米子市議会 2004-12-09
平成16年第446回定例会（第2号12月 9日）
経済部長 杉 本 朗 建設部長 中 井 俊 一
下水道部長 長谷川 庸 之 参事 廣 谷 耕 史
選挙管理委員会事務局長 村 井 正
農業委員会事務局長 安 達 裕 実
財政課長 勝 水 寿 裕
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出席した
事務局職員
第１号（１２月６日）に同じ
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午前１０時０１分 開議
○（
生田議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１
市政一般に対する質問
○（
生田議長） それでは、日程第１、
市政一般に対する質問を行います。
順次、発言を許します。
初めに、
岩﨑議員。
○（
岩﨑議員） （登壇） おはようございます。
米子市財政歳入の約３分の１を占める割合で
市税収入があります。ところがここ最近の
市税収入は平成１３年度、１７９億4,８７６万円に対しまして、平成１４年度、１７６億4,２７１万円で約３億円の減収、平成１５年度に至っては１６８億5,４１２万円とさらに７億8,８００万円の減収で、対前年4.５％の落ち込みになっております。これはさまざまな要因があろうかと思いますが、やはり米子市の経済が沈滞しているからではなかろうかと考えます。そこで私は米子市の
行財政改革における歳入面に焦点を絞り、経済の活性化、中でも外部収入が得られる
観光政策の考え方について市長の見解を伺うものであります。
先般、地元新聞に大変興味深い記事がありました。それは第３
セクター智頭急行開業１０周年を記念した紙面対談で、片山知事はこれからの
観光振興について、「観光の
ビジネスモデルのチェンジが必要。新しい
ビジネスモデルを積み重ねていくことが大切である。これからは多品種少量型の
旅行観光になると思う。従来の
観光バスで来て、皆で同じ行動をする時代ではなく、家族や友人、
知的集団グループ単位の趣味、関心、目的が異なる観光が中心になる。鳥取砂丘は観光の１つの目的ですが、それにプラスして多品種少量型のニーズに応じた観光に魅力を提供することが重要になってくるのではないか。行政の立場として地域の
観光資源を知って、きめ細かく魅力を提供できる
知的ネットワークが必要である。」という主張をされておられました。非常に私は共感できる部分が多いなと思っております。
地方分権時代のキーワードは地域の自立であり、
観光振興の重要性を改めて感じておりました。
野坂市長は
生活充実都市・米子をスローガンに市政運営を行っておられます。そこで初めに
観光政策について検証してみたいと存じます。観光の語源は中国から伝わったもので、読んで字のごとく光を見ることであります。その光とはこの場合、何を指すのでしょうか。私は市長の掲げられた、市民が生き生きと生活できる充実した
都市そのものであるのではなかろうかと考えております。言いかえれば、
にぎわいのある町ということになります。
にぎわいのある町を見ていただくことこそ観光ではないかと考えておりますが、市長の見解を伺います。
次に、
皆生温泉活性化対策検討委員会の提言をもとに質問をいたします。
皆生温泉地区は、米子市の
一大観光産業エリアの１つであります。しかし現在の
皆生温泉地区は非常に魅力に乏しいと言われております。宿泊客の状況を見ましても、平成５年の７５万4,０００人をピークに減少、平成９年、夢みなと
博覧会開催時、一たん７０万2,０００人まで戻すものの、その後再び減少をしていき、平成１２年
鳥取西部地震による風評被害で深刻な事態になりました。ついには平成１４年には５０万人を割り込み、４９万人にまで落ち込んでいます。
皆生温泉地区の
経済的低迷は米子市経済に与える影響は非常に大きく、米子市の沈滞にかかわる問題であります。そこで市長に伺いますが、米子市の
皆生温泉としての
位置づけをどのようにお考えなのか。そして山陰の観光地として
皆生温泉の
位置づけをどのように考えておられるのかお伺いします。あわせて市長の考えられる
皆生温泉地区の統一的な
イメージをどのようにお考えなのか、見解を伺うものであります。
次に、
温泉地魅力整備事業に関する具体的な考え方を検証してみたいと存じます。まずは温泉旅館についてであります。宿屋はいつの時代も旅人の心を、旅の疲れをいやし、あしたへの活力を与える商売であります。温泉にゆっくりと浸り、心も体もいやしてくれる。そして御当地のおいしいものに舌鼓を打ち、その土地の食文化に触れていただく。そして何よりもお客様を笑顔で出迎えて、笑顔でお見送りをする。時代は流れても、そんな宿屋の心意気こそ宿文化であると私は思います。しかし、近年の旅館業はどうでしょうか。団体客から個人客に、
男性グループ主体の旅行客から
女性グループ主体の
旅行形態に完全にシフトをしております。そして交通体系の改善により時間が大幅に余ってしまう問題もあります。その結果、
観光ルートそのものの形態が変わってしまい、
皆生温泉の取り巻く環境は大幅に変わってきました。宿文化の継承は絶対的に必要ではありますが、一方では
旅行形態の変化により
対応マニュアル及び集客企画の改善を余儀なくされております。そこで質問ですが、
温泉地魅力整備事業に関する考え方で、１点目、宿文化の継承、２点目、温泉街について、３点目、広域的な視点に立った
皆生温泉の
観光施策について、それぞれ市長の見解をお伺いします。
次に、米子市への集客施策に関する考え方を検証してみたいと存じます。先ほど交通体系の改善により時間が大幅に余ってしまう問題について触れましたが、かつては道路事情も今よりは悪く、また
鉄道利用客も今よりは時間がかなりかかっておりました。したがって、関西圏から米子市に訪れるには１泊しなければならない理由がありました。当然、遠来よりのお客様は米子市において滞留時間が長く、
皆生温泉も結果的に多数の宿泊客の
にぎわいがありました。さらには皆生地内には温泉、催し物、海水浴、あるいはプールなどで市民の皆様に大変親しまれておりました。
皆生温泉活性化対策検討委員会の提言の中で米子市への集客について提言しておられましたが、市長はその提言を受け、
交流人口の拡大、滞留時間の増加、山陰の
宿泊拠点としての
位置づけをどのように考え、そして政策としてどうされようとしておられるのか伺います。
次に、合併後の
観光政策を検証してみたいと存じます。私は淀江町との合併を機に、新しい米子市では
