゆる役職定年制度ということでございますけれども、現在の公務員制度にはそういうものはございません。今定年延長というようなことがいろいろ議論されておりまして、１つの案として、例えば６３歳まで定年を延ばして、６０歳以降についてはいわゆる役職につけない制度を導入してはどうかというような検討も行われているやには承知しておりますが、現在の公務員制度の中では役員定年制度というのはないわけでございます。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 役員定年制度は今不向きであるという内容はわかりましたけれども、要は新しいものを取り入れていくような考えはあるかないかの部分だけお聞かせください。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） また新たな公務員制度がつくられて、その中でそういう制度が採用されるということになれば当然米子市でもその制度の導入を検討することになると思います。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 最後、要望にとどめますけれども、国がとか県が決めたものよりもみずからが発信する何かが欲しいと思いますので、また私も自分自身勉強させていただいていろんな提案をしていきたいと思っております。
では、大要３点目に移ります。経済政策と雇用との連動について。経済分野は、これまで何度となく質問させていただきました。昨年ですと新規進出企業のことが大きく取り上げられており、企業進出そのものが果たす経済効果、特に新規の雇用創出にかける期待は大きいということは言うまでもありません。さて反面、民間企業に係る部分が大きく、行政が先頭になって進めていくプランも必要であると思う次第ですが、このたび鳥取県より鳥取県地域活性化総合特区構想が発表され、その準備が始動したところと伺っております。また、企業進出以外にもメガソーラーの計画、今回の補正予算に上がっている緑の分権改革・電気自動車シェアリングモデル事業、あるいは電気自動車導入等々官が先頭に立って推し進める事業が目立ってきております。今後、県西部にどのような経済の動きがあるか知りたいところであり、質問に入ってまいりたいと思います。第１点目ですが、鳥取県地域活性化総合特区について、まずその概要説明を求めます。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） 地域活性化総合特区についてでございますけども、国において新成長戦略を実現するための政策課題解決の突破口として実現の可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中させようとするものでございます。鳥取県におきましては、経済成長戦略を実現するため本市を中心とした県西部地域をモデル地区として地球とともに自然エネルギーと生命科学で世代をつなぐとっとり発生活起点型新成長戦略特区として進められております。これは地域の力に新しい知恵と技術を融合させ、豊かな暮らしを創造しようとする構想でございまして、現在鳥取県地域活性化総合特区推進協議会を立ち上げ、国への申請に向けて準備をしてるところでございます。本市は、電動モビリティの活用による中心市街地の活性化を図るイー・モビリティ事業、大規模な再生可能エネルギーの地産地消やエネルギーを地域でコントロールできるスマートグリッドの構築を目指すスマートコミュニティ事業などのフィールドとして想定されているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ありがとうございます。それで県西部が舞台となっておるようですが、その構想に関連の企業、事業体が米子市にもあると思います。そういった企業とどういった連絡をとり合っているのか、お聞かせください。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） 地元の関連企業、事業体との連絡についてでございますけども、米子市内の関連の企業、事業体の連絡につきましては、地域活性化総合特区推進協議会、先ほど申し上げましたけども、この協議会及びそれの中に分科会、ワーキンググループというのもございます。そして緑の分権改革受託事業等の個別の事業協議の場においてそうした企業、事業体との意見交換や情報交換を行っているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） それで米子市として、次は国及び県との協調体制はどうなっているのか、あるいは企業への支援が可能かどうか、こういったところお聞かせください。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） 市として国と県との協力体制、企業への支援ということでございますけども、この総合特区構想が国から指定された後、総合特区計画の策定時において具体的に協議、調整されていくことになりますので、現時点では具体的な内容については固まっておりません。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） バスに乗りおくれるなということで縦横の体制をしっかりとっていただいて、この総合特区実現の暁には、米子市だけが先頭というのはおかしな表現ですけれども、その舞台と中心となるべき本市としての活躍というか、成果物を期待しております。次の質問に移ります。この総合特区は、県と国との間で行われてるものかと思いますが、実現までのロードマップと申しますか、どういったスケジュールが一応予定されてるのか、お聞かせください。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） 地域活性化総合特区のスケジュールでございますけども、法案が通りまして、本年の９月末が申請期限とされております。この今月末の申請期限までに鳥取県から国のほうへ指定申請がなされます。その後、１２月ごろになるかと思いますけども、国から地域指定がなされまして、その後において国と当該指定されました推進協議会との協議によりまして本年度中を目途に規制特例や個別の事業計画が作成、認定されるものと認識しております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 次なんですけれども、ちょっと私も難しい質問したって申しわけないような気もするんですが、結局これ実現の可能性は何％ぐらいというか、言及しづらい分もあると思いますが、どのようにお考えになっているのか所見伺いたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） 地域活性化総合特区の実現の可能性についてでございますけども、申請が非常に各自治体等から多く出るということが想定されておりまして、可能性が何％ということは申し上げられませんけども、鳥取県、それと各自治体、関連企業などと連携しながらぜひともこの地区が実現するように努力してまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 次に移りますが、今回の補正で緑の分権改革電気自動車シェアリングモデル事業というのが上がってございますが、こちらについて簡単な説明求めたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この緑の分権改革電気自動車シェアリングモデル事業でございますけれども、総務省の委託事業であります緑の分権改革事業に応募して採択されたものでございます。中心市街地に太陽光パネルを設置して、この太陽光パネルから生まれる太陽光エネルギーも活用した電気自動車を使って商店街や高齢者マンションでのカーシェアリングの有効性や化石燃料によるエネルギーから自然エネルギーへの転換をどの程度図ることができるのか調査しようとするものでございます。この事業につきましては、先ほど議員も質問されました地域活性化総合特区に採択されるようなことがあれば、その事業へとつなげていきたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） わかりました。そのモデル事業であったり、現在家庭用のソーラーパネルの申し込みがかなり伸びていて、その補正の話もあったり、あるいはメガソーラー、バイオマス発電、また電気自動車、電気スタンド設置等々米子が電気タウンと申しますか、それにどんどん方向へ走っていると、あるいは走り出しているような感覚を持っておりますが、市長におかれて、ビジネスチャンスと言っていいのかわかりませんけれども、こういった動きを市長の目から見た場合、どういった今お考えをお持ちか、お聞かせください。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この米子市におきましても地球環境への負荷を減らして、米子も非常に豊かな自然を持ってると思っておりますけども、この豊かな自然環境を守っていき、そしてまた先端技術による新たな産業の開拓、推進にもつなげていけるよう今後とも自然エネルギーの導入や電気自動車の普及啓発に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） わかりました。次の項に移ります。観光・スポーツ関連イベントの検証と今後の展開についてでございますが、まず１番目ですが、今期のイベントとして観光・スポーツにどういったものを実施されたのか、お伺いいたします。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） 平成２３年度、今年度において本市において開催されましたものについて主なものを申し上げたいと思います。主なものといたしましては、まず４月に米子桜まつりを震災被災地復興支援イベントとして開催しております。その後、皆生・大山シー・トゥ・サミット、皆生温泉海水浴場の開設、全日本トライアスロンの皆生大会、米子がいな祭、皆生温泉サマーフェスティバル、とっとりアニカルまつり等を開催してまいったところでございます。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） わかりました。それぞれの来場者及び経済に与えた影響のところお伺いしたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） それぞれの来場者と経済効果ということでございますけども、桜まつりでございますけども、こちらは期間中３万5,０００人の来場者がございました。皆生・大山シー・トゥ・サミットでございますけども、これはスポーツと自然環境の共生をテーマに１８８人の選手が参加されまして、同時に環境シンポジウムが開催されておりまして、これを含めますと1,０００人以上がこのイベントを楽しまれたのではないかと考えております。また、皆生温泉海水浴場でございますけども、開設中の利用者は６万1,０００人を超えております。全日本トライアスロン皆生大会でございますけども、個人に1,４１０人、団体に５４組の多数の応募がございまして、選考の結果、個人では８０４人、団体で４３組の参加がございまして、この大会ですけども、4,５００人のボランティアにも支えられておるところでございます。また、米子がいな祭でございますけども、パレード、花火を中心に２５万人の集客がございましたし、皆生温泉サマーフェスティバルは5,０００人でございました。先日、台風に直撃されましたけども、とっとりアニカルまつりでは、台風の中にもかかわりませず7,５００人の来場者がございました。いずれのイベントにおきましても集客による直接的な経済効果だけではなく、地域からの情報発信や地域イメージの向上、地域の一体感の醸成など大きな効果があると考えておりますけども、具体的な経済効果につきましては参加される皆さんの参加形態が多種多様でございますし、旅行、宿泊、輸送、飲食、土産など多くの本市の観光関連産業がございまして、これ全体の経済効果を把握することは困難かと考えております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） わかりました。特についせんだってあったアニカルまつりでございますが、台風の中、開催されましたこと大変御苦労さまでございました。結果は7,５００人と伺いましたが、もし仮にですが、台風の影響がなかったとしたらば見込みではどれぐらいの数値が予想されていましたでしょうか。