午前１０時００分 開議
○（中村議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
第１ 市政一般に対する質問
○（中村議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、竹内議員。
○（竹内議員）（登壇） おはようございます。新風の竹内です。私は平成２１年１２月議会において、大要２点について飛び火をしながら質問いたしますが、市民の皆様が理解できるような答弁をよろしくお願いします。
まず１点目は、本年４月に３期目の当選を果たされたわけでございますが、そのとき掲げられてこられた
マニフェスト、７カ月たつ今日の
取り組み状況はいかが相なっているかについてお聞きしたいと思います。
私の理解では、この７カ月間やってこられたのは、学校の設備の耐震事業、
緊急雇用対策、経済対策、
インフルエンザ対策等々、大半が国、県の交付金あるいは補助金によるところの事業と理解しています。これらを除いた
マニフェストにかかわる部分で、何をどのようにどこまで進めてこられたのか、まず冒頭、わかりやすくお尋ねしたいと思います。
続いて、
マニフェストで私が一番重視している事柄についてお尋ねします。米子市の課題はたくさんあります。しかし、中でも雇用の場がない、働こうにも働くところがない、この現実が一番の課題でないでしょうか。結婚して子どもを産み、愛情を注ぎ手塩にかけて育てたは、学校を出ても就職がない。これでは親としてむなしさを感じられずにはおられません。行政が存在しないに等しいと思います。都会の大学を出た、家を継がせたい、米子に帰らせたい、しかし働く場所がない。これでは若者の定住など夢物語にすぎません。少子化も防げません。税金も入ってきません。こういった構図で米子市がどう発展するのか。発展のしようがありません。米子市の悪循環の原点は働く場所がない、このことに尽きると私は思います。されど市長の先陣を切った行動がかいま見えてきません。以前私はこの場で、冗談半分に受けとめられたかもしれませんが、市長は日曜日の夜に出張して、月、火は企業誘致のセールス、水曜日から米子での通常業務をされてはいかがかと言った覚えがあります。まさに今日、冗談でなく、そのようなことも本気で考えなければならないような状況ではないでしょうか。この７カ月間、市長の１週間の行動予定、新聞ですが、ほとんどチェックさせていただいております。見落とした週もあるやもしれませんが、
企業誘致活動と受け取られる日誌は見えてきません。今、この不況下、どこを回っても相手にされるわけないだろう。大方がそう思われているかもしれません。しかし私は違うと思います。ライバルである他の市町村が動かないこの時期、積極的に動き、知名度のない米子市を売り込んでこそ意義あることだと思います。景気がよくなったとき、もしかしてこの取り組みが功を奏するやもしれません。同じ悩みを持つ市町村に勝っていく、山陰という不利な地で勝っていく、それには今こそあらゆる手段を駆使して行動を展開するときだと思います。現在の座して死を待つような対応、取り組みでは米子は沈没してしまいます。るる述べてきましたが、これが私の強い思いと考えでございます。赤字の根源である
崎津アミューズメント用地、
流通経済団地の完売と深く一体化したこの企業誘致、雇用の確保の問題について、今日、市長として改めてどのような認識なのか、方策はどのように立てられんとされているのか、お聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
大要２点目は、農業用のため池について伺います。
平成１２年の西部地震が原因なのか経年劣化が原因なのかは不明でありますが、多くのため池で水漏れが発生しています。特に、旧米子市において７１あるため池の４１を抱える成実地区では深刻な問題です。聞くところによりますと、陰田地区でも７つ堤を持ち、同じ悩みを抱えられているようです。成実も陰田も多くの水田がこのため池によって維持され、稲作を行っています。これが漏って水をためることができなくなったときは、当然その年はお米をつくることはできません。また、防火用水の役割を果たしている関係上から、もしものとき消火の危険も伴います。関係課及び県にも問い合わせをしてきたものの、よほど緊急的なものにしか対応していただけません。この現実を踏まえて何点かお尋ねいたします。
まず１点目は、このため池の土地所有はどこになるのか、維持管理の関係はどのようになっているのか、また修理、維持等についてはどこの判断、どこの許可になるのかお尋ねします。
２点目は、修理、復旧する場合の費用についてですが、現行、
負担金工事ということで関係者が６％の負担ということですが、なぜ６％の負担金が課されているのか。条例か法律なのか。また河川使用の稲作は、もとの河川修復は行政の全額負担、それから取水した用水路・排水路は負担工事だと理解しています。この関係で考えると、ため池の土手本体は行政、用水路、排水路は
負担金工事ということにならなければ平等と言えないと思いますが、その点の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
３点目は、ため池が使用できなくなったとき稲作ができず、その年の収入はなくなります。その上に草が生え、年三、四回程度の草刈りが必要となります。手間暇かけて収入もない。こんな場合の補償は何らかの方法により受けられないのか、災害的な扱いにならないのかお尋ねいたします。
４点目は、農家は減反政策により、４割もの田んぼで稲作ができてません。そこで、成実地区の農家は知恵を絞って、池がかりの田んぼを毎年の減反田んぼに指定をし、久しく水田として活用されていない地区もあります。そういった地区のため池は水田用としての役割はなく、放置状態です。これではかえって危険であるし、維持も大変ということで、
防火用水的役割を残して埋め立ててほしいという声もあります。今後、農業政策がどう変わっていくかはわかりませんが、現行の農業政策においてはそういった意見も当然であり、無視できません。この用をなさず、埋め立ての要望があるため池について、どのような対処方法があるのかお聞かせいただきたいと思います。
以上で壇上の質問は終わりますが、答弁によっては自席にて再質問させていただきます。ありがとうございました。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 竹内議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、私の
マニフェストの
進ちょく状況についてでございますが、このたびの市長選におきまして、４つの柱と２４の政策、その中で緊急に取り組むべき７つの重点政策から成る
マニフェストをお示ししたところでございます。そのうち緊急の重点政策につき申し上げますと、米子駅の
バリアフリー化につきましては、平成２２年度の完成を目指して、先月事業主体であるＪＲ西日本において工事着手されておりますし、また、小中学校・保育園の
耐震補強対策は、
就将小学校、湊山中学校の
屋内運動場やあがた保育園を初め、計画的に
耐震補強対策に取り組んでいるところでございます。次に、
中心市街地活性化基本計画の推進につきましては、老朽化したアーケードを撤去して昔ながらの町並みを演出する法勝寺町
商業環境整備事業など幾つかの事業も着手され、ほぼ順調に推移しておりまして、本市としても
中心市街地活性化協議会を初めとする関係団体と連携をしながら、計画の推進に努めてまいっております。次に、
市道安倍三柳線の整備につきましては、
都市計画変更を行うため現地調査に着手し、鳥取県、ＪＲなどの関係機関と協議して、変更案の作業を進めているところでございます。次に、
少子高齢化対策についてでございますが、
少子化対策といたしましては、今年度、
大篠津小学校に
なかよし学級を開設し、市内２３校すべての小学校に
なかよし学級を開設したところでございます。また９月から
大和保育園内に
子育て支援室やまとを開設しておりますが、
育児相談等の場として御好評をいただいているところであると理解しております。また１０月には２４時間相談可能な
赤ちゃん安心ダイヤルを開設したところでございます。
高齢化対策といたしましては、
在宅高齢者の生活支援を行うふれあい
サポート事業や
認知症教育等普及推進事業を新たにスタートさせたところでございます。次に、雇用対策につきましては、国の
緊急雇用創出事業と
ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、現在までに２７事業において１３７人の新規雇用を実現しております。
定住自立圏構想を初めとする広域連携の推進につきましては、とりわけ
定住自立圏構想では、米子市、松江市で共同中心市宣言を行い、市議会９月定例会で中海圏域の
定住自立圏の形成に関する協定について議決をいただき、同協定の調印式を行ったところでございます。引き続き
中海市長会や
定住自立圏構想、
山陰文化観光圏などの取り組みを通じて、広域連携の推進に努めてまいる所存でございます。現時点での
マニフェスト全体の
進ちょく状況についてでございますが、まだ整理しておりませんが、今後、進行管理を行うこととしております。緊急に取り組むべき重点政策につきましては、先ほど申し上げましたように、一定の進ちょくは図られているものと思っております。
マニフェストに掲げました政策は、国、県の有利な財源も活用しながら、その達成に向けて全力を尽くしてまいることとしております。
次に、企業誘致と雇用の場の確保についてでございますが、企業誘致は地域の活性化と雇用の確保に大きな効果があり、積極的に取り組まなければならないと考えております。不況下で企業の
設備投資意欲は低下しているようでございますが、
株式会社鶴見製作所や
株式会社ケイズには工場などの増設をいただいておりますし、今年６月議会には
企業誘致関連の予算の増額を行いまして、精力的に
県外企業訪問を実施するなど、企業誘致の取り組みを強化してまいったところでございます。また、私自身もことし４月の市長就任以降、１０社の県外企業を訪問いたしまして、米子市への進出を初め、
本市工場等の拡充や雇用の確保拡大などを働きかけてまいったところでございます。さらに、東京、大阪、広島で開催した
企業誘致推進委員会にも私が出席いたしまして企業誘致への協力をお願いしておりますし、会議、懇談等あらゆる機会をとらえて、米子市出身者や高校・大学の同窓生、かつての同僚や知人、友人などに、米子市への企業立地や情報の提供を働きかけているところでございます。今後とも活力みなぎる米子の実現のため、企業誘致の実現を目指して、大阪事務所や
企業誘致推進委員による情報の収集や県との連携強化などを図り、私が先頭に立って取り組んでまいる所存でございます。
次に、
農業用ため池についてございますが、土地の所有者は国、市、個人などさまざまでございます。日常の維持管理は各
農業用ため池の管理者である土地改良区、
ため池組合、水利組合、
農事実行組合等で行っていただいております。また、修理、補強等につきましては、規模や事業内容により、県営、市営、団体営等、地元と協議しながら事業実施しております。
次に、修理、復旧する場合の６％の負担金についてでございますが、県営事業は鳥取県
県営土地改良事業分担金徴収条例及び鳥取県
県営土地改良事業分担金徴収条例施行規則、単市事業は米子市
土地改良事業等分担金徴収条例及び内規、国、県の補助を受ける市営事業は米子市
市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例及び内規、
団体営事業は米子市
補助金等交付規則に基づき、米子市
団体営土地改良事業補助金交付要綱で負担金６％と定めております。また、河川事業との違いについてでございますが、河川の場合は河川法で管理者が定められておりまして、その管理者が補修なり改修工事を行っております。
農業用ため池は
農業用施設であるため、
土地改良法により負担金をお願いしているものでございます。
次に、
農業用ため池が使用できなくなったときの補償についてでございますが、ため池は受益者が適切な管理をされたことが前提でありまして、補償は想定しにくいと考えております。
次に、農業用の利用がなくなったため池の埋め立てについてでございますが、一度埋め立てて用地廃止した場合、再度ため池として整備するには多大な費用が必要となります。このため将来にわたってそのため池を必要となることがないのか、地元と十分協議しながら慎重に判断していかなければならないのではないかと考えております。
○（中村議長） 竹内議員。
○（竹内議員） それでは、追及に移らせていただきます。
まず、
マニフェスト全体についてですが、私は国、県が予算化をした交付金、
補助金対象以外にと質問しましたが、お答えは、これらと３選時にほぼ見通し、めどの立っていたものを列記されたにすぎません。言いかえれば国の
緊急経済対策、雇用対策に救われたラッキーな部分のみを羅列されている。野坂市長の努力によって進展したものが私には見えてきません。これ以外に、国、県以外に野坂市長として独自に努力された分は何かあるか、これ以外は進ちょくしていないのか、その辺についてお尋ねいたします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私はきょうは、このたび重点施策として上げました７項目について主として御説明さしあげたところでございますけれども、もちろん国、県の
補助事業等は有効に活用していかなければならないと思っております。そういう中で、
バリアフリーにつきましてはＪＲとも鋭意協議をいたしまして、このたび協定も結んで、ＪＲ西において工事着手をされたと理解をしております。また、
耐震補強工事につきましては、もちろん国、県の補助事業を使わせていただいているわけでございますけれども、当初予定しておりましたよりも予定を早めて、今、実施に向けて、平成２２年度までの完成を目指して進めているところでございます。
中心市街地活性化事業につきましては、幾つかの民間の事業も出てきたところでございますし、その実施に向けて鋭意お手伝いをさせていただきたいと思っております。
安倍三柳線につきましては、もちろん本市の予算、また国の補正等も使うわけで、補正等というか、国の補助も使うわけでございますけれども、
ルート変更ということを決断いたしまして、今、そのための調査をし、関係機関と協議をしてできるだけ早急な実施に努めてまいりたいと思っているところでございます。
少子化対策として申し上げました
大篠津小学校は、これは米子市の判断として新たに開設をさせていただきまして、これで米子市内２３小学校すべてに
なかよし学級を開設したところでございます。
大和保育園については、先ほど申し上げましたように、９月から新たに
子育て支援室やまとを開設したところでございます。また、１０月から始めております２４時間相談可能な
赤ちゃん安心ダイヤルは、これは米子市独自の判断で進めさせていただいているものでございます。
高齢者対策として申し上げましたふれあい
サポート事業や