観光政策がさらに重要な
位置づけになっていくと考えております。淀江町は第４次総合計画の中で、
まちづくりの基本理念として水と緑と史跡の
ふるさと公園都市を掲げておられます。名水だけでも全国区ですが、史跡では
妻木晩田遺跡、
上淀廃寺跡、
向山古墳群など全国に誇れる
観光資源があり、
観光拠点整備をして全国に
情報発信することにより
交流人口の拡大、滞留時間の増加が見込まれる可能性は十分にあると思いますが、市長の所見を伺います。
以上で質問は終わりますが、答弁を受けて再質問をさせていただきます。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） （登壇）
岩﨑議員の御質問にお答えいたします。
観光に関する考え方につきましては、お話にありましたように観光とは中国の古典、易経から生じた言葉でございまして、広辞苑では文物、風光などを見聞して回ることとされております。現在は観光客の求められるものは多様化して、単に物見遊山、見物ばかりでなく、さまざまな体験を通して訪れた地域の魅力を知るというような積極的な方向に使われるようになってきていると理解しております。中には
にぎわいのある町を観光の目的とされる方もあると思います。
次に、
皆生温泉の
位置づけについてでございますが、本市のみならず山陰の中におきましても温泉という
観光資源を有する大
規模宿泊地であると思っております。特に米子にとりましては、たくさんの方々に泊まっていただける大きな
観光資源でありまして、もっとたくさんの方に来ていただくのにはどうしたらいいかということで、
皆生温泉活性化対策検討委員会等でさまざまな分野の方々にも参加していただきながら、さまざまな観点からより多くの人に来ていただけるような方策を検討していただいて、それをそれぞれの役割の中で実行していくことを目指しているところでございます。
次に、
皆生温泉地区の
統一イメージについてでございますが、秀峰大山を眼前に望め、古くから白砂青松と言われておりますように、海岸に面した開放的な
イメージであると思っております。温泉地の
魅力整備についてでございますが、宿文化の継承につきましては議員おっしゃったとおりでございまして、
おもてなしの観点から必要不可欠なものでございまして、ぜひ継承していただきたいと思っております。また
おもてなしという面では、
広域的観光情報の提供や特色ある料理の提供、値ごろ感のある料金設定など時代に即した変化が求められているものと思っております。温泉街につきましては、先ほど申し上げましたように、
皆生温泉の最大の特徴は海と砂浜に面していることでございます。したがいまして、この立地条件を
皆生温泉の個性としてとらえ、例えば浜辺の散策路の設定など海を生かし、温泉地の魅力を向上させることが必要であろうと思っております。広域視点における
観光施策でございますが、現在では温泉だけを目的とした
観光旅行は少なくなってきていると認識しておりまして、山陰地方の魅力を広く味わうという形態が多くなってきていると考えております。数ある宿泊地の中で
皆生温泉を選んでいただくためには、各旅館の魅力向上や先日オープンしました
素鳳ふるさと館のような試みなど、
皆生温泉自体の魅力を向上させることはもとより、歴史、文化、自然の魅力あふれる
周辺観光地をあわせたパッケージとして
情報発信し、その中での宿泊地として
皆生温泉を利用願うといった方法が適当であろうと思っております。
次に、
活性化対策検討委員会提言の政策への反映につきましては、
交流人口の拡大や滞留時間の増加、山陰の
宿泊拠点としての
位置づけに関しまして、提言ではやはり
近隣観光地との連携が提唱され、誘客活動に関する具体的な考え方として
温泉宿泊セット商品の造成などが挙げられております。本市でも
観光協会との連携による誘客活動や大山王国を活用した
広域観光情報の発信などに努めておりまして、観光客の皆様にエリア全体の滞留時間を楽しく過ごしていただき、満足を持ち帰ってまたお越しいただきたいと思っております。
最後に、合併後の
観光政策の展開についてでございますが、淀江町は議員おっしゃいましたとおり、史跡、文化、水など全国に誇れるものを持っておられまして、これらはまた同時に優秀な
観光資源でもございます。新市では、当然ながら両市町の
観光資源をあわせた新しい観点に立った
観光施策を推進する必要がありまして、大山、中海地域の
広域観光の中で重要な柱となる地区として、従来にも増して積極的な
情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○（
生田議長）
岩﨑議員。
○（
岩﨑議員） それでは御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
まず光を見ていただく考え方でございますが、現在の観光客はさまざまな体験を通して訪れた地域の魅力を知るというような積極的な方向に向いている中で、
にぎわいのある町を見ていただこうという市長の考え方と私の考えは、ほぼ一致をしております。ただ市長の御答弁の中でもう一歩、私は積極的な答弁がいただきたかったなと思うのであります。それは何かといいますと、
野坂市長は米子市の、言うなれば顔でございます。トップの市長は、体全身から光り輝くオーラのようなものを感じさせなければならないと思っております。県外から来られたお客様は、米子市の市長の第一印象で米子市の活力を感じ取られるものであります。連日の激務で大変でしょうけども、いつでも生き生き充実感のある市長であることを望んでおります。米子市の顔としてというコメントが何かあれば、市長、お願いします。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 私は米子市の、市役所の市長として、米子市の市長として市政運営に携わらせていただいてきております。議員、願うというふうにおっしゃいましたけども、私はいつでも生き生きとしていたいと思っておりますし、また充実感を持って仕事にまい進させていただいております。
○（
生田議長）
岩﨑議員。
○（
岩﨑議員） 安心しました。どうぞよろしくお願いします。
続きまして、
皆生温泉の
位置づけの答弁ですが、市内最大の
観光施設集積地であり、また山陰の中でも温泉を有する大
規模宿泊地であるという答弁でございました。そして統一的な
イメージは、健康的な開放感のある温泉を有する大
規模宿泊地であるとの認識がおありだということでございます。いずれも私の考えと市長の見解は一致しておりますが、あとは米子市に
