米子市議会 > 2010-03-10 >
平成22年 3月定例会(第8号 3月10日)

ツイート シェア
  1. 米子市議会 2010-03-10
    平成22年 3月定例会(第8号 3月10日)


    取得元: 米子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-11
    平成22年 3月定例会(第8号 3月10日)           平成22年米子市議会3月定例会会議録(第8号) 平成22年3月10日(水曜日)               ~~~~~~~~~~~~~~~                         平成22年3月10日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問 第2 議案第4号~議案第42号 第3 陳情第166号 「現行保育制度に基づく認可保育所の増設、保育・学童保育条件            の改善、子育て支援施策の拡充と保育関係予算の大幅増額を求め            る意見書」提出を求める陳情書    陳情第167号 安心・安全な公共事業を推進するため、国土交通省の事務所・出            張所の存続を求める意見書の採択について    陳情第168号 特定健康診査に関する陳情    陳情第169号 米子空港(美保飛行場)の米軍との共用基地化撤回と米軍の夜間            離着陸訓練に反対することを求める陳情    陳情第170号 米子市立保育所民営化計画を中止し、保育所の条件整備を求め            る陳情書    陳情第171号 後期高齢者医療制度の即時廃止に関する陳情    陳情第172号 大海崎堤防を開削し中海の再生を求める陳情書
                  ~~~~~~~~~~~~~~~                 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                  出席議員(29名)  1番  石 橋 佳 枝       2番  松 本 松 子  3番  三 鴨 秀 文       4番  内 田 隆 嗣  5番  松 田   正       6番  野 坂 道 明  7番  森   雅 幹       8番  岡 村 英 治  9番  宮 田   誠      10番  尾 沢 三 夫 11番  竹 内 英 二      13番  渡 辺 穣 爾 14番  谷 本   栄      15番  門 脇 邦 子 16番  伊 藤 ひろえ      17番  松 井 義 夫 18番  矢 倉   強      19番  原   紀 子 20番  笠 谷 悦 子      21番  中 田 利 幸 22番  中 村 昌 哲      23番  中 川 健 作 24番  遠 藤   通      25番  藤 尾 信 之 26番  中 本 実 夫      27番  安 木 達 哉 28番  安 田   篤      29番  吉 岡 知 己 30番  渡 辺 照 夫               ~~~~~~~~~~~~~~~                  欠席議員(1名) 12番  岩 﨑 康 朗               ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 第2号(3月1日)に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                  出席した事務局職員 第1号(2月25日)に同じ               ~~~~~~~~~~~~~~~                 午前10時00分 開議 ○(中村議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。  岩﨑議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。  次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。               ~~~~~~~~~~~~~~~                第1 市政一般に対する質問 ○(中村議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  成谷建設部長。 ○(成谷建設部長) 平成22年3月5日の本会議におきまして、森議員の御質問に対しまして、答弁の補足をさせていただきます。農業集落排水事業に関する御質問の中で、市営住宅の合併処理場の使用料は一切取っていないとの趣旨の御質問がございましたが、市営住宅の合併処理場に係る経費のうち、清掃費用につきましては入居者の御負担をお願いしているところでございまして、個人負担が一切ないということではございませんので、補足をさせていただきます。以上でございます。 ○(中村議長) 最初に、三鴨議員。 ○(三鴨議員)(登壇) おはようございます。会派維新の三鴨秀文でございます。私は平成22年3月定例会におきまして、大要3点について質問させていただきます。  大要第1点目は、本市における公文書管理についてお尋ねいたします。  年金記録問題等、ずさんな公文書の管理が明らかになって以来、適正な文書管理に基づいた行政運営を求める機運が高まり、昨年、平成21年6月24日、公文書等の管理に関する法律、通称公文書管理法が成立し、同年7月1日に公布され、そして来年、平成23年4月から施行される予定となっております。この公文書管理法は、基本的には国の行政機関における公文書の管理方法を規定するものではありますが、最後の第34条で、地方公共団体の文書管理として、地方公共団体公文書管理法の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、これを実施するよう努めなければならない旨の努力義務が課せられております。言うまでもなく、適正な文書管理に基づいた行政運営によって、現在及び将来の市民に対する説明責任を果たしていくことは、本市においても国と同様に求められているところであります。そこで質問いたします。本市の公文書管理に対します現状の取り組みについて、まずお示しください。また、公文書管理法の施行を受けて、今後新たに取り組もうと考えておられる施策等がございましたら、あわせてお示しください。  大要第2点目は、本市における協働の成果と今後の課題についてお尋ねいたします。  私は平成21年9月定例会におきまして、市民との協働の市政運営について1点に絞って質問をさせていただきました。その際、市長は、市民との協働の市政運営を市政に取り組む際の基本姿勢の1つであるとし、米子市市民参画推進指針、そして米子市市民参画協働推進計画をもとに取り組んでおられます具体的な方策、施策についてお示しになり、今後とも米子市市民参画協働推進計画に盛り込んだ12の実践項目を踏まえて、具体的な取り組みを進めていく旨、御答弁されました。米子市市民参画協働推進計画の12の実践項目の中で、現在最も市民に見える形で計画が進んでおりますのは、実践項目の第9番目、米子市の憲法とも言えます仮称米子市市民自治基本条例の制定であろうかと思われますが、米子市市民参画協働推進計画の中には、行政の内部事項に関する計画等もございますし、特に米子市市民参画推進指針は、市職員に対します指針でございますので、その進ちょく状況がなかなか市民に見えにくいという難点がございます。そこで質問いたします。米子市市民参画推進指針、そして米子市市民参画協働推進計画に基づいて取り組んでこられました市民との協働の市政運営に対しますこれまでの成果をまずお示しください。また、市民との協働の市政運営に当たって、あるいは米子市市民参画推進指針、そして米子市市民参画協働推進計画を遂行していく上で、自覚しておられます今後の課題等がございましたら、あわせてお示しください。  大要第3点目は、市長のマニフェストについてお尋ねいたします。  野坂市長は2期目の市政運営に当たりまして、緊急の重点課題のほか、24の政策を掲げ、現在その実現に取り組んでおられます。しかしながら、百年に一度と言われる世界的な金融危機、そしてその影響を受けた景気の低迷、また国政における政権交代など、市長がマニフェストを掲げられ、選挙戦を戦われた当時とは現在大きく社会情勢が異なっております。野坂市長は米子市の市長でありますので、時には国の動向や社会情勢を振り切ってでも、米子市民の立場と視点に立って、積極的な施策を講じ、展開していくことが求められるものではありますが、市政運営がどうしても国の動向や時の社会情勢の変化に左右されてしまうということは、これもまた否定しがたい事実であります。そこで質問いたします。昨年来の国の動向や社会情勢の変化によって、市長のマニフェストの実施に影響を与え、困難にさせるような新しい問題などは起こっていないのか。また、起こっているとすれば、それによるマニフェストの修正やつけ加え等を現状考えておられるのかどうか、御所見を伺います。  以上、大要3点についての答弁を求め、壇上での質問を終わりとし、答弁を受けた後、自席にて再質問させていただきます。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 三鴨議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、公文書の管理についてでございますが、本市が保有しております公文書に関しましては、収受から施行、保存、廃棄に至るまでのそれぞれの段階での取り扱いに必要な事項を規定した米子市文書取扱規程に基づき、適正な対応に努めているところでございます。公文書につきましては、市政運営に関する情報としてのみではなく、市民と行政が一体となってまちづくりを推進していくための共有の財産でもあるという認識を踏まえながら、引き続き適切な管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、公文書等の管理に関する法律の施行を受けての対応についてでございますが、この法律は、公文書の管理について、従来、各省庁それぞれで規定していた文書管理規則等公文書管理法として統一することによって法的な規律を明確にし、適切な公文書の管理体制の確立を目的に制定されたものでございますが、このうち法律の趣旨にのっとった地方公共団体の文書管理に関しましては、基本的な事項について、法律と米子市文書取扱規程とにそごはないものと考えておりまして、規程の改正を初め、何らかの施策を実施することは、現在のところ予定しておりません。  次に、本市における協働の成果と今後の課題についてでございますが、米子市市民参画協働推進計画に盛り込まれております12の実践項目は、さらに29の項目に分けられておりますが、このうち既に実施しているものは、公募委員の導入やパブリックコメントまちづくり活動支援事業やアダプトプログラム、市民説明会等々の市としての制度的なもの、16項目でございます。検討中のものが、市民参画・協働のガイドブック作成ボランティア講座企画コミュニティビジネス等、13項目のソフト開発などがございますが、一歩一歩ではございますけれども、情報の共有や市民参画への取り組みが進んでいるものと考えております。今後の課題といたしましては、市職員の意識向上や市民意識の醸成へのより一層の取り組みが必要と考えております。  次に、私のマニフェストについての御質問でございますが、景気後退に伴い、地方税収入や国からの譲与税の減などに加え、扶助費等の伸びによる歳出の増加など、厳しい財政状況が続くと予想されますが、マニフェストについてはおおむね順調に推移しておりまして、今後ともさまざまな環境の変化が予想されますけれども、その達成のために最善を尽くしていきたいと思っております。 ○(中村議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 御答弁いただきましたので、それでは再質問に入らせていただきます。  まず、大要第1点目、本市における公文書管理について、以下何点か質問させていただきたいと思います。議論に入らせていただく前に、本市におきます公文書の定義について、まず確認しておきたいと思います。先ほど市長も言われましたように、米子市文書取扱規程というのがございまして、これによりますと、本市におきます公文書の定義につきましては、米子市情報公開条例に規定するとありますので、さらに米子市情報公開条例を引いてみますと、実施機関が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録であって、当該実施機関が保有しているもの、これが本市におきます公文書の定義であるということでした。ここで1点確認しておきたい点があるのですが、実施機関が職務上作成した文書というのは、どの程度の範囲までの文書が該当するのか。いわゆる決裁文書のことを言っているのか伺います。 ○(中村議長) 亀井総務部長。 ○(亀井総務部長) 本市の情報公開条例で規定しております公文書の定義でいいます作成の範囲ということでございますが、これは決裁という事務処理手続の終了ということを要件としたものではなく、起案文書であれば、起案者がりん議を開始した時点以降のことも指しておりますので、決裁途中の文書も含むものでございます。 ○(中村議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 行政で作成されております起案文書であったり決裁文書というのは、そのほとんどが大体1つの案だけが示されているのではなかろうかと思っております。したがいまして、そういった決裁文書とか起案文書というのを幾ら読んだとしても、なぜそのような案にまとまっていったのか、最終案が形成されるまでに検討されてきた多くの考え方や選択肢、それからさまざまな手法や対応、対案など、途中で切り捨てられてしまった考え方や案というのは、そこから読み取ることがなかなか難しいと思います。この点、公文書管理法では、その第4条におきまして、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程、ここですけど、経緯も含めた意思決定に至る過程につきましても文書の作成を義務づけ、公文書として保存、管理の対象としております。そこでお伺いいたしますが、この点、本市におきましては、公文書管理法と比較して、どのような取り扱いとなっておりますでしょうか伺います。 ○(中村議長) 亀井総務部長。 ○(亀井総務部長) 公文書管理法が言っております意思決定に至る経緯や過程に関する文書についての本市におきます取り扱いということでございますが、文書取扱規程では、起案文書の作成に当たりましては、起案の理由や内容のほかに、必要となる事項を明確かつ具体的に記載するほか、関係書類を添付するということとしております。市の意思決定に至る経緯や過程につきましては、それ自体を起案文書として作成する場合のほかに、関係資料として作成する場合もございますが、意思決定の正確性を確保する観点からも、政策形成上必要な文書は整理しているところでございます。 ○(中村議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そうしますと、そういった文書も情報公開条例の公開の対象となるということでよろしいでしょうか。 ○(中村議長) 亀井総務部長。 ○(亀井総務部長) 当然対象となるというふうに考えております。 ○(中村議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そうしますと、その点理解いたしましたので、次に、公文書という観点から関係あるものとして、口きき記録制度についてお伺いしたいと思います。これは副市長の平成21年6月定例会におきます答弁でございます。副市長は、平成21年6月定例会におきまして、口きき記録制度を検討している旨、御答弁されております。