午前１０時００分 開議
○（吉岡議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（吉岡議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。
公明党議員団代表、安田議員。
○（安田議員）（登壇） おはようございます。平成２０年米子市議会３月定例会に当たりまして、公明党を代表して市政の各般にわたり市民の目線に立って質問いたしますので、市長を初め教育長、さらには関係部長の明快なる答弁をお願いいたします。連立政権９年余りを経過した私ども公明党は、直面するさまざまな課題に対応するために取り上げた政策を選挙の際に１４６項目の
マニフェストとして国民の皆様とお約束し、５５項目が実現または大きく前進となり、
政府方針決定や与党合意に達した前進や省庁・与党での検討体制が整備できた進行中まで含めますと、
マニフェスト進ちょく率は約９８％にまで達しました。これからも生命尊厳、人間主義を貫く党として、また生活者の立場に立って引き続き全力で取り組んでまいります。また、昨年１０月には新
年度予算編成に先立ち、生活者の声を反映するために５２項目にわたって政策要望をいたしました。市長におかれてはこれらの多くを新年度予算に反映していただけたと思いますが、市長を初め執行部と連携を図りながら、市民ニーズにこたえる施策の実現に向けて全力で取り組む決意でありますのでよろしくお願いいたします。
最初に、市長の政治姿勢について何点かお伺いいたします。
新
年度予算編成に当たっては、国・県の
行財政構造改革の影響や地方財政全体の
スリム化傾向の中、大変厳しい財政状況で平成２０年度の市民生活を守るために予算編成に当たられたと思いますが、特に心がけられた点、どのような観点で優先順位をつけられたのかまずお伺いいたします。あわせて効率的で質の高い成果重視の行政運営の実現等を目的に導入している
事務事業評価や、行政活動を分析し方向性を検討する上で重要な役割を果たすものと期待されている
行政コスト計算書は、新
年度予算編成にどのように反映されているのかお伺いいたします。次に、市営住宅についてお伺いいたします。今日の経済状況の中で安い住宅に入居したいと願っている市民の方は大変多くおられる現状にあります。本市も従来は登録制により住宅に困窮する度合いの高い方から順番に選考してきました。しかし、待機者が増加していることから納得されやすい抽せん制が平成１２年度から導入されております。本市も需要と供給のバランスを図りながら入居希望者に対応していただいていますが、ここ数年の応募者数と入居者数の動向をどのように分析されているのかお伺いいたします。
２点目に、行財政改革についてお伺いいたします。
行政機関の会計である公会計の改革が全国の地方自治体で加速しています。総務省は０６年８月、全自治体に対し原則として３年以内に貸借対照表、いわゆるバランスシートを初めとする財務諸表を作成し公表するよう求めています。これまでのように単年度の資金の出入りだけをまとめた決算とは違い、資産と負債を明らかにし、公営企業などの特別会計、さらには公社、第３セクターによる影響も連結して自治体全体の財政状況を示すものです。一方、
地方自治体財政が破たんする前に２段階で状況をチェックし健全化を促す法律は、平成１９年に成立した
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、
地方財政健全化法と言わせていただきますが、０８年度決算から適用されます。
地方公共団体は毎年度、財政の判断比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し公表することになっています。４指標を設定され、
健全化判断比率のうちいずれかが
早期健全化基準以上の場合は
財政健全化計画を定めなければなりません。また
財政再生基準以上の場合は
財政再生計画を定めなければならないことになっています。指標の公表は平成１９年度決算から、
財政健全化計画の策定義務は平成２０年度決算からですが、財政計画に基づいた予想される４指標の数値をそれぞれ今後５年度分をお伺いいたします。また昨年、野坂市長は米子市の財政を語ると市民説明会を開催されました。３つの柱で説明されましたが、基金残高も枯渇し、義務的経費は今後も増加傾向が続きますし、収入は微減の傾向です。また市議会においても特別委員会を設置して行革の検討を進めています。説明された以外のさらなる行財政計画を推進する必要があると思いますが、今後取り組むさらなる改革案をお伺いいたします。次に、市税等の滞納対策についてであります。市税等の滞納対策については毎年指摘させていただき、部課長の対応や徴収体制については一定の評価はできるものの、効果としては改善のスピードが追いついてはおらず、新規滞納者への初期対応はもとより繰越分の対応強化等、人員体制及び徴収能力の意識において市の組織を挙げての体制強化がさらに求められるところであります。また市長を初めとするトップみずからの動きが強く求められているところであります。今年度の各種料・税等の徴収率及び向上に向けての取り組みと評価、来年度の強化策をお伺いいたします。次に、
ふるさと納税制度についてお伺いいたします。
ふるさと納税制度は納税者の選択で自分の住む地域以外の地方自治体に
個人住民税の一部を寄附できるというもので、地方自治体への寄附金に対して
個人住民税の１割を上限に5,０００円を超える
寄附金相当額を
個人住民税から税額控除されるという仕組みです。制度の大きな特徴は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できるということです。例えば
ＯＥＣＤ加盟国の中で個人が自治体に寄附をした場合、税の控除を認めている国はアメリカ、ドイツ、韓国などで、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できる仕組みを持つ国は類例を見ません。まさに日本発の先進的な取り組みと言えます。一方、この制度を自治体側から見れば
地域活性化策として活用することが可能です。応援に値するようなアイディアがあれば寄附金を募ることができるため、自治体が有する自然や文化などの有形、無形の財産が活用できます。この財産の知名度や価値をいかに高めるのか、そのための創意工夫こそがポイントだと言えます。今回上程されましたがいなよなご
応援基金条例の制定についてですが、余りにも基金の使途が多岐にわたっているように思います。そこで質問ですが、使途としてどのような事業を想定しているのかお伺いいたします。
３点目に、暮らしの安全対策について２点お伺いいたします。
まず
自主防災組織についてお伺いいたします。言うまでもなく
自主防災組織は地域住民が自主的に結成し、大災害が発生した際、被害が多発し公的機関では対応できない場合などに危険な場所からの誘導、見回り、あるいは情報収集・伝達、負傷者の救出・救護の活動等を担う組織であります。米子市においても鳥取県西部地震において甚大な被害を受け、みずからの地域はみずからが守るという意識の向上から各地域で結成がなされつつあると聞き及んでいますが、鳥取県の結成率は全国平均の６9.９％を大きく下回る５2.３という結果との報道がなされました。米子市の結成率の現状はどうなっているのか、また結成の促進並びに活動の支援策についてどのようにされているのかお伺いいたします。次に、防犯についてお伺いいたします。近年、子どもを初め地域を巻き込んだ凶悪事件が頻発化しており、防犯に対する国民の関心は高まっています。民間交番の設置など地域住民がみずから防犯活動を行う
防犯ボランティア活動も活発化し、昨年末時点で地域住民による
防犯ボランティア団体は、全国で３万1,９３１団体にも上るとの報告がなされました。みずからの地域の安全で安心して暮らせる地域社会を築くには、警察の力に加えて住民みずからの防犯活動は欠かすことはできないと考えます。地域住民みずからの防犯活動の実態についてお伺いいたします。
４点目に、子育て支援の取り組みについてお伺いいたします。
米子市において米子市
次世代育成支援行動計画が策定されています。この計画の期間は平成１７年度から平成２１年度までの５カ年計画となります。今回の計画は前期計画に当たり、５年後の平成２１年度に見直しを行い後期計画を策定することになっています。野坂市長は安心して子どもを生み育てられ、子どもが生き生きと個性豊かに育つ町の実現を目指すことを基本理念とし、地域における子育て支援、母子の健康の確保及び増進、教育環境の整備、生活環境の整備、職業生活と家庭生活との両立支援、子どもの安全の確保、支援を必要とする子どもなどへの取り組みの推進の７つの柱を立てて、この基本目標を総合的・計画的に推進し実現を目指してまいりたいとあります。
公明党市議団といたしましても、市長就任以来、
子育て支援策について施策の拡充や実現となって市民の皆様に利用、実施されており評価するところです。そこでお聞きしますが、この米子市
次世代育成支援行動計画の７つの柱の目標に対してそれぞれ具体的にどのように取り組んでこられたのか
進ちょく状況をお伺いいたします。また安心して子どもを生み育てることができる環境、子育てを通じて親も子どももともに成長していける環境づくりを目指し、子どもたちが大人になったときに生まれ育った米子市で子どもを生み育てたいと思える町の実現を目指すとありますが、諸課題が山積する中、今後安心して出産や育児のできる環境づくりに向けて、今後どのような施策及び事業で充実感の持てる米子市を実現されるのか御所見をお伺いいたします。
５点目に、障がい者、
高齢者等福祉政策についてお伺いいたします。
平成１９年６月定例会で視覚・聴覚障がい者の
日常生活用具の中に携帯電話を入れることができないかと同僚が質問をいたしました。メールによる文字での情報伝達や
テレビ電話機能、メールの音声読み上げ機能など視覚・聴覚障がい者の外出時や災害時の
情報通信装置として有用であり、平成２０年４月からの実施が待たれるところですが、その後の検討状況及び機種、負担とかわかっていたらお知らせください。次に、
市民後見人の養成で
成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。
成年後見制度は
介護保険制度とともに平成１２年４月にスタートしました。
介護保険制度による
介護サービスが措置から契約へと移行したため、それを補完する目的もあり、
成年後見制度は同時に施行されたものです。しかし、この制度は
介護保険制度ほど利用されていません。
成年後見制度は認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない人の財産管理や身上監護についての契約や遺産分配などの法律行為等を自分で行うことが困難な方々を保護し支援する制度です。制度施行後８年間で利用者は約１２万人、一方
介護保険制度の利用者数は３５０万人を超す勢いで、その２分の１は
認知症高齢者だと言われていますので、それと比較すると
成年後見制度の利用者は少な過ぎると言えます。制度を利用しやすくするためにこれまで市町村長が後見人を立てる場合の要件を大幅に緩和するなど、
成年後見制度利用支援事業の導入などの施策が実施されてきました。しかし制度がなかなか普及しないのは制度の使い勝手の悪さもさることながら、安心して頼める後見人が身近にいないこと、また経済的に負担が大きいことなども大きな要因の１つです。後見人不足や経済的負担などといった問題を解消する切り札として期待されるのが
ボランティアによる
市民後見人です。
市民後見人のなり手は、会社を定年退職し社会貢献に意欲的なシニア層を想定しています。養成講座や法律、介護保険、認知症などの知識を身につけた市民が後見人候補となり、実際に裁判所から選任されれば成年後見人として活動していくことになります。ただし日常のサポート、財産管理は
市民後見人でも対応できますが、法律の専門になると難しいため弁護士、司法書士らが
後見人監督人としてアドバイスする
バックアップ体制を整えることが必要です。区民後見人の養成をしている東京世田谷区、