観光史跡集積地である
皆生温泉どう売っていくか、そして県外のお客様にどう情報提供をしていくかを考えなければならないと思います。
そこで次の質問ですが、
活性化対策検討委員会の提言の中で、地元住民の役割、また企業・団体の役割、そして行政の役割がそれぞれ短期、中期、長期にわたる明確なビジョンが提言をされております。地元住民も企業・団体もこの提言を真しに受け、そして早速できることから実施されているようです。中でも
空き店舗対策事業の一環で、ライフセービングクラブさんが皆生地内に
情報発信拠点並びに事務所を設置されたり、先ほど市長の答弁でもありましたように、議会の皆様にも大変絶大な御協力をいただきました
皆生温泉素鳳ふるさと館のオープンがあります。そのほか汗をかき、知恵を絞り合いながら積極的に
魅力整備事業に取り組まれているようですが、行政の役割の中で
基盤整備事業があると思います。情緒あふれる温泉街の趣旨に沿った整備としてどのような事業が考えられるでしょうか、お願いします。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 先ほど申し上げましたけども、情緒あふれるということに関しましては、いろんなお考えもあるかとは思いますけども、
統一的イメージとして考えますと、やはり秀峰大山を望み、また海辺、浜辺に面しているというそういう開放的な
イメージがある地域だと思っておりますし、またそういう個性を生かしていかなきゃいけないというふうに考えております。
現在地元におきましては、
散策ルートの設定等さまざまな事業について協議中ないし、その実施の方策について検討しておられるというふうに伺っているところでございます。今後も基盤整備につきましても、地元の皆さんと一緒に考えながらその方策を検討し、そして実施できるものがあれば、実現可能なものがあれば実施していきたいというふうに考えております。
○（
生田議長）
岩﨑議員。
○（
岩﨑議員） 私は行政の役割の中で、
散策ルート上の市有施設に関する美化の検討があると思っております。具体的に言えば、海岸線に、遊歩道にある
漁火展望台などの市有施設などが挙げられます。それから情緒あふれる温泉街の趣旨に沿った整備の中で、
温泉街入り口の四条通りの空き地、
空き店舗等が大変目立ちます。温泉街の風情を阻害していると考えております。そこでお客様が買い物ができるようなお店が立ち並んでいて、そしてゆっくり散策できる
ルート設定が急務であると考えております。市も財政難であることは本当に承知しておりますので、例えば
チャレンジショップなどの手法で民間から資金と知恵を出してもらい、行政はその枠組みについて関与するという方法が考えられると思いますけども、御意見を伺います。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 商店というものは、やはり人通りっていうか
にぎわいがある中で成り立っていくもんだろうと、そういうお客さんが来るということがやっぱり重要な要素だろうと思っているところでございます。温泉街につきましては、私の承知しておりますところでは、もともと空き店舗の数も少なくて、所有者もお貸し出しを希望されないといったようなこともあるというふうに伺っております。いずれにしましても
皆生温泉にもっともっとお客さんが来ていただく、そしてまた各旅館から外に出ていただくという方策もやっぱり考えていかなきゃいけないし、またそういう誘導もしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているところでございます。
活性化対策委員会の提言事業にもありましたように、さまざまな工夫を凝らすことが必要となってまいりますので、地元の皆さんとお話をしながら考えてまいりたいというふうに考えております。
○（
生田議長）
岩﨑議員。
○（
岩﨑議員） わかりました。
次に合併後の
観光政策についてでございますが、市長は新しい観点に立った
観光施策の
事業展開が必要になるとおっしゃいました。これについては具体的にどのような事業を想定しておられるでしょうか。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 両市町の
観光資源を合併後どのように有機的に結びつけていくかということは、私ども行政はもとより民間の皆さん方でもやはり考えていただかなければいけないことだと思っております。行政としましては、まず
情報発信によりまして本市などへの関心を高めていくと、本市と申しますか、新しい米子市への関心を高めていただくということが考えられますけども、両市町の
観光情報を整理しまして、一体的に魅力あるものとして広く全国に
情報発信することは当然でございますし、またお越しいただいた後にも、より詳細な情報を提供できるシステムをつくり上げることが必要であるというふうに考えております。
○（
生田議長）
岩﨑議員。
○（
岩﨑議員） 両市町の
観光情報を整理し、一体的に魅力あるものとして全国に
情報発信するというお考えであったように思います。そしてお客様に詳細な情報を提供できるシステムをつくり上げる必要があるとの御見解でございました。私は
観光情報の一元化を推進いたしておりまして、民間でも既に大山を含めた中海圏域の
観光情報一元化に向けての取り組みの検討に入っておられます。行政としましても、
観光情報一元化に向けたハード面、ソフト面を含めての検討に入られると理解してもよろしいでしょうか。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 今、ハード面、ソフト面という言い方をされましたけれども、いずれにしましてもどういう形が適当であるのか、そういうことも検討しながら新米子市の情報を一元、旧淀江町、それから旧米子市の双方の情報を整理して、そしてそれをどういう形で発信したら一番効果的であるかということは、当然ですけども考えていかなければならないというふうに考えております。
○（
生田議長）
岩﨑議員。
○（
岩﨑議員） 手法はこれから検討に入られるということで理解してもよろしいかと存じます。
さまざまな観点から
観光政策の検証をしてまいりましたけども、最後に、町の活性化はもとより、
市税収入の回復には
観光振興は大きな手段の１つであるというふうなことが確認されました。具体的な事業は、今後の協議の中でまたさまざま検討されていくのでしょうけども、
観光振興に関する統一的な考え方が必要になってまいります。今後の