認知症教育等普及推進事業は、これも米子市の判断としてやらせていただいているわけでございますけれども、もちろん国、県の補助が得られるとこは有効に活用してまいりたいと思っております。また、
緊急雇用対策等、これは
緊急雇用対策ということで国の方でいろいろ補助事業をつくっておられますんで、それを有効に活用して新たな雇用の創出に努めているところでございます。また、
定住自立圏につきましては、米子市、松江市が
中心市街地となっておりますんで、鋭意協議を進めまして、
定住自立圏の形成に関する協定を議決させていただきまして、調印式を行って、今後、この事業、補助金等も使いながら有効な事業を進めていきたいと思っているところでございます。先ほど申し上げましたように、私は２４の政策は掲げておりますが、このたびのところではまだ、すべてについて進行管理をしておりませんで、それぞれについて進ちょくを進めるようにということは言っているところでございますけれども、１年ぐらいをめどに進行管理をして、さらに今後も進行管理を進めながら、その実現のために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○（中村議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 答弁いただきましたが、１項目１項目論争するわけになりません。だけど、こう開いてみますと、やっぱり国や県の援助を受けたものは進んでおります。しかし、市長の努力でやらなければいけないのは、活力みなぎる米子ですか、この項でいうと、ほとんど進んでいません。そういうことで、１項目わて論議をいたしませんが、１つだけ言わせてください。それで市長は、
なかよし学級を２３校全部つくりました、これが進ちょくですと今、言われました。私はね、この時期にそういうことを聞きたくありませんよ。２３校全部時間延長しましたと、７時まで。それが進ちょくだと思います。そこら辺が私と市長の見識の違いなんです。ここら辺、もう１回答えてください。私はそこまでやる、もう７カ月たったわけですから、来年の４月からでも時間延長はもう決定しましたと、このぐらいな進ちょくを発表していただきたかったということです。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今、
なかよし学級について個別に御質問がありましたので、
なかよし学級について答えさせていただきます。先ほど申し上げましたように、ことしで２３に、すべての
なかよし学級を開設できたということは、私は大変喜んでいるところでございます。先ほど時間延長の話がございましたけれども、これは学校の施設を利用する場合の時間延長の可能性等はこれからも研究していかなきゃなりませんけれども、この議会でもお答えしていると思うんですけれども、すべてすぐにというわけにいきませんで、順次、学校施設を使わないで
なかよし学級を行っておりますところの時間延長が可能かどうか、試行も含めて進めさせていただきたいと思っております。また、実を言うと
なかよし学級でも待機児童がおりますんで、その解消に向けても努力していきたいと思っております。
○（中村議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 市長ね、やろうと思えば、市長は命令されればできるんですよ。もうこの時期７カ月もたって、そういう答弁じゃあ私は理解できません。しかし、頑張ってください。ここの
マニフェストを見て、７カ月たって、この議場におられる議員の皆さんが、ほんに
マニフェストについて進んだな、よくやってるなというような、感心されるような議員さんおられんと思うんですよ。ほいで、あと３年、もう３年と見るのか、わかりませんが、どうとるのかわかりませんが、月日のたつのは早いものでございます。３期目の市政運営はこの
マニフェストに基づき行うと市民に約束されたわけでございますから、私はそのように理解してます。したがってこの
マニフェストの履行は、市長の責務だと思っています。そこで再度、市長の自覚を促しながら、懸命な全身全霊の努力を要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。次に移ります。
子どもを産み育て上げても就職が地元にない、こういう現実に直面した親はがく然として、世の中に裏切られたような思いになられると思います。雇用の場を確保するという行政の役割は大きく、それができれば地域の発展においてあらゆる面で効果もあらわれると思います。地元への就職が可能であれば、将来に希望も持てます。米子市に安心感と活力も生まれるだろうと思います。そうした観点から、もう何点か質問させていただきます。１点目は、市長は日本のトップクラスの知り合いも多く、特に東大の同期は相当の地位や各方面に強い影響力をお持ちではないでしょうかと思います。そのような旧友の力をかりる努力、また外務省時代に親交のあった人たちへの働きかけはどのようになされてきたのでしょうか。このことは米子市民が野坂市長に期待している、失礼ですが最大唯一のものではないかと私は思います。働きかけたとの答弁でございましたが、その反応はいかがであったのか。今、成果はないが、今後において、市長の人脈において期待できる火種はあるのか、それとも期待は持てないのか、ここら辺の期待は困難なのか、正直なところ、この３点について、もう少し詳しくお聞かせいただければとお願いします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議員がおっしゃいますように、雇用の場の確保というのは大変重要な課題だと思っておりまして、企業誘致、それから農業を含めた各種産業、また
定住自立圏構想の中でのこの地域の活性化等々に努めているところでございます。そういう中で、今、議員がお尋ねになりました私の知人、友人等を通じた企業誘致ということでございますが、同窓会とか私的な場であったり、また県人会等でも会う機会がたびたびあるものですから、そういう場所では積極的にお話もさせていただいているところでございます。ただ、今、米子市でも
有効求人倍率が非常に低い状況にあるわけでございますけれども、なかなか経済が、日本全体の経済も活性化しないという中で、企業の誘致に関しましては、そういうことがあるのかということで検討してくれるところももちろんございますけれども、やはり企業というのであれば、いかに自分たちの会社の発展に資することができるのかという観点がどうしても必要になってくるだろうと思うわけでございまして、個人的なつながりというものだけで企業が出てくるものでもないと思っております。そういう中でいろいろ検討はしてもらったりもしているわけでございますけれども、なかなかそれが即、企業の誘致につながるというわけでもございません。ただ、
ふるさと納税につきましては、私も知人、友人にいろいろ頼んでおりまして、米子市が、もちろん職員も非常に頑張ってくれておりますんで、そういうのが全体としての成果だと思っておりますけれども、私自身が私の知人、友人に頼んだ部分も結構、県内で、いわゆる
ふるさと納税というものに関する部分としては、非常に高い率を上げさせていただいておるのはそういうところもあるのかなと思っているところでございます。いずれにしましても、今後とも企業誘致、また経済の活性化に伴う雇用の場の創出については、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○（中村議長） 竹内議員。
○（竹内議員） とにかく、何々の集いだとかたくさん報道日誌には出ていますが、夜、そういったものも多少省きながら、旧友というですか、昔の仲間の皆さんにも夜でも電話をかける努力をしていただきますようによろしくお願いします。
もう１つお尋ねですが、
米子出身者の
企業トップ、こういった方は米子市出身でどのぐらいおられるのかわかりませんが、数と、それにはどういったアタックをされているのか、若干、わかりましたらお尋ねしたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 個々の企業の名前を出すのはあれですけれども、私が承知してます限りでは、約１０人前後は大きい企業の社長等々、要職にある者がおると思っておりますが、これらの人にはすべていろんな形で接触をして、米子市の経済活性化に資してもらえないかというような話はさせていただいているところでございます。
○（中村議長） 竹内議員。
○（竹内議員） １回きりで終わらないように、また１０人ぐらいおられるということですので、再アタックもお願いしたいと思います。
続きまして、県並びに国会議員へのアタックですけど、市長には申しわけないですけど、私の耳に入るのは、市長は全く、米子の市長は頼みに来ないといったような声が聞こえてくるんです。これがうそか本当かわかりませんけど、実際の働きかけはどうなのか、国会議員、県への。そこら辺もちょっとお尋ねしたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 国会議員の方々に対しては機会あるごとにいろんな形でお話をさせていただいてきたつもりでございますし、県につきましても、知事、副知事等にいろんな形で経済の活性化についての話はさせてきていただいたつもりでございます。
○（中村議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 時間がありませんのでしつこく追及しませんけど、こういう問題も会ったときに話をするというのは、私はいかがなもんかと思います。私はやっぱりちゃんとアポをとって、このことについて話をする機会を、場を、時間をとっていただいて、交渉をぜひしていただきたいというふうに思います。
それから、続いてですが、県が米子市さんへといったやな優先的な企業誘致の働きかけ、県が協力的な働きかけを過去にしてくれたことはありますか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 幾つかございます。そしてまた、そういう働きかけがあった場合に、私自身がそういう企業に訪問させていただくというようなこともございます。
○（中村議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 次の質問に移ります。ＤＢＳクルーズを利用する会社が山陰に支社なり営業所を開設する状況になったときは、米子市にとっても企業誘致、働く場所の確保といった面からも非常に希望が持てます。しかし、現在の米子市、境港市、県の
取り組み状況は、境港と県の一体化した活発な取り組みに対して、米子市は全く取り組まれていないと、このように私には映ります。これでは支社や営業所の話が出ても境港市に勝てません。また、県を通じておいしい話があっても、県は境港にあっせんすると思います。したがって、この件については米子市のさらなる努力が必要なことは言うまでもありません。当初、ＤＢＳの運航をめぐって境港市だけでなく、県も周辺市町村も協力して取り組んでいくとのことであったと記憶しておりますが、確かめますが、その際、この件で県、境港市、周辺市町村で話し合いはなされたのか、何か確認事項的なものはできているのか、このことについてお尋ねします。もう１点、米子市は非常に取り組みが鈍いように思います。米子市はこのＤＢＳでは観光面だけに力を入れられているのか、そこら辺についてもお尋ねします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと私も具体的な団体名等は承知しておりませんが、ＤＢＳフェリーの物流の促進というようなことを行っております協議会はあるはずでございまして、また行政レベルでもそういう話し合いもさせていただいているところでございますんで、そういう場を通じて話し合いはさせていただいております。また、それを踏まえまして、県とか境港の貿易振興会等がいろんな陳情活動をされておりまして、それは私どもももちろんそういうところには入らせていただいてるわけでございますので、私どもの職員が行くというわけでも必ずしもございませんけれども、そういう場を通じて物流の振興にも努めているところでございます。なお、ちなみに私も企業誘致等々でいろんな企業を訪問するわけでございますし、また企業誘致推進員等との話もあるわけでございますけれども、そういう場ではＤＢＳフェリーが今度できたということで、この米子市の特性というか、こういう有利な点もあるんだという観点から、いろいろＤＢＳフェリーについても説明させていただいてるところでございます。
○（中村議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 私の認識不足だかもわかりませんけど、全くそこら辺が見えてこないですよ、ＤＢＳクルーズでですね。米子は荷を世話して、営業所や支社を持ってくるというような行動をどこのだれがやっておられるか、全く私には理解できません。したがって、県があっせんするのは境港市だけだと思います。それに勝っていくには米子市が動かないけんと思うんですよね。それをだれが動かれるのか、現行どの部署がどのようにやられるのか。それ、市長は今、そのように言われましたけど、本当に今言われたようなことは部の中でどこか推進してるんですか、ちょっとお尋ねします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今の段階は、物流をいかに掘り起こしていくかという段階でございまして、どこかの企業が定期的に米子とか、境でもいいんですけども、その近郊に営業所なり何やらをつくってやろうというようなところはまだなかなか出てきてないんじゃないかと思っております。そういう意味で、まずその物流をいかに掘り起こしていくかという努力を今、傾注しているところではないかというように思っております。
○（中村議長） 竹内議員。
○（竹内議員） そりゃあ境港はそれでいいですわい。米子市は、やっぱり境に勝って米子にとろうといったら並々ならぬ決意が要りますよ、努力も。そういうのが見えんのですよ、私にはね。どうも納得できません。総務部長、どげなですか、そこら辺はどげなように市として考えておられるですか。
○（中村議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） そういった企業立地に結びつくような体制を強化すべきという観点での御提案ですので、今後どのような体制がいいのかについては考えていきたいというふうに思っております。
○（中村議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 私はＤＢＳが出た時点で、もうそんなものはテープカットの前に関西とか山陽をセールスして回る問題だと思うんですよ。市長のテープカットしか新聞、ニュースになってないですがん。米子は何をしとるんかということを市民の皆さん、言っておられますよ。この辺で終わりますけど。私はこの間、
