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平成22年12月定例会(第2号12月 6日)

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  1. 米子市議会 2010-12-06
    平成22年12月定例会(第2号12月 6日)


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    平成22年12月定例会(第2号12月 6日)          平成22年米子市議会12月定例会会議録(第2号) 平成22年12月6日(月曜日)                         平成22年12月6日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                本日の会議に付した事件 議事日程に同じ              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 出席議員及び欠席議員 第1号(12月2日)に同じ              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 説明のため出席した者 市長        野 坂 康 夫       副市長      角   博 明 教育長       北 尾 慶 治       水道局長     植 田   收 総務部長      亀 井 紀 成       企画部長     皆 尾 雅 人 市民生活部長    足 立   融       人権政策局長   山 西 高 史 環境政策局長    梅 林   正       下水道部長    三 澤 充 男 福祉保健部長    安 田 明 文       経済部長     山 本 茂 樹
    建設部長      山 下   徹       淀江支所長    田 中   明 会計管理者     末 葭 建 美       総務部次長兼財政課長                                  平 木 元 基 教育委員会事務局長 村 井   正              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 出席した事務局職員 第1号(12月2日)に同じ              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                午前10時00分 開議 ○(渡辺(照)議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               第1 市政一般に対する質問 ○(渡辺(照)議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、竹内議員。 ○(竹内議員)(登壇) おはようございます。会派蒼生会の竹内でございます。12月定例議会に当たりまして、大要3点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、大要1点目は、公会堂問題についてです。市長はこのたび公会堂の存続を決断されました。私の考えは、米子市のあらゆる実態から見て存続は米子市にとって相当な重荷になる。よって、市長は存続の判断は下されないだろうと思っていました。しかし、私の意と違う判断を下されました。ゆえに、私は今でも残念な気持ちになります。しかし、いつまでも引きずっていても仕方ありません。今度は私のように存続に異を唱えられていた皆さんも理解いただいて、存続に向かわなければならないと思います。言いかえれば、その方たちの疑問、不安に思われていることに対して市長が説明責任を果たし、理解を得ることだと思います。したがって、私は今議会において、公会堂存続が及ぼす米子市に与える影響等を心配してこられた市民の声なき声の一部を取り上げ、質問させていただきます。納得できる明快な答弁をまずもってお願いしておきます。  まず、第1点目は、これまで市長は存続した場合、多くの行政課題に影響が出る。存続の課題は財政事情と訴えられてきたと思います。ならば少なくともどういった行政課題に影響が出るのか明確にすべきと思います。例えば大きな事案だけでも市民に提示し、中止、延期、規模の縮小などのわかりやすい説明を加え、他事業の停滞について理解を仰ぐのが責務と思います。この点の所見をまずお伺いします。  第2点目は、財政についてですが、公会堂が避難所として認められたとき、合併特例債の発行は12億370万円、一般財源は6,342万5,000円になると、避難所になるならないを比較し、思いのほか軽減が図られる、実質公債費比率は0.1%程度の増大にしかならないなどと、公会堂の存続は財政の問題と言われてきた関係上、随所に財政負担の重さを打ち消すような表現をされ、公会堂の存続に理解を得ようとされているように聞き取れます。であるならば、9月議会で存続を打ち出せたのではないか、このように言いたくなります。市長として財政負担に対する考えが9月議会時と比べ何が変化して今日の結論になったのか所見を伺います。  第3点目は、米子市公会堂の改修における合併特例債の使用についてお伺いします。公会堂はこういった大改修を想定しての合併特例債充当項目にはなっていなかったと思います。使用を認めないとは言いませんが、少なくとも順序として公会堂に適用することにより他の合併特例債事業の影響等を説明した上での使用が筋ではないでしょうか。この点の所見と、それと合併特例債も起債、借金であるにもかかわらず、市長の言い回しを聞くと、なぜか借金でないように聞こえてなりません。市民の誤解を招かないためにももっと合併特例債を含め、起債の償還、受けられる補助、使用料の値上げ案など、公会堂存続費用全体をきめ細やかに明らかにすべきだと思いますが、この点の所見を伺います。  4点目は、周辺商業施設の影響ですが、報告書は以前のような相乗効果が周辺の商業施設等に出ていたかどうかは疑わしいとうたっています。私もまさにそのとおりと思います。であるならば、15億もかけてリニューアルするわけですから、当然その改善策を講じ、費用対効果を求めなければなりません。報告書は存続した場合、中心市街地活性化基本計画の大幅な変更は要しない、周辺の商業施設とともに中心市街地における集客施設としての機能を引き続き担っていくことになるとまとめられています。公会堂の改修による相乗効果はこの程度、以前と変わらない程度を求めたものなのか、情けなくなります。利用回数、集客人員をふやすことは大前提ですが、これだけに終始するのではなく、一体感が生まれる方策を今後打ち出さなければ、現行と何ら変わりありません。中心市街地の活性化など到底無理です。これでは本当にランドマークだけになってしまうと思います。市長は決断に当たってこれらのことを重視したとのお考えを披れきされたと思います。もっと15億の重みを持った公会堂と中心市街地のありよう、方策を示すべきです。これでは異を唱えてこられた市民への説明にはなりません。どのようなビジョンをお持ちなのか、ただ改修すればそれで中心市街地は活性化すると思われているのか、その点の所見を詳しくお聞かせいただきたいと思います。  5点目は、報告書の中に今後の公の施設のあり方として、現在の財政状況を踏まえれば、既存施設についてすべて今までどおり存続していくことは困難であるとの立場から、将来世代に対し真に必要な施設は良好な状態で残し、逆に不要、過大な負担は残さないという基本的な考え方に基づき、適切な施設のあり方について多方面から検討が必要であるとうたわれています。議会も私も何度となくこのことを要求してきたではありませんか。今さらじゃあないでしょうか。重要事項です。約束してください。いつまでに検討し、提示されるのか明らかにしていただきたい。  続いて、大要2点目です。交通の要所で結節点でもある米子において、その機能が有効に活用されているかについてお伺いします。  まず、陸、道路についてお尋ねいたします。数年前、四国道、岡山道、米子道が直結したならば、産業面においても観光面においても飛躍的な発展が図られるなどとも言われてきました。確かに飛躍的といかないまでも、道路を使った山陰への入り込みは鬼太郎、石見銀山等の効果も含めて増大していると思います。しかし、皆生温泉の宿泊人員の伸びなどを見るに、余り米子市にとっての効果はあらわれていないような気がいたします。悪い表現ですが、ただ二酸化炭素をまき散らし通過されている、米子はこういった状況ではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。観光客の山陰への入り込み増が米子市への相乗効果としてあらわれない現状、私はこの点に米子市としてもう少しメスを入れてみる必要があると思いますが、市長はこの問題、現状認識をどのようにお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。  続いて、海です。環日本海交易の先駆けとしてDBSクルーズが脚光を浴びてスタートを切って1年半近くになります。平井知事を先頭に県の懸命な努力と境港の中村市長の奮闘むなしく、週2便が1便になるという苦い経緯をたどっています。問題は数多く内包されているとは思いますが、市民、県民の血税がつぎ込まれているゆえに、仕方ないでは済まされません。中には維持が大変ならば切ってしまってもといった意見をお持ちの方があります。切るは簡単、再度は大変、だれもが理解するところです。米子市も中海市長会を通じて支援しているわけですから、中海市長会の先頭に立って支援策を講じる必要があるし、ひいては米子市に潤いをもたらす可能性のある海上航路と思います。この点における市長の決意、方策をお尋ねいたします。  最後に、空ですが、まず初めに、アシアナですが、DBSクルーズと同じ意見を多く聞きます。日韓双方の努力が必要であり、米子市側の問題ばかりとは言えませんが、今後どのような展開を考えているか、お聞かせいただきたいと思います。続いて、名古屋便ですが、聞くところによりますと、2011年、来年早々に運航中止とのことですが、私の受ける行政側の印象は、新聞発表後、言い方は悪いが、ただただ指をくわえて眺めていたという感は否めないと思います。そこら辺の経緯と今後についてお尋ねいたします。続いて、東京便についてですが、現在の航空業界の情勢を見たとき、東京便についても一抹の不安を感じますが、情勢はどうなのか。また、航空運賃の値下げとLCCの誘致について見解をお尋ねいたします。非常に厳しい経済情勢ゆえに先が見通せないと思いますが、滑走路の2,500メートル化による空の活用策について検討されているとか、民間を含め計画があればお尋ねいたします。  大要3点目ですが、皆生温泉の活性化についてお尋ねいたします。  先ほども申しましたが、21年までのここ最近の集客人数は決算書を見るに、対前年比毎年減です。皆生そのものに近年でも足湯、素鳳館、屋台村、水木しげるロードの皆生派出、カヤック、あるいは以前からのトライアスロン、エコなどの旅行商品の開発、コンベンションの誘致、海水浴場の整備などなど、いろいろ手も打たれ、それなりにお金もつぎ込んでこられたと思います。これらの努力と海に湯がわく米子の皆生という独自のポテンシャルが結合しても、そして水木しげるロード350万人突破、DBS観光というバックボーンを受けても復調の兆しが見えません。なぜでしょうか。皆生の倒産1件は米子市に多大な損失をもたらします。真剣かつ本気をもって対処、対応をすべきでないでしょうか。私は皆生をどう復興させるのか、米子市の課題だと思います。皆生温泉と観光協会に任せるのではなく、行政も積極的にかかわり、忌たんのない意見交換、そういった中から活路を見いだすべきと思いますが、皆生復興の方策についてどのように考えられているのか、市長の所見をお尋ねします。  以上で壇上の質問は終わりますが、回答によっては追及質問させていただきます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 竹内議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、公会堂の存続による他の事業への影響という点でございますが、多様な行政需要への対応が求められる状況のもとにおきましては、計画的な施策、事業の推進を念頭に置きながらも、状況に応じ適切に事業選択を行いながら、行政を運営していくことが必要でございます。投資的事業につきましても、検討対象となる事業全体の中でその事業の優先度や緊急性等を勘案し、さらには全体の公債費負担や実質公債費比率等への影響も見きわめながら実施の可否を判断する必要がございまして、具体的に影響が及ぶ事業を上げることは困難でございますが、今後とも市民生活に重要と考えられる事業につきましては、その優先度等を的確に判断し、着実に推進してまいりたいと考えております。  次に、財政負担に対する受けとめ方についてでございますが、市の財政は依然として厳しい状況にあると認識しておりまして、9月議会の時点と現在とで財政負担に対する受けとめ方が変わったわけではございません。公会堂の存続につきましては、先日の全員協議会でも御説明申し上げましたように、利用状況、文化財的価値、改修費用、行政需要全体における費用対効果、都市機能における役割、文化活動等への影響などの検討を加えまして、アンケートの結果も参考にした上で、本市のまちづくりという観点から総合的に判断したところでございます。  次に、合併特例債の対象となる事業への影響についてでございますが、現時点では合併特例債に係る制度上の発行可能額には余裕がございますので、合併特例債の枠がなくなるというような影響はないものと考えております。また、公会堂の存続に係る費用につきましては、公会堂のあり方検討報告書においても一部触れておりますけれども、具体的には改修費用やその財源の精査、改修後の管理運営に要するに費用など種々の観点から今後詰めてまいりたいと考えております。  次に、公会堂の改修と中心市街地のビジョンについてでございますが、公会堂は市民の皆様にとりまして身近で親しみのある施設として、建設以来半世紀にわたって本市の文化や市民活動を支え、また周辺商業施設とともに中心市街地におけるランドマークとしての役割を担ってきた施設だと考えております。このこともございまして、現在の米子市にとって必要最小限の改修を行って、現施設をできるだけ長く使用することが最も適切であると判断したところでございます。改修後は市民の皆様の協力をいただきながら、さらなる利用促進について工夫をし、これまで以上に本市の文化や市民活動を支え、また中心市街地の活性化にも寄与できるようにしていきたいと考えております。  次に、公の施設のあり方についてでございますが、厳しい財政状況のもと、施設の今後のあり方の検討は重要な行政課題であると考えております。具体的な個別の検討に当たりましては、個々の施設を取り巻く状況に応じて施設の存廃だけではなく、管理運営面での見直しも含めた多角的な検討が必要であると考えております。  次に、本市への陸路、海路、空路の現状と今後の見通しについてでございますが、まず、陸路、米子道による山陰への入り込み状況についてでございますが、昨年の鳥取県観光客入込動態調査によりますと、米子・皆生温泉における観光入り込み客数は2009年は前年121万7,000人から139万7,000人へと約18万人増加しております。利用交通機関別による観光入り込み客の約76%が自家用車を利用されていること、また米子インター普通車出入り交通量も2007年と比較し49.9%増と大きくふえておりますことから、米子道は本市の観光誘客にとりまして極めて重要な道路でありまして、本市の観光振興に寄与しているものと考えております。今後は観光客の一層の取り込みにつながるよう、水木しげるロードや花回廊などの周辺観光地と連携した広域観光ルートのさらなるPRなどを行いますとともとに、利用客が安全、安心に利用できる道路環境整備が図られるよう、米子道の4車線化や無料化の要望に取り組みまして、さらなる集客につなげていく必要があると考えております。  次に、DBSフェリーでございますが、平成21年6月の就航以来、1年間で主に韓国から約1万8,000人の利用者がございました。主には日帰り観光による利用ではございましたが、圏域の観光振興に大きく貢献したものと考えております。ことし10月からは週1便になったわけでございますが、滞在時間が長くなりますことから宿泊観光が増加しておりまして、今後、圏域のさらなる観光振興につながるものと考えております。また、海外への販路拡大を促進する上では、韓国、ロシアの海外市場につながる重要な物流ルートでございますし、さらに国際交流などさまざまな分野において非常に重要な航路であると考えております。中海市長会としましては、今後も安定運航に向けて初期費用を助成する事業を当初の計画に従い平成24年5月まで継続していくほか、輸送貨物が少ない状況でございますので、民間企業を対象にした海外商談会や市場調査の支援、ロシア貿易に関するセミナー等、さらに貿易促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、空路、米子−ソウル便でございますが、山陰唯一の国際定期路線として山陰と韓国をお互いに身近なものとしておりまして、観光、ビジネス、国際交流など、さまざまな面で貢献しております。本市も鳥取・島根両県を初め、関係機関、経済界と連携し、利用促進のための施策を実施し、官民挙げて存続に向け努力しておりまして、今後も山陰国際観光協議会等を通じ、情報発信強化による知名度向上に取り組みますとともに、仁川空港のハブ機能を活用した観光客の誘客、また日本からの旅行につきましてもさらなる利用向上を目指し、海外の各都市に向けた仁川空港経由乗りかえの利便性等もPRしてまいりたいと考えております。次に、名古屋便についてでございますが、本年3月に航空会社より10月から運航を休止したいとの意向が示されましたが、米子−名古屋便は米子のみならず、中海圏域と中京圏域を結ぶ重要な航空路線でありますことから、中海市長会を代表いたしまして私が4月9日に、5月14日には副市長が全日空本社に出向き、鳥取県等と連携して路線の存続について要望を行ってまいりました。これらの要望活動もございまして運航休止時期を2カ月延伸し、明年1月4日まで運航されることとなったところでございます。こうした要望活動のほか、鳥取県、境港市と協調し、米子空港利用促進懇話会の実施する利用促進策に財政的な追加支援を行うとともに、鳥取県、米子市観光協会等とともに名古屋市内における観光PRを行ってきました結果、搭乗率も8月から11月にかけて70%台まで回復し、11月16日には私が平井知事、愛知県副知事等とともに、早期運航再開について改めてさらに全日空本社に強く要望してきたところでございます。本市といたしましても、でき得る限りの努力を行ってきたところでございますが、残念ながら明年1月4日の発着便をもって運航休止となりますが、引き続き鳥取県を初め、関係機関と連携をとりながら早期の運航再開を要望してまいりたいと考えております。次に、東京便につきましては、10月現在、対前年比で108.5%、1万9,509人の増加となっておりますが、本年10月の羽田空港D滑走路の供用開始に伴う国際ターミナルの運用も始まり、国際線への乗り継ぎもスムーズとなり、米子空港の利便性も今後向上するものと考えておりまして、東京便の増便等、近隣空港と比較して割高な航空運賃の値下げを鳥取県等の関係機関と協調し、要望したところでございます。今後とも米子空港利用促進懇話会を通じ、さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。次に、LCC、いわゆる格安航空会社の誘致につきましては、鳥取県と協力して可能性を模索してまいりたいと考えております。米子空港2,500メートル化に伴い、昨年12月のハワイへのチャーター便を初め、ことしは上海、ベトナム、さらにハワイへと国際チャーター便による旅行が実施されておりまして、明年1月には中海市長会が協賛する台湾チャーターも計画されております。今後とも2,500メートル滑走路の有効活用については、関係機関と連携し、利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、それぞれの交通について、今後も有効な活用策を検討し、利用促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、皆生温泉についてでございますが、まず、皆生温泉における宿泊客数の減少の要因でございますが、全国的に宿泊観光旅行実績が減少傾向にあることに加え、従来、皆生温泉が多数の集客を誇っておりました温泉地での宴会等を目的とした慰安旅行や親睦旅行等の団体旅行が減少したこと、また家族やグループ、個人による多様な目的を持った周遊型や体験型の旅行等が増加してきている中、変化するニーズに対応し、目的地として選んでいただけるための魅力の創出や情報発信等の効果が十分にあらわれていないことが主な要因と考えております。皆生温泉の活性化についてでございますが、現在推進しております山陰文化観光圏中海市長会大山パークウェイ構想等による広域連携事業をさらに推進することにより、圏域全体の観光誘客と交流人口の増加に取り組む中で、本市の交通の結節点という利便性を生かした観光や宿泊の拠点として、皆生温泉の魅力向上と情報発信を進めていくことが大切であると考えております。今後も県、市、関係団体、地元関係者等で構成いたします皆生温泉活性化対策検討委員会において、官民一体となって取り組んでおります各種事業の検証を行いながら、皆生温泉の活性化策について協議してまいりたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 答弁をいただきましたので、順次追及質問をさせていただきます。  ただいまの答弁、公会堂問題については到底納得できません。答弁を整理してみますに、あれだけ財政負担を懸念しておきながら、9月と11月では何の変化もない。影響が及ぶ事業は9月も11月も特定はしていないので変わらない。中心市街地に対する影響も文化的価値も変わらない。変わったのは、アンケートを実施した。そしてその結果において存続が上回った。そしてその結果により文化活動への懸念という心の変化が生じた。ただそれだけのことではないでしょうか。ならばそういった理由なら、9月議会以前にアンケートを実施していれば済んだことではないかというふうに思います。このことをきっかけに9月議会では附帯決議が出され、それにかかわる要望書は出されるわ、議員間ではブログ問題が起きるわ、多方面に波紋を投げかけてきました。言いかえれば、まさに行政責任と言われても仕方ない問題だと私は思います。どう責任を感じておられるのか、ここら辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 公会堂の存廃の判断につきましては、種々の判断材料を整理して判断することが必要だと思っていたわけでございまして、9月の段階では個々の判断要因につきまして必ずしも整理がついていなかったということでございます。それで9月の段階では追加調査というのを、7月議会ですか、お話ししたと思うんですけども、追加調査というものについては基本設計に近いような調査になってくると。また非常に高額であるということもあったものですから、9月議会で計上を見送らさせていただいたと。要は存否の判断をする前に基本設計にも相当するような調査を行うことは、財政上の規律からいっても必ずしも適当ではないんじゃないかという判断をしたものですから、9月の段階では予算計上をさせていただかなかったということでございます。いずれにしましても、その後、個々の、いろいろ言っておりますけども、利用状況ですとか市民文化活動への影響ですとか中心市街地への影響ですとか、そういうところをさらに論点を整理しまして、お約束して、私もできれば11月末までに判断を示したいと思ったものですから、11月の25日ですか、全員協議会で私の判断をお示しさせていただいたということでございます。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) ちょっと、議事進行いたします。 ○(渡辺(照)議長) はい。竹内議員。 ○(竹内議員) 私の聞いているのはね、9月段階と11月段階でどこが変わったかというとアンケートだけなんですよ、言ってみりゃ。種々何だい苦慮されたようなことを言っておられますけど、そこら辺が全然9月と11月で変わってないということを指摘したいし、そこら辺のお答えをいただきたい。種々のいろんなことを検討したって、何を検討されたのか、もう1回聞きたいし、それからもう1つは、9月に議会で附帯決議出された、その責任についても問っとるわけですから、それについてもお答えいただきたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) どういうことを検討したかということでございますけども、従来から申し上げておりますように、利用状況ですとか文化財的価値ですとか改修費用のさらなる精査、行政需要全体における費用対効果、都市機能における役割、文化活動等への影響等の判断材料が必要だと思っておりまして、さらに検討を加えて11月の判断を出させていただくための参考にさせていただいたところでございます。また、アンケートにつきましては、そういう検討を行っていきます中で、より客観的に多くの市民の皆さんの意見を把握する必要があるだろうということで実施させていただいたところでございます。なお、附帯決議につきましては、これは議会のほうで出されたものでございまして、私どもがそれについてとやかく言うことは差し控えさせていただきたいと思っております。           (「議長、ちょっと議事進行。」と竹内議員) ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) それはね、9月議会にあなたたちが計上しなかったから附帯決議が出たんですよ。何ら変わってないでしょう。利用状況、文化的価値、改修費用、都市機能における役割、何ら変わってないですよ。7月議会が過ぎてからアンケート調査すればこういう混乱は出んかっただないかと聞いとるんですよ。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 報告書の中でも一部書かせていただいてると思いますけれども、9月段階で必ずしも明らかでなかったものについても触れさせていただいておりますし、またその後調査しておりました判断材料をさらに分析をして、どういう判断ができるのかということについて9月以降も検討させていただいたということでございます。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 困ったもので、私には理解できません。時間がございませんので、次に移ります。  続いて、特定した影響を受ける事業がないというお答えに対してですが、私は当然市長として本任期中にはこれだけの事業はやりたい。しかし、公会堂を残せば現状の財政から見たとき、それは断念せざるを得ない事業が出る。他の必要事業に影響が出る。こういったことで悩まれていたと私は思ってるんです。ただ、全体予算に15億、16億の、財政事情が悪いときに大変なことだと悩まれていたんですか。それは9月も11月も来年になっても変わりませんよ。ばかばかしくて話になりません。一体財政の何について苦慮されていたのか、理解できません。耐震補強の詳細調査費が想像以上に多額でちゅうちょされただけの話にしか私には映りません。実際のところをお答えいただきたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私がどういう公共事業を行いたいかということでございますけれども、それについては昨年表明させていただきましたマニフェストにおきまして、例えば駅の改修ですとか小中学校の施設の改修ですとか小中学校の耐震強化ですとか、また図書館・美術館の改修等を上げさせていただいていたところでございます。