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） もし晴天に恵まれたといたしましたら7,５００人の倍、１万5,０００人程度の来場はあったのではないかと考えております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） アニカルまつりの次は、来年度の国際マンガサミットと続いておりますので、ぜひぜひこちら頑張っていただきたいと思います。続いてですが、皆生トライアスロンでございますが、第３１回目の開催であり、地元ボランティアの方が4,２００名ということで非常にうれしく私も思います。地元文化としても定着しておりますし、今後も発展と申しますか、末永くこの事業が続いていくことを願います。ところでトライアスロン同様日本海と大山というロケーション生かした競技でシー・トゥ・サミットというのはございますが、こちらは今後どのような展開を予想されてるのか、お聞かせください。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 皆生・大山シー・トゥ・サミットの今後でございますけれども、鳥取県、本市、大山町、株式会社モンベル等で構成されております実行委員会において今後の開催について協議することになると思っております。本市といたしましては、スポーツツーリズム、エコツーリズムなどによる観光客の誘致を推進してるところでございますし、皆生を発祥の地とした情報発信力のあるシー・トゥ・サミットでございますので、その継続開催に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 今後、マンガサミットや全国植樹祭、エコツーリズム国際大会とイベントが企画されているようですが、本市の取り組みをお聞かせください。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） 今後、鳥取県西部で開催されております大きなイベント、今おっしゃいましたとおりでございますけども、国際マンガサミットでございますけども、平成２４年の１１月に米子コンベンションセンターを主会場として開催されます。また、平成２５年春には、とっとり花回廊を主会場といたしまして全国植樹祭が開催されます。いずれの大会も現在準備委員会、実行委員会で全体計画を検討中でございまして、その計画の内容によりまして集客数などは大きく変動するものと考えております。なお、国際マンガサミットにつきましては、国内外から４００名程度の漫画家の方が参加され、全国植樹祭における招待者は県内外から約5,０００名だと伺っております。本市といたしましてもこのような大きな大会の開催は、直接的・間接的な経済効果はもとより、この圏域のＰＲや情報発信につながることから実行委員会に参画して大会の成功に向け協力してまいりたいと考えてるところでございます。エコツーリズム国際大会でございますけども、これは平成２５年度の当地での開催を目指して米子市、鳥取県、大山町、大山・中海エコツーリズム協議会等官民で構成いたします準備委員会を立ち上げて当地への誘致に向けて取り組んでいるところでございまして、実施内容につきましては開催が決定後、検討がなされることになるものと考えております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） その中で特にアニカルまつりであったりマンガサミット、あるいはエコツーリズムを初め各ツーリズム構想は、いわゆるコンテンツ産業と言われたりソフトビジネスと言われる分野でございますが、その本市あるいは本市周辺で行われるイベントの成功自体を願うのは当然でございますが、イベント実施後の定着策ですね、これはどういったことを想定されているのか、お聞かせください。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） 開催されたイベントを通じて関係のできましたサブカルチャーやコンテンツビジネスに係る団体、それから各種の協議会との連携関係を情報交換などを行いましてさらに深めますとともに、地域活性化に向けた取り組みをそれらの方々と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 準備等々大変かとは思いますが、最後はそれをいかに根づかせるかというところも注目したいところですので、よろしくお願いします。では、このスポーツ・観光のところの最後になりますが、県主導であったり民間のボランティア団体主導であったりとしているんですが、本市、米子市が独自で働きかけていく部分を最後に伺いたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 本市で起こっております独自の動きといたしましては、国際マンガサミット鳥取県大会の開催を契機とした漫画、アニメ、映画などによるサブカルチャーによる地域活性化の動きに注目してるところでございます。本年この米子市におきまして、９月２３、２４、２５に米子映画事変等日本、韓国、ロシアのコスプレバトルが、また１０月２２日、２３日には米子映像フェスティバルが、その後、１１月１９、２０日にはＪＣＦ学生映画祭イン・トットリが、これ米子で開催されることになっております。これらの動きは、アニメ、映画等のサブカルチャーによる地域活性化の取り組みとして多方面の関係者から注目を集めているところでございまして、こうした動きが将来的に本市の独自の動きとして商業・観光面において新たなコンテンツによる産業や観光客層を掘り起こすことにつながって、新しいアプローチでの魅力的なまちづくりへの継続的な展開になるのでないかと期待してるところでございます。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） では、一番最後の項に移りたいと思います。雇用との連動についてでございますが、７月の有効求人倍率が県内分が発表され、0.６５倍うち正社員の部分が0.３２倍とございました。依然として厳しい状況と言えますけれども、これを米子市の実数に置きかえた場合ですね、何倍というのではなくて、何人とか何件というふうに置きかえた場合どういった数字になっているのか、お聞かせください。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） 米子市という形での
ハローワークの数値はございませんで、
ハローワーク米子管内、米子、境港、西伯郡となりますけども、この管内の７月の有効求人数でございますけども、有効求人数のほうが3,１４０人でございます。そして有効求職者の数のほうは5,２８１人という数字になってございます。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 求職者が約5,０００人ぐらいと、もちろん米子市だけではございませんから、ある程度人口で比例案分すべきでしょうが、3,０００人か4,０００人かわかりませんけれども、そういった数字に対して市としてどれぐらい、例えば直接雇用であったり、あるいは企業進出によってそこから何人とかいうぐあいに具体的な雇用者数をカバーするための数字ですね、雇用創出を何人とかというような具体的な見込みの数字をお持ちなのか、お聞かせください。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） どのくらいの雇用創出を市のほうで見込むのかということでございますけども、地域の活性化のためにはできるだけ多くの雇用の場を確保することが望ましいと考えておりまして、あらゆる産業振興を図って地域を活性化いたしまして雇用拡大を図ってまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 鳥取県のほうが１万人の雇用創出を掲げられておりますが、そちらとの動向、あるいは本市とその１万人がどういう関係にあるのか、その辺をお聞かせください。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） 鳥取県では、雇用創造１万人を目指して商工業に加えまして農林水産業、観光、教育、福祉、医療などあらゆる分野での雇用の場を創出し、今後４年間で１万人の雇用創造を目指すというふうにされております。ことしの８月に第１回目の推進会議が開催されたばかりでございまして、内容はまだ明らかになっておりません。本市といたしましてもこの内容が明らかになりましたら県等と連携しながら雇用の創出を推進してまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 最後に、市長にお伺いしたいんですけれども、この雇用の部分ですね、県は１万人と掲げられました。それは着々と進められるものだと思いますが、やはり本市としても人数を掲げるなり、具体的な何か一里塚と申しますか、こういうふうに考えてるような数字を出していただくとより具体的な動きが経済部の経済戦略課であったり商工課であったりができるんではないかと思いますが、そういったお考えをお持ちかどうか最後お聞かせください。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど部長が答弁しましたように、県のほうで計画立てられておりますんで、それに連動して私どもも頑張っていきたいと思っておりますが、なかなかどの分野でどれだけの人数がどれを、何をすればふえるというようなのはなかなか難しいわけでございまして、やはり経済の活性化については、これは本市にとっても重要な課題であるわけでございまして、あらゆる機会をとらえて雇用の拡大に努めていきたいと思っておりますが、具体的にこうすればこれだけの人数が雇用が生まれるというようなものありませんので、なかなか目標とする数字を上げるということは難しいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 最後、要望でございますが、とはいえ何らかのやっぱり具体的なものをお示しいただきたいと。先ほど部・局の目標もそうでございましたし、後で検証したときにどういう仕事が、あるいはどういう結果があったのかというのが非常に私も見えづらい部分と感じております。ある日突然急に数字ばっかりなるということは到底無理かと思いますが、やはり具体的な数字を政策のほうに盛り込んでいただきますようにお願いして、私の質問終わります。ありがとうございました。
○（渡辺(照)議長） 次に、岩﨑議員。
〔岩﨑議員質問席へ〕
○（岩﨑議員） それでは、会派蒼生会の岩﨑でございます。平成２３年９月定例米子市議会一般質問に当たり、私は大要３点質問いたします。１点目が米子市民自治基本条例の原案について、２点目が観光振興策について、そして３点目が米子市在宅高齢者実態調査について、以上３点質問をしていきたいと思います。市長並びに関係部長、教育長の明快なる答弁を求めるものであります。
それでは、まず最初に、米子市民自治基本条例の原案についてということで質問をいたします。新米子市総合計画いきいきプランの基本理念であります市民との協働による住民自治を進め、市民参加と情報の共有を中心にした市民と行政の協働による地域づくりの推進を図る。そしてその仕組みづくりとして公募委員２４名の方で米子市民自治基本条例検討委員会を設置していただき、条例制定の基礎づくりをしていただきました。平成２２年の４月に実に２年間、この２４名の委員の皆さん、米子市民自治基本条例検討委員会での会議、市民とのワークショップ、アンケートで１万件を超える意見をいただき、そしてこれらをもとに素案を提出されました。それから実に平成２３年の８月まで、この当局の皆さんのいわゆる原案、当局案を１年４カ月かかって策定をしておられました。ちょうど２２年の４月から私、市議会総務企画委員長として担当委員会として大変このことを気にしておりまして、再三にわたって市当局にこの条例案について一体どのように進捗してるのかということで問うてみたんですが、なかなかいい答えが返ってきません。まだまだ時間かかっておりますということでありましたが、この８月に全員協議会の直前にいわゆる原案が提出されたわけでございます。それでまず、この１年４カ月、大変長い時間かかって素案から原案策定に至ったわけでありますが、なぜそんなに期間を要したのか、これについてまず問うてみたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 原案策定に相当の時間を要した理由ということでございますが、この原案は米子市民自治基本条例検討委員会に作成していただきました素案の趣旨、素案作成の過程、素案に対するパブリックコメントでいただいた御意見などを尊重しながら現行法の憲法、地方自治法を基本とする現行の自治制度枠の中でどのようにして成文化していくかということで非常に慎重に精査する必要があったということでございます。そしてまた、この米子市としての考え方を整理する必要があったために当初予想しておりましたよりも時間がかかったということでございます。その点については本当に心苦しく思っておりますが、先ほど申し上げましたように精査に時間がかかり、また本市としての考え方を整理する必要があったということでございます。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 今、市長からお話がございましたが、その素案で一体どの部分が検討されて、そして修正に至ったのか、その検討経過はどうであったのか、御説明をお願いします。