観光振興は、行政や民間が同一方向を向いて同じ夢を持った
事業展開ができますよう、市長の大きなビジョンを聞かせていただきたいと存じます。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 本市は山陰の中心に位置しておりまして、先ほども申し上げましたけども、
皆生温泉という大
規模宿泊地を要しておりまして、
山陰観光のいわばベースキャンプといいますか、基点としての要素を持っていると思っております。こういう役割を生かしまして、例えば大山や松江、境、近隣の
観光資源等にお越しの方々が宿泊地としてお越しいただけるよう努めていかなければならないと思っております。要は、本市は
交通アクセスと宿泊地という観光面では大きなメリットを持っていることを十分に生かして、
山陰観光を支える町としての発展を目指すべきであるというふうに考えております。
○（
生田議長）
岩﨑議員。
○（
岩﨑議員） ありがとうございました。山陰の中心に位置した、
交通アクセスと大
規模宿泊地という大きなメリットを生かした山陰の観光を支える
まちづくりを、本市の
観光政策ビジョンとされるということが大変よくわかりました。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○（
生田議長） 次に、伊藤議員。
○（伊藤議員） （登壇） 私は第４４６回
米子市議会定例会に当たり、地下道の考え方と今後の対応について３点、
米子市立中学校給食問題調査会アンケートについて２点、教育について２点お伺いいたします。
地下道の考え方と今後の対応についての１点目は、地下道の利用状況と危険箇所の把握についてです。
地下道は景観、危険度、バリアフリー、メンテナンスなどの観点から陸橋よりすぐれているとされ、陸橋より２倍から３倍も費用のかかる地下道がつくられています。また道路建設に当たり、地元から
地下道建設の要望もあるそうです。しかし、現状は場所によってはほとんど利用されておりません。立派な地下道を通らず横断歩道のない道路を横切る人を見るたび、本当に危険だと感じています。道路状況により地下道の利用はさまざまだと考えますが、危険箇所を把握するとともにあらゆる観点から検証する必要があると考えますが、市長はどうお考えでしょうか。
地下道の
危険対策についてです。地下道には
防犯ブザーがついておりますが、音が出るだけで警察などに通報するものではありません。地下道の
防犯ブザーも近くに人がいなければ危険防止にもなりません。抑止効果を考え、せめてカメラなど設置できないか検討しておられませんでしょうか。昼でも女性のひとり歩きでは怖くて通れないという声があります。また雨や雪のとき滑って歩きにくい、雪の日、凍っていて転び骨折したなど、地下道の向きによっては降雪時に危険となる場所もあると思います。融雪剤も配置してありますが、現状はほとんど地下道を通らないことになっております。現状を把握し、必要なところには雪よけなどをつくっていただくよう管理者である国や県に言っていく必要があると考えていますが、市長の見解を伺います。
今後の
地下道建設についてですが、地下鉄や地下街が多くあり、地下に入る違和感のない都会で地下道を使用することと、歩行者のほとんどいない地域では実情が違うと思います。しかもウォーキングや散歩などを除くと、交通弱者である高齢者や子ども、また障害のある方が通ることになります。隠れた場所にもなるので、犯罪も多く起こりやすいと思います。今後、道路建設に合わせて
地下道建設が多くなると考えますが、市長はどう考えておられるかお尋ねいたします。
２点目の
米子市立中学校給食問題調査会アンケート結果についてです。
教職員の給食に対する意識についてですが、９月２１日から２９日に行われた米子市立中学校給食問題調査会のアンケート集計を拝見いたしました。現在、中学校給食を実施している箕蚊屋中学校の教職員用アンケート結果には、これからの中学校給食のあり方について、現状の完全給食でよい、０％、給食の必要はない、６3.３％、牛乳給食だけでよい、9.１％など、とても給食に対し否定的でした。現在、小学校の給食センター建設後には、中学校給食の実施に入る計画となっています。市の計画と学校現場とのかい離を感じます。なぜ教職員は給食の実施に否定的なのか、給食時間に問題があるなら時間的に解決できないか、給食は必要との認識が余りないのはなぜなのか、給食に大きな負担がかかっているのであれば解決策はないか、教育長の見解をお尋ねいたします。
２点目の現状と給食に望むことのずれについてです。私も箕蚊屋中学校の給食に２回参加させていただきました。その中で４時限目の授業が体育や水泳などの場合の給食を食べる時間は本当に短く、５分から１０分というものでした。授業の組み立てなどで仕方がないのかもしれませんが、保護者からは食の教育としての要望があるとのアンケート結果が出ています。本来なら家庭から食生活を見直すべきですが、家庭の機能も低下をしている現状です。これから子どもを生み育て、時代を担っていく子どもたちに食教育は大変重要で必要なことですし、食教育が給食時にできるなら、食に対しての意識の向上がより早く取り組まれることにつながるのではないでしょうか。
３点目の教育についての質問です。
コミュニケーション能力の育成について。昨今、青少年、社会全体を取り巻くさまざまな問題が取りざたされておりますが、その根底には現代人の置かれている希薄な人間関係と、人と人とのコミュニケーションづくり、人間関係づくりの困難さに原因があるのではないかと言われております。時間の短縮と人件費の節減から機械化が進み、人と会わなくても生活できるようになりました。またインターネットや携帯電話の普及で、さらに人と対面しなくてもいつでもどこにいても簡単に情報交換できる社会になってきました。人は人とかかわる中でしか成長しません。人と人とがかかわることにより、お互いに感情を分かち合ったり対話することでコミュニケーション能力が図れます。自分の意思を表現したり人の気持ちを受け取ることはとても重要なことです。お互いを認め合い、自分も相手も大切にするということができなければ、人と対応することもスムーズにできません。そういう意味で、コミュニケーション能力を養うことはとても大切です。コミュニケーション能力が養われることで人との関係もよくなり暮らしやすくなるはずです。本来、コミュニケーション能力は、子どもの遊びの中や家庭の中、また地域の大人たちのかかわりの中から自然に学び、はぐくまれてきたことです。