そのほかの種々の事業につきましては、先ほども申し上げましたけれども、個々の事業の必要性等を勘案しながら優先度、緊急度を考えながら、個別の事業について考えていかなければいけないと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 納得できませんね。答えになってませんよ、本当に。9月と11月、来年になっても財政事情変わらんのですよ。何で延ばされたか。やっぱり行政責任が問われると思います。まあ納得。次に進みます。  それで、9月時点で耐震補強の詳細調査、これは見送られたわけですが、今後この調査は改めてされるんですか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけども、ちょっと専門的なことは場合によっては担当から答弁させたいと思いますけれども、いわゆる追加調査を予定してたわけでございます。その追加調査と申しますのは、いわゆる推定で耐震性等について評価しておりましたところをさらに明らかにするというつもりで考えていたところでございます。ところが、実際にそういう調査を行いますということは非常に多額の予算がかかるということがございましたし、また基本設計にも相当するような調査を行わないとそういうものはわからないということが判明したわけでございます。そういうことでございますんで、今後、今、公会堂の耐震強化をして改修することを考えておりますんで、当然基本設計に当たる部分はこれから実施していかなければならないと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 市長は詳細調査をして判断すると言ってこられたんです。見送られて11月にはそういうもの抜きで存続されるって言ったわけです。ですから、もうそういう詳細調査はされないのですか。このまま基本設計に移られるんですかっていうことを聞いとるんです。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) これから詳細調査というか追加調査をする予定はございませんで、今後は基本設計を行っていきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 関連して今後のタイムスケジュールについてお尋ねいたします。その前に1つ苦言を申しておきたいことがあります。これはさきの全協のことですが、ニュアンスは違うかもしれませんが、私が今後の公会堂改修のスケジュール的なものはと尋ねたと思う。あなたは現在何もないと答えられたと思います。しかし、明くる日の新聞記事は、2011年当初予算に基本設計予算を計上、2014年供用開始と掲載されました。全協後の記者会見でそう述べられたと思うんです。なぜ私が尋ねたとき、詳細は決まっていないが、記者会見の内容ぐらいはお答えにならなかったのか。議会軽視なのか竹内軽視なのか、ここら辺をちょっとお尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私ども内部、いろいろ検討しておりますときに、今後どういう段取りで進めるかということについては内部的にまだ必ずしもはっきりしてないところがあったものですから、全員協議会の時点ではそういうお話をさせていただいたところでございます。記者会見で立ち会っておりました事務方が、このことについて事務方として考えてることを、個人的な、私見っていうことだったんだろうと思いますけども、述べたのが新聞記事に載ったということでございます。いずれにしましても、その後、私どもでどういう段取りで進めるかということについていろいろ話をいたしまして、今考えておりますのは、これは市役所として統一的に考えておりますのは、平成23年度に基本設計、場合によっては実施設計までの予算を計上させていただいて、その後、事業の本格的な着手に入りたいと考えているところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 何か私の質問を、この間、12月の1日に陰田大谷線が開通しました。そのときの弥生橋の問題、それから定住圏構想でやった4市1町、範囲の、4市1町の問題、全部議会答弁が覆されてきてます。それに対して担当部長からお断りありましたよ。しかし、市長からも、全然お断りないんですよ。やはりここの議場でしゃべったことぐらいはきちんと市長として、こうこう変更します、御理解くださいぐらいなお断りがあってもしかるべきだというふうに思っています。それはさておきまして、では、このタイムスケジュール、いつごろまでに明らかになるのか。この辺を財政の見通しと含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 角副市長。 ○(角副市長) 公会堂の整備のスケジュールでございますけども、市長が先ほど答弁申し上げましたとおり、平成23年度、新年度の当初予算に基本設計の予算を上程していきたいというふうに考えております。その財源の取り扱いについてでありますけども、現時点では社会資本整備総合交付金が重要な財源になるというふうに考えておりまして、国と鋭意協議を進めてまいりたいと思っております。その後、実施設計を経まして、24年度半ばには工事に着手できるのではないかなと考えておりまして、最終的にはまだ不確定要素がありますけども、でき得れば平成25年度中の完成を目指すという見通しで事務処理を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) いま一つ決まってないようですので、決まり次第早い段階に明らかにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。  続いて質問いたします。公会堂とほぼ同じ歴史を刻んできた啓成小学校、就将小学校、義方小学校、弓ケ浜小学校、後藤ケ丘中学校、経年45年から55年になります。雨漏り、天井の落下、毎年のように報告されています。修繕要望もたくさん出されています。耐用寿命にきているのではないかというふうに私は思います。そのほかIs値0.7以下の改修の必要な学校もたくさんあります。今後どうされるんでしょうか。計画も方針もない。この子らはもう5年ないし10年で米子市を支える一員になるんです。10年もしたら団塊の世代が70代を迎えるわけです。この子どもたちにお世話になるんです。その子どもたちに十分なこともしてやれないで、そんな現状下で公会堂の存続です。学校施設はどうなるのですか。公会堂では学校施設には迷惑をかけません。今後こういった対応でこういった計画を持ってやります。はっきりさせていただきたいと思います。お答え願います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 学校施設の整備事業でございますけれども、今後の投資的事業全体の中でその優先度や緊急性等を勘案しながら、もちろん公債費負担への影響等も見きわめながら実施を判断することになると考えております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 公債費負担が公会堂でさらに重くのしかかるから、学校に影響しないかと尋ねているんです、私は。ただいまの答弁は影響を見きわめながらと、こういうような解釈だと思うんですね。見きわめて判断されたんと違うんですか。見きわめてないなら早い機会に見きわめて計画を出していただきたい、このように思うわけですが、どうなってるんですか。見きわめできてないんですか。 ○(渡辺(照)議長) 角副市長。 ○(角副市長) 公会堂整備に伴う他の事業への影響ということでございますが、市長が多方面な角度から検討して、最終的な判断をしたわけであります。基本的に公会堂につきましては、起債を活用いたします。それに影響が、公債費比率、実質公債費比率に影響を及ぼすというのは御指摘のとおりでございます。要するに他の事業に影響を及ぼす要因といたしましては、公会堂の整備があってということではなくして、要因的には経常的な経費が負担になってくると。したがって、それが他の事業に影響を及ぼす要素が多いと考えております。いわゆる経常収支比率、相当高くなってきております。それを判断いたしまして、特に老朽化しております義務教育施設の整備、これは十二分に我々も認識しておりますので、その整備について影響はないであろうということを判断して、最終的に市長の決断に至ったということでございますので、公会堂を整備することについて、義務教施設等、他の重要な施設整備に影響を及ぼすという状況ではないというふうに考えております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) それならちょっと一例でお尋ねしますが、合併特例債を使う、これはなかったわけです。それを緊急に入れられると、合併特例債。それはよろしいですよ。だったら残ってるのが大きな分で東山の屋内プールが残っとると思う。これに対する影響は全く考えておられませんか。 ○(渡辺(照)議長) 角副市長。 ○(角副市長) まず、公会堂整備の財源として活用を想定しております合併特例債でありますけども、これも御指摘のとおり、借金であります。要するに起債、市債を活用するのに当たって、どういう種類の起債を活用したほうがより負担軽減になるのかという観点から考えまして、現時点では合併特例債が有利であろうというふうに判断しております。この合併特例債の発行可能額というのは相当なものがありまして、枠があるから全部消化すればいいというものでは決してございませんけども、今お話しされました東山の屋内プールでございます。これにつきましても、結露等の影響で相当本体が腐食しておるという状況というふうに思っております。これの今後の取り扱いについてでございますけども、ただ施設を存続させるとか廃止するだとかというような観点での判断ではなくして、今後の効率的な管理運営ということも含めて、これは今後教育委員会の考え方を聞いて、教育委員会の考え方を尊重してまいりたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) もっと話したいですけど、時間がございませんので、次に移りますが。  我慢をされているのは学校だけだなしに、他分野にも及んでいるんです。公民館は灯油代も不十分で使用者に負担いただいているんです。維持費もなく、自治会要望もかなえていただけない。こういった現状に代表されるように、市民に我慢を強いて、反面市民協働、ボランティアと称して頼むことは頼む。このように近年はお金がないお金がないをみ旗に市民要望もなかなかかなえていただけません。市民の声は、なのに公会堂は15億もかけて大修繕をするんですか。このことがベースにあって疑問の声がわき上がっているわけでございます。ここを埋めるにはこういった影響が出るが、このように取り組んでいくとか解決を図るといった答えでなくてはならないと思います。存に伴う影響を洗い出して、それに対する方針を示す、当たり前じゃないですか。ちょっとくどいようですが、計画がないということで逃げてもらってはいかんと思いますよ。こういうことに当たりがあるぐらいなことは言ってほしいですよ。再度答弁お願いします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 前にも申し上げましたけども、投資的事業の個別具体的な検討に当たりましては、その個々の施設を取り巻く状況に応じて、施設の存廃だけではありませんで、管理運営面等の見直しも含めた多角的な検討を行って決めていく必要があると思っております。
    ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 私は示せない根拠はないと思いますよ。少なくとも2010年9月、中期財政見通しを出されているわけです。積算根拠としてそれは事業計画を持っておらなければ中期財政見通しというのは出せないということですので、あの出された中期財政見通しはでたらめなもんだということになるんですか。ここに持っていますよ。21年から26年まで投資的経費、何十億ってって書いてあるだないですか。この数字は何をもってほんなら足し算されたんですか。そんなものがないようなことじゃだめですよ。でたらめなもの、これはお答えいただきたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 亀井総務部長。 ○(亀井総務部長) 9月にお示ししました中期の財政見通しにつきましては、確かに公会堂の、今議論になっております改修費等は見込んでおりません。この時点では各年度で26年度までにおきますいわゆる投資的事業を取りまとめて試算をしたものでございます。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 部長、それだから言っとるんですよ。そんなことはわかったことだ、入ってないのは。情勢の変化で見積もりが変わるちゅうこともわかったこと。だから公会堂が入ることによって中期見積もりの中に入っとった事業が影響が出るのだないかというふうに尋ねております。そういうもので積み上げられたものが中期財政見通しだないかって聞いとるんですよ。お答えください。 ○(渡辺(照)議長) 亀井総務部長。 ○(亀井総務部長) 中期財政見通しでお示しした数字そのものは、今後その時点その時点の状況によって変わってくるものというふうに認識しておりますので、その都度作成し直すということは考えておりませんが、中期財政見通しでお示ししている財政フレームを財政運営の指針として活用する際には、公会堂の耐震改修も1つの変動要因として踏まえた上で数字を見ていくということになるというふうに考えております。           (「議長、ちょっと議事進行。」と竹内議員) ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) 私はね、聞いとるのは、中期財政見積もりの年度別の計算、足し算がしてありますよ。あの金額は何をもって足し算されたのか、お答えいただきたい。そこがないですよ。 ○(渡辺(照)議長) 亀井総務部長。 ○(亀井総務部長) 先ほども申し上げましたように、9月時点での今後の各投資的事業の額を積算して推計したものでございます。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) それならば事業名が出されるんじゃないですか。 ○(渡辺(照)議長) 平木財政課長。 ○(平木財政課長) 中期財政見通しの作成といいますか、積算根拠についてのお尋ねでございます。議員さんおっしゃいますように、また総務部長がお答えいたしましたように、今後の投資的事業の見込み、9月時点でのものを合算いたしまして算定の根拠にはしております。ただ、中期財政見通しはあくまでも見通しでございまして、これはフレームをつくるために各事業を積算したものでございます。その時点での見込みでございますので、逐次変わってまいりますし、今後の予定につきましても事業は変わってまいります。その時点で出された事業をやるのかやらないのかというのも、最終的には今後、市長を初め、政策的な判断をもって決定をしてまいりますので、今の時点でこの事業をやめたというようなことは申し上げることはできません。以上でございます。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) わかりました。もうでたらめですな。こういったことで、じゃあ、全国を見てどこの行政がそういった計画なしに行政運営しとるんですか。財政見通し期間の5年ぐらいは、学校や保育園や市営住宅、道路、河川、体育施設、文化施設などなどの項目を財政事情を考慮し、企画で調整の上、ある程度年次的に並べて積算し、そして変動がなければ予定年度に部長査定、市長査定を経て実施、こういった流れだなければうそですよ。本当にないなら、この場で市民にありませんと明言してください、財政課長。 ○(渡辺(照)議長) 平木財政課長。 ○(平木財政課長) いわゆる数年間にわたる計画という意味で申しますと、これは当然米子市の場合ですと総合計画、これによって5年分、あるいは10年分の構想なり計画なりの中で事業はお示ししていくわけでございます。ただ、通常ですとそういうやり方で年次的な計画というのもできると思うんですけれども、今、米子市の財政事情というのは非常に厳しい状況にございます。事業をきちんと選んでいかないとできないという場合もあろうかと思います。そういう場合には予算をにらむ段階で事業の優先度、あるいは緊急度、そういったものを勘案しながら事業を入れていくということでございます。議員さんおっしゃいましたような義務教育施設等の整備につきましては、先ほど副市長が申しましたように、優先度が非常に高い事業でございますので、公会堂によって影響を受けることはないということでございます。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) もうこれ以上論争いたしません。しかし、考えてみてください。公会堂とはいいませんが、米子市の財政苦しゅうございます。そして市民生活、市民要望、聞き入れてもらえません。自治会の公民館の灯油代は使用者が100円わて払っとるんです。特に学校、こういったところになるべく影響が及ばないように、公会堂によって影響が及ばないように、そういった行政運営を強く要望して、次に移ります。  合併特例債は、通告していましたが、時間の関係でカットさせていただきます。  続きまして、米子市公会堂リニューアルと中心市街地の活性化策をどう連動させるのか。まさにここは課題だと思うんです。市長も力点をここに置かれていると思いますが、ただいまの答弁の範囲では到底異を唱えられている方々の理解は得られないと思うんです。きょうはこれ以上は追及しても溝は埋まらないと思います。しかし、米子市の今後に向けて非常に重要な部分です。したがって、特効薬的な知恵を絞っていただくことが必要でございますので、このことは要望し、次に移ります。  公会堂、美術館、図書館、埋蔵文化センター、山陰歴史館、福市考古資料館、淀江歴史民俗資料館、古代の丘公園、上淀廃寺、文化ホール、これは建設部になりますが、旧加茂川・寺町周辺地区街なみ環境整備事業などなど、最近行われたもの、これから行われようとしているもの、積算すれば何十億円にもなります。すべてを否定しようと思いませんが、なぜ財政事情がこれだけ厳しい中、文化に力を注ぎ込まれるか。込まれるのはいいですけど、なぜこれだけ突出して力を入れられるのか。公会堂問題の最後にこの点について市長の見解をお尋ねいたします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 別に文化に突出して事業を振り向けてるとかそういうふうには考えておりませんで、先ほども申し上げましたけども、米子駅のバリアフリー化ですとか学校施設の耐震化等の事業も行ってきておりますし、今後できるだけ早く事業にかかりたいと思っておりますけども、安倍三柳線の改修等にも、改修というか、延長にも取り組んでいきたいと思っているところでございます。今、議員が言われました上淀廃寺等につきましては、旧淀江町の時代から計画されてた事業でございまして、新市まちづくり計画の中でも位置づけられていた事業と、また、伯耆の国よなご文化創造計画の中でも位置づけられていた事業ということで、ずっと継続して行ってきて、今、展示施設ですか、の改修に取り組んでるところでございます。また、図書館、美術館につきましては、やはり伯耆の国よなご文化創造計画の中に位置づけられてる事業でございまして、私も早期に取り組んでいきたいと思ってる事業でございます。どこかに偏ってというようなつもりでやっているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 竹内議員。 ○(竹内議員) けちをつけるようなことを言いたくなかったんですよ。しかし、行きてみてください。淀江歴史民俗資料館、6億8,000万ですよ。埋蔵文化センター、日新小学校全部ですよ。その上に講堂まで埋蔵品をおさめようとされてるように聞いております。それは言いたくなりますよ。それだったら公民館の灯油代ぐらい払ってくださいよ。本当に情けなくなりますよ。どこに集中されているのか、見えませんよ、市長。これが米子市民の目ですよ、声ですよ。十分この辺は考慮した行政運営をよろしくお願いしたいと思います。  大要2点目、3点目です。もう少し掘り下げて聞いてみようと思っていましたが、時間がございません。大要2点目、3点目は本日は追及いたしません。しかし、ちょっと物を言わせていただきたい。歴史から見ても私は米子はあくまで商都の町であり、今後もその道を求めて前進することこそが米子市の発展につながるものと信じております。DBS、アシアナ、米子弁で言えば、補助をつけとうだけんええがな、これ以上のことはできんわい、どげでもええがな、なるようにしかならんわい、こういった状況に置かれているのではないかと想像して懸念して質問いたしました。しかし、答弁をお聞きしますと、それぞれの部署、立場で一生懸命取り組んでおられるようですので、安心をいたしました。陸、海、空、皆生、これらの諸問題の解決は一見結びつきませんが、地場産業のさらなる発展と企業立地による雇用の創出、このことができるか否かにかかっていると思います。産業が盛んになり、人口がふえればDBSもアシアナも皆生も、多方面にわたって少々のことは解決できます。米子市の発展は商都復活にありを胸に、その方向で市職員の皆さんが一致団結、努力、奮闘されることを強く要望し、私の質問終わります。ありがとうございました。 ○(渡辺(照)議長) 次に、岩ア議員。 ○(岩ア議員)(登壇) 会派蒼生会の岩アでございます。どうぞよろしくお願いします。私は米子市議会12月定例会に当たり、市長の政治姿勢について、特に直近の市政課題について市長の見解をただすものであります。市長並びに関係部長の明快な答弁を求めます。  野坂市長はさきの市議会全員協議会で、公会堂存廃問題について存続と判断されました。この判断は米子市の文化活動に影響があることに配慮されたようで、耐震補強して必要最小限の改修をする。14年春の再オープンを目指すと考え方を示されました。予想される改修費用は15億2,700万円。改修費用は合併特例債などの活用を見込まれると表明されました。この判断、市長が熟慮され、判断された結果であると思いますが、9月議会で判断し切れず、12月議会まで判断が引き延ばされた時点で、私は、市長は廃止の判断を考えられ、その根拠となる材料を収集されたのではないかと考えておりました。竹内議員も言われましたが、声なき声を市長はどのくらい聞かれたのか。しかし、結果は存続です。少なくとも私のところに寄せられた声は、将来に負担を残すことは許されない、もっと有効な税金の使い道があるのではないか、公会堂の場所はもっと市民が集うにぎわいづくりの拠点にするべき、あるいは米子の文化振興に寄与する新しい施設をなどなど、廃止後改めて中心市街地のにぎわいづくりに供する施設を考えてくれという意見が非常に多かったのであります。そこで市長に改めて見解を伺います。このたびの最終的な判断基準は何であったのか、お示しいただきたいと思います。  次に、竹島問題についてお伺いをいたします。  竹島は、戦後独立した韓国の李承晩政権が1952年、一方的に李ラインを設定し、それ以降、韓国が不法占拠を続け、近年、海洋基地の建設など実行支配の強化が図られつつあります。日本政府が1905年1月28日に島根県に編入を閣議決定され、同年2月22日、島根県知事が所属所管を明らかにする告知を行うなど、紛れもなく歴史的にも法的にも明らかに日本固有の領土であり、2005年はこの閣議決定及び告示から100周年に当たることから、島根県議会は2月22日を竹島の日とする竹島の日を定める条例を制定されました。今でも竹島には韓国海軍の警備が厳しく、いつでも砲撃ができる体制にあり、隠岐島の漁業関係者あるいは境港の漁業関係者は北の海に出かけられず、大きな損害と困惑が募っているところであります。尖閣諸島及び北方領土の問題が大変クローズアップされておりますが、竹島の問題こそ山陰両県の問題として、両県はもとより国に対してき然とした対応を求めていく姿勢を改めて考えてみるべきだと思います。中海市長会の会長であります市長の竹島問題に対しての見解を求め、中海市長会でもこの問題に対して対応を明確に示すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。  次に、広域観光の推進の考え方について伺います。  1点目は、今議会で西部広域行政管理組合の事業の一環でありました広域観光の推進が廃止された報告がありました。市長は広域観光を推進されておりますが、なぜ今、西部広域行政管理組合の広域観光事業が廃止になったのか。これは一定の成果が上がったものと考えられるのか。また、他の広域観光連携があり、事業の意味がなくなったと考えておられるのか、見解を伺います。  観光の2点目です。山陰両県の横軸の観光連携は、山陰文化観光圏あるいは大山・中海・隠岐エコツーリズム協議会などなど、そのほか各市町村の観光協会等を通じた広域観光の連携軸が強化されていると認識しておりますが、このたびの西部広域行政管理組合広域観光事業が廃止されることにより、境港から米子、西伯郡、日野郡への縦軸の広域観光連携が弱体化するのではないかと私は懸念するところであります。その代替案はあるのか、お示しいただきたいと存じます。  3点目は、中海4市市長会で先日開かれた会合で、松浦松江市長が中海市長会への出雲市の加入を提案されたことであります。本市野坂市長は、生活圏が違うなどとして慎重姿勢をとられたと伺いますが、観光業界的に見れば鬼太郎効果も松江開府400年祭、あるいは出雲、神々の国・古事記1300年関連イベントなどなど、すべてこの圏域の経済波及効果を上げていくチャンスととらえておられます。しかし、山陰文化観光圏の事例があったように、余りにも広域過ぎて圏域として経済効果が薄れることも考えられます。または、これは行政的に言えばですけども、行政的な考え方でよくあることが、出雲市を加入させれば大山町や伯耆町、鳥取県の県西部のほうも加入させるべきだ的な発想も出てくることが大いに予想をされます。そこで、野坂市長が慎重姿勢をとられた理由をお示しいただきたいと思います。  4点目といたしまして、皆生温泉及び市内ホテルの入り込み状況の問題でございます。本年夏以前は前年割れしてさんざんな状況であったと伺っておりますが、一転して夏以降、大変入り込み状況が好調であるとそく聞をいたします。この要因をどのように考えておられるのか。そしてこの好調を維持する次の一手を考える必要があると思いますが、見解を伺います。  この項の最後といたしまして、安来市の鳥インフルエンザの状況でございます。特に広域観光との影響、あるいは風評被害のところを米子市としてどのように考えておられるのか。できれば現在のけさの、朝の時点までの鳥インフルエンザの状況の速報を、流れをお示しいただきたいと思います。  大要4点目といたしまして、行革の中で今般、公立保育所の民営化が示されました。公立保育所の民営化に異論を唱えるわけではありません。むしろ推進する立場で何点か気になることがありますので、市長の考えをただします。  1点目は、行革の推進メニューに公立保育所の民営化が上げられた背景といたしまして、保育問題の多様化があります。あるいは保育行政の均一化、適正化、保育サービスの充実等が課題として上げられております。子育て支援策の一環からもこれらの課題解決に向けて公立保育所の民営化が急務であると考えます。民営化によりこれらの課題にどのように取り組まれるのか、伺います。  2点目、保育所の待機児童の解消についてであります。市には子育て支援の観点からも待機児童の解消に努める責任があります。本市の待機児童に対する対策の考え方をお示しいただきたいと思います。  3点目、複数の市町村が保育所への入所希望があってもあきがない場合、正式な入所申し込みを受け付けておらず、待機児童数の正確な実態把握にも影響があると、鳥取県議会の常任委員会でお示しされました。