１８番 矢 倉 強 １９番 原 紀 子
２０番 笠 谷 悦 子 ２１番 中 田 利 幸
２２番 中 村 昌 哲 ２３番 中 川 健 作
２４番 遠 藤 通 ２５番 藤 尾 信 之
２６番 中 本 実 夫 ２７番 安 木 達 哉
２８番 安 田 篤 ２９番 吉 岡 知 己
３０番 渡 辺 照 夫
～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員（１名）
１１番 竹 内 英 二
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説明のため出席した者
第２号（９月８日）に同じ
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出席した事務局職員
第１号（９月４日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（中村議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（中村議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、松田議員。
○（松田議員）（登壇） おはようございます。会派新風の松田正でございます。私は平成２１年
米子市議会９月定例会に当たり、大要２点について質問をいたします。市長並びに当局の明快なる答弁を求めるものであります。
まず大要１点目、教育環境の整備について。
まず初めに、耐震補強の進ちょくについて質問をいたします。８月３０日、
政権選択選挙、この大号令のもと、第４５回
衆議院議員選挙が行われました。その結果、米子市を含みます鳥取第２選挙区においては、辛うじて議席を確保したものの、自由民主党が歴史的な大敗北を喫し、民主党への政権交代が行われました。新たに政権を担うこととなられた民主党は、
マニフェストの実現のため
緊急経済対策を含んだ国の補正予算、こちらの未執行部分の基金凍結、見直しを明言しており、これらを受け、
平井鳥取県知事を初め県内の多くの首長が不安を感じているというのが現状であります。当市においても、先般の６月議会で議決されました
学校施設等の耐震補強の財源は
緊急経済対策だったように記憶しておりますが、今後の予算執行はかなり不透明であるように推察いたします。しかしながら、私が今回質問いたします教育施設の耐震化は、
子どもたちの安全確保の観点から考えますに、まさに待ったなしの状況であり、絶対に後戻りするべきではない政策であると認識しております。また、厳しい市長選挙を勝ち抜かれた
野坂米子市長の
マニフェストにおいても、緊急の重点課題として、平成２２年度までに小中学校・保育園の
耐震補強対策と明記してあります。先ほども申し上げましたとおり、
子どもたちの安全を確保するためには、学校施設の耐震化は是が非でも実施しなければなりません。ここでお伺いいたします。
野坂市長再任以来の学校施設、保育園の
耐震補強事業の進ちょくと、今後の展望、考え方をお聞かせください。
２点目に、学校給食の
アレルギー対応について質問をいたします。生活環境の変化が主な原因なのでしょうか、最近の
子どもたちには数多くの
アレルギー症状が見られます。
アトピー性皮膚炎、
気管支ぜんそく等がよく知られているわけですけども、特定の食べ物を摂取すると発症する
食物アレルギーも現代の
子どもたちには本当に数多く見られます。
食物アレルギーは、主に小児、小さい子どもに多く見られる病気ですが、学童期、成人にも認められております。その割合は、乳児が１０％、３歳児が４から５％、学童期が２から３％、成人が１から２％と言われております。
食物アレルギーの主な症状は腹痛、下痢、吐き気、胃けいれん、口、目、皮膚などのかゆみ、じんま疹、湿疹、頭痛、鼻炎などがありますが、
アレルギーの原因物質・アレルゲンである食品によっては、
アナフィラキシーショックを発生し命にかかわることもあります。そして、それらにかかわる
アレルゲン食品は牛乳、卵、そば、小麦、大豆、魚介類など身近であり、
子どもたちの成長に欠かすことのできない食品であり、一度
食物アレルギーを発症しますと、子育てを行うに当たって大変な苦労を強いられると聞いております。私、２人の娘がおりますけども、小学生なんですが、２人とも
アトピー性皮膚炎を持っております。しかも上の子は
気管支ぜんそくも持っておるんですけども、幸い症状が軽く、また強い
食物アレルギーも発症することはございませんでしたが、多くの保護者の皆さんにとって
食物アレルギー、とりわけ学校給食における
アレルギー対応は非常に気になる問題であります。ここでお伺いいたします。米子市における、学校給食における
アレルギー対応の現状をお聞かせください。同様に保育園での対応もお聞かせください。
３点目に、米子市
小中ＰＴＡ連合会との
教育懇談会、こちらについて質問をいたします。去る７月１８日、米子市
小中ＰＴＡ連合会、平成２１年度
教育懇談会が
弓ヶ浜中学校を会場にして行われました。この
教育懇談会は各校のＰＴＡ会長、副会長、そして教育委員会、また、それに加えまして市議会議員が教育について懇談するというものでありまして、このたびで通算４回目となるわけですけども、保護者の声、現場の声、こちらをじかに聞くことができる非常に有意義な会であったように思います。さて、今回も本当に多くの意見、要望が出たわけですけども、そんな中、私が特に多いなと感じましたのが、
洋式トイレの設置要望、こちらと
芝生化支援の要望であります。まず、
洋式トイレの設置要望ですけども、ライフスタイルの変化に伴いまして、家に
洋式トイレしかない家庭が増加しております。それに反して学校施設はいまだ和式トイレが主流であり、
洋式トイレだけで育った子たちにとってはなかなか対応ができないという意見がございました。そして、校庭の
芝生化支援でございます。当議会においても、私、そして公明党の安田、笠谷両議員が再三御質問されておりますが、やはり保護者の間でも芝生化への思いはかなり強いものがございました。理由といたしましては、暑さ対策、飛び砂対策などの意見もあったのですが、地域のよりどころとして
子どもたちに芝生のグラウンドを提供したいというような意見もございました。ここでお伺いいたします。
市内小中学校の
洋式トイレの設置状況をお聞かせください。そして、先ほど申し上げました地域のよりどころづくりの取り組みとして、７月４日、
就将小学校において、有志の皆さんの大変な御努力で野球の内野部分以外、
ダイヤモンド部分以外の全面芝生化を行われましたが、こちらの現場を市長、そして教育長は見ていただけたのか、これをお聞かせください。
次に大要２点目、
ガイナーレ鳥取支援についてお伺いします。
まず、
Ｊリーグ昇格について質問をいたします。
ガイナーレ鳥取はこの８月、９７年のフランス・
ワールドカップ出場を決めた英雄、元日本代表の
岡野雅行選手を獲得。また、Ｊ１広島からも
橋内優也選手の
レンタル移籍を行うなど、いよいよＪリーグに向けた覚悟の補強を敢行いたしました。そうした状況の中、今週の日曜日、９月６日に
ホームタウン米子市で行われた
ソニー仙台戦には、今期最多となる5,５２０人のサポーターが駆けつけ、多くの米子市民が
ガイナーレの勝利を願って熱い声援を送りました。後半３４分に岡野選手が投入されると5,５２０人の観衆は大いに沸き、スーパースターのプレーに大きな期待を寄せたのであります。結果は０対０の引き分けに終わりましたものの、辛くも勝ち点１を獲得し、今節を終え通算１２勝５敗８分け、勝ち点４１となりまして、勝ち点においては３
チーム横並びでありますものの得失点差で現在３位となっており、依然として
Ｊリーグ昇格条件のＪＦＬ４位以内をキープしております。残り９試合、何よりチームにとっては結果が求められるわけでありますが、夢物語とまで言われた
Ｊリーグ昇格が本格的に現実味を帯びてまいりました。さて、少しさかのぼりますが、去る８月２日、
ガイナーレ鳥取の運営会社、
株式会社ＳＣ鳥取に対し、
日本プロサッカーリーグ・Ｊリーグから
入会予備審査の結果が届き、ＪＦＬ４位以内という順位要件以外に、債務超過があることやホーム戦での平均観客数が
規定人数平均3,０００人に達していないことなどの要件を満たしていないと指摘がありました。それを受けまして、鳥取県の平井知事は９月２日の定例会見で、
ガイナーレ鳥取に資金不足が発生した場合、公金投入は１回限りというものが原則と前置きした上で、鳥取市とともに財政支援に乗り出すとの見解を示されました。財源は県と鳥取市が共同出資した
バードスタジアム国際交流基金、約３億3,７００万円。既に鳥取市は議会に対し、Ｊ２参入条件のＪＦＬ４位以内に入った場合、同基金を取り崩し、7,０００万円の財政支援を行うとの議案が提出されております。現在、
ホームゲームはいずれも
ホームタウンであります米子市と鳥取市で行われているわけですが、残念ながら、当市においてそういった動きは今まで見えてきておらず、両市における取り組みにかなり差が出ているということは、正直申し上げまして残念なところであります。ここでお伺いいたします。平成２０年９月議会において、
市町村振興基金を活用した支援がされるよう働きかけたいとの答弁を野坂市長されておりますが、この基金は投入されたのかどうかお聞かせください。そして今後、米子市において、
ガイナーレ鳥取に対して財政的な支援を行う考えがあるのかお聞かせください。
最後に、関連施設について質問いたします。先議会でも指摘いたしましたが、昇格が現実のものとなった場合、現在米子市が抱えるインフラではＪリーグのゲームが行われる可能性はほとんどゼロです。当市で
ガイナーレが試合を行うには、
スタジアムの改修問題を避けて通れないものであります。Ｊリーグの試合を行う
スタジアムの規定に以下の項目がございます。Ｊ１で１万5,０００人、Ｊ２で１万人収容のスタンド、
ナイトゲームを行うための照明設備、
ドーピングチェックを行うドーピングコントロールルーム、
マスコミ対応を行う記者室、
スポンサー対応を行う貴賓室、以上の条件を兼ね備えた施設が米子市にはないわけであります。加えて当市の施設、
東山陸上競技場においては芝生の整備も必要となります。以上の施設が整わなければ、Ｊリーグのゲームは米子市では行われません。これは事実であります。
ガイナーレ発祥の地、米子市。サポーターの間で聖地であると言われる東山。この地で試合が行われなくなってしまうことは、当市において非常に大きな損失であります。こうした現状を憂い、先日、
米子商工会議所青年部、鳥取県
西部中小企業青年中央会、
社団法人境港青年会議所、
社団法人米子青年会議所から成る鳥取県
西部地区青年経済団体連絡協議会、こちらから
野坂米子市長、そして
米子市議会に対し、約4,７００名の署名を添えて施設整備を求める陳情が提出されました。ここでお伺いいたします。野坂市長はこの陳情を直接受け取られたわけですが、今後どのような対応をとられるおつもりなのか、お聞かせください。
以上で壇上での質問を終わります。答弁を受けまして再質問いたしますのでよろしくお願いします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 松田議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、耐震補強の進ちょくについてでございますが、学校施設の
耐震補強事業につきましては、当初計画のとおり、
和田小学校管理教室棟、成実
小学校屋内運動場の補強工事を実施しております。また、
米子養護学校と
箕蚊屋中学校の
屋内運動場につきましては
耐震補強設計が終了し、
東山中学校特別教室棟につきましては改築設計を終了して工事に向け準備を進めているところでございます。さらに、今年度に前倒しして実施することにいたしました
淀江小学校昇降口棟の耐震補強、
就将小学校と湊山中学校の
屋内運動場の改築、湊山中学校、加茂中学校、
箕蚊屋中学校の特別教室棟の改築につきましては年内に設計業務に着手し、年度内には着工する予定でございます。今後の学校施設の耐震化につきましては、国に対し耐震化に手厚い施策を推進していただくよう要望しながら、予定している事業を進めてまいりたいと考えております。次に、保育所の耐震補強についてですが、あがた保育園の改修工事及び
仮設園舎建設のための設計に着手し、年度内には着工する予定でございます。
次に、保育所給食の
アレルギー対応についてでございますが、米子市
保育所給食食物アレルギー対応マニュアルに基づきまして、
アレルギーの原因となる食材の除去や代替食を提供することとしております。
アレルギーのあるお子さんにつきましては、入園前に保護者から聞き取りを行うとともに、医師の指示書をもとに
調理員等関係職員で協議することにより、
アレルギーに配慮した献立にするなどの対応をしているところでございます。
次に、
就将小学校の校庭の芝生化を見たかということでございますけども、先日、見させていただきました。
次に、
ガイナーレ鳥取への支援についてでございますが、まず、鳥取県
市町村振興基金からの財政支援につきましては、私も積極的に働きかけを行ったところでございますが、昨年市長会として2,０００万円、町村長会として同じく2,０００万円の計4,０００万円の財政支援を既に行っております。先般、
ガイナーレを運営する
株式会社ＳＣ鳥取が、議員おっしゃいましたように県と鳥取市に対して7,０００万円の財政支援を要請されたと承知しておりますが、県、鳥取市におきましては、
ガイナーレがＪ２に参入を決めても資金不足が生じた場合には、双方が出資して設立されている
バードスタジアム国際交流基金を活用しての支援を考えておられると承知しております。しかしながら、本市におきましてはこのような基金もございませんので、市単独での財政支援は難しいものと考えております。
次に、先般お受けいたしました鳥取県
西部地区青年経済団体連絡協議会からの陳情についてでございますが、陳情の趣旨といたしましては、東山公園内の既存施設を改修し、Ｊ２の試合可能な施設を整備してほしいとの内容でございました。本市におきましても、
どらドラパーク東山運動公園内の