御答弁の内容は、市議を含む第三者から口ききや不当な圧力があった場合、文書に記録を残す制度の実施を検討している。県のように、記録を情報公開の対象とすることも含めて検討しているとの御答弁でした。米子市情報公開条例によりますと、情報公開の対象は公文書でなければなりませんが、仮に口きき記録制度が実施されたとして、そこで記録された文書というのは現行の本市の制度上、公文書に含まれるものなのか否か伺います。それからもう1点、その後この制度の検討はどうなっているでしょうか、あわせて伺います。 ○(中村議長) 皆尾企画部長。 ○(皆尾企画部長) 最初に、検討状況の方からなんですが、県などの先進事例の調査を終えまして、今、要綱案の内容検討を行っている最中です。それから、この制度ができますと、当然そこで、それに係る文書っていうのは、職務上作成されたものであれば、当然公文書になるというふうに考えております。 ○(中村議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そうしますと、以上の議論を踏まえますと、市長が壇上にて御答弁されましたように、本市におきましては国と同様、公文書の管理に関します包括的な内容を規定した、例えば公文書管理条例のようなものになるかと思うんですけど、そういったものを制定しなくても現行の規定等々で対応できる、そのような理解でよろしいでしょうか。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど申し上げたところでございますけれども、文書の管理に関します基本的な事項に関しましては、既に米子市文書取扱規程で規定してるところでございますので、現時点では公文書管理条例を新たに制定することは考えておりません。 ○(中村議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 了解いたしました。そうしますと、これから大量の公文書というのが作成され、管理されるという、そういった必要に迫られると思うのですが、視点を変えまして、情報公開のための電子文書化ということについて、最後にお聞きしたいと思います。情報公開のための文書の検索性の向上であるとか、あるいは文書の効率的な管理と利活用のためには、電子化文書による運用について考え、多様な文書を電子的に利用しやすい形にしていくなど、電子化文書としての運用を通じて、公文書の使い勝手を上げていくことが今後より一層求められていくことになろうかと考えております。そこで伺いますが、本市におきます電子化文書に対します現状の取り組みと今後の電子化文書の管理の方向性について、御所見をお聞かせください。 ○(中村議長) 亀井総務部長。 ○(亀井総務部長) 文書の電子化に関する現状についてでございますが、現在、文書の作成や情報の伝達などにパソコンやファクシミリなどの情報通信機器を利用しておりますが、これらに記録されました情報につきましては、米子市情報セキュリティポリシーを定め、適切な管理に努めているところでございます。なお、情報通信技術につきましては、今後ますます進展することが予想されておりますので、電子情報の適切な管理について今後研究してまいりたいというふうに考えております。また、今後の文書情報管理の方向性についてでございますが、行政事務の効率化と市民の利便性の向上を図る必要から、近年目覚ましく発達しております情報通信技術の便益を最大限に活用し、質の高い行政サービスを提供していくため、文書管理システム電子決裁システムなどの行政における情報化に積極的に取り組み、電子自治体を実現していくことが必要となるというふうに考えております。 ○(中村議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そうしますと、そのような方向性があるということですが、財政に関するそういった指標等々、そういった検討はまだ入られていないということでしょうか。 ○(中村議長) 亀井総務部長。 ○(亀井総務部長) 電子自治体の取り組みにつきましては、実は現在の、現行の行革大綱に掲げて取り組む予定としておりましたけども、体制的な問題等々まだ研究する部分があるということで、ちょっと足踏み状態ということでございますので、今後鋭意研究していきたいというふうに思っております。 ○(中村議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 理解いたしましたので、今後研究等々よろしくお願いいたします。  それでは次の、大要第2点目の質問に入らせていただきます。先ほど市長の壇上の御答弁によりまして、米子市市民参画協働推進計画進ちょく状況につきましては、制度の整備からソフトの開発の検討へという次のステップへの流れができつつあり、一定の成果が上がっているという趣旨の御答弁をいただいたかと思いますので、本市におきます協働の成果、これについては理解いたしました。しかしながら、一方で市長は、市職員の意識の向上や市民の意識の醸成へのより一層の取り組みが必要であるという今後の課題も同時に上げられております。この点、もう少し突っ込んでお聞きしたいと思いますが、市の方で自覚しておられますこの課題を克服するために、今後どのような取り組みが有効であると考えておられるのか、また、どのような取り組みを行おうと考えておられるのか、もう少し具体的に詳しくお聞かせください。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 市の職員に対しましては、研修会ですとか、そういう場でその必要性を意識の中でも持たせるようにしていきたいと思っております。また、いろんな場面で事業を推進していく上に当たって、市民の皆さんといろんな形でかかわっていくということもまたそれぞれの職員の意識の向上にもつながっていくんじゃないかと思っております。そういう意味で、やはりいろんな事業を行う上に当たっては、市民の皆さんとのかかわりというのは私は重要だと思っておりますので、そういう点も強調していきたいと思っております。また、もちろん片一方で、市民の皆さんにも行政に対する関心を持ってもらって、昔は参加ですとか参画とかと言っておりますけども、今の言葉でいえば協働ということで、一緒になってまちづくりを進めていっていただくという意識がやはり必要だろうと思っております。その推進のためには、前提となります市の状況、市の考え方等をできるだけ情報をお伝えするという努力も必要だと思っておりまして、そういう意味で、積極的な意味でも、また市民の皆さんからお尋ねがあったことに対する情報の開示という意味からも、今、情報の公開に努めてきているところでございます。また、そういう中で、やはり市民の皆さんも市のいろんな事業にかかわっていただくような意識を持ってもらって、かつ、そのかかわりの中でそういう意識をより高めていっていただきたいと思っております。また、同時に、市の取り組みといたしまして、例えばいろんな事業に関します地域での説明会とか、ふれあい説明会ですとか、そういう場でも理解を深めていっていただくことが重要だと思っております。そういう中で、今、市民自治基本条例を策定作業を進めておりますけれども、委員の皆さん方の御努力もあって、いろんな形で市民の皆さんにもかかわっていただく機会がふえてきてると思っておりまして、こういう策定過程のように、市民の皆さんと市職員が協力して課題に取り組むことはやっぱり重要だと思っておりますし、また、この市民自治基本条例そのものがそういうことを目的としたところでございますんで、特にこの市民自治基本条例の策定過程というのはその意味でも、この策定過程自体もそういう意味で協働の市政、まちづくりを進める上での非常に大きな啓発効果、これは市の職員にとりましても、また市民の皆さんにとりましてもあるのではないかと思っております。 ○(中村議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 協働というのは、あくまでも市民、行政双方に共通する公共的な問題、課題を解決するための手法の1つであって、決してそれ自体が目的化してはなりません。問題、課題には、行政が単独で取り組んだ方が効果的な問題、課題もあるでしょうし、逆に市民が独自に取り組んだ方が効果的な問題、課題もあるかと思います。そこで伺いたいのですが、私は協働という手法自体を否定するものではありませんが、問題とか課題を解決することが目的であるならば、画一的に協働という手法をとるのではなく、問題、課題ごとに協働という手法をとることが効果的であるのかどうか、まずは個別に問題、課題ごとに検証を行ってから解決に着手すべきである、このような考え方も当然成り立つ考え方であろうと思われますが、市民との協働の市政運営を標ぼうしておられます市長は、いかなる御見解をお持ちであるのか伺います。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今議員がおっしゃった、全くそのとおりでございまして、やはりそれぞれの問題、課題の解決に当たっては、それぞれの課題の解決に適当な手法というのは考えていくべきだろうと思っております。また、いわゆる協働といってもいろんな対応があるわけでございまして、またその程度もいろいろ課題、問題によって違ってくるだろうと思っております。そういう意味では、個々の状況に応じた対応というものを考えていかなきゃいかんだろうと、また、そういうことが必要だろうと思っております。 ○(中村議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そういたしますと、現状、本市におきましては、そういった個々の状況に応じた対応ができている、そういうことでよろしいでしょうか。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) それはできているというか、それぞれの個々の課題、問題に応じて対応を考えていかないかんわけでして、もちろんより理想的な形でできる場合もあるでしょうし、十分できてると言える場合もあるでしょうし、そこは個々の状況によって違ってくるんじゃないかというふうに思っております。 ○(中村議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そうであるにもかかわらず、問題、課題を解決するに当たって、現状、市民が画一的に協働という手法を求めているのは、その背景に強い行政不信があるものと推察いたしますが、この点、市長はいかなるお考えをお持ちでしょうか伺います。
    ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 市民の皆さんが画一的に協働という手法を求めておられると言えるかどうか、ちょっと私もそこんとこは自信がないんですけれども、いずれにしましても、いろんな形で市民の皆さんが市政に対して関心を持っていただくということは望ましいことだと思っておりますし、また、より暮らしやすい米子市をつくっていこうという意味での市民の皆さん方の関心の高まりということであれば、大変歓迎すべきことでございますし、また、そういう意味では市民の皆さん方の意欲のあらわれと言ってもいい点もあるんじゃないかというふうに思っております。 ○(中村議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 市長が今御答弁されたことにつきましては、私もその点は否定いたしませんし、そのようには思っているのですが、すみません、行政不信があるのではないですかという点がうまくはぐらかされたように思うんですが、もう一度御答弁お願いします。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、議員が市民の皆さんが画一的に協働ということを求めておられるんじゃないかという言い方をされて、行政不信とおっしゃったんですけれども、画一的に協働を求めておられるということを言っていいのかどうか、ちょっと私もそこは疑問なもんですから、行政不信というか、いろんな形での行政に対する要求があるのは十分承知しております。その課題ないし問題の解決に向けては、やっぱり、先ほど議員もおっしゃいましたように、もちろん行政が率先して行政として解決していかなきゃいかんところもあるでしょうし、また市民の皆さんと一緒になって協働して解決していく問題もあるでしょうし、そこは個々の課題、問題によって対応は異なってくるというか、対応を考えていかなきゃいかんだろうというふうに思っております。 ○(中村議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) とりあえずは理解いたしましたので、次は、若干ちょっと視点を変えまして質問させていただきたいかと思います。社会情勢の著しい変化であるとか、あるいは市民の価値観の多様化、複雑化などによって、地域社会のさまざまな問題、課題を解決していくために、これまで以上に行政の皆様に対する期待というものが高まっております。しかしながら、行政が提供する市民サービスには、公益性、公平性等いわゆる大局的な視点が求められますので、多様な市民ニーズに対しましてきめ細やかに対応するということはどうしてもなかなか困難であろうと思いますし、中には本来的には自助であったり互助であったり、そういったことで解決すべきであろう問題、課題であるにもかかわらず、行政が介入してしまっている、そういった場面も少なくありません。そこで伺いますが、本市におきます市民との協働の市政運営を今後さらに円滑に進めていくためには、市民と行政、お互いが自立した存在としてそれぞれ果たすべき役割と責任を再度確認し合い、再度明確にしておかなければならない。私は今がまさにその時期ではなかろうかと思っているのですが、市長はいかなる御見解をお持ちでしょうか伺います。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) まさにそういう役割とか、責任と言っていいんでしょうか、果たすべきものを明確にしておくというのはやっぱり必要だろうと思っておりまして、そういう意味で、今、市民自治基本条例の策定を進めてるところですけれども、市民自治基本条例自体が、議員がおっしゃいますような役割とか責任をより明確にしていけるもんだろうと思っておりますし、またそういうもので、今、素案を作成させていただいておりますけども、私どももそういうものになっていくということを期待してるところでございます。 ○(中村議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) そういたしますと、自治基本条例の制定によって、市民と行政、お互いの役割分担が明確化し、また責任の所在が明確化し、果ては、最初に市長が壇上にて御答弁されました市職員の意識の向上や市民の意識の醸成につながっていくと、このような理解でよろしいでしょうか。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 市民自治基本条例だけで、職員の意識の向上ですとか、市民の皆さんの醸成ということにはならないと思いますけれども、もちろんそういうものに、市民の皆さんの意識の醸成や市職員の意識の向上にも資するものだと思っております。 ○(中村議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) よく理解できました。先ほど、自助、互助という単語を使って、市民と行政との役割分担、そして責任の明確化について御質問をさせていただきましたが、この点、もう少し突っ込んでお聞きしたいと思います。きょうは、ここにモデル図を用意してきたのですが、こちらになります。一番前の席なんで、すみません。