これは米子市もそれに該当するという指摘でありました。さらに、米子市においては広域入所を希望する保育所に入所できない場合に行う調整機能を果たしていなかったと指摘された問題につきまして、私は待機児童数の正確な把握が本当にできていなかったのか、あきがなければ調整機能を果たす必要がなかったのか、考えを改め、ここは丁寧に対応すべきではないかと思っておりますが、市長の考え方を伺います。  4点目は、少子化が進む中で待機児童対策として認定こども園の整備や新たに認可保育所を設置することにより、一気に保育所の定員割れを起こすことになるのではないかと逆に懸念をいたします。これから少子化がさらに進んでいく。現在のところ、認定こども園とかあるいは新しく認可保育所の設置等々あるわけでありますので、その辺の米子市の考え方はどうなっているのか。そのようなことも踏まえて、本市の保育行政の将来ビジョンを策定することが急務と思われます。今後、発生することが予想される問題にいち早く対応する必要があると考えますが、このことについて市長の見解を伺います。  壇上での質問は以上で終わりますが、答弁を受けて再質問をいたしますので、よろしくお願いします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 岩ア議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、公会堂の存廃の判断についてでございますが、判断に当たりましては利用状況、文化財的価値、耐震補強方法の精査を含む改修費用とその財源、行政需要全体における費用対効果、都市機能における役割などについて総合的に判断し、市民アンケートも参考にして結論を出したところでございます。  次に、竹島問題についてでございますが、竹島は歴史的事実に照らしても、また国際法上も明らかに我が国固有の領土であると認識しております。領土問題につきましては、国と国との間で解決していくべき問題でございますので、日本政府が責任を持って問題解決に向けた取り組みを進められるべきものと考えております。  次に、広域観光推進についてでございますが、鳥取県西部広域行政管理組合の広域観光の開発及び振興に関する事務の廃止についてでございますが、この組合は平成2年から観光ドライブマップやガイドマップの作成、観光情報誌の共同発刊などを実施してきておりましたが、現在では鳥取県西部地域において大山山麓観光推進協議会、大山・中海・隠岐エコツーリズム協議会、大山パークウェイ協議会、山陰中央リゾート協議会など、圏域や事業目的別に協議会が設置され、官民が共同して実施する事業も増加しております。また、鳥取県においてもその中で鳥取県西部地域について観光パンフレットの中で触れていただいているなどもございまして、鳥取県西部行政管理組合の共同事務として実施することの意義が薄れてきたということで、この組合において今まで行ってきました広域観光の開発や振興に関する事務の廃止の方向性が出されたところでございます。  次に、鳥取県西部地域における縦軸の観光連携が弱体化するのではとの御懸念でございますけども、先ほど申し上げましたように、いろんな協議会等で官民一体となった広域連携事業が推進されてきておりまして、今後も鳥取県西部地域でのさらなる観光連携の強化と事業の推進は図ってまいりたいと考えております。  次に、中海市長会への出雲市の加入についてでございますが、11月24日の総会におきまして松江市の松浦市長から、中海市長会に出雲市を加えた連携を平成24年度からでもスタートさせてはどうかという提案がございました。私は観光や環境、産業振興などの分野での連携は可能だと考えておりますが、現在進めております定住自立圏の中の生活機能に関する連携事業のように、生活圏が1つであるからこそ取り組む意義がある事業もございますので、どの分野で連携し、どういった体制で進めていくのかをきちんと整理した上で出雲市の加入を検討すべきだと考えております。  次に、皆生温泉及び市内のホテルの入り込み状況についてでございますが、本年の皆生温泉の宿泊者数におきましても、10月末時点で昨年と比べ約2万6,500人上回る状況でございまして、市内のホテルも休日などは予約がとりにくい状況であると伺っております。この要因につきましては、昨年の5月から高速道路の土日・祝日の1,000円化や、ことし6月からの一部無料化による社会実験の実施に加え、本年のNHK朝の連続ドラマゲゲゲの女房の放映による水木しげるロードの集客効果等によるものと考えております。今後も引き続き広域観光の取り組みにより、圏域全体の魅力向上を図りながら、情報発信、PRに努め、官民一体となってさらなる観光客の誘致に向けて取り組んでいきたいと思っております。  次に、安来市で発生いたしました鳥インフルエンザによる風評被害についてでございますが、鶏肉や卵を食べることにより鳥インフルエンザが人に感染することは世界的にも報告されておりませんし、通常の生活において人への感染を心配することはございません。今月3日からは本市の中で移動制限区域の中にありました養鶏場の卵も出荷されております。したがいまして、安心して観光にお越しいただくよう米子市観光協会、皆生温泉旅館組合などと連携しながら、ホームページなどによりまして本市及びこの圏域を多くの皆様にPRし、風評による誤解が広がらないよう風評被害防止に努めてまいりたいと考えております。なお、今までの流れということでございますが、担当部長から答弁させたいと思います。  次に、保育行政についてでございますが、公立保育所の民営化につきましては、このたび平成25年度にさくら保育園、平成26年度に夜見保育園、平成27年度に大和保育園を民間移管することとした公立保育所民営化実施についての計画案をお示ししたところでございます。民営化による本市の保育所運営の課題解決への取り組みといたしましては、まずは公立保育所の一部を民営化することにより、民営化した保育所では平日7時45分から午後6時までだった開所時間を午前7時から午後7時までといたしたいと思っております。土曜日につきましては、午後12時30分までだった開所時間を平日と同様、午前7時から午後7時までといたしたいと思っております。そのほか乳児保育や休日保育、一時預かりなどの特別保育につきましても、移管先の法人と協議することにより、保護者のニーズにこたえてまいりたいと考えております。また、地域支援事業として月1回以上保育所を開放いたしますとともに、地域の子育て支援のための育児相談を行うこととしております。保育所を開放し、地域と交流することや育児相談を行いますことで、入園児の育ちによい影響を与えますとともに、在宅での子育て支援の充実が図られるものと考えております。このように多様化する保育ニーズに対応し、子どもの発達や保護者の就労を支援し、育児不安等の子育ての課題に幅広く対応してまいりたいと考えております。また、こども未来課に保育リーダーを配置いたしますことや、公立保育所保育士の正職員配置割合を上げることで、米子市全体の保育の質の向上を図りますとともに、公立保育所が地域の子育て支援の拠点となることにより、行政としての役割を果たしてまいりたいと考えております。さらには、民営化により削減された経費を財源に各園の修繕等、保育環境の整備に努めてまいる考えでございます。  次に、保育所の待機児童の解消につきましては、平成21年度に策定いたしました保育所待機児童解消計画により、平成24年度までに待機児童ゼロを目指し、平成22年度及び23年度の2カ年でゼロ歳、1歳、2歳で110人の保育所入所定員の拡大を整備目標量といたしました。現在、計画どおり河崎保育園、えんぜる保育園の改築及びよどえババール園の新築工事が今年度中に完了する予定だと伺っております。認定こども園かいけすまいる保育園の整備につきましては、早期に事業着手したいという法人の意向もございましたことから、平成23年度に施設整備を予定しておりましたものを1年前倒しで今年度実施することといたしました。これにより当初計画の平成24年度より1年早い平成23年度には保育所待機児童が解消できるものと期待しております。しかしながら、保育所の入所につきましては、待機児童数にはあらわれない潜在的なニーズがあることも予想されますので、平成23年度の待機児童調査の結果によってはさらなる検討が必要になることもあろうかと考えております。  次に、鳥取県から助言をいただいた保育所入所申し込みの取り扱いについてでございますが、入所希望があってもあきがない場合、正式な入所申込書の提出を受けず、御住所、お名前を確認し、あきが出た時点で所得を証明する書類等を添付して正式に提出していただいておりました。これは保護者の方の御負担を軽くするという意味もあったわけでございます。これにつきまして手続上、適正ではないとの助言でございますので、今後、是正してまいりたいと考えております。広域入所に関しましては、延長保育の可否等、保護者の希望に沿う他市町村の保育所を確認していただいた上で、当該市町村と保育委託契約を締結するか、受け入れができない場合は認可外保育施設や幼稚園を御案内しておりました。このことについての県からの助言は、広域入所を希望する場合、入所申込書の提出を受け、担当課が調整を行うようにとのことでございました。明らかに入所困難な場合に関係書類をそろえていただくことは保護者の負担になることもあり、申込書を受けておりませんでしたが、今後は改めますとともに、より保護者の皆様のお気持ちに沿うよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。  最後に、本市の保育行政の将来ビジョンということでございますが、現在、少子化が進む中にあって、本市の保育所入所児童数はいまだ増加傾向にあり、将来予測が困難であることと、3年後に予定されている保育制度改正の内容が不透明な状況であることがございます。したがいまして、保育に係る将来計画につきましては、保育所待機児童、保育制度改正の内容、本市の保育ニーズや施設の老朽化の状況等を踏まえ、検討しなければならないと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 山本経済部長。 ○(山本経済部長) 鳥インフルエンザの現在の状況ということでお答えさせていただきます。初めに、全体の状況でございますけども、島根県では4日の夜に、土曜日ですね、安来市内の発生養鶏場で続けてこられました鶏や卵の焼却、鶏舎の消毒作業を終えておられます。5日、きのう、日曜日に残る飼料などの焼却が終わりまして、発生現場の防疫措置は完了いたしております。今後ですけども、家畜伝染病予防法で定められております21日間新たな感染の疑いがなければ、27日午前0時に同養鶏場を含みます半径10キロ圏内の移動制限を解除し、事実上の終息宣言が行われる予定となっております。次に、本市での状況でございますけども、先ほど市長が申し上げましたように、10キロ圏内の中に米子市も1軒養鶏場がございまして、これは3日から出荷が始まっております。それから風評被害の関係でございますけども、まず観光面では、ホテル、旅館などの宿泊施設におきましては、皆生の旅館組合や米子市ホテル旅館組合に問い合わせをし、聞き取りを実施をしておりまして、現在わかってる状況では皆生温泉で7件のキャンセルがあっておるようでございます。次に、風評被害に対する関係業者さんの融資の関係でございますけども、鳥インフルエンザの風評被害等への対策といたしまして、その影響で売上高の減少を余儀なくされた小売業、卸売業、飲食業、宿泊施設等に対して、早急に融資制度の要綱改正を行い、鳥取県と協調として支援してまいりたいというふうに考えております。さらに、本市の対応の状況ですけども、4日、5日、土日の日も職員が3人待機をいたしまして、相談等の対応をしておりますが、市民から土曜日1件、日曜日1件、野鳥の死骸の発見の通報がありましたので、これは県のほうに連絡をして回収をしております。それから消毒ポイント、これは27日まで継続されますので、今までは県の方が対応しておられましたけども、12月7日から本市も1人応援に出ることになっております。それから、本日から10キロ以内も含め、米子市全体の養鶏場の聞き取り調査も本市の職員が出かけることにしております。以上です。 ○(渡辺(照)議長) 岩ア議員。 ○(岩ア議員) それでは、御答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。  まず、公会堂の存廃判断についてでございます。市長は利用状況、文化財的価値、耐震補強方法の精査を含む改修費用、そして財源、行政需要全体における費用対効果、都市機能における役割、または市民アンケートなども加えて総合的に判断されたということでございますが、本当に総合的に判断されたのかどうか、私は非常に疑問であります。例えばアンケートだけにとらえてみましても、アンケートも参考にされたということでございますので、ちょっとそこの部分を申し上げたいと思いますが、アンケートでは全体が、公会堂を存続すべきかという問いに対して、存続すべき、思うというのが45.5%、思わないのが38.6%、そしてわからないと答えられたのが15.9%。すなわち思わない、あるいはわからないとされてるところの合計は54.5%ということでございます。先ほど竹内議員も言われたように、声なき声っていうことはまさにこの部分ではないでしょうか。本当にその部分の声もちゃんと聞き届けて、聞き取りもいたされてこの判断に至ったのかどうか、いま一度答弁を求めます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) わからないと答えられた方をどう判断するかというのは、いろんな判断の仕方があるだろうと思っておりますが、報告書の中でもいろんな方々の意見についても記載もしておりますけれども、また市のほうにいろんな意見もございました。そういうのも踏まえ、そしてまたアンケートの結果も参考にさせていただいて、最終的に判断したところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 岩ア議員。 ○(岩ア議員) 言い方を変えれば、この判断は本当に民意であったとお考えなのかどうなのか、市長、お答えください。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 民意ということでございますけれども、市民の皆さんの中には多様な意見があったと承知しております。そういう中でそういう意見も参考にさせていただきながら、最終的に判断したところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 岩ア議員。 ○(岩ア議員) あるいは市民合意とよくいろいろ言われますけども、私その市民合意の考え方を一度市長の見解をちょっとただしてみたいと思います。市民合意の考え方、市長はどのように考えておられますか、お伺いします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 市民の皆さんも多様な意見がおありだと思っております。そして最終的に何か判断をするときに、そしてまた市としての施策を実施するに当たっては、やはり最終的には議会の御判断をいただくということもあろうかと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 岩ア議員。 ○(岩ア議員) 市長、議会の御判断を伺ってとおっしゃいますけれども、この件に関して議会に、どのぐらい議会に問われたですか。お答えください。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先般、全員協議会でお話をさせていただきました。今後、予算措置とか、また条例、今後どうなるかわかりませんけども、いろんな措置について議会の御判断をいただくという場面が出てくるだろうと思っております。いずれにしましても、市民の皆さんに幅広く御理解をいただくという努力は続けていかなきゃいけないと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 岩ア議員。 ○(岩ア議員) 幅広く合意をいただきたいとおっしゃいますけども、まだ今のこの時点で多少の聞き取り、そしてアンケート調査、それで市民の幅広く意見を聞くということに私はなってないと思っております。それから今後この事業が進むに当たって、当然議会といろんな場面で今後も議論していかなきゃいけないという場面はあると思います。  次に、改修後の維持管理の問題について質問させていただきたいと思います。改修後の維持管理、経費の問題もそうなんですけども、大変多額の経費もかかりますでしょう。あるいは人員的なものもかかると思っております。改修後、維持管理をどのように考えておられるのか、お考えを伺います。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 改修後の維持管理についてでございますけども、運営方法を含めて維持管理費が縮減できるよう効率的な運営について研究してまいりたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 岩ア議員。 ○(岩ア議員) もう1点、利用率の向上という問題もございます。利用率の向上策をどのように考えておられるのか、お願いします。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 利用率の向上についてでございますが、今後、文化団体を初めとする市民の皆様と協議しながら、情報発信など利用促進に向けて創意工夫したいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 岩ア議員。 ○(岩ア議員) 教育長、今、維持管理の問題とかあるいは向上策のこと、今後、いわゆる研究していきたい、検討していきたいということでございますけども、それでは市長に改めて伺いますけども、今後こういう維持管理の問題とか、あるいは利用率の向上策等々も踏まえた上で総合的に判断されたんじゃないでしょうか。市長、改めてこの件について御答弁をお願いします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 公会堂を最小限の費用で改修をして、現施設をできるだけ長く使用していきたいという判断をしたわけでございますけれども、もちろんその判断に当たりましては、文化・市民活動への影響、また中心市街地等への影響等も勘案して、最終的に私の判断をさせていただいたところでございます。先ほど北尾教育長も答弁させていただきましたけども、維持管理費とか、それから今後の利用率の向上っていうのは、これは大きな課題だと思っておりまして、今後、実際に使用、供用できるまでには鋭意検討してもらいたいと思っている課題でございます。 ○(渡辺(照)議長) 岩ア議員。 ○(岩ア議員) 市長のお言葉じりをとっていろいろ質問するわけではございませんけども、このたびの全員協議会で判断を示されたわけですけども、私はいずれにしてもまだまだ検討する事項が山ほどあります。当然議会でもどんどん議論をしていかなきゃいけないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  特例債のことを若干質問してみたいと思います。全員協議会での説明では、合併特例債を充当して約7割方の交付税措置があると。ただし、そうはいっても将来に負担を残すという観点からすれば、明らかにそうであります。将来に負担を残し、そして3割以上の持ち出し財源が今後考えられるわけでございますが、そこら辺のところを改めて財政課長、その流れをちょっと御説明いただきたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 平木財政課長。 ○(平木財政課長) 仮に公会堂を避難所として改修する場合といたしますと、現時点では国の社会資本整備総合交付金の活用というのが考えられます。これは耐震改修に要する費用の45%を想定しておりますけれども、これに合併特例債を活用するものといたしますと、仮定になりますけれど、金利を1.6%、償還期間を20年といたしますと、起債の償還額は元利合計で約14億2,700万円と算定されます。なお、合併特例債を活用いたしますと元利償還金の70%が交付税の基準財政需要額として算入されるということになっておりますので、残る30%相当の償還金4億2,800万円に、初年度用意しなければならない一般財源の6,300万円を加えました約4億9,100万円、これが実質的な財政負担として算定をされます。 ○(渡辺(照)議長) 岩ア議員。 ○(岩ア議員) 今お示しされたように、やはり将来に負担を残すという観点から、4億数千万の持ち出しがあるということでございます。この件に関して市長の見解を求めます。
    ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今後、国との協議等によってこの交付金をどう使うということが決まりますし、そういう中で今、試算した数字がこういう数字になるということでございます。 ○(渡辺(照)議長) 岩ア議員。 ○(岩ア議員) これも竹内議員も言われましたけども、今、財政的な問題もございます。将来に負担を残すべきでないという考え方もあるんですけども、それよりも何よりもやはり行革の考え方の中で、これはもう明らかに逆行している考えじゃないかと。あるいは市長もよくお言葉に言われますけども、今後スクラップ・アンド・ビルドの考え方ということをお示しされております。公の施設のあり方、そういったものももろもろ考えた中での御判断であったのかどうなのか、そこら辺のところをお示しいただきたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) もちろん行財政改革というのはこれからも堅持していかなければならないわけでございますけれども、やはり文化活動への影響、また中心市街地のにぎわいへの影響等を勘案しますと、現時点で米子のまちづくりという観点を考えたときには、やはり最少の費用で現施設をできるだけ長く使用していくというのが最も適当な判断であると考えたところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 岩ア議員。 ○(岩ア議員) この項の最後にいたしますが、冒頭申し上げたとおり、市民の方もあらゆる声があると思っております。この存続の判断をよしと思わない方もいらっしゃいます。そちらの方もきちんと丁寧な説明を今後していただきたいと思いますし、いずれにしても予算が絡むことですので、今後あらゆる場面でこの議場でも議論してまいりたいと考えております。  次の項に移ります。竹島の問題でございます。竹島の問題で私が問うたのは、市長の中海市長会会長としての見解を求めたわけでありますが、市長は国と国との間で解決していくことだから、そんなに声を大にして言う必要はないだろうというような見解であったと思いますが、本当にそれでいいんでしょうか。私の問いは中海市長会、島根県さんとのいろんな配慮の中で、またはこの境港市、隠岐島の漁業民の方々と、本当に困惑はあります。そして大きな被害もあると思っております。北に出れないわけですからね。そこら辺のところの配慮をどのように考えて、今後、中海市長会でどうして、どのような対応をしていくかということをお示しいただきたいと思ってるんです。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 中海市長会でございますけれども、中海圏域の一体的な発展を目指して、構成市町村が連携して取り組んでいく場であるというふうに考えておりまして、この問題につきましては、やはり国と国との間で解決を図っていかれるべき問題であると考えております。 ○(渡辺(照)議長) 岩ア議員。 ○(岩ア議員) いかにもお役人さんのお言葉のような答弁であったと思います。私が問うたのは政治家野坂市長の言葉であります、思いであります。竹島の問題をあらゆる、そりゃあ考えられることはたくさんありますでしょう。鳥取県西部としましても、いわゆる韓国との経済交流というのも当然ございます。そこら辺も判断をしながらどう整理をしていくかというふうに思っております。日本固有の領土であるという認識をお示しであれば、やはりその辺の政治家野坂市長のお言葉をいただきたいと思います。改めて答弁を求めます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけれども、私も竹島は我が国固有の領土であって、決してそれに関しては揺るぎのないものだと思っております。そういう中におきまして、中海市長会というのは圏域の発展を連携して図っていくという場でございますので、私はこの問題を中海市長会で取り上げるのはいかがかと思っておりまして、この問題につきましてはやはり国と国との間で解決を図っていくべき問題であると考えております。 ○(渡辺(照)議長) 岩ア議員。 ○(岩ア議員) 差し当たって来年2月22日、竹島の日がやってまいります。中海市長会としても加盟の松江市さん、東出雲町さん、安来市さん、加盟しておられるわけで、島根県としてそのような条例制定の中で、態度をきちんとしていくということでありますが、残念ながら鳥取県ではほとんどその話はございません。ほぼ島根県と同じ経済圏域でありまして、隠岐島もあります。実際は鳥取県とも相当関係があるこの領土問題ではあります。しかしながら、声がない。本当にこれは私はおかしいと思っております。その辺、私は思うわけでございますが、市長もなかなかお答えになりませんので、この項についてはまた後ほど、また次の議会にでも見解をただしたいと思います。  続きまして、広域観光推進の考え方ということでございますが、まず、西部広域行政管理組合の今回の削除された件につきまして、広域観光の事務事業が削除された件につきましては御説明あったとおり、了解をいたしました。やはり私が思うのは、この地域のさらなる活性化を、観光事業っていうのは割と広域で進めた方がお客さんを、経済効果は上がると思っておりますので、ぜひともその考えをどうぞ継続していただいてやっていただきたいと思いますが、1点だけ、私、質問で米子、境港、西伯郡、日野郡、この縦軸ラインがちょっと希薄になってくるんじゃないかと。連携が希薄になってくるんじゃないか。特に日野郡とか、なかなか広域観光として連携する場面がそんなにないんじゃないかなと思ってるんですけども、御見解、いただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) それぞれの町の観光資源はあるわけでございまして、そういう市町村の観光資源をよりアピールしやすいような形で連携をして、広域的に取り組んでいったらどうかというような取り組みが今種々行われてるわけでございます。また、県のほうではパンフレットの中に鳥取県西部というくくりで扱っていただいてるようなところもございます。そういう中で鳥取県、限られた予算を鳥取県西部広域行政管理組合という枠で使ったがいいのか、またそのいろんな特性に応じた協議会等でも取り組んでるところでございますので、今、鳥取県西部広域行政管理組合の中では鳥取県西部広域行政管理組合としての事業については廃止をするという方向で今考えているところでございます。ただ、もちろんいろんな協議会とかはございますんで、そういう中で鳥取県西部の市町村が連携しながら取り組んでるところは多々あるということでございます。 ○(渡辺(照)議長) 岩ア議員。 ○(岩ア議員) 次の項に行きます。中海市長会で出雲市の加入の提案の件でございます。市長はちょっと懸念を示されたということでございますけども、その理由には、定住自立圏の生活機能に関する連携事業のように、生活圏が1つであるからこそ取り組む意義のある事業もございますというようなところから、ちょっと待ってくれというような話であったと思います。なるほどよくわかります。そうであるとは思いますけども、今後、この問題はいつまでに結論を出すべきところであるのか、ちょっとお考えをお示しいただきたいと思います。