陸上競技場及び球技場のそれぞれについて、Ｊ２基準の施設に改修する場合の経費についての試算を行いました。試算に当たりましては、整備内容についてＪリーグにもいろいろ相談もさせていただきましたけれども、Ｊリーグからはあくまでも基準に沿った整備をするよう求められたところでございます。その主なものといたしましては、先ほども議員がおっしゃいましたけれども、１万人以上収容可能な観覧席への改修、平均照度1,５００ルクス以上の
夜間照明施設の設置、ピッチの改修、プレス対応の施設などでございます。これらをもとに試算いたしましたところ、改修には２０億円前後といった多額の経費が必要になるとの結果が出たところでございます。また、これも試算ではございますけども、整備後には電気使用料、機器の保守点検費、芝管理費などで年間1,５００万円以上の新たな負担が生ずることとなります。現在、本市が取り組みを進めております主な
投資的事業といたしましては、小中学校や保育園の耐震強化、米子駅
バリアフリー化事業などの
中心市街地活性化計画に基づく事業、図書館・
美術館改築事業、
安倍三柳線事業などがございます。
投資的事業はその財源の多くの部分が起債によるものでございますので、後年度の公債費の負担を考えますと、これ以上の大
規模投資的事業は他の
投資的事業の見直しを余儀なくされるなど、本市の財政に大きな影響を与えることになり得るものと考えております。体育施設におきましても、水泳場、
陸上競技場の改修、体育館の
耐震化整備等の対応を迫られている事業もございます。このような現状から、この改修につきましては、さらに慎重に検討する必要があると考えております。しかしながら、多くの皆さんのＪ２の試合を見たいとのお気持ちも十分承知しておりますので、施設整備の可能性につきましては、財源の確保策、整備手法、市民合意の形成など、いろいろな角度から調査・研究を今後とも行ってまいりたいと考えております。
○（中村議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長）（登壇） 松田議員の御質問にお答えいたします。
米子市の学校給食における
食物アレルギーのある児童の現状といたしましては、給食を全く食べない児童が７名、おかず等一部の制限により対応している児童が１４０名、牛乳を飲まない児童が５４名となっております。対応の実態といたしましては、学校給食に使用する材料に関する資料として、
使用材料一覧表、
アレルゲン別分類表を該当児童の家庭に学校を通じて配付し、給食を食べるかどうか各家庭で判断していただいております。また、弁当を持参する児童の保護者のうち、給食の献立に近い弁当をつくりたいと言われる方のために、使用する食品の分量等のアドバイスを行っております。
次に、学校施設の
洋式トイレの設置状況についてですが、
市内小中学校全体の
洋式トイレ設置率は２４％になります。設置数については最も多く設置している学校で男女合わせて３１カ所、最も少ない学校で２カ所となっております。各家庭においてトイレの洋式化が進んでおり、和式のトイレに違和感を持つ児童生徒がいることも事実でございます。洋式便所の少ない学校施設におきましては、学校と相談しながら可能な範囲で今後とも整備してまいりたいと考えております。また、トイレの環境整備につきましては、大規模改修等にあわせて整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、
就将小学校の校庭の芝生化についてですが、現地を見たかというお尋ねでしたが、７月４日に植栽作業された数日後に初めて行きまして、その後、先日の土曜日まで何回か見させていただいております。
就将小学校の校庭芝生化は学校創立１００周年事業の一環として、地域の人たちの御厚意により、施工から維持管理までをすべて自分たちで行っていただくと聞いております。芝生の苗をポットで育てて植えつけるという、いわゆる鳥取方式で行われたと伺っており、保護者の皆様、地域の皆様の御厚意には心から感謝申し上げたいと思っております。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） それでは御答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。
まず、耐震の問題でございますけども、今のところ順調に進ちょくされているんだなというふうな感想を持ちました。しかし、
子どもたちの安全確保という目的達成のために、どんなことがあっても対象の全施設の耐震化、こちらを進めていかなければならないわけですけども、民主党政権が樹立されまして、公共事業の減少がかなりの確率で予想されてる中、建設業界にとって非常に絶望的な状況であるというふうに言われております。こういった業界の皆さんもこの耐震補強の工事の発注に一るの望みをかけられているという現状も実際ありますので、ぜひ予算確保に努めていただきたいなというふうに思います。ということですので、市長、
マニフェストにも重点項目として載ってますので、絶対にやるんだというふうな意気込みをぜひお聞かせいただければと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 小中学校、それから保育園の耐震補強でございますけれども、私は少なくともＩｓ値0.３未満のものにつきましては、平成２２年度末までにすべて耐震補強するべく最善の努力をしていきたいと思っております。もちろん予算につきましても、財源について確保に努めて平成２２年度末までには、先ほど申し上げましたようにＩｓ値0.３未満のものについては、耐震補強ないしは耐震改築をしていきたいと思っております。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） 市長、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、
食物アレルギーについて再質問したいんですけども、保育園においては個別対応を行っていただいているということでございます。しかし、小学校においては、給食に関する原因物質の一覧表を配布して各家庭の判断にゆだねているということでございまして、こちらに６月分の資料をいただいたんですが、こういった資料が配られているということでございます。それと、それにあわせて学校給食課にいただいた資料があるんですけど、県内の他市町村の状況というのも調べていただきまして教えていただきました。その状況を見ますと、
アレルゲン物質を含む食材をかわりの食材に置きかえて提供する代替食、かわりの食事ですね、それと
アレルゲン物質を含む食材すべてを除去した除去食の提供を行っているというところが結構ございます。この一覧見ますと、町村においてはかなりこういったきめ細かい対応されているなというふうに思うんですけども、翻りまして都市部においては、ほとんどが米子市と同じ対応であるのが現状じゃないかと思います。ただ倉吉市だけが唯一、代替食、除去食ともに何とか対応しているようでございます。倉吉ができるんであれば、単純に米子市でもできるんじゃないかというふうに考えるわけですけども、このような対応を米子市において現状できるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○（中村議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長）
食物アレルギーに対応した学校給食についてでございますけども、現在、市内では１日約１万食の給食を統一献立で行っております。そのことと、それから現在の施設設備では、特に小麦等、あるいはそば粉とか、そういうものが完全に隔離した状態で調理しなければならないという設備上の問題等対応が今のところ困難であると考えております。現在のところでは使用材料に関する情報の提供で対応してまいりたいと思っております。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） 非常にデリケートな問題で、今、教育長言われましたように、例えば小麦粉がだめな子には小麦粉が１粒でも入っていたら反応しちゃうというようなこともありますし、ちょっと難しいかなと私も現状では思いますが、ただ、限界があるというのは承知しますけども、何とかできる限りのきめ細かい対応をしていただきたいと思います。ちょっと違う観点から申し上げたいんですけども、保育園で対応されてるということでございまして、これは調理業務の民間委託の際に保護者も実行委員会に入っていただいて、これを必ず入れてほしいと、
アレルギー対応をしてほしいというような議論を経てこういう対応になってるんじゃないかと思うんですけども、今、学校給食も民間業者が調理されてるわけで、そういったきめ細かい対応といいますか、そういった対応は民間だったらできるんじゃないかなと、話をすればと思わんでもないところがあります。少数の意見かもしれませんけども、何とか善処いただきますよう、これ要望しておきたいと思います。また、現状ですと、
食物アレルギーを持ってる子は弁当を家庭から持ってくるという格好になると思うんですけども、このことがいじめの原因になるんじゃないかというような話も聞かないでもないですので、こちらについても十分なケアを行っていただきたいなということも要望しておきたいと思います。
続いて、
洋式トイレの設置についてですけども、これ
教育懇談会におきまして、本当に多くの保護者の方から要望が寄せられておりました。前向きな答弁をいただきましたので安心しました。ぜひ、迅速に進めていただきたいと思います。それともう１個確認させていただきたいんですけども、何らかの疾患、病気、また障がいがありまして和式トイレでの排せつが難しいという子どももいると思うんですけども、そういった児童が新規入学の予定があるような場合、そういった場合の対応はどうなっているのかお聞かせください。
○（中村議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 学校施設の
洋式トイレのうち、障がい者対応となっていますものについては１５校、３８カ所となっております。また、対象児童が入学予定で未設置の場合、学校と協議の上、前年度には整備をしております。今後も同様の対応を行うように考えております。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） 病気、障がいがある子どもさんへの対応もしっかりしていただきたいというふうに思います。私が聞きましたある病気で子どもさんを持つ親御さんのお話なんですけども、うちの子は
洋式トイレがないとトイレができないんです。来年１年生になるんですが、子どもを学校へ出すのが不安でというふうなことを漏らされていらっしゃいました。もちろん親も不安なんですけども、何より子どもがもっと不安じゃないかなというふうに思いますので、こういった案件に対しては、現場によって対応がまちまちであるとのような話も聞かんでもないんで、ぜひ、徹底していただきたいというふうなことを要望しておきたいと思います。
続いて、芝生化についてですけども、市長、教育長、市長、特に行かれたかの質問に対して行ったというふうに答えていただいたんですけども、感想をお聞かせ願えませんでしょうか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょうど休み時間だったと思うんですけども、
子どもたちが駆け回ってる、遊んでるというところでして、やはり、芝生があると
子どもたちは遊びやすいのかなという感じはいたしました。ただ、まだたって数カ月ですんで、まだ芝が必ずしもかちっとついてるという感じではございませんでした。ただ、今後のことを考えますと、やはり雑草が少しずつ出てきているところもあるような感じがしたんですけれども、維持管理ということになると、やはり相当な労力等が必要になるであろうなという感じは受けました。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） ありがとうございました。今、雑草なんですけど、鳥取方式でやる場合というのは雑草ごと芝刈りで刈ってしまいますので、あんまりその点は気にしなくていいことをお伝えしておきたいと思います。
７月４日の日に、有志の皆さん、また学校関係者も含めて芝生の植えつけされたんですけども、当日は同校区の皆さん、ＯＢの方々も多く来られてましたし、周辺の企業の方も大勢駆けつけていらっしゃいました。ほかの校区からも多くの方がお手伝いに来てたというふうなところを聞いております。先ほど申し上げました鳥取方式と呼ばれますポット苗での植えつけ作業だったんですけども、２カ月たちまして、私も毎朝といいますか、市役所に来るときは
就将小学校の裏の道通ってくるんですけども、青々と茂っておりまして、けさも小学生が運動会の練習をしておったなというふうに思います。運動会と言いましたけども、１２日には芝生のグラウンドで運動会が行われると伺っております。今回の
就将小学校の取り組み、１００周年記念事業の一環であったわけですけども、本当にすばらしい事業であるなと感じました。私も７月４日の日に、うちの地元の淀江のＰＴＡの人たちと一緒に手伝いに行ったわけですけども、地域の皆さんの熱意、とにかく
子どもたちに芝生の上で遊んでほしい。そして、地域のみんなの手で、地域のよりどころとして芝生のグラウンドを
子どもたちに届けたい。そして、次の世代にも伝えていただきたい。そのような思いをじかに感じたところであります。地域のよりどころを住民の皆さんみずからの手で、そして行政と協力しながらつくり上げるということは、この地域における、まさに協働という意味合いでも非常に大きな意義のあることであったんじゃないかなというふうに思います。地域のつながりが希薄になっていると言われてる昨今、学校施設に対して芝生化という、こういったシンボリックな事業が地域の皆さんの手によって直接行われるということは、この地域にとってのアイデンティティーが地域の皆さんのみずからの手でつくり上げていただけるという理想的な協働の形ではないかなというふうに考えます。ここで質問したいんですけども、教育長、この