こちらですけど、これは米子市市民参画協働推進計画の5ページに示されております米子市地域福祉計画から抜粋された社会構築のモデル図なのですが、これによりますと、こちらですね、こちらの従来の社会構築、自助でできなければ互助で、互助でできなければ公助でという、自助、互助、公助の優先順位で事を行う考え方による3つの構成要素から成るピラミッド型の階層の社会構築から、こちらの今後の社会構築、自助、互助、共助、公助が対等に優先順位なく行われ、それぞれに何ができるかという視点で事を行う考え方による、対等を中心とした4つの構成要素から成る円グラフのような社会構築が変化しているということが、こちらのモデル図によってあらわされております。そして、互助は市民と市民との協働、共助は市民と行政との協働であると定義づけられております。そこで伺います。本市におきましては、こちらですね、こちらの今後の社会構築のような対等を中心とした4つの構成要素によるバランスのとれた協働の形態が現状とれているものとお考えでしょうか。仮にとれていないとすれば、どの部分が強く、どの部分が弱く、言いかえるならば、今後本市が力を入れて育成していかなければならない部分はどの部分であるものとお考えでしょうか、御所見を伺います。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) この自助、互助、共助、公助、その円の中でということでございますけれども、自助というのは自分で、1人1人の方がそれぞれの問題を解決してやっていただくこと、また公助というのは行政とか専門の組織が、行政だったら行政がその問題を解決していくこと、また互助は市民の皆さん同士の中で解決していくこと、それから共助っていうのは市民と、皆さんと行政、専門機関とが一緒になって連携しながら協働して問題を解決していくということだと思っております。そういう意味で、やはり自分だけで解決する、行政だけで解決するっていうだけじゃなくて、市民の皆さん同士で問題を一緒になって解決いただくということも今後必要だろうと思ってます。特に今、地域での核家族化とか高齢化という進展の中で、地域での結びつきがだんだん希薄になってるんじゃないかということも言われておりまして、市の方でも地域の福祉計画とか支え合いマップの作成とか、そういうことも推進させていただいているんですけども、それはやはり今の互助の1つの形じゃないかと思っておりまして、そういう意味で、今後、いわゆる互助というものもさらに推進していかなければならないと思っております。また、共助という部分が、いろんなバリエーションもあるだろうとは思いますが、典型的ないわゆる協働のまちづくりの進め方だと、事業とか問題を解決していく場合の1つの対応だと思っておりまして、そういう意味で共助というのは、協働のまちづくりにも結びつく概念じゃないかと思っております。そういう意味で、共助とか互助というものを今後さらに推進していかなければならないと思っているところでございます。 ○(中村議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) 自治会の加入率が低下傾向にあるということで、地域での支え合いが希薄になりつつあるという点、これが互助の部分の課題ではなかろうかというふうに私も実感しているところでございますので、さらなる取り組みを行政の方でもお願いいたします。  さて、同じ互助の部分の中の別の側面からの話ではあるのですが、本市におきましては、実にさまざまな分野にわたって多くのNPO法人であるとか任意団体であるとかが活動、活躍しておられますので、いわゆる互助の部分は市民の意識も含めまして、ある程度積極的に進んでいるとの見方もできるかと思います。しかしながら、一方で、個々の団体の活動がそれぞれ単体的であって、横のつながりや連携がなかなか図られていない。これもよく言われているところであります。このような実情は、本市におきます協働の取り組みにとって大変大きな損失であろうかと私は考えますので、この点、質問させていただきたいかと思います。単体的に活動している各種団体等を結びつけて、横のつながり、連携を充実させるということは、本市におきますさらなる協働の強化策として大変重要であり、行政が積極的にサポートしていかなければならないものと考えますが、御所見を伺います。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) もちろん各団体はそれぞれ目的を持って活動しておられるわけでございまして、そういう目的が合致したり、またお互いに連携し合ってそれぞれが持っておられる目的を達成するのに、よりその方が効果的であるということをお互いで考えていただいて結びつきを深められるということは、非常にいいことじゃないかと思っております。そういう意味で、私ども行政で行っておりますのは、例えば米子市では、米子市ボランティアセンターというのを持っておりまして、ボランティアの方々の登録、また情報の提供等させていただいてるんですけども、そういうところに参加しておられます団体が、お互いに情報を共有し合う中で、その連携を結びつけていただくというのは望ましいことではないかと思っております。もちろん行政がこれしなさいとかいうわけじゃなくて、やはりそれぞれの団体の中での結びつきだというふうに思っております。この前もかぷりあ祭というのがありましたけれども、男女共同参画センターの方にも登録団体というのはございまして、そういう中で、やはりそれぞれの団体の活動とかそういうのも紹介し合ったりもしておられますし、そういう場での結びつきというのもまた新たな発展に結びつくことにもなるんじゃないかと思っております。やはりそれぞれの団体は目的を持っておられますんで、そういう中で共有できる部分は、協働をしながら活動を続けていただければ、議員おっしゃいますように、さらに大きな輪に広がったり、またお互いが持っておられる目的を達成するのにより効果的ではないかというふうに思っております。 ○(中村議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) さらなる取り組みを期待いたしております。2点目はこれで終わりにいたしまして、最後の、大要3点目の質問に移らせていただきます。  最後に、大要3点目、市長のマニフェストについて再質問させていただきます。  本来でしたら、ここで市長のマニフェスト進ちょく状況について御質問をさせていただきたかったのですが、本日までの会派による代表質問あるいは関連質問によって、市長から繰り返し御答弁をいただいておりますので、私がお聞きしたかった内容につきましてはあらかた理解いたしました。そこで、再質問というよりは、マニフェスト実現に向けての市長の意気込みといいますか、覚悟につきまして、最後に伺っておきたいかと思います。今定例会では、多くの議員が市長のリーダーシップについての意見を述べられております。実績をるる説明していくことも当然必要なことではあろうかと思いますが、一方で私は、一政治家野坂康夫としての、私たちの心を打つような言葉、これが市長の人柄という面もあるのでしょうが、少々足りなかったのではないかなというような印象を抱いておりました。野坂市長、私たち議員も任期中最後の定例会を迎えております。最後に、市長のマニフェスト実現に向けた、私たち議会に向けての、そしてテレビをごらんの皆様の、市民の皆様に向けての力強い言葉を、やり遂げる覚悟をお聞かせいただけたらと思います。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) マニフェストは、私が市民の皆さんにお約束したことであると思っておりますので、私の現任期中にその実現に向けて最大限の努力を図ってまいりたいと思っております。 ○(中村議長) 三鴨議員。 ○(三鴨議員) それぞれの皆様の心を打ったかどうかは皆様が判断していただきたいかと思います。  本日の最後になりますが、今定例会をもちまして、定年退職を迎えられます皆様、今まで本当にお疲れさまでございました。私とは1年にも満たないおつき合いではございましたが、市政発展のために本当に真剣に親身になってお力をおかしくださいまして、本当に心より感謝申し上げます。しかしながら、委員会審議等もまだ残っておりますので、厳しいようですが、最後の最後まで力を振り絞っていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○(中村議長) 次に、遠藤議員。 ○(遠藤議員)(登壇) 平成22年度の当初予算を審議する3月定例会に当たり、新年度予算編成と市長の政治姿勢について質問をいたします。  初めに、財政問題についてお尋ねをいたします。平成22年度の国の地方財政計画には、これまでの個別補助金を原則廃止し、社会資本整備総合交付金が創設されています。また、地方債では地域活性化事業債があります。地方交付税においては、準要保護児童生徒に対する就学援助、特別支援教育の充実、教育教材の整備推進などに手厚い予算措置がされるとあります。市長は、これらの国の方針を新年度の予算編成に当たって、どのように把握されて予算を編成されてこられたのか。また市長は、予算編成の基本的な考えの中で、平成21年度末に45億円の赤字になるという予測は回避できる見通しとなったと表明されています。市長は米子市の財政構造をどのように認識されていますかお尋ねをいたします。次は、市長は平成22年度以降の中期財政計画を議会や市民に示されていません。いつ、どのように策定されるお考えか、あわせて見解を求めます。  次に、鳥取県は農業王国復活を目指し、新年度予算に新規就農者への支援強化に交付金制度を設け、新規就農者に1年目は10万円、2年目は月6万5,000円、3年目は月4万円を補助するとされています。市長はこの交付金制度についてどのように対応されるお考えかお尋ねいたします。  次は、保育園、幼稚園の保育料滞納問題についてであります。保育料の滞納についてはさまざまな要因があると思います。特に、最近の経済不況による業績不振から、保護者の収入も年度途中で著しく減収になるケースがふえてるという訴えがあります。このために、当初予定していた保育料が払えなくなり、それによる滞納もふえつつあるとそく聞しています。このような状況に対する救済策を検討すべきでないかと考えます。市長の見解を求めるものであります。  次に、個別課題についてお尋ねをいたします。合併特例債の活用期限は平成26年度と理解しています。市長は、本定例会で市道安倍三柳線の財源について、社会資本整備交付金と一般債を充当すると言われています。市道安倍三柳線の工事着工の見通しをどのようにお考えか、見解を求めます。  次に、図書館整備にかかわる増改築工事に向けた耐震調査診断及び基本設計費と美術館整備にかかわる増改築工事に向けた基本設計費予算についてお尋ねいたします。この図書館、美術館整備事業の予算計上について、どのような状況判断で市長は予算査定をされたのか。また、両施設の事業費及び事業概要はどのように決められているのか。さらに、政策評価、公共事業評価、事務事業評価はどのように審議されていますか。個別具体的に説明と見解を求めるものであります。  次に、市営五千石住宅建てかえ事業についてお尋ねいたします。当事業は平成21年度から平成26年度までの5カ年計画とされ、総事業費は約26億3,900万円で、現在地での建てかえ事業とされています。現在地は急傾斜地法の指定地域であります。現計画は何に基づいて事業を策定されたのですか。また、公共事業評価、事務事業評価及び費用対効果はどのように審議、検討されてきたのか、見解を求めるものであります。  以上、平成22年度の予算編成と市長の政治姿勢について、見解を求めます。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 遠藤議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、財政問題についてでございますが、国の方針をどのように予算編成に反映したのかということでございますが、社会資本整備総合交付金制度などにつきましては、現時点では国の示す詳細が明らかではございませんので、今後詳細が明らかにされました時点で、必要に応じ予算に反映させたいと考えております。  次に、財政構造の認識についてでございますが、本市では、平成17年度からの行財政改革におきまして、事業の見直し、職員の定員適正化や民間委託の推進など、さまざまな取り組みを行ってまいりました結果、当面の財政危機を回避することができたと思っております。しかしながら、本市の財政は、公債費や特別会計への繰出金などが歳出に占める割合が大きいため、一般財源に余裕がなく、また景気後退による税収の大幅な落ち込みや扶助費の増などによりまして、厳しい状況にあると思っております。そのため、引き続き行財政改革の取り組みを推進することが必要であると考えております。  次に、中期財政見通しについてでございますが、今後、国から示されることになっております社会資本整備総合交付金の要綱の内容や子ども手当の23年度以降の財政負担のあり方、今議会でお諮りしております流通業務団地整備事業経営健全化計画に基づく一般会計の負担、国の動向の詳細などを踏まえる必要がございますので、新年度に作成することにしたいと考えております。  次に、新規就農者への支援強化交付金についてでございますが、鳥取県の平成22年度当初予算に、新規就農者総合支援事業として、新たに就農応援交付金が創設されました。この交付金は、就農初期の生産基盤の不安定な新規就農者の早期経営安定を図るため、就農後3年間、使途を限定しない交付金として新規就農者に交付されるものでございます。この事業を創設された際に、本市に対しましては、本年の1月中ごろになって意見照会がございましたが、その時点では事業内容等に不明な点が多く、また本市の予算編成が終盤に入っており、当初予算での計上は見合わせたところでございます。今後、この事業の具体的な内容等がわかりましたら、既存の市単独事業等との整合性などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、保育料滞納でございますが、保育所の保育料につきましては、保護者の前年中の所得税額等に応じて階層区分を決定することとなっておりますが、前年に比べ収入が減少したこと等により保育料の支払いが困難となった方に対しましては、国からの通知に基づきまして、当該年度の課税額を推定し、階層区分の変更を行うこととしておりまして、無理な負担を強いることがないよう努めているところでございます。また、保育料の滞納につきましても、負担の公平を図るために徴収に努めているところでございます。次に、幼稚園の保育料滞納についてでございますが、本市では、国の私立幼稚園就園奨励費助成事業を活用いたしまして、保護者の所得状況に応じて保護者負担の軽減に努めているところでございます。保護者の失業等により家計が急変した世帯につきましては、この事業を運用していく中で具体的な救済方策を考えてみたいと思います。  次に、都市計画道路安倍三柳線の工事着工の見通しについてでございますが、今後、ルート変更案ができましたら、現在のルート内で都市計画制限がかかっている関係権利者の皆様方、また新たに都市計画制限がかかることになる関係権利者の皆様方及び地域住民の皆さんを初めとする市民の皆さんに対しまして、変更案や変更することになった経緯などについて十分に御説明を行い、御理解と御協力を得ながら都市計画道路の変更手続を進め、早急に工事を再開できるよう努めていきたいと考えております。  次に、図書館、美術館の整備についてでございますが、図書館、美術館整備につきましては、平成24年度の供用開始を目指し、平成22年度当初予算に、図書館は耐震診断及び基本設計費、美術館については基本設計費を予算計上したところでございます。次に、図書館、美術館の事業費及び事業概要についてでございますが、現在、推進プロジェクトの中で検討させております図書館、美術館整備の概要といたしましては、図書館では、より多くの市民が利用しやすい開かれた図書館を目指し、親子読書コーナーの拡充を含めた開架スペースの拡張、障がい者用のエレベーターの新設等のバリアフリー化の促進、機械設備や内装のリニューアル、学校図書支援のためのスペースの拡充等を計画しております。増築規模は、建築基準法の規制もありますので、1,000平米未満にしたいと考えております。