しかし日本でテレビ放送が始まって５０年、現在、テレビとともに育った人たちが大人になり、赤ちゃんのころからテレビがつけっ放しの状態で育つ子どもも珍しくありません。テレビだけではなく幼児用ビデオやテレビゲーム、ＣＤなどにはまることの影響で、断片的な知識が豊富に見えても言葉でのコミュニケーションができなかったり、周りの人間との自然な愛着を持てなかったり、自分をいとおしく感じられなかったりと、子どもたちの心を深刻にむしばんでいると警告されています。テレビがついている中で育つと人の心が育たないこと、テレビゲーム、ビデオ、携帯メール、テレビ、パソコンに熱中し過ぎるとゲーム脳になると言われています。ゲーム脳の症状が、切れやすい、集中力がない、無気力などです。テレビがつけっ放しの中で育った子どもの症状としては、元気がない、目と目が合わない、表情がないなどで、小学生になっても友達とかかわれない、引きこもりになるなどのケースがあると言われています。この原因の本質はテレビやゲームにあるのではなく、それらとかかわる時間がふえたことによって、親を初め周りの大人とかかわる時間が極端に少なくなったことにあると思われます。学習指導要領の生きる力は、コミュニケーション能力にもつながると考えます。ここで２点お尋ねいたします。コミュニケーション能力についてどのように把握しておられますでしょうか。また次の時代を担う子どもたちに、どういう方法でコミュニケーション能力を育成しようとしているのかお聞かせください。
次に体験学習のあり方についてです。各学校、教職員や生徒が総合的な学習の時間の中で、さまざまな取り組みや活動が行われています。計画や評価など大変だと伺い、教職員の皆様に敬意を表するものです。総合的な学習の時間は、みずから学ぶ力をはぐくむ時間としてますます重要であると考えています。先日、私は愛知県緒川小学校の実践研究発表に参加いたしましたが、地域との連携を学んだり体験を通し生活や働くことを学んだり、子どもたちの生きる力を引き出すものでした。学習したことが自分の生活に役立つと、学ぶ意欲も高まると思います。また鳥取県立赤碕高等学校の継続的に人間関係づくりを学ぶレクリエーション指導授業、人間関係体験学習の取り組みは９年前から実践されており、他県、他市町村の教育関係者や、多方面、多分野から昨今の諸問題解決への有効策として多くの関心を集めています。人間関係づくりの授業の中で、園児や高齢者の方と交流の場を継続的に与えることで優しさや思いやりを思い出させたり、そばにいる人から喜ばれ、役に立ったという役立ち感を実感として気づかせ、自己肯定感をはぐくんだり人間関係を再構築して仲間づくりを促進したり、話を聞くこと、相手の気持ちを理解することを中心にしたコミュニケーション能力を高めるなど、生徒が豊かな人間性や良好な人間関係を築くために大変役立っており、多くの成果を上げております。何より役立ち感を実感し、自己肯定感をはぐくむことで役に立つ自分の存在を確信し、学びたい、働きたいという意欲も膨らみます。つまりコミュニケーション能力、対人関係能力と生きていてうれしいという実感、役に立つ自分の存在を確信できることが、今の子どもたちに育てていかなければいけないことと考えます。現在、体験学習も多く行われておりますが、イベント的に行われるのでは体験も中途半端になるのではないかと危ぐしております。時間数も限られた中、継続ということは難しいのかもしれませんが、継続することで多くの成果が期待できると思います。米子市の子どもたちに人間関係、コミュニケーションを学ぶ時間として、継続した体験学習をカリキュラムに取り入れることはできないでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
以上で質問を終わりますが、答弁により再質問をさせていただきます。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） （登壇） 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。
市内の地下道でございますが、国道には４３１号線沿いに５カ所、１８０号線沿いに１カ所、１８１号線沿いに３カ所の計９カ所、県道には境線の県道両三柳後藤停車場線沿いに１カ所ございます。市道にはございませんが、市道沿いの道笑町３丁目の通称開かずの踏み切りにＪＲ管理の地下道がございます。国道４３１号線沿いの地下道等につきましては、地元要望により設置されたものでございます。地下道内の電球の取りかえ等、一部についての管理を市が行っておりますのを除き、すべて県管理となっております。地下道は、幅員が広く交通量の多い道路では歩行者等の横断に大きな役割を果たしておりますし、安全対策として照明設備、
防犯ブザー、融雪剤の配置などが講じられており、有効な施設となっていると認識しております。議員御指摘の問題等があれば、今後、地元関係者とその対応策について御相談の上、必要があれば関係機関に要望してまいりたいと考えております。また市道における
地下道建設につきましては、現在その予定はございません。国道、県道の道路建設に伴い、今後、地下道が設置されるときには十分に検討されるよう関係機関に働きかけてまいりたいと思っております。
次に給食に関するアンケートについてでございますが、学校給食や食教育については、保護者も教員もそれぞれ個人ごとに異なった御意見を持っておられます。アンケート結果は個人ごとに異なる意見を集約した結果でございますので、違いがあっても当然なのかなと考えております。
○（
生田議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長） （登壇） 中学校給食に対する教職員の意識についてお答えをいたします。