流通経済団地対策室ですか、これは今日まで非常によく努力されてきたと思っています。しかし、今や限界に来てると思うんですね。だからトップがそれ専で動く組織をつくるべきだと思っています。相手に、トップに会うのにこちらの肩書がトップでなければ、相手は絶対いい印象を持たないと思うんですね。都合がついたとき部長が出る、市長が出る、そういうことでは大変失礼ですし、生ぬるいと思います。この際、大胆な提案ですが、企業誘致部、部をつくって崎津・流通、これにＤＢＳも巻き込んで体制の強化を図るべきだと私は思っています。この竹内私案に対しての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 体制につきましては、今、崎津と、それから流通業務団地については営業課をつくってやらせているところでございますけれども、今までいろんなノウハウを蓄積してきております商工課が、例えば空き工場等の企業誘致とか、それから米子市に対する企業誘致等を扱っております。そういう中で本当に今の体制がどういうところが不足しているのか等々も含めて、どのような体制がよいのか、今後研究してまいりたいと思っております。
○（中村議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 努力しても突破できないときには、その他の方法も考えるのが当然だと思います。引き続き、そういった考え方で努力していただきたいと思います。そういうことができなければ、もう１つ提案として、東京の企業立地センター、ここに職員を派遣してはどうかというふうに提案したいと思います。ここに派遣されとる自治体の職員、私が訪問したときは２カ所ほどだったですけど、千三つと言われております。1,０００件回って３件耳を傾けてくれる企業があるかないかというような状況だそうです。しかし、このセンターが回るところを全部紹介してくれるそうです。そういったこと、こちらでやることがいろいろやってもなかなか前進しないということになれば、このことについても、期待はできないかもしれませんが、米子を知ってもらうだけでも効果があるかもしれません。ともかく、まいてみなければ種は芽を出しません。そういったことをしていくということが重要でないかと思います。この企業立地センターの、私の、派遣について、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 日本企業立地センターに職員を派遣してはどうかということでございますけれども、鳥取県の方ではこのセンターの情報に頼らないで、東京本部と関西本部にコンタクトセンターを設置して専任職員による企業訪問を行い、直接企業立地に係る情報収集を行っておられるところでございます。本市では商工課が県と緊密な連携と情報交換を行いまして誘致活動に取り組んでおりますので、当面はこの企業立地センターへの派遣は考えておりません。
○（中村議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 考えてないということは、考えられんということで仕方ありませんわ、ほんなら。なら、ちょっと質問を変えます。飛び火の質問をさせていただきます。
過去ＤＢＳを、ＤＢＳは今の問題ですけど、過去に高速道路の四国開通、それからアシアナ、ＤＢＳ、それで米子空港の滑走路延長、これ、やってこられたんです。これからやられる。それを生かしてという合い言葉を使ってこられました、米子市は、生かすと。どう生かしておられるんですか。陸海空、そろったんですよ。でき上がったときは生かしてって、全然生かされてないんじゃないですか。どう生かすんですか。この陸海空構想、政策はどのように持っておられるのか、市長、お尋ねします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 陸海空というのはそれぞれの産業とか企業にとっては１つのオプションになってくるだろうと思っておりますんで、こういう交通の、何ていうんでしょうか、要衝である米子市においてはこういうメリットはあるんだということは、もちろん企業誘致を行っていく場合におきましては十分御説明をさせていただいてきているところでございます。また今の、議員がおっしゃいました高知までの高速道路ができたときということでございますけども、このときには中央連携軸という事業を始めまして、沿線の市町村とも協力しながら行ってきたところでございますけれども、今ちょっと、高知に私どものやんちゃＹＯＳＡＫＯＩ等を持っていったというようなこともいろいろやってきたわけでございますけれども、今のところそれを直接、事業としてやるというところまではいっておりませんで、中央連携軸の事業自体は残っておりますけれども、今のところはそこまではいっておりません。いずれにしましてもこういう交通の手段があると、また物流の手段があるということは経済の活性化、また観光面においても非常に重要な意義を持っていると思っておりますんで、積極的に売り込んでいきたいと思っております。
○（中村議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 追及いたしませんけど、今や、いずれにしましてもなんて言える状況だないんですよ。かえってこういうことは米子市の荷物にならないかと私は心配しています。市民はむだな公共投資というふうに思われるかもわからんです。十分この辺を反省して、この陸海空構想を米子市が打ち立てて、これをもっともっと活用する推進策を今後考えていただきたい、このように述べておきたいと思います。
最後に、もう１点、組織的なことを言わせてもらいます。政府も１つ問題があれば関係閣僚会議、そういったものを出して、そして主管省庁が方針を打ち出して閣議了解。こういう運びになります。米子市も当然そのような論議をしなくてはならないと思うんです。このＤＢＳや企業誘致、これは主管は経済部であることは言うまでもありませんが、その他、私にはわかりませんけど、関係部長というのはどういうところが関係部長なのか、そしてそれらの関係部長同士の話し合いはされているのかお尋ねします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） それぞれ問題が起こったり推進すべき事業等があるときには、プロジェクトチームをつくって検討をしているところでございます。
○（中村議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 企画部長と総務部長は経済部長とどげなふうな話をされとりますか、こういう問題について。詳しくだなてもええですけん、若干聞かせてくださいよ。
○（中村議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 直接の議題としては話したという記憶はございませんけども、これに関します予算要求のレベルの話になった場合には、当然協議していくというふうに考えております。
○（中村議長） 皆尾企画部長。
○（皆尾企画部長） ＤＢＳ等の活用については経済部の方でいろいろ具体的な話はされてるわけですが、それを本市に限らず、例えば中海周辺の市町村ですね、ここらあたりとの連携の話が出てきておりますし、そのあたりのところは経済部長とも調整しながら行っているところでございます。
（「いや、経済部はもうやっておられるのはわかってます。」と竹内議員）
○（中村議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 今、聞きましたけど、低レベルですね、三者間の。こんな低レベルで米子市は発展しませんよ。重要課題は垣根を越えてお互い物を申す、こういう仕組みが必要だと思いますよね。少なくともこの非常事態に部長が６時には帰路につく、こういうことではだめだと思いますよ。結論を見なくても、他部署のことにも物申す、こういった組織形態を図っていく必要があろうかというふうに思います。そこで私、提案しますけど、今の庁議のあり方をぶっつぶしていただいて、庁議は連絡会議程度にとどめて、本当の庁議は夜、無制限でやっていくべきだと思いますが、このことについて市長はどう思われますか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 一番集まりやすい時間というのがあるわけでございまして、それぞれの予定もあるわけでございますし、今、私どもが行っておりますのは原則として月曜日の９時ということにしているところでございます。
○（中村議長） 竹内議員。
○（竹内議員） いや、市長、情けないわ。とにかく竹内さんの言うことを参考にしながらぐらいの答弁が返ってくると。全然そげなんはないちゅうことはですね、やる気がありますか。市長は万能ではありません。または行政のすべてにたけていらっしゃるわけではありません。どのように部下をリード、利用、使いこなすかも力量のうちだと私は思っています。ぜひ、鳥取県の新卒就職率５5.５％、１０月末。この現状を考慮いただいて、米子市にどうしたら企業誘致ができ、働く場所を市民に提供できるのか、縦横から検討いただいて、努力いただくことを要望して、この質問は終わります。
続いて、ため池に移りたいと思います。ため池が壊れたら米はつくられないのです。しかし、先ほどの答弁いただきましたが、修理費のねん出が優先して、米がつくれるつくれないは二の次のような答弁になっています。米子市農政課では現実がよくおわかりのようで、丁寧に相談に乗ってくださっています。しかし費用の関係があり、相談、調査、応急処置程度で、根本的な修理には前向きではないようです。堤防はいつ決壊するかわかりません。そのようなことがあれば、水田はもとより家屋、人的にも被害が及びます。成実のあるため池のすぐ下で生活される方の不安の声を聞きました。我が家は農家ではないのでため池の権利も何もない、そういったことで口が挟めません、しかし池が決壊したら一番に流されます、市も農家も費用の関係でと言われていますが、そんな論議より、私からすれば防災、安全の問題として対応してほしいとおっしゃっていました。この言い分、私ももっともな部分があるなと思いました。不安なく生活をしたい、これは切実で当然の願いです。防災、安全の視点から修理費、補強費がねん出できないのかお尋ねします。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） ため池に対する防災、安全からの視点からの何らかのことはできないかということでございますが、
農業用ため池によりましては農業用以外にも防火用水など、いろいろな公共的な性格を持っているため池があると、そういう場合が多いというぐあいに考えております。他方、それぞれの農家の、農地の生産性を高めていくという意味で私益的な性格も備えておりまして、また
農業用ため池ということになりますと受益者の御負担もお願いしているところでございます。負担は御承知のように６％でございまして、逆に言えば９４％は公共目的ということで税を投入して行っております。今、農業用のため池のお話だと思いますんで、日ごろの管理は地元の、例えば
ため池組合というところに管理をお願いしておりまして、壊れかかっている、危険だよというようなことがあれば、それはうちの農林課の職員が現地に行きてお話を伺って対応を御相談させていただいているということでございます。
○（中村議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 今、部長が答弁されたことはよく知っていますが、何か答弁の中で９４％ってがいにえらい主張されますが、農家は、例えば古市のため池、１億かかれば、負担金が６００万円になるんです。その池がかりの農家が３０戸であれば１戸当たりが２０万円の負担。２０万円の負担は厳しいものでありますから、その修理について話しますと、６００万に、農家で話しますと、もう我が家は米をつくらないと、したがって池がかりから脱退したいと。こうなると１戸当たりの負担はまだまだふえてきます。結果そういうこと、池の修理の意思集約ができず、結果、放置。こういう状況です。いわゆる６％が工面がつかなければ、危険があっても修理しないのか、また６％いう数字は絶対的なものなのか、この辺について再度お尋ねします。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 先ほども申しましたが、
農業用ため池、
農業用施設でございますから、農地の生産性を高めるということになっておりますので、やはり御負担はお願いをせざるを得ないということでございます。ただ、受益面積がどんどん減ってなくなったということになりますと、先ほど市長がお答えいたしましたが、それは一時的なもので、将来また使うかもしれないという場合も想定をしながら、いろいろ地元の方と御相談をして、
農業用ため池という用途を廃止するということもあり得るというぐあいに考えております。
○（中村議長） 竹内議員。
○（竹内議員） ６％は集落で工面できなかったらずっと投げとくんですか。そこら辺だけはっきりしてください。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長）
農業用ため池として今後も使用するが、なおかつ６％の負担はちょっと軽減してほしいと、そういった意味でございますか。
（「いや、６％が話がつかなければ、壊れても、決壊しても仕方ないという考えなのか。」と竹内議員）
そうですね、ちょっと今、一般論のお話を、ここ議場ですから一般論でお話をしておりますんでなかなかもどかしい面がございますけども、個別・具体的なお話ということになりますと、何らかの方法、６％を減額をするという意味ではございませんけども、修理の仕方等につきましても何らかの方法は、個別・具体的なお話をする中で地元と協議をいたしたいと思います。
○（中村議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 次、消波ブロックについて聞きます。消波ブロックは設置してある池と、してない池があるんですよね。効果が非常に違います。してない、今、まだ現行の水田に利用している、活躍してる、そういう水田に、消波ブロックのないものについて設置していただくわけにはならないでしょうか。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 波消しの護岸のためのブロック張りのことだと思いますが、これについてはおっしゃいますように、ある堤とない堤とあるようでございます。ある堤につきましては、やはり過去に土地改良事業ということで地元負担をいただきながら直したということでございます。やはり
農業用ため池として、波消しのブロックがなければ危険であると、というより現状危険であるというような状態であれば、やはり地元と御相談をしながら土地改良事業で対応していくべきものと考えております。
○（中村議長） 竹内議員。