市民後見人を養成している大阪市、また
社会貢献型後見人の養成に取り組んでいる東京都、こうした先進的な取り組みを米子市においても高齢化の進展を踏まえ
市民後見人の養成をするなど、
成年後見制度のさらなる活用推進について積極的に取り組むべきだと思いますが御所見をお伺いいたします。次に、
地域包括支援センターについてお伺いいたします。
地域包括支援センターの設置数についてですけれども、以前に議会で何度も質問、議論させていただきました。私はそのときに、
地域包括支援センターは１１カ所にした場合、１カ所の事業費は1,１００万円程度となり、３職種の職員を配置して運営するとなれば最初から赤字で運営をお願いすることになりますと、辞退をすることも考えられますとこういうふうな質問をしたわけであります。その後辞退が頻発し、その都度に近いところの
地域包括支援センターにお願いするとか再募集をするとかして対応してきたわけですが、設置数について根本的に見直しすべきと思いますが市長の見解をお伺いいたします。
６点目に、学校教育の課題についてお伺いいたします。
先日、
中央教育審議会が主要教科の授業時間数１割増などを柱とする
学習指導要領改定に関する考えをまとめたと報道にありました。背景には
国際学力調査における日本の順位低下などの学力低下に対する批判が存在することです。調査によれば、日本の子どもたちは知識や技能を実際の場面で活用する力や読解力に大きな課題があることが明らかになりました。そこで子どもの学力の低下について調査結果で明らかになった
学習意欲低下や応用力の低さを、いわゆるゆとり教育を見直して授業時間をふやすことが進められていますが、時間をふやすだけで改善されるものではなく、子どもたちの豊かな心をはぐくむためには自分で体を動かし、感動や興味を内面から沸き上がらせる実体験が意欲を向上させ、質の高い授業となって学力を向上させ、必要と思いますが、教育長はどのようなお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、地域の教育力再生のために地域全体で学校を支援する
学校支援地域本部の創設などを含む地域で子どもの教育にかかわることが教育再生のために不可欠であると考えますが、また子どもと向き合う時間を確保するために教員の増員や事務負担の軽減が図られるための予算も拡充されていますが、米子市ではどのようなお考えで進めていくのか教育長にお伺いいたします。次に、学校の耐震化についてお伺いいたします。平成２０年度の予算の概要を見させていただきました。小中学校及び保育園の耐震診断を完了するということで、市長の英断ではないかと評価をいたします。その予算は3,４９５万6,０００円でありますが、今後耐震計画を策定し
耐震補強事業の年次計画を定めるとありますが、その
タイムスケジュールをお伺いいたします。次、伯耆の国よなご
文化創造計画についてですが、本計画案は
新市まちづくり計画案の基本目標の１つであり、ゆとりと豊かさのある生活文化のまちづくりを具現化する計画として進めているものであります。事業費の内訳見込みについては今後実施計画を策定していく中で詳細な検討を行うことになりますが、約３６億円の概算の経費内訳といたしましては、図書館・美術館の一体的整備に約１６億7,０００万円、山陰歴史館の整備に約６億4,０００万円、伯耆古代の丘整備に約９億4,０００万円、
ネットワーク等の
システム整備に約３億3,０００万円と試算しておられました。長期計画は理解をいたしますが、本計画の詳細な検討状況について具体的にお伺いいたします。また実施計画を作成していく中で事業年度を含め詳細な事業費等につきましての検討状況をお伺いいたします。
７点目に、観光振興策についてお伺いいたします。
政府は本年１０月ごろをめどに観光庁を新設し、
観光立国推進基本計画の目標達成を目指すことが決定されました。このことにより
訪日旅行者数を初め国内の
観光旅行消費額の拡大等など専門的組織として設置し、
観光立国推進の大きな一歩としようとしている。御承知のとおり観光産業は地域の自然景観や祭り、歴史的遺産などあらゆる分野が対象となり、地方にはこれらが多く存在することから地方経済の切り札と言われており、私たちが住むこの米子市周辺にも歴史的遺産だけでなく温泉や花、山、雪、さらにはアニメやマンガなど世界に対してアピールできる文化も豊富であります。しかしながらそれぞれの観光地が独自の活動をしていたのでは時代に即応した
受け入れ態勢は難しく、地域間競争に打ち勝つことはできないことから、山陰両県にまたがる中海圏域４市の観光協会が連携を強め圏域全体で観光振興を図る目的で
観光協会会議が発足されましたが、市長はどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。さらに圏域観光の交流が進展することにより二次交通の問題も大きな課題となりますが、市長はどのようにお考えなのかあわせてお伺いいたします。
８点目に、環境問題についてお伺いいたします。
地域新
エネルギー・
省エネルギービジョン策定等の事業についてお伺いいたします。深刻さを増す環境問題では、
温室効果ガスの削減について日本が主要排出国をリードするために確固とした排出削減策と中長期の
排出削減目標の明示が必要です。またバイオマスなどの新
エネルギーの利用拡大に積極的に取り組むべきであります。新
エネルギーの導入に当たっては、自然環境、
エネルギー賦存状況、経済活動の相違など地域の特性を踏まえ、その導入を進めなければなりません。また
省エネルギーの導入に当たっては、平成１７年８月、
エネルギー使用の合理化に関する法律が改正され、気候風土、生活環境等の違いを踏まえた
草の根レベルでのきめ細やかな対策が要求されます。京都議定書の目標を視野に入れた
温室効果ガス排出削減対策等の地球環境問題への対応の観点から、
省エネルギーの抜本的推進が必要とされています。平成２０年度
経済産業省予算にも織り込まれている新
エネルギー・
省エネルギー導入関連事業では、
地域エネルギービジョンの策定を支援しています。この内容はＮＥＤＯが受け皿で公募を行い、地方自治体における地域新
エネルギービジョン・
省エネルギービジョン策定に要する費用に対して助成を行います。ＮＥＤＯとしてはこの助成を通じて新
エネルギー、
省エネルギーの加速的推進を図りたいとしています。平成１９年度３月末現在で全国1,８７４の自治体のうち既に新
エネルギービジョンを策定した自治体は７４７、
省エネルギービジョンを既に策定した自治体は２４４に上ります。米子市においても公募して
地域エネルギー対策へ取り組まれないかお伺いいたします。次に、カーボン・
オフセット推進事業についてお伺いいたします。環境省は平成２０年度
主要新規事業としてカーボン・
オフセット事業を予算化しました。カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動などにおいて排出されるＣＯ2についてできるだけ排出が少なくなるように削減する努力を行い、削減努力をしてもなお避けることができないＣＯ2の排出量を見積もり、排出量に見合ったＣＯ2の削減活動に投資することなどにより日常生活や経済活動などにおいて排出されるＣＯ2を埋め合わせるという考え方です。既に自治体として先進的に取り組んでいる岐阜県カーボン・
オフセット県民運動推進事業がありますが、米子市においても調査・研究して取り組むべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
以上で私の質問は終わりますが、後ほど再質問をさせていただきますとともに、同僚議員が関連質問をさせていただきます。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇）
公明党市議団の安田議員の代表質問にお答え申し上げます。
まず、予算編成の優先順位についてでございますが、厳しい財政状況のもとではございますが、総合計画の４つの基本目標の実現に向け財政の健全性の確保とまちづくりの推進の両立に留意し、原則として必要不可欠な経常経費については事業の遂行に必要な額を予算措置した上で、新規事業や拡充する事業については緊急的かつ今日的な課題に即応した施策・事業を中心に、国や県からの財源を最大限活用いたしますことを前提に
事務事業評価や普通交付税の
基準財政需要額なども参考にしながら可能な限り創意工夫をして、限られた財源を最大限有効に配分し、予算編成を行った次第でございます。
次に、
事務事業評価などの活用についてでございますが、平成１５年度から毎年度実施しております
事務事業評価は、
継続事務事業のあり方や事務改善の検討、新規事業の事前検討、市民への情報提供を行うことなどを目的としたものでございまして、個々の事務事業における事業内容、事業コストなどについて市の関与の妥当性、必要性、効率性などの視点で評価を行い、今後の方向性を示そうとするものでございます。そして評価によって生じた課題については、できるだけ速やかに検討するなど各課において
継続事務事業の見直しを行いますとともに、毎年度の予算編成に当たっては
継続事務事業や新規事業の評価結果を参考にしながら、財政状況や市全体における
事業バランスなどを勘案し、総合的に判断することとしております。また評価結果の概要については広報よなごに掲載し、詳細については市のホームページなどにより市民の皆さんへの情報提供を行っているところでございます。
次に、市営住宅についてでございますが、過去３年間では平成１６年度は1,７８０人の応募者に対し１２１人が入居、平成１７年度は1,４６６人の応募者に対し７４人が入居、平成１８年度は９８１人の応募者に対し４７人が入居しておられます。平成１６年度は新築の西福原住宅の入居者を公募した関係で応募者と入居者が多かったものと考えております。入居していただく人数については、公募できる住宅の状況で年によりばらつきが出るものと思っております。今後の市営住宅の供給についてでございますが、米子市
公営住宅ストック総合活用計画に基づき、建てかえの際に敷地や環境を考慮して戸数を決定していく考えでございます。
次に、
財政健全化法の４指標についてでございますが、１月に御報告いたしました
中期財政見通しからしますと、今後５年度分の
実質赤字比率につきましてはゼロ％、
実質公債費比率につきましてはおおむね２０％前後で推移すると見込んでおります。また
連結実質赤字比率と将来負担比率につきましては、まだ詳細な技術的部分についての考え方が明らかにされておらず、現時点では指標の数値を正確に導き出せない状況でございます。
次に、さらなる行財政改革項目についてでございますが、行財政改革には短期的な対処的改革と長期的な構造改革があると考えております。今回実施しております行財政改革大綱、またその実施計画では、職員の給料カットや使用料・手数料の適正化、単独扶助事業の見直しなど短期に効果が上がる項目に取り組む一方で、定員適正化計画や民間委託の推進、施設のあり方の見直しなど、今すぐには効果が出てこないものの、長いスパンでは大きな効果が期待できる項目にもしっかりと取り組んでまいりました。現在のところ、さらなる改革案をお示しできる状況ではございませんけれども、安定して持続可能な行財政基盤の確立に向けて、現在取り組んでおります項目の精査を初め、他の自治体の取り組みを参考にするなど、今後もあらゆる視点から行財政改革の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、市税等の滞納対策についてでございますが、市税等の滞納整理や徴収率の向上につきましては、負担の公平と自主財源の確保のため各税・料ごとに行財政改革大綱実施計画で平成２１年までの数値目標を設定し、その達成に努力しているところでございます。お尋ねの今年度の各税・料などの徴収率の見込みと向上に向けての取り組みについてでございますが、税源移譲等もあり納付における環境はさらに厳しさを増してきております。各税・料ごとに取り巻く環境などが異なる中、それぞれに新規滞納者の発生を防止するたの早期の対応処理、長期滞納者への厳格な対応などを実施するなどの取り組みを進めております。今年度の徴収率及び取り組み状況などにつきましては、後ほど各部長から説明させていただきます。