というのは、2011年度、来年度もまたあらゆる広域観光の事業等々もあります。古事記1300年祭というところで大きな関連イベント等々もあるわけでございますので、そこら辺ちょっと気になりますもので、市長の考え方を改めてお示しください。お願いします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 松浦市長は平成24年の4月からということを提案されているわけでございます。もちろん観光等の面につきましては、私は連携する意義はあるだろうと思っておりますので、またそういう分野において連携するところがあればそれ以前においてでも連携を考えていかないかんと思っております。また、平成24年以降の話につきましては、先ほど申し上げましたように、どういう連携の仕方があり得るのか、今の中海市長会の、私は、場合によっては若干でも性格が変わってくる可能性もあるわけでございまして、それがまたみんながいいということであればまたそれはそれとしての考え方もあるわけでございまして、問題点を整理して今後どうあるべきかということをやはり今後検討していかなければならないと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 岩ア議員。 ○(岩ア議員) 中海市長会において境港市長、あるいは安来市長はどのような見解であったのか。恐らくは松江さんと同調されたと思ってるんですけども、いかがでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 実を申しますとこの問題は前からあった話ではございますけれども、総会で松浦市長が突然に出された話でございまして、私どもも正直言って全く予期してなかったということでございます。そういう中で中村市長さん、境のですね、それから安来の近藤市長さん、それぞれのお考えがあってのことだと思いますが、その辺のまた真意等も確かめてないわけでございまして、賛成だと言っておられました。ただ、その辺の問題点の整理等については、今後やはりじっくりと話していかなければならない課題であると私は思っております。 ○(渡辺(照)議長) 岩ア議員。 ○(岩ア議員) この項の最後にいたします。壇上でも申し上げたんですけども、山陰文化観光圏の最大の私は失敗だったと思ってるんですけども、広域過ぎて非常にぼやけてしまう。島根県側も石見銀山を入れなきゃいけない。ほんなら鳥取県はもう三朝、あそこまで、鳥取県中部まで入れろと。いわゆる行政の対、県対県、島根県、鳥取県の綱引き合戦みたいなことがあったと伺っております。今回、関連して同じような考えになってしまう可能性もあるのかなというふうに思いますので、そこはきちんと市長の考え方を整理されてやっていただきたいと思いますけど、その辺の行政的な、何ていうか、考え方は持たないように、ぜひ私はお願いしておきたいんですけども、改めてそこの部分の見解を伺いたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 種々の要因があって山陰文化観光圏の今があるだろうとは思っておりますが、いずれにしましてもある程度の広域観光、ある程度っていうか、適当な範囲内での広域観光というのは意義があることだと私も思っておりまして、そういう意味で私は宍道湖、中海、大山を含めたこの3つの地域の連携ということも1つは意義があることじゃないかと思っております。特に商工会議所等でも大山・中海・宍道湖広域観光連携推進協議会ですか、というようなものをつくって、今4市の商工会議所でいろいろ検討もされております。そういうこともありますんで、どういう範囲が適当かというのは今後の課題だろうと思っておりますが、私は1つ、観光の面とか環境の面、これは斐伊川水系でございますし、中海も宍道湖もつながってるわけでございますんで、環境等の取り組みというのはやはりあり得るのかなとは思っております。そういう意味で環境とか観光という面では連携する分野というのはあるのかなとは思っておりますが、ただ、生活圏ということからいきますと、米子から出雲まで私も何キロあるかわかりませんけれども、多分倉吉よりも遠いんじゃないかと思っておりますが、そういうところと本当に生活圏も含めたような話ができるのか。であれば今後の中海市長会ないしは山陰、どういう名前になるかわかりませんけども、出雲市を含めたときの連携というのが、若干今やっております事業等とは変質してくる可能性もあるだろうというふうに思っております。それがいいか悪いかはまた今後の検討だと思っております。そういう中で皆様方の、他の市の皆さんの御意見も伺いながら、そういうことであればそういうこととしてこれからやっていこうということであれば、それも一つの解決だと思いますんで、そういうことも踏まえて今後、論点を整理した上でお話をさせていただきたいと思ってるところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 岩ア議員。 ○(岩ア議員) わかりました。次に参りたいと思います。鳥インフルエンザの関係でございますが、部長のほうから今までの進捗状況を丁寧に御答弁いただきました。その中で、全協でもちょっと質問したんですけども、一般の方がこの報道をごらんになって、やっぱり懸念するのは本当に人体に大丈夫かと、影響がないのかということをよく懸念されると思うんです。その部分を、実際どうなんですか。多分影響はないというふうにおっしゃると思うんですけども、御答弁お願いします。 ○(渡辺(照)議長) 山本経済部長。 ○(山本経済部長) これは先ほども市長も申し上げましたけども、いわゆる鳥肉、それから卵を食べることによって鳥インフルエンザが人に感染することは、世界的にも報告はされておりません。それから、いわゆる通常の日常生活で人に感染することもございません。これはそういう報告があります。ただ、世界で感染した例が確かにあるんですけども、これはいわゆる感染した鳥との濃厚な接触、粘膜がついたりとか、それから感染した鳥のふんの放置しておったのが乾燥して粉じんとなって、それを大量に吸い込んだとか、そういう例は報告がされております。よろしいでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 岩ア議員。 ○(岩ア議員) よろしいですか。そうしますと、最後の項の質問に行きます。保育行政の将来展望についてということでございますが、答弁の中で、今後、育児不安等の子育ての課題に幅広く対応するというお考えの中で、こども未来課に保育リーダーを設置される。それから、公立保育園保育士の正職員配置割合を上げていくという御答弁でありました。ちょっとその答弁、私もひっかかるとこがありまして、例えば、正職員配置割合を上げるということになると、あれ、ちょっと行革と逆行するなというふうに思っております。それから、保育リーダーを未来課に配置するということがどういうことなのか、改めて質問したいと思います。お願いします。 ○(渡辺(照)議長) 安田福祉保健部長。 ○(安田福祉保健部長) まず、正職員の配置割合を高めるということにつきましては、平成17年の行革大綱にあわせて定員の適正化計画を上げております。この中で、基本的に民間移管と申しますのは、正職の不補充というものが原則基本になっております。ただ、現実的には、今の移管の状況とか、そういったことによって、全く不補充ということではなくて、反対に配置をするということもあり得ますけども、基本的には退職不補充で結果的に正職の割合を高めていくということであります。それと、保育リーダーの業務でありますけども、保育所あるいは保育士に対する指導・助言、保育士研修会の実施、子育て家庭への支援ということで、今の子育て家庭に対する社会環境が非常に目まぐるしく変化をしておりまして、当然子育て拠点であります保育所の保育士への負担も高まっております。こういう状況の中で、これらの負担を軽減をするために保育リーダーを設置し、支援の強化に努めたいというふうに考えております。以上です。 ○(渡辺(照)議長) 岩ア議員。 ○(岩ア議員) ありがとうございました。恐らく公立保育園の多様化する保育ニーズに対応していくということが、今回の定員適正化の中でも、正職員の配置割合を上げていくということであったと思います。したがって、例えば保育の均一化とか、各園の、私立・公立の保育の均一化という観点から、例えば公立保育園に正職配置を割合を上げることによって、土曜日の午後保育、それから延長保育等々、公立保育園で今後さらに対応できるということを確約していただけますか。多分、そのようなことで配置割合を上げていくとおっしゃったと思ってるんですけども、いかがでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 安田福祉保健部長。 ○(安田福祉保健部長) 今の正職割合を上げるという、もともとの考え方は、先ほど申し上げた適正化計画にのっとるものであります。あわせまして、今、議員御指摘のございました正職割合を高めることによって、例えば土曜午後保育とか、そういった部分への、今、公立保育所として十分に果たせない役割の部分をすることによって高めていきたいというふうに考えております。 ○(渡辺(照)議長) 岩ア議員。 ○(岩ア議員) それでは、長々と質問してまいりましたが、以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○(渡辺(照)議長) 暫時休憩いたします。                 午後0時04分 休憩                 午後0時59分 再開 ○(渡辺(照)議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  次に、笠谷議員。 ○(笠谷議員)(登壇) 公明党の笠谷悦子でございます。大要3点質問いたしますけども、公会堂問題については重複するかと思いますが、よろしくお願いをいたします。  1点目に、公会堂存続についてお伺いいたします。  公会堂存廃問題は、9月議会において追加調査費用を計上できなかった理由により、本年3月議会に計上されていた図書館・美術館整備事業の予算と9月議会での補正予算も可決をいたしましたが、公会堂の存廃方針が出るまで予算執行を保留する附帯決議案を多数議員により可決されました。この予算執行の保留により、文化団体や建設業界など関連産業から早期実現を求める要望書が提出され、地域経済に与える影響は大きいなどとして、図書館・美術館事業は公会堂の存廃問題と切り離して、別の問題と考えるべきであるとの要望をいただいております。以上のことから、私は米子市の経済活動を妨げる原因になるのではないかと懸念をしております。図書館・美術館整備事業に当たっては、市民の皆様が快適で利用しやすい施設として早期実施すべきことの思いや、中心市街地活性化事業に盛り込まれているなどと勘案し、早期に結論を出すべき重要な事業であったと認識をしていましたが、予算執行は保留のままの経過となりました。そして、これまでの展開として、報道では存廃の方向の記事が多かったように思いますが、唐突に、公会堂存続へ野坂市長が最終調整との報道となり、11月25日の全員協議会で、野坂市長は存続させる考えを表明されました。そこで、何点か野坂市長にお伺いいたします。1、存廃を問う市民アンケート調査の実施については、市長は不特定多数の市民の声を聞くことは否定をされていましたが、方針を示す判断材料、参考にするためとはいえ、考え方が一転してきているように思います。また、全員協議会の質疑において存続に向けた気持ちを聞かれたときに、当初から思っていた、14億円出てきたので検討したと答えられていますが、そうであるのであれば、9月議会で追加調査費用を上程されていれば、ここまでの問題には至らず、予算執行ができたと考えますが、市長の真意はどうだったのかお尋ねをいたします。2、施設改修後の耐用年数の考え方については、施設の年数によるのか、改修後の目標耐用年数とされるのか、耐用年数を何年と考えられるのかお尋ねします。3、施設改修費用15億2,700万円の具体的な財源内訳と起債返済期間、起債返済金額のお考えについて。4、施設改修後の利用促進に向けての利用率、維持管理費削減の考え方について。5、1,200席の有料イベント数と集客数について、近年の状況について伺います。6、市民募金、市民公募債の発行の考え方について。7、文化的価値の今後の考えについて。以上、7点についてお尋ねをいたします。  大きな2点目に、国民健康保険被保険者証の個人単位のカード化実施についてお伺いをいたします。  平成13年4月、健康保険法が一部改正施行され、従来、世帯単位で配付されていた健康保険被保険者証がカード様式として配付されることになりました。個人カード化への移行時期は各自治体によって異なっており、既に一部先進的な自治体ではICカードを使用しており、カルテ、診察費等の医療情報のデータ化実証実験を行っているところもあります。このカード様式化について、2005年の9月議会での質問で、今後、県、県国保連合会などの関係機関と連携していくとともに、先例市の状況を調査し、実施すべきかどうか検討してまいりたいと考えておりますとの答弁があり、5年の歳月が過ぎました。現在、県内の市町村においては、国の補助金や県の特別調整交付金などのメニューを活用し、カード様式化の取り組みを実施された市町村は10保険者となり、利便性や費用対効果など工夫をされております。4市の中では、鳥取市が10月1日から交付実施をされております。なお、平成22年7月17日から改正臓器移植法が施行され、保険証の裏面に意思表示欄を設けることになりました。この取り扱いについても、どのようにお考えであるのか。米子市においては、23年度の国民健康保険被保険者証は、従来のまま家族単位での交付として考え、臓器提供表示カードについては別建ての作成として、二重の経費をかけて配付されるお考えなのか。また、利用者の利便性、効率、費用面を考えた方法で、スピーディーな対応となる個人単位のカード化としての実施に取り組まれるのか、長い期間をかけて検討してこられたと思いますので、検討状況をお尋ねいたします。  大きな3点目に、子宮けいがん、乳幼児の細菌性髄膜炎の原因となる予防接種でヒブ及び肺炎球菌のワクチンの公費助成についてお伺いいたします。  小児用医療費助成以外においても、ワクチン接種などに対する自治体の支援が広まってきています。ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンで原因菌の8割を消滅させる効果があり、乳幼児を病気から守ることができます。また、子宮けいがんワクチンにおいても、接種することと検診によってほぼ100%予防ができることです。この3種のワクチンは任意接種のために全額自己負担が原則となって、それぞれのワクチンが高価なため、母と子の健康増進や医療費抑制のために公費助成が望まれているところです。これを受け、公明党は各地方で予防ワクチンの公費助成と定期接種化を働きかけてきましたが、3月に厚生労働省が実態調査をされ、それによりますと、公費助成を行う自治体が急速に広がっているとの報告がありました。先進的な自治体では、この3種や5種のワクチンすべてについて全額を公費助成とするという画期的な取り組みが開始されているところもあり、地方で格差が生じてきております。このことから、厚生労働省がこの3ワクチンの定期接種化に向けた取り組みをただし、本年度補正予算に盛り込むことと、一方において、所得制限を設けるとの報道で、うれしい反面、複雑な心境で事業の展開を見守っているところです。鳥取県においては、国の補正予算成立を受けて、3種のワクチン接種事業に取り組まれるようです。これは、県に基金を設置して、市町村の実施事業に対し助成する方向であることから、実施表明をしていない米子市は今がチャンスととらえ、子どもたちのために他の市町村と格差が生じないよう、早期に事業実施に踏み込むべきであると考えます。市長の見解はどうなのか、お尋ねをいたします。  以上で壇上の質問は終わります。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 笠谷議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、公会堂に関するアンケート及び追加調査費用についてでございますが、公会堂を改修すべきとの考えは、平成20年11月に表明させていただいたところでございますが、本年3月に明らかとなりました耐震診断の結果、工事費用が予想をはるかに上回ったため、それだけの工事費をかけることが適当か否かを検討することとしたところでございました。そうした中で、アンケートの実施につきましては、9月議会時点で計画がなかったことから、実施の考えがないとお答えいたしましたが、その後、より客観的に多くの市民の皆様の意見を把握する必要があると判断し実施したものでございます。また、追加調査費用につきましては、当初の想像を超える4,500万円台という多額な費用がかかるということになり、また実質的に基本設計に近い調査になるとのことでございましたので、すべての調査が必要か否か、また成果につながらないおそれのある予算を計上することが財政秩序上許されるのかなど、いろいろな角度から検討し、存廃の判断の前にそのような追加調査を実施すべきではないと考えたものでございます。  次に、施設改修後の耐用年数についてでございますが、日本建築学会が定めた鉄筋コンクリートづくり建築物の目標耐用年数の算定式によれば、当初施設が完成した時点からの目標耐用年数は76年程度とされておりますが、施設改修後の耐用年数につきましては、一概に何年と申し上げることはできませんが、必要に応じ点検及び補修を行い、できるだけ長く使用できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、施設改修費用を15億2,700万円とした場合の財源内訳でございますが、これは避難所としての改修を想定した場合の数字でございまして、現時点では、国の社会資本整備総合交付金が約2億6,000万円、合併特例債が約12億400万円、一般財源が約6,300万円と見込んでおります。また、市債の返済期間は、3年据え置きを含む20年償還、返済金額につきましては、金利1.6%といたしますと、元金が約12億400万円、利子が約2億2,300万円で、合計が約14億2,700万円となります。  次に、市民募金、市民公募債についてでございますが、市民の皆さんから自発的な募金や寄附をいただくことは大変ありがたいと思っております。また、市民公募債につきましては、公募債に係る金利負担、金融機関に対する手数料負担等を勘案いたしますと、資金調達の方法としては必ずしも有利とは限りませんので、慎重に調査・研究しなくてはならないと考えております。  次に、国民健康保険被保険者証の個人単位のカード化についてでございますが、本市では、現在世帯単位の被保険者証を交付しておりますが、これを1人1枚のカード様式にし、あわせて70歳以上の方に交付しております高齢受給者証と一体化するなど、被保険者の利便性の向上を図るとともに、今後、国保への統合が検討されております75歳以上の方へのサービスが低下しないことなどにも配慮しながら、実施方法について検討しているところでございます。なお、臓器提供意思表示カードについてでございますが、平成23年度の被保険者証は、引き続き従来の様式で世帯単位のものと考えておりまして、別建てでは交付しないこととしております。今後、被保険者証のカード化にあわせ、臓器提供意思表示欄を設けることを検討していきたいと考えております。  次に、子宮けいがん、インフルエンザ菌b型及び小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の助成についてでございますが、御案内のように、国では国際動向、疾病の重篤性などを考え合わせ、緊急的に接種機会を提供する必要があると判断され、このたび、かかる接種費用の助成事業費を予算化されたところでございます。事業概要としましては、都道府県に基金を設置し、その基金と市町村とで接種費用を折半し、無料で接種を受けられるようにしようとするものでございますが、議員御指摘のとおり、所得制限の設定等、現時点で不明な部分もございます。今月10日に行われる予定の県による事業説明や他市の状況を勘案しながら、方針の決定をしたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長)(登壇) 笠谷議員の御質問にお答えいたします。  公会堂の耐震補強及び改修後の利用促進に向けての利用率、維持管理費削減の考えについてでございますが、今後、文化団体を初めとする市民の方々と協議しながら、情報発信など、利用促進に向けて創意工夫を重ねるとともに、運営方法も含めて維持管理費用が縮減できるよう研究したいと考えております。大ホールの練習利用以外の利用件数と集客数の近年の状況でございますが、平成21年度実績では123件、6万4,221人、平成20年度実績では108件、6万3,206人、平成19年度実績では115件、6万1,555人でございました。次に、改修に当たっての文化財的価値の考え方についてでございますが、公会堂の重要文化財指定の可能性は現段階では低いと考えておりますが、公会堂の耐震補強工事に当たりましては、極力意匠にも配慮することが必要と考えております。 ○(渡辺(照)議長) 笠谷議員。 ○(笠谷議員) それでは、答弁いただきましたので、質問をしてまいりたいと思います。  今、野坂市長にいろいろお尋ねを、朝からずっと2人の議員さんがされておりますので、市長の真意は答弁をいただいたこととしておきます。  次に、公会堂改修後の耐用年数についてなんですけども、これは答弁で、点検及び補修を行い、できるだけ長く使用していくというふうにありまして、目標耐用年数と考えて76年というお考えがあります。ホールと管理棟について、既に52年間を経過しており、耐用年数からすると11年も過ぎております。55年改修時に完成した楽屋棟はあと1年で耐用年数を迎えますが、建物の耐用限界を超える場合には、改修とか補修をし続けることで延命化が可能となることから、今回、全館の劣化改修をしないと、目標耐用年数を待たずして耐用年数に達する可能性があると判断をされて、追加の5,700万円を投じられるわけです。このように、点検とか補修をやりながら費用を投じていって、極端に言いますと、あと半世紀でも持ち続け、そのときの社会情勢とか背景によって、時の判断にゆだねられるお考えなのでしょうか。それとも、市長は実質的な耐用年数はあと何年とお考えであるのかお尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 耐用年数は、先ほども申し上げましたけども、なかなか一概には言えないものでございまして、今の日本建築学会が定めた鉄筋コンクリートづくり建築物の目標耐用年数というようなものもあるわけでございますし、また減価償却等の考え方からいう耐用年数もあるわけでございますけれども、いずれにしましても、一概には何とも、何年ということは言えないと思っております。公会堂の施設につきましては、必要に応じ点検及び補修を行って、できるだけ長く使用できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 笠谷議員。 ○(笠谷議員) さっきお答えがあったような答弁なんですけども、実際は76年と考えますと、24年かなというふうに思いますけども。これを改修し続けることによって、いつまで使うかっていう、今、ここで市長は判断をされないのでしょうか。今度はそのときの社会の背景によって、その人が判断をするっていうふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 現時点で申し上げられることは、耐震強化、それから内部の施設の改修等を行って、当面使用できる状況にするということでございます。その後の耐用年数がどれぐらいになるかということは、先ほど申し上げましたけども、申し上げることはなかなか難しいところでございまして、もちろん、今後保守点検等を行っていく過程の中で、そのときのまた費用対効果等も考えながら判断していくべきだろうと思っております。私としましては、今回保守改修を行いますと、具体的に何年ということは申し上げることはできませんけど、当面は使用可能になるというふうに思っております。 ○(渡辺(照)議長) 笠谷議員。 ○(笠谷議員) 耐用年数については財政的な面もありますので、その中で考えていくっていう方向としておきます。  次に、財政なんですけども、実質的な市の持ち出しによる財政負担というのは幾らになるのか、ちょっと午前中もあったんですけど、再度お尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 平木財政課長。 ○(平木財政課長) 午前中も御説明を申し上げましたけれど、再度お答えを申し上げます。公会堂の改修に向かいました場合の実質的な市の負担ということでございますけれども、前提として避難所として改修をするという前提でお話をさせていただいております。その際には、避難所として改修する際には、現時点では国の社会資本整備総合交付金の対象になるというふうに考えておりますけれども、15億何がしの改修費用のうち耐震改修の部分について、これがざっと5億幾らかになると思うんですけれども、その45%がこの交付金の対象になるということでございます。残りにつきましては、起債とそれから一般財源で補てんをいたしますけれども、起債につきましては、95%の充当率を持つ合併特例債の使用を考えております。この合併特例債を95%充当するとした場合の利率でございますけれども、今の時点では、金利は1.6%が直近で一番近い数字であろうと思っておりますけれども、それと、償還期間を3年据え置きを含む20年というふうにいたしますと、起債の償還額は全体で、将来的なものを含めまして、元利合計で約14億2,700万円と算定をされるということでございます。この合併特例債につきましては、元利償還金14億2,700万と申し上げましたけれども、そのうちの70%が交付税で措置をされるということでございますので、残る30%、4億2,800万になりますけれども、これに初年度起債で充当し切れなかった部分の一般財源6,300万円、これを足しますと約4億9,100万円というふうになりますけれども、この4億9,100万円が実質的な財政負担として算定されることになるというふうに考えております。 ○(渡辺(照)議長) 笠谷議員。 ○(笠谷議員) 今の金利を伺ったんですけども、これは20年間1.6%の金利でずっといくのでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 平木財政課長。 ○(平木財政課長) そのとおりでございます。 ○(渡辺(照)議長) 笠谷議員。 ○(笠谷議員) 利息があれなんですけど、これ、1.6よりもうちょっと下がるような方法とかっていうのは、もうこれが精いっぱいなんでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 平木財政課長。 ○(平木財政課長) 1.6%はあくまでも仮定の数値でございまして、実際に入札等で金融機関のほうと交渉をしてまいりますので、これより低くなることもございます。今、1億以上で直近の金利が、大体1.55%ぐらいでございますので、12億とかそういったような金額の起債ということになりますと、もう少し低い数値で契約は可能かというふうに思います。それと、起債を一たんいたしましても、10年後に借りかえというふうなことも想定されます。通常、民間の金融機関ですと、10年ぐらいで借りかえをしてまいりますので、そのときの利子がどうなるかによりますけれども、利子というのは、その時点で変わる可能性はないとは言い切れません。以上でございます。 ○(渡辺(照)議長) 笠谷議員。 ○(笠谷議員) それでは、安い金利となるようによろしくお願いしたいと思います。  次に、利用率の向上と維持管理費の削減について、文化団体、市民の方と協議し研究されるということはもちろんのことで、市民参画の上から考えても当然のことであると思います。そうでなくて、通年維持管理費として約5,000万円を出していることと、それから、もうこれは耐震をしたら違うんですけども、今まででしたら、工事費として、例えば21年度というのは、2,067万円の施設の維持管理費を出しておりました。多分、これは雨漏り等によるもんだと思いました。こういった多額の費用がかかってまいりますことと、そして、利用料収入としては約1,500万ぐらいしかなくって低いものです。毎年一般財源からの持ち出しとなっている現状であります。公会堂について、半世紀にわたって施設運営に当たってこられて、データなどもそろって、原因については既に把握されて、本当であれば利用率を向上させるために尽力をされておられるのが本来の形ではないかなというふうに私は考えております。今、突然ではございませんので。その中で、1つ具体的になったのが、公の施設として指定管理者の管理に移行されたことが考えられますが、ほかに取り組み、努力されたことがあったらお聞かせください。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 維持管理費の削減についてでございますが、指定管理者制度に移行したことにより縮減が図られてきたところでございます。利用率の向上につきましては、指定管理者との共同により、ホームページによる大ホール空き情報の提供、それから、ホールを使用しない日にロビーでのコンサートの開催、舞台上でグランドピアノを弾ける事業など、新たな事業で利用の促進に努めてまいってきたところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 笠谷議員。 ○(笠谷議員) 今、教育長がお答えになったように、そういった新たな事業を起こしていらっしゃるっていうことは、まことにいいことだとは思いますけども、施設も、これ公の施設でありますので、これを施設運営の経営としているのかいないのか、私はそこら辺にも関心がありますけども、教育長はそこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。
    ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 当然、そういう視点での努力は必要だと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 笠谷議員。 ○(笠谷議員) 経営努力といいましょうか、そういったことをしっかりしていただきたいというふうに思っております。  次に、1,200席の大ホールの練習以外の利用件数と集客数についてお尋ねをいたしました。そうしますと、1件平均が19年度で約522人、20年度で約585人、21年度で535人と、約半分の集客数となっております。また、利用目的では、3年間の平均は、音楽が33%、学校音楽が24%、演劇が19%、あとは舞踊とか講演というふうになっております。利用者の700人以上の利用に限定した場合、民間団体で38%、学校で26%、公共で10%、民間業者が9%、それから民間企業が9%、イベント業者が5%となっておりまして、この中で、イベント業者は19年度なんかはもう全くゼロパーセントなんです。この低い状況で公会堂の施設機能が果たされて、市民文化活動推進につながっているとお考えなのでしょうか。それと、なぜ低い利用率にとどまっているのか、原因と課題について、あわせてお尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 公会堂の特性といいますか、施設機能を生かした活動でございますけども、合唱やブラスバンドの演奏会あるいはコンクール、それから舞台芸術関係などの市民文化活動が活発に実施されて活用していただいていると認識しております。平成2年当時の利用率からは低下しておりますが、公会堂の利用率の低下は、平成3年度の文化ホールの建設、平成9年度のコンベンションセンターの建設による影響がその原因と分析しております。公会堂の施設機能を生かし利用促進策を具体化することが、今後の課題だと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 笠谷議員。 ○(笠谷議員) 今、教育長が施設機能を生かした利用促進を具体化することが課題だっていうことにおっしゃっておりますけども、私は文化芸術の振興の上から、市民が活発に発表とかで使っていただく場として提供する考えは、これは否定するものではございませんけども、ですが、果たしてそれだけでいいのかっていうことですよね。維持管理費の補てんを、さっき言いましたように、毎年毎年一般財源のほうからしていきますので、例えば私が考えますのには、もう考えは1つしかなくって、利用料について、2倍でも3倍でも、施設が新しくなってからしていくのかどうかっていうお考えはあるのかお尋ねします。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 現段階で具体的に2倍とか3倍とかということは考えておりませんけども、利用料についても見直し、検討の課題の1つだというぐあいに認識しております。 ○(渡辺(照)議長) 笠谷議員。 ○(笠谷議員) 見直し検討をこれからまだされるかと思いますけども、お金のかかる経費はわかっておりますし、今、教育長は経営としても考えていきたいとおっしゃったもんですから、そういたしますと、大体どのくらいの想定をされておりますか。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 先ほど申しましたように、現段階で具体的に金額はじいてという検討には至っておりません。また今後、検討していきたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 笠谷議員。 ○(笠谷議員) 利用料金の検討というのは大変に難しいかと思いますけども、他の施設に比べて、公会堂は利用料が安いかと思います。でも、上げるっていうことに対しては、市民の方っていうのはすごくやっぱり抵抗があるかと思いますので、市民合意を得ながらそういったふうにしていっていただきたいというふうに思います。  次、私は公会堂の弱点として理由を上げさせていただきますと、利用をしないイベント業者などからお聞きしますと、1,200席の数そのものの問題と、それから駐車場の問題もございまして、その不便さ、台数の確保はされたとしても、遠くから歩いてこないといけないとか、いろんな面がございます。今、利用している文化ホールとかコンベンションというのは、利用時間帯っていうのは無料になっておりますよね。そういった中で、やっぱり中心市街地活性化、人が交流をするランドマークとして機能を果たしてほしいっていうふうに思うんですけども、そういった、どういうふうに考えていらっしゃるか、お考えをお尋ねしたいことと、それから、もう1つ、またしかし、誇れる理由として、55年の大改造のときに舞台や音響、照明など、大ホールと楽屋で新たに舞台両わきと上の3面に音響反射板を取りつけられて、音がすべて客席へ届くように、スピーカーの出力も500ワットから2,500ワットと5倍にして、あらゆるニーズにこたえられるような、今、公会堂がそういった音響効果の施設となっておりますので、今回の改修でこれを維持されるのか、それとも、新たなまた品質のよいものとされるお考えであるのか、あわせてお尋ねをいたします。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 駐車場の問題につきましては、市民アンケートの意見、書き込みの中にも本当にたくさんございました。このたびの改修にあわせて運営方法を見直しする中で、この駐車場の問題についても研究してまいりたいと考えております。それから、改修の内容についてでございますけども、このたびの改修におきましては、これまでの施設機能を維持するということで考えております。 ○(渡辺(照)議長) 笠谷議員。 ○(笠谷議員) 駐車場については、運営方法の見直しの中で研究っておっしゃったんですけど、研究が検討となるようにお願いをしたいと思います。それから、音響については、施設の機能を生かして、大改修をされるんですけども、それを残していくっていう考え方でよろしいでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) そのように考えております。 ○(渡辺(照)議長) 笠谷議員。 ○(笠谷議員) これはちょっと私の提案というか、考えてることなんですけども、最後に、公会堂を後に数十年、今、市長が何年とはおっしゃらなかったんですけども、維持管理をし続けていかなきゃいけません。改修の間が、3年間ぐらいオープンするまでにかかりますので、利用活用に努めるために、本格的に、私は企画を立てる、計画などを練り上げることが検討されてはどうかっていうふうに思います。これは、先進地のノウハウを勉強するなどして、人材を確保していただいて、研究とかで済ませるのではなくって、米子市の独自の文化芸術活動の推進となるようなイベントとか交流活動を考えることを、利用活用が向上となるように、私はしていただきたいなっていうふうに思っておるんですけど、これについてはいかがでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 当然、これだけ多額の費用かけて存続ということでいく以上は、改修後の利活用については、当然だれもで、本当に有意義に活用していける方法を考えていかなきゃならないと思っています。ですから、今、笠谷議員おっしゃった思いは、私も同じ思いを持っております。 ○(渡辺(照)議長) 笠谷議員。 ○(笠谷議員) 今、北尾教育長がそういうふうにお答えをいただきましたので、しっかり計画が練れるような人材なりを、派遣もしていただきたいっていうふうに要望しておきます。  そうしますと、2点目に移りたいと思います。2点目の国民健康保険被保険者の個人単位のカード化についてですけども、これは実施方法について、今検討しているというふうに御答弁をいただきました。被保険者の利便性の向上を図るために、1人1枚1枚のカード様式として市民の皆様に交付されることになり、利用しやすく安心できる保険証というふうになると思っております。答弁に70歳以上の方の高齢受給者証との統合とか、今後、国保への統合が検討されている75歳以上の方について、国は現在、急速な高齢化に伴って、75歳以上が加入する後期高齢者の医療制度を廃止して、新しい高齢者医療制度のあり方、これが75歳以上、それから65歳以上の両論を併記して、高齢者は国民健康保険への加入が原則とされて、議論をされているところだと私思っておりますけども、これがサービスが低下しないよう、カード化について検討をしているとありましたが、どのようなことを想定して考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 ○(渡辺(照)議長) 足立市民生活部長。 ○(足立市民生活部長) 現在、後期高齢者医療の保険証でございますけども、これは個人ごとに交付されております。そして、それに1割ないし3割の窓口負担割合の記載されておりますので、この保険証だけで医療機関に受診することができます。一方、国民健康保険におきましては、70歳以上の方については、保険証とは別に1割ないし3割の窓口負担割合を記載いたしました高齢受給者証を交付しております。ですから、医療機関におきましては、その両方を窓口に提示していただくと、そういう必要がございます。75歳以上の方が国保へ移られた場合でございますけども、現行の世帯単位の保険証のままですと、やはり70歳から74歳の方と同様に、高齢受給者証と両方持っていっていただかなきゃいけないということになります。それで、国保の保険証をここで個人単位化しておきますと、利便性というのが1枚でいいということで維持できるんではないかというぐあいに考えております。 ○(渡辺(照)議長) 笠谷議員。 ○(笠谷議員) 今、御答弁をいただきまして、70歳から74歳の方、それから75歳以上の方の高齢者については、個人カード様式になって利便性が図られるっていうことで、とってもいいかなというふうに思っております。  次に、23年度の被保険者証は引き続き従来の様式で世帯単位とされるということでございます。臓器提供意思表示欄については、被保険者証カード化とあわせての実施となるようですけども、カード化の実施予定と費用負担についてはどのようなのか、あわせてお尋ねをいたします。 ○(渡辺(照)議長) 足立市民生活部長。 ○(足立市民生活部長) カード化によりまして、臓器移植の意思表示欄、これをこのカードに設けるという考え方をしております。それとあわせまして、先ほど言いましたように、高齢受給者証との一体化も考えておりまして、保険証の更新時期の変更ということの必要がございますけども、最も早い時期ということであれば、平成24年度に実施していこうということで考えております。それから、カード様式に変更した場合の経費でございます。今、想定しておりますのは、電算の改修費で約470万を見込んでおります。それから保険証の台紙を、ほかの市町村でよく使われてるような材質のものを使いますと、用紙代や郵送料で年間約230万円程度費用が増加するというぐあいに試算しているところでございます。以上でございます。 ○(渡辺(照)議長) 笠谷議員。 ○(笠谷議員) 今、部長に御答弁をいただきまして、5年前よりは経費も随分トーンダウンをしてきたかなっていうふうに思っております。後期高齢者の移行もございますけども、例えば、来年の8月以降とかっていうのは、カード化にするのは無理なんでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 足立市民生活部長。 ○(足立市民生活部長) 先ほど言いましたように、電算の改修等がございます。それも考えますと、やはり早くて24年、それから高齢受給者証との一体化を考えておりますので、そういたしますと、それの日程にあわせますと、今の保険証をいつまで使うかということがございます。それを考えますと、やはり24年度が最初になるときかなというぐあいに考えております。 ○(渡辺(照)議長) 笠谷議員。 ○(笠谷議員) わかりました。今、御丁寧にお答えをいただきましたので、ぜひ24年からではございますが、個人の保険証、カードになるようよろしくお願いをしておきます。  最後に、3点目でございます。3ワクチンの接種費用の助成について、答弁は県の基金と米子市の負担によって、対象者は全額無料で接種することとなるということですけども、今回、9日、10日に国とか県の説明会があるかというふうに思っております。もちろん、これは重要なことだっていうふうに考えておりますけども、他市の状況を勘案しながら方針の決定を考えるというふうに市長ございましたけども、米子市の将来の子どもたちの命にかかわることについての問題であって、他市がどう判断されようが、歩調を合わせることではないのではないかっていうふうに思うんですけども、野坂市長がどう考えて判断されるかっていうのが、私は大事ではないかなっていうふうに思っております。市長はこういった多額の公費助成がかかる私たちの質問に当たっては、毎回オウム返しのように、国に要望していくというふうに答弁をされてきました。そうしますと、まさに今がチャンスが訪れているところですので、この公費助成によって女性や子どもの命を守り、家計の経済負担の削減や医療費の抑制にもつながっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。日本は任意接種のまま個人が実費を負担して接種を今までしてきたために、接種率が本当に低くて、ワクチンギャップって言われる事態に陥っていることにもなっておりますので、これで本当に少しずつ解消されていくのかなと思っておりますので、早期実施になるように望みますが、再度市長の見解をお尋ねをいたします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今後、いろんな不明な点がございますんで、県が今月10日に説明をされるということになっておりますんで、それの詳細を検討、分析した上で、そしてやはりこういうものにつきましては、日本全国、また県内でもどういう形で各市町村が対応すべきものなのかということもあると思いますんで、そういうところも参考として、米子市の方針を決定していきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 笠谷議員。 ○(笠谷議員) 今までも質問をしてまいっておるので、しっかりそういった検討をなされているのかなっていうふうに思ってたんですけども。次に、例えば実施を、多分してくださるっていうふうに私は思っておりますけども、実施をするとすれば、期間が本当に迫ってきております。内容について、子宮けいがん、乳幼児のインフルエンザb型と、それから肺炎球菌、それぞれのワクチンの接種対象と接種人数、回数についてお考えがあればお聞かせください。 ○(渡辺(照)議長) 福祉保健部長。 ○(安田福祉保健部長) お尋ねありました接種の対象者とその回数でございます。国の案によりますと、子宮けいがんワクチンにつきましては、対象者を13歳から16歳相当の女子約2,800人を対象にしておりまして、3回の接種を想定してあります。インフルエンザ菌のb型ワクチンでございますが、現在、0歳児の子どもさん4回を接種で、人数にして約1,400人、1歳児につきましては1回の接種で約1,400人、2歳から4歳児は同じく1回の接種で4,200人であります。小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、ゼロ歳児が4回の接種で約1,400人、1歳児については2回の接種で約1,400人、2歳から4歳児につきましては、1回の接種で4,200人となっております。 ○(渡辺(照)議長) 笠谷議員。 ○(笠谷議員) ありがとうございました。ぜひそういうふうになるように、よろしくお願いします。  それと、関連ですけども、国による妊婦健診回数が14回となっておりまして、平成22年までの時限立法となっていまして、23年度分については国が予算化をいたしましたが、米子市においても同様に考えられるのか。また、女性特有のがん検診無料クーポン券の配付事業の継続と、それと今回新たに、大腸がんり患者がふえてきている現状にあることから、働く世代の大腸がん検査推進事業として、市町村が40歳から60歳までの5歳刻みの方に対して行う検診事業についてはどのようなお考えがあるのか、あわせてお伺いいたします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) まず、妊婦健診の健診回数についてでございますけれども、国はこのたび、平成23年度につきましても事業費を予算化されたところでございます。この国の考え方に沿いまして、継続実施を米子市としても考えているところでございます。女性特有がん検診推進事業と働く世代への大腸がん検診推進事業でございますけれども、子宮けいがんや乳がん検診の受診率が低く、また働き盛りの層が大腸がん検診を受診しないという状況がございますので、これらの方への受診促進は重要と思っておりますが、平成23年度の予算概算要求に盛り込まれたところでございますので、国会での審議経過を見守りたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 笠谷議員。 ○(笠谷議員) 今、市長から御丁寧に御答弁をいただきました。それと、最後に、こういった3ワクチンを実施をしていただかないといけないんですけども、これは、予算執行がなさなければなりませんけども、例えば、10日に県の説明会がございますけども、12月議会の追加議案ででも提出されるのか、それとも1月にでもされるのか、ちょっとお考えをお聞きをして、最後、とどめておきたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) どういう説明をなされるかによると思っております。いずれにしましても、12月議会ということになりますとなかなかどうかなと思いますが、いずれにしましても、説明概要を聞いた上で判断していきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 笠谷議員。 ○(笠谷議員) それでは、3ワクチンにつきましては、早期実施と、本当に期間が短いので、なかなか時間がありませんので、早期実施になるように要望して、これで終わります。ありがとうございました。 ○(渡辺(照)議長) 次、松田議員。 ○(松田議員)(登壇) 蒼生会の松田正でございます。私は平成22年米子市議会12月定例会におきまして、本市活性化政策について、主に3つの課題に対して質問いたします。市長並びに当局の明快なる御答弁を求めるものであります。  まず、1番目に、政策的情報発信について質問いたします。  先議会でも申し上げましたが、近年の地方自治体にとって、いかに政策的な情報発信を行うか、つまり情報発信力の差が、その町が活性するのか否かの分岐点になっていると考えられております。本市においては、全国的に注目されておりますヨネギーズを介しての情報発信策として、ツイッターなどのネット媒体を通じた多様なグッズ販売、また、正面玄関に張り子が展示してありますはちゅねミクとのコラボレーションなど、今後さまざまな可能性、波及効果が考えられる取り組みが結実しようとしております。これらの事例に代表されるように、今やアニメ、ゲーム等のサブカルチャービジネスのすそ野は、インターネットを介して爆発的な広がりを見せております。鳥取県はこうした状況などを受け、国際的な認知度向上や海外からの観光客誘致を図るため、まんが王国とっとりPR事業を実施し、皆さん御案内のとおり、平成24年度に実施予定の第13回国際マンガサミットの誘致に成功しております。さらに県はまんが王国とっとりの取り組みの一環として、地域に新しいカルチャーを創造し、かつ地域を元気にすることを目的にし、日本文化の代表となりつつあるアニメ系カルチャー、略してアニカルを活用しましたとっとりアニカルまつりを米子市で開催することとなりました。また、先ほど申し上げましたとっとりアニカルまつりには、前述しました第13回国際マンガサミットのプレイベントとしての意味合いもあるとそく聞しております。私は自治体の持つ魅力を独自のツールを使って全国発信できるのか、あるいはそうではないのかが、今後の自治体発展のかぎであるとの考えより、何としても今回のチャンスを生かしていただきたいと考え、以下質問いたします。平成23年2月に本市で開催が決まったとっとりアニカルまつり零について、今回のイベントに対する本市の具体的支援策及びとっとりアニカルまつりを活用した本市PRのための情報発信戦略について、市長の所見をお聞かせください。  次に、淀江支所への新部署設置についてお伺いします。さきの米子市淀江地域審議会において、淀江地域の産業振興、文化振興、観光振興を一体的に促進することを目的とした、仮称よどえまちづくり推進室を来年度から新たに設置する旨の諮問がなされました。この部署の目的を達成するためには戦略的な情報発信が不可欠であると考えますが、今後の戦略についてお聞かせください。  次に、水資源の活用策についてお伺いします。過去の議会において、私、そして尾沢議員も発言されましたが、本市の豊かな水資源は全国に誇ることができるすばらしい素材であると考えております。そのことは本市に進出されますニッポン高度紙工業の進出の決め手となるなど、まさに本市の持つ最大の素材であると言えるのではないでしょうか。また、さきに行われた米子市経済活性化推進会議においても、本市の良質で豊富な水資源を切り口とした地域活性化に取り組むことが確認されましたように、今後、本市において、水資源の優位性を全国に向けてPRする、より踏み込んだ情報発信戦略が求められておるわけであります。この件についても、市長の認識をお聞かせください。  次に、小項目2点目、ガイナーレ鳥取支援について質問いたします。  私は、ガイナーレ鳥取の存在が本市のみならず中海圏域全体の活性化に不可欠であるとの思いから、クラブのJリーグ昇格へ向けた地元自治体のサポート体制の構築、そして環境の整備を訴えてまいりました。そして、皆さん御案内のとおり、ガイナーレ鳥取は今期JFLで初優勝を果たしました。そして、去る11月29日に行われましたJリーグの臨時理事会におきまして、来期のJリーグ2部、J2への加盟が正式に承認され、山陰で初となるJリーグクラブが誕生したのであります。先ほども申し上げましたが、ガイナーレ鳥取のJリーグ昇格は、鳥取県内はもちろん、本市及び中海圏域全体にわたっての活性化が確実に望めるわけでありますが、クラブの鳥取市への本拠地移転後、ガイナーレ発祥の地米子市とのかかわりが目に見えて薄れていってるのは非常に残念であります。悲願のJ昇格が決定した今、この圏域が元気になるために、やはりホームタウン米子市としてクラブをしっかりと支えることが重要であると考え、以下質問いたします。今般、J2昇格が決まったが、本市が行ってきた今までの支援策の総括と、今後の本市のスタンスについてお聞かせください。次に、今議会にガイナーレ鳥取の運営会社、株式会社SC鳥取へ1,000万円を出資する補正予算案が上程されましたが、今回の出資金について、どういった考えで取り組まれるのかお聞かせください。  最後に、ガイナーレ鳥取にも関連いたしますが、3点目といたしまして、米子市営東山陸上競技場、どらドラパーク陸上競技場改修について質問いたします。  どらドラパーク米子は米子市のスポーツインフラの拠点であると同時に、災害時には中心部から最も近い大規模な避難場所と避難施設であります。公園内にはJRの駅も有しており、特に、大規模災害時の機能性は全国的に見ても高い水準にあると思われます。その中核施設の陸上競技場の整備課題は、バリアフリー化は言うまでもなく、夜間照明、スタンドの収容数、シャワー室、更衣室、救護室などなど、避難施設としての機能強化も重要であると考えます。また、昨年秋にはこの競技場の改修を求める陳情が2万5,000名以上の署名を添えて提出されており、本議会といたしましても陳情を趣旨採択した経緯も踏まえ、今後の施設改修に関しては、その点も十分に考慮に入れて実施すべきであると考えております。そういった観点から、23年度内に予定されておりますどらドラパーク陸上競技場の整備に当たりましては、単にトラックの維持改修だけではなく、スポーツ振興の拠点施設として、また防災施設の機能強化の観点からも、十分な整備を図る必要があると考え、何度か意向をただしたわけでありますが、今般の補正予算において設計予算が計上されるに至りました。最後にお伺いします。今回の改修計画の詳細をお聞かせください。  そうしますと、以上で壇上での質問は終わります。答弁をいただきまして再質問させていただきます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 松田議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、とっとりアニカルまつりについてでございますが、とっとりアニカルまつりは、鳥取県がアニメ系カルチャーによる地域の振興と活性化を目的に計画された事業でございまして、平成24年度の国際マンガサミットの鳥取県開催が決定したことに伴い、プレイベントとして位置づけられております。平成22年10月9日には、本市も参画いたしまして官民協働の実行委員会が設立され、米子コンベンションセンターを会場に、平成23年2月27日にアニメソングライブと歌合戦のイベント、とっとりアニカルまつり零の開催。また、平成23年9月3・4日には、とっとりアニカルまつりとして、アニメ系カルチャーの総合イベントを開催する計画が進められているところでございます。