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平成23年 6月定例会(第6号 7月 4日)

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  1. 米子市議会 2011-07-04
    平成23年 6月定例会(第6号 7月 4日)


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    平成23年 6月定例会(第6号 7月 4日)           平成23年米子市議会6月定例会会議録(第6号) 平成23年7月4日(月曜日)               ~~~~~~~~~~~~~~~                          平成23年7月4日 午前10時開議 第1 緊急質問について 第2 議案第50号~議案第69号 第3 陳情第27号~陳情第29号 第4 議案第70号 工事請負契約の締結について    議案第71号 工事請負契約の締結について    議案第72号 工事請負契約の締結について 第5 報告第13号 議会の委任による専決処分について(損害賠償の額の決定について           )    報告第14号 議会の委任による専決処分について(民事訴訟法第395条の規定           によりみなされる訴えの提起について) 第6 議案第73号 職員懲戒審査委員会委員の任命について 第7 議案第74号 米子市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定           について 第8 議案第75号 東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見
              書の提出について 第9 農業委員会委員の推薦               ~~~~~~~~~~~~~~~                 本日の会議に付した事件 議事日程第1~第9               ~~~~~~~~~~~~~~~                  出席議員(29名)  1番  国 頭   靖       2番  山 川 智 帆  3番  石 橋 佳 枝       4番  杉 谷 第士郎  5番  湯 浅 敏 雄       6番  野 坂 道 明  7番  稲 田   清       8番  伊 藤 ひろえ  9番  松 本 松 子      10番  岡 村 英 治 11番  原   紀 子      12番  笠 谷 悦 子 13番  松 田   正      14番  竹 内 英 二 15番  西 川 章 三      16番  小 林 重 喜 17番  門 脇 邦 子      18番  中 田 利 幸 19番  安 木 達 哉      20番  安 田   篤 21番  尾 沢 三 夫      22番  岩 﨑 康 朗 23番  松 井 義 夫      24番  矢 倉   強 26番  中 川 健 作      27番  遠 藤   通 28番  渡 辺 穣 爾      29番  藤 尾 信 之 30番  渡 辺 照 夫               ~~~~~~~~~~~~~~~                  欠席議員(0名)               ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 第2号(6月13日)に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                  出席した事務局職員 第1号(6月9日)に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                 午前10時00分 開議 ○(渡辺(照)議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。  この際、本池教育委員会事務局長が発言を求めておられますので、これを許可いたします。  本池事務局長。 ○(本池教育委員会事務局長) 6月9日の報告第11号に対する質疑について関連資料をお届けしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。  車尾小学校昇降口棟改築建築主体工事の専決処分について御報告申し上げます。車尾小学校昇降口棟改築事業につきましては、文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金と公立学校施設等整備費負担金を受けて行った事業でございまして、当初、文部科学省が国の予備費から支出してるので繰り越しは認められないという見解でした。そのため、年度内に工事を完成させるべく、本来なら建築確認がおりてから契約事務を行うところをこのたびは建築確認の申請と契約事務を並行して行いましたため、契約締結後に建築基準法に基づく計画通知審査により、既存校舎の防火シャッター改修の指摘を受けたものでございます。既存の防火シャッターは正常な作動はしていたものの、法改正による新基準の挟み込み防止機能つきに変更の必要があったため、専決処分として今議会に報告させていただいたものでございます。当初、国の繰り越しは認めないという通知により、年度内完了を目指すため、計画通知審査の指摘の前に契約を締結したため発生したものでございますが、審査の途中段階とはいえ、当初設計に既存校舎防火シャッターの遡及適用を見逃していたことは遺憾に存じます。今後は、このようなことのないよう契約時期に考慮して、万全を期したいと考えております。以上でございます。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) その案件について、私が議案質疑で報告案件についてただしたものですけども、本会議において副市長が改めて説明をするという答弁をされたわけなんだけども、私がそのときに求めたのは、では、そういう結果が起こった場合の責任所在はどこになるんだと、請け負った業者に責任があるのか、あるいは発注した米子市にあるのか、そのところを明確にすべきじゃないのかと、このように私は質疑で問うたというふうに思っておりますけど、今の報告では責任所在が明確になってない。建築確認の段階で、あるいは発注の段階というのが並行したというような話の中で事が起きてると言われてるけども、もともと建築基準法に掲げてある設計がなぜできなかったのかと、これが一番の問題じゃないですかということをただしたと思うんですね。そういう意味で、今の報告では責任所在が触れられていないけども、どのようなお考えか、聞いておきたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 本池事務局長。 ○(本池教育委員会事務局長) 責任の所在についてでございますけれども、まず当初、設計業者に対して指示をしなかった米子市にもあると存じますけど、建築確認の遡及適用ということを業者側が盛り込まなかった、双方にあるかとは存じます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) ただいま、市と業者、双方にあるということの答弁がありましたけど、最終的に計画通知を出すのは、その許認可を持ってるのは市なんですよね。そこが確認を落としているということであって、双方の責任だというのは、これはちょっとそういう解釈は違うんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ○(渡辺(照)議長) 本池事務局長。 ○(本池教育委員会事務局長) 建築確認に対する修正ですね、指摘は行っております、市が。ただ、それが契約をした後に行ったということで、当初の契約には盛り込んでいなかったけれども、最終的な工事には盛り込んだということでございまして、ただ、その時期が契約以降になってしまったと、指摘がですね、ということでございます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) そもそも計画通知の事前協議という段階で、それは指摘すればいい話なんですよ。その指摘もなしに、契約後に指摘が出てきて、今日この状況を迎えてるわけですよ。そういうことでいけば、そこの設計うんぬんというのもありますけど、建築基準法の運用というのもかなりかわってますから、大変だったとは思いますけど、その段階で、市がきちんと事前協議の段階で指摘してれば、こういうようなことは起きてないはずなんですよ。いかがですか。 ○(渡辺(照)議長) 本池事務局長。 ○(本池教育委員会事務局長) 先ほど申しましたように、今回は年度内の完成をしなければならないということがございましたので、建築確認と契約事務を並行して行ったと。本来なら議員さんのおっしゃいますとおり、建築確認がおりてから契約事務を行うというのが本来の姿でございますけど、今回は非常に工期が、確保が険しかったということで、並行して行いましたために、事前審査の指摘の前に契約をしてしまったということでございます。               ~~~~~~~~~~~~~~~                 第1 緊急質問について ○(渡辺(照)議長) それでは、日程第1、緊急質問についてを議題といたします。  お諮りいたします。遠藤議員、竹内議員から、市長の概要報告に対し、緊急質問の通告があります。緊急質問に同意の上、発言を許可することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺(照)議長) 御異議なしと認めます。よって、緊急質問に同意の上、発言を許可することに決しました。  順次発言を許します。  初めに、遠藤議員。 ○(遠藤議員)(登壇) 市長の市政概要報告について緊急質問をいたします。  1点は、湊山球場地の国史跡指定公園の追加指定について、2点目は、中学校給食事業についてであります。市長は、今回の6月定例会の冒頭、市政概要報告の中で、湊山球場地を国史跡指定公園に追加することと中学校給食を全校に実施する方針を固めたと表明されました。この2件は、いずれも市議会での重要な政策課題として、市議会も全会派が政策提言を含めて議論を重ねてきたところであります。しかし、市長は、3月定例会の当初予算議会でも、政策の方向性について何ら具体的な説明を市議会に果たされていないのであります。しかも6月定例会という補正議会の冒頭に、従前の市議会との議論を無視して、市民世論の集約もしないで、予算の裏づけもない、これらの案件を市政概要報告で方針を固めたとされたる市長の政治姿勢は、市議会の足元を見透かした市議会軽視、議会制民主主義に反する行為で、断じて許されるものではありません。市長は、湊山球場の国史跡指定公園の追加指定について、3年前に構想を示された後に、みずからの不手際から、白紙書を含めて改めて再検討すると市議会に約束をされ、その後、鳥取大学医学部からの要望を含め、史跡指定の追加とあわせて外部有識者を含めた検討委員会を設置し、方向づけを図ると重ねて市議会に約束をされてきています。市長は、今までのこれらの課題を市議会に何ら協議することもなく、市政概要報告での方針表明は極めて遺憾であります。市長は、市議会との議論の審議をどのように重んじておられるのか、見解を求めるものであります。また、新聞報道によれば、市長は、湊山球場地の史跡指定追加の方針の理由を史跡として保存すべきとの国の見解があったとされています。国の史跡指定追加は国の意向が決め手ではなく、市民意見の集約による協議が前提であります。市長の今回の国の意向を前提にした史跡指定の方針は、みずからの責任・義務を国に転嫁した卑劣な姿勢と指摘しなければなりません。市長のみずからの責任・義務を他に転嫁した手法は、鳥取県の方針が変わったという鳥取県に責任を転嫁した市道安倍三柳線の計画変更と同じ姿勢であります。湊山球場地の活用については、市議会との協議を図り、市民意見を集約すべく、自治体の長としての責任・義務を果たすべきと考えます。市長の見解を求めるものであります。  次に、中学校給食の実施についてであります。中学校の完全給食問題も、本年度の3月定例会の当初予算議会では、全会派の代表質問に対し、市長は、財政問題等検討する課題があり、引き続き検討しなければならないとされ、教育長は、市長部局と協議を続けてまいりますにとどめた、両者とも同じ内容の答弁を繰り返されているのであります。それがなぜ3カ月後の6月補正議会の冒頭に、しかも市政概要報告という予算の裏づけのない事実の報告に至ったのか。今までの市議会との審議経過を無視した市議会軽視であり、極めて遺憾であります。また、報告では、平成26年度末までにすべての学校に実施するとあります。しかし、副市長は、給食事業のあり方などは、これから内部で検討をしてまとめたいとされています。なぜ内部の検討が煮詰まってない段階で唐突の報告に至ったのか、不可解であります。市長は、今までの議会審議を通じて、中学校給食について一度たりとも施策の優先度が高いという言及をされたことはないのであります。このことからも、市長は任期をあと2年残した状況下での意図的な行動なのか、それとも湊山球場地の史跡公園計画との政策対じによって市民批判をかわすねらいが隠されてるのか、極めて怪奇な行動に映るのであります。市長は、市議会の審議経過を無視し、内部検討も行わず、第2次総合計画の基本計画にも計画化されてない状況下で、なぜ唐突的な方針表明に至ったのか、市長の説明責任を求めるものであります。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 遠藤議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、湊山球場敷地の利活用についてでございますが、ことしの夏ごろまでにその方向性を示したいと議会にもお伝えしてきましたことから、三の丸跡は国の史跡として追加指定し、保存活用するに値するものとの文化庁の見解もあり、市としてもその価値あるものと考えたこと、さらには鳥取大学医学部に対する便宜供与についての総務省の見解も踏まえた医学部との協議などを総合的に検討した結果として、湊山球場敷地を史跡公園として整備することが適当であるとの基本的な方向性をお示ししたものでございます。なお、湊山球場敷地利活用に係る有識者等による検討会につきましては、医学部への湊山球場敷地を無償で提供することは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に抵触するとの総務省の見解を受け、医学部の要望に沿うことができなくなったため、検討会の設置は必要なくなったと判断したところでございます。湊山球場敷地の史跡公園としての具体的な利活用につきましては、今後いろいろな機会をとらえて、議会、市民の皆様の御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。  次に、中学校給食についてでございますが、中学校給食は長年の懸案でございまして、財政状況は依然として厳しい状況にあると認識しておりますが、これまで徹底した行財政改革に取り組んでまいりました結果、苦しいながらも、以前に比べれば何とか中学校給食の実施を目指せる状況になってきたのではないかと思っておりまして、合併特例債を活用できる期限も念頭に置き、今後、本格的に検討し実施することを目指してまいりたい旨報告させていただいたものでございます。今後、財政負担、実施方法等を総合的に検討し、その進展に応じて市議会に御説明、御相談申し上げたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 極めて簡単な答弁ですね。答弁漏れがありませんか。私が問うてるのは、市議会と今まで審議をしてきた経過をどのようにあなたは重んじておられるのかと、このことを問うてるはずですけど、その答えが出てませんよ。これはどういうことなんですか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) まず、湊山球場敷地でございますけども、以前に市議会のほうでもお話ししておりましたように、夏ごろまでには方向性を示したいと申し上げておりまして、今回、その基本的な方向性をお示ししたところでございます。  中学校給食につきましては、以前から財政状況を勘案しながら検討しなければならないと思って、その旨を申し上げてきたところでございますが、合併特例債、有利な特例債の活用も考えますと、早急に検討すべきだというふうに判断いたしたものですから、その旨申し上げたところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) あなたは、市議会の審議経過ということに対して何ら触れようとされませんね。なぜなんですか。あなたが今答弁された範ちゅうというのは、概要報告をしたことへの対応でしかないじゃないですか。私が問うているのは、長い間、史跡指定公園についても中学校給食についても、この本議会で各会派からもいろんな議論が展開されてきた。そのたびごとに、あなたはいろいろなことをやっていくということを表明されてきたんじゃないんですか。有識者検討委員会についても、総務省の見解が出てから要らないと、設置する必要がなかったからしなかったと、そういう話なんですか。我々が受けとめたのは、検討委員会という中には、そういう史跡公園や、それから鳥大医学部の問題を含めて、湊山球場地をどう利活用していくのかと、こういうことをあなたは今まで検討すると約束されたんじゃないんですか。そういうことに対して報告の方向性が出たならば、議会に事前に協議をされるべきというのが本来の姿勢じゃないんですか。その姿勢については、どうなんですか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけれども、議会のほうには8月までには基本的な方向を示したいと。そして、必要あれば検討委員会でも検討してというようなことを副市長のほうからも申し上げたと思っておりますが、検討委員会につきましては、先ほども申し上げましたように、総務省の見解もあったものですから、医学部への提供は極めて難しいということでございましたので、検討委員会の設置は必要なくなったと判断したものでございます。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 8月ごろまでに史跡指定の問題については議会に対しても一度触れてきたと。それは3月定例会の代表質問に対する答弁の中に書いてありますよ、出ていますよ。そうであるならば、なぜ市政概要報告というような場面で、そういう報告事項になるのか。そういうものができたならば、なぜ事前に全協でも開いて、方針説明なり考え方を述べられなかったんですか。それが問題じゃないかと私は指摘してるんですよ。どうなんですか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 市政概要報告は、もちろん主要事業等の進展等の報告もさせていただくわけでございますけれども、同時にその時々の課題の取り組み方とか進め方等についても御報告すべきと思っておりまして、市政概要報告のほうで御報告させていただいたところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 市政概要報告というのは、いろいろさまざまな取り組みの中のことを含めて、やれる権限があるんだというような発想ですけども、全くあなたは執行機関としての長たる責任を果たされてないですね。じゃあ、伺いますけどね、地方自治法第138条の2項、どう書いてありますか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 条文を持ってきておりませんので、この場でお答えすることはできません。              (「議長、議事進行。」と遠藤議員) ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 今、市長の答弁は不見識も甚だしいと思いますよ。地方自治法の138条の2項というのは、執行機関の定義が定めてある重要な法律定義ですよ。それを通常、市長は頭に入れないで市政運営をしているということになりますよ、今の答弁は。条文がなければ答えられない、そんな次元の問題じゃない。市長として、執行機関の長として、地方自治法にはどういうことがうたってあるのか、そのことを常日ごろ心に抱いて物事を判断されるのが長の責任なんですよ。その条文がないから説明できないなら、質疑は続行できません。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私は、とてもすべての条文を覚えるほどの能力は残念ながら持っておりません。お許しいただきたいと思います。              (「議長、議事進行。」と遠藤議員) ○(渡辺(照)議長) 質問でしてください ○(遠藤議員) 質問やない、答弁になってないがな。答弁させろよ。138条2項、答弁させなさいよ。 ○(渡辺(照)議長) 暫時休憩します。                 午前10時24分 休憩                 午前10時26分 再開 ○(渡辺(照)議長) 再開します。  野坂市長。 ○(野坂市長) 手元にありましたので、読まさせていただきたいと思います。  第138条の2、普通地方公共団体執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規定に基づく当該普通地方公共団体の事務をみずからの判断と責任において誠実に管理し、及び執行する義務を負うとなっております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。