就将小学校の試みに対しまして、教育委員会として何らかの援助を行われたのか、お聞かせ願えませんでしょうか。
○（中村議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長）
就将小学校の芝生化にするという取り組みに対する援助といたしましては、芝生の植栽後に使用する水道代を補助しております。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） 過去にいただいておりました答弁に比べて、一歩踏み込んでいただいた、対応していただけたんではないかなというふうに思います。提案なんですけども、こういった水道代というふうな維持費かかるものの手助けを少しずつ行っていただきたい。今後もですね、手を挙げたところに対してはっていうことも加えまして、ぜひとも、市としても芝生化への初期投資部分の一部でいいんで助成をお願いできないかなと思います。初期投資の部分としては、芝生のポット苗の費用ですとか、水まきをしますスプリンクラー、これの設置費用、それと芝刈り機の費用、こちらなどが上げられます。今、お願いしましたとおりですね、この一部補助という方式、例えば全部で１００万かかるようなところ５万とか１０万とかでもいいと思うんです。少しでもいいんで地域の皆さんが自分たちでやっていることに対して、市が助けてくれたっていうようなこういったことが大事なんじゃないかなと考えるわけですが、教育長のちょっと見解をお聞かせ願えませんでしょうか。
○（中村議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 学校施設の芝生化につきましては、初期費用以外にも芝生の維持管理面として、人的なもの、それからランニングコスト等、学校現場に新たな負担がかかるという問題が生じます。したがいまして、これらの問題点について、学校現場や地域の方々の理解等が不可欠であると考えております。これらの条件整備が整うかどうか、今後研究してまいりたいと思います。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） 了解いたしました。先ほど教育長言われましたとおり、地域と学校の協力体制、これが必要不可欠であると私も思っております。ただ、地域のよりどころをつくって育てるというこういった観点から考えると、今言いましたように、やっぱり地域の方に学校におんぶにだっこじゃなしに、地域の方も一緒になっていく体制が絶対に必要だと思いますので、ぜひともそういった体制が整ったところに対しましては、いろいろと協力を引き続きお願いしたいなということを要望しておきたいと思います。それと、ちょっと趣旨と外れますけども、境港市さんでは保育園の芝生化、全部進めていらっしゃいます。米子市内の私立の認可保育園さん、そして幼稚園でも芝生化がどんどん進んでおりますし、こういった子どもを取り巻く環境においては芝生化というのは、これから標準装備化されていくんじゃないかと思います。ぜひとも米子市においても、全力で進めていただきたいというふうに思います。
それでは大要２点目の、
ガイナーレについての再質問したいんですけども、
市町村振興基金、こちら了解いたしました。同基金の拠出に関しては野坂市長がリーダーシップを発揮していただいて、他の市町村長さんを説得していただいたというふうにお伺いしております。そちら評価したいと思います。また、独自支援についてですけども、先ほど市長申されましたように、県や鳥取市のようなそういった財源が、基金が米子市はないということは存じ上げておりますので、きょうはこれ以上は追及しません。今後、何とか検討いただきたいと思います。
それで、
スタジアム問題に入りたいんですけども、その前に、米子市役所応援団、こちらについてちょっと質問させていただきたいと思います。８月２１日の日に
ガイナーレ鳥取激励会が米子市役所正面玄関前で行われました。市長は公務でいらっしゃらなくて、かわりに副市長が大号令を大きな、すばらしい、力強いエールを送られていたわけですけども、そのときに、９月６日のゲームに向けての動員をかけられていらっしゃいました。そして、当日９月６日の日には、東山の芝生席にヨネギーズをあしらいました
ガイナーレ米子市役所応援団の旗が翻りまして、団長であります野坂市長も駆けつけていただいたわけですけども、ぜひここで、応援団長野坂康夫としての９月６日の感想をお聞かせ願えませんでしょうか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私はちょっと公務がございまして、若干おくれて行ったんですけども、１５分ぐらいだったでしょうか、おくれて到着したと思います。いずれにしましても、市役所の職員、またその家族等含めて約６０名ぐらいだったじゃないかと思うんですけども、みんなで来てくれまして、みんなで応援させていただいたところでございます。風が強い日だったわけですけれども、前半よく守り抜いて、これは後半に期待をつないだというとこだったんですけども、残念ながら０対０で終わったということで非常に残念な思いをしたところでございます。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） 次は１１月２２日の最終戦でございますので、ぜひいま一度お願いしたいというふうに思います。
それでは、
スタジアムの質問に入りたいんですけども、先ほど申し上げました西経連の陳情なんですけども、野坂市長直接受け取っていただいたと聞いております。そのときの対応といいますか、御発言が、ちょっと非常に後ろ向きな印象を受けられた方が多くいらっしゃいまして、失望したというような声も聞いておりますが、こういった声に対してどう思われたか、市長の感想をお聞かせください。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 実を言うとあそこでは陳情書をいただくだけだと思っておりまして、余り考えて行かなかったので、ああいうお答えをさせていただいたところですけども、きょう、いろいろ私どもの方でも検討しまして、議員の質問にお答えしましたように、試算をいたしますと東山の
陸上競技場の方ないし球技場の改修ということになりますと、２０億円前後のお金がかかるということでございます。今、補助等についてどういうものがあり得るのかということを調べたりもしておりますけども、なかなかいい補助メニューもないというような状況でございます。そういう中で２０億円といったら物すごいお金でございまして、今でもいろんな事業を行うときに、どうその財源を確保するかということに四苦八苦しながらやってるわけでございまして、先ほど、議員の御質問もありました学校の耐震補強とか駅のバリアフリーですとかというような事業も今後進めなきゃいけないわけでございますし、また、図書館、美術館の改修といったことも考えていかなきゃいかんことだと思っております。また、維持管理費も仮にそういうものをつくりますと、現在の維持管理費に加えて約1,５００万円以上の維持管理費をさらにつぎ込まなきゃいけないということになるわけでございまして、それだけの本当に財源が確保できるのか、それだけの体力が米子にあるのかというようなところを見きわめていかなきゃいけないと思ってるわけでございまして、皆さんの思い、私自身もそれはＪ２に上がったときに米子で試合ができるということは望ましいことだとは思っておりますけれども、本当に米子市がそれだけの財源を確保して、また、それだけの体力があって耐え得るだけの米子市なのかどうか、これは本当に見きわめていかないと後世、私どもの後世に新たな負担を強いるというようなことはぜひとも避けたいと思っておるわけでございます。そうなってくると場合によっては、もしこれをやるっていうことになれば、今まで予定していた事業を縮減とか影響を与えることを余儀なくされる可能性も十分あるわけでございますので、その辺を見きわめながら、やはり慎重にいろんな可能性を調査・研究した上で結論を出さなければならないものだと思っております。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） ありがとうございました。市長、市長の
マニフェストの政策２１に
ガイナーレ鳥取の
Ｊリーグ昇格支援という項目がありまして、市長選挙に伴って行われました公開討論会において、財政状況を加味しながらではありますが、新しい動きを考えなければならない時期が来るかもしれないと考えているというような発言をされたわけですけども、私は今まさに、今がそのときであるなというふうに思っております。それと先議会の答弁の中に昇格の効果といたしまして、経済波及効果についても市長触れられておったわけですけども、わかりやすい例えをしますと、９月６日の日、競技場の前の道路、屋台が連なって出店が軒を連ねとったと思うんですけども、十数軒出とったと思います。それはお祭りのような雰囲気ができておったと思うんですけども、そのときは水道局さんにもペットボトルの販売ブースを出店していただきまして、にぎわいに一役買っていただいておりました。これはあの公園道を通行どめにしていただいてああいう空間をつくっていただけたという結果なんですけども、ちょっとはっきりした数字はわかんないんですけども、わずか３時間の間です。あの間に全部で１５０万ぐらいの売り上げがあったと。水道局だけじゃないですよ、全部で、てやな話も聞いております。そして、ちょっと大きな話になりますけども、鳥取県の試算によりますと、
ガイナーレが県全体にもたらす経済波及効果、こちらが５年で約３５億円、つまり年間７億円ということになります。しかし、２００５年にＪ２に昇格いたしました愛媛ＦＣの実績を見ますと、１年間に１６億円の経済効果が実際にあったと、試算ではなくあったというふうなこともあり、県の試算の上をいく可能性も十分にあると推察いたします。そう考えた場合、仮にですけども、年間１０億あった場合、鳥取市と米子市と半分で５億円だと考えます。そうすると、２０億の投資をしましても１０年もあれば元が取れるんじゃないかと思うわけです。それともう１つ言いますと、先ほど２０億の建設費、こちらも別にどぶに捨てるわけじゃなくて地元に落ちるわけでございますので、そういった観点からも考えていただきたいなというふうに思うわけです。今後、中海圏域の連携が強まっていく中でアイデンティティーというかシンボルとして
ガイナーレの存在、こちらの活用というのは大きな存在になると確信しております。そして、先ほどの署名の方も今後ふえてくると思われます。最後にですけども、先ほど壇上で
ガイナーレ覚悟の補強を行ったというふうに申し上げました。そろそろ米子市、市長も覚悟を決める時期が来てるんじゃないかと私は思います。この米子市において唯一の明るい話題であると、多くの市民、経済人がこの
ガイナーレの
Ｊリーグ昇格を心待ちにしております。そして、
ガイナーレ発祥の地、ここ米子市でのゲーム開催に多くの
子どもたちが期待を寄せております。ぜひとも実現に向けての検討をお願いしたい。要望をしておきたいと思います。
この後、同僚の野坂道明議員が関連した質問を行いますので、ぜひとも前向きな答弁をいただきますようお願いしまして、私の質問を終わります。
○（中村議長） 次に、門脇議員。
○（門脇議員）（登壇） 門脇邦子です。９月定例議会に当たり、私は以下、大要３項目について質問いたします。
１番目は、各種審議会のあり方についてお聞きいたします。私は議員になって以来、審議会や教育委員会などをずっと傍聴してきました。そして、このごろ気づくのですが、数年前からの審議会と、この数カ月間に開催された審議会などの審議のありようには明らかに変化が起きております。その変化とは、委員の方々の審議、討議、協議の真剣さと熱心さにおいてであります。私はこのような審議会の変容は、米子市政に対する市民自身の責任の自覚の深まりのあらわれだと認識しております。市民は人任せの市政から市民みずから市を治めていく、すなわち市民自治の市政へ向かっているということではないでしょうか。私は活発な話し合いを続けていらっしゃる委員の皆様へ敬意を表するとともに、今後も市民の視点で市民に満足していただける市政を実現していくために、審議会の審議をさらに深めていっていただきたい。そういう観点から、以下４点お尋ねいたします。
１点目は、審議会の回数についてであります。最近、複数の審議会において、委員から担当課が予定している回数以上の審議会開催を要望する発言が相次いでおります。どのように対応されるのかお聞きいたします。そして、担当課にとっては予想外と言える審議会回数不足という事態が発生していることをどのようにとらえられているのか、所見を伺います。
２点目は、審議会委員の報酬の考え方についてであります。有償と無償の審議会や検討会等がありますが、区別の基準の考え方についてお知らせください。
３点目は、市民の声を審議会に反映する方法について伺います。
４点目は、会議運営と職員の役割についてお尋ねいたします。私は、審議会を市民が市政に関心と理解を深める絶好の場所と位置づけて、市民が審議委員になってよかった、そういう達成感を持てる会議運営をコーディネートするのが職員の役割ではないかと思いますが、所見をお聞かせください。
大要２番目は、平成２１年度米子市公共下水道使用料審議会についてお尋ねいたします。３年前、本審議会は１９年度から２１年度の下水道使用料を約１５％引き上げると答申いたしました。今回は、来年度からの料金体系、水準を審議するものです。６月９日を第１回目とし、現在までに３回開催されました審議会を踏まえ、以下質問いたします。
まず、３年前の１５％の使用料引き上げに関する条例可決の際、議会は３項目の附帯決議をしています。ちなみにその３項目とは、１つ、使用料徴収率、水洗化率を山陰都市並みに引き上げること。２つ、不明水の原因を早急に明らかにし、対策を講じること。３つ、建設コストの削減など行財政改革を一層進めることです。現状は、これら３項目を十分に満たしているとは言いがたい状況であります。よって、私は審議会における附帯決議の取り扱われ方に注目して第１回審議会を傍聴しましたが、全く触れられませんでした。続く２回目の審議会でも取り上げられず、大変落胆いたしました。しかし、委員からこの議会の附帯決議に関する資料請求があり、３回目にやっと資料が出てきました。このように、当局は自主的に議会の附帯決議を審議会に報告、説明されなかったのはなぜなのか、所見をお聞かせください。