とっとりアニカルまつりは県西部に在住するアニメ系カルチャーに精通する若者が中心となり計画運営されるイベントでございまして、現在、実行委員会の中では、単なるイベントの開催にとどまらず、アニメ系カルチャーの情報発信やPR活動を通じて、中心市街地の活性化や商店街の空き店舗の活用等、まちづくりにどのように生かしていくかについても熱心な討議が行われ、創意工夫のもと事業が計画されており、今後の本市の発展にも寄与するものと期待しているところでございます。また、米子コンベンションセンターを活用し、アニメ系カルチャーに特化した新しいジャンルのイベントが開催されることにより、世界じゅうのアニメファンへのPR活動や情報発信に取り組む契機となるものであると考えております。今後、平成24年度に開催されます国際マンガサミットにおける漫画家たちの国際交流会議の米子市への誘致を目指しますとともに、アニメや漫画などによる情報発信により交流人口の増加を図り、本市の活性化にもつなげていきたいと考えております。  次に、淀江地域の産業振興等の推進を図るためには、今後のPRのための情報発信が重要な課題になるのではないかとのことでございますが、私も同じ課題認識をしているところでございます。今後、新たに設置する予定の部署におきましては、淀江地域の産業振興等の推進のために積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。  次に、水資源の優位性に係る情報発信についてでございますが、議員御指摘のとおり、本市では天の真名井、本宮の泉を初めとしまして、サンデー毎日において、専門家が絶賛と紹介されました良質の水道水など、非常に水資源に恵まれていると思っております。この優位性をぜひとも全国へ向けて発信し、水がいい、環境がすばらしい、食べ物がおいしいとのイメージをPRすることにより、観光客の誘致、U・J・Iターン者の拡大、企業誘致の促進等につなげてまいりたいと考えております。手始めといたしまして、今月15日に鳥取県、鳥取大学等との共催により、米子コンベンションセンターにおきまして、大山山麓・水の研究会キックオフセミナーを開催し、自然環境の保全や豊富な水資源を利活用した観光、農業、食品加工等に関する研究会を立ち上げることとしております。その後におきましても、さまざまな機会、手段を用いまして、米子の水資源のすばらしさを積極的に全国へ向けてPRしてまいる所存でございます。  次に、ガイナーレ鳥取についてでございますが、本市といたしましては、これまで試合・練習会場の優先使用及び使用料の減免、市職員のファンクラブ会員勧誘や応援団設置、市民への応援の呼びかけ、また本市単独ではございませんが、鳥取県市町村振興協会への働きかけを行って財政支援を行うなど、できる限りの支援を行ってきたところでございます。これらの支援はこれまでのチームの活動、そしてこのたびのJ2昇格に多少なりとも後押しになったのではないかと考えております。今後も、今まで行ってまいりました支援に加え、新たな支援策、例えば今後ガイナーレが企画されるトレーニングマッチ、市民との交流イベント等にはできる限りの協力をさせていただきたいと考えております。出資金につきましては、全国最小県である鳥取県からのJリーグチームの誕生、そして今後の活躍はサッカーファンのみならず、多くの皆さんに夢と希望を与えるものであり、また、住民の一体感の醸成、全国へのイメージアップ、スポーツ振興など、さまざまな波及効果が期待できるものでございます。このような理由から、本市といたしましては、ガイナーレ鳥取の安定したチーム運営を支援するため、チームの運営会社でありますSC鳥取に出資をしようとするものでございます。  次に、どらドラパーク米子陸上競技場の改修についてのお尋ねでございますが、今回の計画では平成24年4月の第2種公認検定の更新に向けて、走路、助走路など競技用スペースの改修、写真判定装置の機器の更新等といたしております。 ○(渡辺(照)議長) 松田議員。 ○(松田議員) 御答弁いただきましたんで、再質問させていただきたいと思います。  まず、情報発信戦略についてですけども、まず、淀江支所の仮称よどえまちづくり推進室でございますけども、これからいろいろと考えていかれるということであろうと思いますので、ぜひともあらゆるメディアを活用して、淀江地区の産業振興が大きな目的であるというふうに言われましたが、ぜひともその場所から米子市全体が元気になるような、そういった施策運営をしていただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。  また、水資源についてですけども、以前も提言させていただいたことがありますが、本当に、今、水、ビジネスとしても非常に注目されておりますので、こちらについても、これから本格的に取り組まれるということでございますので、ぜひとも全国に向けてPRしていただけるような施策をお願いしておきたい。これも要望しておきたいと思います。  それでは、ちょっと順番前後しましたが、アニカルまつり関連について、追及質問させていただきたいと思います。県は本事業に対しまして、このアニカルまつりの実施に対して、約500万円の予算を組んで取り組んでいらっしゃいます。本市としても、とりあえず2月に行われて、9月にもあるということですが、来年度において、何がしかの予算措置を講じながら支援していく必要があるんではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいのと、官民協働で実行委員会が持たれてるところで、そこにも市が参加してるということでありますが、どういった体制で参画されているのかお聞かせ願えませんでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 山本経済部長。 ○(山本経済部長) 初めに、アニカルまつりの支援体制ということですけども、予算につきましては、ちょっとこれから検討を始めますけども、現時点での支援としましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたけども、実行委員会のほうに実行委員として本市からも参画しておりまして、企画運営体制についての行政的な立場からの助言・指導を行っております。また、本市のホームページや市報へのイベント情報の掲載、関係機関へのポスター及びチラシの配布、報道機関への情報提供などの広報面での支援、それから、チケット販売の協力などの支援体制をとっております。それから、もう1点の、ちょっと、今、資料捜しておりまして。失礼しました。大体実行委員会のメンバーですけども、御存じだと思いますけども、エヴァンゲリオンの関係の赤井さんとか、あと、西部地区で結構、いわゆるアニメにかかわっていらっしゃる民間の方々、それと県、市、商工会議所等々でございます。 ○(渡辺(照)議長) 松田議員。 ○(松田議員) 御答弁いただきましたが、予算化ですけど、これから検討されるということでございます。ぜひとも検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。それと、広報面の支援ということですけども、ポスターがたまに見かけるようになりましたが、主催の欄に、下の、ポスターの、鳥取県と米子市というふうに主催者として名前がたしかクレジットされてると思うわけですけども、ホームページに載ってますか、今、市の。 ○(渡辺(照)議長) 山本経済部長。 ○(山本経済部長) 先ほどのホームページの掲載ということも支援の中で申しましたけども、実は今、現在、もうアップできる体制にはできておるんですけども、まだちょっと今、アップしてませんで、早急にアップしたいというふうに思っております。 ○(渡辺(照)議長) 松田議員。 ○(松田議員) 私も検索したんですけど、どこにも出てこなかったもので、おかしいなと思って確認させていただきました。ぜひとも、広報面の支援等々あろうと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。  それと、最後に1点なんですけども、今回、質問出させていただいたんですが、所管が観光課ということでございます。本市としても、こういったサブカルチャーの持つ可能性として、観光行政という観点からも大きな期待を持っていらっしゃるという意味合いでそうなっているんじゃないかと思うわけですけども、今後、具体的にどういった波及効果を予測されているのか。先ほど市長答弁で、交流人口の増大というふうなことがあったんですけども、より具体的なことを教えていただければお願いします。 ○(渡辺(照)議長) 山本経済部長。 ○(山本経済部長) 予想される波及効果としましては、とっとりアニカルまつりを開催することによるマスコミ等の報道における米子市のPR効果と、平成24年度に開催されます国際マンガサミットへの機運の醸成、またアニメや漫画文化といったサブカルチャーによる新しい情報発信によるニューツーリズムの開発やコンテンツ産業の本市への定着の契機となるなどの波及効果を考えておりまして、圏域での交流人口の増加と、新しい観光客の取り込みにつながるものと期待をしております。 ○(渡辺(照)議長) 松田議員。 ○(松田議員) 非常に壮大な波及効果を想定されているようで、ぜひとも言葉だけに終わらないような取り組みをしていただきたいと思います。先ほど経済部長も言われましたけども、本市出身のガイナックスの赤井氏や、あるいは隣の境港市においてはゲゲゲの鬼太郎の水木しげるさん、本当にこの地域にはそういった著名な方がいらっしゃいますので、ぜひとも今回の取り組みについて、成果が上がるようなことをしていただきたいと思います。例えば、この二、三日、青森新幹線ですか、ちょっと失念しましたけど、函館市がイカのイカール星人というキャラをつくって、それのアニメをユーチューブにアップして、非常な評判を得とるというようなこともありますので、ヨネギーズうんぬんということもありましたけども、ぜひともいろんな角度から今回の取り組みを活用していただいて、本市のPRに努めていただきたいということを要望しておきたいと思います。  それじゃあ次に、ガイナーレに関連して追及の質問をさせていただきたいんですけども、先ほど答弁書をいただきましたもので、ちょっと質問があっち行ったりこっち行ったりするかもしれませんが、御容赦願いたいと思います。まず、今までの支援の総括をしていただいたわけでありますが、ちょっとここで1個聞き漏らしておりました。ガイナーレがJ2に昇格が決まったわけでありますが、これに対する市長の所感をお聞かせ願えたらと思います。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。
    ○(野坂市長) SC鳥取が、ガイナーレが頑張ってJ2に昇格されたわけでございまして、これは市民もみんな望んでいたところでございます。私どもも大変うれしく思っているところでございまして、今後、J2でしっかり頑張っていっていただきたいというふうに思っております。 ○(渡辺(照)議長) 松田議員。 ○(松田議員) 何か、あんまりうれしそうじゃない感じがしたのは私だけでしょうか。本当に、非常に喜ばしいことであると思います。JFLに参画して、はや、加入して10年、こういった大きな成果が上がったということでございますが、ただ、ここがゴールではなくて、これからJリーグを介してこの地域を発展させる、その原動力になりたいっていう思いで彼らは頑張っていますので、やはりホームタウンとして、これからももっともっと支援をしていかなければならないという考えで今回も質問させていただきました。それで、ここでちょっと聞いてみたいのが、中海市長会における取り組みでございます。先般のどらドラパークの試合で、バスケットのbjリーグのスサノオマジックと合同の中海市長会マッチということでされたわけでございますが、これから、来年、来シーズン以降、どういった取り組みを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 中海市長会としての取り組みということでございますけれども、現時点では、鳥取県内にはJリーグの試合を開催可能な施設はとりぎんバードスタジアムしかないわけでございます。仮に、今後本市ないし中海圏域内でのホームゲームの開催がなされるということになれば、また本年と同じように、中海市長会スペシャルマッチの開催といったものを検討することになるのではないかと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 松田議員。 ○(松田議員) この中海圏域内には試合ができるインフラがないということだということですけども、それは私も考えておるところでございまして、まさにその部分が聞きたかったところでございます。今の答弁、非常に後ろ向きな感じがしたわけであります。中海市長会として取り組みを始められたわけでありますので、今後、やはりこの圏域で何か影響力、一体感の醸成のために役立つような、そういった施策を展開していかなければ、せっかく取り組んだ意味がないんじゃないかと思うわけであります。そこで、圏域内で、今は本市内でゲームが行われるということが、やはりそういった意味でも大事じゃないかと思うわけであります。そこで、ちょっとお伺いしますけども、これ、ちょっと通告してないんで申しわけないんですけども、J2、Jリーグディビジョン2ですね、Jリーグの2部なんですけども、このゲーム観戦について取り組みといいますか、それを考えるに当たって、近年J2で、Jリーグの規格外のスタジアムで何試合か試合が行われておるわけですけど、そういったことについて御存じでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) どういう場合にどういう試合が行われるかというような、何ていうんですか、確たるものがあるのかどうかわかりませんが、確かにJ2になってもJリーグの規格に合って、必ずしも基準を満たしてない会場でも試合が行われてるということは承知しております。ただ、米子の場合でございますけれども、Jリーグの方にも来ていただきまして、現在のどらドラパーク米子陸上競技場の可能性をいろいろお話しさせていただいたことがございました。去年ですか、Jのほうからも来ていただいてお話をさせていただいたわけでございますけれども、そのときのお話では、J2の試合を開催する基準には満たしていないということでございました。 ○(渡辺(照)議長) 松田議員。 ○(松田議員) 通告してなかったので数字はいいんですけども、ちょっと調べてみましたところ、2009年シリーズですので去年ですね、去年のリーグにおきますと、全部で18チームあって、それの3回戦総当たりのリーグ戦で行われますので、全51節で全部で459試合行われましたが、そのうち28試合が規格外のスタジアムで行われました。今シーズン、あと1節残っておりますが、全19チームによる2回戦総当たりリーグ342試合中35試合が規格外のスタジアムで行われております。こういった事例は、鳥取県からJリーグのクラブが出るというようなことで、本当に地方都市にもすそ野が広がっているからこそ、こういった大きなスポーツインフラを持たないところでこういった現状が出てるんじゃないかと考えております。本市においては、現状、このあと追及質問しますどらドラパーク陸上競技場が該当するわけでありまして、全く試合が、Jリーグが審査に来られたときは、これはだめですよというのはわかってますけども、全く可能性がゼロではないというふうに、現状ですよ、考えられるわけであります。先ほど、今回1,000万、株式会社SC鳥取に出資もされるということで、本当にホームタウンとしての責任を、私は果たされたというふうに思っております。たしか、他市の状況、鳥取市は満額の2,000万出資されるということでありますが、倉吉にしても境港にしても200万程度だったんじゃないかと思っております。そこまで踏み込まれるんであれば、今後、この圏域の発展、中海市長会でも取り上げられました。そのことを達成するために、もうJFLじゃないわけですから、J2ですから、試合の誘致に動くぐらいの考えが欲しいわけであります、私は。市長、そのお考えないかお聞かせください。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけれども、現在、米子市でプレーができる可能性があるということになりますと、どらドラパーク米子陸上競技場、これは陸上競技場ではございますけども、それを活用してということがあり得るんじゃないかとは思いますが、私どもがJリーグに照会しまして、また来ていただいてお話をさせていただいたわけでございますけれども、そのときには開催する基準を満たしていないというお返事でございました。 ○(渡辺(照)議長) 松田議員。 ○(松田議員) 現状は私もわかっております。ただ、やはり米子市として、ガイナーレのJ2昇格を何とか活性化につなげていくためには、そのことが絶対必要であると思ってます。さっきも言いましたけど、JFLのときはよかったと思うんですよ。ただ、もうJリーグです。全国ネットでどんどんオンエアされる。そういったところで、米子市は発祥の地でありながらインフラが整備がなされてないから、試合ができないんで鳥取ですよというようなことがぼちぼち流れ始めております。このことっていうのは本当に寂しいことであると、私は感じております。古くはJAWOCの補助金のときもそうでしたけども、何かこう二の足を踏んでいらっしゃるうちに、大きな魚が逃げてしまったというふうな印象を受けるわけであります。先ほども言いましたけども、米子っていうのは、クラブの発祥の地であります。その発祥の地米子において、やはり試合ができないっていうのは、本当に寂しいです。市民の多くは本当に寂しく思っております。そして、気持ちが少しずつ、やはりクラブから離れていっているというふうに私は認識しているわけでありますが、市長、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) Jリーグに上がって、残念ながら米子にはJリーグに対応できる競技場がないということでございます。そういう中で、ガイナーレ鳥取の試合ができないというのは残念に思っております。ただ、競技場がないというのは事実でございます。 ○(渡辺(照)議長) 松田議員。 ○(松田議員) お気持ちを聞きたかったんですけども、答えていただけないようですので、次といいますか、私がこの場に立たせていただいてから4年間、鳥取にとられちゃだめだというふうな思いでいろんなことを質問してまいりました、いろんなことを提言してまいりました。その間、鳥取市はいろんな取り組みをしてますよ。学校給食においてもスポーツに関連する栄養素や鳥取の食材に関心を高めるためガイナーレ給食、ことしは4回されたそうです。そのときには、ガイナーレの選手が献立を説明するような場所も持たれてるというふうに聞いております。また、先般、昇格が決まるか決まらないかぎりぎりのとこだったわけですけど、その時点で、市当局としてチームと職員らによるガイナーレ効果による鳥取力向上チームを設置され、地元企業などにも加入を要請されまして、地域ぐるみの取り組みを目指される。こういった取り組みをどんどん進めていらっしゃいます。内容としては、ホームグラウンド、とりぎんバードスタジアム、ちょっとアクセスが悪いということで、そういった交通対策、あるいはスタジアムでの物販、こういったこと、来期の開幕に向けての対応を検討されているということでございます。現状では試合はないということでありますが、私は、やっぱりこういった対策チームぐらい、ホームタウンは鳥取市と米子市だけですから、鳥取県がホームタウンじゃないです。鳥取市と米子市が正式のホームタウンですからね。やっぱり米子市としてもう一歩踏み込んだ来期以降の体制が必要であると思いますが、いま一度見解を求めます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今までもいろんな支援を考えてきたわけでございますけれども、今後もガイナーレが企画されるトレーニングマッチですとか、市民との交流イベント等がありますれば、できる限りの協力はしていきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 松田議員。 ○(松田議員) 私が言ってるのは、そういった受け身の支援じゃなくて、市としてもっともっと前向きに、前のめりで取り組んでいただきたいということで申してるんであります。これ以上言っても同じ答弁であろうと思いますので、もういいんですけども。ちょっとそれと、1つ、私ずっと気になってることがありまして、私も何度かこの議場でガイナーレについてどう思ってるんだっていうようなことを聞かせてもらったんですけども、そのたびに、県民にとって一体感の醸成をもたらすものであるというふうな答弁をされておりましたよね。私は米子市民にとってどうなのかということを、やっぱり市長には聞きたいわけです。本当にいろんな声があります。この後申し述べますけども、スタジアムに対してそんなもんつくってどうすんだという声も確かにあるのはある。ただ、2万5,000人の署名が集まったわけですよ。それに対して、やはり市としてもこたえていただきたいわけであります。  ちょっと前後しましたけども、続いて、どらドラパークの陸上競技場についての質問をしていきたいと思うわけでありますが、先ほど御答弁されました、走路、助走路など、競技用スペースの改修と写真判定装置の機器の更新をされる計画であるということでございますが、ちょっと聞いてみますが、これの財源、そして予想される総工費についてお聞かせくださいませんでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) だれですか。  村井教育委員会事務局長。 ○(村井教育委員会事務局長) 失礼しました。東山陸上競技場の大規模改修に関してですけども、財源の部分については、国の補助メニューであります都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業、防災公園事業なんかの検討をしてきておりますけれども、現在のところの総工費とか、そういう先ほどお尋ねの件については、ここに今資料を持っておりませんので、後ほど、また答えさせていただきたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 松田議員。 ○(松田議員) すみません、通告してありませんでしたので、まあいいですけども、たしかトラック改修だけで、以前の答弁だと3億何がしかかるっていうふうに言われたんじゃないかと思っております。また、先ほども壇上でも申し上げましたが、今回、トラックと写真判定装置ですんで、本当に2種の陸上競技場の認定を満たすだけの計画であるというふうに見えるわけですけども、バリアフリー化等についても行われないのでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 村井教育委員会事務局長。 ○(村井教育委員会事務局長) その関係の資料、ちょっと今ここに持ち合わせておりませんので、また後ほど、すみません。申しわけございません。 ○(渡辺(照)議長) ちょっと、これ通告うんぬんよりも、東山のこれはちゃんと出てるんですからね、どなたかきちんとその辺を答えてくださいよ。           (「数字じゃないですからね。」と松田議員)  どなたですか。              (「暫時休憩。」と呼ぶ者あり)  暫時休憩いたします。                 午後2時31分 休憩                 午後2時49分 再開 ○(渡辺(照)議長) 休憩前に引き続き会議を開き、質問を続行いたします。  村井教育委員会事務局長。 ○(村井教育委員会事務局長) そうしますと、失礼いたしました、先ほど松田議員のほうから質問がございました国からの交付金等でございますけども、社会資本整備総合交付金を検討しております。総事業費ですけども、今回の補正予算で設計予算を御審議いただくことにしておりますけれども、これまでも申し上げておりましたかと思いますが、事業費的には3億円を超えるような事業費であろうかと考えております。それから、整備内容でございますけれども、バリアフリー化、それからトイレの増設等を検討しているところでございます。以上でございます。 ○(渡辺(照)議長) 松田議員。 ○(松田議員) 了解いたしました。財源は社総金、予想される総工費が3億程度で、バリアフリー化をやられるということでございます。その点は評価したいわけでありますが。私、先ほど来申し上げてますガイナーレというか、Jリーグ対応の部分は、今回の計画からは漏れているという認識をさせていただきます。これっていうのは、今回の御説明、事実上、大規模改修については、そういった意味でもJリーグ規格に対応するための大規模改修については行わないという意思表示ととらえてよろしいんでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今回の改修は、いわゆるどらドラパーク米子陸上競技場における陸上競技場としての改修を計画しておりまして、このどらドラパーク米子陸上競技場においてJリーグ対応のサッカーができるというような意味での改修は予定しておりません。 ○(渡辺(照)議長) 松田議員。 ○(松田議員) 以前、市長こういう答弁されてますよね。Jリーグ対応の施設整備については、財源の確保策、整備手法、市民の合意の形成など、いろんな角度から別途調査・研究してまいりたいと考えております。市民の合意形成については、先ほど竹内議員の質問にもありましたが、最終的には議会の判断というふうに言われておりますが、今回、大規模改修に向けて調査・研究を行うと言われていたわけですが、具体的にどういったことを調査・研究されたのか、お聞かせください。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) かなり以前に今の調査・研究の話をさせていただいたんじゃないかと思いますけれども、それ以降だったと私は記憶しておりますが、もし間違えだったら訂正いただきたいと思いますけども、Jの方にも来ていただいて、例えばJ対応をするためにはどういう改修が必要かというような検討もさせていただきました。また、財源の確保策として国の補助メニュー、例えば都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業、防災公園事業、またトトの助成事業等についても調査・研究させていただいてきたところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 松田議員。 ○(松田議員) 市民の合意形成という部分が抜けとると思いますが、その点についてはどういったことをされたんでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 市民の方にはいろいろな意見がおありなわけでございまして、市民の皆さん方の御意見も伺いながらというか、いろんな面でまた市民の皆さんの意見も伺っているところでございます。そういうものも参考にさせていただきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 松田議員。 ○(松田議員) いろんな方法で聞かれたということでございますが、今般、私の前に3人された議員の皆さんは公会堂について質問されておりましたが、それについてはアンケートをとられるなど、そういったこともされたわけでありますが、この案件について私、非常に残念に感じております。壇上でも申し上げましたが、2万5,000人の署名が集まって陳情が議会にも提出されまして、議会として、趣旨採択ではありますが、議決をした案件ですよね。翻って公会堂はまだ陳情については継続審査になっとるという状況なんですよ。議会で趣旨採択とはいえ議決した案件について、いろいろ聞きましたとか、そういった説明だけで私は、もうしませんというのは納得がいかないわけであります。今回、設計の予算が上がっとるわけですけども、私としては、今回の予算、はい、そうですかというふうにすぐに通すというか、議決に対してちょっとどうしようかなと非常に思っとるとこでございます。