○（竹内議員） ちょっと時間がなくなりましたので、先を急がせていただきます。淡々と答弁されていますが、とにかくため池による稲作は非常に土手の草刈り等、手間暇がかかって苦労するんです。ぜひそこを理解いただき、次の質問には答えていただきたいと思います。１年の終わりには池の底にある通称大ドヒを抜き、泥を落として、最後、池が完了するんです。その大ドヒは泥の中に埋まっています。改良された池にはこれが水門形式になっていますが、まだ土管に丸太を差してあるものもあります。これは抜くのに大変なんです。農家は高齢化をしています。ぜひこういった、まだ実情的に使ってる大池について水門にしていただきたいと、このようにしていただきたいと思いますが、その点についてお答え願いたいと思います。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 通称大ドヒ、堤の一番底にある、底ひとか土砂吐きとかいうようでございますが、それについては古い従来からの池では、こういう大きな木の栓で水をとめるということになっております。改修をした池では、今ごろはハンドルでこうやるとあくような、スルースゲート方式という方式が最近は多いようでございますが、そのスルースゲート方式の方への改修をしていただきたいという地元から御要望があるということでしたら、他の
農業用施設との緊急性を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
○（中村議長） 時間ですけど。
（「もうちょっと、最後にお願いします。」と竹内議員）
いけん、いけん。
（「いけんかや。以上で終わります。」と竹内議員）
次に、谷本議員。
○（谷本議員）（登壇） おはようございます。私は１２月議会に当たり、大要３点、質問いたしたいと思います。
初めに、市民サービス向上のための窓口サービスの充実についてお尋ねいたします。
例えば個人が相続に必要な証明をとる場合、住民票、戸籍、除籍、原戸籍等、多岐にわたる証明が必要でございます。さまざまなケースにおいて必要な証明が異なることから、なかなか個人として把握することは困難であり、結果として何度も市役所に足を運ばなければならないと聞いております。高齢者世帯が増加傾向にある中、車等で何度でも来られる方はよいとしても、バス等で来られる方にとっては大変なことだと思っております。時代に対応したサービスの向上が急務だと思います。各種証明の発行については、個人情報保護の視点から本人の申請が原則であることは十分承知をしておりますが、近隣の町村においては申請に来られた方の相談内容を窓口職員が時間をかけ対応されることにより、ほぼ必要書類が一度で準備できると聞いております。本市においても１階にフロアマネージャーを配置し、充実を図られていることは承知していますが、さらなる窓口業務の充実が必要と考えますが、市長の所見を伺います。
２点目に、政権交代による影響についてお尋ねいたします。
政権交代後、旧政権で予算化した補正予算の見直し、そして新年度予算に対する概算要求の仕分け作業と、賛否があるものの新たな手法において国政が進んでおります。そこで、現時点で考えられる影響についてお尋ねいたします。国において行われた仕分け作業はさまざまな分野において影響が危ぐされると思われます。当然、仕分け作業で廃止あるいは縮減決定された事業でも、場合によっては財務省との折衝で復活が見込めるものもあるかもしれませんが、米子市における仕分け作業から見える影響と、新年度予算編成に影響を与えることもあるのではないか等、お尋ねいたしたいと思います。また、現在米子市においては、平成２２年度当初予算が対前年比５％減のもとに各課において編成されようとしておりますが、米子市の事業の中にはこれ以上縮減できない事業も多数存在してると思います。そのあたりの予算編成について、あわせて所見を伺います。
最後になりますが、個人情報保護の問題についてお尋ねいたします。
法務局に登記してある建物は、滅失届を提出しなければ登記簿上は永遠に存在いたします。滅失届を行う上で、既存の建物であれば解体業者等の証明で可能なケースもありますが、既に存在しない建物の証明には、法務局等の指導で地域の自治会長に証明を求められる場合があるとのことです。しかし、米子市は個人情報保護の立場から、自治会長名を教えれないとの立場を貫かれておると聞いております。特に、地元に知人、友人等がいない県外在住者が司法書士等に手続の依頼をされた場合、非常に手続が行いにくいと聞いております。核家族化の進行により、今後このようなケースが増加することが危ぐされます。自治会長の氏名、連絡先等について、担当課以外の窓口に問い合わせがあった場合の対応をどのように考えているのかお尋ねいたします。
以上、壇上での質問は終わりますが、答弁により自席より再質問いたします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 谷本議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、窓口業務の充実についてでございますが、本市におきましては窓口業務の充実を図るため、現在１階にフロアマネージャーを配置しているところでございます。また市民課の窓口業務におきましても、市民の方からの御質問に対してはきちんとお答えさせていただくようにしているところでございます。しかしながら、市役所における各種手続には、簡単なものから複雑なものまで多岐にわたっておりまして、また相談の内容がどうしても専門的な内容になる場合もありますことから、市民の皆さんが困惑されるケースもあるのではと考えております。このようなことを含め、議員御指摘の件につきましては、今後とも市民サービス向上の観点から、さらなる体制の充実について研究してまいりたいと考えております。
次に、政権交代による影響についてでございますが、国において行われました事業仕分けにつきましては、そのやり方について問題点を指摘する声もございますし、その結果を見ましても、見直し、縮減などの表現はあるものの、今後具体的に地方の事務事業にどのような影響を及ぼすことになるのかは明らかでございません。この事業仕分けの結果につきましては、今後、予算編成当局での査定に組み込まれて検討されるとのことでございますが、どの程度採用されることになるのか、今月下旬をめどに決定されると伝えられております来年度予算案が明らかにされるまでは予断が許されない状況だと思っております。国の政権交代や事業仕分けなどの影響を受けて、地方に財政的な負担が転嫁されることがあってはならないと考えておりますので、引き続き国の動向を注視してまいる必要があると思っております。次に、来年度の本市予算編成についてでございますが、御指摘のように扶助費や繰出金など縮減の困難な事業がございますし、景気後退による税収の落ち込みが見込まれる中で、交付税等の動向もいまだ不透明でございます。そのため予算編成作業は非常に厳しいものになると予想されますが、既存事業の見直しや投資的事業の精査、収入の確保など多方面から検討を加え編成作業を進めることにしております。
次に、自治会長の証明についてでございますが、自治会長の氏名、住所、連絡先等については、米子市個人情報保護条例の規定に基づいて管理しておりまして、公益上、特に必要と判断できる場合は直接該当する自治会長とお話をし、御了解を得た上で外部に対し情報を提供させていただくこととしております。こうした対応にはそれぞれの担当部署でその是非を判断できるケースもございますが、できない場合は協働推進課に御案内するよう、職員に一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
○（中村議長） 谷本議員。
○（谷本議員） 答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。
まず、１点目の、窓口業務の充実についてでございますが、一番最後のくだりのところで研究って、市長、おっしゃいましたでしょうか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましても常に体制の充実については調査・研究しながら進めていく必要があると思っております。
○（中村議長） 谷本議員。
○（谷本議員） 壇上でも申しましたように、特に相続に絡む事案いうのは、非常に難しい証明が、個人の人がなかなか理解できない証明をとる必要がありまして、初めて聞く文言であったり、そういったときに、答弁では市民の方からの質問に対してはきちんと答えさせていただいておりますという答弁でしたが、聞く側がわからないいう、聞いたことは答えられるかもしれないんですが、それ以上の、次、こんなものが必要になる、こんなものが必要になる、そういうところが整理されてない。困ってる方がたくさんいらっしゃるという現実があります。このあたりは、ぜひとも新年度に向けて体制を整えていただくように、ここは強く求めておきたいと思います。
次に、政権交代の影響について、ちょっと再質問させてください。先般、県議会をテレビで見てました。そのときに平井知事が、県の試算では補正予算の減額が県内市町村、鳥取県全体で約３７億の影響が生じると答弁されていました。米子市で影響がなかったのか、補正予算に対するですね。このあたりちょっと確認したいと思います。
○（中村議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 国の１次補正予算の見直しによる本市への影響ということでございますけども、本市への影響があったものといたしましては、子育て応援手当事業の停止がございました。予算で申し上げますと１億5,９６０万円の影響額となるわけでございますが、まだ未支給の段階でございましたし、支出済みの事務費も国からの補てんがされるという見込みでございますので、実質的な財政負担はないものというふうに考えております。
○（中村議長） 谷本議員。
○（谷本議員） 米子市の実質的な財政負担の減額その他、ないということを答弁いただきました。今回の予算書にはこの１億5,９６０万マイナスというものが載っかってないんですが、当然３月に整理されると理解してよろしいんですね。
次に、事業仕分けのあり方、今、ここで聞くのは非常に難しいことなんですけども、既に米子市としては国に県を通じて補助なりうんぬんを要望された中に、もう既に事業仕分けの対象になっている事業もあるやもしれないんですが、そういった場合、補助金や交付金が廃止・縮減がされた場合、事業中止もあり得るのか、そのあたりのことをお尋ねしたいと思います。
○（中村議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） それぞれの事業ごとに中止も含めまして実施の可否、あるいは実施内容の見直しを今後判断してまいるということになるというふうに考えております。
○（中村議長） 谷本議員。
○（谷本議員） わかりました。そうしましたら３点目の、個人情報の件で、通告をしておりませんが、１点だけ市民人権部長に確認させてください。先ほどの質問の中で、担当課の方と協議する中で、私も実際そういう物件を持ってる人間として、法務局の滅失届が、届け出がなされなければ米子市の固定資産税が減らないという変な意識を持ってまして、そこらあたり、法務局の滅失登記と米子市の固定資産課税との関係をちょっと、わかりやすく御説明いただけたら助かります。
○（中村議長） 足立市民人権部長。
○（足立市民人権部長） 本来は滅失登記をしていただきまして、法務局から通知が参ります。そこで固定資産税においても課税台帳から削除をしていくという手続になります。しかし登記がされていない建物、こういうものもございますので、こういう場合は御本人さんから御連絡いただくということで、現地確認させていただきまして、その上で削除をしております。また、何らかの調査、そこで滅失が確認できましたら、その場合も削除させていただいております。以上でございます。
○（中村議長） 谷本議員。
○（谷本議員） 私も本当に甚だしい勘違いをいたしておりまして、市役所の方にそういった課税の、どういうんですかね、これはもう家がありませんから、建物がありませんから課税から外してくださいという、そういったことをやっていませんでした。市民の中にはよく承知の方もいらっしゃるかもしれないんですが、なかなかこの辺、御理解いただけない部分もあるかもしれません。できましたら１回ぐらい広報で、こんなケースの場合はこういうこともありますいうようなお知らせを流していただけたらと思います。
それと、先ほどの問題でございます。自治会長の職務にはそういった業務、印鑑押して、建物がないよという証明等を依頼されてないというのはよくわかっておりますが、現実問題として第三者の証明がとれなかった場合は、法務局が自治会長の証明を求めてる以上、大変かもしれませんが、米子市としてできる対応をしていただくことを強く求めておきたいと思います。
最後に１点だけ、市長に要望して終わりたいと思います。先日、鳥取県議会を見てたと言いました。平井知事は、とある議員の質問に対しまして、あっ、あなたのおっしゃることは当然県としてやらないとだめですから、即座に対応しますという、そういう答弁を平気でされております。先ほど竹内議員の質問にもありました。やっぱり市長として、市民の方、あるいはこの議場、たくさんの目があります。検討とか調査・研究じゃなくて、やれるものに対してはやりますという明言をされた方が、市民、議員の市長を見る目が変わるんではなかろうか。そのあたりを今後、新しい２２年度になりましたら、ぜひとも対応いただくように、これは強く要望しておきます。以上、終わります。
○（中村議長） 次に、門脇議員。
○（門脇議員）（登壇） 会派未来の門脇邦子です。１２月議会に当たり、私は大要２点について質問いたします。１つは、公契約条例について、２つ目は、仕事と生活の調和、ワークライフバランスの実現についてであります。
まず、１点目の、公契約条例について、米子市においてもこの条例を制定することを求めて、以下質問いたします。
国を初め、県も米子市も財政ひっ迫を理由に、土木・建設工事を大幅に縮小し、公共サービスの民営化の進行は価格引き下げ競争を激化し、そのしわ寄せは当該労働者の賃金と労働条件の切り下げにつながり、官民の賃金と労働条件の格差や、非正規公務員と正規公務員との格差を広げる、いわゆる官製ワーキングプアが社会問題となっています。国の公共工事設計労務単価は１９９７年ないし８年が最高額で、その後は下がり続け、ピーク時に比較すると約４割から６割近い下落となっていると聞きます。また、人件費の比率の高いビルメンテナンス業界では、自治体の落札価格が入札のたびに大幅に下がる事態も全国で報告されています。こうした状況に対し、国あるいは自治体段階でも入札改革といった側面からさまざまな取り組みが進められてきました。直接に労働者の賃金や労働条件を規制する法律あるいは条例制定を求める取り組みもあり、ついに野田市において公契約条例が制定されました。そこでお尋ねします。
米子市が発注している土木・建設工事の賃金積算単価と受注した会社から実際に労働者に支払われた賃金はどうなっていますか。また委託事業の人件費についてはどうでしょうか。指定管理制度による事業の人件費はどうでしょうか、お知らせください。この現況を踏まえ、米子市における官製ワーキングプア問題に対する市長の所見を伺います。次に、米子市の入札制度の推移についてお知らせください。