    ○(遠藤議員) つまりその条文の意味は何を意味していますか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほどこの条文を読み上げさせていただいたとおりでございます。 ○(遠藤議員) 議長、説明にならんで、今のは。議事進行。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長、それでも思いがあるんじゃないですか、条文は条文として。  野坂市長。 ○(野坂市長) 条文の解釈はいろいろあるだろうと思っております。私がここで私なりの解釈をあえて申し上げるようなことは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほどもおっしゃられましたような事務、その他の規定に基づく事務をみずからの判断と責任において誠実に管理し、及び執行する義務を負うというふうになっております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) この条文の意味合いさえ御理解ができないというのは極めて困った話だと思いますよ、米子市の長として。ここで書いてある条文の意味は、具体例を出しますけども、史跡公園の追加指定については、米子市議会は平成21年の3月の定例会で、市民から出された陳情書に対して、議会は指定公園の計画については中止をすることを議会で議決をしてるわけなんですよ。このことは御存じですか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 議員がおっしゃっている議決がどれか私ははっきりいたしませんけれども、私が承知しておりますのは、平成21年3月議会で陳情が出ておりまして、米子城跡国史跡の史跡追加指定の中止を求める陳情書というのが出ておりますが、この陳情書につきましては、平成21年6月議会で不採択となったものと理解しております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 私は、そういう議会の経過があって、議会というのは、最初にそうやって、後からそうなる場合もあるけれども、市民の意思というものがどこにあるかというのが大事じゃないですか。そういうものの整理があなたは正確にできてないんじゃないですか。つまりそういうことの経過があるならば、市議会に対しての説明責任をあなたは果たすべきじゃないですか。しかも史跡指定公園の追加にしても、それから学校給食についても、今議会へ提案されておる第2次総合計画の構想を決めなきゃならない議会の議決を求めておきながら、その裏づけとなる基本計画には、いずれも計画されてないじゃないですか。そういうものを我々に議会で議決を求められるんですか。総合計画にない史跡公園の追加、さらには学校給食、これが今回の議案の第2次総合計画の構想案の現状ですよ。一体そういうものを踏み外した中で、なぜ報告ということに至るんですか。総合計画の基本計画にあるならまだしも、それすら入ってない計画でしょう、これは。その責任はどう考えておられるんですか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 総合計画の記述と申しますか、これに関連したものにつきましては、担当部長のほうから答弁させますけども、今回、市政概要報告の中でお示ししましたのは、基本的な方向性をお示ししたものと考えておりまして、今後、具体的な検討状況の進展に応じまして、また議会のほうにも御説明させていただきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 湯浅企画部長。 ○(湯浅企画部長) まず、史跡米子城跡の整備事業についてでございますけども、中心市街地活性化基本計画の中に、国の追加指定を前提とした史跡米子城跡整備基本構想案を踏まえた事業という形で盛り込んでおります。その後、中心市街地の活性化基本計画が20年の11月に策定をしたものでございますけども、21年の3月議会で見直し、再検討することということになりましたが、事業を実施する可能性は当然残っておりますことから、そのままの記述として本日まで来ております。第2次総合計画、今回上程をいたしておりますが、その中でも同様の考え方で、中心市街地活性化の項目の中で記述をいたしております。それと、中学校給食についてでございますけども、これは第2次総合計画の基本計画におきまして、財政状況を勘案しながら検討する必要があるということで、課題認識を示しております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) つまり基本計画には載ってないということやないの。具体化された基本計画ではないということやないの、企画部長。具体的にそれをやるという、5年間で。そういうものが固まった内容のものなのか、どうなんですか。 ○(渡辺(照)議長) 湯浅企画部長。 ○(湯浅企画部長) 史跡米子城跡の整備事業については、基本計画の中にはっきり今後5年間で検討する事業ということで載せております。それと、中学校給食につきましては、あくまでも課題認識という形ではございますけども、検討する必要があるということで基本計画の中に記述をいたしております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 検討することがあるということと、やりますということは話は別でしょう。市長の市政概要報告は、やりますという方向を示されたわけですよ。内部での検討委員会は、学校給食の場合できてないじゃないですか。それから、史跡公園の問題についても、5年間で基本計画を定めたなんて、記述を読んでも、どこにもそんなものは見えませんよ。あなた方が勝手にそういう解釈を今してるんじゃないですか。基本計画の中のどこに5年間でしますということが、述べられてますか。ないじゃないですか。今回の質問に当たって、そういう内部の答弁をせざるを得ないというのが現状じゃないのか。違うんですか。 ○(渡辺(照)議長) 湯浅企画部長。 ○(湯浅企画部長) 史跡公園の件についてでございますが、中心市街地の活性化という項目が基本計画の中にあります。その中に、はっきりと史跡米子城跡整備事業ということで記述をいたしております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 米子城の整備事業というものは中心市街地の計画の中に記述されてますし、同じ表現は総合計画の基本計画、今回の新しい分にも書いてありますよ。それだけの範囲じゃないですか。どこに中心市街地で5年間でやります、追加指定しますということが、どこに明記されてありますか。私は、そういう答弁逃れのような話はこの議場ではふぐあいだと思いますよ。そこで、お伺いいたしますけどね、市長。例えば学校給食の問題、副市長は今後、内部検討すると言われてますけども、本来、学校給食事業というのは、どこが方針を決めるところなんですか。市長が方針を決めてから、教育委員会が立ち会うんですか。教育機関と、教育委員会機関とはどういう市長部局との関係で位置づけられていますか。教育委員会は、いつ学校給食を実施するという、こういう方針を決めたんですか、教育長。伺います。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 教育委員会というのは、市長から独立した行政機関ということではございますけども、財政的な権限については市長にゆだねられております。ですから、財政的な裏づけの必要なことについては、市長部局と協議の上、その最終的な決定がなされるものというぐあいに思っております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 財政的な裏づけの手続はそうでしょうね。問題は、教育委員会という独立した機関が学校の行政施策に対して方針を固めたあげく、市長部局と協議をして、それからいつから実施するというなら手だてはわかりますよ。決めたんですか、教育委員会は。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 中学校給食の実施につきましては、もう既に教育委員会としては実施するものであると。といいますのが、市の方針として実施するということで認識しております。ただ、O-157対策の手だてが済んだ後に具体的に検討されるということで、現在、その財政状況の非常に厳しい中で、内部ではその方針ということで検討を重ねているところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) してないでしょう、教育委員会は。教育委員会が26年度末までに方針を固めましたということを決めてないでしょう。それが決まって、市長部局と協議して、それで市長が、ほんならそれでいきましょうというなら筋道が通るんですよ。それは決めたんですか、事業年度を含めて。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 事業年度という部分が財政的な裏づけが必要ということで、市長部局と協議をしているという状況でございます。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) もっと明確に教育長、答えてもらいたいな。教育委員会は議題になってないでしょう。3月議会以降の教育委員会の議事録を調べてみても、どこにも教育委員会が学校給食について、そんな協議をしてませんよ。してないでしょう。つまり独立機関の決定を飛び越えた市長の判断ということになるんじゃないの、違うの。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 中学校給食の実施について正式な議題として、議案として教育委員会に諮る段階では現在のところございません。ただ、教育委員会内部では、中学校給食についての今後の進め方等については議論させていただいております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) それは議論をされるのは結構です。問題は、方針がなぜ、どういう形で決定されたかということを聞いてるわけですよ。協議することをしちゃだめだということを言ってるわけじゃないんだ。独立してる教育委員会が内部の検討も煮詰まってないのに、何で市長が方針が決まったのか、しかも実施年度を含めて。これは問題でしょう。市長なり教育長は、その問題意識が欠けてるんじゃないの。だから、重大な問題なんですよ、これは。だから、138条の2項の中身を含めて、そういうことがここではうたってあるんだ、執行機関として。そういうことになるんじゃないですか。越権行為なんです、市長のこれは。しかも議会に対して何ら事前の協議もしていない。何で唐突的にこんな概要報告になるのか。この2件については極めて議会無視であり、市民に対する冒とくでもありますよ、ある意味では。その責任感が見えない。そこで、史跡公園に特化して議論しますけどね。あなたは、新聞紙上で文化庁が国指定に追加することは望ましいと言ったから判断したと言われる。文化庁は、これは既得権益の主張でしょう。それが何で市議会の方針や市民の意向を含めて、それを優先するものがどこにありますか。優先すべきは、市民の意見集約をまず長としてすべきじゃないですか。なぜ鳥取大学の医学部と史跡指定公園しか目に入らないんですか、あなたは。市民の声を、湊山球場地の土地活用について意見を集約することがなぜできないんですか。それから次の段階に入るべきじゃないですか。市民の意見集約をすべきじゃないですか。いかがなんですか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 文化庁との見解についてでございますけども、文化庁の判断だけで決めたわけじゃもちろんございません。文化財保護法の中では、地方公共団体の任務といたしまして、史跡を次世代に継承していくため適切に保存していくとともに、広く国民が親しむことができるように整備・活用していくことと定められておりまして、これは米子市にとりましても任務と考えております。さらに、中心市街地の活性化、借地料の縮減、重複施設の見直しなどの観点も踏まえ、総合的に判断しているところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) あなたは、そういう自分のやったことに対して反省の念を一つも抱こうとされませんけどね、何で市民の意見の集約を聞かないんですか。貴重な財産だと、あなたはおっしゃってますよね、議会中に。貴重な財産という位置づけは、どういう意味で貴重な財産なんですか。これも伺っておきたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 文化財としての価値があるものだと思っておりますし、またこの都市空間というものは、自然や憩いがあるわけでございまして、市民の皆さんの潤いにもつながるような場所であると思っております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) あなたは、後藤快五郎さんがこの湊山球場地の大半を寄贈されたという歴史的な経緯はどう理解されていますか。スポーツ・文化の振興のために、あえて私財をなげうって米子市に寄贈された後藤快五郎さんの遺徳は、あなたにはないんですか、その考えが。貴重な財産というのは、そういう意味が一つは含まれるんじゃないですか。だから、市民の意見を聞いて、文化財という名もあるけども、城跡の蔵の跡、馬小屋などのその姿が文化財として、あの大きな土地を犠牲にしなきゃならないのか。新しい米子市の姿をつくるために土地活用をどうしていくべきなのか、それを市民に問うことがあなたの責任じゃないんですか。どうなんですか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 利活用の方向性につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、もちろん後藤快五郎さんが寄贈されたものでございまして、その御遺徳に対しては大変感謝をしてるわけでございますし、野球を初めといたしましたスポーツの発展に一定の役割を果たしてきたということは十分に認識しております。また、新たな利活用を図ることがこの貴重な財産を生かすことにつながるものと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 利活用を図るって、史跡公園にしておいて利活用がどう図られるんですか。史跡公園にして、土地の他の利用は実際に制限を受けて、末代まであの土地というのは単なる公園にすぎませんよ。それにどれだけの将来的な米子市の公益性が生み出されるんですか。じゃあ、もう一遍伺いますが、なぜ平成24年度に文化庁に申請手続をしなきゃならないんですか。市民の意見を集約すれば、時間は十分にあるんじゃないですか、その結論が、例えば市民から出たとしても。急がなければならない理由は何なんですか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) ここは民有地でございまして、いずれ買い取りをということになると思いますけれども、事業化となりますれば、史跡指定の後、民有地の買い上げに着手することになりますけれども、国と協議しながらスケジュールを決めてまいりたいと考えておりまして、拙速な事業展開は考えておりません。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 緊急性のない事業ということをあなたは印象づけられましたね。緊急性のない事業に何で今お金を使わなきゃいけないんですか、市民の税金を。土地は逃げるもんでもなければ消えていくもんでもない。しかも緊急性がないとまで、あなたはおっしゃった。緊急性のない施策を今この財政状況の中で、なぜ米子市はやらなきゃならないんですか。民地を買わなきゃいけない緊急性というのは、どこにあるんですか。再度お尋ねいたします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) この地域というのは、先ほど来申し上げております、市民の皆様にとっての憩い、潤いというようなこともあるわけでございますけども、同時に、借地料の縮減ですとか、この地域の中心市街地の活性化につながる役割、また重複施設の見直しなどの観点を踏まえて判断していきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 判断をしたいって、判断をされるなら、何で市民の意見を集約した中で、市民の意見を含めながら判断をされようとしないんですか。あなたが3年前に出されたこの構想のときには、この民有地の経済状況をめぐる背景があるんじゃなかったんですか。今回も同じように、この民有地の所有者の経済的な背景があるんじゃないですか。なぜ唐突的にこの案件が出てくるんですか。不可解に思いますよ、私は。その意味はおわかりでしょうね。ましてや今、国を含めて全国の自治体が何を今、市長の判断を求めようとしてますか。東日本大震災、たとえ国の補助金であろうとも、6億、7億というお金をこの米子市にあえて国から回せという、そういう要求を突きつけることになりますよ。しかも緊急性がないという施策に、そういう国の財源といえども、米子市にそういう緊急性がない補助政策に乗れという話を要求されるのが今の政治状況ですか。多くの国民から義援金を募りながら、東日本大震災の復興を目指さなきゃならない。今、日本がそういう方向の中に流れておるのに、緊急性のない城跡の指定というか、民有地の買い上げのために、6億であろうと7億であろうとも国の財源を回せと。それが市長の求める姿勢ですか。いかがですか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけれども、今後のスケジュールにつきましては、国と協議しながら進めてまいりたいと思っております。その土地の活用につきましては、もちろん先ほども申し上げましたけれども、借地料の縮減ですとか、中心市街地の活性化等の判断をしていきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) テープレコーダーを何遍回されればいいんですか、あんたは。借地料の縮減なら、全体的な借地料の軽減策だって、おろそかにされてるんじゃないですか、怠慢で。言葉だけじゃないの。湊山球場の借地料だけの問題じゃないですよ。2億円からの借地料全体の経費の削減の方法は、他の分野を含めてあるんじゃないですか。特化したような話じゃないでしょう、借地料。どこを見ていらっしゃるんですか、あなたは。便宜供与になるような政策がこういう状況の中で起こるということになると、市民は黙っちゃいませんよ。あれだけの奇特な後藤快五郎さんの土地を、市民の意向を集約もせずに、単なる史跡指定公園の追加によって民地を買い上げる。そんなことが本当に許されていいんですか、この状況下で。しかも優先性がない。みずからそれを自認しておられる。そういうときに税金をなぜ使わなきゃいけないんですか、今。しかも民地の一部には、副市長が本会議で答弁されてますけども、山林にして30万円の土地代だと。だけど、スポーツ施設があるために、4億円の補償を払わなきゃならない。こういうことをみずから明言してるんですよ、副市長が。しかも緊急性がないのに、山にすれば30万円だが、スポーツ施設があるために4億円の補償が要る。そういうことまでして今急がなきゃならないんですか。急ぐ理由がないにもかかわらず、なぜ急がれるんですか、あなたは。明確な説明をしていただきたい。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 緊急性がないとか緊急性があるとかは申し上げておりませんが、この事業につきましては、順々と国とも協議しながらスケジュールを決めてまいりたいと思っております。また、この事業を進めるに当たりましては、当然のことですけれども、中心市街地の活性化ですとか、借地料問題はもちろん他の借地料もあるわけでございまして、その縮減には鋭意努めているところは、るる今までも申し上げてきたところでございます。この場所も借地料があるわけでございますので、その縮減にも役立つと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 枝葉末節な論理ですよ、あなたがやってるのは。だれが見たって便宜供与に絡む政策の展開にこれはつながりますよ、史跡公園の追加指定は。しかも、あなたは、緊急性がないということを言ったことはないと言われるけど、先ほど答弁でそれを認めたんですよ。だから、言ってるんですよ。自分の不利なことに対しては、そういうふうにして時間がたてば覆して、前言を翻す。卑劣な手段じゃないですか。そんなことが長の責任者として本当にいいのですか。そこで、史跡公園の問題については、るるいろんな問題があります。したがって、議会も、そういうことを含めて考えると、緊急的にそういう施策を展開すべきかどうかというのは、これから議論をしていかなきゃならんと思ってるけども、私は市民の意見を集約すべきだと思いますよ。それができない理由がわからない。もう一度聞きますが、市民の意見の集約はなぜできないんですか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今回、報告の中でお示しいたしましたのは、市としての利活用の方針をお示ししたものでございまして、今後、いろんな機会をとらえて、市議会、市民の皆さんの御意見を伺っていきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) それは史跡公園を追加指定するのを前提にした話じゃないですか。全体で土地活用をどうするかという市民意見集約をされたらいかがかと聞いてるんです。いかがなんですか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 医学部に活用していただくことにつきましては、先ほど来申し上げましたように、総務省の見解もあるわけでございます。この史跡としての重要性につきましては、文化庁も認めているところでございますし、また私どもも、文化財保護法の観点からも重要だと思っております。また、中心市街地の活性化等々の観点も踏まえますと、史跡としての活用以外は困難であると考えております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 何でそういうふうな判断が出るんですか。史跡追加指定以外は困難だというのは、どこにその根拠がありますか。米子工業高校の移転をめぐって、片山知事は現在地に建てかえましたよね。あそこには弥生古墳という貴重な遺構が残ってましたよね。だけど、片山知事は、そこに建てましたよね。どういう形で保存したと思いますか。記録保存に終わったんじゃないですか。城跡の遺構よりも文化的価値の高い弥生古墳の米子工業高校の建設をめぐっては、同じ文化財保護であったとしても、記録保存で知事は物事を処されたんじゃないですか。