○（渡辺(照)議長） 湯浅企画部長。
○（湯浅企画部長） 素案の修正された部分との検討経過ということでございますけども、例えば条例制定の目的につきましては、素案の中で目的となり得るような表現が複数ございました。そのために素案全体を通して読んだときに何を最終的な目的とするのかがはっきりいたしておりません。この目的を明確にする必要がありました。このことにつきましては、素案全体の内容から目的となり得る表現の多くがその目的となり得る表現の１つであります市民主体の自治の確立ということによってもたらされる結果として位置づけられているというふうに判断をいたしましたので、最終的な条例制定の目的を市民主体の自治の確立としたところでございます。さらに自治という言葉から連想される市政運営というような狭い意味ではなくて、市民の自主的な活動から市が行います行政運営まで含めたまちづくりという表現によって、市民に自治の本質をより正確に伝えることを目的に、市民が主体となったまちづくりの推進ということを目的にとして表現をいたしたところでございます。このほかにも素案の趣旨を尊重しながら条文の見直しをしてまいりましたが、市民の皆様に読みやすくわかりやすいものとするためには重複している内容ですとか不必要と思われる例示、あるいは具体性に欠ける語句や表現を全体的に整理をさせていただいたところでございます。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ただいま企画部長が丁寧に御説明されましたが、実際この１年４カ月かかったところでの、私これは推測なんですけども、やっぱりもっと今おっしゃった以外なところで例えば米子市民の定義とか、それからあるいは投票制度について、これは今、全国的にこの自治基本条例についての問題点として上げられております。私たち会派でも鎌倉市のほうに行政視察を行ったわけですけども、鎌倉市さんも市民からのいわゆる検討委員会、策定委員会の案をまとめ切れずに２案、素案という形じゃなくて提言というような形で当局に送られました。そして当局もなかなかその案がまとめ切れずに、結果的には自治基本条例のまだ策定に至ってないし、原案作成にも至ってないというような状況であります。これが全国の自治体で既にもちろん制定されてるところもありますし、先般、新聞紙上でも鳥取市さんの自治基本条例について市長が見直しをするうんぬんのそのような発言もあったように書いてございましたけども、それだけやはり非常に関心の高い、そしてその部分について、私が申し上げた例えば市民の定義、それから投票制度、その辺の定義についてもっとより慎重な協議、精査がされたというふうに思います。これは私の持論でございますけども、最も今回問題になっているのが原案の中に出てくる市民には外国人も含まれると市が明言したことであります。これはわかりやすく言えば米子市に住む外国人にも日本人市民と同じ権利を与え、市政に参加させるということで、原案の前につくられた素案のときから盛り込まれていた大変大きな危険性を持つものであります。ここでちょっと私がそんなこと言うと、おいおい、それは差別じゃないかと、あるいは排外主義ではないかと非難されそうでありますが、それは違います。私の考えは、外国人の一人一人はとってもよい人なのですが、とってもこれは大いに仲よくすべきであります。米子市も例えば観光振興においてもインバウンドを推進しております。そのように本当に仲よくすべきではあります。しかし、一たん彼らが国家という看板を背負ったときに彼らは彼らの国の利益、国益のために行動せざるを得ないことを忘れてはなりません。当然のごとく日本人の利益よりも同胞の利益を守るために行動することでしょう。竹島の問題、尖閣、外国人地方参政権の問題、歴史教科書、基地、防衛問題、教育、領土問題などなど外国人が介入する種は大変多くあるわけであります。それをとっても悲しいことでありますが、多民族が共生するための多くの血が流されるという、これが世界の現実であるということも忘れてはなりません。このように自治基本条例については、そういった危険性も大いにはらんでいるということがあるわけでございますので、そのような観点で私は何点か質問してみたいと思いますが、まず市民の定義については、全国の自治基本条例において重要なポイントであります。原案を策定するに当たり時間を要した部分であると思うところでありますが、原案では市民についてどのような考え方で定義をしたのか伺います。
○（渡辺(照)議長） 湯浅企画部長。
○（湯浅企画部長） 市民の定義についてでございますけども、地方自治法の第１条の２で地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を、中略しますけども、担うものとすると規定されております。さらに第１０条１項で市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村の住民とすると規定されております。このことから市政運営の基本は、まず市内に住所を有する者を対象とすることとして、これに伴う権利や義務が当然に発生いたしますので、いたずらにこれ以上範囲を広げることは適当でないと考えたため、地方自治法で規定するところの住民と同じ定義で市民というものを使っているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） いたずらに範囲を広げることは適当ではないという考え方を示されました。しかしながら、私が問うてるのは、この考えに至った理由、そういったところを聞きたいわけでありますが、いかがでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 湯浅企画部長。
○（湯浅企画部長） 自治基本条例につきましては、理念的な条例ということを全協の場でも説明申し上げました。そうは言いましても市民の責務ですとかという形で果たすべき役割というようなものも規定をいたしております。市民以外、市民といいますか、自治法で言います住民、米子市内に住所を有する人以外の人、例えば通勤・通学で来られる人も対象ということにしますとそういった方々にもその役割とか責務を、やわらかくではありますけど、一応課すということになります。そこまでしてもいいのかどうなのかということの議論をたくさんやりましたが、基本的にはやはり自治法上の住民、米子市民自治基本条例でいいますと市民という定義は市内に住所を有する人に限定すべきであろうなというふうな考え方でまとまったところでございます。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 次に問題提起したいのが、冒頭にも申し上げたとおり住民投票制度です。原案では理念を定めるものであって、個別具体的なものを盛り込まないと、先ほども部長がおっしゃいました、この住民投票制度こそ個別具体的な案件ではないでしょうか。したがって、私の考えは、原案に入れるのは相ふさわしくないのではないか。したがって、ここの部分は削除すべきというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 湯浅企画部長。
○（湯浅企画部長） 住民投票制度のことでございますけども、個別具体的なものであるので原案から削除すべきとのことでございますけども、昨今の市政に関する市民の関心の高まりというようなことから考えますと市政の重要な局面において市民がその意思を直接的に表明して市が市民の総意を把握することができる市民参加の手法の１つとして、住民投票制度はこの条例に欠くことのできない項目であると考えておりまして、原案に盛り込むこととしたものでございます。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） この条例は、米子市の方から外国人に対して市政に大いに口出しをしてくださいと、言葉はどうか悪いかもしれませんけども、と頼む条例と言えると思います。外国人の問題が人々の不安を高めてる今、あえてわざわざ外国人に市政に介入していただく権利を与え、発言力を強める条例はいかがなものかと私は思っております。そこで投票条例については、実際米子市も１９８８年にこの条例制定改廃請求ということで中海の淡水化事業の賛否について市民投票に関する条例が制定されたということがあります。条例制定の改廃請求を利用することこそ投票制度というか、そのまま利用する、活用すればよいのであって、わざわざここ自治基本条例で住民投票制度を制定する必要はないのではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 湯浅企画部長。
○（湯浅企画部長） 現状におきまして条例制定の改廃請求制度があるため住民投票制度を制定する必要がないのではということでございますけれども、市政に関する重要な事項についてというふうに原案のほうではお示しをしております。例えば市長と議会が議論をいろいろ尽くしてみても意見の一致を見ないというような場合など、いろんな場合があると思いますけども、最終的な判断の材料として市民の意見を、皆さんの意見をいただくことは非常に大切なことであるというふうに考えておりますことから、条例原案では現在の二元代表制を補完するものとして個別型の住民投票制度について規定を設けておるところでございます。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） おっしゃることはわかるわけですけども、これを１つだけちょっと確認しておきたいと思います。条例制定改廃請求の規定を住民投票に特化した形で定めるということで今回示されておりますが、住民投票制度は条例制定改廃請求の規定どおりにつくられるものなのか、それとも規定を外れて独自のものとしてつくられるお考えがあるのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 湯浅企画部長。
○（湯浅企画部長） 住民投票制度は、条例制定改廃請求制度の規定のとおりにつくるものなのかということだろうと思いますが、自治法にうたってありますとおりの中身で原案の３０条のほうに規定をしたところでございます。例えて申しますと議員発議によってできますよということとか、それから５０分の１以上の署名により請求ができますよというようなそういった中身を具体的に記載をさせていただいとるところでございます。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） そうしますとこの問題については終わりたいと思いますが、なお全員協議会で部長のほうからいわゆる１２月に議案上程をしたいというお考えも示されたわけでありますが、そのときに私も言いましたけども、大変当局の皆さんが１年４カ月もかかっていろいろ協議された分が８月に考えを示され、１２月には議決してくださいなんていうちょっと余りにも乱暴な、時間が余りにも少ないというような状況であります。まだまだ議論をいろんな部分でしていきたいと思いますし、私が委員長やってるときにちょうど副委員長で、この質問の後にまた後日に質問されますが、中川議員のほうからもこの米子市民自治基本条例の原案についてしっかりと何かたっぷりと質問を準備されてるようでございますので、そういう観点、いろんな観点から御協議をいただきたいというふうに思っております。