続いて、千葉県の北西部に位置する人口１５万5,０００の野田市はことし９月２９日、全国初の公契約条例を全会一致で可決し、制定いたしました。私はこれは快挙だと思います。この野田市の公契約条例制定を受けて、１１月２４日、東京において、公契約を考える緊急シンポジウムが開催されました。当日、野田市長根本崇氏は、公契約条例制定についてというテーマで記念講演し、その中で各自治体に広げていってほしいという意味を込めて全国の８０５の市区に条例案を送付したと述べられたと聞きました。米子市にも届いているはずだと思いますが、この条例を読まれた市長の感想を伺います。また今後、どのように取り扱っていくのかお聞かせください。
次に、大要２点目は、仕事と生活の調和、ワークライフバランスの実現についてであります。
本年は男女共同参画社会基本法制定から１０年、また女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の採択から３０年に当たります。このような節目の年に当たり、男女共同参画社会の実現に向けてさらなる取り組みが進められているところでございます。２００７年、平成１９年１２月、政府、経済界、労働界の代表者などを構成員とする仕事と生活の調和推進官民トップ会議において、仕事と生活の調和憲章、仕事と生活の調和推進のための行動指針が策定され、官民一体となった取り組みが進められています。仕事と生活の調和が実現した社会とは、国民１人１人がやりがいや充実感を感じながら働いて、仕事の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択、実現できる社会です。すなわち、１つに、就労によって経済的自立が可能な社会、言いかえればワーキングプア問題が解消される社会です。２つに、豊かな生活のための時間が確保できる社会、例えば時間外労働ゼロ、有給休暇完全取得が実施されている社会です。３つ目には、多様な働き方、生き方が選択できる社会、すなわち固定的男女役割分担ではなく、男女とも育児、家事、介護、仕事を分担し、状況に応じて多様な柔軟な働き方ができる社会なのです。これが仕事と生活の調和がとれた、実現できた社会です。国は仕事と生活の調和ある社会実現のため、２０１７年を目途に数値目標を掲げて推進に取り組み、地方自治体が果たすべき役割として、若者などの経済的自立支援、労使による長時間労働の抑制などのための労働時間などの設定改善のための取り組みの支援、保育サービス充実など子育て支援の推進、地域で育児・介護を行う家族を支える社会的基盤の形成を定めています。男性も女性もあらゆる世代のだれもが、仕事や子育て、介護、自己啓発、地域活動など、さまざまな活動を自分の希望するバランスで展開でき、仕事の充実と仕事以外の生活の充実、この好循環をもたらし、安心して幸せに暮らせる男女共同社会になると私は確信しております。私は米子市においても仕事と生活の調和を積極的に推進するため、米子市がみずから率先して取り組むことを求めて、以下質問いたします。
まず、市職員の時間外勤務について質問いたします。週６０時間、週５０時間勤務している職員について、性別、年齢層別にお知らせください。また、年次有給休暇取得率についてお知らせください。あわせてこの現況に関する所見、及び国は行動指針において数値目標を掲げていますが、米子市の取り組みについて伺います。
次に、ワークライフバランス社会実現推進のために改正された国の各種関連法と市の取り組みの考え方についてお尋ねいたします。
最後に、ワークシェアリングについて伺います。市役所職員の総時間外勤務時間は年間、１９年度で４万4,３９８時間、２０年度は４万4,４０９時間となっております。単純計算で恐縮ではございますが、４万4,４０９時間を週休２日フルタイム労働者の年間労働時間1,８００時間で割りますと、約２４人強の仕事量となります。すなわち時間外勤務をゼロにすると、福利厚生費のこともございますので、２０人程度の雇用につながると私は考えます。ワークライフバランス実現のため、さらに若者の就職難、失業率上昇の中、雇用確保と創出に対する市役所の強い姿勢を示すためにも、ワークシェアリングを実施することは有効だと考えますが、所見を伺います。さらに２０人の雇用をフルタイム労働だけではなく、正規短時間労働、１日の労働時間の短縮だけではなく、例えば週休３日、４日の雇用体系を採用するなど多様な雇用形態を導入して、市のさまざまな課題解決するための人材確保もいかがでしょうか。所見をお聞かせください。
以上、壇上での質問を終わり、答弁いただいた後、再質問に移らせていただきます。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 門脇議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、いわゆる官製ワーキングプアについてでございますが、市の発注する契約物件で受注各社が支払う実際の賃金が幾らになっているかということでございますが、具体的な賃金体系をどうするのかは各企業での雇用契約において決められるという現行法のもとで、個々の具体的な賃金額まで把握はしておりません。市といたしましては、建設工事を例にとりますと、労務費は公共工事設計労務単価と言われる標準単価をもって予定価格を設定しておりますように、必要な人件費はその積算に入れて契約をしております。
次に、米子市における入札制度のこれまでの課題と対応についてでございますが、入札におきまして競争性、透明性、公平性を確保するということを基本といたしまして、工事入札においては、従前の指名競争入札方式から一般競争入札に極めて近い工事希望型指名競争入札制度の導入、そしてその後は、単なる価格競争ではなく工事の品質を確保するため、技術力も含めて落札者を決定する総合評価方式入札制度を取り入れたところでございます。
次に、公契約条例についてでございますが、野田市におきます公契約条例が制定されたということは承知しておりますが、国内企業においての賃金体系や雇用体系などが法律の枠内で民間企業が設定することになっております現状では、低賃金問題というのは一自治体で解決できるものではなくて、本来は国における関係法令の整備を行うことによってこそ解決できるものと考えております。今回の野田市の公契約条例制定における影響等については見守っていきたいと思っております。
次に、本市の時間外勤務についてでございますが、仕事には繁忙期がございますので、一時的に多くの時間外勤務をする職員はおりますが、平成２０年度における年間の時間外勤務実績から割り戻しますと、週当たりの勤務時間が５０時間以上となる職員は２名で、いずれも４０歳代の男性職員でございます。また、年次有給休暇を取得することは疲労回復により健康で心豊かな生活のための時間が確保できるなどから重要であると考えておりまして、計画的年次有給休暇の活用等により取得促進に努めているところでございます。国の行動指針においては、その取得率を平成２４年までに６０％、平成２９年までに完全取得を目指しておりますが、本市における昨年度の実績は６6.５％でございます。
次に、仕事と生活の調和の実現に向けた法改正についてのお尋ねでございますが、このたび育児・介護と仕事の両立支援のために育児・介護休業及び労働基準法の改正が行われましたが、その内容には本市において既に実施しているものや未実施のものも含まれておりますので、職員に適用される条例・規則については改正することとしております。また、次世代育成支援対策の取り組みにつきましては、平成１７年５月に米子市特定事業主行動計画を策定し、取り組んでいるところでございます。
次に、ワークシェアリングについてでございますが、仮に単純計算で時間外時間数に相当する人員を雇用する場合、定型的な単純業務においては一定の効果が見込まれると思いますが、特殊性、専門性を要する業務については、それ相応の知識と経験が必要となってきますので、増配置をしても単純に職員の時間外勤務が減るものとは考えておりません。したがいまして、議員がおっしゃるような観点からのワークシェアリングを実施することは考えておりません。なお、部署によっては繁忙期があるわけでございまして、そういうときには臨時職員等によって対応することはございます。
○（中村議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 御答弁いただきましたので、順次再質問させていただきます。
予想どおりといいますか、役所は発注しただけで、それがどのように実際の労働者に渡っているか、元請、孫請、又々孫請等々ございますけれども、それについては、ちょっと言い方はきついかもしれませんが、一切あずかり知らないこと。それでよいんでしょうか。今、この官製ワーキングプアが大変問題になっている中で、国の法制の中でこれはできない、知らない、それでよいんでしょうか。その点について市長に確認いたします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど申し上げたとおりでございますけれども、例えば受注各社が支払う実際の賃金でございますけれども、具体的な賃金体系をどうするのかということは各企業での雇用契約において決められるということになっておりまして、個々の具体的な賃金額まで把握はいたしておりません。
○（中村議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 賃金体系については確認できなくても、幾ら手元に届いているかというようなことを調べてみる気はないんですか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 実際に労務単価等々ということで標準単価を定めているようなところもございますが、個々の具体的な賃金額までは、先ほど申し上げましたように把握はしておりません。
○（中村議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ちょっと、何とかでお願いします。まあ、いいです。私はする気はないのかというふうに聞いたんです。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） するような体制にはなっておりません。
○（中村議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今のおかしいと思いますけれども。する気はないのかって聞いてるのに、きちんとした答えになってないと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど申し上げましたように、すべきかするべきでないかということがあるだろうと思いますけれども、私どもの今の体系の中では、そういう体制にはなっておりません。
○（亀井総務部長） 最低制限価格の問題でございますけども、入札制度である限り価格競争を否定するものではございませんが、低価格入札が常態化するようであれば最低制限価格の導入についても検討しなければならないというふうに考えております。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） ありがとうございます。今の委託関係を中心に最低制限が入ってないところも同じ公共の調達です。安ければいいという話は絶対にありません。まず、予定価格の設定、そして適切な価格での発注、落札、こういった状況をぜひともつくっていただきたいと切に要望しまして、質問を終わります。
○（中村議長） 次に、中田議員。
○（中田議員）（登壇） 私は平成２１年１２月定例会に当たり、行財政改革の今後の進め方について質問いたします。先日、他の議員の質問におきましても市の財政や行革にかかわる質問がありましたので、私は数字上のやりとりは極力避け、行財政改革における基本的な考え方について、とりわけ来年度の予算編成あるいは事業選択の議論につながる、とりわけ政治方針レベルでの質問にさせていただきますので、そのことを踏まえた誠意ある回答を望むものであります。
平成１７年度時点において、そのままの歳出状況が続き財政改革の努力をしなければ、２１年度には約４５億円の累積赤字となり赤字団体に転落するという危機感から、米子市行財政改革大綱を策定し、１７年度から２１年度の改革を進めてこられました。議会におきましても、平成１７年度末に市民の立場に立った行財政改革でなければならないということで、行財政改革に対する提言をまとめ、両輪となって行財政改革に理解を示してきたところであります。そこで、大きく３点につきまして質問をいたします。
まず、現時点での評価と課題についてお伺いいたします。この間の行財政改革、とりわけ財政改革としてはほぼ聖域なしの削減、いわゆる一律削減方式に近い形での減量型経営を実施してこられたと私は受けとめております。結果、財政効果額という目安で示されているとおり、計画策定の４７億円を大きく上回る財政効果が出たとし、１７年度に懸念されていた収支不足額の回避、解消ができたと報告を受けております。確かに健全化比率の４指標などを見る限りでは健全化を保っているように見えるわけですが、基金の枯渇状況に変わりはなく、景気動向を初めとする社会状況の変化に即応できるような弾力的な財政出動や、米子市の発展を目指すような投資的事業が進められるような財政状況にまでは至っていないと受けとめております。そこでお伺いいたしますが、現時点における行財政改革の評価と課題についてどのように認識しているのか。また、トンネルの先に明かりが見えてきたと表現されていた現在の財政状況についての認識を改めてお伺いいたします。
次に、第２次行革大綱の基本方針についてお伺いいたします。これまでの行財政改革は、赤字団体への転落回避という危機感から人件費の削減、事務事業の見直し、投資的事業の削減と市債未償還残高の低減など歳出抑制や、ごみ袋有料化、利用料・使用料等の引き上げなどを取り組んできたわけですが、これからの行財政改革は、今までの取り組みの未実施部分と定員適正化の推進部分などを除けば、身の丈に合った行財政サービスの水準や行政と民間との役割分担など、行政の守備範囲を再構築するような視点で臨むということでなければ、投資的事業の抑制が続くような財政構造からの脱却はできないと考えております。そこで、第２次の行財政改革においてはどのような基本的方針で臨まれるのか、その考え方、目標、視点についてお伺いいたします。
３点目に、施策、事業の選択との関連についてお伺いいたします。これまでの行革に対する市民感覚は値上げ、縮小・削減、廃止といったイメージの方が強いことについては理解されていることと思います。もちろん、身の丈に合った財政支出ということから、その減量型の経営改革は第１段階としての必要性はあったと私も思うわけですが、これからは選択と集中をスローガンにとどめることなく、効果的で効率的、そして市民により高い満足度の実感の持てる施策、事業をいかに展開できるかという視点が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