次に、３年前の料金引き上げの根拠であった１７年度末１５億円を超える赤字を１０年で解消する収支計画は、計画を少し上回って推移しているという報告にもかかわらず、第３回の審議会において、公共下水道の使用料、対象経費に基づいて算定した使用料を約２ないし６％引き上げるという３つの案の説明がありました。なお、この引き上げ率は一般家庭使用料に単純に換算すると0.４９ないし4.６８の引き上げとなります。今回の使用料引き上げの根拠の１つである人口減少は、今後の米子市における公共下水道整備計画における計画地域別人口密度にも大いに影響すると考えますが、整備計画の見直しなどの必要性はないのか、所見を伺います。
ことし２月２２日付の週間東洋経済は、過剰な下水道整備が自治体財政の圧迫要因になっていることを取り上げ、赤字額ワースト２０の市を上げています。赤字額１１０億円の和歌山市を筆頭に米子市は１５億の赤字で第５位にランクされています。また、このたびの料金引き上げのもう１つの根拠は、農業集落排水事業の基準外繰り出し分の一部にかかわるものであることからも、下水道事業の運営のあり方を検討するなど抜本的な対策が必要と考えます。宝塚市は下水道事業運営のあり方を検討し、公営企業化、さらに水道事業との組織統合をしましたが、米子市も下水道事業のあり方を検討する考えはないのかお尋ねいたします。あわせて、公営企業化及び組織統合のメリットとデメリットについて、また全国あるいは近隣市のこれらの動向への取り組み状況についてもお知らせください。
最後になりましたが、大要３番目は、男女共同参画推進会議についてであります。
御案内のとおり、１５年３月に策定した男女共同参画推進計画では、各審議会等での男女構成比は男女のいずれかの一方が４０％未満とならないように努めることを条例化し、１８年３月３１日までにこの水準に達するよう努めるとなっています。また、２０年改定版では、さらに２２年度に４０％とするという数値目標が加われました。しかし、きょう現在、達成されていません。この状況こそ、計画の実行力における限界のあらわれではないかと私は考えます。この限界を乗り越えるための実行力の評価、及び行動計画に明記してある６・４ルールの条例化の実施を現在策定中の男女共同参画推進条例、仮称ではありますけれども、この条例の中で果たすべきではないかと思いますが、所見を伺います。
以上、３項目にわたって質問いたしました。答弁を伺いました上、再質問させていただきます。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 門脇議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、審議会の回数についてでございますが、委員の皆様からもっと検討を深めたいとして会議の追加開催の要望がありました場合には、できる限り審議会の意に沿う形で対応しております。検討を進めいく中でさまざまな論点や意見が出てまいりますので、それらを取りまとめるために結果として会議の追加開催の調整等が生じることもあり得るものと考えております。
次に、審議会委員に対する報償についてでございますが、地方自治法第２０３条の２の規定により、審議会等の委員に対して報酬を支給しなければならないこととなっておりまして、その額は米子市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づき支給することとしております。
次に、市民の声を審議会に反映する方法についてでございますが、審議会自体が施策の方向性や条例の内容に市民の声を反映させる機能を有している場であると考えております。
次に、審議会の会議運営と職員の役割についてでございますが、審議会の運営における事務局員としての職員の役割は、会議の日程調整及び進行管理、わかりやすい資料の提供、会議録の調製などを行うことであると考えております。
次に、公共下水道等使用料審議会についてでございますが、前回の使用料改正時にあった議会附帯決議の取り扱いにつきましては、審議会委員の皆様には白紙の状態から審議いただきたいと思っていたことと、会議の資料が多いことから、当初は料金等の仕組みについて理解いただくことを優先したものでございます。
次に、下水道整備計画の見直しについてでございますが、本市は市町村設置型浄化槽整備事業の採択要件に該当しないことから、今後も未供用区域は公共下水道事業を実施していくこととしております。
次に、下水道の運営に関して水道局と下水道との組織統合の検討についてでございますが、水道料金と下水道料金につきましては現在、徴収業務の連携を行っておりますが、下水道事業はいまだ整備半ばであること、また、地方公営企業法を適用していないことから組織統合は考えておりません。次に、公営企業法適用のメリット、デメリットについてでございますが、メリットは財務諸表の作成により一定期間の経理状況と特定の時点の財政状況が明確に把握できるようになること、またそれにより経営分析や将来計画の立案がやりやすくなることや、維持管理費のコストバランスが明確になり、必要な使用料水準の算定がしやすくなることなどと考えております。デメリットとしましては、法適用に移行するための準備に今まで約３５年で取得した約1,１００億の資産を台帳として整備するための経費や複式簿記の会計システムの構築が必要であり、そのほか条例、規則の改正等さまざまな準備作業のために職員を増員する必要がございます。本市の下水道事業は繰上充用金があり、また、いまだ整備半ばであることから、地方公営企業法の適用については今後の課題であると考えております。また、組織統合のメリット、デメリットについてでございますが、メリットは組織統合すれば上下水道の連携が強化されることになると考えますが、先ほど申し上げましたように、下水道事業に繰上充用金があることや下水道事業が地方公営企業法を適用していない今の状況では、組織統合は困難なものと認識しております。なお、公共下水道の地方公営企業法適用の全国的な動向につきましては、平成１９年度の決算では公共下水道事業施行団体、1,１７５団体あるわけでございますけれども、その約１1.５％、１３５団体が地方公営企業法を適用しております。法適用についての近隣都市の動向につきましては、鳥取市が平成２４年度の適用に向けて準備中であり、松江市は平成２５年度の適用をめどに検討中であると聞いております。また、組織統合についての近隣都市の動向についての状況は、山口市、下関市が既に上下水道の組織統合をされております。
次に、男女共同参画に関連いたしまして、６・４ルールの条例化についてでございますが、現在、米子市男女共同参画推進審議会で鋭意審議いただいております、仮称男女共同参画推進条例案において、審議会などの附属機関の男女構成比について、男女いずれかの一方が４０％未満とならないよう努める旨を条文化する方向で御検討いただいているところでございます。
○（中村議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 御答弁いただきましたので、随時再質問していきたいと思います。順番がちょっと変わりますけれど、すみません。
男女共同参画推進審議会についての６・４ルールの条例化についての私の質問に対して、条例案の方で、条例の中で、努めるっていう文言を入れる方向で審議していただくというふうに御答弁いただきましたが、やっぱりね、本当に条例化を今回するということはより進めるっていうことですので、これは本当、悲願でございますので、６・４ルールが徹底した米子市がどのようになっているか、そういうのは私、悲願で思っておりますのでぜひ条例化をしていただき、米子市において６・４ルールの徹底した、そういう米子市の男女共同参画社会をつくっていただきますように要望しておきます。それからですね、１つここのところで私、提案しておきたいんですけれども、６・４ルールがなかなか徹底できない。このごろの新しく審議会等が発足して状況を一つ一つ見てみますと、次世代育成行動計画策定委員会、これが新発足しておりますけれども、６０％が女性なんです。こういう状況になったのは、公募委員を、新たに公募制をとられたということなんです。ですから、公募制を推進されることで６・４ルールの徹底には有効だとそういうふうに私は思いますので、これを提案いたしまして、６・４ルールの条例化で早急な達成を希望いたします。
続きまして、一番初めにお聞きしました審議会についてお聞きいたします。開催の日程追加の要望があったらこたえる、意に沿ってそういうふうにやっていくっていうふうにおっしゃいましたけれども、その場合、有償なのでしょうか、無償なのでしょうか、お聞きします。
○（中村議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 先ほども市長が御答弁申し上げましたように、審議会の委員さんに対しましては報酬を支払わなければならないということになっておりますので、当然ですけども支給をするということでございます。
○（中村議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私がこのことをきょう確認いたしますのは、もう現在、もう事実として進んでるんですけれども、１回の一応予算化が、１回の開催回数、審議会の開催回数の場合、やっぱりもう１回やりたいねっていうのを、そういう委員からの要望があって無償の場合もあるんですよ。考え方として１日が7,０００円だったら、１回が7,０００円だったら半分半分で、そういうような考えでどうでしょうかっていうような、事務局の方からそういうふうに言われたわけじゃないんですけれども、そういうような了解のもとで１回の予算化のところを２回で開催されてる、そういうようなところもありますが、その点については、今後どういうふうに対応していかれるんでしょうか、お願いします。
○（中村議長） 角副市長。
○（角副市長） 基本的に審議会の回数につきましては、その審議会の進ちょく状況なり必要性なりでもって、回数を制約するということはすべきではないというふうに考えております。したがいまして、報酬につきましても、先ほども市長が答弁申し上げましたとおり、地方自治法第２０３条の２の規定によりまして、正規の審議会におきましては、委員に対して報酬は支払うべきものだというふうに考えておりますが、ただ、審議会によりましては、いわゆる勉強会なり意見交換会なりという形で開催をするというケースもございますし、また場合によりましては報酬の辞退ということも制度上ありますので、その辺はその内容によって判断すべきものだというふうに考えております。
○（中村議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 報酬の辞退もありというのは私、知りませんでしたけれども、頭に入れておきます。じゃあこの点については、もうちょっと最後の方でももう１回これは取り上げたいと思いますけれども、勉強会等、内容によっては有償ではない場合もあるということは確認しておきます。それでですね、自治基本条例検討委員会、私、考え方もお聞きしたいんですけれども、基本的には自治法何条とかで、お支払いになることになってるんですけれども、自治基本条例検討委員会は、本当に皆さん、何十回夜の夜中まで一生懸命審議していらっしゃいますけれども、有償とは言えないレベルのものが支払われているわけですけれども、これをそういうレベルにされたっていう考え方についてお聞かせください。
○（中村議長） 皆尾企画部長。
○（皆尾企画部長） 自治基本条例の検討委員会につきましては、募集要項の中で報酬はなくて交通費程度の費用弁償ということで御了解の上、応募しておりますが、この考え方としては、この検討委員会というのが条例の素案づくりにかかわっていただくということと同時に、それを通して協働というのを身をもって実践していただくというようなこともあったわけでして、そういった観点から、米子のために自分で何とか力をかしてやろうという熱い思いをお持ちの方っていうのを全員公募させていただいた。そういうところで、報酬はなくやっていただいているというような考え方でございます。
○（中村議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 協働の実践のトレーニングで、米子のために何とかしようというそういう思いのある人たちの集まりには交通費レベルで、それで私思うんですけど、ここでちゃんと線引き、私の中でもしたいんですけれども、じゃあ公募の方は、ほかの審議会ですよ、公募の方については普通どおり自治法での支払いがなされてるんですけれど、こことの分けについても、もうちょっと明確にしていただけますか。
○（中村議長） 皆尾企画部長。
○（皆尾企画部長） 公募の委員さん、これは条例上いろんな各種、各会の代表とかそれから公募委員さん、これは条例の中で定めているものがありまして、そういうものについては当然、先ほど副市長等も答弁しましたように報酬支払うのは当然のことだというふうに思います。
○（中村議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今、お話を聞いて私の中ではまだ理解し切れませんけれども、一般の審議会の公募委員さんには法律でお支払いして、自治基本条例検討委員会については協働の実践のトレーニングで、一生懸命私はやりますよっていうふうにする人に関しては無償に近い形で今回やってみたということでございますね。この一生懸命やる人は無償で、何回か、その人たちも一生懸命はやってらっしゃるんですけれども、何か私は両方とも傍聴していまして、ちょっと納得いかないなっていう思いを傍聴するたびに思いますので、この点については私の気持ちをお伝えしておきます。