続きまして、大要２点目の観光振興策についてお伺いをいたします。3.１１、
東日本大震災、大変痛ましい状況でありますし、いまだなお避難民として避難所で生活をなさってる方、あるいは行方不明の方がまだいらっしゃるということで、本当に痛ましい状況、災害でございました。また、それにかかわるいろんな関係機関のほうでもやはり影響はあったというふうに思います。そこで本市の観光動向について、3.１１以降どのように観光事業について集客状況の変化があったのか、直近数を伺いたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長）
東日本大震災以降の本市の観光動向についてでございますけども、
東日本大震災の発生によりまして御承知のように旅行や娯楽の自粛、そして原子力発電所の被災によります外国人観光客の大幅な減少によりまして旅館、ホテルの宿泊予約のキャンセル、そしてイベントや宴会の売り上げの減少など観光産業におきましても大きく影響受けておりました。しかしながら、５月の連休ごろからは自粛ムードも随分和らいでまいりまして、ことしの７月、８月の皆生温泉の宿泊客数は昨年並みにまで回復したところでございますし、夏休み期間中に行われました皆生温泉海水浴場の利用者は昨年を3,０００人上回る６万1,０００人になったと伺っております。入り込み数値についてでございますけども、ことし１月から７月までの観光客入り込み数を前年同月と比較しますと皆生温泉の宿泊数におきましては９5.２％、米子－ソウル便の搭乗率は前年比で８2.７％、ＤＢＳフェリーの乗船客数は前年比９3.０％となってございます。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ただいま１月から７月までの前年同月比ということで数字のほうを示していただきましたが、実に皆生温泉の宿泊者数が９5.２％、約５％のダウンということであります。これは宿泊者数ですので、実は問題を提起したいのは客単価なんですよね。これ客単価は、やっぱりお客さんが少ないとどうしても下げざるを得ない。そうして５％の入り込み客数が減になったといっても実際売り上げ的にはそれが１０％なのか１５％なのか、なかなか数字はそれはつかみにくいところであると思うんですが、実際はそのようになってるというふうに伺っております。したがって、ここをどうやってもとの数字の、そして去年よりもさらに上乗せができるような数字に入っていくか、つくっていくかということが問題であります。そして私、前々から指摘をしておりましたけども、本市の観光振興を考える中で交流人口、観光客の増、そして当地の滞留時間の増がやはり必要だというところを指摘しております。そんな中で温泉街のまち歩きができる仕掛けづくりが非常に重要であるというふうに指摘をしております。そこで、ことしの夏を振り返ってみまして、写真パネルをつくってみましたので、ちょっと見ていただきたいと思います。まず、こちらでございますが、これは皆生温泉のサンセットカフェ、いわゆる屋台村の写真でございます。ことしの７月、夏休み入るところから８月の２８日まで実に４５日間この屋台村、サンセットカフェがオープンいたしました。途中雨によって二、三日休業はしておりましたけども、大変多くのにぎわいができたというふうに思っております。そしてこちらのほうは、この夏オープンいたしました四条通りと温泉中央通りの交差点のところに位置をしておりますまち歩きの拠点、立ち寄りどころ・きないやというお店でございます。いずれも旅館組合さんが主催でやっておられるわけですけども、これもまち歩きの拠点整備ということで米子市さんにもいろいろ会場なんかの例えば海浜公園なんかもお借りしながら大変お世話になってるところでございます。これが１つの写真。そしてこの写真は、皆生温泉サマーフェスティバルの昼間の部の写真でございます。ちびっ子のダンスの風景ですけども、これは音楽イベントの写真でございます。こちらのほうは、同じく屋台村のほうの雰囲気の写真ということでございます。それからさらに申し上げます。こちらのほうの写真をぜひ見ていただきたいと。これは皆生サマーフェスティバルの地元演芸、がいな太鼓、がいな万灯、そして淀江のさんこ節、傘踊り、それがコラボレートした海浜公園で行われたステージイベントでございます。その写真でございます。これをぜひ皆さんにも見ていただきたいと思うわけでありますが、大変夜くっきりとこの海浜公園のドームに万灯が浮かび、傘踊りが、そしてがいな太鼓が、さらにはさんこ節の三味や太鼓、そういったところが見事に融合してすばらしい郷土芸能の披露ということで、このフェスティバルの彩りを添えていただいたわけであります。先ほど稲田議員のお話にもありましたように、サマーフェスティバルには相当の観光客の皆さん、地元の皆さんがお越しになったと、約5,０００人ですか、というように話は伺っておりますけども、すばらしいものだなというふうに思っております。先ほど来見ていただきましたまち歩きの仕掛け、それから海浜公園において今後、万灯やら太鼓、そして淀江のさんこ節などを定期的に公開練習するとか、定期的に土日のいわゆる繁忙期のところで観光資源としてお客様に見ていただくと、このような仕掛けが来年以降きちんとできるように、例えば夏の忙しいシーズンにそういったことができるのであればとってもすばらしいことだなというふうに思うわけですけども、その辺の御見解伺いたいと思います。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） 皆生温泉サマーフェスティバルのお話でございましたけども、皆生温泉サマーフェスティバルでございますけども、多くの観光客を迎えますこの夏の皆生温泉で地域一体となって地元の文化、魅力をアピールすることを目的といたしまして皆生温泉旅館組合様や関係の自治会等のいろんな団体の催しを協力して開催されたイベントでございまして、先ほどお話ありましたように２日間で5,０００人集客があったものでございます。その中で議員さんからお話のありましたがいな太鼓、がいな万灯、民俗芸能でございます淀江さんこ節のこの３つのコラボレートによる披露がございまして、これは非常に訪れられたお客様から人気が高かったというふうに伺っております。皆生海浜公園においてまち歩きのため等の観光資源として万灯や太鼓など定期的に公開練習してはどうだろうかという御提案でございますけども、例えば万灯でございますけども、初心者の方の練習というのはちょうちんもつけないで骨だけで練習されます。上級者の方でもちょうちんをつけてはおられますけども、ちょうちんには明かりはつけません。そしておはやしもなしで練習されるような状況でございまして、こういった練習風景を公開いたしましても観光資源として活用できるかどうかというのはちょっと疑問ではございますけども、それぞれの団体に皆生温泉の海浜公園での練習について打診というのはしてみたいと考えております。今後もこれら３つの郷土芸能、がいな太鼓、がいな万灯、淀江さんこ節につきましては、観光振興イベント等に積極的に参加していただくように考えております。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 私の提案が全否定されたようなところがあると思いますが、観光資源になるかどうか疑問であるということでございますけども、そうではなくて、私はなると思ってるんですけども、その団体の方々にパフォーマンスをしていただく時間でもいいんですけども、例えば土曜日の１時間程度でも２時間程度でもいいです、そういったように実際明かりをつけていただいたり、実際太鼓をたたいていただいたり、そういったことが本当にできればこれはすばらしいことだなと思います。皆さん方も、練習と私は言いましたけども、公開練習というかそういった形の物の考え方にちょっと柔軟性を持って取り組んでいただきたい。よろしくお願いしたいと思います。これは強く要望しておきたいと思います。続きまして、観光振興の２点目でございますが、淀江地区の観光推進について質問いたします。この春、４月から米子市議会観光振興議員連盟ということで、今現在６名の議員の皆さんと一緒に本市の観光振興について勉強、例月１日の日に例会を持って勉強を繰り返してるわけでございます。その中で淀江地区にも訪れました。６月の１日、淀江地区に訪れまして、観光振興策についていろいろ勉強させていただきました。その中でもいろんな現地視察もいたしましたし、白鳳の丘展示館、あるいはいろんな上淀廃寺なり石馬、妻木晩田、そういったところも一応視察をしたということであります。その中で、史跡文化の豊富な地域ということが何よりもこれは観光の目玉になるんではないかというふうに強く思ったわけであります。上淀廃寺、石馬、岩屋古墳、妻木晩田などの史跡と４月にリニューアルオープンいたしました上淀白鳳の丘展示館を観光資源としてどのように結んでいって展開していかれる考えがあるのか伺います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今、淀江まちづくり推進室を淀江支所のほうにつくって総合的に淀江地域の観光、また地域の活性化に向けて取り組んでおるとこでございます。淀江支所長のほうから説明させたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 和泉淀江支所長。
○（和泉淀江支所長） ただいま淀江地区の史跡を観光資源としてどのように結んで展開していくのかというお尋ねでございますけれども、まず４月にリニューアルオープンいたしました上淀白鳳の丘展示館につきましては、管内に石馬が保存されております天神垣神社や向山古墳群の岩屋古墳などの紹介をいたしまして、地域の拠点施設として上淀廃寺跡などとともに一体的な活用を目指した取り組みを進めているところでございます。また、ことし新たな事業といたしまして鳥取県立むきばんだ史跡公園と共同で美水の郷古代ロマンウオークを今月の２３日に開催することといたしておりまして、現在参加者を募集しているところでございます。当日むきばんだ史跡公園では、秋麗まつりが行われ、火起こし、勾玉づくりなどの古代体験や弥生人の食卓として古代食コーナー、鹿肉焼き肉などのイベントもあり、参加者に楽しんでいただける催しとなっております。このむきばんだ史跡公園を発着点といたしまして向山古墳群、上淀白鳳の丘展示館などをめぐりますコース設定をいたしまして、異なった時代の史跡に触れながら歴史を感じていただけるものというふうに考えております。今後も株式会社白鳳、むきばんだ史跡公園などと連携を図りながらこれらの史跡を観光資源として活用するよう取り組みを進めることといたしております。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 私たちの視察当日も和泉支所長、大変お世話になりまして、ありがとうございます。その際にも白鳳の展示館については、その場でもちょっと指摘をしたわけですけども、せっかくすばらしいものを復元しておられたり、展示をしておられるわけですけども、それを例えば時代背景がわかりやすいようにとか、音、映像、そういったもので何かぱっと初めて入られた方がここが何がすごく重要であって、あっ、この史跡について時代背景についていろいろ学んでいただくすぐわかりやすいような映像などをつくってみては、取り組んでみてはというような指摘をしたわけでありますけども、それはぜひとも早急に備えていただきたいというふうに思います。それから淀江地区の史跡を訪れるということは、一方で集客にどうつなげていくかという問題もございますが、例えば佐賀県の吉野ヶ里なんかもあるんですけども、これ修学旅行のメッカなんですね。大変多うございます。妻木晩田とかこういった私たちの淀江の貴重な史跡、資源がございます。そういったところをぜひ教育旅行の可能性が私はあると思っておるんですけども、その可能性を追及しつつ、まずは本市でそういう学習機会を小学校児童の皆さんに使っていただいてはというふうに思ってるわけでございますが、ぜひとも全小学校のある学年は淀江地区に教育的な視察を訪れるというように取り組んでみてはいかがかというふうに思うわけですけども、教育長、見解お願いします。