文化財保護というのは、必ずしも原形を残さなきゃならないという厳格な運用じゃないんですよ。記録保存だってできるんですよ。しかも三の丸というところは、全国の自治体では市街化になったり商業地になったりしているところがたくさんあるじゃないですか。今、米子市の土地の政策として、中心市街地の活性化を含めて何が必要かという戦略があなたには描かれてないんじゃないですか。そういうことから考えたならば、記録保存という方法をとって、他に土地の活用方法だってできるんじゃないですか。文化庁がそれに横やりを入れてたら、越権行為ですよ、文化庁の。そんなことは佐藤参事官が言ってるんですか。伺います。 ○(渡辺(照)議長) 角副市長。 ○(角副市長) 5月に文化庁で佐藤専門官、また指導官の見解をお尋ねする中に、私どもも、じゃあどういう保存の仕方があるのかということもお尋ねをいたしました。それに対しましては、文化庁のほうは保存の具体的なやり方については、いろんなケースがあるだろうと。要は文化財保護法の趣旨にのっとって、その趣旨から逸脱しないようなやり方は最低やらなきゃいけないという御返事でございましたので、今後、具体的な保存活用ということに仮になりますれば、その辺は逐次文化庁の見解を仰ぎ、具体的な内容ということが出てくるというふうに思っております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) であるならば、市民の意見を集約をして、どういう土地活用が市民から望まれているのか。それを判断にした中で、記録保存にするのかどうなのかということも含めて対応すべきじゃないですか。なぜ市民の意見の集約ができないんですか、市長なり副市長は。民有地をどうしても買わなきゃならないというのがなぜ頭に残るんですか。なぜ市民の意見の集約ができないんですか。どういう考えですか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 湊山球場敷地の遺跡としての重要性は、先ほどもお答えしましたとおり、文化庁も認めているところでございまして、文化財保護法の目的、また地方公共団体の任務として考えますと、史跡として整備、活用していくことが米子市として重要であると考えているところでございます。今後の利活用につきましては、市としての方針は示したところでございますけども、いろんな機会をとらえて市民の皆さんからの御意見も伺ってまいりたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) とんちんかんな答弁ですよ、あなたは。民有地を買い急がなきゃならない、それを念頭に置きながら史跡指定公園をやっていく、整備については今すぐはできん、こんな話でしょう。なぜ民有地をそんなに買い急がなきゃならないんですか。消えるものでもなければ変わるものでもない。都市公園区域の中で定めてある土地だ。なぜそこまであなた方は市民の意見を無視してまで、そこに突っ走るんですか。これに市民の方は多くの疑問を抱くと思いますよ。  そこで、中学校給食に入ります。財政見通しがついたと言われるけれども、どういう財政見通しを立てられたんですか。例えば将来の財政見通しについて、これは考えられた中身がなくちゃいかんと思いますよ。私は、学校給食をするとかしないかの議論をしてるわけじゃない。財政見通しがついたと言われるならば、その財政見通しをどのようにつけられたか、これを伺っておきたいと思うんです。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) いろんな実施方法とか財政負担についても、これから教育委員会とも課題を整理して本格的に検討してまいりたいと思っているところでございます。以前と比べますと、もちろん財政状況は厳しい折ではございますけれども、何とかその実施を検討し得るようになってきたのではないかと思っております。今後、あらゆる角度から実施方法を検討いたしまして、最小限の管理運営経費で済むような方式を採用したい考えております。また、引き続き行財政改革の推進を図りまして、給食以外の事業経費につきましても、さらなる縮減に向けた見直しに取り組むことによりまして、財政負担を可能な限り小さくしていきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 給食事業の全体の事業規模に対する経費の判断のうんぬんじゃないでしょう。米子市議会が今までこの給食問題を財政見通しが立たないということから、慎重に審議を繰り返してきたんじゃないですか。それは財政的余裕がないということからじゃなかったですか。どこに財政的余裕ができたかということを聞いておるんですよ。給食事業の規模の話を聞いてるんじゃないんです、私は。例えば平成25年以降、土地公社の債務74億というものの返済が始まるでしょう。清掃工場は、あと20年か25年たてば、また100億か150億という建てかえ事業が見えてくるでしょう。さらに、流通団地事業の債務、24年から第三セクターが発行する。この間の報告を聞いても、4億9,000万円か、追加せなあかん、赤字を。全体的には40億から50億になる。これらの将来的な大きな債務の見通しを現行の財政状況なんかを比較してみて、どのような見通しを立てられたのかということになるんじゃないですか。しかも平成26年度以降は、今の合併交付税の二本算定が一本化されるでしょう。その財源が大きく縮減になっていく。にもかかわらず、将来的に20年から25年以降、そういう大きな債務の支払いが続いていく。あるいは庁舎建設を含めて、清掃工場の建設を含めて、将来にわたってどういう財政運営がなっていくかということは組み立てられているんですか。行政は継続性なりという言葉がありますよね。それは今までしたことの継続も大事なことなんだが、将来に向かってどう継続していくかという方向性を立てるのが財政の見通しじゃないんですか。それが示されているんですか。示されているんなら、その資料の提出を求めます。 ○(渡辺(照)議長) 角副市長。 ○(角副市長) 中学校給食問題に関しての財政状況ということでございますが、確かに今、議員がるる述べられましたように、特別会計の赤字補てん問題なり、本市は今後対応していかなきゃいけないという大きな問題を抱えておるのは重々認識しております。以前も平成6年度当時であります、17年程度前でありますけども、当時もこの給食問題というのが議会でも趣旨採択されたいう経過がありますけども、ただ、財政状況を勘案いたしますと、当時、非常に厳しいものがあるということで、今日まで至ってきております。ひいては、さきの東日本大震災ということで、不安定な要因というものを日本は抱えることになりました。その影響というのは、当然ながら本市も例外ではないというふうに思っております。ただ、財政というのは、国と地方、申し上げるまでもなく車の両輪でもあります。今後、さきの右肩上がりの経済成長というものは多分望める時代は来ないのではなかろうかというふうにもまた思っております。したがいまして、潤沢な財源を抱えて、余裕を持った財政運営というのは果たして今後あるだろうかという懸念すら持っておる次第でございますが、当然ながらそういう制約の中で、与えられた行政執行をする側といたしましては、そういう市民の行政サービスというものは配慮していかなきゃいけないと。そのためにはどうすればいいかということになりますけども、いろいろありますが、やはり今、第2次の行財政改革大綱にのっとって行革ということで自己点検をしておるわけでありますけども、なお、さらに見直すべきものは見直すという、また場合によっては市民の皆様に御負担をお願いするかもしれません。その辺で、市長が平成27年度、中学校給食実施を目指したいということでありますので、我々も、それに沿った財源の確保というものは果たしていく務めがあると思いますので、これに関しましても今後とも多角的な御批判、御議論を賜りたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) そういう抽象論を聞いてるわけじゃないんですがね。財政見通しが立ったから中学校給食をやると言われるなら、それは是としましょう。だったら、その財政見通しをどう立てられたんですかと、議会に対して説明する責任があるんじゃないですかと聞いてるんじゃないですか。その財政見通しの中には、将来的な大型事業を含め、債務の返済を含め、これから起こってくる財政状況というものをにらみながら、どういう今よりも財政のゆとりがこういう形で出てきますという資料を含めた説明責任が市長なり副市長にはあるんじゃないですか。学校給食をやるかやらないかの議論をしてるんじゃない。やるという前提に立った財政見通しは、どう位置づけられて、見通しを立てておられるのかと。そのことを聞いてるんじゃないですか。これを出されますか、早急に。いかがですか。 ○(渡辺(照)議長) 角副市長。 ○(角副市長) 今回の中学校給食の実施問題だけではなくて、やはり中長期の財政見通しというものはお示しはしなきゃいけないというふうに思っております。ただ、今後、その中で大きな財政負担の軽重を左右する中学校給食、これは実施方法によって大きな幅があると考えております。イニシャルコストはもちろんでありますけども、今後、経常的に発生いたしますランニングコスト、それも事業手法によって、まだまだ煮詰める必要があると思っております。そういう議会との御意見もちょうだいしながら、実施ということについての方法というものを議論させていただきながら、方向性が煮詰まった段階で、それを織り込んだ中長期の財政計画というのは、またお示しをしていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) いつお示しになりますか。
    ○(渡辺(照)議長) 角副市長。 ○(角副市長) それは申し上げるまでもなく、極力早いほうがいいというふうには思っておりますけども、やはり中学校給食、いかなる方法で、どういうパターンでやるかということは大きな問題でございますので、それを集約させていただきましてから織り込ませていただきたいというふうに思っております。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 時間がなくなりましたので、市長に再度伺っておきますが、あなたは、27年の4月までに中学校給食を全部終了したいという方針で臨むと、こういう表明をされてますよね。これを考えると、あなたの任期外の事業年度が入ってるわけです。つまりこのことから考えられるのは、次期市長選挙についても、あなたは出て、中学校給食を完全に実施したいと、こういう意向にも受けとめられるんですが、そう受けとめてよろしいですか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 全く関係ございません。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 全く関係がなかったら、そういうところまで言及すべきじゃないじゃないですか。不見識じゃないですか。自分の任期以外のところにまで言及するというのは、市長の権限外ですよ、逆に申し上げておきます。それと、総合計画にも載ってない、しかも教育委員会も決めてない、議会に対しては事前説明もない、あるいは市民意見も集約をしない、こんな市政運営なんていうのは、私は前代未聞だと思いますよ。よって、方針の撤回を求めます。改めて市民の意見を集約したり、議会に説明をした後に、この方針の方向性を私は説明されるべきだと、このことを強く申し上げて質問を終わります。 ○(渡辺(照)議長) 次に、竹内議員。 ○(竹内議員)(登壇) 蒼生会の竹内でございます。このたびの市政概要報告における問題について、緊急質問をさせていただきます。  私の受けとめ方を率直に言わせてもらうならば、議会も議員もなめられたなと病院のベッドで新聞を見て思いました。湊山球場史跡化問題、3年前、議会が承認しなかった事案です。そして中学校給食、20年来の市民要望を先送りにしてきた事案です。それを質問通告以降の議会初日に、しかも行にして4行ほどでの報告説明、事案の持つ重要性などかけらも見てとれません。議会軽視、市民軽視の何物でもないと思います。事案のよし悪し、賛成、反対以前の問題です。議会にけんかを売っておられるんでしょうか。遠藤議員の質問にあったように、事前にただすこともたくさんあります、内包しています。なぜもう少し心通じる議会運営ができないのか、疑問です。少なくともこのような提起をなされようとするならば、3月議会での質問、答弁では、前向きに検討させていただきます、このぐらいの答弁があってもしかるべきではなかったのでしょうか。にべもなくあしらっておきながら、今回、このような議会説明、納得できません。このような議会説明になった経緯と、なぜ全協対応をとられなかったのか壇上からお尋ねし、以降は関連で自席にて質問させていただきます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 竹内議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、市政概要報告についてでございますけれども、中学校給食につきましては、財政状況は依然として厳しい状況にあると認識しておりますが、これまで徹底した行財政改革に取り組んでまいりました結果、苦しいながらも以前に比べれば何とか中学校給食の実施を目指せる状況になってきたのではないかと思っておりまして、合併特例債を活用できる期限も念頭に置くべきであると考え、実施を目指して本格的に検討してまいりたいと思っております。また、湊山球場敷地の利活用につきましては、史跡として保全すべきとの国の見解もございまして、史跡公園として整備することが適当と判断しているところでございます。また、全員協議会につきましては、具体的な内容の検討が進んだ段階で御説明させていただきたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 先ほどの遠藤さんの質疑にもありましたが、答えをいただきました。徹底した行財政改革に取り組んできた。何とか中学校給食を目指せる状況になった。こういうことが私たちにはわからないんですよ。目指せる状況になった、どういう状況になった。それから合併特例債、使用期限も2年になった。当たり前のことじゃないですか。湊山球場敷地、国の見解もあり、以前と何ら変わってないじゃないですか。これでやることになったと言われても、全く私たちには通じないんですよ。それから、全協でございますけど、以降やると言われましても、これ以上前進をしたら、それをひっくり返すことになるんですか、私たちは。市長は、どういう考えでこれを進められるんですか、お答えいただきたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 基本的方向性はお示ししたところでございますけれども、例えば学校給食でございますと、その実施の方法ですとか、それに伴います財政負担がどういうふうになるのかというようなところは、これからが本格的な検討でございます。そういうものが固まってきましたら、お示ししたいと思っております。また、湊山球場敷地の史跡公園化でございますけれども、以前に構想案をつくったことはありますけれども、まだ詰めなきゃならんところがたくさんあると思っておりまして、それらの鋭意詰まった段階で、また議会のほうにも御相談させていただきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 答弁を聞いても、全くどう見ても心通じ合うものがありません、市長と。残念です。議会軽視、市民無視と受けとめざるを得ないような気がいたします。この点、議会軽視、市民無視について市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 議会を軽視したとは全く思っておりませんし、また市民の皆さんに対する御意見は、先ほど来も遠藤議員の御質問でお答え申し上げておりますけれども、いろいろな機会を通じて御意見も伺いたいと思っております。議会の皆さんにも、今後いろいろまた御相談させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 4行やそこらの提起で心が通じ合う、そういうことになりませんよ。まさに先ほども言いましたが、議会にけんかを売っておられると、このようにしか解釈できません。それはそれとして、もう1つ、今議会でこのようなことを打ち出されようとしたときに、3月議会で何人か質問したじゃないですか、学校給食に。検討に入るとか前向きに検討するだとか、3月と6月ですよ。なぜそういうことを、見解を示されなんだのですか、お尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 中学校給食につきましては、3月議会でもいろんな御意見をいただいておりますし、それ以前にも御意見をいただいておりました。そういう中で、合併特例債の期限も念頭に置きながら、さらにいろいろ議論をしてまいりまして、何とか本格的な検討を進めれば目指せるのではないかという判断に至ったものですから、今回の市政概要報告の中で、その旨報告させていただいたということでございます。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 何か聞いておれば、思いつきのような気がしますよ、私は。いつ決断されたんですか、何月何日に。それで、何で6月議会になったんですか。お答えください。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 市政概要報告をお示しする直前に、先ほどのような形で教育委員会とともに整理すべき課題を今後本格的に検討して、平成27年までに全中学校で実施することを目指してまいりたいという考えを固めたところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 若干私の聞き及ぶことと違いますけど、これ以上追及しません。次に移ります。次に、事案の提案時期、内容方法、どれをとっても市長に権限があります。私たちは、それを阻止することはなかなか難しい。しかし、そこには常識というものがあってしかるべきだと思います。さきの議会では、私の質問に、まだ実施すると言ったわけではない、実施を検討していくとのお答えでした。しかし、6月11日の日本海新聞の見出しは、米子市中学校給食実施、財源など課題未解決、市長の政治姿勢に波紋と書いている。このたびの市政概要報告は、新聞だけでなく、多くの市民もそのように受け取ったでしょう。これから検討と実施検討では、意味合いに大きな違いがあります。こういった観点から見ても、取り扱い方の不十分さ、これを露呈してると思います。したがって、私は、提案の時期、内容、方法、どれをとっても常識の範ちゅうから逸脱していると思いますが、市長の見解を伺います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 市政概要報告で御報告申し上げたところでございますけれども、市政概要報告につきましては、主要事業の進捗状況について報告しますことを基本といたしまして、直面する課題や新たな施策の取り組みなど市政の概要について報告させていただきたいと考えておりまして、今回もその考え方に基づいて報告させていただいたものでございます。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 市長、私は、そんな市政概要報告に何したらええか、何したら悪いかということを聞いてないんですよ。市政概要報告でやったことがいいのか悪いのか、常識から外れていないのか外れているのかを聞いてるんですよ。そのことについてお答えください。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけども、市政概要報告につきましては、今までも一部そうさせていただいておりますけれども、主要事業の進捗状況などとともに、直面する課題や新たな施策の取り組みなども市政概要報告で報告させていただきたいと考えているところでございまして、今回、市政概要報告の場で今の取り組み、考え方を報告させていただいたところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 私は、市政概要報告でこの2件を済ませるのがいいのか悪いのかを聞いてるんですよ。そこはどうなんですか。答えてください、そこを。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 済ませるというのは、どういう御趣旨で発言なさってるかあれでございますけれども…       (「4行や5行で済ませるということでしょうが。」と竹内議員)  市政概要報告では今の現状の基本的な考え方を、方向性を御説明させていただいたところでございまして、今後さらに検討を進めて、ある程度の案が固まりましたら市議会にも御報告させていただきたいと、また御相談させていただきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) わかりません。改めて今度お尋ねしますが、この2事案、今後どのような運びで議会と対応していかれるんですか。それで議会対応によっては、結果、中止も中断もある、こういうことがあり得るのか。そういうことになる場合は、どういった場合が想定されるのか、お答えください。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私どもは、市政概要報告で申し上げましたように、中学校給食につきましては、全中学校で実施することを目指してまいりたいと考えておりますし、また湊山球場敷地につきましては、史跡公園として整備することが適当であると判断しているところでございます。それに沿って案をつくらせていただきたいと思っておりますが、その案をもとに議会のほうと御相談させていただきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 議長、ちょっと議事進行。先回の私の本会議で、これを質問したときに、これはやられるんですかと言ったら、あなたたちは、やるやらんも含めて検討って言われたんじゃないですか。きょうは、やる方向で検討した結果、やらんこともあるような答弁をされたんですよ。どっちが正しいんですか。 ○(渡辺(照)議長) 角副市長。 ○(角副市長) 先ほども市長が御答弁申し上げましたように、中学校の給食につきましては実施することを目指したいと。また、湊山球場につきましては、史跡公園として整備することが適当であるという判断をしたということでございますので、この大きな問題が2つございます。これは市長の意向を受けて、実施する方向で方策を鋭意検討して、内部で取りまとめていきたいというふうに思っております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) その辺にしますわ。次、最近いろいろな事案で疑問に思ってることがございます。行政改革でうたわれました大規模事業の凍結、私は、財政上、米子市の将来を展望したときに、その行く末を左右する大問題であるからして、凍結ということで大きなウエートを置いてきたと理解しています。それが市長の判断だけで、いとも簡単に解除できる。何のための行財政改革の項目にわざわざ掲げられてきたのか。これからの大事業は、米子市を左右します。したがって、実施、解除するときは、市民、議会、行政が一緒になって判断を下しましょうといった意味合いを持っていたのではないでしょうか。市長1人の判断で解除は決してならない。だから、凍結という重いおもしを置いてきたんではないでしょうか。こんなに簡単に一方的に解除できるものなら、大規模事業の凍結など行財政改革項目でうたう必要はなかったんではないでしょうか。財政見通しが立った、そんな一言で解除、どのように財政状況の見通しが立ったんでしょう。凍結と解除間の重み、意味するもの、何もないじゃないですか、これでは。財政見通しは市長だけのものなんですか。私たちにも教えてくださいよ。凍結という重い重い縛りをつけたものの、解除の手順としては大変なお粗末です。今回のような解除を安易に認めないための凍結だったのではないでしょうか。今回の中学校給食凍結解除、納得できません。言葉は悪いが、市長のおきて破りではないですか。市長は、私のこの指摘をどのように受けとめられるか、御意見をちょうだいしたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 角副市長。 ○(角副市長) 大規模投資的事業の凍結の問題であります。平成18年の3月に、基本方針として今後の投資的事業のあり方について定めてきました。この大規模投資的事業の原則凍結ということでありますけども、これは限られた財源の中で必要性、緊急性の高い投資的事業の計画的な実施に資するために定めた方針でございまして、必要以上に規模の大きい、必要以上にグレードアップしたというような、そういう必要性が十分にあるとは思われないものは、これは当然のことでありますけども、そういうことは真に厳しく見ていこうという趣旨であります。したがいまして、真に必要と認められる事業についてまで単純に凍結だという趣旨ではございません。ただ、この原則凍結という方針は当分の間、これも継続実施していきたいということでございますので、ただ単に総事業費が5億円以上だから、どうだこうだというような趣旨ではないというふうに私どもは思っております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) お言葉を返すようですけど、副市長さん。私は、凍結の意味も尋ねておりますけど、凍結解除がこんなに簡単にできるのかといって伺ってるんですよ、市長の判断だけで。そんな重きのなかったものなのかということを尋ねてるんですよ。 ○(渡辺(照)議長) 角副市長。 ○(角副市長) 中学校給食の問題と湊山球場敷地の利活用問題につきましては、市長が基本的な今後の方向性を示した、判断したということでございます。我々は、それを受けて財源確保も含めて内部検討を重ねていくつもりでありますけども、その過程はもちろん、その結果も、やはりその過程で異論、御批判、御議論を当然ちょうだいしていくという過程をとると思っております。したがいまして、今すぐ凍結を市長が独断で解除したとかいうことではございませんので、その辺はちょっと御認識いただきたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) それ以上論争しても無駄ですけど、それは私たちに意見も何も聞いておられんわけですから、大規模事業の解除が一方的だということしか私は言えんと思います。だったら、もう1つお尋ねしますけど、この大規模事業の凍結解除は正しい手順を踏んで、行革の意味するものにも反せずにやっておられると、このように認識されてるんですか、市長。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 大きな投資的事業等を行う場合におきましては、定められた妥当な手続を踏まえてやってきたと思っておりまして、今後もそうするつもりでございます。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) わかりませんよ。米子市の財政の行方がどうなるかもわからん。そういう提起もなしに、一方的に解除できるなら、行革項目なんかうたう必要ないんですよ。行革審には打診されましたか、お答えください。 ○(渡辺(照)議長) 角副市長。 ○(角副市長) 今回の市長が述べたことは、あくまでも市長の政策的な方向づけを市長がしたということでございますので、これが今後さらなる具体化ということになれば、行財政改革推進審議会の皆様にも当然ながらお諮りをする必要があると思っております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) やはり行革審というものを設けとるわけですから、ぜひここには失礼の当たらないような対応をよろしくお願いしておきたいと思います。  続いて、財政面からお伺いします。これは遠藤議員と多少ダブるところがありますけど、お許しください。先日、答弁いただきました合併特例債の投入事業、概要と投入金額87億円は明らかになりました。しかし、これらを含めた財政見通し、シミュレーション、何も示されていません。したがって、私たちは、追及はできても論議ができません。検証もできません。87億の中で事業を選択するにしても、維持管理の負担度合いで将来の財政負担はかなり違ってくると思います。そういったことからも、87億の事業選択、何を選択するのかは非常に重要なんです。だから、私は、全事業を明らかにしなさいと言ってきたんです。きょうは、それはさておき、旧日野橋、公会堂、歴史館で1億8,500万、それに埋蔵文化センター、白鳳の丘展示館等の維持費、そして中学校給食2億、どう維持費を捻出されるんでしょうか。これだけでも4億から5億円です。これ以上投資的予算を削られるんでしょうか。それじゃあ、土木建設業者の倒産を招くような結果になりはしないでしょうか。そのときは、市長はどう責任をとられるお考えなのか。また、現在明らかになっている国の交付金は社総金だけで20%のカット、この上他の交付金もどうなるのかわからない。その上、3.11東日本大震災の影響が地方都市にも波及するのは火を見るより明らか。税収は激減見通し、事務的経費は団塊の世代の高齢化により増大の一方、こういったことは、すべて織り込み済みの今回の2事案に対する提起なのか。この辺の見解をお尋ねします。そしてもう1つ、提起の時期をこの非常に厳しいことが予想される局面に選択された理由、あわせてお伺いいたします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 個々の事業につきましては、議員がおっしゃるような案件につきましては、いろんな場面で市議会にも御相談申し上げて議論をいただいた上で、適切に判断してまいりたいと思っております。中学校給食を何でこの時期にということでございますが、中学校給食につきましては、これ長年にわたっていて懸案となっていたものでございまして、学校給食法の改正や合併特例債の活用できる期限も念頭に置いて、今後、本格的な検討に入ることとしたものでございます。このたびの東日本大震災の影響につきましては、現時点では不透明ではございますけれども、十分留意しながら検討作業を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、いろんな事業があるわけでございますけれども、決して財政破綻を起こすということがないように注意を払いながら、各事業の選択を進めていきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 今後の検討において、私が言ったようなことを織り込んでいく。よくわかりませんね。私が言ったようなことぐらいは全部織り込み済みで提起、これが当たり前じゃないですか。私は納得できませんよ。そういった財政シミュレーション、この初段階なりでできないんですか。お答えください。 ○(渡辺(照)議長) 角副市長。 ○(角副市長) いろいろと御指摘をいただきまして、今回の国の社総金の交付ですね、おおよそ20%圧縮されたということも、これは事実でございます。また、東日本大震災の直接・間接的な影響というのは、これは多分あるというふうに考えたほうがいいと思っております。したがいまして、今後、じゃあどういうふうな市政運営をしていくんかということでありますけども、やはり中学校給食問題にしても湊山球場の敷地の利活用にしても、言うまでもなく大きな問題であります。市政を二分するような混乱をいたずらに招いていくということは、決して好ましいことではないというふうに思っております。そういう先を見ますと、どうしても暗い、ネガティブな方向性になっていくわけでありますけども、ただ、今までもやってきました以上に行財政改革、これは片や厳しい部分が出てくるかもしれません。それもあわせてお示しをしながら、今、議員が御指摘いただきました問題も織り込んだ財政運営の計画というものはつくる必要があるというふうに考えております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんけど、なぜこの時期にこういう決断をされたかという答えはありましたかいね。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) ちょっと繰り返しになりますけれども、この時期に検討したということでございますが、中学校給食は長年にわたって懸案となっていたものであるということで、その後の学校給食法の改正や合併特例債の活用できる期限も念頭に置いて、今回、本格的な検討に入ることとしたものでございます。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) ちょっとかみ合わんだがね。おれは、何でこういう、先ほど言った、るる述べたような状況の今日に、こんなのを決断したのか。3年も4年も前でもよかったじゃないですか。なぜ三、四年も前に決断されんかったですか。こういう厳しい状況に、なぜされたんですか。何か市長の政治決断に誤りがあるような気がするんですけど、そこら辺は反省点はないんですか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) もちろん現在、決して財政に余裕があるというふうに思っておりませんで、厳しい状況はあるとは思っておりますが、いろいろ行財政改革を進める中で、また今後も行財政改革を進めていく中で、この中学校給食の実現と、実施というものが検討できるのではないかと思っておりまして、今回、その本格的な検討に入ることにしたところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 何はともあれ財政シミュレーション、これを出していただかない限り、議会としては一歩も前に進めません。米子市は大丈夫、確たる証拠を提出していただきたい。遠藤議員が言われまして、明確な答弁がございませんでしたので、私も時期を答えていただきたいですけど、言いませんが、そのことは早い機会に提出していただく、ぜひこのことは要請しておきます。私としては、このことは譲れない、このことも承知しておいていただきたいというふうに思います。次に移ります。私は、公会堂が憎くて、中学校給食が憎くて言っているんじゃありません。市民要望ゆえに、両方ともかなえてあげたい。しかし、米子市がつぶれてもいいわけはありません。また、若者たちにツケを残し、将来負担を押しつけ、不安を引き継ぐ、このようなバトンタッチは絶対に避けて通らなければなりません。中学校給食、英断に感謝すると言われた方もありましたが、今の状態で英断とは私はとても思えません。反対に命取りになるやもしれません。先ほども申した財政の概略見通しを考えたとき、少なくとも公会堂、中学校給食、いずれかの一方は断念、これが米子市の将来にとって英断である。このように私は頭の中で描きますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 公会堂についてでございますけれども、以前から議会でも御説明しておりますように、耐震補強の方針で事業を進めてまいりたいと思っております。また、中学校給食につきましては、今後の検討結果に基づきまして、その実施の方法、財政負担等もお示ししながら、市議会に御説明、御相談申し上げまして、議論をいただいた上で、その実施を判断してまいりたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 市長、それは当たり前のことなんですよ。4行や5行でやっておいて、これからどんどんどんどん出してもらわないけんことはたくさんありますよ。そして、一緒になって議論していく、こういうことが必要なことは明らかなんですよ。しかし、それを市民は実施されるというふうに受け取っとるんですよ。今回、これからどんどんどんどん進んでいく過程で、先ほども申しましたが、諸般の事情、財政上の見通しが立たん、こういうことがあれば、断念等もされる考えはあるんですかないんですか、お尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私は、財政状況等も見ながら、また効率的な実施方法等も十分検討した上で実施を目指したいと思っております。そういう案ができましたら、議会にもまた御相談、御説明させていただきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) ほんなら、端的に聞きますけど、ここで言ってください。市長の頭で、これら2つを入れて87億で米子市財政は大丈夫と今言い切れますか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) いずれにしましても、財政が破綻するようなことかあっては決してならないと思っております。この湊山球場敷地の利活用、また中学校給食の実施に当たりましては、財政破綻することがないような形で行っていきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) ないようにって、ないように程度だったら私でも言えますよ。ないぐらい言ってほしいですよね。賛成される方はないですって言われれば、拍手でも起きたかもわからんですけど。このたびこの時期に中学校給食、湊山球場の史跡化、提起されようとした動機は何なのか。少なくとも中学校給食は、過去の情勢から見ても市民の賛否は半々。湊山球場の史跡化は、私の周りの反応で見る限り賛成は2割、8割の反対。あくまで私の推測です。いずれにしても、かなり賛否が激しく、意見対立が予測できるこの事案、市民動向を把握しての提起なのか。事業の持つ経緯、内容からいって、市民動向を勘案しての提起は不可欠。市民動向の実態調査はなされたのか。なされたとすれば、その結果は、いつのもので、どういった結果であったのか明らかにしていただきたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。
    ○(野坂市長) ちょっとこれは教育委員会に答えてもらったほうがいいかもしれませんけれども、中学校給食に関しましては、平成6年と平成17年にアンケート調査を実施いたしておりまして、また外部委員を交えた諮問機関や内部の検討委員会において検討した経緯もございます。また、平成21年には学校給食法が改正され、学校給食の普及・充実及び学校における食育の推進を図ることが法で位置づけられております。従来から学校給食については、小学校給食のO-157対策終了後に取り組んでいくということも申し上げてきたところでございますので、この中学校給食の必要性につきまして改めて市民の皆さんの動向を把握するようなことは考えておりません。また、その実施の方法等につきましては、今後また市民の御意見を伺うこともあるのではないかと思っております。また、湊山球場につきましては、先ほど来いろんな形で申し上げておりますけれども、史跡公園ということが適当だと判断しているところでございまして、具体的な利活用の方法等が固まりましたら、また市民の皆様方にも御意見も伺いたいと思っておるところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 何か食育が法で位置づけられたから、市民動向の把握は必要ないと。どういった意味なのか全くわかりません。食育が位置づけられたら、市民の動向は、何ら市長が提起するときに、そういった動向を探る必要はないんですか、お尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけども、本市では平成6年と平成17年にアンケート調査も実施しております。また、外部の委員も交えた諮問機関等で検討もしてきたところでございます。そういうことでございますので、それから従来から中学校給食をO-157対策終了後に取り組んでいくということも申し上げてきたところでございますので、この段階で改めて市民の動向を把握するということは考えておりません。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 平成6年と17年ですよ。ことしは23年ですよ。やはり市民意識、動向、そういったものは市長として把握される必要があるんじゃないですか。公会堂のようにアンケート調査は実施されませんか。そして、賛否を問われませんか、お尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけども、現段階でアンケート調査等をすることは考えておりません。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) わかりませんね。公会堂はとって、私はストレートに言ってる、みやすいことを。公会堂はとって、今回こういったものはとっていただきたいと言っても、とられん。どういった理由、差があって、そのような結論の差が出るのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 公会堂につきましては、市民の皆さん方の御意見を伺ったことはなかったんじゃないかと思いますし、またこの議会等々でも、市民の御意見を伺ってはという御意見もあったものですから、伺ったところでございます。この中学校給食につきましては、先ほど来申し上げておりますけども、過去にアンケート調査をしたこともありますし、市の方針としては、議会の趣旨採択も踏まえてO-157対策終了後に取り組んでいくということを言っていたわけでございます。ただ、財政状況が非常に厳しい中で、なかなか実施の本格的検討に入れないという状況があったものですから、従来、財政状況等を勘案しながら検討していくというお答えをさせていただいたところでございます。今回は、るる申し上げておりますように、実施方法、財政負担等々を本格的に検討して実施を目指してまいりたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 市長、過去の財政は厳しかったと。何か今回は見通しが立つ。今回のほうが厳しいんじゃないですか。そこら辺は、市長の認識は全然理解できんのですよ。私たち凡人に理解がつくような財政、もう1つ踏み込んだ説明をしてくださいよ。わけがわからんじゃないですか。これからのほうが財政見通しは、東日本大震災を受けて、交付金もどうなるのかわからん、厳しい厳しい情勢なんですよ、見通しなんです。そこを心配してるんですよ、私は。この2議案の賛否というか、するしないという以前に、財政は大丈夫かといって聞いてるんですよ。そこら辺を安心させてくださいよ。安心するような答弁をしてくださいよ。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど来お答えしておりますけれども、現在は本格的な検討に入りたいということでございます。今後、その実施方法とか財政負担等々も十分検討して、そしてまた行財政改革も進めながらこの実施を目指していきたいということを考えておりまして、現在、まだ数字等でお示しできる段階ではございません。鋭意検討を進めて、議会にも御相談、御説明したいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) しつこいようですけどね、おたくは見通しが立ったと言われたんですよ、財政の。これから検討してきたら見通しが崩れる可能性もあるような答弁ですわ、それは。本当にどうなってるんですか。本当に何か議会をなめられとるのか、竹内英二がなめられとるのかわかりませんけどね、納得できませんよ。私たちは、検証のための論議を尽くした上で、議案の否決、予算の否決、こういった手段が可能です。しかし、今回は、議会が市民のために真摯な論議を尽くした上でといった状況に至る以前の問題であり、議会の権威の問題として、まず入り口の整理が私は再度必要かと思います。そういった意味からも、もう一度差し戻し、改めて時期、内容、方法を検討の上、提案をやり直す。すなわち改めて全協などを開催して仕切り直し、このような手続が絶対必要だと思います。これでこそ市長と議会がいい意味での対等というふうに思いますが、市長の見解を伺います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今、議会のほうにお示しいたしましたのは、基本的な方向性をお示ししたところでございまして、今後、具体的な実施方法ですとか財政負担等を詰めまして、議会に十分御説明させていただきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 4行やそこらで提起されて、そんなもんは提起と受け取られますか。