それから次には、市民の皆さんから、どう意見を徴取していくか、市民の意見をどう反映していくかっていうことについての再質問なんですけれども、審議会の場が市民の意見を反映する場というふうにおっしゃいましたけれども、こないだ廃棄物減量推進会議では委員の方から、市民の皆様の声を聞く場が必要だと思うので、どういう意見の吸い上げ方をするのか、次回の審議会までに市のスタンスを出すようにというような意見、要望がございましたが、当局の方は考えます、検討いたしますというようなお答えをしてらっしゃいますけれども、先ほどの市長の答弁は審議会が市民の意見を反映する場とおっしゃいましたけれども、審議会の方から出たこの、審議会ではこういう意見も出てるんですけれども、どう対応されるのかお聞きします。
○（中村議長） 三澤環境下水道部長。
○（三澤環境下水道部長） 先般の廃棄物減量等推進審議会で、会長から市民の皆さんの意見を聞く方法について、次回開催の審議会で報告を求められたわけですが、現在、事務局で考えております方法としましては、米子市ホームページや各公民館等で公開をします審議会議事録等の中で意見を求めてまいりたいと考えております。また、今後開催を予定しております、全市で約７００名おられますけども、リサイクル推進委員の意見交換会の中で市民の皆さんの意見をお聞きしたいと考えております。以上です。
○（中村議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ちょっと確認ですけれども、前回ごみの有料化、ごみ袋の有料化する際には、リサイクル委員との意見交換っていうのはありましたっけ。ちょっと確認です。
○（中村議長） 三澤環境下水道部長。
○（三澤環境下水道部長） リサイクル推進員さん、毎年、大体５月に推進員さんの研修会というのを兼ねてやっておりますけども、この有料化のための推進員さんの意見交換っていうのは開催しておりません。
○（中村議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 前回の有料化のときには、このリサイクル委員さん７００名いらっしゃるんですね、その方との意見交換はやってなくて、今回はこのたびの審議会の中で意見をもとに検討をされて、意見を聞く、そういう場を持とうとしてらっしゃることについては、ちょっと進んだなというふうに評価いたします。今、後でしますけれども、公共下水道の使用料とかそれからごみの有料化、ごみ袋についてですがね、そういうことに関して、下水道にしましても、ごみの問題にいたしましても、市民生活に本当に密着しておりますし、それから市民の理解とそれから協力がないとなかなかこの事業の目的は達成しません。そういう視点からこのたび、リサイクル協力委員の人たちの意見は求めるっていうふうにはおっしゃいましたので、それはやってもらいますっていうことは、やっていただいた上で、私はやっぱり前回のとき、いつもいつもこの件を取り上げるときに私は要望し、有効であるということを主張し続けておりますけれども、こういう市民生活に密着した料金、使用料などが決定される前に市民の方に御理解深めるために意見を求めていく、そういう意見交換会をぜひ持ってもらいたいと思うんですけれども、本当に実際、私たち会派未来の方でも市の方がやってくださいませんので、やったんですけれども、本当に市民の方々からは評価いただいております。それでとっても効果がある有効な手段だと思いますけれども、この決定前に市民の意見交換会、リサイクル委員のみならず、広く市民の意見を求める、そういうようなことを求めたいと思いますがいかがでしょうか、御所見を伺います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いろんなケースがあるだろうと思います。先ほどおっしゃいましたごみ有料化の決定の際におきましては、米子市一般廃棄物処理基本計画を策定する中で住民アンケート調査を行わせていただいたところでございます。また、その結果も踏まえながら、平成１８年度に公募委員３人を含む１５人の委員で構成する廃棄物減量等推進審議会に諮問して、逐次審議会の会議等議事録を公開して市民の意見を求めて、同審議会で十分に審議をいただき、有料化の実施は必要であるとの答申をいただいたところでございます。最終的には、答申内容を妥当と判断いたしまして、市議会に議案上程をいたしまして、市議会で十分議論を尽くしていただいた結果、現行制度が発足したものだと思っております。今の廃棄物減量等推進審議会での家庭廃棄物の処理手数料の額の見直しについてでございますけども、先ほど部長が答弁いたしましたけれども、これにつきましても、私どもで、事務局というか市で考えておりますのは、ホームページや公民館等で掲示します審議会報告の中で市民の皆さんの意見も求めていく。また、先ほど申し上げましたようにリサイクル推進員の方々との意見交換会の中でも意見を求めていくということを考えております。
○（中村議長） 門脇議員。
○（門脇議員） そのリサイクル推進員の方との意見交換会には、審議委員の人たちも行かれるんでしょうか。ちょっと確認したいですが。
○（中村議長） 三澤環境下水道部長。
○（三澤環境下水道部長） 推進員さんの中に審議委員さんがおられるかどうかは確認しておりませんけども、そのリサイクル推進員の、各米子市内で１０カ所ぐらい一応予定はしておりますけども、そこに参加されるかどうかいうのはわかりません。
○（中村議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 私が審議委員の方々の参加についてちょっとお聞きいたしましたのは、それは勉強会で審議会報酬に当たらないとか、そういうような問題も出てきますので、そのあたりはよく審議委員の人たちとも話し合いしていただきまして、審議会の人たちには、委員の人たちには市民の意見を直接聞いて審議に反映していっていただきたい、そういうふうに思います。
ちょっと忘れましたので思い出したらまた言いますけれども、次は、職員の審議会の運営についてのコーディネーター力の向上が必要だっていうふうに私思い、そういうような意図で質問しているんですけども、調整と何とか、すごく事務的なことを４つぐらい上げていただきましたけれども、それだけではないなっていうことと、もう１点、その部分についてもまだまだだなっていうようなところも見受けられますので、職員の方々の審議会運営に当たっての能力の向上、これのための対策についてはいかがお考えなのか伺います。
○（中村議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 審議会における職員の役割についてのお尋ねでございますけど、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、事務局の職員としての中立的な立場での業務ということが基本になろうかと思いますけども、会議運営に係りますそういった資質の向上というのは当然求められてきますので、県の自治研修所の方で専門研修の講座がございますので、そちらの方を受講させることによって職員の資質向上に努めているということでございます。
○（中村議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今までとそう変わらないような対策を言っていただきましたけれども、市民の方々の審議会の熱に対して私、敬意を表しましたけれども、今までの職員の方の御努力についてももちろん評価いたしておりますので、これについては申し添えておきます。
この質問の最後になりますけれども、先ほど、市長は市民の意見をどう反映するかっていうことについては審議会がその場であるというふうにおっしゃいましたけれども、今時代は、今起こっている、米子市の審議会でも起こっている状況というのは審議会だけが意見を求める場ではなく、広く市民の方に意見を聞こうよ、そういうような風向きになっていることを私は指摘いたしまして、次の質問に移ります。
それは下水道関連でございます。会議の資料についてですけれども、審議会で第１回目に議会の附帯事項について１回目、２回目については触れなかった、そういう理由については資料がいっぱいあったからというふうにおっしゃいましたけれども、その資料なんですけど本当にいっぱいありました。それが届くのが二、三日前だったりした。それは、ようけだけん大変だったということもございますけども、もらった方はそれを二、三日でっていうことですと、もう毎日、何百時間もかけられた資料をひとりで、初めて見るものですから、その点については今後は気をつけてくださいませ。それから、下水道の審議会に関しての案内とか報告とか議事の公開、これにつきましては、とてもスムーズにいってるんじゃないかということでここで述べときます。それから、やっぱり附帯事項というのは、私は大事な、このたびの下水道の使用料を考えるにおいて、大事な点を指摘していたと思うんですよ、それをやっぱり資料が多いとかそういうような理由で落とす。最初、私としましては最初であってほしかったんですけれども、それについて指摘があってから３番目っていうような状況になったことについては、私はやっぱり議会の軽視ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょう。
○（中村議長） 田中下水道事業監。
○（田中下水道事業監） 附帯決議の出したタイミングということなんですが、決して意図的に何かしたわけではございません。昨年度も水洗化率の向上ということで実態把握をするために、議員さんにもアドバイスをいただいたこともありますし、調査をしておりました。そういう調査も今回の使用料審議会、値上げの検討をしていただくために間に合わせるっていう気持ちがありましたので、意図的におくれたわけでもありません。ですから、審議会は今、最中でございますので、議会の附帯決議されたことが全然関係ない状態で通り過ぎるわけではないと思っておりますので、当然この審議会の中には出てくると考えておりました。
○（中村議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 済んだことは仕方がありませんけれども、今後は十分審議の内容に入れていただきますことをお願いをしておきます。
それから先ほど、使用料引き上げの案の中で、人口が減少していくっていうふうなことが要因になって内部留保を幾らにするっていうことで算定しておられましたけれども、３年前の使用料の引き上げのときと今回とでは人口推計が違うのかどうか、それでもし同じならば、なぜ３年前には経費算入にしなかったのか、内部留保ということが出てこなかったのか、それについてお答えください。
○（中村議長） 田中下水道事業監。
○（田中下水道事業監） 下水道事業に当たりまして、当然人口ということは考えていくことでございます。ただ、部分的な人口とかそういうことではなしに、全体的な人口の中から考えていくんですが、その中に地域的な人口は考えていきます。それから、内部留保のことなんですが、私たちが３つ案を出しました。これは私たちが１つを出したりそういうことをせずに、考えれることがどういうことがあるだろうかってことで３つを出したそのうちの１つなんですが、公営企業化っていう言葉が最近出ておりますけど、公営企業化した場合には内部留保っていうものが出てまいります。ただ、今現在は公営企業化しておりませんので、ならそういうものに匹敵するものはどういうものがあるだろうか考えましたときに、なら受益者負担金くらいを上げてみようか、そこで審議していただこうかということで、案として出せていただいたところでございます。
○（中村議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今の御答弁を聞きまして、下水道事業の地方公営企業法の適用については、今後の課題であるというふうに御答弁いただきましたけれども、このたびの内部留保の算入、そういう考えを入れていくっていうのはその公営企業化を見越してというか、もしそういうことがあったら、そういうふうにそれも検討の１つということでこれが出てきているというふうにとってよろしいでしょうか。
○（中村議長） 田中下水道事業監。
○（田中下水道事業監） 公営企業化というのは検討していくべきことだとは思いますが、今回出しましたのは、そういうわけではありません。
○（中村議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今回出したのはそうではないけれども、公営企業化というのは今後、赤字の解消等進む中で検討するに値するとお考えでしょうか、ちょっと確認しておきます。
○（中村議長） 田中下水道事業監。
○（田中下水道事業監） 今、確かに公営企業化というのは検討すべきことだと思いますが、今現在、繰上充用金、いわゆる赤字を今、減らしてるという状況でございますので、今現在はそちらの方を第一としてやっていきたいということでございます。
○（中村議長） 門脇議員。
○（門脇議員） ぜひ公営企業化ということも選択肢の１つとして、やっぱり下水道事業で米子市は上から５番目に悪いよっていうようなのを市民の方から情報はいただいたんですけど、これで大丈夫かやっていうふうに持ってきていただいたもんですので、今回の下水道の質問の中に入れましたけれども、やっぱり抜本的な対策が必要だと思いますので、お考えいただきますようによろしくお願いいたします。
それからですね、ちょっと料金について少し細かいですけれど聞いておきたいです。上げることばっかりを考えていらっしゃいますけれども、上げる例についての試算は出ておりますけれども、このごろ安来市分の受け入れっていうようなことが決まっておるんですけれども、それの収入増についてもお考え、収入増もあると思いますが、この収支状況についてお知らせください。
○（中村議長） 田中下水道事業監。
○（田中下水道事業監） 今、議員さんが上げることばっかりって言われましたが、３つの案のうちに１つはそのまま据え置きという案がございますので。それと安来市のことですが、安来市の下水道接続による下水道使用料収入は全部接続が完了したとしまして、年間で大体６００万円程度の収入になるものと試算しております。
○（中村議長） 門脇議員。