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 淀江地区の歴史的な遺産ということでございますが、教育にということで、伯耆古代の丘の古墳群、それから上淀廃寺跡、それからガイダンス施設として白鳳の丘展示館、それからちょっと距離はありますけども、県立むきばんだ史跡公園、非常にコンパクトに歴史の流れを学習ができる本当にすばらしい郷土の歴史遺産だと思っております。私もぜひ米子市の子どもたちにこの郷土のすばらしい歴史遺産触れさせて学習していただきたいなというぐあいに思っております。ただ、学校といいますのは、あくまでも教育課程にのっとって教育活動を行っておりますので、その中でどういうぐあいに位置づけることができるのか、教科に位置づけるのか、あるいは学校行事に位置づけるのか、そういう検討が必要だと思っております。校長会のほうに投げかけまして、ぜひ教員、先生方にまず現地きちんと見ていただいて学習していただいて、その教育課程の中に位置づけが可能かどうか、そういう検討をしていただけませんかということで、ことしの夏休み前にそういうお願いをして、指定管理者のほうにも御理解と御協力をいただいて、それぞれの学校ごとに校内研修という形でまず教員の現地学習ということを提案しております。実際何校かそういう取り組みもしていただいておりますし、まだちょっと集約はしておりませんけども、そういうことから取り組んでいきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 今、教育長、大変前向きな御答弁いただきました。まずは学校の教員の皆さんから、そしていろいろ検討していくということでございます。これが実現できるように願っております。ぜひよろしくお願いします。それから同じく淀江の観光振興策なんですけども、私たち観光振興議員連盟でも淀江漁協に訪れまして、日本海の荒波の恵みを受けた豊富な漁獲量を誇りますこの淀江漁港、その中にあって京阪神の魚市場では淀江のタコ、マダコですね、タコの産地として名前が通ってるというふうに聞き及んでおります。そのように漁協長から説明もいただきました。実際マダコがちゃんと水槽におりました。ぜひこのタコを使った料理を淀江地区の名物料理として展開できないものかというふうに思っておりますけども、いかがなもんでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 和泉淀江支所長。
○（和泉淀江支所長） 今の議員さんのほうから淀江漁港で水揚げされるタコを使った料理をということでございましたが、確かに淀江漁協でたくさんタコは上がっておりますが、私どもも漁協さんにお邪魔させていただいてお話を伺ったところ大半が関西のほうに出荷されているというような状況でございます。実際淀江漁港での魚介類を、タコですね、これを名物料理として提供していらっしゃる飲食店というのは、現在のところは淀江地区にはないというふうに聞いております。ただ、タコ料理に限らず地域での食材につきまして名物料理として提供できるかどうか、漁業関係者あるいは商工会などの皆様の御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 観光いろいろルートを考える中で、さっきも言った史跡のそういった淀江の歴史関係、それから今言った名物料理とか大変重要になってくると思います。ぜひとも名物料理の開発、中でもマダコの淀江タコをさらに地域にも振興させたいというふうに思っておりますので、どうか淀江支所長におかれましても御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。それから淀江観光の最後ですけども、やはり淀江といえば名水、名水百選で天の真名井や因伯の名水、本宮の泉というふうに大変豊富な湧水の分布する地域であります。この名水をどのように観光資源として生かされる考えがあるのか、お伺いしておきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 和泉支所長。
○（和泉淀江支所長） 淀江地域の名水をどのように生かしていくのかというお尋ねでございますけれども、現在米子市観光協会と連携をいたしまして当該地域を美水の郷というふうに名水を前面に押し出しての情報発信をしているところでございます。先ほども申し上げましたけれども、今月２３日には淀江地区の豊富な歴史遺産と名水に直接触れていただくために新たに美水の郷古代ロマンウオークを開催いたしまして、名水百選の天の真名井をコースに取り入れ、淀江地区のよさを参加者に体感していただくような設定をいたしております。また、名水を生かす取り組みといたしまして、現在観光協会と連携いたしながら美水の郷米子市の水を生かした料理レシピを募集いたしまして、地域で生産される食材を活用した料理の開発にも取り組んでいるところでございます。今後とも地域の関係団体の皆様方と連携を図りながら名水を観光資源として生かす取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ぜひともよろしくお願いします。淀江地区の本当にこの観光振興というのは、米子の観光振興の今本当目玉であると私は思っておりますので、ぜひとも淀江観光振興、さらに活性化まちづくり推進室の皆さんの御健闘をお祈りいたします。
それでは、次の質問でございます。大要３点目でございますが、米子市の在宅高齢者実態調査についてお伺いしたいと思います。先般、閉会中の市民福祉委員会におきまして御説明があったわけでありますが、在宅高齢者の実態調査について、内容は、これも3.１１以降の震災というようなことも大きく考えられるわけですけども、いわゆる災害の要援護者をどのような体制で援護していくのかというようなことの目的もあるようです。とっても重要なことでありまして、私も前議会、前々議会ですか、米子市のほうにずっとこのことについては求めておりますが、要援護者の災害救助体制ですね、地域における要援護者の災害援護体制、それをどう確立していくかという問題にかかわってくることであります。全国の自治体で災害要援護者の援護体制が考えられております。そして災害要援護者の実態調査が行われておりますが、本市もこのたび在宅高齢者の実態調査に踏み切ることになったということでありますが、まず本市の在宅高齢者の実態調査の概要を伺います。そして、ちょっとこれは一気に質問いたしますが、２点目、この事業の目的として地域福祉活動の推進ということがありますが、具体的にどのようなことを想定されてるのか。３点目、民生委員さん、この調査について大きくかかわってこられると思います。この調査、委員会での報告によりますと今までの件数の約倍の件数を市内の各高齢者世帯に回っていかなければいけないということであるようです。これは相当労力をかけるのではないかなというふうに思っておりまして、民生委員さんへの謝礼とか、あるいは民生委員さんの協議会に対しての団体に対しての何かしら援助、そういったことを本市では考えられないか。４点目、調査対象者は６５歳以上の人となっておりますが、それ以外でも対象者はいるのかどうなのか。５点目にして、障がい者、精神的に通常ではおられないと思われるような方などのいわゆる独居世帯などの把握も必要ではないだろうか、この際ぜひお願いしたい。そして６点目、個人情報保護の対応はどのようになっているのか。以上６点一気に質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） このたび議員おっしゃいましたように、たくさんの民生委員の方々に従来の倍にも相当するような方々の調査をしていただくわけでございまして、大変感謝しているところでございます。この場をおかりして民生委員の方々に対しまして感謝をさせていただきたいと思います。議員がおっしゃいました謝礼ということでございますけども、これは民生委員法によりまして民生委員には給与を支給しないという規定がございまして、個人への金銭の支給は行っておりませんけれども、市が依頼した民生委員の地域活動に対しましては米子市民生児童委員協議会への地域福祉業務委託料という形で支出させていただいておりまして、民生委員の各種研修会や専門部会活動等の経費に充てていただいているということでございます。その他の事項につきましては、担当部長のほうから答弁させたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） ほかのことにつきましては事務的な内容になりますので、私のほうから御説明をさせていただきます。まず、米子市在宅高齢者実態調査の概要でございますが、この事業は米子市と米子市民生児童委員協議会と共同いたしまして高齢者の皆さんが地域で安心して暮らしていただけるよう市内にお住まいのひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、また要援護者がおられる世帯でございまして、約１万3,０００世帯を対象にして緊急時の連絡先や日常生活上の困り事などを調査するものでございます。次に、調査の目的でありますが、援護が必要となる高齢者の実態を的確に把握し、担当地域の地域包括支援センター及び民生委員さんと連絡をし、介護や医療を初めとする福祉、保健の支援などを行おうとするものであります。それと高齢者以外の調査対象者ということでありますけども、在宅高齢者実態調査では６５歳以上のひとり暮らしの高齢者と高齢者のみの世帯のほかに民生委員さんが日ごろの活動の中で支援が必要と把握しておられる高齢者、要援護者の方も対象としております。次に、障がい者の方などの把握についてでございますけども、高齢者実態調査とは別に災害時の要援護者という形で今拾い出していますが、対象者を把握することとしておりまして、身体障害者手帳２級以上、療育手帳のＡ判定、精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの方を災害時の援護者として把握しております。個別の避難支援プランの作成に当たりましては、ホームページや市報などで呼びかけて申し込んでいただく手挙げ方式のほか、それぞれの家族会やサービス提供事業所、支援団体、施設などにも呼びかけをし、実効性のあるプラン作成に努めてまいりたいと考えております。次に、個人情報保護の対応についてでございますが、この調査に係ります個人情報の管理、その他の取り扱い等に関しましては、米子市個人情報保護審査会に諮問をし、より細かな地域福祉活動の推進が期待されること、また災害時の対応に有効利用されることが期待されるとの理由から民生委員さんに対しましては住民基本台帳に基づく６５歳以上の方の住所、氏名、生年月日、それに性別の個人情報を提供することは公益性が高いと認められたところでございます。さらにその運用に当たりましては、個人情報を適正に管理する観点から米子市在宅高齢者実態調査実施要領を作成し、個人情報の管理、その他の取り扱い等に関し必要な事項を定めて個人情報の適正な管理に努めることとしております。以上です。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） わかりました。続いて、この高齢者実態調査なんですが、目的の１つとして要援護者の援護をどのようにしていくのかということの目的もあります。したがって、この米子市庁舎内の例えば防災安全課とか、あるいは自治推進課とかそういった庁内の連携がとっても必要になってくると思います。その連携体制はどのようになってるのか、お伺いします。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 庁内の連携でございますけれども、この在宅高齢者実態調査の際に災害時要援護者登録の承諾をいただく、いただかないということで別の欄を設けておりまして、この登録について承諾をいただいた要援護者情報につきましては、要援護者登録リストとして適正に管理した上で庁内の関係各課が連携を図って平常時から要援護者の所在や状態について把握しますとともに、災害時にはこの情報を活用して要援護者の速やかな安否確認や避難支援などに当たる体制づくりにつなげてまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 次の問題ですけども、これいろいろ問題指摘するわけですけども、一番は、まず地域における自治会あるいは消防団の皆さんへの情報提供をどうしていくのかということがあると思います。自治会加入世帯がなかなか加入率が上がらないという現状もあります。さらには自主防災組織の加入率、さらに上がっていく必要があるとずっと考えてるんですけども、そういったことにも大きく関係してくるわけでありますので、そういった情報をどこまで考えているのか。そして災害時の援護体制をこの自治会内で地域においてどのように考えておられるのか。さらにはアパート、マンションなど居住しておられて自治会の非加入世帯にはどのような援護体制が考えられるのか、お考えを示していただきたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まず、自治会、消防団への情報提供についてでございますけども、災害時に要援護者の避難支援や救助を円滑に行うためには、もちろん自治会や消防団などの支援団体などがその情報を共有して日ごろから要援護者とコミュニケーションを図り、災害に備えておく必要がありますことから、把握いたしました要援護者の情報につきましては非常時に限らず平常時にも、もちろん本人の同意を得た上でございますけども、自治会や消防団などの支援団体に提供していきたいと考えております。次に、災害時の援護体制でございますけれども、本市の災害対策本部内に独立したチームといたしまして災害時要援護者対策実務担当部署を設置しまして、要援護者の安否確認、避難状況の把握、避難所等の連携、情報共有を行っていくことにしております。また、民生児童委員協議会、自治会などによります避難準備情報等の伝達、要援護者の避難支援、安否確認などの地域における避難支援活動とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。次に、自治会へ加入していない世帯への援護体制についてでございますけれども、非常時には自治会への加入・非加入の別なく市及び消防団や関係団体により支援してまいることにしております。