いいかげんにしてくださいよ。本当にあんなことで提起して、論議しなさいと。本当に私たちはばかを見ますよ、ばかを見たような気になりますよ。やはりこれだけの懸案事項、米子市にとって重要なことをもうちょっと親切に、心通じる提起の仕方があると思うんです。ああいう提起するんだったら、合併特例債の全事業で、こういう事業がありますという一覧表に出しておいてから、成案ができ上がったときに出してくればいいんじゃないですか。そんなこともせずにおって、ぽんと4行ですよ。どう思われますか、再度お答えください。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 繰り返しになりますけれども、先ほど来申し上げましたように、市政概要報告で申し上げましたのは、今の現段階での基本的な方向性をお示ししたものでございます。中身を詰めるのは今後でございます。今後、その実施方法とか、さらに具体的になった段階で議会に対しても御相談させていただきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) こんなことでできるなら簡単でええですわね。私も市長になってみたいですわ、本当に。今後の検討状況に応じて市議会や市民に説明、御検討させていただきたい、当たり前のことですよ。答弁になってませんよ。もうわかりましたわ。いろいろな角度から行政運営をめぐって意見を申してまいりましたが、市長には通じません。残念無念です。市長と議会が車の両輪のごとく、議論というものをもって切さたく磨していくことこそが市議会、市民の幸せと思って議会に臨んでまいりましたが、その土俵もつくらない、土俵に上がろうもしない市長に私は失望いたしました。この上は、私の意思表示は採決にしか見出せないと思います。したがって、そういった対抗手段をも選択せざるを得ません。少数か1人かもしれませんが、議会の常道、道筋をただすための態度を今後とらせていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。 ○(渡辺(照)議長) 以上で緊急質問は終わりました。  暫時休憩いたします。                 午前11時57分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○(渡辺(照)議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。               ~~~~~~~~~~~~~~~              第2 議案第50号~議案第69号              第3 陳情第27号~陳情第29号 ○(渡辺(照)議長) 次に、日程第2、議案第50号から第69号までの20件、並びに日程第3、陳情第27号から第29号までの3件、以上23件を一括して議題といたします。  これより23件の議案並びに陳情について、各委員会の審査報告を求めます。  初めに、野坂総務企画委員長。 ○(野坂議員)(登壇) 総務企画委員会の審査報告をいたします。  当委員会に付託されました議案1件について、去る6月23日、委員会を開き審査いたしました結果、議案第67号第2次米子市総合計画の基本構想の策定については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で審査報告を終わります。 ○(渡辺(照)議長) 次に、笠谷市民福祉委員長。 ○(笠谷議員)(登壇) 市民福祉委員会の審査報告をいたします。  当委員会に付託されました議案3件について、去る6月24日に委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第50号専決処分について米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、委員会から、賦課限度額を引き上げることは、所得が低くても人数の多い世帯にとっては、ますます負担が増すことになり、反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数により承認すべきものと決しました。  次に、議案第51号専決処分について米子市市税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第52号専決処分について米子市市税条例の一部を改正する条例の制定については、いずれも全会一致により原案のとおり承認すべきものと決しました。  以上で市民福祉委員会の審査報告を終わります。 ○(渡辺(照)議長) 次に、稲田経済教育委員長。 ○(稲田議員)(登壇) 経済教育委員会の審査報告をいたします。  当委員会に付託されました陳情2件について、去る6月27日、委員会を開き審査いたしました結果、まず陳情第27号中学校で使用する新しい教科書の採択に関する陳情については、本陳情は、改正教育基本法及び新学習指導要領の趣旨を踏まえ、公正かつ適切な教科書採択を求められており、内容については特段の問題もなく、採択すべきであるとの意見。一方、教育基本法の改正は、愛国心を強調するなど思想、良心の自由に反するのではないか。また、願意が明確でなく、議会の権限の及ばない陳情を採択すべきでないとの反対意見。また、陳情提出理由が明確でないため、継続審査とし、陳情者からの意見陳述を求めたいなどの意見がありました。まず、継続審査について諮ったところ、賛成少数であり、改めて採決した結果、賛成多数で採決すべきものと決しました。  次に、陳情第28号最低賃金の引き上げと制度の抜本改正を求める意見書採択の陳情については、鳥取県の最低賃金も650円に満たない状況であり、早期に計画的に賃金の引き上げに取り組む必要がある。また、大企業優遇の仕組みから中小企業へ経営支援を強化するなど、格差是正に取り組む必要があり、採択すべきであるとの意見。一方、現政権も引き上げの方向で検討されているが、現在の社会経済情勢において最低賃金を1,000円にするためには財源などの課題があり、現状においては採択できないとの反対意見がありました。採決した結果、賛成少数で採択しないことに決しました。  以上で審査報告を終わります。 ○(渡辺(照)議長) 次に、竹内建設水道委員長。 ○(竹内議員)(登壇) 建設水道委員会の審査報告をいたします。  当委員会に付託されました議案1件について、去る6月28日、委員会を開き審査しました結果、議案第66号米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、報告を終わります。 ○(渡辺(照)議長) 次に、岩﨑予算審査特別委員長。 ○(岩﨑議員)(登壇) 予算審査特別委員会の審査報告をいたします。  当委員会に付託されました予算関係の議案15件について、去る6月22日及び6月30日に全体会を、6月23日、24日、27日及び28日に分科会を開き審査をいたしました。全体会での総括質疑、分科会での個別の質疑を経て、30日の全体会において採決した結果、議案第53号専決処分について平成22年度米子市一般会計補正予算補正第8回、議案第54号専決処分について平成22年度米子市南公園事業特別会計補正予算補正第1回、議案第55号専決処分について平成22年度米子市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計補正予算補正第1回、議案第56号専決処分について平成22年度米子市老人保健事業特別会計補正予算補正第2回、議案第57号専決処分について平成22年度米子市市営墓地整備事業特別会計補正予算補正第2回、議案第58号専決処分について平成22年度米子市市営墓苑事業特別会計補正予算補正第1回、議案第59号専決処分について平成23年度米子市一般会計補正予算補正第1回、議案第60号専決処分について平成23年度米子市国民健康保険事業特別会計補正予算補正第1回、議案第61号専決処分について平成23年度米子市住宅資金貸付事業特別会計補正予算補正第1回、議案第62号専決処分について平成23年度米子市下水道事業特別会計補正予算補正第1回、議案第63号専決処分について平成23年度米子市駐車場事業特別会計補正予算補正第1回、議案第64号専決処分について平成23年度米子市流通業務団地整備事業特別会計補正予算補正第1回、議案第65号専決処分について平成23年度米子市市営墓地事業特別会計補正予算補正第1回及び議案第68号平成23年度米子市一般会計補正予算補正第2回、以上14件の議案につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。  次に、議案第69号平成23年度米子市国民健康保険事業特別会計補正予算補正第2回につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、予算審査特別委員会の審査報告を終わります。 ○(渡辺(照)議長) 次に、尾沢議会運営委員長。 ○(尾沢議員)(登壇) 当委員会に付託されました陳情第29号米子市議会議場に国旗及び米子市旗を掲げる陳情について、去る6月27日、委員会を開き審査いたしました。委員からは、他市を見ても掲げていないのはまれである。陳情にとらわれることなく、一つの象徴として掲げるのは当たり前である。いろいろな議論が飛び交う議場に掲げることはふさわしくないのではないか。議会として改めて議論すべきではないかなど、さまざまな意見がありました。採決を行った結果、賛成少数により採択しないものと決しました。  以上、報告を終わります。 ○(渡辺(照)議長) 以上で委員長の報告は終わります。  それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺(照)議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、石橋議員。 ○(石橋議員)(登壇)(拍手) 日本共産党米子市議会議員団の石橋佳枝です。  私は、まず第1に、議案第50号米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての原案可決に反対し、否決を求めます。この条例の中には、出産一時金について、重度脳性麻ひとなった赤ちゃんに対して産科医療補償制度を恒久化するというものもあり、この点は前進面として評価いたします。しかし、国保料の賦課限度額を引き上げることに問題があります。基礎賦課額50万円を51万円に、後期高齢者支援金等賦課額を13万円から14万円に引き上げ、これは75歳未満のすべて人にかかり、介護納付金賦課額10万円から12万円に引き上げる、これは40歳以上65歳未満の人にかかります。すべての対象となる場合、世帯保険料は73万から77万へと上がります。税法施行令改正によるものとはいえ、20年、22年、23年と、たびたび引き上げられており、一方、この間の国保世帯の所得は減り続けています。限度額の引き上げは、さらに生活を困難にします。そして、高額所得とは言えない世帯に大きく負担をふやします。例えば6人家族の自営業の世帯で、父69歳、母64歳、本人43歳、妻41歳で、子どもが2人、13歳、10歳の場合では、所得400万円、固定資産税10万円とすると、基礎部分は限度額に達しませんが、高齢者支援と介護納付金は引き上がり、68万8,600円となります。2万3,500円の引き上げで、所得の17%が国保料ということになります。この世帯の暮らしぶり、年金もまだ支給されない高齢者と育ち盛り、伸び盛りの子どもを抱えて、どんなに大変でしょうか。限度額を毎年のように引き上げたことは、全世帯には及ばないとはいえ、保険料の一部をたびたび引き上げることになっています。そして、今年度、米子市は、保険料率を平均10%引き上げたので、基礎賦課額が限度額を超える世帯は、昨年50万円限度額を超えた世帯が247であったのに対し、368世帯にも及んでいます。これは国保料が大きく引き上がっているということの結果です。ある自治体では、ことしになって国保運営協議会が限度額引き上げの諮問に反対の答申を出しています。米子市も、市民の暮らしを守る立場から、ことしはこの賦課限度額の引き上げは行わないという道をとるべきではないでしょうか。議員の皆さんの再考を心よりお願いします。国保が国民皆保険の社会保障として機能するよう、議案第50号国民健康保険条例の一部改正の原案否決を求めます。  2番目に、議案第67号第2次米子市総合計画の基本構想の原案可決に反対し、否決を求めます。この総合計画は、市民の生活実態やその市政に対する要望などから出発し、より市民の願いにこたえようとするものとは到底思えません。米子市の行政の指針として、これでよいとは考えられません。例えば基本計画の冒頭の1、市民一人一人の健康づくりですが、疾病予防や健康増進については目標が上げてあるが、病気の治療については何もありません。今、病気になっても治療を受けないで我慢する受診抑制が広がっています。この市民の実態をどう解消しようとするのか、問題意識も目標もありません。また、介護保険は、介護予防ばかりが進められ、介護難民と言われる必要な介護を受けられない市民の実態にはお構いなしです。そして、公共交通、民営バスも鉄道も、だんだんバスも、この5年間、利用者が減り続けています。交通弱者に対する交通のあり方の研究を進めると、こう書いてありますが、研究を進めるのではなく、急いで対策をとるべきなのです。この問題は、市民アンケートの回答にも不便を何とかしてほしいという切実な声が多数上がっています。アシアナ航空や国際便、中国縦断新幹線などよりも、市民が願っている日常の交通の不便解消に重点を置くべきと考えます。そして、同和行政を続けることは早急に中止すべきです。同和に限らず、女性も身障者も非正規の労働者も、不平等な世の中に困っています。憲法にうたう基本的人権の確立こそが差別をなくします。最後に中学校給食、財政を勘案しながら検討する必要があると書きながら、一転して27年度内の実施を打ち出す。もちろん実施には、これまで要望し続けてきた私たち日本共産党市議団は賛成、歓迎です。しかし、これほど総合計画とは簡単に書きかえられてよいものなのでしょうか。それというのも、市民の実態や要望からの出発でなく、国の方針に沿って、とにかくつくるという絵にかいたもちのようなものだからではないでしょうか。市民から納められた税金を使ってつくるなら、もっと実効性のあるものにすべきと考えます。この議案の原案可決に反対し、否決を求めます。  3つ目、議案第69号平成23年度米子市国民健康保険事業特別会計補正予算補正第2回の原案可決に反対します。予算委員会で討論していますので、簡単にします。議案第69号は、保険料収納対策強化のための増額補正です。何度も繰り返しますが、国民健康保険の加入者は、8割が年間所得100万円以下の低所得です。その4分の1に当たる保険料滞納世帯、これは悪質な滞納は極めて少なく、払うに払えない世帯がほとんどで、おくれおくれでも払う努力を続けています。今年度の国保料の引き上げは、これらの払うに払えない世帯、やっと払っている世帯を窮地に追いやるものです。その上、減免制度の拡充などで払える状況を切り開く対策もなく、徴収を強化すれば、いよいよ状況が悪化し、医療から遠ざけられ、健康や命を損なう市民がふえることは必至です。国保会計の安定化のためといって市民へさらに負担を強いるのではなく、所得の少ない生活に苦しむ市民から搾り取り、徴収率を上げる対策に力を注ぐのではなく、市民を守る立場に立ってください。この補正予算案に反対し、否決することを求めます。 ○(渡辺(照)議長) 次に、中川議員。 ○(中川議員)(登壇) 私は、先ほどの各委員長報告に対して討論を行います。  まず、議案第67号第2次米子市総合計画の基本構想の策定についてであります。2006年度から2015年度を期間とする新米子市総合計画米子いきいきプランの基本計画の期間が2010年度で終了することに伴い、2011年度から2020年度までの10年間の中長期にわたる行政運営の指針を定めるために、第2次米子市総合計画を策定しようとするものであります。この基本構想については、取り下げ、あるいは継続審議にして、内容を見直すべきであることを主張しましたが、受け入れられませんでした。したがって、この議案については否決し、改めて内容についての再検討を求める立場で反対討論を行います。3月11日、福島原発事故を経て、社会のあり方の根本的見直しが問われ、まちづくりの方向性も大きく変わることが求められております。しかし、提案されています基本構想案は、3月11日以前にほぼ内容がまとめられたものであり、3.11後の新たな状況、課題について全く触れられていません。少なくとも次の2つの視点が欠落した基本構想は認めることができません。一つは、原発事故の不安のない安心できる町をつくる、あるいは脱原発社会を目指したまちづくりを進めるということをまちづくりの基本的視点と、まちづくりの基本方向に加えるべきだということであります。幾らすばらしい町をつくろうと努力して予算をつぎ込んでも、福島原発のような事故が島根原発で起これば、米子市は居住さえ不可能になって、すべてがゼロになってしまう危険性が高いことが実証されました。原発に依存しないまちづくりは、3.11を経験した私たちにとって、すべてに優先するテーマと言っても過言ではありません。このことが触れられてない基本構想は問題であります。もう一つは、東日本との連携という観点をまちづくりの基本的視点と、まちづくりの基本方向に加えるべきだということであります。地震、津波、とりわけ原発事故によって東日本は今後数十年、場合によっては100年の単位で復興期間が必要であります。昨日もNHKスペシャルで、チェルノブイリ原発事故25年後のベラルーシ共和国を、これはチェルノブイリの隣国でありますが、取材しておりました。今でも国家予算の2割を投入して、国家チェルノブイリ対策委員会が食品の放射能汚染、体内被ばくの検査、治療、放射能汚染拡大を防ぐための家屋の撤去あるいは経済的対策などを含めて必死で取り組んでおります。日本においても、国の予算配分を東日本に優先することを受け入れ、全国の自治体が長期にわたって東日本の人たちに寄り添い、連帯しなければ復興はできないと考えます。3.11後の策定する総合計画であります。そのような視点は避けて通れませんが、全く触れられておりません。総合計画とは、行政の各分野におけるまちづくりの計画の中で、最も上位に位置づけられる計画であり、まちづくりの総合的な指針を示すものであると、この議案には説明されております。場合によっては、この第2次米子市総合計画は、3.11後に策定される全国で初めての総合計画かもわかりません。まちづくりの総合的な指針に3.11後のまちづくりの課題と方向性が全く触れられていないようでは、見識が疑われます。したがって、この議案については一たん否決し、再検討すべきであることを訴えたいと思います。  次に、陳情第27号中学校で使用する新しい教科書の採択に関する陳情に反対の立場で討論いたします。この陳情は、改正教育基本法及び新学習指導要領の趣旨を踏まえた公正かつ適切な教科書採択という当たり前の内容なのでという理由で、委員会では採択されました。しかし、同じような陳情が現在、全国の議会に提出されており、目的は、新しい歴史教科書をつくる会が主導した自由社あるいはその関係の育鵬社の歴史教科書を採択せよというものであることは明白であります。両者の歴史教科書は、共通して偏狭な愛国主義的歴史観に基づいて、アジアの人々の気持ちを逆なでし、日本の子どもたちに間違った歴史認識を植えつけるものであります。2004年に超党派の議員連盟、教育基本法改正促進委員会設立総会で西村眞悟衆議院議員が、教育基本法改正のねらいは、お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す、これに尽きるという発言をしておりますが、まさに教育基本法改正のねらいを端的に表現してると思います。このような危険な意図を持った陳情を無警戒に採択すれば、歴史を逆行させるもくろみに加担することになります。したがって、採択ではなく、不採択を主張いたします。  最後に、陳情第29号であります。米子市議会議場に国旗及び米子市旗を掲げる陳情について、反対の立場で討論いたします。陳情提出の日本会議は、活動の目的に憲法改正教育基本法改正、靖国神社国家護持、男女共同参画反対、外国人地方参政権反対、自治基本条例反対などを掲げています。一言で言って、大日本帝国憲法下の戦前の体制に日本を逆戻りさせることを目指していると言っても過言ではないと思います。そして、究極の目的は、愛国心を強制し、お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出すことであります。個人が日の丸を掲げようが掲げまいが、あるいは愛国心を持とうが持つまいが自由であります。しかし、あらゆることについて何者にも束縛されず、自由に議論することが使命である議会の場に日の丸を掲揚し、愛国心や一体化などの価値観を押しつけるようなことがあってはなりません。議会の自殺行為であります。議会人としての良識において、この陳情に反対することを訴え、討論を終わります。 ○(渡辺(照)議長) 次に、野坂議員。 ○(野坂議員)(登壇) 私は、陳情2件に対して討論をいたします。  初めに、陳情第28号最低賃金の引き上げと制度の抜本改正を求める意見書採択の陳情について、委員長の報告どおり採択しないことを求め、討論いたします。最低賃金については、政府でできる限りは早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すとの合意決定がされておりますが、その前提条件として、新成長戦略で掲げる2020年度までの平均で、名目3%、実質2%を上回る成長を上げており、東日本大震災の復興支援に関する財政措置等を勘案すれば、目標の早期の達成は残念ながら非常に厳しい状況にあると言わざるを得ません。また、800円に引き上げた場合、政府において財政金融措置を実施するとありますが、その場合、新たに2,200億円程度の財源が必要となり、社会保障費が急激に膨らむ中で、その財源をどこに求めるのか一切示されておりません。また、昨年、厚生労働省が実施した中小企業における最低賃金の引き上げの円滑な実施のための調査のアンケート結果によりますと、最低賃金を800円に引き上げた場合に生じる課題について、まず売り上げ増加、利益率の向上、コストの削減等が必要となるとの回答が48.9%で最も多くあり、これに対する対応策が実施困難な点として、まず客単価が低いが43.6%、価格転嫁ができないが42.7%、同業他社とのし烈な競争が37%で、コスト削減は以前から取り組んでおり、既にやり尽くしたとの厳しい現状を訴えております。