○（門脇議員） わかりました。３年前の料金引き上げの際には温泉水、今後料金体系をお考えになる中で私の意見を申し述べておきたいんですけれども、温泉水は家庭排水の引き上げ率より低かったですよね。今回は不明水の原因の１つであるかけ流し対策の進ちょく状況も考慮して検討すべきではないかなっていうふうに考えますが、このかけ流し対策の進ちょく状況を踏まえて、所見をお聞きします。
○（中村議長） 田中下水道事業監。
○（田中下水道事業監） 一般家庭よりも大口利用者により大きな負担をお願いする累進従量制としておりますので、一般家庭の処理原価は現実の使用料収入よりも大きいものがございます。一方、温泉汚水はかけ流しによる排水量が大きいため、一般排水とは別の料金体系としております。今後の料金体系の見直しに当たりましては、処理原価を考慮し他都市の状況も参考にしながら、適切な料金体系を審議会に提案したいと考えております。
○（中村議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 適切な料金体系の審議をお待ちいたします。
もう時間がないですので、最後になりますけれども、下水道事業の公営企業化についても本当に抜本的な対策として視野に入れてお考えになるべきだと思いますし、それから下水道と水道事業の統合についてでございますけれども、下水道が企業公営化してませんから、まだまだというとこもありますけれども、やっぱりその方向で進んでるんですよね、世の中は。ですので、それには普及率の問題が大きなハードルに米子市の場合なっております。それからもう１つ、なぜ私がこれを急ぎますかというと、水道の方で１０年計画で新しい庁舎を建てられるというふうにおっしゃってますので、それを見越して下水道と水道事業との統合も検討したらどうかなということのアイディアのもとに、このたびのこの合体について質問してるんですけれども、この点についてお考えを聞かせていただけませんか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 料金徴収等で上下水道の連携はしているとこでございますし、そういうところは組織統合しなくても連携できるところありますので、連携はこれからもしていかなければいかんだろうと思っておりますが、先ほど来答えさせていただいておりますように、下水道事業が公営企業化していない現時点での組織統合ということは考えておりません。仮に組織統合した場合でも会計上は別の会計になりますので、水道局庁舎の建設費は水道事業会計で負担することになると思っております。
○（中村議長） 門脇議員。
○（門脇議員） 今後とも下水道事業の健全化をよろしくお願いいたします。
○（中村議長） 次に、渡辺照夫議員。
○（渡辺(照)議員）（登壇） ９月定例議会に当たりまして、２つの問題につきまして質問をいたします。会派新風の渡辺でございます。
まず１つは、中海圏域定住自立圏構想と西部圏域町村との広域連携についてであります。２つ目は、豪雨災害の対策についてお尋ねをいたします。
初めに、中海圏域定住自立圏構想と西部圏域町村との広域連携についてでございますが、この構想といいますのが、都市圏への人口流出を食いとめ地方への人口の流れを創出するとして、圏域内市町村が役割を分担をして地域の維持、活性化に取り組む定住自立圏形成協定につきましては、今議会におきまして提案、議決をされ、来年３月までに２２項目の定住自立圏共生ビジョンが策定されるというスケジュールになっておるところでございます。いろんな財政措置につきましてあるようでありますが、まず年間、中心市に対して4,０００万円を基準として特別交付税等々があるようでありますし、その他にいろいろな財政措置があるということで大いに期待もするところでありますけれども、いろんな問題もあろうかと思っております。
初めに、県西部の中核都市としての理想像につきまして市長にお尋ねをしたいと思います。この中海圏域定住自立圏構想を踏まえまして、市長は県西部の中核都市としてのこの米子市をどう位置づけようとされているのか、その理想像といいますか、夢をお聞きしたいと思います。
２つ目でありますが、西部の町村との連携についてであります。これまで県西部の市町村におきましては、中海圏域地方拠点都市地域計画でありますとか、西部ふるさと市町村圏計画等、西部広域行政の中で行政区域を越えて共通課題を効率的に処理をして圏域の一体的、効率的な行政運営が図られてきたという経緯がございます。今回の定住自立圏構想の取り組みに当たりましては、当然としてこの西部の各町村との連携協議も進めていくべきであると思いますが、どのようにお考えであるのかお尋ねします。今回の構想の定住自立圏形成協定の取り組みの中にも、密接な関係を有する周辺市町村と協議をし協定を結ぶことができるとありますけれども、どのような構想であるのかお尋ねをいたします。
３つ目でありますが、この定住自立圏等におきまして民間の取り組みを支援するとして、民間投資促進交付金というものがあります。これの申請状況につきましてお尋ねをしたいと思います。
２つ目であります。豪雨災害の対策等についてお尋ねをいたします。
まず、急傾斜地の土砂災害や洪水の避難対策についてお尋ねをいたしますが、今、地球温暖化によります災害というものが大変多く起こっておるわけであります。今年度も九州北部あるいは山口県、そして８月に入っておりましたか、兵庫県の佐用でありますか、全国各地で本当に河川の増水や土砂崩れ等の発生による家屋災害はもとより、多くの人が亡くなるという大変な被害が相次いでおるところであります。幸いといいますか、私どもの身近なところではこうした被害がなかったとはいえ、まだまだこうした豪雨をもたらす台風のシーズンはまだ終わっていないところでありますが、まず何よりも災害の備えが重要であると思っております。今、米子市には１９７カ所の土砂災害危険箇所があると聞いておりますが、特に急傾斜地崩壊危険箇所の中には人家はもとよりでありますけれども、学校を初めいろんな公共施設が含まれておるところであります。県の方ではこうした区域に対しましては、土砂災害防止のために重点的に砂防ダムなどを整備していると聞いておりますが、本市における整備状況はどのようになってるのかお聞きをいたします。
次に、県は国が定めた土砂災害防止法に基づいて、土砂災害警戒区域の指定を進め、本年度中には土砂災害特別警戒区域を指定する見込みということを聞いておりますが、現在どのようになっておりますか。また、区域指定されると市町村には区域ごとの災害時の警戒態勢や要援護者をスムーズに避難させるための情報伝達方法などを地域防災計画に定めて、必要な情報を住民に周知しなければならないとありますが、どのように対応なされるのかお尋ねをいたします。以上、また再質問させていただきます。
○（野坂議員） 内浜処理場が故障したっていうんでしょうか、維持補修が必要になってこれが焼却できないと。使うためには、直すためには１０億ぐらいかかるっていうことで、１９年の１月から、したがってセメント原料化、コンポスト化に米子市は移行していったと。これは議会にもそのとき説明がございました。であれば、内浜処理場の焼却炉はそうしたら建設して何年たつのか。そしてまた、耐用年数っていうのは何年なのか、お尋ねします。
○（中村議長） 田中下水道事業監。
○（田中下水道事業監） 内浜処理場の汚泥焼却炉ですが、昭和５０年に建設した施設でございますので、現在３４年が経過しております。汚泥焼却炉の減価償却資産の耐用年数としては、３５年でございます。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） そうしますと、ほとんど寿命が来ていると。したがってこれをまた再稼働させるには大変なお金がかかるということだったと思います。先ほど国交省の指摘の中に、要するに返還を避けたいがために無理なことを計画するなとか、長期的な活用を考えろとか、そういうような指摘があったと思います。そうしますと、この指摘から考えると設備改修っていうのはなかなかあり得ないということだと思うんですね。そうしますと、汚泥焼却炉を今後新設した場合、概算で結構ですからどの程度かかるのかお尋ねします。
○（中村議長） 田中下水道事業監。
○（田中下水道事業監） 新しい汚泥焼却炉を建設する場合は、大体１日当たり３０トン程度処理できる焼却炉が必要になると考えますので、大体３０億円程度が必要ではないかと考えております。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 大変な数字が出てるわけですけど、まあばく大な費用がかかるわけです。そうしますと、米子市はそれを受けて１９年から資源化、大きく時代のニーズがごみに関して、ごみの減量化から資源化という大きな流れが変わってきたというのもありますけど、それに伴って、米子市の汚泥処理はセメント原料化、コンポスト化に移行したわけですね。今まで従来やってました焼却処理に比べて、どの程度処理費が削減できたのか、ちなみにトン当たりの処理費も説明していただきたいと思います。
○（中村議長） 田中下水道事業監。
○（田中下水道事業監） セメント原料化、コンポスト化した場合の汚泥処理費ですが、実績値で１トン当たり１万4,０００円程度ですが、仮に汚泥を焼却しエコスラグセンターに搬入した場合、この間に油の高騰なんかもありましたので１トン当たり２万3,０００円から２万6,０００円程度と推測されますので、平成１９年度、平成２０年度の２カ年で大体１億2,０００万円程度の節約ができたものと考えております。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 一方、こういう話も聞くんですね。内浜処理場の汚泥焼却灰がエコスラグセンターに持ち込まれなくなったために、スラグ化できずに最終処分場に搬入される不燃物残さがふえ、その結果、最終処分場の延命化に悪影響を及ぼしてると。つまり、汚泥の焼却灰がエコスラグに行かないから、溶融化するときに灰と不燃物の残りを合わせて焼くと、溶融すると。その合わせる灰がないがために、直接不燃物の残りが最終処分場に持ち込まれてると。その分が余計に長期計画、処分場の延命化に影響を及ぼしてるんだと、困ってるんだと、こういう話も聞きますけど、これは現状どうなってるのか、具体的な数値もあわせてお聞きします。
○（中村議長） 田中下水道事業監。
○（田中下水道事業監） 大体年間、公共下水道汚泥３５０トン程度の焼却灰ですが、これがエコスラグセンターに入らなくなったことによる最終処分場の埋立量の増加量は、４００立方メートル程度になると西部広域行政管理組合から聞いております。不燃残さの重量に換算すれば２７０トン程度になります。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） ちょっと数字を覚えておいていただければいいですけど、４００立米ということですね。重量に換算すると、埋立重量に換算すると２７０トンということです。そうしますと、平成２１年の３月に策定されました最終処分場長期埋立計画におきまして、最終処分場に搬入される、持ち込まれるスラグの計画数量、毎年どんだけのスラグをここに埋め立てるんだという、そういう計画数量は施設ごとに年度ごとにどのようになっておるのかお聞きします。
○（中村議長） 三澤環境下水道部長。
○（三澤環境下水道部長） 最終処分場に搬入されるスラグの計画数量についてですが、西部広域行政管理組合によりますと、最終処分場長期計画では米子市クリーンセンター及びエコスラグセンターそれぞれの施設から発生するスラグの半分は資源として有効利用し、残りの半分を埋め立てることを前提としておりまして、米子市クリーンセンターから発生するスラグの計画埋立量は、平成２１年度、２２年度は年間1,７６７トン、平成２３年度以降は年間1,８２９トンとされております。またエコスラグセンターから発生するスラグの埋立量は、平成２１年度、２２年度は年間1,２０６トン、平成２３年度以降は年間９８５トンとされております。以上です。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） つまり、あの心配されている灰が入らなくなったために最終処分場にたくさんの不燃の残さが持ち込まれて、寿命が短くなるんだっていう、どういうんでしょうね、風評っていうのがあるんですけど、それ以上に資源化活用で計画値はむしろ随分とマイナスに移行してる。つまり、延命化に貢献してるということでした。
続きまして、ごみ処理政策におきまして先ほど言いましたけど、減量化から資源化へと大きくシフトしているわけですね。そういう中でエコスラグセンターのスラグは１９年から全量が、またクリーンセンターはストックヤードの完成に伴い、本年６月から全量が路盤材として採石協同組合に販売され、トン１５０円で販売されまして公共工事で使用されております。したがって、埋立計画で示されている最終処分場のスラグ搬入量は今後も、多少変化はあると思いますけど、ほぼゼロで推移すると考えられます。全体量としては、不燃残さの不燃物の残り、直接捨てる不燃残さの増加は計画値の中で影響ないと考えられます。このことで、どの程度最終処分場の延命化が図られるのかお尋ねします。
○（中村議長） 三澤環境下水道部長。
○（三澤環境下水道部長） 不燃残さの増加によります影響についてでございますけども、これも西部広域行政管理組合によりますと、例えば平成２１年度の米子市クリーンセンターの場合、最終処分場長期計画では発生量の半分を埋め立てる計画ですが、ことしの４月から７月、４カ月の実績では埋立量はゼロとなっており、通年でこの傾向が継続した場合は長期埋立計画と比較して、1,７６７トン減少となります。この量は容積にして、およそ1,１００立方メートルの減少となりますので、公共下水道汚泥焼却残さが搬入されないことによる不燃物残さの増加量４００立方メートルを上回る減少となり、差し引きしますと、７００立方メートルの埋立対象物の減少となります。この量は最終処分場の年間埋立量の約大体１０％程度に相当しますが、米子市クリーンセンターの溶融スラグの活用は今年度、平成２１年度から始まったところであることから、推計できる状況になく、最終処分場の延命化に与える詳細な影響については、今後、西部広域行政管理組合で検討されると伺っております。以上でございます。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） ちなみにこれはクリーンセンターだけの数字ですか。