いろいろな考えがあるとは思いますけれども、給食にまず時間がかかり、他の活動に差し支えるということがまず第一の原因であろうというぐあいに思っております。次にまた食事は家庭の文化であり、親の責任であるといったようなことも理由として挙げております。そういったようなことで否定的に考えている教員が多いではなかろうかというぐあいに私は分析いたしております。食事時間の改善についてですが、箕蚊屋中学校では午後の授業の開始を２０分繰り下げて給食の時間を確保しております。他の９校に比べれば窮屈な面は多少あるでしょう。しかし授業時間をこれ以上遅くすることは好ましいことではありませんし、終業時間をこれ以上また遅くすることもいいことではない。限られた生活時間の中で授業時間は確保しなければなりません。そういったようなこと等で、この時間の確保は箕蚊屋中学校については随分苦労しておるというぐあいに思っておりますし、名案がないというのが実情ではないかというぐあいに思っております。また教員は給食の必要性を認識していないのではないかということでございますけれども、これはいろいろ問題点も多いということだと思います。この件についてはまた後ほど触れることになろうかと思いますけど。したがって必要がないと、すべて必要がないということを言っておるんではないというぐあいに私は理解いたしております。大きな負担の解決策につきましては、これは教育委員会がどうこう指示するものではなくして、学校で解決すべき問題であろうというぐあいに思います。それを１つ１つ解決しながら今日まで来ておるというのが実態であります。また食教育の重要性についてでございますが、これは教職員は十分に認識しておるというぐあいに私は思っております。
次にコミュニケーション能力の育成についてのお尋ねでございますが、前段、私あれこれ準備をいたしましたけれども、全く議員さんがおっしゃるとおりです。私も子どもたちの表現力の不足というのは大いに感じておりまして、実際に私が教壇に立つわけになりませんので、校長会のあるたびにそのことは口やかましく、例えば具体例を挙げながら指導してまいっておるつもりでございます。２番目の、じゃあコミュニケーション能力のその育成については学校でどういうことをやっておるかということにつきましては、これからの子どもたちに生きる力の１つとして求められる能力であるというぐあいに思います。そのために今の学習指導要領の中にも
位置づけられており、全教科、全領域の学習の中でその育成を図るようになっております。例を挙げますと、例えば国語の学習の題材をもとにしてディベートを行ったり、図工の作品発表の際にその作品をお互いに批評し合うと。そしてまた理科や社会で調べましたことについてお互いに質問し合って、それについて自分の意見を言ったり調べたことを答えていくというようなやり方、また人権学習の際にパネルディスカッションを行ってみたりと、さまざまな学習のそういった形態の中で取り入れてその育成を図っておるというぐあいに認識いたしております。
次に体験学習についてのお尋ねでございますが、この必要性につきましてもおっしゃるとおりでありまして、現在の学習指導要領にもそのことはしっかりうたってございますし、私も自分なりに十五、六年前からこの体験学習の必要というものを説いてまいりましたし、その指導をしてきておりますし、一番心配なのが、先ほどもおっしゃったように打ち上げ花火、イベントで終わるということを一番心配します。そういったことがないように計画を立てながら体験学習をさせるようにということで、それぞれの学校が自分の学校の実態に合った、あるいは子どもの実態に合った指導計画を作成いたしまして、１年を通した年計を作成して体験学習を取り入れて行っておると。これは決して思いつきでやっておるのではなくして、系統立てて体験活動が行われておるというぐあいに認識いたしております。
○（
生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
地下道についてですが、まず、地元要望ということですけれども、バリアフリー、高齢化の時代、歩行者・自転車・車椅子など、やはり陸橋や地下道よりも平面で移動する方がいいのではないかと思います。私は本来、人に優しい町というのは段差のない平面横断であり、人の往来が見えるところに
にぎわいを感じるのではないかと思います。安全対策も十分に講じていると市長はおっしゃいましたけれども、昨今、子どもの連れ去りや不審者などの危険を回避するには、とてもやはり地下道では難しいのではないかと思います。このような観点からも地下道について御意見を伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 先ほどお答え申し上げましたように、幅員の広い、そしてまた交通量の多い道路では歩行者の方々にとりましても大きな役割を果たすということで、地元の要望もあって設置されたもんであるというふうに私は承知しております。いろいろ問題点があるのであれば、今後地元関係者ともお話をさせていただいて、その対応策がどうあるべきかということも相談した上で検討していきたいというふうに思っております。
○（
生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 地下道の建設は国や県ですが、完成して終わりというのではなく現地を知ることが大切だと思います。地元の方や当局の皆さんが完成後の検証はしてらっしゃるんでしょうか、お尋ねいたします。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 先ほど来お答え申し上げておりますけども、そういう問題点等があれば、地元の皆さん方とも相談しながら対応策について相談させていただきたいと思っております。
○（
生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 現地をその後、何度か通られたことがあるかどうかということをお尋ねしております。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 私が通ったことがあるかということでございますと、私はもちろん通ったことはございます。
○（
生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 市長の感想もちょっとお尋ねしたいと思います。地下道を自転車で通るときはおりなければなりません。私は自転車にも乗りますが、自転車の流れは米原の地下道などの場合はほとんど避けて平面で移動しております。地下道は費用もかかるわけですから、どれくらいの利用があるのかどうかということも考え合わせてと思いますがいかがでしょうか。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 先ほど来お答えしておりますけども、私は特に４３１号線沿いの地下道に関しましては、地元の御要望もあって設置されたもんだというふうに伺っているところでございます。もちろんいろいろ問題点があるということであれば、先ほど来申し上げておりますけども、地元の方々とも御相談しながらやっていきたいと思いますし、融雪剤とか
防犯ブザーの設置なんかも、最初からやられたのか途中からやられたかは私もつまびらかにしておりませんけども、そういう安全対策の面でもいろいろ措置は講じられてきているというふうに理解しているところでございます。