以上で壇上での質問は終わりますが、前段で申し上げましたとおり、市長として政治的な答弁をまずいただきたいと思います。答弁を受けた後、再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 中田議員の御質問にお答え申し上げます。
現時点での行財政改革の評価と課題についての認識ということでございますが、この５年間の取り組みでは、事務事業の見直しや事業の民間委託、指定管理者制度の導入、外郭団体の改革、人件費の削減、公債費の管理などを中心に着実な効果が上がってきていると思っております。しかしながら、国の三位一体の改革や世界的な景気動向の変化の影響などがありまして、この間の財政効果は本市の収支不足解消に大きく貢献してはおりますが、本市の財政状況にゆとりをもたらすまでには至っていないというのが実態でございます。主な課題といたしましては、一部の特別会計における経営改善ですとか、米子がいなタウンや流通業務団地の利用促進、税・料等の滞納対策、職員の意識改革に向けた取り組みなどが上げられますので、次期行財政改革でも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、現在の財政状況についての認識でございますが、トンネルの先のかすかな明かりが見えてきたと申し上げてきたところでございますが、この状況が消えてるとは思っておりません。定員適正化の推進や公債費未償還残高の低減など、将来にわたって大きく効果が広がっていく取り組みを着実に推進しておりますので、その成果は必ず実を結ぶものと考えております。しかしながら、昨年からの世界経済の急激な冷え込みが本市のぜい弱な財政基盤に大きな影響を与えておりますことや、国の新政権の発足に伴う変動が今後の地方財政の先行きをさらに不透明にしておりますことなどから、一時的な逆風を受けておりまして、歩みが遅くなっているものと認識しております。
次に、第２次行財政改革大綱の基本的方針でございますが、第１次行財政改革の流れと大きく変わるものではございません。第１次行財政改革では、当面の財政危機を全面に掲げまして、文字どおりなりふり構わぬ緊急避難的な取り組みも行いましたが、行財政改革は基本的には日ごろから不断の努力の中で常に効率で効果的な市政運営に向けて見直しを続けるべきものと考えております。投資的事業の抑制ばかりでは市民の暮らしがよくならないという思いは、議員と認識を同じくするものではございますが、当面はまちづくりを実現するための財政基盤の確立を図るため、特別会計を含めた市財政の健全化に向けた取り組みが急務であると考えております。その中で、議員の御指摘にもあったような身の丈に合った行政サービスの水準や、行政の守備範囲の再構築といった視点も念頭に置く必要があると考えております。
次に、より高い満足度の実感の持てる施策、事業の展開についての視点でございますが、先ほど、現在取り組んでおります行財政改革の大きな目標を財政基盤の確立と申し上げました。しかしながら、財政基盤の確立を図るために市財政の健全化を突き詰めていった結果、周りを見回したら市民の生活は全くよくなっていなかったということでは本末転倒だと思っております。市民の皆さんに満足を実感していただくために、財政基盤の確立と生活充実都市を実感できるまちづくりの両立がぜひとも必要であると考えております。いずれにしましても、これからの数年間は非常に厳しいかじ取りが必要になることが予想されますが、全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） それでは、答弁をいただきましたので、再質問に入りたいと思います。
評価と課題につきましては、課題として一部の特別会計の状況、それから、特にがいなタウンとか流通業務団地、この利用の関係ですね。それから、市税以外の滞納対策とか職員の意識改革という話であったと思います。現在の財政状況で、トンネルの先の明かりは消えておりませんという表現が、かすかな明かりは消えてませんというのがありました。これはちょっと、私はそもそもトンネルの先には明かりがもともとあって、国語みたいな話ですけども、その明かりが消えるということはもう社会全体がとんでもない状況になっているということですので。米子市として、その明るいところにいつ出てくるかという話ですので、これはちょっと何かピントが合わなかったような気がいたします。ただ、その根拠として定員適正化とか未償還残高の関係が依然として、効果が出るまでの間、時間がかかるということだったと思うんですが、それがいずれ出てくるということだったと思います。それで、要は今進んでるトンネルというのがどんな状況なのかということが市民にはわかりにくいわけです。厳しい厳しいという言葉は聞いてます、依然と厳しい。ところが、今のそのトンネルの中というのは一体どんな状況なのかということが、いつ抜けそうなのかということも含めてわかんない。先ほど、歩みが遅くなっているということもありましたけれども、どのような道のりが今後あるのか、必要なのかと。それから、どのような状況がトンネルを抜けたという判断ができる状況なのか。市長、よく持続可能な行財政基盤の確立ということを言葉としてよく使われますけれども、例えば基金の規模だとか、トンネルが抜けたということができるような財政状況というのはどんな姿なのかということが具体的にわかりにくいわけですね、市民の方は。いつまで続くのかも想定ができないわけです。そこら辺について、再度見解を伺いたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） トンネルは必ず抜けるものであるということでございますけれども、トンネルも地盤沈下で崩れ去ることもあり得るわけでございまして、そういう中で何とかかすかに光が見えてきたかなという実感を持ってたところでございますけれども、それがなかなかそういう実感も持てないような状況であるというのが正直、今の状況でございます。それで、持続可能な行財政基盤ということを申し上げておりますけれども、別に定義があるわけではございませんけれども、やはりある程度の事業も行いながら、そして赤字になるようなことを心配しなくて、ある程度の基金も積み立てていけるような状況になることだと思っております。そういうような状況が一つの目安になってくると思っております。そういう中で、じゃあいつできるのかと、いつそういう状況になるのかということでございますが、５年前に行財政改革大綱をつくって、今もその実施を行っているところでございますけれども、その段階では何とか５年間でということで進めてきたところでございます。そういう中で、今の現状を見ますと、先ほど来申し上げておりますけれども、世界経済が非常に急激な不況になってきて、税制も当初予想しておりましたよりも相当な落ち込みを見せるんじゃないかという懸念が非常に強くなってきております。また、新政権のもとでどのような地方財政の先行きになっていくのかということも、正直言って大変不透明な点もございます。そういう中で、現在のところは何とか、正直言いまして来年度予算の編成に当たりましては何とか赤字にならないようにできないものかというのが非常に大きな課題でございまして、そういう中で、じゃあいつになったらできるのかということにつきましてはなかなか予測を立てるのは困難だというのが現状でございます。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） ぜひともトンネル内の地盤沈下だけは、これは避けていただかなければならない。私がさっき言ったのは、トンネルの先の明かりというのはあるはずだということで、トンネル内が地盤沈下するということは米子市がもうだめになってるということですので、これは必ず避けなきゃいけないというのは共通認識だと思います。先ほどの答弁でいきますと、安定して基金が積める状況ということは、現在のような基金の取り崩しをしなくても運営ができる状況ということと同じだと思うんです。そうなってくると、先ほど大変難しい要素もあるということもありましたけれども、我々が米子市行政として目指すべき状況への道のりがなかなか示しにくいという話もありましたけども、それが示されなければ、明かりのある場所にはいつまでたっても行けれない。いつ行けれるかという問題ではなくて、どういう段階になったら行けるということが想定できるかということすらわかりにくい状態なんですね、市民感情としては。その辺についてはいかがでしょうか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど申し上げましたけども、持続可能な財政基盤ができるというのが一つの目安だと思っておりますが、それはどういう状況かと申しますと、今のように基金を取り崩して何とか収支を合わせるという状況じゃなくて、少なくともある程度の事業を行いながら、そしてまた基金も、正直言って米子市は昔から余り積み立ててこなかったという体質を持ってるわけでございまして、ある程度の基金が積み立てられるような米子市になってきたときだというふうに思っております。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） それは、先ほど来の答弁と、ある程度なってきたときということをあわせて聞くと、いつまでたってもできないと言ってるのと同じように聞こえるわけですよ。ですから、もう経済状況とか、先ほど市長もちょっと触れられておりましたけれども、いろんな要素があると思うんですけども、やはり目指すべき道のりが示されなければ、どういうその道のりをたどっていくのか、そういったことがないと明かりのある場所がどこにあるのかがわからないわけですよ、真っ暗やみのトンネルを走っていて。そこら辺について再度お伺いいたします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） そういう持続可能な財政基盤が確立できるような状況をつくるためにこそ、今後第２次と申しますか、新市になってからの２回目の行財政改革大綱及び実施計画等もつくるわけでございますんで、そういう中でできるだけ目指す方向を示していきたいと思っております。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） ちょっとわかりにくいんですけどね。例えば先ほど世界経済の動向とかいう、要は経済状況ということを言われましたけど、今の経済状況というのは世界じゅうで起きてる経済状況でして、それぞれがそれぞれの国で内需を拡大しなきゃいけないというような状況に陥ってて、日本だけが起きてる経済動向ではないですし、経済悪化ではないですし、米子市だけが起きてる経済悪化ではない。米子市に、例えばトヨタや日産のような自動車の大きな輸出産業があるわけではない。そうなると、米子市は、経済のことを先ほどから理由にしてて、全体的には皆さんそうわかってますけど、じゃあその経済、世界規模で起きてる経済が米子市に対してどういう関連性を持って、今米子市が落ち込んでいるという認識を持っておられるんですか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 米子市財政ということからいきますと、歳入減、税収減ということでございます。これが今、どれぐらいになるか最終的な見通しは立てておりませんけれども、新しい政府の動向等にもよりますんで立てておりませんが、税収は減るのはもう避けられないと思っておりますし、そういう世界経済の影響による税収減というものを第一義的に考えているところでございます。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） それは答えになってないんですけどね。世界経済が与える米子市の影響というのは、具体的に米子市に世界経済がどういう影響を及ぼしているんですかと僕は聞いたんですけども、そういう分析、実際してないでしょう。やってますか、米子市はその経済の分析を。米子市内の経済動向が、じゃあ世界経済を理由にするんだったら世界経済の動向が米子市にどういうふうに影響して米子の経済が落ち込んでいるのか。米子の経済の実態が今どういう状況で、どういう手当てを打つことが米子経済に具体的にできるかなんて、そんな分析してないでしょう。しとられますか。経済部長どうですか。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 改めまして分析したレポートというようなことで取りまとめてはおりませんが、御承知のようにパナソニックさんですとか、余り企業名を言うとあれですけども、やはり休業されたりというようなことは、やはり関東地区あるいは中京地区で輸出産業が随分昨年に比べますといっときは半分、現在でも７割とかというところまでしか回復していないという中で、やはり発注が少ないというようなことで、何といいますか、縮小なり、あるいは撤退なりされてきたという実態を見ますと、やはり世界経済のこの不況というのは米子市の経済にも直結しているなというのを痛いほど今、感じているところでございます。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） 明確な、私はそれを分析だとは実は今、聞こえませんでしたよね。米子市の経済構造、１次産業、２次産業、３次産業、２次産業の構造だとか業態だとか、３次産業の業態構造、その辺の分析に基づく発言だとは思っていません。ただ、きょうは行革ですので、経済のことに関してのまた議論は後日、またこれもぜひやってみたいと思いますが、行財政改革のことについてですので、その質問にもう少し入りたいと思います。それで、市長がよく持続可能な行財政改革ということを、先ほども言いましたように、言われますけれども、私はさっき身の丈に合った行財政サービスの水準とか、行政の守備範囲的なところの再構築のようなことを私言ったのは、投資的事業が今後も抑制が続くような財政構造からの脱却をすべきじゃないかという意味で私は言ったわけで、単に行政の役割を縮小するような考え方じゃないんですよね、その身の丈に合ったというのは。それで、持続可能な行政基盤というのは何のためにじゃあ存在するのか。これ基本的な考えですけども、何のために持続可能な行財政基盤が存在する必要があるのか。市民生活が持続可能でなければ、市役所の存在意義は私はないと考えるんですが、これ市長の見解を求めておきたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 持続可能なというのは、要は少なくとも最低限、現在行われているような行政の運営が、赤字財政になって国や県の指導を受けるというような形にならないような形で少なくとも運営していかなきゃいけない。そしてまた、米子市の発展を図りながら運営できるような財政基盤にしていかなきゃいけないという意味で申し上げてるところでございます。そういう中で、非常に厳しい財政状況の中で市民の皆さんへの満足度、重要度を勘案しながら、限られた財源を最大限に確保し、最大限の効果を生むように効率・効果的に施策を展開していかなきゃいけないと思っているところでございます。