○（中村議長） 三澤環境下水道部長。
○（三澤環境下水道部長） そうです。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） それプラス、エコスラグセンターということですので、その数量もプラスですね、あると思います。先ほど部長がこれからの計画数量は、スラグの生産の計画数量は始まったばっかりであるから、なかなか推計できないっていう答弁があったんですけども、これはまあ謙そんされての御答弁でしょうけど、クリーンセンターのスラグの原料、原料って言ったらおかしいですけど、一般ごみ、基本的には質的には安定してます。さらにスラグにもＪＩＳ規格がありまして、それに合致した、基準を満たしたものが、いわゆる活用、資源化されるってことですけど。大金を投じましてストックヤードも建設してるわけですから、今後の推計がなかなかできないというような消極的な話ではなく、まあ謙そんされてだと思いますけど、ほぼ計画値で移行すると、こんなふうに思っております。
最後の質問になりますけど、平成２３年からクリーンセンターへの大山町と伯耆町の可燃ごみの暫定搬入に伴い、エコスラグセンターへの焼却灰の搬入量はさらに減少します。２３年から暫定受け入れがあります、クリーンセンターの。そうしますと、エコスラグセンターへの焼却灰の搬入量はさらに減少するわけです。これに伴って、スラグ化できない不燃残さが増加します。不燃ごみの減量化の取り組み強化は、これは言うまでもありませんが、西部圏域全体のごみ処理問題を考えるとき、最終処分場の延命化を図る上でもこれは提案なんですけど、クリーンセンターの焼却灰の一部をエコスラグセンターに持ち込み、処理できない不燃物残さをスラグ化するということも、これは検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
○（中村議長） 三澤環境下水道部長。
○（三澤環境下水道部長） ２３年度からの大山町、伯耆町の可燃ごみの暫定搬入に伴う焼却灰の対応につきましては、エコスラグセンターへの焼却灰の搬入量に変更が生じない方法が可能かどうか、検討しているところでございます。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 部長、残念ながらどういう説明をされたのかちょっと理解できないんですね。もうちょっと具体的にわかりやすく説明していただけませんか。
○（中村議長） 三澤環境下水道部長。
○（三澤環境下水道部長） わかりやすい説明ということですので、これがわかりやすい説明なのかわかりませんけども、説明させていただきたいと思います。
現在、大山町と伯耆町の焼却施設からの灰は、エコスラグセンターに搬入され溶融処理されています。しかし、２３年度からはこの２町の施設からの可燃ごみをクリーンセンターで処理することになります。クリーンセンターは可燃ごみを焼却して溶融する施設でありますので、そのままでは結果的にこの２町の施設分の灰がエコスラグセンターに行かないことになります。そこで、クリーンセンターでは２町の施設分のごみについては焼却することだけを引き受け溶融は行わず、その分の灰をエコスラグセンターに搬出する方法が可能かどうかについて検討してるところでございます。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 可能かどうかっていうのはどういう意味でしょうか。
○（中村議長） 三澤環境下水道部長。
○（三澤環境下水道部長） 法的にこのエコスラグセンター自体が、例えばこの灰を実際に持ち出すときに、この環境省分の補助を受けてやっておりますので、そういう補助要件に係るかどうかということもいろいろ考えながら検討しているところでございます。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） １点、技術的な問題っていうのは可能なんですか。
○（中村議長） 三澤環境下水道部長。
○（三澤環境下水道部長） 技術的な面についても、改修とかそういうものもありますので、そういうことからも検討しているところでございます。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 施設の技術的な問題、設備的な問題っていうのはある程度現在の設備で対応できるんじゃないかと、あんまり大きく改修等しなくても対応できるんじゃないかと、こんなふうに私は聞いております。
続きまして、入札問題の質問をさせていただきます。最低制限価格の計算式の見直しに関しまして、さきの６月定例会において私の質問に対して、調査・研究してまいりたいという答弁でございました。この問題は私は、約、初議会のときから３年間ずっと質問させていただいておりまして、今そこに座っておられる亀井部長さんが２代目の部長さんです。森林部長さん、亀井部長さんということですけど。時代の変化もありまして実はこの亀井部長さんになってから米子市は、とんとんとんとこう制度の見直しはされてるわけですね。そこに対しましては、御努力に敬意を表したいと思います。６月議会で２０年度の落札率のシミュレーションと２１年、今年度の実績を見ても落札率はほとんどが８５％ですね。最低制限価格に張りつくこの現状を改善する、まずこの現状ずっと続いてるわけです。もちろん２０年度もそうだし、２０年度のシミュレーションをして今年度もこうなるよっていうのは指摘させてもらったんです。実績値もそうであったと。そういう中で、最低制限価格に張りつくこの大変な状況を、まず改善する意思があるのか、ここを冒頭確認します。
○（中村議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 最低制限価格ラインでの落札が多発しておりますのは、業者の方にとって受注確保を最優先としなければならないという厳しい経営環境に置かれているという現状にあるためというふうに認識しておりまして、対策は必要であるというふうに考えております。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） もう１点、どんな方法があるのか。
○（中村議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 最低制限価格の計算式の見直しにつきましては、全国的にも最低制限価格の設定を引き上げる動きが見られておりますことから、市といたしましてもそれらの自治体の状況を調査いたしますとともに、関係団体の御意見も伺いながら対処していきたいというふうに考えております。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 最低制限価格の見直しに関して、前向きな御答弁がございました。
続きましては、本年度より総合評価方式におきまして、入札参加業者の下位２社の非指名が実施されました。このまず制度の実施理由と、その状況をお聞かせください。
○（中村議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） もともと工事希望型指名競争入札におきましては、入札参加希望者多数の場合には、過去の工事成績、あるいは指名回数、受注実績などを点数化いたしまして、その合計点数の序列で下位２割を非指名とすることで工事成績のよい業者、それから受注実績の少ない業者等が入札に参加しやすいように制度化しておったわけでございます。そのような中で、平成１９年度から土木工事につきまして、各業者の技術力を評価いたします総合評価方式の試行を導入いたしましたけれども、試行件数が限定的なものであったことから、入札参加者からどのような配置予定技術者が提出されるかなどの検証データをより多く確保するため、希望者全員を指名することとしたものでございます。しかしながら今年度からは、2,５００万円以上の土木工事につきましては、原則としてすべて総合評価方式で実施することとしたため、本来の２割非指名制度に戻したものでございます。なお、実施状況につきましては、土木工事の総合評価方式での入札におきましては、いずれも入札参加希望者数が基準数より少なかったために、希望者多数の場合に適用するこの２割非指名は現時点では実施した例はございません。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 残念ながら、この制度を導入したわけですけど希望者少数、いろんな理由があると思いますよ。結論的には制度が働いてないと、求める効果が上がってないと、こういうことですね。それに対してはやっぱり臨機応変に手当てをしていかないといけないと思います。もともと必要を認め制度化したわけですね、この２割非指名。先ほど部長さんが答弁されました、機会均等を図るとか、能力の高い業者さんにやると、していただくとか、いろんな点数化をして広く受注機会を広げるという趣旨だったと思うんですけど、総合評価方式の入札にも導入されたんですけど、実施された例がない。こんなことでは本当に意味がないわけですね。県の制度も参考にしながら、県も同様な制度をやってますから、多分この制度も参考にしながら改善を図られる考えではないのか見解をお聞きします。
○（中村議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） この２割非指名という件でございますけども、基準数に満たない入札参加希望者の場合には２割非指名が機能しない現状となっておりますけども、自治体としての工事発注は競争入札が原則でございまして、そのためには競争性の確保が前提条件になるというふうに考えております。しかしながら、この２割非指名のあり方につきましては、今後の実施状況を見ながら入札としての競争性の確保と、受注機会の確保の両方のバランスの上で考慮していきたいというふうに考えております。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 最終的に考慮をするということですので、これ以上追及はしませんが。部長の言われる、要するに入札制度の原理原則というのは、これはだれも理解してるわけですよ。ただし、それが行き過ぎた場合のセーフティーネットも一方、行政に求められる大きな役割なわけですね。これ国じゅうがそういう議論になってるわけでしょ。そういうことを踏まえて、米子市もきちんと、やっぱり制度の実施状況を見ながら改善を図っていく、こういう姿勢が必要だと思います。
続きまして、工事希望型指名競争入札におきまして、国からのたび重なる通達にもかかわらず、予定価格と最低制限価格の計算式のいずれも事前公表をされております。落札状況を見ますと、最低制限価格と同額のケースが多発しているんです。つまり、自社の積算で落札金額が決まるというより、そこの最低制限価格当てみたいな入札が横行しているわけです。事情は外部環境、事情っていうのはさっき部長の方からも説明がありました。この原因を当局の方もどのように認識されているのか、ちょっと確認しておきます。
○（中村議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 最初の質問のときにもお答えしたとは思いますけども、この原因といたしましては、こういったケースが多発しますのは公共工事の発注件数が減っていく中で、業者にとっては利潤確保よりも受注確保を最優先としなければならないといった厳しい経営環境が要因でないかというふうに考えております。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 一応、共通認識はお持ちなようです。ただそれに対する対策っていうのが多少思いが違うところがあります。であればですよ、部長、発注者の責任としてどのような改善、これを改善するためにどのような対策がとれるのかお聞きします。
○（中村議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 落札結果が最低制限価格ラインで多発しているという状況を踏まえまして、それにはメリット、デメリットあるわけですけども、予定価格について事前公表すればその価格が目安になって最低制限価格が容易に推察され、その価格に張りつき適正な価格競争が行われにくくなるという可能性はあるわけですけど、その反面、予定価格を事前に知ろうとする不正行為の未然防止等の効果もあるということもございまして、この弊害と効果の両面を以前からも申し上げておりますけども、よく検討していく必要があるというふうに考えておりますので、現在鳥取県を初めとして、各自治体の状況の把握に努めているところでございます。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） ありがとうございます。やはりこのダンピングのこの状況と、最低制限価格に張りつくこの負のスパイラルをどうにかするためには、行政の努力も業界の努力も当然必要ですよ。ただ業界自体がそこまでの体力を有してるのか、この議論になりますと本当に厳しい状況だと思うんです。ですから今までにも増して、行政の力を発揮しないといけないと、こんなふうに思っております。私はこの事前公表、予定価格を初めから言うわけですから、この予定価格の事前公表と最低制限はこうやって導きますよという計算式も事前公表されるわけですから、当然そこをずばずばずばずばとろうと思えば当たるわけです。これを改善しない限り今の問題は画期的には、いろいろ鳥取市の方で取り組みやられてますけど、それはそれで敬意を表しますけど、結果的に最低制限価格に張りつくっていうこの現状は打破できない、こんなふうに思います。とにかく、市長の
マニフェストにも掲げられてる、重要施策でございますので、ひとつ真剣にこの制度の改善に向けて努力をしていただきたいと思います。
続きまして、
東山陸上競技場の整備に関しての質問をさせていただきます。