○（渡辺(照)議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ぜひこの機会に、手挙げ方式と先ほど言われましたけども、自分は例えば独居世帯で何かあったときにはちょっと助けてほしいと手を挙げられた方については、自治会加入・非加入に限らず支援していくというお考えを示していただきましたが、この機会にぜひともそういった方にも自治会加入していただけるように取り組みを強化されたいと思います。あわせて地域防災組織の市内の１００％実施、それも非常に重要だと思います。この機会にぜひとも情報公開をしながらこういう事業が始まったよということで市民の多くの皆さんにお伝えをして、そういった形でいわゆる防災に関して関心を持っていただけるように努めていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○（渡辺(照)議長） 暫時休憩いたします。
午後３時２５分 休憩
午後３時４０分 再開
○（渡辺(照)議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を続行いたします。
次に、原議員。
〔原議員質問席へ〕
○（原議員） それでは、本日最後の質問をさせていただきます。大綱４点でございます。空き家対策について、また２点目は認知症予防について、３点目は猛暑対策について、それから４点目は学校図書館整備について伺います。項目ごとにお聞きしたいと思います。なお、猛暑対策に関しましては、ミストシャワーだけは別にお聞きしたいと思います。それでは、参ります。
空き家対策について。近年全国的に空き家が増加しており、防災・防犯上の観点からも問題になっています。総務省住宅土地統計調査によれば、空き家の数は２００８年に全国で７５７万戸となり、この２０年で約２倍、空き家率で見れば住宅全体の約１３％にもなっております。米子市は１７％です。平成２０年６月定例会で質問いたしましたが、その後の空き家対策、廃屋に近い対策として米子市危険家屋対策検討委員会が設置されましたが、対策の取り組みと現状を伺います。今後、本格的な少子高齢、人口減少時代に入る我が国においては、一層空き家率が高くなることが予想されます。現在地方公共団体や民間事業者などが空き家を宿泊施設や地域のコミュニティスペースにつくりかえて再利用する場合や防犯上危険な廃屋を撤去する場合などに国や地方公共団体が費用を補助する空き家再生等推進事業、平成２０年度創設が活用されています。実際同事業は、平成２０年度から２２年度の間において活用事業タイプで３４の市町村で実施、除却事業タイプで５９２戸の実績がございます。本市においても治安、防災対策等の効果が期待できるこの事業を活用されないのか伺います。また、埼玉県所沢市では、２０１０年７月、空き家などが管理不全な状態となることを未然に防ぐことにより市民生活の環境保全及び防犯のまちづくりに寄与することを目的とした空き家等の適正管理に関する条例を制定しました。これにより所有者には空き家の適正な管理を義務づけ、市民へも空き家に関する情報提供を求めています。本市もこのような条例を制定すべきではないのか伺います。そして財政支援も検討すべき時期が来ているのではないですか、伺います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いわゆる空き家対策、危険家屋、廃屋対策についてでございますが、人口減少社会の到来の中で本市のみならず全国的な今日的な課題となっておりますが、一方では個人の財産権との関係もありまして、なかなか解決の進まない困難な行政課題であると思っております。本市の危険家屋に対する取り組みと現状についてでございますが、これまでも関係各課で連携して建築基準法、道路法、また米子市の環境保全条例に基づき所有者に対し適正な管理についての要請、指導を行いますとともに、市道上の通行者に危害が及ぶおそれのある場合にはバリケードを設置するなど安全対策を講じているところでございます。中には改善されました事案もございますが、所有者の所在不明、所有者の経済状況、相続などの理由により多くは解決に至っていないのが現状でございます。このため本年５月に建設部長を委員長とする関係９課で組織する米子市危険家屋対策検討委員会を設置しまして、現在これまで本市に連絡をいただいた事案について改めて現地調査を行いますとともに、全職員に対し危険家屋に関する情報を依頼するなど庁内関係課による情報の共有化と現状把握に努めているところでございます。次に、空き家再生等推進整備事業の活用についてでございますが、確かに不良住宅の除去に要する費用が補助対象となります除去事業タイプのメニューもございますが、その対象地域は過疎地域、旧産炭地域及び平成１７年国勢調査において人口減少が見られた市町村とされておりまして、残念ながら本市は対象地域となっておりません。また、空き家を宿泊施設や文化施設、地域の集会施設に改修して地域の活性化や地域コミュニティの維持、再生を図る活用事業タイプにつきましては、本市も対象地域となりますので、民間事業者等から具体的な提案がございましたらこの制度の活用も検討してみたいと思っております。次に、条例化と支援制度についてでございますが、危険家屋問題の解決の方策として行政処分による解決策と財政支援による解決策があると認識しております。全国的に見ましても議員がおっしゃいますように所沢市や北海道のニセコ町、長野県の白馬村などが新たに条例を制定されておられますし、また長崎市、徳島市を初め１０余りの自治体では危険家屋の所有者に対し撤去費に対する助成制度を設けることで危険家屋対策に取り組んでおられます。条例化には個人財産に対する制限をかけるのか、また支援制度については個人財産への公金を投入するのかといった課題もございますので、危険家屋対策検討委員会において先進地の事例を参考としながら課題を整理し、本市としてどのような方策が適当なのか調査・研究させたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 原議員。
○（原議員） この写真をごらんください。本来ここに玄関があったんですけども、このようにもう倒れてきそうな廃屋のような家屋でございますので、玄関はこちらのほうに移動されました。こういうケースが夜見町のほうにもございましたし、米子市にもたくさんあるかとも思います。市民の皆様からいろんな御相談がありましたので、再度質問をさせていただきました。通告はしておりませんが、部長さんにお聞きしたいんですが、近年の危険家屋の状況ですね、何件ぐらいあって、どのような対策といいますか、解決していて、またどのような問い合わせがあるのか、そのあたりわかる範囲で結構です。お知らせください。
○（渡辺(照)議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） 本市の取り組みの現状でございます。まず危険家屋でございますが、２３年、本年の８月３０日現在でございますけども、米子市で承っております苦情、それと米子市のほうから調査した件数でございますけども、６３戸ということになっております。それとここ毎年なんですが、大体２戸ずつぐらいが更地になっております。以上でございます。
○（渡辺(照)議長） 原議員。
○（原議員） 私のほうは、またさらに市のほうからも支援していただけるのかというような問い合わせもあるというふうにもお聞きいたしました。除却事業タイプが活用できないというのはとても残念に思いましたが、活用事業タイプが活用できるということでしたので、また周知のほうもよろしくお願いいたします。条例化等支援制度もですが、検討していくというか、させたいというか、そのような市長からの御答弁でございました。大変前向きな御答弁でした。しかし、検討すると言われても全然進んでいないということのないようにどうかくぎを刺させていただきます。この３年間でも何人かの議員さんからも質問がございました。今後の進捗状況を議会にお知らせいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） 庁内に検討委員会持っておりますので、こちらのほうで積極的にやっていきたいと思っております。
○（渡辺(照)議長） 原議員。
○（原議員） 次に、認知症予防について伺います。超高齢社会となり、慢性的に医療や介護を必要とする高齢者が年々増加しています。高齢者が尊厳ある生活を維持するためにはコミュニケーションの維持が必至でございますが、それを妨げるのが認知症です。鳥取県では、平成２１年４月から県内で４カ所の認知症疾患医療センターが開設されました。西部では、医療法人養和会養和病院と南部町国民健康保険西伯病院の２カ所です。相談窓口を設置し、認知症に関する医療機関、保健、医療、福祉関係者、行政、住民からの相談に対応しております。本市の認知症予防の現状と取り組みについて伺います。埼玉県の松戸鶴ヶ島医師会では、地元の松戸市、鶴ヶ島市の協力のもと平成１８年より基本健診時に聴覚検査を実施し、特定健診に移行してからも続けられています。聞こえはコミュニケーションの基本であり、難聴が認知症を引き起こす原因の１つであることに注目しての取り組みでございます。厚生労働省の調査によると、６５歳以上の人のうち聞こえづらいと自覚しているのは２1.６％、７０歳以上では２5.２％と４人に１人は難聴を自覚しています。また加齢性難聴の発症頻度は、６５歳以上で３０％、７５歳以上で６０％、８５歳以上では８０％を超えると言われています。加齢による難聴は、老人性難聴とも呼ばれ、高い音が聞こえにくくなるのが特徴です。連続した音が途切れて聞こえるために聞き間違いが多くなり、会話もスムーズに進まなくなります。ただ低い音は比較的聞こえるため、ちょっとおかしいな、年のせいかなと耳鼻科の受診を延ばしがちで、早期発見を逃し治療を困難にしています。難聴から社会的参加ができづらくなったり、家庭内でも孤立することにより生きがいを失い、閉じこもりやうつ、認知症へと進展させないためには定期的な健診を地域で行っていくことが有効です。本市においても特定健診に聴覚検査を導入されないのか伺います。また、その前に簡易チェッカーを使っての聴覚チェックで認知症の予防をされないのか伺います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まず認知症予防の現状と取り組みについてでございますけれども、本市におきましては従来から鳥取大学医学部の協力をいただいてタッチパネル式コンピューター判定機による簡易診断を初め認知症の正しい知識を地域の住民の皆さんに広報いただく認知症サポーターの養成講座を行っておりまして、今年度はこれまでに２５回開催し、８８８人を養成しましたほか地域のサロン等で認知症予防の実践活動を行っていただく認知症サポートリーダーの養成講座も開催しております。また、小学生を対象に高齢者の人権教育ということで認知症絵本教室を今年度は６校予定しております。このほか平成２１年度から市内にあります認知症疾患医療センターと連携しまして認知症の早期発見及び予防事業の充実に努めているところでございます。今年度からはこれらに加えて生活機能に係る基本チェックリストを受けられた方で認知症状が見られる方を対象に生活支援アンケートを実施することにしております。これはアンケート結果から重症度を推定するものでございまして、認知症が疑われる人にはかかりつけ医で受診いただき、早期の治療につなげることにしております。また、治療の必要はないが、予防の取り組みが必要な方は、介護施設で行う予防プログラムへの参加を勧奨しております。次に、他市で行われております聴覚検査による認知症やうつなどの早期発見の取り組みについてでございますが、有効であるとの見解があることは存じておりますが、特定健診での聴覚検査は今のところ予定しておりませんで、今後の研究の成果を見守っていきたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 原議員。