次に、事業の先行きが不安になる、これの回答が22.9%ありましたが、そのうち具体的には、事業規模の縮小が33%あり、廃業を検討するとの回答は32.8%にも上りました。次に、雇用維持、新規採用が厳しくなるが10.1%ありましたが、その対応策は、従業員の雇用は維持するが給与水準を下げる必要が生じるが32.5%、当分の間新規採用を取りやめることになるが31.5%、従業員の雇用を減らすが29.7%で続いております。アンケート結果から、人件費の増加分を売り上げ増やコスト削減に求めることは非常に困難であり、最低賃金の引き上げは単に800円未満の層にとどまらず、企業全体の賃金体系の見直しが必要となり、人件費の大幅な上昇につながる懸念が指摘されております。その結果、企業経営を圧迫することから、最低賃金が引き上げられても人件費総額を一定に保つ対応をとるとし、短時間労働者を中心とした労働時間短縮や雇用削減が一層進むとの回答が多くありました。以上の報告から、最低基準の引き上げが及ぼす影響は特に地方の商工業者においてより深刻であり、雇用環境のさらなる悪化にもつながりかねない問題をはらんでおり、慎重かつ多角的な検討が強く求められております。このような観点から、本陳情については、委員長の報告どおり採択しないことを強く要望し、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。  次に、陳情第29号米子市議会議場に国旗及び米子市旗を掲げる陳情について、採択を求めて討論いたします。この陳情は、去る6月27日に開かれた議会運営委員会で審査され、5対2の反対多数で採択しないこととなりました。陳情採択に反対する委員の意見は、おおむね次のような主張でありました。まず、国旗日の丸は、戦前の日本を侵略戦争に駆り立てた旗印であり、国民はもとより、アジアの人々に多大な犠牲を強いた軍国主義の象徴であった。このような経緯を持つ国旗を民主主義の自由な議論の場である議場に掲げることはふさわしくないとの意見。次に、平成13年に国旗・国歌法が制定される際、時の小渕総理が衆議院本会議において、義務づけなどは考えていないと答弁している点、また憲法第19条の保障した思想、良心の自由の観点から、多種多様な議論を闘わす議場において、国旗の掲揚はすべきでないとの意見。次に、本陳情は、イデオロギー的で、20世紀の議論のようであり、今日の米子市議会の議論ではないとの意見。次に、陳情は不採択として、改めて議会みずからが議論すべきとの意見。最後に、軍国主義の象徴や憲法19条の観点に加えて、国旗にまつわる過去の経緯からして、常に危惧と警戒を怠ってはいけない。東日本大震災において、国のためであるとか、愛国心が強調されているが、このような国家に関する全体主義的な発想は恐怖心を覚える。国旗が議場に掲揚された場合、過去の経緯から精神的に圧迫されるとの意見がありました。まず、過去において、国旗日の丸は軍国主義の象徴であり、民主主義社会の今日、そのような経緯を持つ国旗の議場の掲揚は議会としてふさわしくないとの意見ですが、世界の歴史上、戦争が繰り返して行われているのは残念ながら事実であります。世界において勝敗に関係なく戦時下に掲げたとの理由から、自国の国旗を否定するような国は一国もありません。そもそも国旗自体は普遍的であり、時々の政治体制の影響を受けるものの、問題にすべきは時の政治であり、国旗自体ではありません。したがって、戦争がゆえに国旗を否定するのは、世界じゅうでも日本固有の議論であり、そのねらいは、ただ単に法を否定し、日本国国旗を否定したい議論と言わざるを得ません。次に、国旗・国歌法の制定において、国旗の掲揚の義務づけはしないとした国会答弁の件と、憲法第19条の保障する思想、良心の自由に関してでありますが、まず義務づけの件に関しましては、小渕総理の答弁を受けて、当時、文部省教育助成局長であった矢野重典氏は、1999年8月27日の参議院国旗・国歌特別委員会で、思想、良心の自由を理由に指導を否定することまでは保障されていない。公務員の身分を持つ以上、適切に執行する必要があると表明しております。特に平成13年の国旗・国歌法の制定後、これらの問題に関し、憲法解釈をめぐって司法の場で争われてきました。そして、本年5月の最高裁判決において、憲法19条に違反しないとの合憲判断が示され、長年の論争に終止符が打たれたところであります。したがって、民主主義の根幹をなす法令遵守の議会において、国旗の掲揚がふさわしくないとの見解は、法的にも全く根拠のないものになったと言えるのではないでしょうか。次に、陳情の文言はイデオロギー的で、20世紀の議論であり、今日の議会の議論ではないとの意見ですが、国旗日の丸の図柄の説明で、大和の心の象徴とか、白地に赤く日の丸染めてとかの文言について個人的な見解を述べられたと推察しますが、大和の心とは、平安中期のころから外国の文化・文明に対し、日本古来の伝統的に伝わる固有の精神をあらわす幅広い概念であり、そもそもの意味は、社会において物事を円滑に進めていくための常識や能力をあらわしていると言われております。また、白地に赤くの日の丸の歌は文部省唱歌であり、作曲の岡野貞一氏は鳥取県出身で、多くの学校やの校歌や春が来た、春の小川などの文部省唱歌の作曲も手がけ、学習指導要領で必ず歌えるように指導する歌として、小学校の共通教材で扱われている著名な作曲家の作品であります。これらを引用した陳情の文言の一体どこの部分がイデオロギー的で、20世紀の議論なのか、理解に苦しむところであります。次に、陳情は不採択として、改めて議会みずからが議論すべきとの意見ですが、米子市議会において、議場への国旗及び市旗の掲揚についての議論は、平成13年の国旗・国歌法の制定を受けて、同年12月の各派連絡会議で協議されました。しかし、協議にかけた時間は、わずか20分程度で、このたびの議会運営委員会の反対意見とほぼ同じ理由で見送られております。それ以降、国旗掲揚に関しての協議は一切なく、平成20年、尾沢議員からの提案で各派連絡会議で協議されましたが、このときも前回と同じような理由で見送られた経緯があります。この間の議論の状況を踏まえれば、米子市議会が国旗掲揚の問題に関して、みずからが決定する積極的な姿勢は感じられず、鳥取県で唯一国旗・市旗が掲揚されない米子市議会の行く末をおもんばかった善良なる市民の陳情に対し、真摯に向き合うのが議員、議会の責務だと考えます。また、この問題に対し、議会の主体的な関与は、陳情を採択した後、国旗・市旗の運用に関して慣例とするのか、あるいは規則や条例に定めるのか、本格的な議論が必要となります。この段階で議会みずからが主体的に関与することになりますので、陳情を一たび不採択として、議会みずからが決定すべきとの意見は当たらないと考えます。次に、陳情では、国のためとか愛国心が強調されており、このような国家に対する全体主義的な発想は恐怖心を覚える。また、国旗が議場に掲揚された場合、過去の経緯からして精神的に圧迫されるとの意見ですが、憲法第19条に関しての最高裁判決は、国旗の掲揚の義務化が思想、良心の自由に矛盾するものではないとし、合憲の判断を示しました。また、教育現場においても、学習指導要領に基づき、卒・入学の式典や学校行事で国旗を掲げ、国歌を斉唱しており、我々議員も式典や行事に招待され、生徒とともに日の丸を仰ぎ、国歌を斉唱しております。オリンピック等のスポーツイベントや、さまざまな文化行事あるいは世界の国際会議等でも、自国の国旗を掲げて臨みます。国旗が議場に掲揚されたら精神的に圧迫されるとのことですが、法律で定めている国旗に対して個人的な偏見はこの際慎むべきであり、日の丸の前で圧迫を感じない健全な日本国民としての精神を養うのが肝要かと考えます。加えて、法に基づく民主国家の自由かっ達な議論の場である議場において、日本国国旗の掲揚を拒む理由がどこにあるのか。まさにイデオロギー的であり、反体制的に偏った個人的見解と言えるのではないでしょうか。戦後60年が過ぎた今日、国民の多くは、国旗・国歌に対し、反対意見で述べられた侵略戦争の象徴だとか、国家を全体主義や軍国主義に導くものだといった間違った認識や偏見は、その多くは持っておりません。むしろ国際社会の中で、個人の政治心情にかかわらず、自国の国旗・国歌に敬意をあらわすのが国民として最低限の道徳義務であると理解されております。なぜなら、自国の国旗・国歌に対して敬意を払えない人が他国の国旗・国歌に対して敬意を払えるはずがないからであります。このたびの東日本大震災に当たり、懸命な復旧作業に携わっておられる自衛隊や消防隊、警察の皆様の胸には日の丸が縫い込んであります。未ぞうの大災害に見舞われても、秩序や助け合う精神を忘れず、忍耐力を持って黙々と復旧活動に励む日本人の姿に世界の多くから称賛の声が上がっております。米子市議会も、もうそろそろ国旗・国歌に関し、偏った議論から脱却して、冷静に日の丸と君が代の意味を知り、国旗や国歌に対する国際的常識を身につける必要があると考えます。国難とも言えるときに、ぜひとも本陳情を採択し、国旗・市旗を議場に掲げ、米子市民が心を一つとし、そして日本国民が一つになることで、これからさまざまあろう難局をも乗り越え、必ずや輝かしい日本の未来を築かなくてはなりません。何とぞ議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、私の討論といたします。 ○(渡辺(照)議長) 次に、岡村議員。 ○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は、陳情第27号中学校で使用する新しい教科書の採択に関する陳情の採択に反対し、不採択を求め、また陳情第28号最低賃金の引き上げと制度の抜本改正を求める意見書採択の陳情の不採択に反対し、採択するよう求め、また陳情第29号米子市議会議場に国旗及び米子市旗を掲げる陳情の不採択に賛成する討論を行います。  まず、陳情第27号中学校で使用する新しい教科書の採択に関する陳情です。この陳情は、来年度から使用される中学校の歴史と公民の教科書採択に当たって、改悪された教育基本法などの趣旨を十分に踏まえるよう求めるものとなっています。御存じのように、新教育基本法は第2条で、教育の目標として国を愛する態度などの徳目を列挙し、その目標の達成を学校や教職員、子どもたちに義務づけています。これら徳目それ自体は当然のことのように見えるものもありますが、問題はそれを法律に書き込み、政府が強制することは憲法第19条が保障した思想、良心、内心の自由を踏みにじるものです。日本共産党は、市民道徳を培う教育は重要と考えますが、それは人格の完成を目指す教育の自主的な営みを通じて培われるべきものであって、法律によって義務づけ、強制すべきではないと考えます。そして、こうした愛国心の強制は、戦前、戦中に教育勅語によって子どもたちを戦場に駆り立てていった教育への反省に逆行するものです。また、この陳情は、明確な願意を隠していますが、西部地区の他市町議会での状況をお聞きしますと、さきの大戦を大東亜戦争と記すなど、アジア解放のための戦争だといって侵略の事実をごまかしてきた当時の軍国主義的支配体制の言い分そのままなど、国民とアジアの人たちに多大な犠牲を強いた侵略戦争への反省の片りんすら見られない。こうした新しい歴史教科書をつくる会系の歴史の真実をゆがめる歴史・公民教科書の採択を迫るものとなっています。今月7日まで、米子市立図書館文部科学省の検定をパスした教科書が展示されており、つくる会系歴史教科書を見てみましたが、太平洋戦争大東亜戦争を自衛のための戦争と表現し、日本軍の勝利を東南アジアインドの人々に独立への夢と勇気を育てたと賛美しています。また、公民教科書では、日本国憲法の制定過程でアメリカの押しつけを強調していますが、このことに対して弁護士から、憲法改正について読み手を一定の方向へ導こうとする意図が露骨などと批判されています。また、最近の新聞で新しい歴史教科書をつくる会主導で編集された自由社の中学歴史教科書2012年版の年表が東京書籍の2002年版教科書とほぼ一致していると市民団体が指摘したとの記事が掲載され、その記事の中で、自由社版教科書の代表執筆者で、つくる会会長の藤岡信勝さんは、指摘を受けるまで気づかなかった、関係者に迷惑をかけ、深くおわびする、夏にこの教科書が採択された後、来春の使用開始までに充実した年表につくり直すと話したと書いてありました。そうした教科書を子どもたちに渡すわけにはならない、こういうふうに考えます。よって、同陳情は不採択とすべきです。  次に、陳情第28号最低賃金の引き上げと制度の抜本改正を求める意見書採択の陳情です。この陳情は、現在、全国平均で730円と、ドイツの1,544円、フランスの1,267円などと比べても大きく立ちおくれた最低賃金の水準を抜本的に引き上げて、せめて早期に時給1,000円となるよう、また全国一律最低賃金制度の確立を求めたものです。先月、公表されました2011年版子ども・子育て白書で、少子化をめぐる深刻な実態を明らかにしています。同白書によりますと、20代、30代の男性で結婚している人の割合は、年収300万円を境に大きな差がついている。300万円以上では、25から40%の人が結婚しているのに対し、300万円未満では8から10%にとどまっているとし、非正規雇用の増加、低所得化が未婚率の上昇や晩婚・晩産化を招き、少子化の要因になっているとしています。時給1,000円で月22日働いたとしても、年収にすれば200万円を少し超えるだけ、決して十分なものとはなり得ませんが、せめて早期に、実現してほしいという願いは切実です。最低賃金の底上げを図って、若者が安心して生活ができ、結婚もできる、そうした働く環境をつくっていこうではありませんか。中小零細企業の厳しい経営実態から、最低賃金の引き上げをしたらやっていけないという議論があります。もちろん政府が何の手だてもせずに、最賃一律1,000円を直ちに実施に移すことはできません。これまでの税制を含めた大企業優遇策を改め、ヨーロッパでは当たり前の中小企業振興策を抜本的に強化すること、大企業による単価たたきなどの下請いじめを是正させること、こうした政策で小企業に働く人たちの賃金は大企業の半分、こういう状況を早期に是正させることが重要です。よって、同陳情の採択を求めるものです。  最後に、陳情第29号米子市議会議場に国旗及び米子市旗を掲げる陳情です。日の丸は、日本国民310万人、アジアの人たち2,000万人という多大な犠牲を強いた侵略戦争の旗印として、今なお国民、周辺諸国民の中に嫌悪感など複雑な感情を呼び起こしています。第2次大戦中、日本と同じように軍国主義、ファシズム国家として近隣諸国に侵略をしたドイツイタリアでは、戦後、戦争中に掲げてきた国旗を変えています。こうした歴史的事実もやはり考えなければなりません。国旗・国歌法が制定されて以降も、日の丸をめぐってはさまざまな議論が闘わされ、その評価は分かれています。こうした日の丸を多様な言論の自由を認め合う場である議場に持ち込むことは、これまで米子市議会の伝統として認めてきませんでした。これからも、そうあるべきだと考えます。同陳情書では、新教育基本法に国旗・国歌についても国際儀礼にのっとり敬意を払うように定められておりますと記述されていますが、教育基本法のどこにもそのような定めはありません。また、陳情書には、国旗の白地は清廉潔白、正直をあらわし、赤い丸は、明るく赤い真心、燃える情熱をあらわし、真ん丸は円満、調和を表現していると言われ、まさに穏やかな大和の心の象徴でありますとうたっています。陳情団体のお考えかもしれませんが、一般市民の思いとはかなりかけ離れていると私は考えます。よって、同陳情の不採択を求めるものです。  以上、3件の陳情について私の主張を述べましたが、議員各位の御賛同を賜りますようお願いしまして、以上で私の討論といたします。 ○(渡辺(照)議長) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺(照)議長) ないものと認め、討論を終結いたします。  これより23件の議案並びに陳情を順次採決いたします。  初めに、議案第51号から第66号まで及び第68号の17件を一括して採決いたします。  17件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認及び原案可決であります。  17件については、原案のとおり承認及び可決することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺(照)議長) 御異議なしと認めます。よって、17件の議案はいずれも原案のとおり承認及び可決されました。  次に、議案第50号専決処分について米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について及び第69号平成23年度米子市国民健康保険事業特別会計補正予算補正第2回、以上2件を一括して採決いたします。
     2件に対する委員長の報告は、原案承認及び原案可決であります。  2件については、原案のとおり承認及び可決することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○(渡辺(照)議長) 起立多数であります。よって、2件は原案のとおり承認及び可決されました。  次に、議案第67号第2次米子市総合計画の基本構想の策定についてを採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。  本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○(渡辺(照)議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。  次に、陳情第27号中学校で使用する新しい教科書の採択に関する陳情を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、採択であります。  本件については、採択することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○(渡辺(照)議長) 起立多数であります。よって、本件は採択することに決しました。  次に、陳情第28号最低賃金の引き上げと制度の抜本改正を求める意見書採択の陳情を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、不採択であります。  本件については、採択することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○(渡辺(照)議長) 起立少数であります。よって、本件については採択しないことに決しました。  次に、陳情第29号米子市議会議場に国旗及び米子市旗を掲げる陳情を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、不採択であります。  本件については、採択することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○(渡辺(照)議長) 起立少数であります。よって、本件については採択しないことに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~              第4 議案第70号~議案第72号              第5 報告第13号・報告第14号 ○(渡辺(照)議長) 次に、日程第4、議案第70号から第72号までの3件、並びに日程第5、報告第13号、第14号の2件、以上5件を一括して議題といたします。  5件について提案理由の説明及び報告を求めます。  野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第70号から議案第72号までの3議案及び報告2件につきまして御説明を申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。  議案第70号から議案第72号までの3議案は、いずれも工事請負契約の締結について御承認をお願いするものでございます。  まず、議案第70号は、東山陸上競技場改修工事につきまして、公募型指名競争入札に付しました結果、長谷川体育施設・エイ・エイチ・エイ特定建設工事共同企業体と2億7,081万8,100円で、また議案第71号は、市営五千石住宅建替建築主体工事につきまして、公募型指名競争入札に付しました結果、金田工務店・平田組・なかやま特定建設工事共同企業体と4億6,515万円で、また議案第72号は、皆生処理場1系水処理機械設備改築工事につきまして、公募型指名競争入札に付しました結果、スイング株式会社大阪支店と1億9,629万7,500円で工事請負契約を締結しようとするものでございます。  次に、報告第13号及び報告第14号の2件の報告につきましては、いずれも地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の委任により専決処分を行ったものでございます。  報告第13号は、損害賠償の額の決定について御報告するものでございまして、法律上、市の義務に属する道路の管理のかしによる損害賠償の額を決定したものでございます。  報告第14号は、民事訴訟法第395条の規定によりみなされる訴えの提起について御報告するものでございまして、市税の徴収に係る第三債務者に対して行った支払督促について、当該第三債務者から督促異議の申し立てがあったことによる民事訴訟法第395条の規定によりみなされる訴えの提起をしたものでございます。なお、損害賠償の額等詳細につきましては、お手元の専決処分書のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。  以上、各議案及び報告につきまして御説明を申し上げましたが、何とぞ御審議の上、御賛同を賜りたいと存じます。 ○(渡辺(照)議長) これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  野坂議員。 ○(野坂議員) それでは、追加議案の工事契約についてお尋ねしたいと思います。この問題に関しましては、本会議でも、いろいろ根拠であるとか当局の考え方について質疑をさせていただきましたが、明快な答弁がないままに今日の工事契約が議案として上がっております。