美術館については、開館当時の市民ギャラリーとしての性格を踏まえつつ、快適で利用しやすい美術館を目指し、正面ドアの自動化やエレベーターの設置などのバリアフリー化、休憩スペース、事務室スペース及び収蔵庫等の拡張、内装のリニューアル等を計画しております。また、老朽化いたしました旧二中校舎の解体撤去、さらには両館の前庭のハピネライフケア文化広場及び旧二中校舎撤去後の跡地につきましては、文化ゾーンにふさわしいいやしの要素を備えた景観整備を考えております。また、これらの整備に係る事業費の概算についてでございますが、図書館の耐震診断の結果にもよりますが、現下の厳しい財政状況や実質公債費比率を踏まえますと、相当圧縮せざるを得ない状況でございまして、総事業費を8億から10億円程度に抑えたいと考えております。事務事業評価につきましては、今年度、市の内部組織である事務事業評価委員会におきまして、図書館、美術館の整備構想の策定については、実施という評価をいたしております。また公共事業評価につきましては、基本設計実施後、計画の概要が定まった時点で、外部組織である公共事業評価委員会におきまして、必要性、効率性などの視点から事前評価をいただく予定としております。  次に、市営五千石住宅建てかえ事業でございますが、何に基づき事業を策定したのかとのお尋ねでございますが、公営住宅法では、地方公共団体は健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備して、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸しなければならないとの趣旨から、建てかえ事業の施工努力義務を課しておりますので、平成15年3月に米子市公営住宅ストック総合計画を策定し、五千石住宅の現在地での建てかえの方針を打ち出したものでございます。合併後の新米子市総合計画の中でも、主要施策として位置づけております。平成21年度予算の審議の場で御審議をいただき、事業着手させていただいたところでございます。次に、公共事業評価につきましては、先月、公共事業評価委員会において御審議をいただいたところでございますが、本事業につきましては、高齢者が住みやすい居住環境の整備や今後の公営住宅ストックのあり方などについての意見を付した上で、実施の方向での意見具申をいただきました。次に、事務事業評価につきましては、平成22年度評価におきまして、耐用年限を超え著しく老朽化している現状であり、入居者の良好な居住環境を確保するため実施が適当であるという評価をいたしております。次に、費用対効果についてでございますが、五千石住宅につきましては、地域のまちづくりやコミュニティの形成に大きな役割を果たしておりますし、他の場所での建てかえとなれば用地費等も別途生じますので、現地での建てかえが最も有効であると判断しております。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 順次、追及質問に入りますけども、最初に、県の新規就農への支援強化については前向きに検討していくということでありました。それから、幼稚園の就園奨励費の関係で、年度途中における減収になった場合の扱いについても、具体的な救済策を検討したいと、こういうことでありますから、これはぜひ前向きに御検討されるように、これは要望に付しておきたいと思います。  そこでね、大変答弁が非常に事務的だなという感じを受けておるんですが、最初にお聞きしたいのは、予算編成に対する市長の考え方なんですけども、平成22年度の市長と部長査定を比較すると、4品目だけ除けば、すべてが部長査定どおりに市長はされていますね。市長は査定の判断基準というのをどのように考えておられるのか、まず伺っておきたいと思います。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私といたしましては、予算における歳入歳出の全体にわたり、最終調整、最終判断をすべきであると認識しているところでございます。御質問にございましたホームページで公開しております査定状況は、主な事業のみを掲載したものでございますけれども、部長査定で保留し市長査定で措置したものが4件、部長査定を市長査定で増額したものが3件ございますが、それ以外にもホームページには掲載しておりませんけれども、準要保護児童生徒の就学援助事業、図書館の図書資料費、生活環境整備事業など、市長査定段階で増額措置したものもございます。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 次に、米子市のホームページに予算方針が載っております、編成方針が。この予算編成方針というのは、担当課は財政課ですが、市長の予算編成方針という考えだというふうに理解してよろしいですか。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) そのとおりでございます。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) それでは、ちょっと具体的にお伺いしていきます。特別教育支援費と教育教材整備費についてお尋ねいたしますが、市長は平成22年度の予算編成に当たられて、財政需要額と予算額はどのように査定されたんですかお尋ねいたします。 ○(中村議長) 亀井総務部長。 ○(亀井総務部長) 基準財政需要額と予算措置とのお尋ねでございますけども、平成22年度の単位費用による基準財政需要額はまだ明らかではございませんので、21年度の基準財政需要額で申しますと、特別支援教育の関係経費に係る21年度の基準財政需要額は3,960万円、これに対応する22年度予算計上額は約1,125万円、それから教材用図書及び備品に係る21年度基準財政需要額は約8,512万円、これに対応する22年度の予算計上額は約3,746万円でございますが、これらの予算につきましては、個々の基準財政需要額に応じて予算化を図ったものではございません。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) ここでちょっと教育委員会にお尋ねいたしますけど、教育委員会はこの特別教育支援費なり教育教材整備費、これの予算要求に当たっては、どのような観点で予算要求をされたんですか。 ○(中村議長) 村井教育総務課長。 ○(村井教育総務課長) 教育委員会での予算要求の考え方でございますけれども、平成22年度の交付税の関係はまだ出ておりませんので、先ほど総務部長の方から説明がございましたので省かせていただきますけれども、21年度の算定基準で、まずは準要保護児童生徒関係費、特別支援教育支援員経費、教科用図書及び備品経費、学校図書館図書経費の総額につきましては、約1億8,205万円でございました、交付税の算定基準で申し上げますと。それに対比する本教育委員会の平成22年度当初予算額のこれに対応する額は約1億8,444万円で、基準財政需要額以上の予算額が計上されております。以上でございます。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 一般的に受けとめると、よく予算編成が反映されてるなという印象を受けますよね、今の答弁はね。ただ、問題がありませんか。市長にお尋ねいたしますけどね、市長は予算編成方針で、優先順位の考え方ということを示されておられまして、普通交付税の基準財政需要額の単位費用として組み込まれている事業を優先してというふうにされておられますね。この基準財政需要額を優先するという予算編成方針の考え方はどのような意味なんですか。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 予算編成方針におきましては、事業選択に当たって、基準財政需要額に組み込まれてる事業を優先することとしておりますが、それは基準財政需要額への算入額をそのまま予算額とする意味ではございません。基準財政需要額は標準的な自治体の運営経費として示されるものでございまして、参考にしなければならないとは思いますが、それらを踏まえた上で市の実情に応じた予算編成を行うべきであると考えております。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 基準財政需要額について、市長お答えになったんですけども、もう1つの表現でいえば、自治体の行政活動のために最低限必要な額だというふうに国が財政制度として認めてるものですね。自治体にとっては最低限必要な額だと。これが1つの考え方ですね。そうすると市長は、限られた財源を有効的に使うために重点施策なり優先順位を決めてやっていくんだと、こういうふうによく答弁されてますよね。この市長の言われる重点施策と優先順位というものは、どういう判断基準なんでしょう。 ○(中村議長) 角副市長。 ○(角副市長) 基準財政需要額の解釈は、議員もおっしゃいましたように、いろんな解釈があるわけでございます。それを拘束的にとらまえるのか、数ある地方公共団体の標準的な財政需要というふうに幅広く考えるのか、いろんな解釈がありますけども、議員の御見識もこれはそのとおりであるというふうに思います。我々といたしましては標準的な、いわゆるナショナルミニマムといいますか、地方のですね、ということで、極力そういう国の財政措置に沿った形で財政運営していくのは、これはベストであるというふうに考えております。その中で、市長が常々重点施策と優先順位の判断基準ということを申し上げておるわけでありますけども、重点施策と優先順位の基準につきましては、明確な物差しは当然ないわけでありまして、あえて言いますと、限られた財源の中で、施策をどういうふうに選択していくか、またその、選択しても財政上の制約がある限りは、それをいつ実行していくのかという、その辺を見きわめる必要があると思います。したがいまして、やはり最低限言えますことは、選択をするからには、時の首長というものは、自治体の住民の公共の福祉に最大限努めるという、そういうもう当然でありますけども、そういう視点が根底にあるということは、これはもう絶対的な要件になると考えております。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 私は副市長がそういう政治ポリシーを語られるというのは、それは副市長としての補佐される立場でいいと思うんですけど、市長自身に私は判断基準を求めたんですよ。いかがですか。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私は、総合計画、そしてマニフェストに明らかにしております事業に、私が考えます優先順位なり緊急の施策というのをお示ししてるとおりでございまして、その遂行にまず優先的に考えております。また同時に、市民の皆さんの福祉の向上のために全体としての予算の配分ということもあるわけでございますので、そういう中で全体の福祉の向上というのももちろん配慮していくわけでございますけども、私は基本的には総合計画、そして私のマニフェストを優先的に考える施策だと思っております。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 重点政策、それから優先順位という具体的な内容のものには感じられませんね、今の御答弁では。この特別教育支援費なり教育教材整備費は、財政需要額という国が定めた最低限度の経費ということから見て、予算額はそれぞれ2,800万円、あるいは4,300万円、これだけ大きな差がついてるんですね。国は最低限度の米子市が行う教育支援費とか教育教材費にこれだけは最低必要であると定めたものさえ、今の予算編成の段階では2,800万円、4,500万円ぐらいカットして、そうして予算が組まれておる、こういうことになりますね。私は、なぜこれを聞いたかといいますと、重点施策なり優先順位ということを市長が判断される場合には、優先順位というのは予算編成方針で示されておられるように、やっぱり基準財政需要額という国が定めた最低の経費、米子市にとってはこれが最低必要な経費だよと言ってる、これをまず予算編成の土台にすることが私は優先順位だと思うんですよ。そこで今、教育委員会の方から、全体としては全部充当しておりますいう答弁がありましたが、確かに、あれですか、準要保護児童家庭に対する措置は、基準財政需要額を上回った予算措置がされてますよね。これは重点施策だから市長はおやりになってるんじゃないでしょうか。こういうふうに見きわめていかないと、重点施策はマニフェストだ、総合計画だ、こんな話ししとったって、私は判断基準が誤られると思いますよ。重点施策は今、準要保護家庭のように、基準財政需要額を上回って予算措置をする、これが重点施策です、市長としては。しかし、優先順位の場合には、少なくとも基準財政需要額というのを土台にして編成をしていく、国が認めておる地方財政制度の方針を、その制度を最大限予算編成の土台にしていく、これが予算編成の基準になるんじゃないですか。もう一度伺っておきます。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほどもお答えいたしましたけれども、予算編成におきましては、事業選択に当たって基準財政需要額に組み込まれている事業を優先することとしたわけでございますけれども、それは基準財政需要額への算入額をそのまま予算額とすることは意味してないと思っております。地方交付税ではその第3条で、その使途を制限してはならないと規定されておるわけでございまして、もちろん基準財政需要額というものを考えながら予算査定をするわけでございますけれども、その使途ということについては、各自治体の裁量に任されているということになっているわけでございます。また、基準財政需要額はあくまでも交付税の算定基礎でございまして、個々の施策の予算額まで担保するものではないと思っております。全体の予算の規模、また施策をどう展開していくかということで、個々の事業についての予算額を最終的に決めてるところでございます。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 財政基盤を確立して、後世にそのツケを回さないために強固な財政基盤をつくっていかなきゃならない。そのために行財政改革をやるんだと、こう市長おっしゃってますよね。今のお考えというのは、右肩上がりの経済政策や財政運営の視点なんですよ。今そういう感覚を持ってこれからもやっていくということになっちゃうと、またまた財政が窮迫してきますよ。今の財政基盤を確立して、将来にわたってツケを残さない、こういう財政運営をしようと思ったら、まずは標準的な自治体の財政規模というものをきちんと基本的に定めていかなきゃいけない。これをやっていくためには、市民の皆さんに対しても説明のきく、国の財政制度であるこの基準財政需要額を土台にして予算を組みましたと。それでもふえてるところは私の市長としての政治カラーで重点施策でやっておりますと。しかし、いかなる金がなくても、最低これだけは守ります。これがこれからの予算編成の基本にならなきゃいけんじゃないでしょうか。私はそういうことを考えて、今後の予算編成に当たっては、今のような考え方を改めてもらいたい。このことを強く要望しておきます。  次に、そういう関連で聞きますけれども、地方債の関係で、土地開発公社経営健全化事業債、崎津団地の返還事業債、それから流通団地事業の特別会計が平成25年度で整理されますね。それの30億8,000万円ね。それから土地開発公社経営健全化債、これ過去にありましたね。この4つの起債発行額と元利償還額、年間の返済額、これの報告を求めます。 ○(中村議長) 亀井総務部長。 ○(亀井総務部長) お尋ねのありました土地開発公社の経営健全化に係る起債につきましては、まず18年度の発行額が7億9,940万円、それから19年度の無利子貸付分が34億8,430万円、それから22年度の発行予定額が12億770万円、それから流通業務団地整備事業の経営健全化計画に基づく三セク債が30億8,700万円の計画でございますので、合計では85億7,840万円となります。