○（原議員） 通告をしておりませんが、タッチパネル式コンピューター判定機による簡易診断をもう少し詳しくお聞かせください、部長さん。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） タッチパネル式コンピューター判定機と申しますのは、医大の教授の先生が独自に開発をされて、特許をとっておられるものであります。要は認知症を判定をする際に高齢者御自身がそういう判定を受けることに非常に抵抗を持っておられる。それがゆえに認定の判定がなかなか進まなかったという背景がございまして、高齢者の方が気軽に機械にさわってゲーム感覚で認知症の程度を確認できるというものでございます。機械は市のほうで購入いたしまして、各包括支援センターのほうで今御使用いただいております。
○（渡辺(照)議長） 原議員。
○（原議員） 突然ですみませんでした。それから特定健診に聴覚検査を今のところ予定していないということでしたが、どうしてできないのか理由をお聞かせください。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） できないという理由では、市内に特定健診、開業医さんで受けていただくわけですけども、今、議員御指摘のそういうことに知識がたけておられる先生が少ないということがございますようで、このたびは見合わせたいというふうに考えております。
○（渡辺(照)議長） 原議員。
○（原議員） 市の持ち出しもありますし、なかなかできにくいのかもしれませんが、医学的にも有効でありますので、聴覚検査による認知症やうつの早期発見に努めていただきたいと要望をしておきます。
では、次に参ります。猛暑対策について。市民への猛暑対策の取り組みについて伺います。地球温暖化の中、ことしの夏も毎日毎日本当に暑い日が続きました。６月下旬より暑い日が続き、記録的猛暑と言われた昨年を上回るペースで熱中症の発症もふえ続けました。総務省消防庁の調べですが、６月の熱中症搬送者数は6,９８０名と昨年の約３倍に上り、７月は過去最多の１万7,７８８名に達しました。熱中症で８月の８日から１４日に病院に搬送された人は全国では7,０７１名で、１週間の人数としてはことし最悪でございました。うち８府県の１５名の方が亡くなられたのです。鳥取県北栄町の７０代の女性が畑で倒れ、熱中症で亡くなられました。お悔やみ申し上げます。特にことしは、過度の節電によって起こり得るいわゆる節電熱中症の発生が懸念されました。節電環境下であっても熱中症の発生を未然に防げるよう電力消費のピーク時間帯、午前９時から午後８時も必要に応じてエアコンを適切に使用することや午後８時以降は無理な節電は必要ないなど適切な啓発や声かけ運動など節電環境下での熱中症対策はどのようにされたのか。また、予防が第一の熱中症の対策として効果的なのが啓発活動の推進です。熱中症は、本人や周囲の人が気をつければ未然に防ぐことができ、万が一熱中症になったとしても軽症であれば十分治療が可能です。しかし、熱中症だと気づかないまま放置すればやがて重症化し、手おくれになります。まず一人一人が熱中症のことを知り、意識を持っていただく効果的な啓発活動の推進はどのようにされたのか。また、避難所や学校、市内の保育園、幼稚園、小中学校の児童生徒、保護者、職員への対策はどのようにされたのか。そして特にリスクが高い高齢者や児童生徒に対しては、首に巻いて体を冷やす冷却用ネックスカーフを配付されないのか。さらに外出した方がクールダウンできる場所として事業所や駅、街角にクールシェルターを積極的に設置されないのか伺います。また、ビニールハウス、炎天下等の農畜産業における熱中症対策についても伺います。
○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 市民の皆さんへの猛暑対策でございますけれども、本年６月３日に厚生労働省から熱中症予防対策の普及啓発注意喚起の周知依頼がございまして、福祉保健部全課、学校教育課、防災安全課におきまして対策を講じますとともに、防災無線放送と市のホームページで熱中症予防対策の周知を図ったところでございます。また、広報よなごへの掲載、民生児童委員地区会長への情報提供、地区保健推進員と食生活改善推進員合同研修会での啓発、包括支援センターへの協力依頼、障がい者福祉施設への協力依頼、乳幼児健診会場での情報提供、各保育園及び子育て支援センターへの協力依頼、なかよし学級への協力依頼、ふれあいの里指定管理者主催の熱中症予防講座の開催、地区の希望により高齢者への啓発パンフレット配付、老人クラブへのふれあい説明会の開催などを実施してまいりました。さらにはケアマネジャー、ケースワーカー及び保健師による家庭訪問に際して注意喚起を行ってまいったところでございます。いずれの啓発活動におきましても厚生労働省の指導指針に従い、無理な節電をしない熱中症予防を呼びかけてまいっております。保育園、幼稚園、小中学校等につきましては、私のほうから教育委員会所管のものも含めてまとめてお話をさせていただきますけども、国、県の指導指針に基づき園長会や校長会を通じ教職員に対しての啓発を徹底し、園児、児童生徒を指導しますとともに、園だより、学校だより等を通じ保護者への連絡を図っております。熱中症対策の予防用品でございますけれども、各人または御家庭で準備いただくことが原則と考えておりまして、冷却用ネックスカーフを配付することは考えておりません。街角クールシェルターにつきましては、デパート、スーパー、コンビニ等の商業小売店舗や駅、市役所、公民館等の公共施設などを御利用いただきたいと考えております。農業者を対象とした熱中症対策につきましては、県、農業改良普及所、ＪＡと市で連携して啓発に努めておりまして、特にＪＡでは農業機械農作業安全講習会や営農指導、栽培講習会等にあわせ農作業中の熱中症対策講習会や啓発活動を実施しておられます。
○（渡辺(照)議長） 原議員。
○（原議員） 防災無線で啓発をしたということでございますが、いつどのような内容の放送だったのでしょうか、教えてください。
○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 防災無線での啓発ということでございますが、ことし県内で熱中症注意報が初めて発令されました翌日の６月の２３日に注意喚起の内容で放送を行ったところでございます。
○（渡辺(照)議長） 原議員。
○（原議員） 防災無線自体がとても聞き取りにくいという、私も何回聞いても肝心なところが聞こえない。また、きょうもこちらに来るまでに朝早くどうして米子市の防災無線はあんなに聞こえないかというおしかりもいただいたのですが、何か改善策はないのでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 防災無線が聞き取りにくい地域があるということでございますが、これにつきましてはスピーカーの増設あるいは角度の調整等により順次改善をしてまいっているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 原議員。
○（原議員） 本当に近年１００年に１度、また1,０００年に１度という災害があちらこちらで起きております。想定外の降水量もあります。本当に防災無線に市民の生命の安全がかかっていると言っても過言ではないと思います。市民は、防災無線をよりどころにしてるとこが大きいのであります。調べてみますと日野市とか狭山市ほか防災無線自動録音再生装置というのを設置されて、電話でもその内容がきちっと聞き取れるというようなサービスをしていらっしゃる自治体が数多く見受けられます。このような防災無線自動録音再生装置を検討されないのか、これも通告はしておりませんが、いかがでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 防災無線での啓発というのは大変重要なことであるというふうに認識しておりますので、ただいま御提案をいただきました他市の例、録音自動再生装置ですか、これについても十分勉強していきたいというふうに思います。
○（渡辺(照)議長） 原議員。
○（原議員） 勉強だけで終わらないようにしていただきたいと思います。地区の希望の方に高齢者の方には啓発パンフレットを配付したということですけれども、全戸配布もされてはどうかと思いますが、高齢者に対するですね、その点いかがでしょうか、これもお聞きしたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 今の予防対策につきましては、さまざまな方面から行っておりますので、一律押しなべて全戸配布ということは今のところ考えておりません。
○（渡辺(照)議長） 原議員。
○（原議員） その必要なところが本当に必要なところに届くような御配慮をお願いしたいと思います。それから厚労省の指導にも無理な節電をしないという熱中症予防のされたということですけれども、もう少しどのあたりまで研究されているのか、そのあたりも聞いておきます。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 国のほうが出されましたパンフレットを紹介をさせていただきます。大きく４つの柱で成り立っておりまして、１番目が、暑さの感じ方は人によって異なります。この中にもまた詳しい詳細が記載してあります。２番目が、高齢者の方は特に注意が必要です。３番目が、周りが協力して熱中症予防を呼びかけ合うことが大切です。４番目が、節電を意識する余り熱中症予防を忘れないよう御注意くださいと記載してございます。この４番目の中にさらに気温が高い日や湿度の高い日には決して無理な節電はせず、適度に扇風機やエアコンを使用するようにしましょうという文言が記載してあります。
○（渡辺(照)議長） 原議員。
○（原議員） 細かいところまですみません。それから聞いてみたいんですが、冷却用ネックスカーフが経済的に厳しいというような御家庭もあろうかと思いますが、そのあたりどんなでしょうね。余裕のない家庭に配付されるお考えはないのか、お聞きしておきます。
○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） ネックスカーフですか、この部分につきましては、既製品があるという議員の御指摘ですけども、手ぬぐいやハンカチに保冷剤とか氷を組み合わせて使っていただければ御家庭でそういう冷却作用も御利用いただけるのではないかというふうに考えております。
○（渡辺(照)議長） 原議員。
○（原議員） 本当に１００円ぐらいで、うちの主人もランニングしてるんですけど、水色のようなここに首にぱちっと簡単につけられるそういうのもありますので、本当にいろいろと御配慮していただけたらなと思ってお聞きをいたしました。最後に、この項目でＪＡさんに対するいろいろと啓発活動していただいておりますが、それでも中部でございますが、中部のほうでは死亡事故ということにつながりました。さらなる啓発がなかったのか、またできないのか、そのあたりもお聞きしておきます。
○（渡辺(照)議長）
宇田経済部長。
○（