次に、がいなよなご応援基金についてでございますが、基金の名称や寄附金の使途について庁内でも意見募集を行い、寄附をされる方の意向を尊重し、また多くの方から応援をいただけるよう複数のメニューの中から選択できる方法といたしております。具体的な事業につきましては、今後寄附の状況も踏まえ検討することとしておりますが、例えばということで申し上げますと、教育環境の充実及び子育て支援では図書の購入、子育て関連事業、中海の環境保全及び中海を生かした観光産業の振興では中海の水質浄化、水鳥公園の整備、地域福祉の充実では地域で支え合える組織づくりのための事業、歴史・文化の保存活用では本市の歴史や文化など地域資源の保存やそれらの活用のための事業などを想定しております。
次に、
自主防災組織についてでございますが、結成率につきましては現在１３５団体、所帯数ベースで３0.７６％でございます。結成の促進につきましては、米子市自治連合会を初め全自治会へ
自主防災組織のＰＲ冊子を配布するなどの取り組みとともに、結成に際しては１団体当たり基本額の３万円と世帯数に２００円を掛けた金額を加えた補助金を交付し促進に努めているところでございます。活動の支援策につきましては、防災訓練、講習会などを行われたり、防災資機材を整備される場合に、それぞれ上限を設けてはおりますが、
自主防災組織育成補助金を交付したり、実りのある活動となりますよう関係資料の配布、訓練等への助言者等の派遣などに取り組んでいるところでございます。
次に、住民みずからの防犯活動の実態でございますが、市内のすべての地域で地区防犯協議会が組織され、防犯灯の設置のほか、それぞれの地域で状況に応じ自主的・自発的な取り組みを行っていただいているところでございます。また警察の委嘱を受けた青色防犯パトロールの民間団体は、現在本市では５団体が活動されております。そのほかに地域では青少年育成会、ＰＴＡ、自治会などで構成する防犯パトロール隊の結成が進みつつありまして、小学校の登下校時の声かけ、町内の巡回などの防犯活動に取り組んでいただいているところでございます。
次に、米子市
次世代育成支援行動計画の具体的な取り組みと
進ちょく状況についてでございますが、行動計画は地域における子育て支援や母子の健康の確保及び増進など７つの基本目標を設定いたしまして、それぞれの基本目標に対し子育て支援センターなど地域における子育て支援サービスの充実や延長保育・休日保育など保育サービスの推進、健康診査や訪問指導・相談事業や各種講座の開催など母子の健康の確保及び増進などの具体施策を掲げ、その実現に向け福祉、保健、教育を初め子どもに関係するさまざまな施策を展開しているところでございます。その
進ちょく状況につきましては、従来から行っております保育サービス事業や健康診査、訪問指導・相談事業などの子育て支援事業に関する具体施策に加え、放課後児童健全育成事業の充実・推進としてなかよし学級の増設や春休み・冬休みの開級、児童虐待を含む子育て相談体制の充実として家庭児童相談室の機能強化や育児支援家庭訪問事業の実施、発達障がい児の早期発見及び就学に向けた支援策の確立を図る５歳児発達支援事業など新たな事業を実施し、すべての子どもが健やかに育つ環境整備や子育て支援の充実を図ってきております。なお、経過期間における目標数値を設定し、現時点で達成していない休日保育、病児・病後児保育のうち病児・病後児保育施設につきましては、平成２０年度に１カ所増設し目標を達成することとしております。安心して子どもを生み育てることのできるまちづくりに向けた今後の施策や事業についてでございますが、保育所における保育メニューの充実や子育て支援する施設整備も必要であると考えておりますが、少子化や核家族化の進行に伴い子どもを取り巻く環境も著しく変化してきております。特に近年、近隣や他の家族などから孤立した子育てにより親の孤立感や育児不安が指摘されておりまして、保育所や子育て支援センターなどの機能を活用して地域での子育て相談に応じるなど、子育て支援体制の充実を図ることも必要であると考えております。いずれにいたしましても今後とも安心して子どもを生み育てることのできるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、視覚・聴覚障がい者の方の
日常生活用具についてでございますが、携帯電話が視覚・聴覚障がい者はもちろん、障がいのある方にとっての外出時あるいは災害時の情報伝達に非常に有用であることは認識しておりまして、対応策について検討してきたところでございますが、現在の携帯電話にはテレビ電話、音声の読み上げといった機能のついた機種も多数ございまして、自由に選択できる状況にございます。
日常生活用具の要件の１つに、日常生活用品として一般的に普及していないものとの要件もございますので、携帯電話を
日常生活用具の新たな種目に加えることにつきましては困難であると考えております。
次に、
市民後見人の養成による
成年後見制度の利用促進についてでございますが、鳥取県内の平成１８年度の
成年後見制度利用状況は２７６件で、そのうち２８件が弁護士、司法書士、社会福祉士等の後見人が選ばれておりまして、ほとんどの方は親族による後見でございます。また弁護士や社会福祉士など法律の専門家で構成されております成年後見ネットワーク米子が制度に関する相談活動を積極的に展開されておりまして、無料で気軽に相談でき、適切な助言をいただける体制整備が図られてきておりますので、現時点では市民
ボランティアによる
市民後見人の養成の必要性は高くないものと考えております。今後とも家庭裁判所や成年後見ネットワーク米子など関係機関と連携を図りながら、
成年後見制度の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、
地域包括支援センターの設置数の見直しについてでございますが、平成２０年度には
地域包括支援センター運営協議会において平成２１年度からの第４期介護保険事業計画に対応する支援センターのあり方を検討することとしておりますが、運営状況は改善に向かっておりますので、設置数や設置区域の見直しの必要性は低いものと考えております。引き続き業務の運営内容を見直し、地域住民の皆さんや団体との連携・協力による地域づくりのあり方、効果的な介護予防マネジメント・相談業務などの充実に努め、これまで地域の高齢者とともに築いてきた信頼を損なうことのないよう努めてまいる所存でございます。
次に、伯耆の国よなご
文化創造計画の事業費についてでございますが、約３６億円という額はあくまで概算でございまして、各施設の整備計画を具体的に策定した段階でおおよその事業費の額が決まってまいります。現在これまでの事業費の額のうち、事業実施中の伯耆古代の丘整備事業や埋蔵文化財センター整備事業につきましては事業費の概算額が明らかになっておりますが、伯耆の国よなご
文化創造計画の基本計画に基づき検討中の図書館、美術館、山陰歴史館及びネットワークシステムの事業規模や事業費の概算につきましては、今後の事業に係る整備方針や実施設計を策定する過程の中で定まってくるものと考えております。また事業年度と事業費の関係につきましては、昨今の本市を取り巻く厳しい財政状況等も考慮しながらこの計画の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、中海４市
観光協会会議についてでございますが、国土交通省から滞在力のあるまち全国３３地域の１つとしても紹介もされました観光圏としての中海・宍道湖・大山圏域は大きな可能性を秘めた地域であると考えております。各地の商工会議所などと組織いたしました中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会など県境を越えた広域での観光振興連携に取り組んでいるところでございまして、観光協会におきましても具体的に観光ルートの共同開発、宿泊施設の情報一体化などに連携して取り組まれることは今後の広域連携の中核を担うものとして大きな期待をしているところでございます。
次に、二次交通につきましては、米子空港、米子駅、境港など各種交通機関を利用される国内外のお客様にとりましては現地での二次交通は不可欠であり、観光客を誘致する上でも非常に重要であると考えております。中海市長会におきましてもバスの共通乗車券など県境を挟んで難しい問題もございますが、関係機関と協議を重ね、圏域の振興・発展のための解決策を見いだしていくために取り組んでいるところでございます。
次に、地域新
エネルギー・
省エネルギービジョン策定事業についてでございますが、いずれのビジョンも策定はしておりませんが、
省エネルギーにつきましては市民、事業者、行政のそれぞれの役割分担による具体的な行動指針を定めたアジェンダ２１よなごを踏まえ、市民に対して率先して環境に配慮した行動を示すためＩＳＯ１４００１を取得し、市役所本庁と第２庁舎で発生するＣＯ2排出量の削減に取り組んでおりますほか、米子市環境フェア、環境研修会等におきまして市民、事業者の皆さんに対し地球環境の保全に関する意識啓発を行ってきております。また新
エネルギーにつきましては、現行の
エネルギーと比較し採算性が総じて悪く、太陽や風力などの自然条件に左右されるため出力が不安定であり、利用できる機会や場所が限られるなどの課題が多いことから、新
エネルギービジョンは策定してはおりませんが、まず実施可能な取り組みとしてクリーンセンターにおいて廃棄物発電を行っておりますほか、福生西小学校ほか３つの小学校におきましては次世代を担う子どもたちへの環境学習で活用するため、太陽光発電や風力発電施設を導入しておりますほか、廃食用油再生のバイオ燃料をクリーンセンターの古紙などを収集するトラックで使用するなどの取り組みを行っているところでございます。また今後、本市の地域の特性を踏まえた新
エネルギーの１つであるバイオマスの利活用を図るための検討を行ってまいることとしております。
次に、カーボン・
オフセット推進事業につきましては、本年２月に環境省が我が国におけるカーボン・オフセットのあり方についての指針を定めたばかりでございますが、この指針の中でもカーボン・オフセットの取り組みに対する認識の向上や取り組みの促進、市場の育成のほか、この取り組みに対する信頼性の構築などの課題があるとされておりまして、当面は引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○（吉岡議長） 足立教育長。
○（足立教育長）（登壇） 安田議員の御質問にお答えいたします。
学校教育の課題、学力についてでございますが、今回改正されました学校教育法で特筆することの１つとして学力を初めて法律で定めました。学校教育法第３０条２項で、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことという規定が新たに加えられました。この規定でうたっております学力は、以前から確かな学力として言われておりましたけれども、知識を詰め込むような学習だけでは身につかない力だと思っております。議員さん御指摘いただきました学習意欲を持って体験学習や問題解決型の学習を取り入れながら、個に応じた指導の充実を学校教育の中で図っていくことは肝要であると考えております。
次に、教員が子どもと向き合う時間の確保をすることについてでございますが、国の調査で先生が大変多忙である実態が浮き彫りになりました。
中央教育審議会の審議のまとめの中に、教師が子どもたちと向き合う時間の確保などの教育条件の整備等と題する章が特別に設けられ、教育環境の条件整備についての提言がなされました。この提言の中には教職員定数の改善、外部人材の活用、教師の事務負担の軽減、ＩＣＴ環境の整備などが上げられておりまして、この提言を受け、文部科学省は来年度の予算要求に反映させております。子どもたちを取り巻く環境が悪化する中で、子どもたちにきちんと教師が向き合うことは大変大切なことであり、真に必要なことであると考えております。教育委員会といたしましても報告文書の提出や事務手続を簡素化するなど、教職員の時間確保に努めてまいりましたが、やはり教職員の人員の増員がなければ根本的な解決は困難だと考えております。そのため人的配置を行う県教育委員会に、教員の増員や事務職員の加配配置などを今後もお願いしてまいりたいと考えております。