ぜひ、こういった部分、市民に対して、2万5,000人の署名が出た案件ですんで、私たちはもちろんですが、市民が納得できるようなそういった説明をぜひ常任委員会ででもしていただかなければ納得いかないです、非常に。その点どうでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今、私どもが判断いたしておりますのは、もちろん趣旨採択をされたということについては受けとめているところでございますけれども、財源の確保については、先ほど申し上げましたような意味での財源の確保策についても調査・研究させていただいてきたところでございます。そういう中で、本来、陸上競技場としての意味を持っておりますどらドラパーク米子陸上競技場を陸上競技場としての機能に加えてサッカーの観戦できるようにするということになりますと、ちょっと今、数字ははっきり覚えておりませんけども、たしか15億から20億ぐらいの予算がかかるということでございます。仮に補助事業を使ったといたしましてもかなりの市の負担になるわけでございまして、そういう意味でJ対応のためにこの陸上競技場を改修するということにつきましては、私は大変難しいと判断しているところでございます。 ○(渡辺(照)議長) 松田議員。 ○(松田議員) その点、いろんな国の補助メニューですよね、たしか我々が提案した気がするんですけど、防災公園としての補助に合致するんじゃないかというようなこと、あるいはトトの助成等々提案して、その後、研究されたということでございますが、その議論の中で、2分の1補助ですから、残りの部分に対しては合併特例債、きょうもいろんな議員が言われました合併特例債の使用について、適切な使用であるとたしか財政課長も言われましたよね。言われましたよね。ですよね。そういったことも含めて、やはりそういった過程、いろんな財源の組み合わせとかを含めてつまびらかにしてください。これ要望します。どうでしょうか、教育委員会できますか。常任委員会にそういった資料を提出していただけませんでしょうかということです。 ○(渡辺(照)議長) 村井教育委員会事務局長。 ○(村井教育委員会事務局長) これまでの財源の確保策の検討の経過等の資料ということでございましたら、委員会のほうで、またお示ししたいというぐあいに思います。 ○(渡辺(照)議長) 松田議員。 ○(松田議員) ぜひとも多くの市民の皆さんが納得いくような説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。合併特例債のこと触れましたけど、余升もまだまだあるわけでありまして、竹内議員は使えばええっていうもんじゃないというふうなことを言われましたけども、やはり市の発展に寄与するような事業にはどんどん使っていかなければならないわけでありますし、合併のときを思い出してくださいよ。合併特例債というもんがあるから合併しましょうよって皆さんおっしゃってたじゃないですか。ぜひともそういったことを含めてお願いしたいと思います。きょうは早く終わるつもりだったんですけども、いろいろしゃべり過ぎてしまいまして、時間がかかってしまいました。  最後に、ホームタウンうんぬんということを先ほど申し上げましたけども、何でJリーグがホームタウンとして地元自治体の協力を仰ぐか、ここの部分をもう一回確認していただきたいんですけども、やはりJリーグというのは地域密着型で地域の発展のために寄与するクラブとして設置するというふうなところが大きな目的ですんで、そのためにはインフラ整備、これはやはりそのクラブ、あるいは大企業がスポンサードしておればできるかもしれませんが、一クラブとしてはできないわけであります。だから地元自治体の支援、サポート、ホームタウンのサポートが必要なんであります。どうか、今回、市長におかれては公会堂問題に対しまして大変大きな政治判断をなされたというふうに私は思っております。この課題についても、今後、まだ市長の任期ありますんで、その中で大きな政治判断をしていただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(渡辺(照)議長) 次に、原議員。 ○(原議員)(登壇) 公明党の原紀子でございます。大要3点について質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。  まず1点目、妊婦健診項目にHTLVの1の抗体検査導入について伺います。  平成20年9月定例会で質問をいたしました。あれから2年、主に母乳を介して母子感染するHTLVの1・成人T細胞白血病ウイルス1型抗体検査が妊婦健診の標準検査項目に追加されるようになりました。HTLVの1は血液のがんで、1985年にHTLVの1に対する抗体が測定できるようになり、感染が確認できるようになりました。1990年の調査では、感染によるキャリアは全国で108万人、世界では1,000万人から2,000万人いると推定されています。首都圏でも10万から15万人と推定され、現在では特定地域の風土病ではなく、全国的に感染者が広がっています。HTLVの1によってATL・成人T細胞白血病とHAM・HTLVの1関連脊髄症の2つの病気に感染する可能性があります。ATLとは、HTLVの1ウイルスが原因で発病する白血病です。発病年齢の平均は55歳から60歳で、比較的男性に多く発病し、年間、約1,000人が亡くなっておられます。また、HAMとは、HTLVの1によって脊髄が傷つけられて麻ひが起こる病気と考えられています。自覚症状の第1段階は、徐々に進行する歩行障がいで、足がもつれて歩きにくくなります。歩行障がいが進行すると、両手づえ、車いすが必要になります。並行して排尿障がいや便秘などの症状があります。重症例では、両下肢の完全麻ひ、く体の筋力低下による座位障がいで、寝たきりになります。HTLVの1の感染経路は、主に母子感染によるものが考えられます。HTLVの1のキャリアの母親が赤ちゃんに母乳を6カ月間以上与えた場合の感染率は20%、短期間の授乳で5ないし7%、人工ミルクのみの場合は3ないし5%しか感染しないとされています。実際、鹿児島県では妊婦健診で陽性となった方に授乳指導を行い、感染を抑制しています。現在このHTLVの1に対する治療薬は開発されていません。ATLの患者の多くが半年以内で亡くなっていかれます。この病気の恐ろしいところは、潜伏期間が長いとこです。みずからがキャリアであることを知らずに子どもを産み育て、数十年後に自身が発病し、初めて子どもに感染させてしまったことを知らせるお母さんの苦悩は言葉では言いあらわせません。もし妊娠中に感染していることがわかれば、母乳を与える期間を短くして子どもへの感染を防げたかもしれません。2年前は、本市の妊婦健診項目に抗体検査を含めることは考えていないとの御答弁でした。再度、母子感染防止対策として妊婦健診項目への原因ウイルス抗体検査導入や授乳指導等の取り組みを伺います。  2点目は、24時間訪問介護支援サービスについて伺います。  米子市両三柳のひとり暮らしで高齢のKさんは、夜倒れ、電話口まで歩くことができずにいました。近所の方が、前日の新聞がそのままになっておりましたので、心配になって玄関のかぎもかかってなかったので、あけて倒れているKさんを発見し、大事に至りませんでした。葛飾区では、コールボタンは安心ボタンです。ひとり暮らしの方のまくら元にはオペレーターと話をするための弁当箱くらいのケアコールが置かれ、胸元にはコールボタンがぶら下がっています。深夜寝ていて体調が悪くなり、このコールボタンを押した。ほどなくヘルパーが駆けつけ、血圧と熱をはかってから安静にして症状はおさまりました。このサービスのおかげで夜中にひとりでも安心できる、介護保険制度は私のようなひとり暮らしの者にとっては本当にありがたいと笑顔で話していました。今、来てほしいときに利用できるこのサービスを展開するハッピーD飾・ヘルパーステーション。この取り組みはケアコール本体にPHS電話が入っていて、コールボタンを押せば昼夜を問わず訪問介護事業者に連絡がとれます。コールボタンを押した段階で訪問介護事業者の本部のディスプレイには登録者の情報が表示され、それを見ながらオペレーターの看護師が利用者と会話をして状況をつかみ、ヘルパーを派遣したり、必要があれば主治医への連絡や救急車の要請も行います。コールボタン1つでヘルパーがお伺いします、これが葛飾区の24時間365日、随時訪問サービスを展開する事業者のうたい文句でございます。独居の方はもちろん、家族と住んでいてもひとりになる時間がある方あるいは家族が対応できない方の突発的な事態に対応できるようになっています。また、転倒、転落や体調不良のときだけでなく、定期のヘルパーさんが来ないときの排せつ介助、急に寒くなったときの更衣介助など、今来てほしい御用の身体介護全般に利用できます。本市の高齢化率は23.5%を超え、3万5,122人、このうち介護認定者は18.7%の6,551人です。このサービスにより在宅介護がもっと進めれば、年配者はどれだけ幸せなことでしょうか。本市でも3,567世帯の独居老人が生活をしています。また、287人が緊急通報システムに加入して万が一に備えていますが、このような仕組みになっていません。在宅介護のためには24時間対応できるシステムは絶対必要であります。本市の取り組みを伺います。  3点目、いじめ自殺根絶への取り組みについて伺います。  10月23日、やっぱり友達っていいなと題した漫画をノートに残し、群馬県桐生市の小学6年の女児が命を絶ちました。それから2週間たって彼女が通っていた学校による調査結果が明らかにされました。学校は初め、いじめの存在を認めておりませんでした。報告では、複数の子から心ない言葉が投げかけられたこと、ひとりだけで給食を食べていたことからいじめはあったと判断、ただ、自殺との関係は明らかでないとしました。小さな心の叫びをどこかでだれかが受けとめられなかったのか、胸が痛みます。各地で子どもの自殺が続いています。11月22日、札幌市教育委員会などは、同市中央区の市立伏見中学2年の女子生徒が、同日の朝、いじめをうかがわせる遺書を残し飛び下り自殺したと発表しました。11月14日、千葉県市川市の中学2年の男子生徒が自殺しました。学校側は、原因がいじめとは特定できないが、要因の1つであるという認識は持っていると苦渋の説明でございました。6月には、川崎市の中学3年の男子生徒が友人のいじめを救えなかったなどと記した遺書を残し自殺した事件も記憶に新しいところです。9月に発表された文部科学省の問題行動調査では、全国の小中学校が2009年度に把握した児童生徒の暴力行為は、前年度比2%増の6万913件、初めて6万件を超えていることが明らかになりました。自殺した児童生徒は前年度より29人ふえ、中高生165人です。また、群馬県桐生市の小6女児の自殺の背景には、クラスが学級崩壊に陥っていた問題が浮き彫りになり、毎日新聞が全国の都道府県教育委員会に学級崩壊について取材したところ、継続的な実態調査をしているのは全国で4分の1に当たる13府県、マニュアルで明確な指針を示していると回答したのは16道府県にとどまっていることもわかりました。未来ある子どもたちが死をもって訴えようとしたことは何だったのか、耳を澄まして必死で探らなければならないのは大人の責任であります。米子市の子どもたちのかけがえのない未来を守るために、以下、伺います。1、本市の小中学校におけるいじめの実態について伺います。2、子どもたちの発するSOSにどのように反応し、いじめとどのように向き合っているのか、伺います。3点目、本市の小中学校における学級崩壊の実態と、その対策について伺います。  以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 原議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、HTLV−1の抗体検査の導入についてでございますが、議員御指摘のように、このたび国の妊婦健康診査の検査内容が改正され、HTLV−1抗体検査が妊婦健康診査の検査項目に追加となったところでございます。本市におきましても、この改正を受け、追加に必要な予算を今議会に提案させていただいたところでございます。検査結果に基づく健康管理や感染防止策の指導については、検査を受けられた医療機関でされることとなりますが、担当部署におきましてもマタニティー相談や赤ちゃん訪問等で情報提供や授乳指導等を行うことで感染防止に努めたいと考えております。  次に、24時間訪問介護支援サービスについてでございますが、議員御指摘の葛飾区でのサービスにつきましては、介護保険の夜間対応型訪問介護サービスを基本とし、日中は訪問介護サービスで対応するものでございまして、本市におきましても介護事業者が平成19年2月から夜間だけのサービスを始め、21年4月からは同じシステムを利用しての日中の訪問サービスが追加になり、現在24時間対応のサービスとなっております。要介護者が居宅において安心して生活するためには大変有効なサービスでございますので、利用者の増加を図るためPRに努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長)(登壇) 原議員の御質問にお答えいたします。  いじめ及び学級崩壊についてでございますが、いじめにより児童生徒がみずからその命を絶つという痛ましい出来事が発生していることは極めて遺憾であります。児童生徒がみずからの命を絶つということは、理由を問わず、あってはならないことで、深刻に受けとめているところでございます。本市の小中学校におけるいじめの実態についてでございますが、学校体制を組み継続的に対応したいじめについて文部科学省が毎年実施しております児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸課題に関する調査に報告した件数は、平成19年度、小学校7件、中学校5件、平成20年度、小学校3件、中学校9件、平成21年度、小学校3件、中学校9件となっております。  次に、子どもたちの発するSOSにどのように反応し、向き合っているかについてお答えいたします。いじめの問題の解決に向けては、早期発見、早期対応が肝要であると考えております。各学校におきましては、子どもたちが発する小さなサインを見逃すことのないよう、アンケート、教育相談、個人ノートの活用、日常観察等を通して日ごろから児童生徒理解に努めているところでございます。そうした中で、いじめの事実を把握した際には、該当児童生徒の思いをしっかり聞き、内面の感情に寄り添いながら心のケアに努めるとともに、必要に応じてスクールカウンセラーを活用したり、関係機関と連携したりするなどして適切な支援を行うとともに、問題解決へ向け必要な対応をとるよう努めているところでございます。  次に、学級崩壊の実態と、その対応についてでございますが、学級が機能していない状況に陥ったときは、学校ではいろいろな職員がかかわれる体制を組むなど対応するとともに、市教育委員会といたしましても県教育委員会に人的支援をお願いするなどの対応をとるようにしております。今年度は、まだそのような体制をとるような状況は今のところございません。発生したときの対応につきましては、米子市教育委員会で学校経営サポートシステムという学校支援システムをつくっております。指導主事を初めLD等専門員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の教育相談員や、場合によっては関係機関を交えた支援チームを組織し、早期の解決へ向け助言や支援方策の提案を行うなどして学校の支援に当たるようにしております。いずれにしましても、そのような状況に陥らないように指導の充実を図ることが肝要であると考えております。 ○(渡辺(照)議長) 原議員。 ○(原議員) 御答弁をいただきました。では、まず、HTLVの1の検査の、この図をごらんください。少し薄いのですけれども、この棒グラフのように、九州、沖縄というのは大変感染症の方、多いんです。ですけれども、やはり近畿でも、また関東でも平均しても10万人、20万人の感染症の方がいらっしゃるということがこれでわかるかと思います。それで、先進国で唯一日本だけが感染者が多いという、そのようにも聞いております。長崎のように、もう既に以前から対策を行っている自治体も実はございました。お金を負担するのが県から国に変わるだけなので混乱は少ないんですけれども、今まで何もしていなかった自治体は、このHTLVの1の抗体検査って何とか、担当者が困惑しているところもあるようでございます。相談体制も、医師や看護師、保健従事者の研修体制も整っていない中で、いきなりきょうから検査をやってくださいでは余りにも乱暴過ぎるのではないでしょうか。検査を受けた妊婦さんが内容を知らない、あり得ないとは思うんですけども、あったんですね。医師から検査の結果、陽性でしたといきなり言われて、あなたは白血病になる可能性があります、治療方法はありません、赤ちゃんには母乳を与えないでくださいと告げられたらどうなるでしょう。20年前に長崎では医師会などと準備をして抗体検査を始めたにもかかわらず、そういった例で妊婦さんが精神的に不安定になり、流産の可能性が高まったり、感染経路をめぐって家庭不和になったり、離婚してしまったなどという事例が発生したそうでございます。また、陽性だった妊婦さんに看護師さんがみんなの前で、この人はATLなんだから母乳の手入れなんかしなくてもいいのよと言われ、つらい思いをした妊婦さんがいらっしゃったという例もお聞きしました。現在、長崎では、安定期に入って早産しても大丈夫な35週に検査結果を与えたり、検査結果をまずは本人だけに伝えた後、同意があれば家族にも説明するなど、さまざまな配慮を行っておられます。大至急、一日も早い相談体制や研修体制を整える必要があると思います。そこで母子手帳配付時に、このHTLVの1のウイルスについての知識や抗体検査を受けるように勧奨するチラシを配付すべきと考えますが、その点いかがでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 安田福祉保健部長。 ○(安田福祉保健部長) 議員御指摘のチラシの配付につきましては、担当課のほうで対応してまいりたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 原議員。 ○(原議員) 配付する時期を誤らないようにしていただきたいと思います。  2点目ですけれども、現在は治療法が確立されていないため、市民の不安を解消するため、また感染者への差別をなくすためにも保健師さんとか病院の職員に対しても研修を行っていただいて相談体制を確立すべきと思いますが、どうでしょうか。妊婦健診でキャリアと判明された場合に精神的なケアは欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 安田福祉保健部長。 ○(安田福祉保健部長) 検査結果に基づきます相談支援につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございますが、議員御指摘の、その後の不安の強い方の対応につきましては、療育支援訪問や心理士、保健師等でフォローが必要だと考えておりますので、そのように対応してまいりたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 原議員。 ○(原議員) では、次に参ります。在宅介護の24時間対応システムについてですけども、米子市も21年度から同様なサービスを始めていらっしゃったということで、本当に認識不足で申しわけなかったなとは思いますけれども、冒頭に申しましたように、両三柳の方は、ひょっとしたら本当にもう少しで危なかったというようなところでもございましたので、ちょっと聞いてみますけれども、このサービスの利用者というのは何人、現在いらっしゃるんでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 安田福祉保健部長。 ○(安田福祉保健部長) 利用者の方は、現在のところ40名であります。 ○(渡辺(照)議長) 原議員。 ○(原議員) そして、やはり周知徹底が大事だと思いますが、どのようにPRに努めていかれようとしていらっしゃるのか、教えてください。 ○(渡辺(照)議長) 安田福祉保健部長。 ○(安田福祉保健部長) 今のサービスの利用者は、現在のところまだ十分だというふうには私どもも考えておりませんでして、介護支援事業者等にこのサービスについての情報提供をし、在宅介護の支援の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 原議員。
    ○(原議員) さらにこの24時間サービスを充実させるためには、どのようなことが考えられるのでしょうか。国の対応といいますか、方向性も踏まえてお伝えいただければありがたいんですが。 ○(渡辺(照)議長) 安田福祉保健部長。 ○(安田福祉保健部長) 今、議員、質問にございました24時間訪問介護支援サービスにつきましては、あくまでも介護サービスの提供であります。医療サービスの提供は想定をしておりませんが、今後、介護サービスと看護サービスが連携することが今まで以上に重要になってまいります。こういった視点から、現在、国におきまして24年度の制度改正にあわせまして24時間地域巡回型訪問サービスのあり方についていろいろ議論がなされております。本市といたしましても、この検討状況を情報収集に努めまして適切に対応してまいりたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 原議員。 ○(原議員) せっかくいい制度があっても、本当に利用されなければ何にもならないといいますか、しっかりまたよろしくお願いいたします。  最後に、いじめの問題ですが、先ほどの御報告によりますと、平成19年度は小学校7件、中学校5件、合計12件、平成20年度は小学校3件、中学校9件、12件、合計で、平成21年度は小学校3件、中学校9件の合計12件でございます。この数字が語っているといいますか、私はこの数字というのは氷山の一角だとは思うんですけれども、また、なぜ、先ほどるる対策を教育長さんがお話になられましたけども、それだけのことをしていただけていたのであれば1件でも減ってもいいのではないかと率直に感じたんですが、どのように認識していらっしゃるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 学校現場におきまして、確かにいじめがもうゼロになるのが一番というか、学校もそれを目指して教育活動、取り組んでおるんですけども、実際にゼロにはならないという現実がございます。子どもたちは人格形成の途上といいますか、集団生活を営む中で種々、本当にさまざまなトラブル、大きなものから小さなものまでトラブルがございます。そういうトラブルがいじめを誘発するというのが現実の問題だと考えております。先ほど申しました件数についてでございますけども、確かに小中合わせて12件という数というのは、これはもう深刻に重く受けとめておりますが、ただ、これだけではないというさっき御指摘がございました。確かにそのとおりで、日常の教育活動の中で本当にさまざまな芽を小さなうちに摘むという努力を重ねた結果が、この数字として残ったというぐあいに認識しております。 ○(渡辺(照)議長) 原議員。 ○(原議員) 先ほどいろいろと対策をお話しになられたんですけども、それ以外にもどんな対応がありますでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 先ほど申しましたのは、ある程度そういう実態が明らかになってからの対応ということでお話をさせていただきました。実際問題としては、さっきも申しましたけども、そういうことが起こらない子どもたちの集団をつくるというのが、まず一番最初に必要なことだと考えております。良好な人間関係、学校では仲間づくりと申しておりますけども、その仲間づくりということを学校の教育活動、あらゆる教育活動を使って取り組んでおりますし、それからお互いを思いやるという心の教育というのは学校教育の大きな柱の1つというぐあいに考えております。そういう取り組みを行っております。 ○(渡辺(照)議長) 原議員。 ○(原議員) 医療とか福祉とかも対応していかなければならないケースも出てくるのではないかと思います。また、いじめも陰湿になっている場合もございます。いじめは犯罪だという教育を改めて徹底したいものでございます。そして事例検証から未然防止、阻止の知恵や方策を引き出し、共有していかなければならないのではないかと思います。どうか、いじめられている子どもさんにしっかりと寄り添って、じっくり聞いてあげていただきたい。せんだってNHKで特集を組まれておりました。本当に、女性の担任の先生でしたけれども、一人一人目線を合わせてもうじっくり聞いておられまして、やはりそういったことが減ったという報告がされておりました。どうか米子市の小中学校におかれましても、そのようにしっかりと子どもさんに寄り添っていっていただけるように強く要望して、質問を終わります。以上です。 ○(渡辺(照)議長) 次に、伊藤議員。 ○(伊藤議員)(登壇) よなご会議の伊藤ひろえでございます。私は12月定例会に当たり、食教育について、中学校給食についての大要2点の質問をいたします。  まず、大要1点目、食教育について、その取り組み状況をお尋ねいたします。  国の食育推進基本計画には、近年、健全な食生活が失われつつあり、我が国の食をめぐる現状は危機的な状況にある、このため地域や社会を挙げた子どもの食育を初め、生活習慣病等の予防、高齢者の健全な食生活や楽しく食卓を囲む機会の確保、食品の安全性の確保と国民の理解の増進、食料自給率の向上、伝統ある食文化の継承等が必要とうたわれています。また、これまでも食育の取り組みがなされており、一定の成果を上げつつあるが、危機的な状況の解決につながる道筋は見えていない、このため平成18年度から22年度までの5年間を対象とする基本計画に基づき、国民運動として食育に取り組み、国民が生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができる社会の実現を目指すとあります。そこで、米子市における食教育については具体的にどのように実践してきたのか、お伺いしたいと思います。1つとして、家庭における食育の推進、2つとして、学校等における食育の推進、3つとして、地域における食生活の改善のための取り組みの推進、それぞれについてお答えください。  次に、米飯給食回数の拡大について質問いたします。鳥取県内の米飯給食回数は、鳥取市と倉吉市が週4回となっておりますが、米子市は週3回米飯、2回はパンという状況でございます。国、県とも米飯給食回数の増加を促進するよう推進しています。パンと御飯の栄養成分で最も大きく異なるのは脂質の量で、御飯1杯分の脂質量0.5グラムに比べ、食パン1枚の脂質量は2.6グラムと5倍から24倍、さらに御飯は塩分を含んでいませんが、パンは多くの塩分が含まれており、食塩を控えている人は注意が必要です。御飯は粒状なので、消化吸収がゆっくりで満腹感が長続きします。また、御飯はパンに比べてインシュリン分泌が低いので太りにくく、ダイエットにも向いています。日本人の食生活は1970年、昭和45年ごろから急激に変化いたしました。いわゆる食生活の欧米化と呼ばれる変化です。それまでの和食にかわって肉類や卵、バターなどの乳製品がふえ、動物性脂肪が大きくふえました。結果として肥満な人がふえ、これが原因で糖尿病、高血圧、高脂血症などの生活習慣病の増加へとつながってまいりました。食生活の変化は生活習慣病の増加に大きくかかわっていると言われています。生活習慣病は今や健康長寿の最大の阻害要因となるだけではなく、国民医療費にも大きな影響を与えているのは御承知のとおりです。小中学生でも生活習慣病予備軍は大きく増加しており、それは大人になるとともに移行すると言われています。以上のことから、私は米飯給食回数をふやすべきと考えております。