宇田経済部長） 農作業におけます熱中症予防啓発についてでございますけども、幸いなことに本市内では農作業中に熱中症で亡くなられたというお話は伺っておりませんけども、そのようなことがないよう今後とも県、ＪＡ鳥取西部と連携を図りながら取り組みを図ってまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 原議員。
○（原議員） 先般、米子消防署のほうから来ていただいて講習を地域の方で受けたときにかなりの人数が熱中症で搬送されておりました。本当に細かい配慮を徹底していただきたいと要望しておきます。それでは、学校における猛暑対策の取り組みについて伺っていきます。全市内小中学校にミストシャワーの設置について伺います。子どもたちを熱中症から守ろうと茨城県の取手市は、全市立小中学校と幼稚園にミスト、霧ですね、シャワーを設置いたしました。水道水を微細な霧状にして噴射し、その気化熱によって周辺の気温を下げるもので、電気の省エネ効果も期待されています。取手市がミストシャワーを設置したねらいは、猛暑対策と省エネ対策の両立です。ミストシャワーは、水道の蛇口と直結して使用するため噴射には電気が要りません。水道料金は、１時間約5.１円のみで運転が可能です。設置費用も１セット2,５００円と安価でございます。低コストですが、冷却効果は高く、平均して二、三度ほど気温を下げます。校舎の本棟と体育館などがある別棟をつなぐ渡り廊下に設置した小学校では、アスファルトの駐車場に隣接していて太陽光の照り返しで気温が高くなる校内屈指の猛暑スポットでございましたが、休み時間になると教室を移動する子どもたちが、噴射された霧は素早く蒸発するため体はぬれることなく涼しくて気持ちいいと子どもたちから歓声が上がっております。夏休みには、部活動や補充学習などで子どもたちが登校する日にもミストシャワーが使われました。今秋の運動会に向けた練習が本格化する中で、活用されています。本市も全小中学校にミストシャワーを設置して子どもたちを熱中症から守らないのか伺います。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校における猛暑対策の取り組みについてでございますが、米子市の小中・特別支援学校におきましては、普通教室に扇風機を３台ずつ設置して暑さ対策を行っております。また、各学校に対し熱中症予防対策の徹底を指示しております。各学校の熱中症予防対策につきましては、適度な水分を補給し、十分な休憩時間の確保する。常に健康観察を行い、児童の健康管理に留意するなどの健康面の対策や空調が設置された教室の利用などの対応をしております。なお、御指摘のありましたミストシャワーの設置についてでございますけども、気温とか湿度あるいは水圧、学校の場合はほとんどの学校は高架水槽を使っておりますので、水圧の問題、それからどういう場所に設置すると効果があるかというようなことを含めて可能かどうか研究してまいりたいと思います。
○（渡辺(照)議長） 原議員。
○（原議員） こちらが人工の霧です。ミストシャワーで、このあたりに設置されて、涼しいと子どもたちや先生とかから喜んでいらっしゃる写真でございますが、この質問をしましたのも中学校の父兄の方からの御相談でございました。やはり中学生だけに限りませんけれども、子どもさんが水筒などを、荷物がたくさんなるということからでしょうか、持っていきにくいというんですね。持っていかないというんですね。それでこういったミストシャワーを設置していらっしゃる学校がございましたので、質問しました。気温とか湿度、水圧等の関係がうんぬんと言われましたけども、取手市の教育委員会に問い合わせてみましたら水圧は関係ないということでございました。ホームセンターで購入されたそうです。また、気温や湿度も猛暑日に使うわけですから、気温が低いときに使うわけでありませんし、湿度が高いときにも使うわけではございません。できない理由をいっぱい言われるのではなくて、３度も下がるわけですから、これは本当にしっかりと考えていただきたいと思います。そのミストシャワーを見ることで、ああ、猛暑対策をせないけんのだなと、水も持っていかないけんのだなと。消防局の方が言ってらっしゃいました。朝起きてコップ１杯の水を飲む、それからおふろに入る前に１杯の水を飲む、また寝る前に１杯の水を飲む、これで十分なんですよというふうにもおっしゃっておられました。日本人は、日ごろから塩分をたくさんとっていらっしゃるそうですから、あえて塩水といいますか、そういった塩分が入っているウオーターをとる必要はないというふうに消防署の方はそのようにもおっしゃっておられました。子どもたちが猛暑対策にさらに気づくという点でも効果が大きいと思います。生徒児童に対する熱中症対策の一環としてぜひ導入すべきです。導入すべきと思います。その方向で研究をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） やらない理由を並べたつもりではないんですけども、そういう課題もあるということで述べさせていただきました。おっしゃるように、非常に簡易な仕掛けで、私も夏に高速道路のパーキングでミストシャワー利用されとるところを実際見て効果も感じたことがあります、ことしの夏。この学校に設置という提案いただいたときに屋内ではもちろんこれ使用の対象にならん。屋外が対象だと思いますので、屋外で、学校の規模によって違いますけども、何百名の生徒がどういう形でどういう場所で設定すればその効果を受けることができるのかというのはそれぞれの学校によって状況も違うと思いますので、こういういいもんがあるよという紹介は当然させていただきますけども、あとは学校ごとに実態に合わせて導入というのは考えていくようになるというぐあいに思っております。
○（渡辺(照)議長） 原議員。
○（原議員） 水圧は関係ないと取手市の教育委員会も言ってらっしゃったのですから、そのように対応していただきたいと思います。
では、最後に参ります。学校図書館における人的・物的整備の推進について伺います。学校図書館は、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や豊かな情操を養う上で極めて重要な役割を担ってきました。さらに今年度から言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことにより、学校図書館の役割はこれまで以上に増してきています。しかし、本年６月１日に文部科学省が公表しました平成２２年度学校図書館の現状に関する調査の結果によりますと、学校図書館は人的・物的両面にわたり整備において少なからず課題を抱えていることが明らかになりました。例えば人的な面では、１１学級以下の小中学校のうち司書教諭の発令を実施している学校が２割程度と極めて低い状態であることや学校図書館担当職員、学校司書不在の小中学校が半数以上に達するなどの問題があります。一方、物的な面につきましては、小中学校等における図書整備の目標である学校図書館図書標準を達成した小中学校の割合が平成２１年度末現在で５割程度にとまっています。また、新学習指導要領に各学科での活用が盛り込まれた新聞の配備状況につきましても小学校では約６校に１校、中学校では約７校に１校しか配備されていないのが実態です。本市のそれぞれの実態は、どのようになっています。これまでも学校図書館は、その本来の役割の大きさ、重要さにもかかわらず人的・物的な面での整備が行き届いていないため必ずしも十分な活用されていないことがたびたび指摘されてました。児童生徒の読書活動を推進し、言語力の育成を図っていくためには、児童生徒が積極的に活用したくなるような学校図書館へと整備しなければなりません。学校図書館の図書整備の財源は、新学校図書館図書整備５か年計画により地方自治体に対し平成１９年度から平成２３年度までの約５年間で約1,０００億円規模の財政措置を行っていますが、実際には余り活用されていません。本市においても文科省の財政支援措置も活用しながら学校図書館の機能をさらに充実させるため人的・物的整備の推進について伺います。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校図書館における人的・物的整備についての御質問でございますが、まず人的な面についてでございます。司書教諭についてでございますけども、平成１４年度に小中・特別支援学校市内全校に配置しております。それから学校図書職員につきましては、平成９年度より一部の小学校から順次配置を進め、平成１２年度からすべての学校に１名ずつ配置しております。図書につきましては、学校図書館図書標準を達成している学校は、平成２２年度末で小学校が２３校中２０校、中学校が１０校中４校でございます。新聞の配備状況につきましては、小学校が２０校、中学校が４校でございます。本市の小中学校における学校図書館の図書購入費につきましては、従来から普通交付税単位費用を基準にして学級数に応じてその所要額を確保しております。今年度の予算額と普通交付税措置額を比較しますと、小学校では交付税措置額が1,１１４万4,０００円に対しまして予算額が1,４５９万9,０００円、中学校では交付税措置額が８２６万円に対しまして予算額が９６０万7,０００円で、いずれも交付税措置額を上回って図書購入費を確保しております。今後も国の学校図書館整備５か年計画の趣旨に沿って図書標準達成のために努力してまいりたいと考えております。
○（渡辺(照)議長） 原議員。
○（原議員） 司書教諭及び学校図書職員については、市内小中学校全部配置とおっしゃいましたけども、聞き取りのときはたしか配置されてない小学校もあったように思いますが、改善されたということでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） ちょっとその辺どういう御説明したかわかりませんけども、先ほど答弁いたしましたように、図書教諭については平成１４年から全校１名ずつ配置、それから図書職員につきましては平成９年度に事業を始めて、平成１２年度からは全校に１名ずつ配置しております。
○（渡辺(照)議長） 原議員。
○（原議員） 私の聞き間違いだったらおわびいたします。それから学校図書館図書標準未達成の学校が小学校では３校ですね。中学校では６校ということでありますが、ぜひ早目に図書標準達成をしていただきたいと思います。もちろん廃棄しなければいけないような本ばかりでは意味がありませんが、いかがでしょうか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 以前にもこの答弁させていただいたことがあるんですけども、実は私が校長しておりました学校が恐らく図書標準達成率下から２番目だと思います、現在。やっぱり古い本をどうしていくか、今御指摘がありましたように、学校図書館というのは本当にスペースが限られておりますので、本の冊数もたくさん入れたい、それから子どもの読書あるいは活動する場所も確保したい、そのあい路がございます。そういう中でできるだけ図書標準を達成するように、あんまり気前よく捨てないようにと、処分しないようにということで今学校のほうにはお願いしているところでございます。
○（渡辺(照)議長） 原議員。
○（原議員） 古い本でもとても大切な本もございますし、やはり新旧交代していかなければいけないような本もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。また、新聞の配備状況でございますが、本当にそうなのかなとか、配備されている場所が職員室ではありませんか。
○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。
○（原議員） 職員室ということであれば恐らくすべての学校に毎日の新聞は来ておりますので、先ほど申し上げました数字は学校図書館にということで調査したものでございます。
○（渡辺(照)議長） 原議員。
○（原議員） 失礼いたしました。では、未配備の学校にはよろしくお願いいたします。
以上ですべての質問終わります。ありがとうございました。
○（渡辺(照)議長） 以上で本日の日程は、終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明９日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺(照)議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時２９分 散会...