次に、
耐震補強事業の年次計画についての御質問でございますが、平成２０年度に小中学校の建物の耐震診断が完了する予定でありますので、完了次第計画を作成するよう考えております。平成２０年度はＩｓ値0.３未満の和田小学校本校舎棟、加茂中学校の特別教室棟を、そのほかの建物につきましてはその後年次的に取り組む予定としております。
○（吉岡議長） 足立市民人権部長。
○（足立市民人権部長） そういたしますと、お尋ねの今年度の徴収率の見込みと向上に向けての取り組みにつきましてお答えいたします。まず市税でございますが、税源移譲によります賦課額の増加及び税制改正等の影響によりまして新規滞納者が増加するなど、例年以上に厳しい徴収状況にございます。しかし、新規滞納者への早期対応はもとより、財産調査の徹底によりますさらなる滞納処分の強化によりまして、行革大綱に掲げております目標徴収率の達成に向けて取り組んでいるところでございます。次に、国民健康保険料でございますが、こちらも長引く不況によりまして国保加入世帯の所得の伸びが見込めませんことから依然として厳しい徴収環境にございますが、新規滞納者に対しましての早期対応、資格証明書・短期保険証を活用いたしました納付指導、財産調査に基づきます厳正な滞納処分の実施及び管理職徴収等によりまして、本年度末の徴収率につきましては前年度に比べまして若干伸びるものと予測はしております。今後でございますが、来年度におきましても引き続き税・料とも徴収担当職員の増員によります徴収体制の強化を図りますとともに、さらなる厳正な滞納処分を実施するなど徴収率の向上に向けまして取り組みを強化してまいりたいと考えております。以上でございます。
○（吉岡議長） 佐藤人権政策監。
○（佐藤人権政策監） 続きまして、住宅資金貸付事業につきまして御説明申し上げます。平成１９年度におきましては、管理職徴収、また訪問徴収を強化しました結果、いわゆる長期滞納者につきましては１８年度末の７人から、現在のところ４人まで減っているところでございます。しかしながら徴収率につきましては、現年度分は横ばいになるというふうに予測をしておりますが、これまで毎年ございました繰り上げ償還が現在のところ申し出がないために、トータルでは前年度に比べまして下がるのではないかというふうに予測をしております。来年度におきましては、引き続き管理職徴収や訪問徴収を継続するとともに、長期滞納者に対する法的措置の適用も視野に入れた対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○（吉岡議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 次に、介護保険料についてお答えいたします。１９年度の普通徴収は8.７９ポイント下がっておりますが、特別徴収を含めましたすべての徴収率は前年対比で2.３２ポイント上がっております。滞納整理の取り組みといたしましては、新規滞納者が常習滞納者とならないよう早期勧告を図ることとしておりまして、そのため課内全職員によります年金支給月、年末及び出納整理期間中の夜間を含めました訪問徴収の強化、それと管理職徴収、またあらゆる機会をとらえた口座振替の利用勧奨を実施しております。また保育料につきましては、徴収率を前年同月比と比較いたしますとほぼ横ばいの状況であります。収納率向上に向けての取り組みといたしましては、新規滞納者に対し早期の納付指導や口座振替の推奨、電話催告等を実施しておりますほか、園長を通じまして督促状を渡してもらい保育園でも納付指導を行っております。来年度の強化策につきましては、徴収体制の強化を含めて職員が増員される予定でありますので、新規滞納者に対しまして常習化を防ぐための早期の納付指導や電話催告などを引き続き積極的に実施することとしております。以上です。
○（吉岡議長） 櫻田建設部長。
○（櫻田建設部長） 市営住宅の使用料の滞納対策についてでございますけども、本年度も建設部と他の部局の協力を得まして管理職を中心とした夜間訪問を４カ月にわたり実施いたしました。訪問時の納付あるいは納付の約束・履行など、一定の効果があったと考えております。来年度におきましても、特に新規の滞納者の増加を防ぐことが重要であるということから、職員が一丸となり滞納の初期段階での徴収をより一層強化していく考えでございます。以上です。
○（吉岡議長） 羽柴下水道事業監。
○（羽柴下水道事業監） 下水道使用料につきましては、料金改定による影響と考えておりますが、現年度の徴収率は若干下がっている状況です。徴収率向上に向けては文書催告、戸別訪問、管理職を含めた電話催告により納付に結びつけたものがあり一定の成果を上げております。中でも大口滞納者で、かつ再三の催告にも反応がないなど悪質と認められるものについては財産調査を行い、差し押さえに向けた準備を進めているところです。また来年度につきましては、文書催告、戸別訪問、電話催告について今年度以上に強化を図ってまいりたいと存じます。なお農業集落排水施設使用料につきましては、前年度とほぼ同じ徴収率と見込んでおります。以上です。
○（吉岡議長） 安田議員。
○（安田議員） それでは、先ほど市長及び教育長に丁寧な御答弁をいただきました。これを受けまして順次追及質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、新
年度予算編成についてお伺いをしたいと思います。先ほどの優先順位についての答弁ですけれども、要約しますと基本理念を踏まえた上で総合計画の４つのまちづくりの基本目標の実現に向けて施策・事業の優先度や緊急度を勘案して予算編成をしたという、今までの答弁と同じような感じではないかなとこういうふうに思っております。代表質問でも述べさせていただきましたけれども、本市では行財政改革の断行に取り組んでおりますけれども、扶助費を初めとする義務的経費は増加の一途をたどり、非常に厳しい財政状況、財政運営を余儀なくされている非常に苦労された予算編成ではなかったかなとこういうふうに思っております。まず予算の根本的なことをお聞きしたいと思います。現在通常国会の焦点の１つが、ガソリン税など道路特定財源の問題です。道路特定財源は戦後欧米諸国に比べて著しく立ちおくれていた我が国の道路整備を進めるために、そのための費用を受益者である自動車ユーザーに負担していただくとの考え方で制度化されたものであります。以来半世紀の間、道路特定財源によって日本の道路は整備されてまいりました。地域活性化や安全・安心な暮らしの確保のために道路整備は重要であります。しかし納税者の理解を第一義に考え、使い道にむだがないような徹底的に見直すように取り組むべきであります。暫定税率が廃止になれば道路の建設や維持ができず、住民生活にも大きな影響が出るように思います。このように道路特定財源は今後も必要と思いますが、暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案が４月以降廃止になった場合の米子市への財政影響額と暫定税率維持について、市長はどのようにとらえておられるのかお伺いをしておきたいと思います。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 道路特定財源についてでございますが、仮に暫定税率が廃止になりますと、平成１８年度決算額により試算したところによりますと、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金及び地方道路譲与税の合計額で約３億3,２００万円、また地方道路整備臨時交付金が4,３００万円、合計で約３億7,５００万円の収入が減少すると試算しております。暫定税率が万一廃止になりますと、道路の新設はもちろん最低限の維持管理さえできなくなるなど道路整備は深刻な事態に陥ることが予想できるところでございます。さらには地方財政運営を直撃しまして、他の分野の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないと危ぐしておりまして、ぜひとも暫定税率は維持していただきたいと思っております。
○（吉岡議長） 安田議員。
○（安田議員） 今市長述べられたように、非常に米子市にも相当な影響が出るんじゃないかなとそういうふうに私も思っております。今３億7,５００万ですか、というような影響が出るんではないかなというふうに言われましたけれども、私も鳥取県のホームページをちょっと見させていただきました。鳥取県でこの道路特定財源、実際どのぐらい使っているかといいますと５３６億円、特定財源で使っているということであります。国において直轄で山陰道なんかの整備をしておりますけれども、２７３億円が１３３億円になると。１４０億円減るというようなことが載っておりまして、県では３６８億円が２６６億円、それから市町村においては５４億円が３１億円、そのうちの米子市が３億7,５００万とこのような状況ではないかなとこういうふうに思っているところです。私が思うには、私も車を使用しておりますけれども、車を買ったときには自動車の取得税とか、維持するためには重量税とか、走らすためにはこのガソリンで揮発油税という形で負担をするわけです。我々が負担をして、そのお金で道路を整備していただきたい、市道とか県道とか国道等を整備していただきたい、そういう思いで我々は暫定税率をある面では負担をしているわけですけれども、その中で国のような議論を聞いておりますと一般財源化というような話も出ておりますけれども、市長はこの一般財源化ということについてはどのようにとらえておられますか、ちょっとお聞きをしておきたいとこういうふうに思います。
○（吉岡議長） 角副市長。
○（角副市長） 道路特定財源の一般財源化に対する御質問でありますけども、小泉内閣の時代に道路特定財源の一般化という考え方が示されたと理解しております。これはいわゆる余剰論といいますか、特定財源が道路整備の決算実績に対して余っておるということから端を発したものではないかと考えておりますが、ただこの道路整備の実績というものは当時公共投資のスリム化ということでシーリングがかけられた、これが経過してきたということで人為的な観点で道路整備も含めた公共投資というものが圧縮された結果、余剰であるということではなかったかと思っております。ですから問題は、本当に道路整備に対する財源というものが幾ら必要なのかということをまずとらまえて、暫定税率うんぬんではなくして、場合によっては本則税率も含めたところのトータル的な道路特定財源というものが幾ら要るんだかという部分での議論というのが筋ではないかと考えておりますので、実体的に地方は大量な公共交通機関というのがないわけでして、生活必需品と言ってもいいぐらいの自動車の必要性というのがあるという実態を考えますと、やはり一定程度ナショナルミニマムとしての道路整備という観点から地方もまだまだ整備するべきであるというふうに認識しております。
○（吉岡議長） 安田議員。
○（安田議員） 今、一般財源化についてちょっと話を聞かせていただきました。実際にこの一般財源化された場合の影響額ですけれども、今米子市を見た場合には扶助的経費というのはどんどんどんどん膨らんできているわけです。それから義務的経費も膨らんできつつあるわけですけれども、仮に一般財源化されたときの道路の維持費とかいろいろなのが要るわけですけれども、米子市の影響というのはどのようなことが考えられるかちょっとお聞きしておきたいと思います。
○（吉岡議長） 角副市長。
○（角副市長） 本市の場合の一般財源化という観点での御質問だと思いますが、あくまでも仮定の話になりますのでいろいろと試算の方法も異なってきますので、直接的なデータというものはまだ試算はしておりません。
○（吉岡議長） 安田議員。