工事契約を承認する上でも何点か確認させていただきたいと、こんなふうに思っております。  まず、議案第70号第2種公認東山陸上競技場改修工事についてであります。改修方法の判断根拠についてお尋ねします。改修方法を決定するのに視察した名和陸上競技場は、全面張りかえと一部オーバーレイ、全部はかえずに、その一部は傷んだところだけ張り直すという工法でありますが、それらを組み合わせたやり方を検討されております。それぞれの工法と当局の検討結果、またそれらの工法を、名和陸上競技場が検討した、それらに関して採用しなかった理由をお尋ねします。次に、松江市営陸上競技場と名和陸上競技場、この2件を視察されたとのことですが、それぞれの舗装方法の特徴と2カ所に絞った理由をお尋ねします。次に、それぞれの工法について、ライフサイクルコストを求められておりますが、その設定期間が60年と100年という期間を設定されてます。検討方法として、この60年、100年という期間の設定が私は問題があると考えておりますが、この点の明快な根拠をお尋ねします。また、単純に補修期間が各工法によって設定されておりますが、それぞれの競技場は使用頻度や、その場所、外部環境で大きく補修期間は変化してくると思います。この点についての検討結果をお尋ねします。また、その結果として米子市が決定した工法に有利な検討がされたのではないかと。つまり米子が決定した工法が採用になるような検討の方法をとったのではないかと、こんなふうに考えております。この問題は倉吉市議会でも大いにもめまして、修正案も出たところでありますが、その見解をお尋ねします。次に、下地アスファルト部分の耐久性をどの程度と考えておられるのか。また、考えておられる根拠もお聞かせください。また、下地アスファルトの強度低下による全面改修の検討はされておりませんが、その理由と今後の問題点について見解をお尋ねします。次に、視察先や設計の委託先が問い合わせたメーカーを見ると、先ほども言いましたが、決定した工法に偏った検討がされているにも見えるようなことがありますが、委託先の検討結果を踏まえて、所管課として独自の判断はどのようにされたのか、お尋ねします。続きまして、入札条件についてお尋ねします。今回の応募条件をJVとした理由をお聞かせください。次に、下層部分は地元業者の責任施工とした理由、通常のJVの発注の仕方としてはまれであると考えておりますが、配置技術者の資格を舗装1級とした理由、これらもお答えください。また、過去にこのような条件を付したことは、私の知る限りないと思いますが、どこのどういった事例を参考にされたのか。今回の判断の根拠をお尋ねします。今回の工事の対象となる地元舗装業者は13社ございますが、結果的に応募は6JVにとどまっております。その理由はどのように御判断されてるのか、認識されてるのか、見解を伺います。  次に、議案第71号平成23年度市営五千石住宅建替建築主体工事についてお尋ねします。まず、事業費について。事業計画における事業費と議決した予算額、また基本設計時の事業費総額と実施設計時の事業費、あわせて予定価格、これらを確認します。次に、基本設計と実施設計についてお尋ねします。現地は、御承知のように急傾斜地で、しかも谷部の地形でございます。そもそもの造成計画と造成設計がされておりません。それらがないままに基本設計に入っておられます。その理由をお尋ねします。続きまして、造成設計がされてないわけですが、先ほども言いましたけど、平地ではない、この急傾斜地の、しかも谷部の建築に関して造成計画、造成設計がないままに、どのように造成費用の事業費を算出されたのかお尋ねします。基本設計時に、先ほど言いました地質調査を含む現地測量がされていない点、基本設計で検討された項目が実施設計に引き継がれていない点、以上について、なぜそのようなことが起きたのか、そして今後の影響はどのようなことがあるのか、お尋ねします。建築主体工事についてお尋ねします。来年度建設予定について、事業の統一性や会計検査観点から、外張り断熱工法や、その他実施設計で見直した項目、これらは見直しはしない、つまり今の方針どおりで進めるという答弁がありました。外張り断熱は委員会のほうでも本会議でも指摘しましたが、維持管理費、そして何よりもそこに住まわれる方の居住性、そして温暖化等に影響する環境負荷、そして本市がこれから中心に据えて取り組んでいくと表明されてるエネルギー政策、これらの観点から、どのような判断で今後も五千石住宅は仕様の変更はしないと判断されたのか。建設部長の答弁が難しければ、しかるべき方の答弁を求めます。次に、一連の事業費削減で予定価格自体が大変厳しい設定となっている懸念があります。予測不能であったとした造成費や解体費用の増額部分と、つまりふえた部分と仕様変更して減額した部分の費用、これらの比較をお尋ねします。次に、工期についてお尋ねします。本工事は23年度年度内工事とされておりますが、RCの3階建てが2棟、急傾斜地の谷合い部で、しかも居住者がいる中で工事がこれから進められていきます。まず、造成工事期間と建築工事期間、これらをどのように考えておられるのか確認します。また、敷地内道路について、居住者と工事利用に関して安全の確保はどのように考えておられるのかお尋ねします。また、関連して、現地は住宅が隣接しておりますが、騒音等の配慮をどのように考えておられるのか。 以上、お答えをお願いします。 ○(渡辺(照)議長) 本池事務局長。 ○(本池教育委員会事務局長) まず、議案第70号第2種公認東山陸上競技場改修工事の関連についてお答えいたします。  まず、改修方法でございますけど、一部オーバーレイについても検討はいたしましたが、部分的な補修では公認検定の更新は困難であると判断いたしました。また、前回、これは5年前でございますけど、更新を行った際にも、次回は全面改修をしなければ更新はできないと言われております。次に、松江陸上競技場につきましては、一部オーバーレイを組み合わせた工法を採用されたそうです。松江市の場合は1種公認でもあり、不特定多数の利用は制限されており、東山陸上競技場と比較すれば利用者数に大幅な差があり、また名和は第3種の公認競技場でありますので、一概に比較はできないと思っております。2カ所に絞った理由につきましては、近隣で改修時期が近い施設を視察いたしております。次に、ライフサイクルコストにつきましてでございますが、60年、100年の比較とは別に、30年の比較は行っております。全面改修が必要と言われてます件につきましては、ウレタン系で約25年から30年、合成ゴム系ですと10年から15年で全面改修が必要と言われております。この数字をもとに30年間使用で概算をいたしますと、トータルコストにつきましては、ポリウレタンの場合5億8,851万5,000円、合成ゴムの場合6億6,629万5,000円と試算しております。また、使用頻度等に変化があると思いますが、東山陸上競技場のように利用者が多い施設につきましては、耐久性の高い工法を採用するほうがコスト的にも適していると判断いたしております。以上のように、コスト、耐久性等を総合的に比較し、決定をいたしております。次に、下地のアスファルト部分に関してでございますけど、現在、ブリスタリングといいまして、表面が浮き出てしまうような状態ですけど、こういう状態があらわれていません。前回、改修した際、下地舗装も適切に行われた結果ではないかと推測しております。この強度低下につきましては、上層のゴムをはがしたときに、今回の改修工事を行う過程で、このゴムをはがした時点で判断することになるというふうには考えております。工法の決定につきましては、恣意的ではないかというような御指摘でございますけど、工法の決定につきましては、施工経費、ランニングコスト及び耐久性などを総合的に判断して比較決定を行っております。入札についてでございますけど、今回、応募条件をJVとした理由でございますけど、地元企業が下請ではなく、発注先として参画していただけるようJVで公募を行っております。また、施工につきましては、業務内容は本来企業体内部でお決めいただくこととは思いますが、施工される際、地元企業が下地舗装の主体を担われると考え、地元業者への応募条件といたしました。また、2種公認検定の更新のため、施工管理に万全を期すため、1級技術者のほうがより適切に管理いただけるものと考え、条件に付したものでございます。なお、今回の工事に付した条件につきましては、企業体それぞれ適正に施工管理いただき、公認検定の更新が遅滞なく行うことができるよう、条件を付して公募を行ったものでございます。また、今回、応募の条件は、2種公認以上の施工実績を条件に付し、応募を行ったものでありますが、6社の応募につきましては、業者それぞれが判断された結果だと考えております。以上でございます。 ○(渡辺(照)議長) 勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) 議案第71号平成23年度市営五千石住宅建替建築主体工事についての御質問にお答えいたします。  市営五千石住宅建てかえの事業費についてでございます。当初設計時の事業費は6億7,025万円、平成23年度の議決予算額は同額の6億7,025万円でございます。基本設計時の事業費でございますが6億9,400万円、実施設計時の事業費は議決予算額と同額でございます。また、予定価格についてでございますが、電気・機械設備工事の発注がこれからでございます。その関係で建築主体工事の予定価格についてのみ申し上げますと、4億8,972万円でございます。2番目に、基本設計と実施設計についてということでございます。3点の御質問でございました。1点目でございます。造成設計と造成計画がされていないという御質問でございますが、造成の設計につきましては、基本設計業務で比較的低い擁壁が必要だという設計を行っております。2点目でございますが、造成費用の算出についてでございます。この件につきましては、土木業者からの見積もりにより算出をしております。3点目でございます。基本設計時の地質調査、また基本設計が実施設計に引き継がれていないんじゃないかという点でございます。地質調査、敷地測量については、基本設計業務に先立ちまして現地の調査、測量を行っております。基本設計で検討された項目が実施設計に引き継がれていない点でございますが、基本設計時は比較的低い擁壁による造成が可能と判断しておりましたが、実施設計の際の詳細調査の結果、敷地及び擁壁の高さの調整が生じたものでございます。また、既設住宅の除去工事の際に、過去の図面等では確認できなかった基礎ぐいが発見されまして、新しい住宅の基礎ぐいの工法の検討が必要になったというものでございます。このような予測できない事情によりまして、工事予算の変更が生じたため、コスト面、施工性などについて再度見直しました結果、外張り断熱から内張り断熱工法に変更し、また基礎ぐいの工法を既設ぐいから現場打ちぐいに変更するなど、工事予算内で調整を図らせていただきました。建築主体工事についてということで5点質問がございました。まず1点目ですが、来年度以降の建築主体工事についての政策調整についてでございます。五千石団地につきましては、1団地としての事業であることや、会計検査において仕様の決定及び積算に関する基本的な考え方が統一していないことは決して好ましいことではないと考えておりますので、本事業については次年度以降も見直す予定はございませんが、今後計画する別の事業、五千石住宅以外の事業につきましては、省エネ、コスト面など総合的に勘案して、外張り断熱工法などの採用についても検討してまいりたいと考えております。2点目の予定価格につきましては、造成費等の増額により断熱工法等の影響はあったものの、基本設計で計画しておりました内容はほぼ網羅し、予算内で適切に算出できたと考えております。3点目、造成期間と建築期間についてでございます。造成期間を約1カ月、建築期間を約8カ月と考えております。4点目でございます。敷地内道路の安全確保についてでございます。交通誘導員を配置しまして、安全確保に努めることとしております。5点目、騒音等についてでございますが、無騒音、無振動型の機械を採用するなどいたしまして、その影響を極力少なくするよう努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 答弁された内容と私が言うことが違ってたら指摘してください。メモですので、正確じゃないかもわかりません。  まず、今回の改修で表層を取ってみてから判断されるということをおっしゃいましたけど、これ1点答弁漏れですね。再度聞きます。下地アスファルトの耐久性はどの程度と考えておられるんですか。つまり2層にわたって下地アスファルトが打たれております、40ミリと30ミリ。今回、全面張りかえではぐものは、表層のアスファルトの上層部分の30ミリのところが予定されております。その下の40ミリは、そのまま使われることになってます、計画上は。そうなってきますと、その上に新しいものを乗せて、さらに30年もちますという根拠がどこにあるのか。アスファルトの耐久性というのは、御承知のように道路を見られてもわかりますように、一定の限界があると言われておりますので、この辺が矛盾してくるのではないでしょうか。次に、入札条件をJVということですけど、地元企業が参画していただく。大いに結構なことでありますが、本物件は第2種の公認陸上競技場で公認検定を受けないといけないので、いわゆるその舗装部分においても品質管理として1級の配置を求めたということを言われております。地元業者に対して1級を求めたということの説明がありましたけど、公認検定を受けるのであれば、その1級の品質管理の配置技術者は、なぜJVに付されなかったのか。地元の業者さんは、施工実績は御承知のようにございません。JVの技術者で管理したほうが合理的だと考えております。この点の見解はどうなのか。これも明確な答弁がありませんでした。これは本会議でも明確な答弁がございません。私は、合理的にやるんであれば、当然施工実績もある親企業、公認陸上競技場を施工実績ということで条件をつけられてるわけですから、そこの下層の部分の品質管理技術者もJVに、親企業につけられたら合理的だと私は考えるわけです。これらをなぜそんなようなことにしなかったのかということであります。結果的に13社あったところが6社になった。それは業者さんの都合だろうという、そっけない答弁でありますけど、要するに今までの舗装の品質管理で1級を条件に付したことがあるのかないのか。私の知る限りは、そういった条件で発注をされたことは記憶にございません。結果として、配置技術者がいなくなるという可能性、配置ができないということで、13社ある業者が6社しか手挙げできなかった、JVが組めなかった。これによって、せっかくJVで参加させようと思った地元に手挙げの機会を少なくさせた、こんなふうに思っておりますけど、この見解を伺います。  あと五千石に関してですけど、基本設計時で予算をオーバーしております。そのオーバーした予算をいろんなところで落としていって、今回の発注にこぎつけていると。その大きな原因は、造成設計ができてない。つまり地元の調査ができてない。これをきちんと発注に出さないままに基本設計に入ったというところが私は大きな原因だと考えております。これを引き続いて今回の工事契約があるということは、私はこの中にかなり削減されて予算ありきで、ねじ込められた部分があると思うんですね。この辺の懸念に対して今後、項目的に追加要素があれば見られるのか、追加承認、検討されるのか確認しておきます。もう1点ですけど、工期ですね、この工事契約はこれから議決を受けて、委員会審査を受けて議決を受けて、工事契約が結ばれるということになりますけど、先ほど1カ月という期間を造成期間として見られてますけど、私は、これはかなり厳しいんじゃないかと思ってるわけですね。あれだけの建築面積の部分を1カ月で造成すると。そして、その後に建築が8カ月と言われますけど、8カ月というのは、3月が検査期間ということでいけば、2月がエンドになりますね。そうすれば、7月に着工して8カ月ということになりますね。造成の期間がないのではないでしょうか。あとの件に関しては委員会のほうで、詳細に関しては聞かせていただきますので、今、再度聞いた部分をお願いしたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 本池教育委員会事務局長。 ○(本池教育委員会事務局長) まず、アスファルトの耐久性の問題でございますけれども、一般的な道路とは衝撃性が違うため、30年程度の持続が可能ということは松江市のほうでも言っておられますし、可能だというふうに考えております。             (「20年とありますよ。」と野坂議員)  30年程度は可能だというふうに考えております。次に、JVの親企業に工事を従事した過程がある技術者を求めておりまして、地元企業に対しましても同様に条件をつけて、下地舗装につきましても、それぞれで施工管理ができるよう1級を求めているところでございます。次に、あと13社のうち6社しか業者が応募ができなかったというのは、1級をつけてることに原因があるのではないとかいうことでございますけれども、それぞれ1級の技術者をお持ちの企業はございますけれども、あくまでもそれぞれ各社のお考えに従って、応募するかどうかというのを決められたことだというふうには考えております。         (「答弁漏れがありますよ、いいですか。」と野坂議員) ○(渡辺(照)議長) 野坂議員。 ○(野坂議員) 私がお尋ねしたのは、私の資料ではおおむね20年と言われてます。30年と言われるんですから、30年でもいいでしょう。今、前回の工事で施工してから10年以上たってますね。そうしますと、今の70ミリある表層の部分だけ取って、40ミリはそのまま使われるということです。そうなってくると、上に乗せた表層のウレタン舗装の寿命が来る前に下が来るんじゃないですかということですよ。それは、はいでみないとわからないと言われたんで、はいでみないとわからないなんていう無責任な答弁じゃいけないんじゃないんですか、今、工事が出ていて。それが出たら追加するということですよね。私が聞いてるのは、そこですよ。あと1級の配置に関して、JVだから親企業の技術者もいるし、お互いが持ちつ持たれつなんです。こんなばかな話が契約上、通るわけないじゃないですか。下層の品質管理は地元業者で責任施工しなさいと条件に付してあるわけですよ。そこの品質管理を1級と求めてる、そういうことを聞いてるんですよ。であるなれば、今回、何で言ってるかというと、それが一番重要なんですよ、上に乗っける前の下地というのが。なぜそこで施工実績がある親のほうにその条件をつけないのか。それが合理的だろうと言ってるんですよ。それに対して答弁がない。 ○(渡辺(照)議長) 本池事務局長。 ○(本池教育委員会事務局長) まず、アスファルトの耐久性の問題でございますけれども、確かに今10年はたっております。ということで、大体30年はもつというふうには考えておるんですけれども、そうすると20年は大丈夫だということになりますけれども。あとそのぐあいには、やっぱり現状はあくまでも表層をはいでみなければ判断できないというふうに判断してまして、工費の面からも、そちらのほうが有利ではないかというふうには考えております。           (「答弁になってないでしょう。」と野坂議員)  そして、1級につきましては、先ほども申しましたように、表層、下層部、それぞれが業者で責任を持って施工していただくためには、2級よりか1級のほうが適切な管理ができるだろうと。そういうことで、地元企業に対しましても適切な管理ができるように、1級を求めたものでございます。          (「議長、だめ。答弁になってない。」と野坂議員) ○(渡辺(照)議長) 入る場合に、じゃあ悪かったら追加が出るかということを聞いていらっしゃるんですから。  本池事務局長。 ○(本池教育委員会事務局長) その可能性もあるとは考えております。ちょっとこれは、どうしてもはいでみなければわからないという問題でありますので、可能性はあるというふうにお答えさせていただきたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) あと、委員会でお願いいたします。  勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) 五千石住宅でございます。基本設計と実施設計の事業費の圧縮ということでございますけれども、これは意識的に圧縮したということではなくて、予算額におさまったということが現状でございます。それと工期につきましては、約9カ月あるわけですけども、建築工事を8カ月、造成を1カ月ということで9カ月あるわけでございます。ただ、少し工期的には不足するんではないかということでございますので、建築主体工事と造成工事を一部ラップさせて、同時進行という形もとりながら、契約工期内で完成させていきたいと思っております。以上でございます。 ○(渡辺(照)議長) 答弁漏れですね。  野坂議員。 ○(野坂議員) 今ちょっと私の勘違いかもわかりませんけど、9カ月あるということで言われてるんですけど、7月から2月でいけば8カ月しかないんですよね。検査も受けて、年度内完工ということですから、そういう観点でいけば、1カ月でも造成期間というのは非常にできるかどうか難しいところで、発注に際して工期が確保されてるんですかということで聞いてるんですよ。 ○(渡辺(照)議長) 勝田建設部長。 ○(勝田建設部長) 工期の最終日を3月30日に設定しております。 ○(渡辺(照)議長) 以上で通告による…                (「議長。」と遠藤議員)  遠藤議員。 ○(遠藤議員) 質問通告をしておらなかったんで申しわけないと思うけど、今の野坂議員と教育委員会のやりとりを聞いておって、ちょっとばかり黙っておるわけにはいかんじゃないかなと、こういうことなんですね。これを議会が黙っておるなんてことになったら、チェック機能が働いてないということになるでしょう。  そこで、お尋ねしますけどね、東山陸上競技場の工事の案件、何か今、本池局長は、はいでみなきゃわからんと、工事費が増加するのかどうなのかは。これは事前にそういう工事を発注する場合の調査項目というものにはないんですか。一般的にどういう工事をするいったって、調査をした結果のもとに、いろいろ設計図を組み立てるんじゃないですか。だけども、やってみなきゃわからないというような工事の発注の仕方は、これは聞き捨てならんのじゃないでしょうかね。そこら辺のところはどう考えておられたんですか。