東山陸上競技場というのは防災公園として位置づけられてるわけです。ちなみに防災機能というのはヘリポートらしいですね、緊急時のあの芝のピッチにヘリコプターがおりると、ヘリポートらしいですが。防災公園として機能強化、さらに機能強化を図るために、グラウンド改修、スタンド改修、照明改修などの施設整備を行うとすれば、その財源に国の都市公園安心・安全対策緊急総合支援事業、ちょっと長いですけど、これを充てて、これは２分の１です、補助率が。さらに残りを合併特例債を活用した場合に、仮にこの改修費２０億とした場合、２０億は１６億がスタンド改修、照明改修、ピッチ改修、これは試算されてますね、もう。あと３億、先ほど３億何がしと言われたトラックの改修、これひっくるめて２０億ぐらいだとすれば、米子市の実質負担額はどの程度になるのかお尋ねします。
○（中村議長） 角副市長。
○（角副市長）
東山陸上競技場の整備についての、国の補助制度についてでありますけども、基本的に本市の場合は、住民１人当たりの公園面積が採択要件である１０平米を超過しておるということで、既存の補助制度の採択は受けられないということがございます。そういう中で、先ほどお話がありました都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業というものが、本年度から５カ年間の限定で制度化をされたところでございます。この新たな制度の目的でございますが、言うまでもなく大規模地震等に備えた市街地の防災上の向上をするということで、子どもさんや高齢者を初め、だれもが安全で安心して利用できる都市公園の整備を推進しようというものでございまして、採択要件といたしましては複数の都市公園における施設整備を一括採択することによりまして、緊急かつ重点的に補助を受けるということで、大まかに４件程度の採択要件がございますが、本市の場合は、仮にですけども
東山陸上競技場を危険度判定調査を正式に受けまして、それで改善を要するということを経て、公園施設の長寿命化計画を策定いたしまして、これはまだ策定はしていないわけでありますけども、そういう手続を経まして申請をするということになろうかと考えております。これも仮定の話ではありますけども、採択を受けたといたしましても、我々が鳥取県及び国交省の中国地方整備局等と相談、協議をしたわけでありますけども、著しい損耗がトラックであればトラックにつきましては採択の可能性はあるでしょうという御返事を受けております。したがいまして、この補助要綱に照らし合わせて勘案いたしますと、現在多数の御要望を受けておりますが、
陸上競技場のスタンドの増築、またナイターの設備、また天然芝、それとプレス、ドーピング対応のルームなり貴賓室というような整備内容では採択要件には合致しないというふうに判断をしております。したがいまして、これも仮定の話ではありますが、２０億程度の整備ということを試算しております。それに対しまして、国費といたしましては対象経費の２分の１ということで約、国費が１億6,９００万円で、残りでありますが起債、これも適債性があるかどうかわかりませんけども、合併特例債を充当するといたしますと、１７億3,９００万円を発行いたします。それに対します２０年間の利子は３億6,３００万ということで、借金償還が２１億２００万円程度になろうかと思っております。合併特例債でありましても、やはり実質公債費比率に及ぼす影響は相当なものがありまして、現在、本市はイエローライン、実質公債費比率２５％に対しまして、２０年度決算見込みで２0.８％という比率でございまして、一刻も早い財政の健全化の促進が急がれるという財政状況であるということでありますので、今後の動向等考える必要はありますけども、今後いかに対応していくかということはさっきも市長が答弁申し上げましたけども、事務的な財政的な数値というものは今申し上げたとおりでございます。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 当局の方でどう考えてるかっていうのはまた別にしまして、私も６月の２２日に国交省の方へ出向きまして、松田議員と出向きまして、できるだけ手持ちの資料は全部そろえて、ある程度詳細に打ち合わせをさせていただきました。もちろん仮定の話ではございますけど、一般論として例えばグラウンド改修、スタンド改修、これは防災公園としてどう位置づけられるのかっていったら夜間照明、避難したときいろんな理由で照明が要ります。人が一時的に座るところも必要になってきます。また、防災訓練等でもいろんな活用ができるでしょう。そういった防災、有事っていいますか、災害時にそういった機能を発揮する機能強化を図る改修、大規模改修に関して、十分補助対象として可能だろうと、こんなような話もいただいております。それをふだん平時には、ふだんのときには広く市民がいろんな活用をされればいいわけで、これは本当に多機能な市民にとって利便施設、スポーツ施設、いろんな機能で効果を発揮するんじゃないかと、こんなふうに思っております。米子市はいろいろ
投資的事業をバリアフリー等々、耐震化やりました。ここでこの事業がプライオリティーがさらに上に行くっていうようなことを言うわけではありませんが、実際にこの公共投資交付金等々で米子市の負担割合っていうのも大分軽減されてるわけですよね。つまりこれ以上に、先ほど副市長の答弁もありましたけど、ほかの事業を人質にするような物の言い方っていうのは、私は余り好まんわけですよ。できない理由じゃなくてできる理由を考えてもらえませんか。国交省がだめだって言ったんですか、交渉して、自分たちの見解でしょ。要するにできる理由を一生懸命探してくださいよ。今の米子市の財政を破たんさせてでもスタンドをつくれなんて言う人はだれもいませんよ。まあその辺をもうちょっと一生懸命汗流してもらえませんか。ひとつお願いします。
続きまして、
ガイナーレのＪリーグに昇格した場合、先ほど来言っておりますが、県西部ではゲームが開催できません。いわゆる西部でのファンは見れません。このことは県が目指す
ガイナーレを通して県民の一体感を醸成するのに大いに弊害になるんじゃないかと私は懸念しています。また、もう１つこれは重要なんですけど、
ガイナーレの運営上でも西部開催ができないってことはこれは非常にダメージなんです。Ｊリーグを維持していこうと思えば観客動員が必要になってきます。この鳥取県の東部の圏域っていうのは周辺を合わせても３０万、まあ米子から行くのは別としてですよ。こちらは御存じのように、周辺で６０万を有してるわけですよ。この西部圏域で
ガイナーレがゲームができないってことは運営上、非常に私はこれ、クラブ運営ですから行政とは直接関係ありませんけど、これは非常に問題じゃないかと思います。こんなような観点からも考えましても、この問題はもっとね、私は県は米子市ばっかりじゃなくて、県は主体的にかかわるべきだと思ってます。傍観者であっては絶対になりません。財政支援も含めて、市長も知事にかけ合う、まあ我々も西部選出の県議会を通して一生懸命要望を上げていく、いろんな動きをしてとにかく知事にもかけ合っていただきたい。また周辺の市町村にも、これ絶対協力支援、これは欠かせないわけですよ。こういうような実現するための努力、実現するために汗をかく、こういうような決意を市長にないのか、確認します。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど、松田議員の御質問でお答えいたしましたけれども、たくさんの方がＪ２のこの西部地域での開催について希望を持っておられるわけでございますし、私もできれば望ましいことであるというふうには思っております。ただ、先ほど申し上げましたように多大な経費が必要な事業でございますし、また米子市の現在の財政状況、それから今後の維持管理費等々も考えなきゃいかんことだと思っております。もちろん、今後検討する際には、やはり県とか周辺市町村がどう絡んでいただけるのか、どういう合意形成ができるのか等々についてですね、図っていく必要があるだろうと思っているところでございます。いずれにしましても、いろんな可能性はあるだろうとは思っておりますけれども、本当に実現できるものがあるのかどうか、慎重に調査・研究していかなければならないと思っております。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 先ほども言いましたけど、２３年度中には２種競技の認定をとろうと思ったら、３億数千万っていうのが出るんですね。これ維持改修ですから、一般財源から出るんでしょう。
○（中村議長） 角副市長。
○（角副市長） 基本的にはおっしゃるとおりだと思っております。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） どうやって手当てされるんですか。
○（中村議長） 角副市長。
○（角副市長） 今後の予算編成の中で検討していくというふうに考えております。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） これは検討ですからね。先ほどの施設整備は調査・研究。この温度差があるわけですよ。やろうという意思があれば検討、やる必要があるかどうか、その必要性も含めて考えるときが調査・研究。どうもこんなような使い分けされてるんじゃないかって疑いたくなるわけですね。先ほど言いましたけど、３億数千万というお金が出るわけですよ。で、補助をいただいた場合、国の補助対象となって、あと合併特例を活用できるとすると、ほとんどとんとんで、先ほど試算ありましたね、とんとんで米子市の実質の負担は、しかも起債措置でできるわけですね。４億が長期にわたって起債で対応できると、こういうことになってます。さらにピッチ改修がありますけど、これはグラウンド改修ですけどね、１６億の中の試算にも入ってますけど、これはトトの助成対象になるんですよ、ピッチ改修っていうのは。これは上限6,０００万、５分の３ですから何ぼですか、4,５００万、これが補助対象になります。そんなものも検討できるんじゃないかと思います。ですから、実際に大いに負担がふえるような話だったら、本当に、多少は負担がふえるのかわかんないけど、米子市として真剣に取り組んで何とか検討レベルでもしていただきたいと、こんなふうに思っております。ＪＦＬ、
Ｊリーグ昇格へ向けて
ガイナーレはことし、強小元年というタイトルで、コピーで戦ってます、キャッチフレーズで。強小元年、強い小さい元年ですね。これは鳥取発全国に対して、小さいから強い、小さくても強い、強いからこそ小さい、こういうコンセプトのもとに６０万の、日本で一番少ない県民の中からこのＪリーグに挑戦している。これはいろんな意味でこの鳥取県に活力を生みますし、まして西部圏域、米子の活性化にも大きく大きく寄与すると確信しておりますので、ぜひともよろしく御検討をお願いしておきます。以上で終わります。
○（中村議長） 次に、岡村議員。
○（岡村議員）（登壇）（拍手） 日本共産党
米子市議会議員団の岡村英治です。私は９月定例会に当たり、大要４点について質問いたします。
まず最初の質問は、さきに行われました総選挙の結果をどう受けとめるのかという問題です。
８月３０日に執行されました衆議院選挙の結果、これまでの政権与党だった自民党と公明党が議席をそれぞれ３００から１１９、３１から２１へと大幅に減らすという歴史的大敗を喫し、政権の座から滑り落ちるという結果となりました。この間、自公政権は、内政においては弱肉強食の構造改革路線を推し進め、国民の間で格差と貧困を広げ、年収が２００万円以下という働く貧困層が1,０００万人を超える。派遣切りで仕事も住まいも奪われるという労働者を多数生み出す。また、利益を上げるのはほんの一握りの輸出大企業だけで、大多数の中小零細業者はばたばたと倒れていく。そして、連続する医療や介護、年金など、社会保障の後退。弱肉強食の自公政治は国民の暮らしや、中小零細業者の営業、農林水産業者の仕事をずたずたにしてきました。そして、
三位一体の改革の名のもとに、地方を切り捨ててきたのが実態ではなかったでしょうか。さらに、問われなければならないのは、こうした国の悪政の言いなりになって市民の暮らしを破壊してきた野坂市長の市政運営だと言わなければなりません。また、外交においては、アメリカの言われるままに自衛隊を海外に派兵し、憲法９条をないがしろにしてきました。暮らしと平和を守ってほしいという国民の暮らしとかけ離れた政治はもう御免だ。自公政治ノーの大風が民主党を３０８という大量の議席獲得をもたらしたのではないでしょうか。この結果を市長としてどう受けとめるのか、市長の所見を伺います。
そして、戦後続いてきた自民党政治にかわる新しい政治のページが開いた今、従来の大企業優先で外需依存の経済成長を競い、働く人たちの使い捨て勝手自由というルールなき経済社会から脱却し、国民の生活を直接温め、大企業の横暴勝手を許さず、働く人たち、地方の中小零細危機を、農林水産業を守るルールある経済社会を構築すること。子どもやお年寄り、障がいを持った人たちなど弱者が大切にされる社会にすること。また、外交では日米軍事同盟絶対という従来の枠から抜け出して、憲法９条を生かした平和な国際社会を目指す国連を中心とした外交努力こそ求められるのではないでしょうか。新しい政治を探求するプロセスが始まった選挙後の国会と内閣に、市民の暮らしを預かる市長としてどのような国政運営を期待されるのか所見を伺うものです。
大要２点目は、救急医療情報キット、命のバトンの導入を求めて質問いたします。
高齢化社会が進む中、お年寄りが病気やけがをして救急車で医療機関へ搬送されるといったケースがふえています。平成２０年版の消防白書によりますと、救急搬送に占める６５歳以上の高齢者の割合は平成１８年に４6.１％だったとされています。西部広域消防に伺いますと、平成２０年、管内の救急車による搬送者数は7,９７４人、このうち６５歳以上のお年寄りは4,４５８人、率にして５5.９％にも上るということですから、一刻を争う救急搬送のお年寄り対策はさらに強めていかなければなりません。そこで伺いますが、高齢化が進む中、緊急の場合に陥ったお年寄りの命を守るための手だてについて、行政としてどのように取り組んでこられましたか、取り組み状況を伺います。