○（安田議員） わかりました。特定財源、私は必要じゃないかなとこういうふうに思っているわけですけれども、やっぱりある程度のところで見直しをするとか、その辺も含めて国においてはしっかりと議論をしていただきたいなとこういうふうに思っております。
次に、野坂ビジョンといいますか、優先順位ということについてちょっとお伺いをしておきたいと思います。財政の健全化と来年度の予算編成など、当面の米子市の改革をどうするのかという問題で、余裕のない状況だと思いますけれども、以前に議会でも質問をさせていただきました。今までも議論があったとは思いますけれども、１０年後とか２０年後の将来像というのをちょっとお聞きをしておきたいと思うんですけれども、野坂市長の目指すまちづくりというのは、ソフト、ハードを含めてこのような形なんだというようなことを市民に語っていただけたらとそういうふうに思っているところでありますけれども、市長は１０年後、２０年度の将来像というのはどのように考えておられるのかちょっとお聞きをしておきたいなとこういうふうに思います。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いろんな御議論がある中で御質問があるわけでございますけれども、いずれにしましてもやはり市政を考えていく場合の基本は市民だと思っております。この市民の皆さんが住んでおられるのはこの自然に恵まれた米子でございます。そういう自然、文化に恵まれたこの米子というものの現在の状況をやっぱり維持し、場合によっちゃ改善していくという努力が必要だと思っております。それから市民の皆さん、国民の皆さん、だれもが生活していくためにはやはり働く場があるということが必要なわけでございますんで、働く場なり収入が確保されるという方策は当然とっていかなければいけないと思っております。それからこれからの時代というのは、自分が生活している、住んでいるということに対して満足していただく、充実感を持っていただくということが基本だと思っておりますんで、やっぱり市民の皆さんが本当にお１人お１人がこの豊かな自然を享受しながら生活がきちっとできるような形で、そしてまた生活に充実感を持っていただけるような米子を目指して頑張っていきたいと思っております。
○（吉岡議長） 安田議員。
○（安田議員） るる述べていただきましたけれども、このような予算のところに特化するというようなことは市長としては無理じゃないかなというように、私はそのように聞いたわけですけれども。それでは新年度予算で何点かお聞きをしておきたいと思いますけれども、市長査定状況を見させていただきました。膨大な資料ですので全部つまびらかにできませんけれども、この資料を見た限りには野坂カラーを出すために市長の方から所管課に指示をして、この事業を精査させた上で予算要求をさせたというような事業がありましたらお聞きをしておきたいと思います。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 市長査定ということでございますが、私は常日ごろから職員とはできるだけいろんな議論もいたしますし、それから私の考え方を示したり指示もいたしたりしているところでございます。そういう中でもちろん各会派からの要望等についても十分尊重するようにというような指示も出しているところでございます。そういう中で予算要求が上がってくるわけでございまして、その予算要求、やっぱり全体があるわけでございますんで、その全体を見ながら各予算について判断をして予算編成を行っていくということでございます。
○（吉岡議長） 安田議員。
○（安田議員） わかりました。やっぱりこれも特化できないんじゃないかとこういうふうに思うわけですけれども、ちょっと聞いておきたい、これは八幡議員も多分質問されたと思うんですけれども、実際にこのような事業をやっていきたいということで総務課長とか教育長ですか、いろんな事業を上げているわけです。実際に部長査定では予算計上されなかったというようなことで、実際には市長査定の段階で予算計上されたと、復活予算が実ったというような形になっているわけですけれども、実際に確かに財源が厳しいから枠内でやった場合にはどうしてもそれなりに見込めないということで、実際には部長査定の段階でカットになるというような状況ではあるとは思うんですけれども、自分の部のある面ではやりたい事業でありますので、精査した上ででも部長の中ではきちっとそれを事業として上げてくるんだというようなことも私は大事じゃないかなとこういうふうに思っているところです。それはちょっと要望にしておきますけれども、今後の検討課題にしていただきたいとこういうふうに思います。
それからこれも質問があった内容ですけれども、公会堂の耐震設計ですけれども、やっぱりこれも早目に耐震調査をしなければならないと私はこういうふうに思っているわけですけれども、来年度は小中学校等やりながら、その次ぐらいにこの公会堂の耐震調査はやっていくのか、その辺ちょっと聞いておきたいと思います。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議員御指摘になりましたように、耐震調査につきましては安心・安全な教育施設の確保の観点から、まずは小中学校、保育園のすべての耐震調査を優先させたところでございます。その後につきましては公会堂を含め未調査施設の調査に取り組みたいと思っております。
○（吉岡議長） 安田議員。
○（安田議員） その公会堂なんですけれども、耐震調査をするわけです。そうした場合にどうしても検討委員会とかというような形で検討されるわけと思うんですけれども、その検討委員会というのにやっぱり利用者とかそのような意見も聞くような形をとっていただきたい、できたら委員会の中にも含めていただきたいとそういうふうに私は思うわけですけれども、その辺のところはどんなでしょうか、わかる範囲でお答えいただけたらと思います。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 耐震調査そのものは、耐震調査をできる業者といいますか、会社にやってもらうということになるだろうと思いますが、その後の検討をどうするかということにつきましては、当然ですけども部内でいろいろ議論もした上で、また必要に応じ市民の皆さんともお話しするというような段取りになっていくのではないかなと思っております。
○（吉岡議長） 安田議員。
○（安田議員） わかりました。その辺はまた近づきましたら意見を述べさせていただきたいなと思います。
次に、
事務事業評価の活用についてちょっとお聞きをしておきたいなと思います。この
事務事業評価ですけれども、この制度は成果重視の行政運営システムへの変革、限られた財源等の有効活用、市民への説明責任の質的向上、職員の意識改革をその目的に掲げておられます。行政サービスの提供によってどんな成果があったかを重視することがまとめられているわけですけれども、限られた財源などの有効活用をどうするのかというのが課題であります。
事務事業評価等は
事務事業評価要綱に基づいて評価結果は集約されていると思いますけれども、予算編成に当たって
継続事務事業や新規事業の評価が有効に活用されているのかちょっと私は疑問に思っております。平成１８年度以前からの
継続事務事業は９０３本ありましたが、評価の結果、それらの事務事業の今後の方向性を６６１本については現状維持が適当であり、２４２本については見直しが必要であると判断されておられます。また平成１９年度から実施する新規事業は５１本ありましたけれども、４８本については平成１９年度の実施が適当であり、３本については再検討が必要であるというように判断をされているわけですけれども、継続事業で見直しが必要であるという判断をされた事業や新規事業で再検討が必要とされた事業で事業内容の変更等が必要だと思いますけれども、変更した事業内容での評価はどうなっているのか、また予算編成に反映されているのかお伺いをしておきたいと思います。
○（吉岡議長） 角副市長。
○（角副市長）
事務事業評価の御質問ですけども、これは評価につきましては１次評価、また最終的な２次評価、これは
事務事業評価委員会、私が委員長をしておりますけども、そこで見直しなりの判断をいたします。その結果につきましては原課、担当課の方にフィードバックをいたしまして見直しの検討をするように指示をしておりまして、その結果、継続事業につきましては直ちに課題を解決して次の予算に反映できると、対応できるものというものは予算要求をその方向でするというふうに指示をしております。ただ事業によりましては関係機関なり市民への影響もあると、その辺の課題解決に時間を要するというものにつきましては次年度以降、それらを処理した上で予算に反映するようにという取り扱いをしております。また新規事業の見直しにつきましては、予算要求を、今ももちろん反映せず、その課題が完ぺきな形で処理できてから対応すべきであるということで２０年度予算にはのせてはおりません。
○（吉岡議長） 安田議員。
関連質問の前に、きょうは田中水道局長の服装がいつもと違いますのでなぜなのかお伺いいたします。
○（吉岡議長） 田中水道局長。
○（田中水道局長） 議長さんにはお断り申し上げてこのような服装をさせていただいておりますが、実は私ども水道局職員はきょう全職員が漏れなく作業服に身を包んでおります。女性だろうが事務員だろうが全員でございまして、極めて短い時間で説明申し上げなきゃならんのですが、平成１２年の１０月の６日にあのような鳥取県西部地震がありました。ことしの１月から職員の発案によりまして、いわゆる何ていいますか、職場内におきまして災害が発生したときに機敏に対応するということが１つと、さらなる危機管理体制の強化ということのイメージアップのために取り組もうということで、毎月６日の日を災害に備える日として私以下全職員がこのような形で仕事をしておるということで御理解いただければいいと思っております。よろしくお願いします。
○（吉岡議長） 原議員。
○（原議員） ありがとうございます。私たちもそういった心構えでまいりたいと思います。
それでは質問に参ります。建築確認申請手数料の取り扱いに関する条例改正についてお伺いいたします。構造計算書偽装問題の再発防止のため平成１９年６月に建築確認検査の厳格化を柱とする改正建築基準法が施行されました。これにより申請者が建築申請を行う際には建築確認申請手数料と構造計算適合性判定手数料を合わせて審査機関に納めることになっていますが、自治体によっては審査機関による審査段階で不適合等が確認され、構造計算適合性判定機関の審査がないにもかかわらず、構造計算適合性判定手数料が返還されていません。さらに不適格等によって再び申請をする場合、建築確認の再申請手数料と構造計算適合性判定の再申請手数料を合わせて審査機関に納めなければなりません。このような現状を放置すれば重複収受を容認していると言わざるを得ないと思います。建築確認に係る手数料等の取り扱いについて米子市の現状はどうなっているのか、もしこのような問題点がある場合には条例改正のお考えはないのか伺います。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 構造計算適合性判定に係る手数料でございますけれども、米子市は手数料条例に基づいているところでございます。この手数料条例では建築確認に係る手数料に限らず、本市に既に納めていただいた手数料は通常還付しないことになっておりますので、米子市においてもまだこのような事例はありませんけれども、同様の事例があった場合には還付しないことになるわけでございます。しかしながら米子市では確認申請受理前に十分な事前協議をさせていただいており、申請受理後の不適合やそれによって生じる手数料に係る問題などは発生しないものと考えておりまして、条例改正までは現在のところ考えておりません。
○（吉岡議長） 原議員。
○（原議員） 同様のことが、事例があった場合には還付しないと言われますけれども、ピアチェックされていないのに返されないとか、またいただくというのは問題があると思いますけれども、改正しようとは思われませんですか。
○（吉岡議長） 櫻田建設部長。