これの元利償還合計は103億7,064万5,000円というふうに見込んでおります。また、単年度の元利償還金の額でございますが、三セク債の償還が始まります26年度以降の平均値で申し上げますと、約4億4,000万円程度というふうに見込んでおります。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 大変な額ですね、後年度の地方債の償還。これは事業が全くできなかった場合には、丸々赤字地方債なんですよ、これは。100億円という全体の額が100億円になる。赤字地方債になっちゃう、事業が進展しなければ。これを一般会計から全部埋めていかにゃいかん。こういう財政が将来に待ち構えてますね。これは市長の任期後になるかもしれませんよ。しかし、私はこういう状況の中で、先ほどのような市長の考え方をやっぱり改めていただかにゃならないということを申し上げているんですよ。それでお伺いいたしますが、この地方債の償還に向けて、市長はどのような対応策をお考えなんですか。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 土地開発公社の経営健全化に係る起債のうち平成18年度に発行したものは、事業用地としての買い戻しにかかわるものでございまして、転売目的の用地にかかわるものではございません。また、平成22年度に発行を予定しております起債も同様でございます。また、流通業務団地整備事業の経営健全化計画に係る三セク債につきましては、用地の完全利用を前提とした計画にしております。崎津のアミューズメント用地に係る無利子融資につきましては、簿価の上昇を凍結するためあえて特例的に措置したものでございますが、今後分譲推進に向けまして危機意識を持って対処してまいりたいと思っております。なお、起債の償還につきましては、今後の公債費の減少や実質公債費比率の減少等から見て、返済は可能と考えております。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 事務方がつくったそういう内容に誤りがあるとは思いませんけど、問題はこれだけの大きな借金を、あなたはどういうふうに今後解消に向けてやっていくのか。公債費比率の範囲内で返せる金がありますからこのままいきますと言ったら、赤字地方債そのものをつくってしまうことになるんですよ。これは事業化しなきゃならないんですよ、これは、市民の税金から見れば。どう対応されるんです。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 流通業務団地の販売もいろいろ努力して、25%程度だったのが、今は77%来ておりますけれども、これも完全利用に向けて努力しなきゃいかんと思っておりますし、また崎津の用地につきましても、がいなタウンにつきましても、その利用促進に向けてあらゆる手段を使って努力してまいりたいと思っております。そういう中で、本市のいわゆる負の財産と申しますか、流通業務団地の、どう対処してるか、またがいなタウンのいわゆる負債をどう対処していくかということをやっぱり考えなきゃいけないわけでございまして、そういう中で、市債の発行によって長期的に市が負っております負債を解消していくということを考えているわけでございます。と同時に、もちろん市が持っております財産の処分については最善を尽くしていかなきゃいけないと思っております。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 全然答弁になっとらんがね。やらにゃいけんのは当たり前の話なんですよ。どうやられるかということを聞いとるんです。あなたの21年度、20年度の国県への出張内容を調べてみると、数回しかありませんね。こういう中身の内容をもって、国県に対して具体的に折衝された経過があるんですか。 ○(中村議長) 野坂市長。
    ○(野坂市長) 流通業務団地につきましては、用途規制とかそういう場合が出てくれば国県等に要望する場合もあり得るかもしれませんけれども、今はその販売の推進に向けて努力しているところでございます、販売というか、有効活用に向けて努力してるところでございます。と同時に、崎津につきましては、種々のルートを通じまして、国としての利用の可能性があるのかないのか等については打診をしたり話もさせてきていただいているところでございます。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 時間がありませんから、そういう言い逃れで物事を済まされてるということについて、私は極めて無責任だと思いますよ。あなた自身が知事なり国に一遍も本当にこういう具体的なものを提示して折衝された経緯は聞いておりません。そういう姿勢ではいかんと思いますね。  次に、私はこの平成22年度の予算書の初めに、45億円の赤字になるということが依然として表明されていますが、これは数字から見れば、米子市は赤字財政団体になっとるという状況認識をしとったということになりますよ。これを今後も同じように続けられ、今後の中期財政計画にも同じような視点で組まれるんですか。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 現時点におきまして、いわゆる第1次の行財政改革大綱というのは今年度末まででございます。そのときに、最初に中期財政見通しで出ておりました45億円の累積赤字をこれは解消せにゃいかんということで、今の現計画を進めてきたわけです。現計画は今まだ遂行中でございまして、その中でこの45億円の累積赤字というものが回避できる見込みになったということで記述させていただいているところでございます。              (「議長、議事進行。」と遠藤議員) ○(中村議長) 議事進行、どうぞ。 ○(遠藤議員) 大変私は誤った見解を述べられたと思いますよ、議長。45億円が何で累積赤字ですか。我々が中期財政計画を示されたときには、それは累積赤字として判断したんでしょうか。これはですね、入るをはかって出るを制するというやり方でつくったシミュレーションですよ。累積赤字というのは、ある意味では、会計法上からいくと私は専門じゃないけども、実績的に積み上げたものを累積赤字と言うんじゃないですか。シミュレーションで歳入を計算してみたら、今までよりは減ってくる。しかし、歳出は今までどおりに使ったやり方でやりましょう。やってみた場合に45億円の赤字。これを累積赤字と言うんですか。こんな間違った情報をテレビや選挙で使われ、あげくの果て、また予算書にまで書かれとる。こんな認識を議会が共有できますか。私は、市長に対して、答弁整理してほしい。 ○(中村議長) 市長、今、遠藤議員が言われる、わかりましたですか。  野坂市長。 ○(野坂市長) 中期財政見通しというか、あのときに5年間でどれぐらいの状況になるかといったときに、行財政改革をしなければ、米子市は基金がほとんど枯渇してる状況でございますし、45億円の累積赤字が出るという見通しがあったわけでございます。それを解消していかなきゃいかんということで、行財政改革に取り組んできたわけでございまして、実際には45億円よりも三位一体改革等の影響で、累積赤字の可能性はさらに膨らむ可能性もあったわけでございますけども、それを解消できるような見通しになってきたということを記述させていただいているところでございます。 ○(中村議長) 遠藤議員が言われるのは、赤字が出たわけじゃないんだと。想像で出る数字を実績みたいに言われるのはどうかということでしょう。遠藤議員、そうじゃないですか。  野坂市長。 ○(野坂市長) もちろん見通しとして述べさせていただいた数字でございます。 ○(中村議長) それが実績みたいに言われるというのはおかしいじゃないかということ。  野坂市長。 ○(野坂市長) 実績として言った覚えはございません。              (「議長、議事進行。」と遠藤議員) ○(中村議長) 議事進行、はい。 ○(遠藤議員) こんなやりとりを本会議場でやるなんて、本当に情けないと思う、私は。いいですか、市長、あんたはこの会議が始まる前に、行政改革特別委員会で副市長がどういう答弁していること、認識していらっしゃいますか。行政改革でこの問題を私が取り上げて、こういう財政的な表現の仕方は適さないのではないかと、こう言ったときに、副市長が、言われるとおりですと、訂正いたしますと言って、組織機構改革の文書の初めのところでは、それが修正されたんじゃないですか。あなたの答弁を聞いてると、その修正もされているにもかかわらず、予算書の、当初予算の中で初めに載ってる、これは問題じゃないかと私は言ってるんですよ。ねっ、議長。そういうことを考えたときに、それは間違いじゃないと。こんなこと言われとって議会審議にならないですよ、こんな話しとって。副市長が修正したことは何の意味があったんですか。私はそういうことを思って、今ただしているんですよ、議長。議事整理してください。 ○(中村議長) 答弁の整理できますか。答弁整理するために、暫時休憩いたします。                 午前11時32分 休憩                 午後 0時59分 再開 ○(中村議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  最初に、角副市長。 ○(角副市長) 時間をいただき恐縮に存じます。平成17年に策定いたしました財政健全化プランは山野助役当時、私が策定に深くかかわっておりました。その中の歳入歳出の財政推計でございますが、まず、何もしなければ5年後には約45億円程度の赤字が発生する可能性があるというふうに問題提起をいたしました。これは当時の一定の前提条件に基づく最大限のリスクを含むシミュレーションでございまして、いわば米子市の財政運営上のある意味羅針盤であるということも言えるかとも思います。当然、社会経済情勢は絶えず変動をするわけでございまして、固定して物事をとらまえるということは、誤解を招く一因にもなりかねないというふうに思っております。5年間の財政効果額が約93億円といいますのも同様でございます。先月19日の常任委員会及び行革の特別委員会でも、このことに関しましては、文言の一部訂正をさせていただきましたが、今後とも市民の皆様方に実態がより正しく理解していただけるよう、わかりやすくより適切な説明内容とするよう、今後とも細心の注意を払ってまいりたいと存じます。私どもは現在、市長も再三申し上げておりますが、トンネルの先に明かりが見えていたが、その後の経済環境の変動によりまして足踏み状態であるというふうに認識しておりますが、トンネルにもいろいろあるわけでございまして、青函トンネルもあれば淀江トンネルもあるわけでありますが、いずれにいたしましても、トンネルを抜けたらまたトンネルであったということは断じてないように粉骨砕身努力する所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 議事整理ということでありますけど、今、副市長が答弁されたように、やはりこの財政問題については極めて大きな問題だと思っておりますんで、今後はこのようなことが市長の言動の中で起きないように、十分に市長は慎重に対応していただきたい、このことを要望しておきます。  次に、安倍三柳線の問題について伺っておきますけども、着工期間というものに対する見通しは言及されておりませんけども、これは市長の任期中には着工期間を約束することができないと、こういうふうなお考えなんですか。もう一度伺っておきます。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 権利者の方々とか住民の方々の御意見というのもあるわけでございまして、鋭意御説明に努めて御理解をいただいて、できるだけ早くと思っております。私の気持ちといたしましては、もちろん現任期中にでも工事再開に結びつけるように努力していきたいと思っております。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 任期中にやられると合併特例債という財源の裏負担ができますから、私はぜひそういう財政の効果的な運用という点から考えても、早く着工に努められるように申し上げておきたいと思います。そこで住民の皆さんの御理解ということをおっしゃいましたけども、私は今までの答弁の中で、新しいルートが確定してから地権者と関係者の皆さん方に御説明を申し上げますと、こうおっしゃってますけど、これは私はもう少し工夫が必要じゃないかと思いますよ。なぜ変えなければならなかったのかという既存のルートの関係者の皆さんにまず説明をされて、そこで合意を得ながら、新しく決まった段階のルートについては、またそれを踏んだ後にやっぱり説明を地元の関係者の方にされていくと。これが筋じゃないかと思ってますよ。いかがですか。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 建設部長に答弁させます。 ○(中村議長) 成谷建設部長。 ○(成谷建設部長) 現在、都市計画法の規制にかかっておられます住民の方、関係権利者等の皆様方に対しまして、変更することになった経緯等につきましては、誠意を尽くして御説明をしていきたいと考えております。説明会の方法等につきましては、関係者の皆様方と相談をしながら実施したいと考えております。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 誠意を持っておやりになるはいいですけど、私は既存ルートの皆さん方の関係者にまず話をする。なぜ変更しなきゃならなかったか。これはぜひ慎重に、対応される場合に、判断をしていただきたいと思いますね。これは要望しておきます。それから、同じように、ルートが決まって、その周辺の土地利用、これを今後どういうふうに用途指定していくのか。これが大きな課題だと思っていますが、どのような御判断ですか。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 本市の都市計画マスタープランでは、この安倍三柳線周辺の両三柳地区につきましては、宅地需要などの市街化圧力の増加に対して、現在の市街化区域内では量的、質的に対応が困難な場合には市街化区域への編入を検討する対象地として位置づけておりまして、そのような状況になれば、市街化区域への編入を検討することになると考えております。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) いつまでもそういう従来型の都市計画論を持っておったんでは、私はいけないと思いますね。道路をつけて、それに大きな債務がかかる。しかし、周辺の土地利用は規制をして、セイタカアワダチソウで埋めてしまう。こういう現状の中で、本当に投資効果があらわれるのかと、財政負担が賄えるのかと、こういうことを考えると、私は将来のそういうインフラ整備に伴う債務の返済原資にも見立てるような周辺の土地利用というものを考えていくのがこれからの都市計画ではないかと、こういうふうに思っております。そういう意味で、ぜひそういう前向きな新しい展開を、都市政策上展開されることを要望しておきたいと思います。  次に、図書館問題に入りますが、市長、大変な問題を提起されていますよね。私はどういう状況判断でこの基本設計費を計上されたんですかとお聞きしてるんですね。あなたは、いわゆるマニフェストの問題であったり、24年度の供用開始を目指しておるんで、のせたとおっしゃるけども、大事なことが抜けていませんか。今まであなたは、議会と議論された中で、どんな約束をしてこられましたか。この責任を果たされていますか。これを伺っておきます。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) ちょっともう少し具体的に言っていただかないと、私もどういう、約束というとらえ方をしておられるのはどういうことなのか、ちょっとわかりませんので、恐縮ですけれども、具体的に御説明いただければと思います。           (「議長、議事進行でいいですか。」と遠藤議員) ○(中村議長) 議事進行で説明してください。 ○(遠藤議員) それでは申し上げます。平成19年の6月定例会、野坂市長は、今後のこの計画の事業を5年間の整備スケジュールの見直しなどを含めて、議会と相談しながら事業を進めていく考えですと。19年6月の定例会、角副市長は、当然市議会で御相談を申し上げながら固めていくと、費用対効果、維持管理の効率性など、当然財政的な整合性を図って遺憾なきよう対処していくと、こういうことですね。平成21年の6月定例会、野坂市長は、今、庁内で整備方針をつくっていると、今後、整備方針が明らかになった時点で、市民の皆様にも御説明を申し上げて、施設の整備内容の説明、それに対する市民の皆さんの御意見を聞く機会等を設けていきますと。平成21年の12月定例会、角副市長は、大体の事業費は平成22年度の予算編成前には説明できる。平成21年の12月、角副市長は、都市政策上の観点から、費用対効果の視点は無視できないと、あらゆる角度から検討する、その中で、当然、廃止、凍結、転用、見直しはあり得るという選択もあると、こういうふうに言ってらっしゃいますね。これは議会の中で、私を含めて森議員も竹内議員も議論された内容なんですよね。それに対して市長が答弁されていらっしゃるんです。これが果たされてないんじゃないかということを私は申し上げてるんです。以上です。 ○(中村議長) 角副市長。 ○(角副市長) 図書館、美術館のプロジェクトチームでの検討結果につきましては、今回の定例会前に御説明を果たさなかったということは申しわけないと思っております。なかなかプロジェクトチームの、委員の中でもいろんな角度の意見がございまして、なかなか集約し切れなかったという状況でございました。そこで予算の上程時期が来ておるわけでありますけども、これに関しましては、まず現在地での建てかえという位置づけにつきましては、以前にも御答弁申し上げたとおりでありますけども、まず図書館の耐震診断調査を行います。これは予算が認めていただければ、新年度、4月早々に発注をする予定でございまして、それが終わりますのが半年近くかかると想定しております。それが終わりますと、10月ごろに両館の基本設計を発注するというスケジュールを考えております。いずれにいたしましても、図書館の耐震診断の調査結果が把握できなければ、細部にわたっての内容というものが詰め切れないというのも事実でございます。そういうことでございますので、今後ですけども、予算は上程はしておりますけども、細部にわたっての市民の皆様からの意見の聴取も経ていきたいと考えております。もちろん関係団体といいますか、利用者の方々からはいろいろと面談、意見もいただきまして、要望もいただきまして、承知はしておりますけども、直接的な利用関係団体の皆様以外の市民の皆様から多様な御意見もちょうだいしたいということで、これは今後予定をしております。それと、言うまでもないことでありますけども、ある程度の姿が固まりますと、パブリックコメントもお願いをしたいと。また、第三者から成ります公共事業の評価委員会にも諮りたいと思っております。つけ加えて言いますと、今、国立米子高等専門学校の建築科の学生さんの方にイメージパーツ的なものをお願いしたいということで、高専側と今、協議を重ねておるところでございます。答弁になってるかどうかあれですけども、御理解賜りたいと存じます。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 市長が、わからんから説明してくれと言われたら、市長は黙っとって、副市長が手を挙げられてすぐ答弁されましたね。遺憾なことだと思いますね。自信がないんですか。私は、副市長の説明がありましたけども、基本的なプロセスに間違いがありませんか。市長が約束されたこと、副市長が議会で我々に約束されたことがクリアされていないのに、なぜ基本設計が計上できるんですか。こういうやり方が野坂市政の予算編成に対する考え方なんですか、市政運営なんですか。基本設計をのせる前に、議会で約束されたことを果たされた後に基本設計の予算を計上されるというのが、これが議会との約束事の中身じゃないんですか。いかがですか。 ○(中村議長) 角副市長。 ○(角副市長) おっしゃるとおり、過去の議場におきましての答弁というものは非常に重たいと。これは言うまでもなく心しておりますが、先ほども申し上げましたように、なかなかある意味では我々の努力が足らなかったと。行政は、結果によってその是非が問われるということは十分認識しております。手続上も、市民の皆様方からの意見照会につきましても、決して現時点では十二分に行ったという状況でありません。それは率直に認めさせていただきますが、そういう姿勢を持って事に当たるということは重々認識しておりますので、今後はそういう御指摘の点、心して対応してまいりたいと存じます。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 市長は、予算編成の基本姿勢を聞いたときに、何かあいまいなというか、はっきりわからないような答弁されたんですが、こういう議会審議という経過というものをあなたは基本設計をのせられるときに、判断されたんですか。そういうものが予算査定されるときには、議会審議がこういう経過があるということは、あなたは心の中を含めて、状況認識としてお持ちになっていなかったんですか。どうなんですか。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) もちろん今までの議会の経過等を念頭に置いていたわけでございますけれども、基本設計の予算計上させていただいたのは、今年度中に耐震強化を終えて、基本設計のところまで行きたいということでございます。今後、先ほど副市長も御答弁させていただきましたように、種々の説明等はさせていただきたいと思っております。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) それに対するあなたは責任感というものはないんですか。議会との信義を裏切ったことになりますよ、これは。これに対する責任感をお持ちでないんですか。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほども副市長も申し上げましたけれども、ちょっと手続的に種々の面でまだ十分でなかった面についてはおわびしたいと思います。いずれにしましても、今後、市民の皆さんが求めておられるような図書館、美術館の整備でございますので、早急に詰めるとこは詰めて、また議会に報告するところは報告させていただいて進めたいと思っております。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 議会は何のためにあるんですか。市民の最高決議機関と言われている法の定めからして見たときに、議会はどういうふうに市長お考えになってるんですか。私は今、市長が手続が十分でなかった、議会審議についても判断はしとったけども、予算が先だった。これは、地方自治法の服務規定に反することになりませんか。公務員法の信用失墜行為に反することになりませんか。いかがですか。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今まで手続的に不十分な点については是正させていただいて、何とか今年度中には基本設計のところまで持っていきたいと思っておりますんで、御理解いただきたいと思います。              (「議長、議事進行。」と遠藤議員) ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) そんな話を求めてるわけじゃないんですよ。私の答弁に正確に答えてくださいよ、議長。手続を得ずして、議会の議論も無視しておやりになることは、服務規定に反しませんか。公務員法の信用失墜行為に反しませんか。こういうことを聞いてるんですよ。議会との議論して約束されたことは、議長、これは議事録に残っとるでしょう。何で議事録に議長、残すことになるんでしょう、これ。どうでもいいわということだったら、多額な経費かけて議事録つくる必要ないですよ、これから。議会で市長が約束したことの中身は、当然それは今後の市政運営について反映をしていきますということが前提になる。それができたかできないかを我々は今度チェックするときには、もう一度この議事録に戻るんですよ。そうじゃないでしょうか。市長はそういうような状況というものをどう認識されておられるんだろうか。だから、これを無視してやられたということは、何遍も言いますけども、地方自治法の服務規定、公務員法の信用失墜行為、これに該当するんじゃないですか、予算計上されたことは。果たされた上で、そうして、議論があっても食い違いがあったとしても、意見が違っとったとしても、のせられるのはそれで構いません。だけども、果たさずに、早くやらにゃいけんからのせたんだと、議会の説明はその後でええだと、こんな姿勢は、議会を軽視するもんじゃないですか。極めて重要だと思いますよ。答弁整理してください。 ○(中村議長) 野坂市長、角副市長はさっきおわびされたですけど、市長の方からは、それに対するきちんとした答弁と、やはりここでちょっとおわび、議会に対してされるべきじゃないかと思ってます。議事録にも全部載ってますので、その辺をちょっと市長の心からの言葉としてお願いしたいと思います。  野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけれども、議会にいろいろ御相談しながら、まだ基本設計もできてない段階でございます。そういう手続的に不備があったことにつきましてはおわびしたいと思います。いずれにしましても、今後、そういう手続的な面は十分果たさせていただいて、予算を執行する際には、そういう皆さん方の御了解、御理解も得た上で進めさせていただきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。              (「議長、議事進行。」と遠藤議員) ○(中村議長) 議事進行、遠藤議員。 ○(遠藤議員) 納得できないですよ、議長。予算を組んで、可決してしまったら、事業は推進されるんですよ、これは。だから予算の議決が必要なんですよ。予算をのせて議決して、仕事はしませんと言ったら、これは公務員は大変な怠慢を起こすことになるんですよ。だから、部下は一生懸命に基本設計を進めるんですよ。つまり事業は進んでいくということなんですよ。議会に相談するのは、その事業が進んでいく中で中間的に議論するんですか。議会の意見をどこで反映されるんですか、そんなことしたら。私は責任のとり方はあると思いますよ。単なる謝罪じゃないんです、これは。そういうことがあったことを認めておられるならば、予算の凍結か修正ですよ、これは、基本設計分については。これを私は求めたい。 ○(中村議長) 角副市長。 ○(角副市長) お答えさせていただきますけども、過去の議場での答弁は、議員が述べられたとおりでありまして、本当に改めて重いということは重々認識しております。そういういわゆる我々の自己矛盾といいますか、その辺の責任性なり、公務員の信用失墜行為等、これに結びつくかどうかということは、議会サイドにおきましては、また議長さんなりの御判断にゆだねたいと思っております。ただ、弁解はあえて申し上げませんけども、先ほども申し上げましたとおり、基本設計というのは増築面積、これは標準的な単価でもってあくまでも基本の設計ということで予算を計上させていただいておりまして、これがまた最終的には実施設計に移っていくわけでありまして、その辺の妥当性というものはまた委員会で御審議を賜ることになろうかと思います。また、所管の常任委員会で資料に基づきまして、現時点で我々が意見集約をしたことにつきましては説明を当然させていただくことで、思っておりますし、また先ほど答弁申し上げましたとおり、基本設計の発注時期は耐震診断後の10月を想定しておりまして、極力その間に多様な、また市民の皆様からの御意見もちょうだいして、基本設計の発注仕様に反映をさせていきたいと思っております。手続的に万全を期さなかったということにつきましては、プロジェクトチームのチームリーダーとしてまことに申しわけなく思っておりまして、改めておわびを申し上げる次第でございます。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 副市長が幾らそういうふうに補佐をされても、市長自身として予算査定に当たって、こういう事実関係の内容を十分把握せずに、ただマニフェストにあるから前へ前へと進むようなこの姿勢がこんな過ちを起こしてると思ってるんですよ。これは市長がとってる態度というのは、職員の怠る事実ですよ、地方自治法でいう。このことを私は強調して、今後、予算委員会、各常任委員会、各議員の皆さん方の意見を発揚しておきたいと思います。  そこで、パブリックコメントとか公共事業評価をこれからやっていくんだと言われますが、これ自身にも大きな錯誤がありゃしませんか。公共事業評価の中には事前評価ということになっていますよね。事前評価は、基本設計をのせた後にやることが事前評価になるんですか。基本設計をのせる前に評価を受けることが公共事業の事前評価じゃないんでしょうか。ここの辺については物すごい錯誤があるんじゃないですか。どう検討されておられます。 ○(中村議長) 角副市長。 ○(角副市長) 設置をしております本市の公共事業の評価委員会の評価のあり方は2通りございまして、事前の評価と事後の再評価という部分に分かれておりまして、その中で、事前評価につきましては、予算に基づいて予算を発注、執行するという前に、評価委員会の評価をかけるという取り扱いになっておりますけども、これはいろんな拡大解釈する余地は十分にありまして、議員御指摘のとおり、予算計上の是非を評価委員会にゆだねるということも、これは否定し切れるものではないと考えております。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) ですか。だけん、第3条で事前評価の実施ということがあって、新たに着手しようとする公共事業、こう定めてありますね。その対象は5億円以上と、こういうことになってますね。これ、8億から10億という事業でしょう。だから、当然に基本設計をのせる前に、これは公共事業評価委員会を開くべきじゃなかったですか。なぜこれが後回しになるんですか。これは問題じゃないですか。それから、事務事業評価もありますけども、投資効果なり費用対効果というのは、だれがどこでチェックすることになってます。 ○(中村議長) 角副市長。 ○(角副市長) 新年度の予算の事務事業につきましては、現在、継続的にやっております本市の事務事業評価委員会にすべて諮ってきたわけでございます。その中で、1次評価また2次評価ということで、その作業を経ておりまして、本件の両館の基本設計につきましてはおおむね妥当であろうというような評価結果を経て、予算を上程をさせていただいたということでございます。その評価の基準でございますけども、本市では、現在政策評価というものはまだ実施しておりませんので、究極的に申し上げますと、やはり必要性なり妥当性なりというものはその時々の状況を最終的に判断するという、首長の判断ということで、またそれがどうかということになれば、議会におきまして御判断を賜るということになろうかと考えております。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) それは副市長、おかしいんじゃないの。事務事業評価の中に、やっぱり投資効果なり費用対効果というチェック項目が入ってないんですよ、これ見ますと。だから、今まで従来どおりのような、金があったときのように、潤沢に使えるようなときのような認識が職員の中にも出てくるんですよ。そうじゃなくして、本当に財政基盤の確立を図ると、健全な財政基盤をつくっていくと、そして投資効果も高めていくと、効率性も高めると、こういうことであれば、費用対効果から投資効果を事務事業評価などのチェック項目に入れながら、内部における政策議論というものをする場所を設けていかなければいけないんじゃないんですか。