米子市においては、米飯給食をふやすと給食費の値上げが必要となり、現状の回数で実施したいという教育長の議会答弁がございましたが、その根拠をお答えください。また、給食による米飯回数拡大が困難な場合は、農林水産省の米飯学校給食回数増加支援事業、家庭用電気炊飯器で米飯給食を増やそう、炊きたてのごはんで子どもたちにもっと笑顔をという事業がございますので、これを活用するのも一つの考え方と思いますが、所見をお尋ねいたします。  また、財団法人米子市学校給食会が食材調達や給食費にかかわる事務などを行っております。2006年、公益法人制度改革3法、一般社団・財団法人法、公益法人認定法、関係法律整備法が成立し、従来の公益法人は法の施行日である2008年12月から特例民法法人、特例社団法人、特例財団法人とされ、5年の移行期間、2013年11月までに公益法人認定をとるか、簡便な登録だけでよい一般法人となるかを選択しなければならないとされています。運営に影響があると考えられますが、具体的にどのようになるのか、お尋ねいたします。  大要2点目は、中学校給食についてお尋ねいたします。  中学校給食の検討状況についての質問ですが、これまでの中学校給食の実現の質問に対して、市長は一貫して今後の財政状況を勘案しながら検討していく必要があると答えておられます。財政状況は依然として厳しいと承知しておりますが、市民の台所状況はさらに厳しく、格差の広がりが大きな社会問題となり、社会的立場の弱い子どもたちに貧困という形であらわれていると考えられます。平成21年度の要保護児童数は、小学校88人、準要保護児童数は1,412人、中学校では、要保護生徒数は58人、1.5%、準要保護生徒数は722人、18.5%と中学生の5人に1人は就学援助を受けているという厳しい状況でございます。一例で申しますと、弁当を持ってくることのできない家庭事情の子どもがいます。そのような家庭事情を私は平成22年3月議会で市長に答弁を求めましたが、種々の家庭の状況があるだろうとは思っておりますという寂しい答弁でした。学校でも教職員や同じクラスの子どもたちも心を痛めて、その影響ははかり知れないと考えています。心身の成長期にあるすべての中学生が安心して学校生活を送れるようにすることが社会としての責務でないかと考えております。したがって、でき得る限り早い段階での導入が必要不可欠だと考えます。これまでの検討状況は、平成17年の米子市立中学校給食問題調査会調査報告書が最後だったと記憶しておりますが、この報告書では、米子市立学校給食センターの改築が終われば中学校給食の取り組みに入ることとなっており、さらに効率的で実現可能な方策を模索、検討していく必要があると記述されております。にもかかわらず、なぜ平成17年以降検討されていないのか、もしくは検討しても仕方がないと考えているのか、お答えください。市長の政策判断にかかっていると思いますが、中学校給食は市民の悲願であるにもかかわらず、財政難を理由に逃げていると言わざるを得ません。市長は財政的見地から見て導入可能な時期を想定しておられるのか、お尋ねいたします。  次に、中学校給食実現に向け、あらゆる可能性を模索、検討していくには、障壁となっている課題の抽出を行い、具体的で実現可能な最善の方策を検討し、実現に向けて努力すべきと考えております。そこで米子市の中学校給食の実現に向けて具体的な案を私なりに提起したいと考えますので、検討の素材として活用できるのかどうか、お尋ねいたします。健やかな人生を築く基礎となる中学生時代に健康教育の生きた教材となるよう、成長期にふさわしい栄養バランスを考え、給食を実現しながら、家庭からの弁当持参を希望する生徒には選択できるようにと私は考えております。例えば5割の生徒が弁当希望なら給食費にかかるランニングコストがそれだけ削減されます。そして給食費の未納の対策として、前払い制の食券などがよいと考えております。盛岡市や桑名市の中学校で弁当との選択制、給食費の前払いが取り入れられています。そして、できれば学食のような調理場が設置されたランチルームがあると、授業に支障が生じず、教職員の負担も軽減されるのではないかと思います。そしてランチルームではビュッフェ形式で個々に取り分けることができたり、メニューの選択ができれば、現在問題となっている残さも減るのではないかと考えております。残さ処分費は現在年間560万円程度ですので、工夫すればその部分も軽減できるのではないかと考えております。私の提案に対する市長の所見をお伺いいたします。  以上で質問は終わり、答弁をいただいた後、再質問をさせていただきます。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、食教育の取り組みについてでございますが、家庭における食育の推進についてでございますが、これは子どもの保護者と子ども自身の食に対する関心と理解を深め、健全な食生活を確立することが肝要であると考えております。妊産婦や乳幼児に関する栄養指導につきましては、ふれあいの里にあります米子市保健センターにおいて離乳食講習会を初め、各種健診等にあわせ毎月10回程度の指導を行っております。その他、児童生徒、青少年、高齢者等への食教育については、学校教育や地域での取り組みが各家庭に浸透することが重要であると考えておりますが、特に青少年期までの食生活については保護者の理解と愛情が欠かせないものと思っております。次に、地域における食生活の改善の取り組みについてでございますが、米子市食生活推進委員会が昭和45年に発足して以来、本市の健康施策と連携し、地域においてさまざまな食生活改善の活動をしていただいております。最近は、特に子どもたちへの食育、若年層、男性の生活習慣病予防の取り組みにおいて地域と家庭を結ぶ役割を積極的に担っていただいております。市の担当部署におきましては、食生活改善員の資質向上のための研修会や地域での伝達講習会等、米子市食生活推進委員会と一緒に取り組んでいるところでございます。  次に、中学校給食についてでございますが、財政状況を勘案しながら検討する必要があると考えております。導入時期につきましては、特定の時期を想定できる段階ではございません。次に、具体的な案の検討についてでございますけれども、今後の財政状況を勘案しながら検討していく必要があると考えております。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長)(登壇) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。  学校における食育の取り組み状況についてでございますが、栄養教諭及び学校栄養職員による食に関する指導として、給食時間の学校訪問、チームティーチングによる授業への参画、給食試食会等を通じた保護者啓発等を行っております。また、地産地消に関する取り組みといたしまして、子どもたちに地元食材を使った献立の募集を行い、その中から数点を選び、実際の献立に反映させたりして学校給食への関心、ふるさとに対する愛着を高めるような取り組みも行っております。また、栄養教諭、学校栄養職員の学校訪問の際に調理員と一緒に給食時間に訪問し、学校給食を調理する立場からの思いなどを子どもたちに直接伝えていただくこともしております。このように学校給食を通じて食に関する指導を行うことによって健康への理解、知識、自己管理能力のある子どもたちの育成に努めております。  次に、米飯給食の場合、1食単価が高くなるという根拠についての御質問でございますが、1食当たりの米飯給食とパン給食を比較した場合、主食の単価が米飯のほうが約10円高くなっております。また、米飯とパンのそれぞれに合わせた献立を考えた場合に、米飯の副食が約10円高くなっております。また、農林水産省の米飯学校給食回数増加支援事業を活用し、各学校において家庭用炊飯器を使って御飯を炊いてはどうかという御質問でございますが、準備、片づけ等を担当する職員の配置、場所の確保、電気がまにおいては電気容量等の施設上の課題があり、現状では困難であると考えております。  次に、財団法人米子市学校給食会の今後の運営についてのお尋ねでございますが、財団法人米子市学校給食会は、学校給食用の物資を適正、円滑に供給するための組織として昭和49年4月に設立され、事業を行っております。この学校給食会は法人制度改革において現在は特例民法法人という位置づけとなっておりますが、平成25年11月末までには公益法人または一般法人への移行手続を完了させておく必要があり、スムーズに移行できるよう現在、調査・研究中でございます。 ○(渡辺(照)議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) お答えをいただきましたので、順次、再質問させていただきたいと思います。市長の答弁は変わらず、教育長の答弁も前向きではなく、私は本当に後ろ向きで残念だなと思っております。お金がない中、やはり一生懸命知恵を絞ってお互いに頑張っていって、よりよい本当に幸せな米子市民をつくっていきたい、そういう思いで質問しております。  まず、食教育について質問いたします。学校給食を通した食教育の取り組みは、栄養士による、平成22年4月、学校教育課発行の米子市の食に関する指導、または学校給食訪問記録、朝食レシピ集など、いろいろ見せていただきました。本当にすばらしい食教育の取り組みをしておられると思いました。特に栄養士の皆様の日ごろの御努力に対して私は敬意を表したいと思っております。その反面、中学校における給食は、健康教育としての意義が大変大きく、給食によって生涯の健康を維持するための基礎が養われる、そして家庭の教育的機能の向上も図ることができる、いわば中学生にとっては教科と同格の食教育そのものであると考えております。そのような見地から、給食実施校と未実施校との格差が生じていると私は思っております。極めて問題があると考えますが、教育長の所見を伺います。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 栄養教諭等の評価いただきましたけども、確かに完全学校給食実施校につきましては、学校と協議を行いながらチームティーチング等を行うことも行っておりますが、基本的には、未実施校については行っておりません。ただ、主に小学校を対象として栄養教諭あるいは学校栄養職員による食育は行っております。中学校におきましては、主に技術・家庭科あるいは保健体育科の中で食に関する教育を行っているというのが現状でございます。 ○(渡辺(照)議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 先ほども申しましたが、いろいろ本当に細かい記録も見せていただいた中、子どもたちはすぐその日に理解し、実践するというようなことが行われているというふうな意見も書かれておりました。私は、栄養士が行うすばらしい食教育、それもやはり給食を通した食教育ということなので、給食を実施してない中学校には受けることができておりません。本当に不公平になっております。数年すれば親となるそういう中学生にも、ぜひ私はすべての中学生にやはり食教育、大切な食教育を受けさせたいと思っております。ぜひ改善していただくようにお願いいたします。  先ほど家庭での取り組み、地域での取り組みというふうなことをお答えいただきました。私は、家庭での取り組みが本当に不十分ではないかと思っております。増大する医療費、介護費を抑えるためにも、あらゆる場面で食教育の理解や知識を深める努力を行うべきと思います。市を挙げて生活習慣病予防に対する本当に大きな旗を上げてやっていくべきと私は思っております。私は、県内の学校に訪問指導をしておられる食育指導士に話を伺うことができました。中学生に正しい知識や正しい理解が本当に不十分だということでした。例えば、なぜ朝御飯が必要か、朝シャンをする時間を10分割いて御飯を食べることができれば、たんぱく質が、体の中に取り入れて、一生懸命ドライヤーをしたりシャンプーをしなくてもさらさらの髪になるというようなことを言えば、子どもたちは納得し、それを実践するというようなことでした。私は、ぜひぜひ教育長に食教育を、中学生、すべての中学生に食教育をと思っております。もう一度お答えをお願いいたします。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 現実問題、栄養教諭というのが市に2名しか配置されておりません。あと6名は学校栄養職員でございます。学校栄養職員も協力して当たっているんですけども、8名で、本来の栄養士としての仕事が本務でございますから、その分で食育にかかわっていただくというのはやっぱりどっかに集中する必要があるということで、小学校のほうに現在は集中しているところでございます。中学校に関しては、先ほど申しましたように学習指導要領にも食育、位置づけてございますので、技術・家庭科あるいは保健体育科あるいは特別活動等通じて食育を行っていくということで進めていきたいと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 私も子どもたちに朝御飯、何を食べたかというふうな、よく話を聞いております。朝御飯食べたよと子どもたちは言いますが、何食べたって聞くと、チップス、小型パン、ドーナツ、ピザ、そのような答えがとても多く聞かれます。私は本当に心配しておりますので、ぜひ検討していただきますようよろしくお願いいたします。  次に、米飯給食回数の拡大についてお尋ねいたします。米飯給食とパン給食を比較した場合、お米のほうが10円高くなるという計算式、先ほど伺いましたけれども、なぜなのかということを教えてやってください。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 米飯給食とパン給食を比較した場合、主食単価につきましては、加工賃の単価がパン給食のほうが約1円高くなっておりますが、原材料単価は米飯給食のほうが高く、これにより約10円程度の差が生じておるということでございます。 ○(渡辺(照)議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) これは私はお米のほうが安いのではないかと考えるところですけれども、パンも御飯も主食は財団法人鳥取県学校給食会で決められた業者への注文になっております。そのほかに選択肢はないのか、お尋ねいたします。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 選択肢ということで考えますと、全く直接の契約ということも不可能ではないと思いますが、衛生面や安定供給など総合的に勘案した場合、現在では鳥取県の学校給食会が最適であると考えており、現状でいきたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 鳥取県内は、ここを通じず独自でやっているところもあります。安定供給ということでしたけれども、私は頑張ればできないことはないと思います。ぜひ検討していただくようお願いいたします。  また、給食費については自治体によって異なることから、メニューなどで工夫の余地があると考えますが、御所見を伺います。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 片方では、子どもたちにおいしくて栄養価も十分でという給食を提供するという使命がございます。片方では、単価抑えて安くということも、当然、何でもかんでもいい材料を使っておいしくということは考えておりませんが、例えば地産地消も今取り組んで成果上げておりますけども、例えばそれを輸入した食材に切りかえて単価を落とすとかというようなことになろうかと思いますけども、現在のところでは、今の学校給食実施基準に基づきまして、栄養士が子どもへの栄養面、地場食材の活用等、知恵を出し合いながら子どもたちのためにとの思いを込めがら作成に当たっておりますので、現状においても創意工夫を加えた献立であると考えております。 ○(渡辺(照)議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 教育長がそうおっしゃられるので、私は工夫の余地があると思っております。例えば小学校では焼き鳥1本100円という単価のものを使用していると聞きました。中学校では120円の単価のもの、焼き鳥でなくても鳥肉で私は十分だと思います。そうすれば10円、20円下がるのではないかと思っております。ぜひ、あらゆる方法で工夫の余地はあると思いますので、よろしくお願いいたします。国も県も米飯給食回数増加に積極的でございます。鳥取県は米飯で高くなった部分を補助しています。3年間ですが、メニューを工夫しながら米飯回数拡大はすぐにでもできることと私は考えます。米子市は米飯給食回数増加に、その政策を理解してないのか、お尋ねいたします。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) そういうことも検討した結果で現在の方法を選択しております。 ○(渡辺(照)議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 私は、やはり子どもたちに御飯を、1回でも御飯を多く食べさせるということはとても大切なことで、教育長もお米の有用性は認識してるとおっしゃられました。ぜひ前向きに考えていただきますよう強く要望いたします。米飯給食で1回880キロのお米が消費されると私は伺いました。これは米子市だけです。米の消費拡大にも大きく貢献するのではないかと思います。子どもたちの健全育成、健康な体づくりには、やはり私は1回でも2回でも多く、本当は5回の米飯給食が私は最適だと思っております。子どもたちは朝、御飯を食べてきている子は本当に少ないと思っております。米子市の市章は米です。米子の駅前にある米のモニュメントは、米子市の市民のアンケートで米と決まったと私は聞いております。米子市が米の食文化の見本都市になり、健康づくりにつながり、医療費の削減にもつながれば大変喜ばしいことだと考えます。市長、市長、市長、この考えに賛成していただけませんでしょうか。米子市は米でアピールする、そのことが私はとても大切で有意義だと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私もお米が大好きな一人でございます。そういう中で、米を使った米子市のPRというものが可能かどうか、米子市の米がどれだけ全国的にアピールする力があるのかどうか等々、調査してみたいと思います。 ○(渡辺(照)議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 小中学校の米飯給食回数を1回ふやすだけで、私は本当に大きな前向きな前進ができると思っております。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、米子市学校給食会は米子市からの補助金1,500万円で運営されているようですが、今後も同じような体制で運営していく方向なのか、お尋ねいたします。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 財団法人米子市学校給食会は、学校給食用の物資を適正、円滑に供給するための組織として昭和49年4月に設立され、市からの補助金により事業を行っております。給食用物資の安全・安心、そして安定的な学校給食の提供のためにも、現在ある学校給食会という組織で運営していきたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 私は、この公益認定というのは米子市学校給食会では難しいのではないかと考えております。もし公益認定とならなければ税制優遇もなくなるということですので、見直しのよい機会と考えます。私は、学校給食会がなぜ、どうして本当に必要なのかという根拠が不明確で疑問に思います。再度お答えをお願いいたします。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 法人化に当たりまして、先ほど公益とおっしゃいましたが、公益法人ということでよろしいんでございましょうか。公益法人に移行するのか、あるいは一般財団法人として移行していくのかという検討を今しているところでございます。いずれにいたしましても、学校給食、食材を、給食費として徴収して年間で約5億円ぐらいの金額になりますが、給食費、いただいたもので適切な食材調達を行っていくためには、現在の学校給食会の組織というのは必要であるというぐあいに考えております。公益法人でいくのか、一般財団法人でいくのかという検討については、今後さらに詰めてまいりたいと考えております。 ○(渡辺(照)議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 公益法人の改革ということをもう一度さらに私は考えていただきたいと思います。アウトソーシングが進んでおりまして、そこの部分を行政としてどう守っていくかということは必要かと思いますけれども、でもどうしても学校給食会でなければこの事務ができないのか。学校給食会が、その職員が一つ一つの選定に当たっているのかといったら、そうではありません。PTAや学校関係者、校長先生が委員会を組織し、そしてきちんとした目で見ていらっしゃいます。再度、私は考え直していただきたいと思っておりますので、どうか御検討をお願いいたします。  次に、中学校給食の問題に移ります。市長の答弁は一貫して変わりません。鳥取県の町会議員が私にこう言いました。中学校給食がないなんて米子市の家庭はみんなお金持ちなんだね。なぜか尋ねると、町村ではお金持ちと貧困家庭の格差が大きく、お弁当で子どもがつらい思いをする、お弁当を隠して食べている子や引け目を感じてしまう子がいるので、子どもたちのために何よりも中学校給食は当然必要だったと言われました。米子市における中学校給食の優先順位は高いのか低いのかをお尋ねいたします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 中学校給食は、できれば実施したいと思っているところでございますけれども、財政状況を勘案しながら検討する必要があると思っております。 ○(渡辺(照)議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 財政は、私は後からついてくるのだと思います。一生懸命頑張れば何とかできるんではないかと思います。市長の英断が、市長の判断が必要です。どうかよろしくお願いいたします。平成17年に検討されたときの保護者アンケートですが、99%の保護者が中学校給食は必要という結果が出ております。市民の優先順位もとても高い、そう伝えておきます。私に夜中に、本当にあと20分ほどしたら12時というところに以下のメールが届きました。紹介させていただきたいと思います。中学の娘からこんな話を聞きました。家庭環境が厳しく、昼御飯も毎日お弁当もなく、お金も持たせてもらえず、パンも買えないので、昼休みになると教室からいなくなる、そういう子どもがいます。いつもその子を見ている娘が、お母さん、何とかならないのかと、かわいそうだと助けを求めてきました。そんな話を聞いて、いても立ってもいられず、この現状で学校も一生徒のことだからどうすることもできず、メールいたしました。娘の話を聞くと、ほかのクラスでも昼はキュウリだけとか、そんな子がいるという話を聞きます。親は何とも思わないのかと不思議に思いますが、いろいろ事情もおありでしょうから、こんな子どもたちがふえる中、無視して通れない現状だと思います。何とか学校給食でもあればと一母親の意見です。私たちには何もできないので、何とか学校給食をお願いします、申しわけありませんという、本当に私も胸の詰まる思いでこのメールを見ました。市長はどう思われますでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 中学校給食については、できれば実施したいと思っているところでございますけれども、財政状況等を勘案しながら検討しなければならないと思っております。 ○(渡辺(照)議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 昼食時にいつもつらい思いをしなければならないと、学校に行くこともできません。また、おなかがすいていては授業に集中することも困難です。このような子どもたちが米子市に貢献しようとか、次世代を担っていこうとか、高齢者は自分たちが見守っていこうとか、そういうふうな気持ちにはなれないと思います。安心して学校生活を送れる環境づくりは、設置者市長と管理者教育長の責務ではないでしょうか。それぞれ所見をお尋ねいたします。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 中学校給食につきましては、先ほど来御答弁させていただいているとおりでございます。 ○(渡辺(照)議長) 北尾教育長。 ○(北尾教育長) 今、御指摘のメールの中身につきましては、大変重く受けとめております。また、学校の実態、さらにきちんと精査して対応を考えていきたいと思っています。 ○(渡辺(照)議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 市長、もしこの子が自分の子どもであったら、孫であったら、市民の子どもは米子市の子どもです。自分の子どもでもあるという感覚は市長には必要だと思います。生きていく上で最優先事項は食べることではないでしょうか。お答えは変わらないのでしょうか。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 学校給食の実施につきましては、先ほど来御答弁させていただいているとおりでございます。 ○(渡辺(照)議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) しつこいようで大変恐縮ですけれども、財政状況がこの先、不透明なのは理解できます。しかし、中学校給食はO−157対策で給食センター建設時に実現する予定でした。その間さまざまな投資的事業に先を越され、後回しになっている状態です。あくまでも財政を理由にされるなら、ほかの事業と比べてどうなのか、十分説明されるべきと思います。何が優先で何が低いのか、私は市民も納得できないと思います。この先、少子高齢化で税収は下がり、民生費は大きくなっていくことはだれの目にも明らかです。あれもこれもではなく、あれかこれかの選択をしなければいけませんし、多くの市民が納得のいくものでなければならないはずです。中学校給食の実施は、実現はいつになったら明かりが見えるんでしょうか、市長。 ○(渡辺(照)議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほども御答弁させていただきましたけれども、いつ実施を検討できるというような時期を特定できる段階ではございません。 ○(渡辺(照)議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 中学校給食の実現については、私はこれまでも幾度となく定例会で質問を繰り返してまいりました。今回の私の質問は、その実現に向けて一歩でも進展するよう真摯に具体的な検討素材を提起しているところでございます。しかし、市長は財政状況を勘案してという答弁に終始されており、極めて遺憾でございます。これ以上、私も言うことはございませんが、ぜひすべての中学生が安心して学校生活を送れるよう中学校給食の実現を求め、今後も私は信念に基づき主張を続けていく決意であることを申し添えて、質問を終わります。 ○(渡辺(照)議長) 以上で本日の全日程は、終了いたしました。
     お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明7日午前10時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渡辺(照)議長) 異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時14分 散会...