○（櫻田建設部長） 先ほど市長の方が答弁いたしましたけども、他都市の例を見ましても鳥取県だとか民間の指定確認審査機関に確認をいたしましたけども、十分事前協議をして確認を受理するということがございますので、そういうことはないというふうに伺っております。
○（吉岡議長） 原議員。
○（原議員） 事前協議といいますか、事前審査が十二分にやっていらっしゃいますので、そういった問題は発生していないということですけれども、もし発生するようなことがございましたら速やかに条例改正をしていただきたいということを要望しておきます。
次に、
子育て支援策の取り組みについての関連で、妊婦無料健診の拡充と里帰り健診の推進について伺います。国の予算における妊婦無料健診費用の助成が平成１９年度に大幅に拡充され、既に数多くの市町村で実現されてまいりました。おおむね５回分の妊婦健診費用助成が地方財政措置されたわけです。平成２０年度当初予算説明でも触れられましたし、また昨日の御答弁にもありましたが、米子市の妊婦無料健診の拡充の取り組みを伺います。一方、里帰り出産を希望している方々のために里帰りで居住地から離れ、県外で妊婦健診をしても助成を受けられるようにぜひお願いしたいです。実際に県外での無料健診を可能にしている自治体を見ますとほとんどが償還払いで、そのほか委託契約の方法もあります。償還払いの場合は健診費用を当事者が自分で支払った後に自治体窓口に領収証明書などを添えて申請し、後日費用が戻ってくるという方法です。金額は実費の場合もあれば、自治体内で医師会や医療機関と委託契約した金額を上限にした実費一部助成という場合もあります。米子市はどのように里帰り妊婦健診の助成拡充に取り組んでいくのか伺います。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 妊婦の方の一般健康診査公費助成回数の拡充でございますけれども、従前２回といたしておりましたものを平成２０年度から５回とすることにしております。また本市が妊婦一般健康診査業務委託契約を締結していない医療機関において健康診査を受診されました方につきましては、健康診査費用助成金交付制度を平成２０年度に創設しまして、妊婦の方の負担軽減を図っていくことにしております。
○（吉岡議長） 原議員。
○（原議員） さっきおっしゃられました県外の委託契約している病院の数とかわかりますでしょうか。また償還払いでなく健康診査費用助成金交付制度とおっしゃられたでしょうか、その説明と、それからその周知徹底はどのようになされるのか、その３点、まずお伺いいたします。
○（吉岡議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 対象とします医療機関の数ですけど、ちょっと手元に資料を持ってきておりませんが、現在のところでは岡山県の西部地区、そういったものとほかにもかなりの数に上っております。先ほど市長が申し上げました助成金の交付制度という内容でございますけども、妊婦の方が里帰りをされた場合に本市が委託契約を締結していない県外の医療機関で妊婦一般健康診査を受診された場合、その費用を一たん本人さんに支払っていただきますけども、後日その部分について助成金として交付するものであります。また制度の周知につきましては、母子手帳交付時に説明を行い周知を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○（吉岡議長） 原議員。
○（原議員） 私の調べたところでは２９カ所ほどあったと思います。
それから近年、妊婦健診を受けることなく出産間際に初めて病院に飛び込むという飛び込み出産が都市部を中心にふえているそうです。例えば神奈川県内８カ所の基幹病院の集計によりますと、２００３年には２０件だった飛び込み出産は年々ふえて０７年には１０５件にも上ったそうです。病院側にとりましても母体や胎児の状態がわからない妊婦の受け入れというのはリスクが高いですし、救急搬送の受け入れを断る１つの要因にもなっております。総務省消防庁の産科周産期傷病者の救急搬送に関する調査によりますと、飛び込み出産が理由で医療機関が受け入れを断った全国の件数というのは０４年の３７件に対し、０６年には１４８件と４倍にもふえているそうです。こうしたことを防ぐためにも妊婦健診を十四、五回程度とし、無料化のさらなる拡充を図られるべきではないかと思いますがどのようにお考えでしょうか。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 公費の助成、国の方の制度も変わったと議員もおっしゃいましたけども、状況でございますんで、当面はそれに合わせて平成２０年度から健康診査については５回としたいと思っております。
○（吉岡議長） 原議員。
○（原議員） もう少しお話しさせていただきますと、東京の台東区では昨年１０月から、米子と同じように今までは２回の無料健診だったんですけれども、１２回の助成をしております。１回6,０００円です。それを上乗せして最大１４回の助成もスタートさせました。また４月にさかのぼって出産に適用したということです。また福島県の会津若松市というところでは、やはり米子と同じように従来２回だったんですけれども、第１子、第２子は５回に、第３子以降は１５回にふやしました。しつこいようですけれども米子市も十四、五回助成を目指すお考えはありませんでしょうか、再度お伺いします。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど申し上げましたけども、国の制度がそういうことになったということで、それに合わせまして当面５回ということでやらせていただきたいと思っております。
○（吉岡議長） 原議員。
○（原議員） しっかり県の方にも働きかけていただきまして、どうかさらなる無料健診の拡充を強く強く要望させていただきます。次に参ります。
次は、障がい者・高齢者福祉政策についての関連で、肺炎球菌ワクチンの公費助成について伺います。かつて死亡原因の第１位だった肺炎は、戦後抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下、第４位になったのですが、１９８０年以降再び増加傾向にあります。特に高齢者の肺炎が急増しているのが特徴です。高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいために高齢者の死因の上位を占めています。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くはその原因菌が肺炎球菌となっております。近年、肺炎球菌は抗生物質が効きにくくなっております。肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されているのです。費用は6,０００円から9,０００円程度かかります。海外で公費が助成されている国は、カナダでは高齢者の接種は全額補助、無料でございます。我が国では北海道の瀬棚町が、平成１３年の９月から６５歳以上の高齢者を対象に国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。こうした疾病予防対策を進めた結果、国保の１人当たりの医療費について平成３年に道内で１位だったのが、平成１６年には１８２位と改善しており、医療費削減につながったという実績がございます。他の市町村でも肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を導入するところが出てきております。米子市における肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成について伺います。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成ということでございますけれども、肺炎球菌感染症は予防接種法により定められた疾病となっておりませんで、市町村にそのワクチン接種が義務づけられているわけでございませんで任意接種となっているところでございます。米子市におきましては予防接種法上に規定されました麻しん、風しん、インフルエンザなどの疾病に対する予防接種の接種率向上を優先課題として考えておりますんで、この肺炎球菌ワクチン接種に対します公費助成制度の導入は考えておりません。
○（吉岡議長） 原議員。
○（原議員） 北海道の名寄市というとこは２００６年の１０月から６５歳以上の高齢者を対象に助成金額は１人が3,５００円です。先ほども申し上げましたように、近年抗生物質が効きにくい肺炎球菌がふえているんですね。肺炎というのは高齢者の死亡原因になっておりまして、がんは治ったけれども死因は肺炎だったということをよく耳にされると思いますけれども、また長野県の山形村では２００６年から７５歳以上の高齢者を対象に１人2,０００円補助をしております。肺炎というのは日本人の死因の４位であります。昨年の死亡数は何と１０万人を超えたのです。肺炎による死亡率は高齢者で高く、７５歳を超えると急激に高まります。肺炎球菌は肺炎の原因の３割余りを占める細菌であります。この接種ができるのは生涯１回でいいんです。効果は５年以上持続すると言われております。肺炎にかかる高齢者を減らすため、また間違いなく医療費削減にもつながってまいります。米子市も導入されるお考えはないか再度伺います。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 任意接種でありますこの予防接種については、導入することを考えておりません。
○（吉岡議長） 原議員。
○（原議員） 本当によくよく米子市は医療費が高いということを耳にいたしますので、そういった観点からも検討されたいと申し上げておきます。
次に、学校教育の課題についての関連で、学校支援
ボランティア活動事業の推進について伺います。公立学校というのはやはり地域の拠点でもありますし、保護者の間には先生が忙し過ぎるとか学校が閉鎖的などの不満も目立っております。文部科学省は処方せんの１つとして
ボランティアの活用を目指しております。例えば海外勤務経験がある人には英語の授業を手伝ってもらったり、学生時代に運動部にいた人には部活動の指導をお願いしたり、造園が得意な人には校内の花壇づくりなどに力をかしてもらったりとか設備の修繕やグラウンド整備、登下校の際の安全確保なども想定されています。小学校の授業を手伝ったり図書館の運営を手伝ったりといったそういった活動を地域の方に担ってもらう地域
ボランティアの拠点になるのが
ボランティア本部です。文部科学省は２００８年度当初予算案に新規事業として
学校支援地域本部事業を計上いたしました、５０億4,０００万円ついておりました。全国の中学校区を単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進します。教員の不足や忙しさを補うため保護者や教育への意欲・能力を持つ人材など、地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを促しています。これは
ボランティア本部を、全国に約１万中学校があるそうですが、中学校区ごとに設置することが検討されており、調整役などは学校というよりも地域住民が中心となった活動が期待されています。多くの地域住民や保護者に呼びかける学校側の諸経費など経済的な負担が重くなっております。そこで各地域本部が
ボランティアを募る際の広報活動の費用や名簿の作成経費、各種会議の費用など、財政面での支援を行います。
ボランティア本部を今後４年かけて全国に設置する方針です。米子市の
ボランティア本部の取り組みについて伺います。
○（吉岡議長） 足立教育長。
○（足立教育長）
ボランティア本部のことでございます。これは教員が子どもに対して、１人１人に対してきめ細やかな指導ができるというそういう時間の確保、それを目的につくられていくというように認識しておりますけれども、学校と地域が連携をしてそういうものを立ち上げて、そして学校を支援していくというように考えておるわけですけども、先ほど言いました