これについてはどうお考えです。 ○(中村議長) 角副市長。 ○(角副市長) そうですね、内部における政策議論という御提言でありました。確かに行政の結果というものは、最終的な成果の妥当性というものは結果でしか判断できないということだと考えておりまして、そうであれば、なおさらその過程でプロセスが大事ではなかろうかと。いわゆるいかに政策的な意味合いでの議論を重ねてきたかと。少なくとも内部はそういうことはすべきであると考えておりますし、またおっしゃいますとおり、もろもろの手続というものをどう経てきたのかということがやっぱり一番重要なことで、問われることであろうかというふうに考えております。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 今後については、そういうことも含めた内部体制の確立をこれは要望しておきます。それで、事業費というのは8億から10億だというふうなんですが、まだ検討段階で、プロジェクトチームが、十分な内容が示せれんと、こういうことの予算計上なんですね。これにも問題があると思いますね。私は、本定例会に、一体事業概要というのはどういうふうに組み立ててるのか、その資料を議会に提出していただきたいと、こういうふうに思いますが、いかがですか。 ○(中村議長) 角副市長。 ○(角副市長) 御審議いただくということでございますんで、可能な限り資料の提出というものはさせていただきたいと存じます。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) それによって、議会が凍結すべきか修正すべきかということを判断させていただくと、こういうことになろうと思います。  次に、五千石住宅の建てかえ問題についてお伺いいたしますが、まず市長に伺っておきますけど、21年度の予算でもう既に議決をしていただいておりますから、22年度は同じように予算を計上させてもらいましたと、こんな御答弁がありましたね。21年度の予算事業概要書の中には、5カ年間という数字を打ち込んでありますけども、総事業費26億3,900万円という数字は示されていませんよ。これを示されたのは今年度ですよ。だから、議会側としてもこれだけの大きな事業かなというふうな受けとめはできなかったと思いますよ。それがあるから22年度もやるんですと。こういう考え方は少しおかしいんじゃないかな。それと、あなたはこの現在地に行きて、状況を把握されて、ここに26億のお金をつぎ込んでもいいというふうな、そういうことも含めた検証をされたんですか。伺っておきます。 ○(中村議長) 野坂市長。
    ○(野坂市長) ちょっと経緯は、これ私、必ずしもつまびらかにしておりませんので、後で担当部長に答弁させますけれども、またこの現住地で行うということにつきましては、米子市の公営住宅ストック総合活用計画でも現在地の建てかえという方針を出しているわけでございますし、また地域のまちづくりやコミュニティの形成にも大きな役割を果たしてきてるわけでございますし、また他の場所での建てかえとなれば、用地費等も別途生じますので、やはり現地での建てかえが最も有効であると判断しているものでございます。  担当部長から、先ほどの点につきましては答えさせます。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 自分が行ったか行かないかというのを担当部長に一々聞くことじゃないでしょう、あんた。自分が判断することでしょうが。それと、この事業全体を考えられたときに、なぜ現在地で建てなきゃならないというふうに判断されたんですか。それの根拠はどういう根拠ですか。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 担当部長に答えさせます。 ○(中村議長) 成谷建設部長。 ○(成谷建設部長) 先ほど市長が答弁いたしましたが、米子市公営住宅ストック総合活用計画に策定しておりまして、そこで五千石住宅の現在地での建てかえの方針を打ち出したということの基本的方針に従いまして、現在地での実施を実施しておるとこでございます。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 3月で退任される部長にとっては大変酷な質問するようで申しわけないけども、行政は継続だということで御勘弁願いたいと思うんですが、このストック計画というものの期限はいつになっていますか。もう賞味期限が切れてると違うんですか。そういう問題点がありゃしませんか。私が問いたいのは、そういうことじゃなくて、法定建てかえ事業でおやりになるんじゃないですか。ところが、同じ手法の中には、任意建てかえ事業というのもあるんじゃないですか。これの法定建てかえ事業と任意建てかえ事業の事業手法を見たときに、どっちが米子市が自主的に自由というか、自由裁量で、いわゆる楽にいい効果の上げる仕事ができるかと、この判断が必要ではなかったかということをお尋ねしてるんです。いかがですか。 ○(中村議長) 成谷建設部長。 ○(成谷建設部長) 議員御指摘の法定建てかえ事業と任意建てかえ事業につきましては、認識をしております。2つの事業の大きな違いでございますが、法定建てかえ事業の場合で申し上げますと、建てる際の位置、規模に制限がございます。それと任意建てかえ事業につきましてはその制限がございません。さらには、建てかえに伴いまして、いわゆる現入居者に対しましての明け渡し請求ができるのが法定建てかえ事業でございまして、任意建てかえ事業はその強制力がございません。大きくいいましてその2点でございます。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) つまり、26億8,000万ということに、当初予算で組んでいらっしゃいますけども、あっ、事業概要では。全体的にはどれだけの事業費になるんですか。 ○(中村議長) 成谷建設部長。 ○(成谷建設部長) 事業費につきましては、今、基本設計を委託しておりまして、いろいろと検討の最中でございます。先ほど議員さんの方から26億8,000万という数字が。           (「3,000万、ごめんなさい。」と遠藤議員。)  よろしいでしょうか。26億8,000万という数字が出ておると。 ○(中村議長) 26億3,000万。 ○(成谷建設部長) 3,000万、申しわけございません。でございますが、現時点では、大体おおむね28億程度というふうな数字も伺っております。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 市長ね、あなた、新しいとこに建てかえたならば、新しいまた造成費等で金がかかりますと、こうおっしゃいましたよね。じゃあ基盤整備費はこの計画の中で何ぼ見てらっしゃいますか。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。 ○(中村議長) 成谷建設部長。 ○(成谷建設部長) 現在の五千石住宅地で申し上げますと、造成費には約9,500万程度かかると想定しております。 ○(成谷建設部長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 私は限られた財源がある中で、いかにこれを米子市の全体に対してのやっぱり投資経費として含め、まちづくりとしての活用をしていくのかと、運用を図るのかと、こういう観点が非常に重要だと思ってますね。例えば、私の考えでは、この任意建てかえ事業を適用いたしますと、新しいところに建ったといたしまして、20戸の、1棟当たりのものを建てると、4棟建てれば、今の80世帯の既存の皆さん方の住宅は建てれるんですね。1億円も基盤整備費がつけば、用地買収費を含めて、私はそう大差なくできるんじゃないかと思う。そうすると、80戸を限定して新しいとこへ建てれば、3億掛ける約、4棟で12億、それに基盤整備費等をつけて、集会所等もつけて、2億加算して約14億ぐらい。そうすると、28億もかかる中から十四、五億置くと、十二、三億浮くことになりますよね、逆に。残った分をストック計画の中で、建てなきゃならないと言われるならば、福市周辺の中にはめ込むのが133戸、それとも、公共事業評価委員会の皆さんがおっしゃってるように、そこにそれだけ金を集中せんでも、市街化活性化のために市街地の中に20戸でも30戸でも回すことはできんのかという指摘をしてらっしゃいますね。そういう方向をとれば、財源があるわけだから、市街地の活性化にもなるんじゃないでしょうか。一極的に大きな金をそこに落とし込むよりも、そういうふうに財政運営をすることによって、町全体の機能というものに対するインパクトがもっと強くなるんじゃないんですか。こういう判断をされる考えはないんですか。そこまで考えた上での私は予算査定なり、事業の推進だなきゃならんと思いますよ。これが市長のいわゆる行財政改革につながるんじゃないですか。いかがですか。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 検討過程等につきましては、担当部長の方から、今のここに決めた過程等を含めて答弁させたいと思います。 ○(中村議長) 成谷建設部長。 ○(成谷建設部長) 議員御指摘のとおり、公共事業評価委員会からいろいろと御意見をちょうだいしております。その中で、議論の中で、先ほど議員さんが申し上げられました、今の五千石住宅とまたほかの土地と、場所にというような御意見もちょうだいしてございます。その場所といいますのが、先ほどいわゆる中心市街化活性化事業との整合ということに御意見が特化してございますが、今現在、中心市街地活性化事業への取り組みの中にこの事業を取り込めるかいうことも、実際問題、検討をしてございません。現在、五千石住宅の建てかえにつきましては、法定建てかえ事業として現位置に建てかえるということで進めておりますし、今後もその方向で進めたいと考えております。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 時間がなくなりましたから追及ができませんが、私は、市長ね、あなたがこれを判断されることなんですよ。予算を査定されるということと、そして米子市のまちづくりをするという観点と、行政改革という観点、こういう点を考えられたら、今、私が問題を提起してる中身を判断されて、今のままで進めることはちょっと問題だなと、これは。これはわしが見積もりを間違えとったと。だから、言われるように、もう一遍事業の見直しを検討してみたいと思うと。これを答えられるのが市長の立場じゃないんですか。いかがですか。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほども答弁させていただきましたけども、この住宅につきましては、この地域のまちづくりやコミュニティの形成に大きな役割を果たしているところでございますし、他の場所での建てかえとなれば用地費等も生じますんで、現在の建てかえが最も有効であると考えているところでございます。              (「議長、議事進行。」と遠藤議員) ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) だめですよ、こんな答弁しとったって。今、前段で言ったんでしょう、議長、私は。用地費はかかるというけども、現在地だって基盤整備費に1億ぐらいかかるって言っとるわけでしょう。そうであれば、新しいところに持っていきたって、その1億があれば用地費もつくれるんじゃないかと私は言ってるんです。そういうことを含めて、総合的に判断すれば今のような答弁出てこないと思うんですよ。何のための答弁なんですか、今、市長は。もう少しきちんと自分の言った発言に責任を持って答弁させてくださいよ。 ○(中村議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 現在地への決定をした過程等につきましては、担当部長から答弁させたいと思います。    (「何の話だ、全然わかってないがな。だめだ、こんなことでは。」と遠藤議員) ○(中村議長) ちょっと質問と答弁が食い違ってますので、もうあと1分弱なんですが、ちょっと暫時休憩して、答弁をきちんとしていただきたいと思います。  暫時休憩いたします。                 午後1時45分 休憩                 午後1時57分 再開 ○(中村議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  角副市長。 ○(角副市長) お答えさせていただきますけども、先ほども私の方が言いましたけども、住宅政策に限らず、すべからく政策決定の妥当性、成果というものは結果でしか判断できないと。したがって、その過程でのプロセスをいかにやっていくかと。議論をしていくかということが大事だというふうなことを申し上げましたけども、何事も一たん方針決定したから、絶対変更はあり得ないと…                  〔議場照明停電〕 ○(中村議長) ちょっと待ってください。ちょっとしばらくお待ちください。                 午後1時59分 休憩                 午後2時05分 再開 ○(中村議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  角副市長。 ○(角副市長) 米子市政始まって以来のこういう前代未聞のハプニングもあるということでございますが、何が起こるかわからないという、柔軟な対応をせよということを示唆されておるような気になった次第でございますが。先ほど申し上げましたが、決定事項ではありましても、これは絶えず検証して、多角的に物事は考えるべきだというふうに存じます。五千石住宅につきましては、現在、基本設計が最終段階を迎えております。その後、それを経まして、実施設計、また予定では平成23年度の事業着手ということを想定しておりますけども、議員御提言の都市経営的な観点、そういうことも非常に重要な視点だと思いますので、もろもろの観点から、国交省住宅局と相談、協議、指導を仰いでいきたいと考えておる次第でございます。 ○(中村議長) 遠藤議員。 ○(遠藤議員) 本当に、市長ね、予算査定あるいは政策運営に当たっては、もう少ししっかりとこういうような中身を含めて、状況把握をされて、その上であなたのポリシー、カラーで、やっぱり予算査定をされるということが、この予算編成に当たっての中に見えるんじゃないかと、私はそう思いますよ。最後に、今、副市長、御答弁ありましたけども、私も国交省の住宅局から書類をいただきました。自由に使える任意建てかえ事業もありますから、どうぞ御相談くださいと、こういうことでございます。したがって、1カ所に28億という大きな金を投じるのか、それとも限られた財源を有効に使うにはどうすればいいのか。このことを私は提起したつもりでございますんで、十分御検討賜りますよう要望して終わります。 ○(中村議長) 以上で、市政一般に対する質問は終わりました。               ~~~~~~~~~~~~~~~               第2 議案第4号~議案第42号 ○(中村議長) 次に、日程第2、議案第4号から第42号までの39件を一括して議題といたします。  これより39件について質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、石橋議員。 ○(石橋議員) 議案第5号、議案第6号、議案第10号について質問いたします。  議案第5号米子市職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、米子市の行財政改革の方針に従って職員定数の削減をするものですが、なぜ8人減とするのか、その根拠を教えてください。退職者の後を満杯とはしないという方法で人員削減をしてきた経緯がありますが、今年度末または来年度の退職見込みの数と8人定数減の関係も教えてください。  