○（
生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 地下道は道路建設とあわせ国や県がつくりますが、皆様のこれも税金です。地元の要望で地下道はつくられているということですけれども、そこに女性や子ども、高齢者の声はどの程度反映されているのか疑問です。費用対効果の観点からも、もう少し検証して考えていくべきだと思います。今後、十分検討されますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
米子市立中学校給食問題調査会アンケートについてですが、先ほどの食教育が一番、食教育についての認識は十分あるというお答えでしたけれども、私も生きる上で特に成長期の子どもたちにとって食ということはやはり一番だと思います。生徒用のアンケートの中には、お弁当を持ってこない子の１割は我慢して食べないとあります。その中で、朝から何も食べないで夕方まで過ごす生徒がいるのかどうかは不明ですが、教職員の皆様は実態を把握しておられるのか伺います。
○（
生田議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長） 我慢して給食を食べないというのは、およそ９％の中、これは弁当を持ってこないということについての調査をしておりますので、大体どの学校も平均して９ないし１０％の範囲であったというぐあいに思っております。それをもとに弁注を始めたわけですから、そのうちのおよそ１１％ということであって、全体の１割というぐあいに私は把握しておりません。その弁当を持ってこない９％、あるいは１０％の中の子どものうちの１１％ですから、全体からいえば一、二％ということになろうかと思いますけども、これはいろいろ理由を聞いてみましたら理由があるようです。弁当を忘れてきてとりに帰るのが面倒くさかったとか、あるいは体調が悪くて食べなかったとか、あるいは小遣いを持ち合わせてなかったので弁注、パン注を注文できなかったというようなことが理由でその日は食べなかったということがあるということであって、同じ子どもが絶えず昼食べずにおるということであれば、私はこれは問題だろうというぐあいに思います。そういったことがもしもあれば、そこらについては担任なり学校栄養職員もおるわけですから、家庭と連絡をし合いながら、これは十二分に指導してまいりたい、責任を持って指導をしていきたいというぐあいに思います。ただちょっと２校ほど私、実態をまだ時間がなくてよう問い合わせておりませんが、あとの８校について毎日絶えず弁当を食べずにおる子がおるんかという実態を調査しましたところ、そういった子はないということで安心しましたけども、食べない子がおることには間違いないようですけど、絶えず同じ山岡が毎日食べておらないということではなかったようです。以上でございます。
○（
生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） そのお答えを聞いて私も少し安心しましたが、このアンケート調査、本当にお弁当を持ってこないこの１割の中の１１％、そのとおりでした。我慢して食べないというところに私はとても気にかかりまして、ぐあいが悪くて食べないのではなくて、我慢して食べないということはどういうことだろうといろいろ考えてみました。ある教職員の方には聞いてみましたけれども、毎日ではなくてもやっぱり朝も昼も食べてないだろう、そういう感じがわかるという子どもがいるということは聞きました。何パーセントでも、１人でもそういう子どもがいるということは、やはり午後の授業も集中して受けられるということは考えにくいですし、その後、中学生ですから部活もするわけですから、そういうつらい思いをする子が１人でもいないように配慮していただきたいと思います。
時間のことですけれども、学校で解決するべき問題というふうにおっしゃいました。時間的に難しいと言われますけれども、鳥取県で中学校給食を実施していないのは境港市と米子市だけです。ほかの市町村の現状は把握しておられるのか伺います。どこも時間的にとても難しい状況なのか伺います。
○（
生田議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長） 例えば箕蚊屋中学校の場合は、１２時４５分から１３時２５分、４０分間の給食時間をとってあるんですよね。小学校の場合は大体が１２時２０分に終わりますから、準備をすぐ始めて、大体終わるのが遅い学校で１３時５分、だから４５分とってある。早いところで１時で終わるということですから、中学校と同じで４０分間の給食時間をとって、これでも十部やれておるわけです。したがって中学校も４０分あれば、私は給食の時間は足りておると。よその学校を聞くまでもなくして、これは十分その時間はあると思います。ただ話の中で、たまたま食べに行かれたときに、４時間目が水泳であったとか体育であったとか、あるいは図工であったとか家庭科であったというような場合は、後片づけをする時間があるもんですから、やや窮屈になってきますよね。１２時４５分で終わるところが、後片づけ等で１２時５５分になったと。１０分ずれたということであれば、給食の時間はその日は３０分しかないことになるわけです。２０分ずれれば２０分しかないということになるわけですかね。そういったことはたまにあるかもしれませんけども、それは各学校で解決すべき問題だというのはそこなんです。私が行ってああしなさい、こうしなさいというわけにならない。そうであるならばその日は５時目をおくらせるとか、６時間目に食い込むとか、いろんな方法があるということをお話ししたわけです。以上です。
○（
生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 教職員の皆さんが大きな負担を感じているとしたら、やはり少なからず子どもたちにも影響があると考えます。さまざまな難しい問題はあると思いますが、大切な食の時間ですので、もっとゆとりが持てるよりよい昼食時間にできないものかと考えます。最近の食生活は健康、栄養についての適切な情報の不足、食生活の乱れ、食糧の海外依存、食べ残しや食料の廃棄の増加などにより栄養バランスの偏り、生活習慣病の増加、食料自給率の低下、食料資源の浪費などの問題が生じております。ぜひ食を教育の中に
位置づけられるよう御検討いただきますようお願いいたします。よりよい中学校給食の実施に向け、ハード面ばかりではなくソフト面も検討されますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