学校支援地域本部事業、これですけれどもまだ具体的な説明が国の方からございません。全国的な状況をよく把握しながら研究してまいりたいというように考えております。
○（吉岡議長） 原議員。
○（原議員） 先進地のことを少しお話しさせていただきますと、東京都の杉並区の和田中学校では有名なリクルート出身の藤原校長先生が中心となって地域本部を設置されております。地域の人に土曜日の活動を任せたり、芝生の整備をしてもらったり、地域全体で学校への支援、
ボランティア活動が行われております。閉鎖型の学校から開かれたネットワーク型の学校へということをテーマに掲げておられまして、そのネットワーク型授業というのは外部の
エネルギー、人、物、情報を効果的に取り込む新しいスタイルの授業のことです。例えて言いますと、大人でも簡単に答えが出せないようなテーマ、ハンバーガー１個から世界が見えるとか、模擬子ども区議会とか、ちょっと舌をかむようなんですけども、少年法の審判廷ロールプレイングなど経済、政治、現代社会の問題を扱っています。このような学校支援
ボランティア事業に取り組んでいかれるお考えはないのかもう一度お伺いします。
○（吉岡議長） 足立教育長。
○（足立教育長） たしか議員がおっしゃいますように、藤原和博というリクルートの東大出の人が学校長になってから、まずはそういう斜めの関係といいますか、先生と生徒ではなくて斜め、そこに保護者とか地域の人を入れて学校を活性化していこう、そういう考えでやられまして、今有名なのが塾を学校の中に入れるという、その前に余り学校の学力そのものが低い者は土曜日、教えていこうという、親が、あるいは保護者が社会教育としてやっていくというのをやっているというのは十分知っておりますけれども、米子市の方でも地域の中、小学校区なんかではそういうようなことを、どちらかというと学習ではなくてせん定とか学校環境とか、あるいは部活とか、そういうようなことはやっていただいておりますが、組織としてやっていくということはこれから研究していかなければ非常に難しいところも多々あると思います。藤原さんがやっておられるのは自分の学校の中で１つやっておられるということだというように認識しております。
○（吉岡議長） 原議員。
○（原議員） 御存じなので安心いたしましたけども、さっき言われたお話は学校と塾のかかわりに一石を投じたいうことで、学校で大手進学塾の講師による、これは有料でしたけども、有料授業で夜スペシャル、夜スペと言うそうですけども、それをされて大変大きな話題があったということでした。御存じだったので安心いたしましたが。私はこういう光景をよく見るんですね。各校長先生が校舎とか体育館の上からいつ落ちてくるかわからない建物の一部だとか壁だとかそういうのを見回っておられる校長先生のお姿をよく拝見いたしますが、こういったことも解消していくのではないかなと思われます。一刻も早く学校支援
ボランティア活動事業に取り組まれるよう強く要望しておきます。
最後ですけれども、子どもと向き合う時間確保ということで外部人材活用事業について伺います。教員の不足と忙しさは全国の公立小学校に共通しております。教師は保護者の要求や事務作業に追われ、子どもと話す時間や授業の準備が十分とれないだけでなく、余りの忙しさに体を壊してしまったりうつ病になるなどの事例も少なくございません。文部科学省はこのような教育環境を改善し、公立学校の教師が子どもと向き合う時間を確保するため、２００８年度に公立小中学校の教職員を３年ぶりにふやすとともに小学校を中心として7,０００人の非常勤講師を配置する計画です。来年度より各都道府県が退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤講師として配置します。外部人材の活用を推進するため退職教員等外部人材活用事業がスタートいたします。教員の給与と同様、報酬の３分の１を国庫負担する新規事業で、来年度政府予算案としても２９億円が盛り込まれました。具体的な取り組みとして習熟度別少人数指導の充実、小学校高学年における専門家教育の充実、それから集団生活や授業が成り立たない小１プロブレムや不登校への対応、また特別支援学校のセンター的機能の充実などに力を入れ、教師が子どもと向き合う時間の充実を図ります。さらに今、自分の仕事を持ちながら学校で先生として授業を行っている特別非常勤講師の経験を生かした授業が非常に人気で、小学校での活用件数もふえております。各学校の校長が各都道府県の教育委員会に届け出ると教育委員会は先生として正式に認め給料も支払う仕組みです。新たに財政的な支援制度が始まるこの機会に、退職教員や経験豊かな社会人等を活用する制度、外部人材活用事業の米子市の取り組みについて伺います。
○（吉岡議長） 足立教育長。
○（足立教育長） すぐれた知識や技能、そういう方の社会人、あるいは地域の方が学校教育の中に入って支援をしていただくということは活性化あるいは多様化、先ほど閉鎖されたような学校と言われました、そういう面には非常にいいではないかなというように思っておりまして、鳥取県の方も今米子市では９人の非常勤特別講師を、あっ９校ですね、９校１６人の方に勤務をしていただいておりますし、本市の事業であります豊かな人間づくりという事業におきましても地域の方をゲストティーチャーとして招いていろいろな授業に参加していただいております。議員おっしゃいます退職教員等外部人材活用事業、これは新規事業でございまして、この辺もまだ県の教育委員会の方から詳しい説明はございませんので、その辺の説明をよく聞いて、活用できるものならどんどん活用していきたいというように思っております。
○（吉岡議長） 原議員。
○（原議員） 今御答弁いただきました９校で１６人ですか、特別非常勤講師の方の、何を教えていらっしゃるんでしょうね、わかりましたら教えていただきたいんですけれども。また２０年度の予定とかいうのはわかりますでしょうか、わかる範囲で結構です。
○（吉岡議長） 足立教育長。
○（足立教育長） その学校の課題に対して、その非常勤特別講師の方は課題に対してやっておられまして、私も詳しくその辺は存じておりませんので、資料も持ってきておりませんのでちょっと説明はできません。
○（吉岡議長） 原議員。
○（原議員） 県教委から具体的な話がありましたら、直ちに外部人材活用事業に取り組まれて、子どもと向き合う時間の確保に努めていただきたいと強く要望しまして、私の質問を終わります。
○（吉岡議長） 次に、笠谷議員。
○（笠谷議員） それでは関連質問に移りたいと思います。
まず初めに、地方債の繰り上げ償還についてです。平成１９年の１２月２２日付で総務大臣及び財務大臣より公的資金補償金免除繰り上げ償還について承認を受け、年利が５％以上の公的資金を借りかえをいたしました。利息は2.０％とし、今回の３月議会の初日の２月の２９日に先議で平成１９年度の予算の補正を可決いたしました。繰り上げ償還は財政健全化を図っていく上で必要不可欠なものであります。御努力されたことには評価をいたしたいと思います。そこで今回の繰り上げ償還の対象額と利子軽減額を伺います。また平成１９年度の３月の定例会で繰り上げ償還金に関する答弁についての繰り上げ償還金の対象金額、利子軽減額と、今回実施します繰り上げ償還の対象金額、利子軽減とではどのくらいの差異があるのか、またその理由をあわせてお聞かせください。
○（吉岡議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 公的資金補償金免除の繰り上げ償還についてでございますけども、今回国から承認を受けました繰り上げ償還対象額は普通会計で１３億７００万円、下水道事業特別会計で４７億９００万円、農業集落排水事業特別会計で6,７００万円、水道事業会計で２９億4,８００万円となっておりまして、合計が９０億3,１００万円で１年前の見込みより４３億２００万円少なくなっております。また繰り上げ償還に伴います起債償還利息の軽減額につきましては、普通会計で１億1,１００万円、下水道事業特別会計で１２億4,１００万円、農業集落排水事業特別会計で1,８００万円、水道事業会計で５億4,６００万円となっておりまして、合計が１９億1,６００万円で１年前の見込みより３億8,２００万円少なくなっております。１年前の答弁と差が生じた理由でございますが、１年前はまだ公的資金補償金免除の繰り上げ償還についての詳細な制度設計が発表されていなかったために概算見込み額を答弁いたしておりますので、今回精査した結果、このような金額が確定したということでございます。
○（吉岡議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 御丁寧にありがとうございました。１９年３月では詳細な制度が発表されておらずに概算見込みで答弁をしたということで、今回の精査で利息の軽減が１９億1,６００万円となって１年前の見込みよりは３億8,２００万円減少したものの、本当に大きな効果が生まれたと思っております。今後このような利息の起債繰り上げ償還があとまだ二、三年あるのではないかと聞いておりますけども、引き続き実施されるお考えがあるのかお尋ねいたします。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） もちろん起債償還の利子負担軽減につながるものであれば、今後も積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○（吉岡議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） それではよろしくお願いいたします。
次に、広告掲載でコスト削減と意識改革についてお尋ねいたします。有料広告については現在米子市で納税通知の封筒、それから介護保険の各種の通知用の封筒の裏面で、それから水道局の検針の裏面とかを利用して、少しずつ掲載がされて拡大の方向に進んできていると思います。しかし、行財政改革の上から広告掲載でコスト削減と意識改革を図るための拡大、収入を得るためには他市の方法と比べますとまだまだ拡大の余地はあると思います。そこで１９年度の３月議会で広告掲載について各担当部長より推進の御決意をお尋ねいたしました。
進ちょく状況と有料広告収入は幾らであるのかと、さらなる拡大方法を検討されているのかお尋ねをしてみたいと思います。
○（吉岡議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 最初に総務部関係でございますけども、総務部の関係としましては部用車やあるいは玄関マットの広告掲載などが考えられますけども、そういったものをやっておられる自治体もあるようでございますので、今後他市の状況等を研究したいというふうに思います。また通知書発送用などの封筒の広告掲載につきましては、全庁的に広告主への情報の提供を行い、さらに対象の拡大・充実を図ることを検討していきたいというふうに思います。
○（吉岡議長） 植田企画部長。
○（植田企画部長） 企画部は米子市のホームページに企業の広告を掲載するというふうな答弁をしておりまして、この１年間、他市の掲載しているところの状況、それから掲載の基準、掲載の方法、そういったものを検討してまいりました。その結果、米子市では平成１７年に制定いたしました米子市市有財産への広告掲載等の要綱というのがございまして、この中で求人情報あるいは求人に類する情報というものは掲載できないということになっております。ただ広告主になっていただく企業は大体がそこの、リンクいたしますと、クリックいたしますと求人情報、企業の、それ大きな企業の、どういいますか、そのために掲載していただくわけですので、これは載せることができないということではなかなか広告主になっていただけないと思いましたんで、いろいろ検討しました結果、要綱から米子市のホームページというのを外すという方向で今結論を出しております。それで時期でございますが、年度中を考えましたけども、実は今議会でサーバの更新を予算要求しております。そのサーバの更新が新年度４月か５月ごろに予定をしておりますので、そのサーバの更新後に実際に実施していきたいと思っております。収入といたしましては、大体どこも１升、場所にもよりますけども大体１企業２万円ぐらいをいただけるようになるんではないかというふうに思っております。以上でございます。