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） 持続可能な行政がある必要というのは、持続可能な市民生活があるためにその存在感があるはずなんです。今、市長が市民の満足度とか重要度とか、その辺に勘案しながらということをおっしゃいましたけども、それは何か具体的にその市民の満足度とか重要度についての調査というのはされてるんでしょうか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今度、総合計画をまた新たにつくるという中で、ちょっと正式なタイトル等はっきり覚えておりませんけれども、市民の皆さんの関心事をお伺いするような調査をすることにしております。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） その調査がきちっと出てこないと、どこに重点的にお金をすることが、市民合意の形成ももちろんですけども、満足度、重要度に反映した形になるのかというその予算の組み立てとか事業選択はできないはずなんです。その方向性がないと、どっちに向かって行革で、例えば非常にメタボなものになった状態をスリムにした、とりあえずダイエットはしたけれども、今後筋肉質な体にしていくというときに、例えば、例えが悪いかもしれませんけど、それがバレーボールに使う筋肉なのか、陸上の短距離に使う筋肉なのか、何に使う筋肉なのかということもなしにただ走っとれというわけにはいかんわけですから、行革の進める方向性をどういう方向に重点的にまず進めるのかということを考えるときには、どうあるべきかの姿をきちっと把握しておく必要が私はあると思います。それで、例えばじゃあそのことで関連してきますが、経常収支比率が２０年度決算で９3.２％ぐらいになってますよね、たしか。この財政構造についてはどのような評価をしておられますか。お伺いいたします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 本市の経常収支比率でございますけれども、人件費、扶助費、公債費を初めといたします経常的経費の割合が高く、弾力性を失いつつあると思っております。そういう中で、税収の減や扶助費、繰出金の増加などが予想されまして、この傾向は残念ながら当面続くのではないかと思っております。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） この経常収支比率という数字は、そう簡単にぱっぱっと動くような数字ではないですよね。例えばいろんな努力をしたとしても、すぐにがんがん減っていくような数字ではない。この比率の見方というのはさまざまだと思うんですよ。例えば高いからだめかというと、必ずしも実はそうではないと私は思ったりするんです。要は市民に対する行政サービスや財政のあり方が、比較的固定的に手厚い、例えば公共施設なんかもそうですけども、固定部分が非常に大きければ当然高くなりますし、あるいは弾力的に財政を、それこそ経済対策でも何でも出動するような形でいくのかというようなことで、高いから悪いということではないと思うんです。ただ、先ほど言いました固定化された行政サービスでいくのか、高い経常収支比率を持った、あるいは社会ニーズの変化に対応できるような弾力的な財政出動のできる財政構造でいくのか。例えば公の施設の議論もありますけれども、公の施設を求める、利便性を求めるという市民が存在する一方で、議論で、この本会議場でもありますように国保料、保育料のような、そのものに対する、例えば市としての上乗せ的な財政出動をするような、そういったサービスを求める議論もある。本来ならば、国のエリアのスケールメリットとかそういった大きい範囲のメリットを使って所得再配分という機能は発揮できる。とりわけ現金給付的な施策というのはスケールが大きい方が効果的だと思うんです。自治体は、どちらかというとその地域の中で生活を支えるような地域ビジョンに基づく行政サービスの方に提供する形をできるだけ弾力的にできた方がいいはずなんですが、なかなか社会システムがそこまで変化しておりませんので、今の時点で基本的に我々が目指すときというのは、現実的なその地域社会の持続可能であることはもとよりですけども、より発展的に再構築していく必要があるとするならば、あるはずなんですが、そうするならばどっちの財政構造を選んでいきますかというような、そういったことについて市民に選択肢を与えれるような、現在の財政状況をもっともっとオープンにして、その構造も含めて、御理解をしていただくだけではなくて、さらにはどういった行財政サービスの構造がこれからの米子市民は必要だと思いますかというようなことを、私は行政の役割として基本的にその提示をするということを目指すべきだと思うんですね、市民に。言い方変えると、市民に選択肢を与えられるような情報提供をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 市の財政状況につきましては、従来から広報よなごやホームページ、財政説明会、ふれあい説明会などで御説明しておりますけれども、今後もさらにわかりやすい説明に努めてまいりたいと思っております。基本的な方向性についての選択肢を市民の皆さんにお示ししてはということでございますが、やはり経常収支比率が高くなりますと、それだけ行政が行える新たな施策とか、またその追加的分野において行えるような施策の幅が狭くなってくるということはあるだろうと思いますんで、できるだけ経常収支比率につきましては高くならないように努力していかなきゃいけないと思っております。それだけの行政の幅ができますと、また選択肢もお示しする幅も広くなってくるだろうと思っているところでございます。いずれにしましても財政状況、置かれております財政状況とか市がとろうとしている施策、特に当初予算とかそういう面でとろうとしている施策とか、それからまた再来年度につくる予定にしております新しい基本計画等々のときには、市が向かう方向についてできるだけ市民の皆さんにもお示ししていくようにしたいと思っております。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） やっぱりスピード感がちょっとかなり私と違うと思うんですね。これから例えば第２次の行財政改革大綱をつくって、米子市が今後持続可能な、あるいはさらにどういった方向かはまだ具体的には詰めてないかもしれませんけども、目指すべき方向性というか、発展の方向性を、向かうということであれば、今後の行革をするに当たって、そういった、どういった財政構造でどういったビジョンに向かっていくのかということなしに、どういう僕は、第２次行革というのが組めるのかというのが不思議でかなわんわけですよ。引き続き、絞り切ったぞうきんを絞る努力みたいなことはできるかもしれませんよ。単に要員を、定員を減らしていくような、あるいは単に事業規模を減らしていくような、そういったことはできるかもしれませんよ。だけど、それでいいんですかということが言いたいわけですよ。これはもう言ってみれば行政版のデフレスパイラルみたいなことに私は陥るんじゃないかと思ってます、このままの状況では。選択肢をやっぱりできるだけ早く示して、どういった方向に向かっていくのかというところがなければ、私はこれからの行革というのは出てこないと思います。そういったことも含めてやれば、話を詰めていかないと、大きな柱としては定員適正化の問題とか公債費の問題とか、それから一番困難だと言われている特別会計の問題、特に土地に絡む問題ですね、がいなタウンだとか、流通業務団地だとか。とりわけ、がいなタウンなんかが、どうするかというところで、もう何か言葉だけはどんな形でも対応できるような形をとってますけども、原野商法みたいなもんで、それで好き嫌いしとって入ってくるわけないですよ。内陸型の調査なんかも、もうされたのかどうかわかりませんけど、今の経済状況で、内陸型で、例えばＩＴ型の産業だとか製造業がそう簡単に入ってくるわけないですよ。昔なら固定、土地の価格だとか人件費が多少日本の方が高くても、開発能力だとかそういった知的財産権にかかわるような能力がアジアのほかの国では低かったので、まだ。まだそれで、内陸型で国内で生産する意味を持ってましたけれども、今は世界じゅうから技術者も研究者も集めて、向こうの水準は追いつくどころか追い越している状況まで来てるような中で、日本の中で第２次産業の製造業や研究機関がそう簡単に出てくるような状況じゃないですよ。だから、そういったことも踏まえながら特別会計の土地をどう売っていくのかというようなことも、もっとその辺からきちっと考えれば全然危機感は変わってくると思います。ぜひ、そういったことを、もっと危機感を持ってお願いしておきたいと思います。
時間がありませんので、最後に、施策の事業選択との関連についての再質問をしたいと思いますが、これまでも、今言いましたように危機感の回避という観点で進めてきた行財政改革ですけれども、先ほど私言いましたその３つですね、定員の適正化による人件費の削減だとか、投資的事業の回避、それから特別会計対策。こういったことが大きな柱であることは今までも一緒だと思うんです。これからも同じだと思います。その中で、先ほど触れました投資的事業についてもう少し触れておきたいんですが、このまま投資的事業が縮小されていく状況が続くことによって、市民生活に与える影響とか、あるいは米子市の税収に与える影響というのをどのように認識しているのかお伺いしておきます。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 投資的事業の縮小ということですけれども、建設業を中心に影響が出てくるものと思っておりまして、市で循環する資金の流れが縮小して地域経済にも影響を与えているものと認識しております。そういう中で、やはりまちづくりのための投資的事業ということは、財政基盤の確立と両立させながら行っていく必要があると思っておりまして、例えば駅の
バリアフリー化とか、
中心市街地の活性化とか、それから緊急の課題になっております小中学校の耐震強化ですとか、そういう事業は今後とも継続して確保していく必要があると思っております。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） 一定の考え方としては、地域経済にそういった影響を与えるという認識はおありのようで、駅の
バリアフリー化だとかそういったこともされる。ただ、これもきょうは時間が足りませんけども、あの
バリアフリー化だけでじゃあどんだけの経済波及効果があるのか、もっと波及効果出るところまで投資的事業にした方が私はよかったと思いますが、これはほとんどそれも、きょうもほかの議員からもありましたように国の施策に乗ってやって当たり前の事業を踏み切っただけですんでね。だから、そこら辺で米子市として、さっきの世界経済の話じゃないですけど、大きな変動分を考慮するんじゃなくて、大きな変動分を考慮して計画を立てると、これはずさんな計画というか、非常に不確定要素の大きい計画になってしまいますから、大きな変動分を、できるだけそういう特殊な例を排除して、普遍的な形の中での構造改革をねらうような行革を組まなければ、まず基本的にですよ、じゃないと、きちっとした計画ができるわけがないと私は思います。それで、財政運用というのは、そもそも先ほど言いましたように所得の再配分というような機能も使いながら、ナショナルミニマムとしての水準の維持と、それから言ってみれば税収という市民からの預かり金で、いかに我々の生活や都市が維持発展するかの資金運用を任せられとるのと同じだと私は思うんです。この厳しい財政状況下にあっても、市長は生活充実都市ということを言っとられますが、どこを当面優先的に充実させていくのかという選択が見えてこない。それは行革の姿としてもだからあらわれてこない。どこを重点的に施策的にやっていくのかという姿も見えてこない。戦略的な投資がないということだと思うんですよね、私は、だから。このことについてはどのように認識されておりますか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この４月の選挙で、私も
マニフェストを出させていただきまして、２４の政策を掲げたところでございます。その中でも、特に私として重点的に取り組みたい施策を７つ考えまして、これを今、重点的に取り組んでいるところでございます。きょうの質問でもございましたけども、そこの
進ちょく状況等につきましてはけさの答弁でお話しさせていただいたところでございます。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） ７つのとか、見ましたよ、私も。確かにその方向性にはやっとられるかもしれませんけども、厳しい財政状況も確かにあるかもしれませんけど、計画づくりばっかりじゃないですか。本当に細かい部分は実現しているかもしれませんけども、国が当然やるべきだといってやっていること以外は、あと、基本構想つくったり、基本計画をやったり、調査業務に入ったりとか、形としてあらわれるものはほとんどないじゃないですか。ないですよ。それで米子市の経済どんどんどんどん悪くなっていってる、市民生活も悪くなっている。それが実態じゃないですか。市民生活はなりわいが保たれて初めて維持ができるわけですよ。これが維持できなければ、今みたいに資産に対する価値観が多様化して、それで人口の流動化が始まってますよね、既に。つまりは民間の事業者とか、それから生活者というのも、人口の減少傾向である少子高齢化の人口減少傾向以上に、もう既にその流動性というのは始まってますよ。これはいろんな調査でも出てますよ。山陰から、例えば米子から山陽筋に流れていく動き、それから大都会に流れていく。もうこれ、出てます。どんなに教育環境とか福祉環境を充実していこうということをやろうとしても、その経済活動により生活が維持できなければ、そこに市民は住めないわけですよ。自治体としても、県や国の制度の横流し的なことだけでじっとしているんではなくて、どういったところでその弾力的な財政を出動させていくのかということが必要だと私は思います。そのためにはどうするのかというのが先ほど来の議論なんです。市民生活の維持向上を目指すのが行政の役割でありまして、これは言うまでもないと思うんですが、以前も少しだけ議論しましたけども、経済波及効果ということをその効果指標、市長は費用対効果ということをよく使われますが、実際の費用というのはよくいろんな形で数字が出てきますけど、効果についての明確な指標は示されたことがない。概念でしかない。そこら辺を私ははっきりさせるべきだと思いますが、とりわけ経済波及効果をその効果指標の重要なファクターとして位置づける必要があると思いますが、いかがですか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議員御指摘のように、事業の選択におきましては経済波及効果についても考慮していく必要があると思っております。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） きょうはもう時間がありませんので、ぜひ３月議会はたくさん、同じ会派の仲間から時間をいただいて言ってみたいと思いますが、先ほど言いましたように資産に対する価値観が変わっていますから、自分が生活する場所とか活動をする場所、商売をする場所、それから今では納税をする場所まで選ぶような時代に入っています。これはもう、