それからもう1点、JVを組んでおって、地元業者が元請になって県外業者の専門メーカーが下請になるような何か話に聞こえたんだけども、そういう内容なんですか。つまりこういうことが事実であるとすれば、この工事の成果品としての主体は一体何なんですか。いわゆる地場の舗装という部分、路盤の工事という部分が主体なのか、上に乗せるウレタン舗装ですか、これが主体なのか、どちらがこの工事では主体性になったものになってますか、成果品としては。それと、JVですから、どういう事業費の案分なり資本率の案分なりというのは確定してますか。ここが何か不明確なように思いますね。その辺のところを伺っておきたいと思う。それからもう1点は、総務部長、これ私は今回3件の案件の応札率を目を通して見て、非常に不思議だなと思う。          (「だれが見ても不思議だわ。」と渡辺(穣)議員)  でしょう。私もそう思う。92.11%なんていうのがJVといえども、全部同じ数字になるという応札率、これ何か仕掛けがあるんじゃないかなというふうに疑いたくなるんですよ。これは公正取引委員会が出しておる入札率の95%以上は談合の疑いがあるというて、クリーンセンターがその対象になりましたよね。地方自治体といえども、95%以上の入札率が起きた場合には、金額の大小にかかわらず、その懸念性が問われますよね。それとはちょっと異質なんだけども、逆の意味で競争性が見えない応札率になってますね。ところが、あとの2件は大なり小なり97%、96%というのもあるけども、多少なりとも競争性が見えるかなということになるんだけども、こういう結果が起こる現在の入札制度のあり方に問題が起因していませんか。競争性をやっぱり担保にすることが地方自治法でいう契約事務の最たる仕事じゃないんですか。そういう観点から見ていくと、これはこれだわいというふうに見逃すようなことをしたのでは、これは議会としてもいかんと思ってるんだが、きちんとした説明を求めたい。 ○(渡辺(照)議長) 亀井総務部長。 ○(亀井総務部長) 工事入札の制度につきましては、これまでもいろいろと改めてきておるわけですけども、競争性、公平性の確保ということは大前提でございますけれども、一方で、昨今言われますような厳しい経済状況を反映した建設業界への配慮ということも考えながら、国・県の制度等も勘案しながら制度設計をやっておるわけですけども、米子市では一応予定価格というものを示しまして、最低制限価格というのを実額では示しておるわけではございませんけど、計算式を直接工事費幾ら、一般管理費幾らというような形で決算書は示しておりますので、積算能力のある企業といたしましては、そういった計算の結果、類似した金額が結果として出るという結果になっておるものではないかというふうに思っております。 ○(渡辺(照)議長) 本池事務局長。 ○(本池教育委員会事務局長) まず、下地の問題でございますけれども、大体現在でもブリスタリングといいまして、表面が浮いたような状態にはなっておりませんので、これをはいだとしても、30年程度は使用可能であろうと思われます。ただ、先ほど私が申しましたのは、そういう可能性もあるということを申し上げましただけでございまして、それは変更契約をしなくても現状で可能であるというふうに考えております。また、県外業者のほうが下請ではないかというような答弁をいたしたとしましたら、私のちょっと言い方が悪かったということで、あくまでも地元の業者の方は下層の舗装をしていただきたいと。これも先ほど言いましたように、適正にできませんと、このブリスタリングという表面が浮き出るようなことになりますので、この下層の技術も大切であろうというふうに考えております。あくまでも県外業者、上層をするほうが主体的にやっていただかなければ、地元業者としては上層の仕上げができる業者がございませんので、中央の業者のほうにその管理をしていただきたいと。ただ、下層の部分も重要であるということで答弁させていただきました。また、JVの割合につきましては、7対3でございます。 ○(渡辺(照)議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 所管委員会で、それぞれの専門委員もおられることだから議論されると思うんだけども、7対3というのは、どっちが7を持って、どっちが3を持つんですか。それから、今の説明を聞いてると、例えば一般的な道路工事で表現すると、下層部分の工事は下層の部分の業者を指名して、上の部分の舗装工事は舗装業者に指名するというふうな方法だってとれるんじゃないかと思うよ。そうじゃなくて、一体的にこれをやっていかなきゃいけないということになっちゃうと、それでJVを組んだということになっちゃうと、そこの成果品の主体なる責任という、施工管理というのは、私は下部は下部で持ちます、上部は上部で持ちますというような話だったら、JVの根拠を失うんじゃないの。そういう意味で、聞いてると、少しばかり今までのJVの契約の説明とは何か違和感を覚えたもんですから、お聞きをいたしました。委員会の中で詳細に議論してください。  そこで、総務部長、私は、あなたも御存じの官製談合という言葉がありますよね。民間だけが談合するだけのことが談合じゃなくて、談合を逆に官製側が状況をつくっちゃって、事実上官製談合になるというケースがありますよね。私、今、あなたの答弁を聞いておりますと、非常に危険を感じるんですよ。つまり競争性が見えない。契約制度の実態が存在してる中で、例えばあなたは今、最低制限価格の計算式をやれば、ほぼみんな業者がこのような数字を出してくるんだと。こういう答え自身が競争性を失ってるんじゃないですか。そうであるならば、そこにどういうふうに工夫を加えながら競争性を持っていくかということをしないと、ある意味での官製談合になるんじゃないですか。裁判所じゃないからはっきりわかりませんけど、私は。それからもう1つ、業界の経営状況をいろいろ考えるとということを答弁されますね。私は、今、業界の皆さん方は確かに経営はえらいと思いますよ。だけども、どこが一番問題になってるかというと、なぜこういう応札率というようなことを含めて問題が起きてくるかというと、一番問題なのは人件費という、いわゆる委託する事業費の中の人件費というものが従来の公共事業の時代と違って、大幅に削減されてるということが最大の原因になっていませんか。そういうところを考察されてますか。つまりそこのところ、追い銭を会社側が払わなきゃいけないということが利益率の低下になっておると、あるいは営業の運転に支障を来すというようなことにつながってるというふうに言われてませんか。私は、仮にこの競争性が見えにくくなるような姿の入札制度じゃなくて、入札の競争性が見えるような形にした中で、業界の皆さん方が本当に成果品をつくってきて、十分と言わんまでも、きちんとした土台をつくるためには、そこの人件費部分が私の記憶では20%今までよりも削減になってるという話を聞いてます。これをどう担保するかということによって、逆に言うと競争性が一方では見えてくる形になるんじゃないですか。そこの是正をされないで、ただ今言ったように、だれが計算しても最低制限価格が出せるというような制度を持っとって、競争性だというような話は通らんと違いますか。私は、その辺の検討が必要じゃないかと思いますけれども、重ねて見解を伺っておきます。 ○(渡辺(照)議長) 亀井総務部長。 ○(亀井総務部長) 公共工事の入札に関しましては、競争性、公平性ということは言われますように、もちろん重要なことでございまして、公共工事につきましては、市民の皆さんの税金をもとにやっていくわけでございますので、先ほど同じような金額に張りつくというような、ちょっと実態的なことを申し上げましたけど、結果として、そうなってる面もございますので、それと人件費の面につきましては、必ずしも詳細に把握しておりませんので、そちらのほうの把握にも努めて、公共工事の入札に関してはベストということを目指すわけですけど、なかなか絶対的な制度というものも試行錯誤している部分もございますので、よりベターな制度に改めていくように検討していきたいというふうに思っております。 ○(渡辺(照)議長) 本池事務局長。 ○(本池教育委員会事務局長) JVの割合につきましては、県外企業が7、地元が3ということになっております。 ○(渡辺(照)議長) ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺(照)議長) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております3件の議案のうち、議案第70号は経済教育委員会に、第71号及び第72号は建設水道委員会に、それぞれ付託いたします。  委員会審査のため、暫時休憩いたします。
                    午後2時55分 休憩                 午後3時50分 再開 ○(渡辺(照)議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  竹内議員。 ○(竹内議員) 昼間で緊急質問をいたしました件についてでございますが、質問の内容で、3年前議会が承諾しなかったとの発言をいたしましたが、湊山球場の史跡公園化でございますが、若干意味が不適切だったということで、補足をさせていただきたいというふうに思います。それは、3年前、基本構想案が凍結され、当局側が用途の選択肢を広げ、利活用の再検討をしていきたいとされてきた事案ということを言いたかったということで補足させていただきたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 中川議員。 ○(中川議員) 午前中の緊急質問の遠藤議員の発言の中で、議会は平成21年3月の定例会で、市民から出された陳情書に対して、史跡公園の計画については中止をすることを議会で議決してるわけなんだという、そういう表現がありました。これについては委員会では採択しましたけれども、本会議では逆に否決しております。したがって、議会で議決してるという表現は適切ではありませんので、議長として、この発言について整理をお願いしたいと思います。以上です。 ○(渡辺(照)議長) そうしますと、この件につきましては、後ほど議会運営委員会の中でお諮りをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、議案第70号から第72号までの3件について、各委員会の審査報告を求めます。  初めに、稲田経済教育委員長。 ○(稲田議員)(登壇) 経済教育委員会の審査報告をいたします。  当委員会に付託されました議案第70号工事請負契約の締結について、工事名は第2種公認東山陸上競技場改修工事であります。休憩中に委員会を開き審査いたしました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で審査報告を終わります。 ○(渡辺(照)議長) 次に、竹内建設水道委員長。 ○(竹内議員)(登壇) 建設水道委員会の審査報告をいたします。  当委員会に付託されました議案2件について、休憩中に委員会を開き審査しました結果、議案第71号工事請負契約の締結について及び議案第72号工事請負契約の締結については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、報告を終わります。 ○(渡辺(照)議長) 以上で委員長の報告は終わりました。  それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺(照)議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺(照)議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。  これより3件を一括して採決いたします。  3件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。  3件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺(照)議長) 御異議なしと認めます。よって、3件は、いずれも原案のとおり可決されました。               ~~~~~~~~~~~~~~~                  第6 議案第73号 ○(渡辺(照)議長) 次に、日程第6、議案第73号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) ただいま御上程いただきました議案第73号につきまして御説明を申し上げます。  議案第73号は、職員懲戒審査委員会委員の任命について御同意をお願いするものでございまして、学識経験を有する者のうちから任命いたしております中嶋棟久子氏、平山勝信氏及び高橋豊子氏の三氏が、また市の職員のうちから任命いたしております角博明君が本年7月24日をもって任期満了となりますので、今回、学識経験を有する者のうちから、引き続き中嶋棟久子氏及び平山勝信氏の2氏を、新たに星野好子氏を、また、市の職員のうちから、引き続き角博明君を、また、ただいま1名が欠員となっておりますので、新たに湯浅隆司君を、それぞれ職員懲戒審査委員会委員に任命いたしたいと存じます。  何とぞ御審議の上、御同意を賜りたいと存じます。 ○(渡辺(照)議長) これより質疑に入ります。  小林議員。 ○(小林議員) 一つ確認をお願いします。  ただいまの説明で、学識経験を有する者のうちから任命するということで、中嶋様、平山様、星野様と、この3名の方がということでございますね。この中で、星野好子様につきまして、米子市の職員だったということでございますね、21年3月まで。この方を選任された理由というのは、どういう理由でございますか。ちょっと確認まで、よろしくお願いします。 ○(渡辺(照)議長) 亀井総務部長。 ○(亀井総務部長) 星野氏につきましては、御指摘のように米子市の職員でございました。ということで、市の行政に通じている面がございます。これまでも市の職員でございました高橋豊子氏につきましても委員をお願いしておりましたので、そういうことも踏まえまして、星野氏にお願いするものでございます。 ○(渡辺(照)議長) 小林議員。 ○(小林議員) そうなれば、あと市の角副市長、湯浅企画部長、2人、市の職員、現職の方がおられて、市の実情に当然精通されてるというふうに私は理解しますけども、単純に言うと、なぜ5人のうち3人が市の職員じゃないですか。私からいいますと、逆にいいますと、市の関係者以外の方をそもそも任命すべきじゃないかと思いますけどね。もう一度選考理由をお尋ねいたします。 ○(渡辺(照)議長) 亀井総務部長。 ○(亀井総務部長) 角副市長、それから湯浅企画部長については現職でございますけど、星野氏につきましては、退職されておるということで、これまでの行政経験に基づいて御意見を伺いたいということで、選任をお願いするものでございます。 ○(渡辺(照)議長) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺(照)議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺(照)議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。  これより討論に入ります。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺(照)議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。  これより本件を採決いたします。  本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺(照)議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。               ~~~~~~~~~~~~~~~                  第7 議案第74号 ○(渡辺(照)議長) 次に、日程第7、議案第74号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  尾沢議会運営委員長。 ○(尾沢議員)(登壇) ただいま御上程いただきました議案について、委員会を代表して提案理由の説明を申し上げます。  議案第74号は、米子市議会の議員の定数を定める条例の一部改正でありまして、地方自治法の一部改正により、米子市議会の議員の定数を定める条例において引用している同法の条項の一部が撤廃されたことに伴い、所要の整備をしようとするものであります。  以上、本議案について、全議員の皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○(渡辺(照)議長) これより質疑に入ります。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺(照)議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺(照)議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。  これより本件を採決いたします。  本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺(照)議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。               ~~~~~~~~~~~~~~~                  第8 議案第75号 ○(渡辺(照)議長) 次に、日程第8、議案第75号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  尾沢議会運営委員長。 ○(尾沢議員)(登壇) 議案第75号東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書の提出について、委員会を代表し提案理由の御説明を申し上げます。  このたびの東日本大震災福島第一原子力発電所事故による被災地への復興支援策については、従来の災害復旧支援を超えた対策が求められ、この国家的危機に当たり、新たな安全確保事業を国家的プロジェクトとして実施することが必要であります。安心・安全で持続的に発展可能な社会づくり、新たな地震・津波対策など具体的な震災復興に向けた総合的な復興ビジョンを国において速やかに策定されるよう、お手元の意見書を提出しようとするものであります。  何とぞ全議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○(渡辺(照)議長) これより質疑に入ります。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺(照)議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺(照)議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。  これより本件を採決いたします。  本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺(照)議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。  次、議会運営委員会開催のために暫時休憩をいたします。                 午後4時05分 休憩                 午後4時38分 再開 ○(渡辺(照)議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     遠藤議員。 ○(遠藤議員) 休憩中に議会運営委員会が開かれまして、私の午前中の緊急質問に対して中川議員のほうからクレームがつきました。そこで、そのクレームの内容は、議事録を起こしてみると、議会で議決をしてるわけだというふうに言ったことが問題だということの指摘でありまして、しかし、その後、市長は、議会では不採択になっておりますという発言をされました。それを受けて、私も議会の経過というのは、そういうこともありますねと言って、事実上、前言を訂正したような発言をしてるわけですけど、それでは物足らんと、意図的な発言じゃないかというような意見まで出てきましたんですが、私は今回の件については意図的な発言で言ってるわけではありません。ただ、私自身の事実的な関係が間違っていたことだけは認めます。しかし、私自身がこの問題を取り上げた背景の中では、やはり何といっても市民の意見を大事にしてほしいということを強く言い過ぎたために、そういうところにも誤解を招いたというふうに思っておりますが、これは委員会での採択されたことをあえて私が指したのをあえて議会というふうに言ったということであります。だから、委員会が採択したものが何で本会議でひっくり返ったかなという思いは今でもいたしております。以上を含めて、補足して訂正いたします。               ~~~~~~~~~~~~~~~                第9 農業委員会委員の推薦 ○(渡辺(照)議長) 次に、日程第9、農業委員会委員の推薦を議題といたします。  本件は、農業委員会委員の任期満了に伴い、農業委員会等に関する法律第12条第2項の規定により、議会が推薦するものであります。  なお、今回は、市長から2名の推薦依頼がありましたので、御了承を願います。  お諮りをいたします。議会推薦の農業委員会委員として、精山悦子氏及び林原成子氏を推薦したいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺(照)議長) 御異議なしと認めます。よって、精山悦子氏及び林原成子氏を推薦することに決しました。  以上で本定例会に付議された事件は、すべて議了いたしました。  これをもって平成23年米子市議会6月定例会を閉会いたします。                 午後4時40分 閉会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              米子市議会議長  渡 辺 照 夫              同    議員  岡 村 英 治              同    議員  安 木 達 哉...