○（吉岡議長） 足立市民人権部長。
○（足立市民人権部長） 市民人権部におきましては、課税課におきまして納税通知書の発送用封筒でございます。これは１７年度から実施しておりまして、収入額は５２万円でございます。それから保険年金課におきましては平成１９年度から実施しておりまして、保険料納付書用の発送封筒です。こちらの方が２３万2,０００円、それから保険証の発送用封筒でございますけども、これが１８万円ということになっております。以上でございます。
○（吉岡議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 福祉保健部では介護保険関係の納付書、認定通知書、保険証の発送に２万枚印刷をしております。１つの封筒に４枠用意しておりまして、１枠が５万4,０００円、したがいまして２１万6,０００円の収入を見込んでおります。申し込みがなかなかございませんでしたので、２０年度についてはまた社会福祉・医療法人の方に直接理事長さん等に出会いまして折衝をしていきたいと思います。
○（吉岡議長） 皆尾環境下水道部長。
○（皆尾環境下水道部長） 環境下水道部の環境部門につきましては、平成２０年度版のごみ分別収集カレンダー、これから掲載するようにしておりまして、このたび２件の応募がありました。料金収入としては両方で２０万円が見込まれるところです。それから今後の取り組みなんですが、もう少したくさんの応募がありますように料金体系等の見直しを行っておりますほか、あとはよなごみ通信、これにも掲載したいということで今検討しております。以上です。
○（吉岡議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 現在、市報ですとか市民税の通知書などに広告を掲載しておりますが、これまでのところでは担当課の御努力によって広告主は確保できていると承知しておりますが、今後広告主が見つからないというようなことでもあれば、経済関係の企業とか団体等に経済部として協力をお願いしていきたいというぐあいに考えております。
○（吉岡議長） 櫻田建設部長。
○（櫻田建設部長） 建設部での広告掲載につきましては、墓地の使用者への管理料等の通知に使用する封筒を考えておりますが、年間の使用枚数が大体3,５００枚程度と少数であることなどから、応募者が募集枠内に満たない場合も考えられますので、その点を考慮しながら募集方法、掲載枠の配分と広告掲載料等について募集要項等を今後定めるように検討しているところでございます。
○（吉岡議長） 羽柴下水道事業監。
○（羽柴下水道事業監） 下水道関係の有料広告につきましては、受益者負担金と使用料、そして農業集落排水施設使用料の納付書、催促状等を送付する際の封筒裏面スペースに実施は可能なんですが、督促状や催告状が中心となりますので、イメージのこともありまして広告の募集を現時点では見合わせているところでございます。以上です。
○（吉岡議長） 佐藤人権政策監。
○（佐藤人権政策監） 人権政策課とそれから男女共同参画推進課につきましてですが、たまたま本年度、平成１９年度につきましてはほとんど封筒の印刷がございませんでしたので実施はしておりませんが、今後可能な限り取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお男女共同参画センターで発行しておりますセンターだよりにつきましては、現時点ではまだいわゆる登録団体さん、あるいは関係者向けの内容、そういった色彩が濃いもんですから、今後広く市民向けの内容になった時点で改めて検討してみたいというふうに考えております。以上でございます。
○（吉岡議長） 足立教育長。
○（足立教育長） 教育委員会ではスポーツイベントの中で考えてまいりたいとお答えしたところでございますけれども、市が大きなスポーツ大会を開くときには関係団体と実行委員会を組織するわけですけれども、その広告掲載、プログラムの、それをもって競技に充当するわけでして、市の軽減になるんではないかと、間接的ではありますけれどそのように考えておりまして、ちなみに全国スポレクでは６万の広告料がありました。今後もそのような方向でプログラムに精を出していこうというように思っております。
○（吉岡議長） 田中水道局長。
○（田中水道局長） 水道についての広告料のことでございますが、水道のメーター検針に各お客さんのところにお邪魔するわけですけども、全戸配布になるわけでございますけども、この使用料のお知らせ票につきまして平成１７年度と１８年度については掲載応募いただきまして、それぞれ４２万円の収入を得たわけでございます。１９年度につきましても二、三の企業の方から問い合わせなり協議があったんですが、掲載していただくまでには実は至りませんで、１９年度は見送ったところでございますが、なお２０年度につきましても引き続き掲載いただきますように努力をしてまいりたいと思っております。ただ封筒の問題ですけども、先ほど下水道事業監が申し上げたんですが、同様なことでございまして、私ども通常の料金お知らせぐらいならいいんですけども、未納とか滞納とか督促、催告いろいろあるもんですから、これは難しかろうなというぐあいに思っておりまして、このことについては考え方を変更いたしまして、私どもとしては従前封筒には短い標語を入れておったんですが、いろんな水道にかかわる、少し、ことしの例えば夏場からなんですが、もっと水道の安全性なり健康に対するＰＲしようじゃないかということで考えておりまして、例えばですがしっかり水分、元気な夏、健康のため水を飲もうと、こういうようにして水が売れるようにでも取り組んだらどうかと。お医者さんも水を飲めっておっしゃっていただいてますし、寒い冬場につきましてはノロウイルス、インフルエンザ、みんなで予防、うがい、手洗いでおいしい水の健康法と、こういうような形で信頼を高めるための取り組みに変更した方がいいだろうとこう考えているところでございますんで御理解いただきたいと。
○（吉岡議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） それぞれありがとうございました。市長、部長がこういうような決意をされておりますので、金額ばかりでなくして各ひな壇の皆様が意識改革として広告をとっていただくようにお願いをしておきたいと思います。私は今後も全庁的な取り組みとして位置づけて、できるものから当然実行していかれると思いますけども、目標を定めてあらゆる知恵、アイディアを出しながら広告収入を得るための工夫に取り組むことがコスト削減と意識改革であると思いますが、野坂市長の御所見をお伺いいたします。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 広告媒体の選択ですとか価格の設定、また広告掲載の希望があるかないかというようなこともございますんで、なかなか目標の設定ということにはいかないと思っておりますけれども、今後も常にコスト意識を持ってさまざまな媒体を検討しながら全庁的な取り組みを行いまして、この事業の拡充、拡大に努めていきたいと思っております。
○（吉岡議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 今市長がなかなか目標の設定には至らないとおっしゃいましたけど、やっぱり各部ができる、広告ができるところです。できるところはある程度のものを持っていかないと１年間が本当に終わってしまうと思いますので、それは全庁的な取り組みで拡大、拡充を図るという方針を市長おっしゃいましたので、やっぱりある程度の部長なりの意識のところでちゃんと目標は定めるべきだというふうに私は思いますので、要望をしておきます。
次に、暮らしの安全対策についてです。ハローワークとマザーズハローワークについて伺います。昨年の９月議会で質問いたしましたが、これは強力に推進を図るために伺います。政府はマザーズハローワーク事業の拠点拡充と機能強化を目指し、新たな支援拠点の整備を行っています。０８年度で予算案に２０億円を盛り込んでおります。マザーズハローワーク事業の未実施の地域においても同様のサービスが提供できるよう５０カ所の拠点を拡充するという方針を明らかにしております。設置の考え方としては各県均等の設置ではなく、利用者が多く見込まれ既存の拠点では利用しにくい地域で地域の中核的都市のハローワークに設置していく方向で、地域と連携し独自なサービスなどを提供するとあります。そこで米子市のハローワークの現状は、境港市も統合されて本当に混雑を来しております。大変な状況にあることも皆様も御承知だと思いますので、ぜひ再就職や子育て中の女性たちが子どもをだれかに預けるというのではなくて、子どもを連れてきても安心してじっくりと就職相談などを行うためのマザーズハローワークの設置は私は本当に今が最大のチャンスととらえておりますが、市長はどのようにとらえられますでしょうか御所見をお伺いいたします。
○（吉岡議長） 安木議員。
○（安木議員） それでは素鳳コレクションについてお伺いをいたします。昨年の暮れから１月２２日まで２２日間、そごう広島店と西武池袋店で行われた県外初となる素鳳コレクション特別展が、展示期間中約２万人が来場したということで大成功に終わりました。それぞれの関係者から今後に期待を寄せる声がありますけれども、今回の特別展を終了し、米子市としてどのような総括をしておられるのかお伺いをしたいと思います。
○（吉岡議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今後の素鳳コレクションの活用についてでございますけれども、いろいろさまざまな課題があるとは思っておりますが、現在作品の一部を入れかえて山陰歴史館の方で展示しておりますんで、できるだけたくさんの方に見ていただきたいと思っております。今後皆生温泉の素鳳ふるさと館と、それから山陰歴史館との連携を図りながらできるだけたくさんの方に見ていただけるような方策を検討していきたいと思っております。
○（吉岡議長） 安木議員。
○（安木議員） 米子市の文化行政が問われる素鳳コレクションの管理運営についてさまざまな意見が寄せられております。今後のあり方について何点かお伺いしたいと思いますけれども、時間の関係で１点だけお伺いします。米子市として素鳳コレクションに対する方針、皆生温泉の素鳳ふるさと館、山陰歴史館特別展も含めて今後明確に方針をする必要があると思いますけども、この点についてお聞かせください。
○（吉岡議長） 足立教育長。
○（足立教育長） 素鳳コレクションは皆生の方では二月に入れかえをしておりますけれども、山陰歴史館の方は年に１回か２回、特別展示を行っているところでございます。指定管理者と協議をしながらその方向を考えていかなければならないというように思っておりますけども、非常に専門家の方でも認められたところもあります。ただそれを、光が当たったりとか非常に弱いところもございますので、非常にいろいろな問題があると思いますので指定管理者と協議しながらその方向性を考えていきたいと、両施設にとってどういう方向がいいのかというようなことも考えていきたいというように思っております。
○（吉岡議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 先ほど市長が御答弁申し上げました障がい者控除の申請状況について補足をさせていただきたいと思います。１８年度の４５５件の数値は年度末の実績であります。平成１９年度３５６件はことしの２月２７日現在の数字でありますので補足させていただきます。
○（吉岡議長） 以上で本日の日程は、終了しました。
お諮りします。本日はこれをもって散会し、明７日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（吉岡議長） 御異議なしと認め、そのように決定します。
本日は、これをもって散会します。
午後２時５１分 散会...