議案第6号について。米子市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の制定についてですが、技能労務職員とは実際にはどのような職種の人であるのか、なぜ新しく条例を定めるのか、新しい条例の給与の種類・基準はこれまでとはどう違うのか、給与の額や昇給の率などはもとの給与表よりよくなるのか、あるいは引き下がるのか、それにお答えください。  議案第10号国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。主な改正内容という、この資料1の中にあります改正内容の1の1上場株式配当所得のうんぬんとあります、そこの部分。それと、2上場株式の損益通算の創設、そして3番目の特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設、この内容を詳しく説明してください。 ○(中村議長) 亀井総務部長。 ○(亀井総務部長) 初めに、職員定数についてのお尋ねでございますが、定数8人減の理由はということでございますが、平成22年度の職員採用計画には、退職を18人、採用を10人と見込んでおりまして、その後の退職については反映させておりませんので、8人の減としたところでございます。なお、採用計画に反映できなかった退職については、翌年度に反映させる必要があるものと考えているところでございます。それから、技能労務職員の給与の関係でございますが、国家公務員は職種に応じてそれぞれの給料表を適用しているわけですが、本市においても国家公務員に準じて、技能労務職員に技能労務職給料表を適用するというものでございます。技能労務職員の給与等を定める際には、地方公営企業法の規定に基づき、給与の種類及び基準を定める条例を制定する必要があります。また、行政職との相違は給料表だけでございまして、諸手当については行政職と同様でございます。技能労務職員の方はどういった職ということでございますけども、調理員の方、それから衛生員の方、学校主事の方、11人の方に適用するものでございまして、行政職の表よりも約20%低額となっておりまして、これにつきましては5年間で調整するということにしてるものでございます。以上でございます。 ○(中村議長) 足立市民人権部長。 ○(足立市民人権部長) このたびの国民健康保険条例の改正でございますが、この国民健康保険料の所得割の算定の基準となる所得でございますが、これは地方税法に規定された基準に基づき賦課するように、国民健康保険法施行令で規定されております。今回、条例改正の内容でございますが、既に地方税法の改正が行われている内容でございますので、それに合わせて変えるものでございます。主な内容でございます。まず、21年1月1日以降の上場株式等に係る配当所得につきましては、申告分離課税が創設されました。ですので、総合課税と申告分離課税を選択することができるようになったということでございます。それから、上場株式等の譲渡所得等のこれに計算上の生じた損失や3年以内に生じた上場株式等の譲渡所得の損失、これを上場株式等の配当取得から控除することができるようになったということでございます。損益通算ができるようになったということでございます。それから3点目でございます。平成21年1月1日から平成22年3月31日までの間に取得した土地を売買する場合でございます。その売買した年の1月1日において、所有期間が5年度を超えるものを譲渡した場合に、その譲渡益から最高1,000万円を控除するということになっております。実際に発生しますのは、平成28年からということになります。以上の内容につきまして改正をいたしまして、保険料を計算することとなります。以上でございます。 ○(中村議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) まず、5号についてですが、職員定数は平成19年当時の911人から10年かけて141人減で770人に減らすという、その計画の途上であるわけですが、職員の数を減らすことによって、1、職員各人が過重労働になる、定数が減ることにより1人の業務量がふえること、また異業種から配転されてきた人あるいは臨時採用の補助員など、指導でさらに忙しくなる。2番目は、ゆとりのないことから、仕事の取り組みもゆとりがなくなる。3番目、そのために心や体の病気になる。民間の企業の範となるべき公的職場の労働環境として問題がある。3、市民の実態を知ったり、すぐに対応したりすること、例えば国保の滞納などの世帯の実態を丁寧に対応してと、あるいは生保の申請の受理から申請のおりるまでの時間がかかり過ぎる問題など、再三質問で述べさせてもらっておりますが、そういうことも含め、そういう市民のニーズにこたえること、市民サービスに影響せざるを得ないということを心配しておりますが、そういう危ぐはないのか、それをどう解消するおつもりなのか、お尋ねいたします。  議案第6号については、技能労務職員というのは、これは実際には調理員、衛生員、学校主事さんということで、これは民間委託の後にもその業種に残った方、その残った場合には給与の引き下げがあるということで、多数の人が配転せざるを得なかったその状況に追い込まれた。その結果、やむなくそれまで頑張ってこられた専門職を離れて、一般職に移った方が多いわけです。これはそれ以外のもとの職に残った方に対して、国に準じて技能労務職員の給与表をつくると、こういうふうに言われていますが、残った方に対する民間委託後の給与の引き下げのためにこの条例をつくるわけですね。  それと、次、10号については、不況による減収で減免を申請しても、一時的な災害や病気などでなければ国保料は減免にならないわけですが、株式の配当に対しては、3の譲渡の問題もそうなんですが、特別控除もそうなんですが、随分細やかな対応になっているというふうに感じます。上場株式の配当所得が分離課税できる、また損益通算できるということにより、国保料の算定に対し影響が出る、有利になると言い切りはできないかもしれませんが、国保料額が変わるということなんですね。以上です。 ○(中村議長) 亀井総務部長。 ○(亀井総務部長) 定数を減らすことによって、職員の減によっての対応で市民サービスが低下しないようにということでございましたけど、この定員適正化の実施に当たりましては、当然ですけども、市民サービスの低下とならないように進めてまいりたいと考えておりますし、また職員の方につきましても、先ほどございました過重労働にならないように、職員のメンタルケアということは重要なことだというふうにも考えておりますので、研修を初め相談体制といったものについても充実してまいりたいというふうに考えております。それから、技能労務職員の給与の関係でございますけども、これはやはり国に準じた形で実施するものでございまして、これにつきましては職員組合とも合意に基づいて行うものでございます。 ○(中村議長) 足立市民人権部長。 ○(足立市民人権部長) 配当所得でございますけども、これにつきましては、先ほどの、今申し上げましたように、申告分離課税、総合課税、いずかを選択することによりまして、これは選択することによって所得が分離されますから、対象となる所得が減ってくるということになります。それから、損益通算でございます。これもやはり損益通算するということになれば、配当所得の額から控除することになりますので、対象となる所得が減ってくるということになります。それから、特定の土地の長期譲渡の特別控除でございます。1,000万の控除でございますが、これにつきましてもやはり控除をするということになっておりますので、その部分は対象となる所得が減るということになります。ただし、これは先ほど申し上げましたように、平成28年から実際には適用になります。以上でございます。 ○(中村議長) 次に、伊藤議員。 ○(伊藤議員) 私は、議案第12号米子駅前地下駐車場駐車料金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、以下3点の質問をいたします。米子市駅前地下駐車場が整備された目的は、周辺地域の駐車場不足の解消や路面駐車の発生を防止して、交通渋滞の緩和を図ることと理解しております。今回上程された議案の目的の基本的な考えについてお尋ねいたします。公共性を重視し、市民サービス向上等の観点から採算性を度外視した条例改正なのか、また厳しい市の財政状況から赤字解消を主目的としたものなのか、またそのどちらも追求したものなのか、お尋ねいたします。2点目は、これまでさまざまな調査を行い、検討をしてきた経緯がございます。社団法人日本駐車場工学研究所が行った運営改善調査、これは平成18年2月に行われたものです。そして、昨年行われましたニーズ調査、現在行われております社会実験など踏まえた調査から、課題が明確となってきていると思います。どのような考え方、また検討から今回の条例改正に至ったのか、お尋ねいたします。3点目ですが、どちらにしましても、機械式撤去時には1億円というばく大な費用が新たに生じると、今までの答弁でお聞きしております。これらも含めての中長期の運営改善計画を具体的かつ早急に立案し、示す中で条例改正を行うべきだと考えますが、そこら辺のところの考え方、中長期的視野に立った運営改善について、市長のお考えを伺います。 ○(中村議長) 成谷建設部長。 ○(成谷建設部長) 今回の条例の一部改正に対する基本的な考え方についてでございますが、このたび2つの一部条例改正案を上程させていただいております。まず1つ目の、駐車料金の30分無料化でございますが、無料時間を30分にすることで、地下駐車場を利用するきっかけをつくり、利用者増による増収を目指すとともに、当駐車場の設置目的であります駅前の渋滞緩和も図ろうとするものでございます。また、2つ目でございますが、夜間定期駐車料金の新設につきましては、米子駅周辺の宿泊施設、聞き取り調査を行ってございます。ある程度の需要の見込めることが確認できておりますし、仮に全駐車場区画の5分の1に相当いたします40区画程度の利用があった場合の収入を申し上げますと、年間およそ400万円の増収となりますので、駐車場事業特別会計の収支改善につながるものと考えております。次に、機械式駐車場の延命化についてでございますが、耐用年数は15年ということでございますが、メーカー側からは通常20年程度は使用できるという報告も聞いております。今後とも指定管理者と連携をとりながら、適正な管理に努め、さらなる延命を図ってまいりたいと考えております。次に、赤字解消のための具体的な改善計画についてでございますが、平成28年度には繰上充用金の主たる原因となっております建設費用に係る起債償還金が完済することから、平成29年度以降は黒字体質に転換する見通しでございます。このたびの料金改定だけではなく、積極的な営業活動、さらなるソフト面の充実、早期に地下駐車場の単年度黒字化を達成し、駐車場事業特別会計の収支改善に努めてまいりたいと考えております。 ○(中村議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 今回の条例で、少しは運営改善が図れるのかもしれませんけれども、ここに示されて、さっき答弁がございました400万の増収ということも根拠が不明確でございます。赤字解消のための具体的な改善計画には、私はなっていないと思います。平成8年、地下駐車場ですね、平成8年完成からことしで15年の耐用年数を迎えることとなり、機械式を5年延命化して1,500万円の費用負担があると答弁を受けております。そしてまた、さらに延命化するというような御答弁でしたけれども、それでまた新たな費用負担というようなことも考えられます。私は、繰上充用金も増大してまいりますし、ここの起債が終わるということもあるかもしれませんけれども、それは積極的な改善計画ではありません。抜本的な改善策を判断する時期だと思います。万能町の例もございますし、市長の政治判断が今問われてると思います。市長の考え方を伺います。 ○(中村議長) 成谷建設部長。 ○(成谷建設部長) 抜本的な対策についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、平成29年度以降に黒字体質に転換する見通しでございますので、機械式駐車設備の状況や経済状況、駐車場の利用動向を総合的に勘案いたしまして、さらなる努力をしてみたいと考えております。 ○(中村議長) 以上で通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。  竹内議員。 ○(竹内議員) どうも、通告していませんので恐縮ですけど、若干教育委員会に3点ほど質問をいたしますので、できたらお答えをいただきたいと思います。別に思いついた質問ではないですけど、前から私が言ってきとる意見の続きでございます。1つは、埋蔵文化センターですよね。これ、組織的には委託に出されるのか。いわゆる今は、できたては教育委員会の直轄みたいな格好で運営されるのかどうなのか。そういう格好になるのか、将来は委託になるのか。それともう1つは、人員ですよね。このセンター長ちゅうのは、文化課長が兼ねられるというようなスタイルの発足の形になるのかいうことと、それからもう1つは、前から言ってきとるのは、メイン道路ですね、入り口が4つぐらいあるんですよね。ほんで、どこのルートがメイン道路になるのか。ここら辺について、わかればお答えいただきたいと思います。 ○(中村議長) 村井教育総務課長。 ○(村井教育総務課長) 申しわけございません。今、詳しい資料持っておりませんので、後ほどまた説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。            (「わかりました。どうも。」と竹内議員) ○(中村議長) ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(中村議長) ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております39件のうち、議案第18号から第42号までの25件については予算審査特別委員会に付託したいと思います。
    これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(中村議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  その他の議案14件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。               ~~~~~~~~~~~~~~~             第3 陳情第166号~陳情第172号 ○(中村議長) 次に、日程第3、陳情第166号から第172号までの7件を一括して議題といたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております7件のうち、陳情第169号は美保基地問題等調査特別委員会に、陳情第172号は中海問題等調査特別委員会にそれぞれ付託したいと思います。 これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(中村議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  その他の陳情5件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明11日、13日、14日及び20日から22日は休会とし、12日、15日から19日、23日及び24日は委員会審査を行い、25日午前10時から会議を開きたいと思います。 これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(中村議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後2時30分 散会...