ふるさと納税入ってよかったなということだけの問題じゃないです。これは確かにいいことだ。いいことだけども、そういった場所に流動性が起きている。そういった社会状況、経済の状況というのが、今までのようなここがあって当たり前、ここに住んで当たり前、ここで事業して当たり前を前提としたものとかが変わってきている。そこの中で流動性が起きているということで、都市間競争も現にあるということをもっと重く受けとめてもらって事業を進めていただきたいと思います。ですから、繰り返しですが、何のためにするのかということで、これから考えれば経常収支比率を私自身の考え方としてはやはり下げながら、同時に投資的事業をいかに可能にしていくのかということが視点として入ってないといけない。しかも、経済波及効果があるような、言い方は悪いですけど、一石三鳥みたいな施策を選択していかないとだめだと思うんです。スクラップとビルドを同時並行して稼働させるような事業選択を私はする必要があると思います。そういった視点に立って、やはりきちっと米子市のあるべき行政サービスの姿を、ビジョンというものをきちっと持ちながら、第２次のその行財政改革大綱というのはやはりつくっていただきたい。そのことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○（中村議長） 次に、松田議員。
○（松田議員）（登壇） 会派新風の松田でございます。私は平成２１年
米子市議会１２月定例会に当たり、大要２点について質問いたします。市長並びに当局の明快でわかりやすい御回答を求めるものであります。
まず、大要１点目、ガイナーレ鳥取支援について質問いたします。
１１月２９日、どらドラパーク米子東山陸上競技場で行われたＶ・ファーレン長崎との今期最終戦、結果といたしましては皆様御案内のとおり、この試合には勝利をおさめたもののＪリーグへの逆転昇格はならなかったのであります。今回の挑戦も、昨年と同様に最終戦までもつれたわけでありますが、シーズン終盤には連日地元新聞の１面を飾るなど、また地上波でのテレビ中継も大々的に行われるなど、地元メディアに非常に大きく取り上げられました。また、ホームゲーム平均入場者数は今期リーグ最高値を記録するなど、昨年に増して市民の皆さん、県民の皆さんにおける地域に愛されるクラブとしてのガイナーレ鳥取の認知度、期待度は飛躍的に向上したように感じます。また、鳥取県西部青年経済団体連絡協議会から９月議会に提出され、現在継続審査となっております関連施設整備の陳情書に対し、去る１１月３０日、新たに２万人を超える署名が添えて提出されました。前回と合わせ２万5,０００人を超え、合計２万5,５１０人の米子市民、また周辺地域の皆さんのガイナーレ鳥取が米子に必要であるという思いが寄せられたのであります。ここで２点お聞かせ願いたいと思います。こうしたクラブの認知度の向上に対する市長の御所見、あわせましてこのたびの署名運動の高まりについての市長の御所見をお聞かせください。
次に、大要２点目、子ども手当について質問いたします。
新政権の目玉事業であり、数少ない景気対策の１つ、子ども手当。中学卒業までのすべての子どもに対し月額２万6,０００円を支給するという総額５兆円にも上る大事業であり、このことにより
少子化対策と景気対策を同時に図るという施策でありますが、財源の確保、所得制限等の支給方法をめぐって閣僚の発言が二転三転するなど、いまだ先行きが不透明であるという現状には多くの子育て世代が失望しております。特に、我が国の防衛費に匹敵する５兆円に上るこの事業の財源については、来年度については半額の支給を目標にしているのにもかかわらず、なかなか裏づけが明示されず、一体どうなっているのだろうかとの思いが日に日に増してきているのではないでしょうか。さて、この子ども手当が創設された場合、配偶者控除、扶養控除等の各種控除が廃止になるという議論がなされているわけでありますが、国家予算の単位での議論を聞いていても実感がなかなかわいてきにくいこと、また当市においても新年度予算編成が既に始まっているにもかかわらず、その予算編成にも影響を及ぼすのではないかと考えまして、当市に当てはめた場合の予想される影響について、以下３点についてお聞かせ願いたいと思います。国が財源確保のために所得税の配偶者控除等を廃止した場合、米子市の子育て支援への影響、当市における子ども手当の対象児童・生徒数及び支給額の見込み、最後に、地方自治体に財源の負担を求めるとの報道もありますが、その場合の対応、以上３点をお聞かせください。
そうしますと、以上で壇上での質問を終わります。答弁をいただきまして、自席より再質問いたします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 松田議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、ガイナーレ鳥取についてでございますが、観客数、サポータークラブ入会者数とも増加してきてると伺っておりまして、チームの認知度は上がってきていると認識しているところでございます。次に、このたびお受けいたしました署名についてでございますが、市民の皆さんはもとより、市外、県外の方々からの署名もございまして、非常に広範囲にわたり多くの皆さんがＪ２対応の施設整備を望んでおられるということを再認識したところでございます。
次に、子ども手当が創設された場合の本市への影響についてでございますが、子ども手当につきましてはまだ正式に決まったわけではございませんのでお答えしにくいところもございますが、仮に国がその財源を確保するために所得税の配偶者控除等を廃止した場合の本市の子育て支援への影響といたしましては、所得税がかかることにより対象とならなくなるひとり親家庭の特別医療費助成制度や、所得税額を基準として利用料を徴収しております保育料に影響があろうかと考えております。次に、子ども手当が支給されることとなった場合の対象児童数及び支給額の見込みについてでございますが、仮に月額２万6,０００円を本市の中学校卒業までの全児童２万3,０００人に対して支給することとなった場合、年間７２億円ということになります。最後に、地方自治体に負担を求めるとの報道もあるがとのことでございますが、そのようなことは決してあってはならないものと考えております。全国市長会でも、１１月２０日に開催されました理事・評議員合同会議におきまして、子ども手当の創設に当たっては全額国庫負担とすることが決議されたところでございます。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） 御答弁ありがとうございました。順番は前後しますけども、子ども手当の方から再質問させていただきたいと思います。驚きました。当市における支給額、年間で７２億ということで、現金が直接市民に配られるような形になるというわけですけども、ということは、財務大臣の発言だったと思いますが、一部報道されたように４分の１の地元負担を求められるということになりますと１８億ですよね。１８億を、仮の仮の話ですけどね、払わなければならないと。驚きました。全国で全額が５兆円ですか、年間ですね。全くイメージがわかなかったんですけども、米子市７２億と言われますと、この制度がいかに壮大なものであるかというのがよく理解できました。本当に、仮定の仮定の話で申しわけないんですけども、今の話で年間１８億の地元負担を本当に求めて来られた場合、これ出せますか、市長。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） それに対して、例えば補助制度があるとか何かがあれば別ですけども、１８億というのは、キャッシュで一般財源から出せということになれば、極めて困難であると思っております。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） この地元負担、もし仮にですけどもね、実施された場合は毎年のしかかってくるわけでして、例えば国や県がどの程度制度を整備してくるかわかりませんけども、到底のめるような額ではないということは明らかであると思います。その際は、ぜひ適切な対応をお願いしたい。このことを要望しておきたいと思います。
次に、この子ども手当をめぐって、実際に受け取る側、子育て世代の負担が実質増税によりまして当初の想定よりもふえるんではないかという観測がありますけども、今回お示しいただきましたように保育料の料金改正の影響があるということですけども、つまり保育料が上がってしまうということも想定されるわけであります。このことは、実際に子どもを保育園に預けている世代、若年で共働き世帯になると思うんですけども、こうした一般的にまだ所得の低い若者の世代にとって寝耳に水ということになりかねないわけであります。実はこの問題、つい先ごろ北海道の帯広市議会で公明党の大石議員さんが指摘されまして、インターネット上で非常に大きな論争を巻き起こしたものであります。米子市に置きかえた場合、仮定の話で申しわけないですけど、どの程度の世帯において保育料の階層が上がると想定されますか。もしわかれば教えていただけませんでしょうか。
○（中村議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 影響のある世帯といいますのは、市民税、所得税、かかる世帯であります。現在、そのところの詳しい数値は把握しておりません。申しわけありません。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） わかんないということで、決まってない制度でもありますんでしようがないかなというふうに思うわけですけども、本当に今回は仮定の仮定という話で、実質なかなか突っ込んだ議論はできなかったわけですけども、そのほかにも非課税世帯がそうでなくなってしまうケースとか、本当に多岐にわたってさまざまな影響が懸念されております。現役世代、子育て世代に未来への投資を行うという考え方については私も同調しますけども、やり方についてふと疑問が残るわけでありまして、今回の子ども手当の実施に当たっては、さまざまな影響を考慮に入れていただきまして、ぜひとも慎重な姿勢で臨んでいただきたいということを要望しておきます。
それでは、ガイナーレの方に移りたいと思います。先日どらドラパークで行われました最終戦では、ＪＲが東山公園駅への臨時便を増発されるなどの動きもありました。また、先ほども壇上で言いましたけども地上波、地元放送局が生中継を打たれたということで、本当にいろんな機関が連携を始めまして、クラブに対して地域の期待感がここにあらわれているんじゃないかというふうに思います。市長、ちょっとこれ通告してなかったんですけども、最終戦におきまして市長、副市長初めまして米子市役所応援団の方も多く駆けつけていただいておりました。最終戦、米子で開催することができた感想と、また今期を終えての感想をお聞かせ願えたらと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私も、全部は見れなかったんですけれども、他の用務がございまして、途中から参って、非常に残念な思いをしたところでございます。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） ありがとうございます。もうちょっと何か言ってもらえると思っていたんですけども。結構です。さて、先般当会派のメンバー数人とＪ２の徳島ヴォルティス、そして、昨期Ｊ２に上がりましたファジアーノ岡山の関係者の方にお話を伺ってまいりました。どちらの方も一様に言われることが、やはり経済波及効果、交流人口の増加というファクターが地元自治体には、Ｊリーグ的にはホームタウンですよね、こちらに対してはそのあたりが最も重視され、また目に見えて活性化が図れるということでありました。ここで質問させていただきたいんですけども、Ｊリーグクラブが地元自治体に及ぼす経済効果、そして交流人口の増加についての認識を伺いたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 経済効果についての試算でございますけども、本市においてはなかなかできませんで行っておりませんが、鳥取県におかれましては昨年９月の段階で、将来的には年間２２試合程度のホームゲームが開催されるとの想定のもとで試算したものがございまして、ガイナーレ自身の消費額に加え、観戦者の飲食費、土産代、交通費等々で、年間でございます、２２試合通した年間で約６億9,０００万円の経済波及効果があるものと試算されております。また、交流人口につきましては、私どもなかなか試算することができませんけれども、現状のＪＦＬのゲームにおきましても対戦相手のサポーターはもとより、市外、県外からも観戦者が来ておられます。Ｊ２の試合ともなれば、この数はふえて交流人口は増加するものと考えております。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） いろいろと御答弁いただきました。全国各地で行われておりますさまざまな試算によりますと、経済効果の持続または増大には観客動員数、こちらの増加が必要不可欠であると言われております。さて、この観客動員の増加につきまして、現在ほとんどのホームゲームが行われます鳥取市、とりぎんバードスタジアムで行われておるわけですけども、こちらの問題点をちょっと述べてみたいと思います。まず、周辺人口、鳥取市の場合約２５万人ということで、先般の事業仕分け、山陰道の開通は２０年後になるんではないかとも言われる中、この人口集積の数字では地元誘客の頭打ちが目に見えていることがまず上げられます。あわせて、高速道路の件に関しましては、アウエーチーム、敵のチームですね、のアクセスが余りよろしくない。これはスタジアム自体の立地、バードスタジアム、本当に離れた田んぼの中にありますので非常にアクセスがよくないこともございます。そして何といってもまだまだやはり鳥取市民の方にはガイナーレ自体が根づいていないという実態がございまして、こういった観客動員増に影響する部分で問題が散見されるわけであります。一方で、我が米子市の場合はどうでしょうか。ガイナーレ発祥の地という事実とともに、中海圏域、こちらの人口集積５０万人。出雲まで入れれば６０万人以上というポテンシャルがございます。野坂市長は来年、
中海市長会のリーダーとして今後
定住自立圏構想などを含めていろんな施策を推進されていかれると思うわけでございますが、その立場で中海圏域の誇り、象徴としてこのガイナーレの活用も今後、発信していくべきではないかと考えるわけですけども、市長の所見を求めます。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今後、調査・研究させてもらいたいと思います。