最後に教育についてです。教育長がそういう同じ認識を持っていただいているということで、とても力強く感じております。例えば総合的な学習について、具体的にどの学校でどのような取り組みをしておられるのか教育長は把握しておられますでしょうか、お尋ねいたします。
○（
生田議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長） そういうことであろうと思って資料を持ってまいりましたので、読み上げてみますので。総合的な学習の時間の実施状況。それぞれの学校が地域に関する体験、あるいはその総合時間に自分の地域をもとに考えたり調べたりそれを発表したりということですね。それから環境問題、それから人権問題、それから情報収集、あるいはそれを伝達する。そして福祉の問題、国際理解の問題、その他ということで平和なり栽培なり、教育文化、自分の通学路を調べたり興味・関心というようなことをそれぞれの学校は行っておる。ですから地域によって、あるいは学校の位置によってやる内容というのはそれぞれが決めるわけでして、こういったことをやっておるということで、どの学校もが一律これだけのものをやっておるということでは決してございませんので、そこらは御理解いただきたいというぐあいに思います。
○（
生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） わかりました。生活に密着したこの総合的な学習の活動は、子どもたちの未来にとっても大変重要だと思います。またコミュニケーション能力ですけれども、生きていく上で大変私は重要だと考えています。小さいころの人と人とつながる安心感は、人の一生を左右するものだと思っております。人間関係づくりを学習した生徒たちの感想です。人とたくさんかかわる中で、相手に対する思いやりが自然に態度にあらわせるようになりました。どうしたら人に喜んでもらえるかを考えることができるようになりました。この学習を知らなかったらクラスはばらばらで、せっかく会えた人たちのよいところを見ないまま卒業していました。お互いの意外な面を見て、見方や接し方が変わりました。人を外見で判断したらいけないことを一番に学びました。このように成長した様子がとてもよくわかります。どうか子どもたちの未来のために、本当に継続的な体験学習を子どもたちの生きる力をはぐくむことのできるよう、十分御検討いただきますよう要望いたしまして私の質問を終わります。
○（
生田議長） 次に、八幡議員。
○（八幡議員） （登壇） 私は商業政策、駅前地下駐車場、紺屋町再開発事業、
行財政改革の４つの課題について質問いたします。
最初に、イズミ進出問題と商業政策についてお尋ねいたします。
イズミ進出計画をきっかけに大規模小売店に対する論議が活発化しております。古くから米子は商人の町と言われ、山陰地方における商業の中心地として栄え、鳥取、松江という県庁所在地に匹敵する存在感を示してまいりました。それは私はこの地域が地形的に陸海空の交通の要地としての素質を持っていた、そういうことだと思っています。そして今、鳥取、松江は合併により規模を大きくして都市間競争に生き残ろうとしています。今回、この鳥取県西部地域は大規模な合併はできませんでしたけれども、私はそれもまたこの地域の特徴であって、心意気ではないかと思っています。しかし、この地域が全体として発展していくためには、何といってもこの米子市が元気でなければなりません。今後は周辺市町村、とりわけ私は境港市との連携を一層深めて、環日本海時代における人と物の交流拠点として都市間競争に打ち勝たなければならないと思っています。そのような観点で、以下質問いたします。
まず、大規模小売店に対する市としての考え方についてお伺いいたします。私は経済活動は本来自由で公正な競争であって、そのことは、例えば製造業であっても小売業であっても変わらないと思っています。先ほども述べましたように、地形的に鳥取や松江にはない優位さが米子にはあります。それをどう生かすかという考え方に立って、大企業を逆に利用するということも必要ではないでしょうか。大規模小売店が集積するという状況が何を物語るのか。都市政策から見た基本的な考え方についてお伺いいたします。
次に、中小小売業、卸売業への対応について伺います。地域の中小小売業、卸売業の活性化に関して何が課題であって、その支援策として現在どんな制度があり、またさらに補完するものとしてどんな制度が必要だというふうに思われているのかお尋ねいたします。
次に、中心商店街の活性化に関して中心市街地活性化計画の中から幾つかお伺いいたします。第１に、基本的な考え方の部分で２つの視点、１つはドラスティックな考え方、もう１つは身近なところから着手するというこの２つの視点について、現在どう総括しておられるのか。第２に、
にぎわい交流拠点の形成の主な事業に対する総括と今後の方針。第３に、旧加茂川を生かした
まちづくりに対する総括と今後の方針。第４に、商業等活性化事業に対する総括と今後の方針について、それぞれお尋ねいたします。
２番目の課題として、駅前地下駐車場についてお尋ねいたします。
決算審査でも指摘されましたように、駅前地下駐車場は依然として赤字経営が続いており、経営改善に向けて一層の努力が求められています。２０分間の短時間駐車の無料化により若干の改善は見られましたけれども、伯耆大山に特急やくもが停車するようになり、しかも伯耆大山駅前の駐車場が無料ということもあって、駅前地下駐車場への影響は避けられないものと思われます。今後は駅の利用者だけではなくて、日常的にも利用できるように工夫しなければなりません。今後の利用率向上に向けてどのような方策を考えられておられるのか、お尋ねいたします。以前から指摘しておりますけれども、コンベンションセンター向かい側の駐車場が無料であるということも要因の１つだと思いますので、このことも踏まえてお答えいただきたい。
次に、パズル方式の根本的な見直しについて幾つかお聞きします。利用しにくい１つの要因は、機械によるパズル方式にあると思います。出し入れに時間がかかる、パレットの中に入れにくい、ワゴンタイプやＲＶ車が入らないなどの声をよく耳にいたします。決算審査の資料によれば、機械撤去をする場合、駐車台数の能力が現在の２００台から１００台に減り、また補助金の返還、地方債繰り上げ償還、耐震壁の補強が必要であるとされていましたが、利用率が上がらなくてはどうにもなりません。そこでお伺いいたしますが、現在使用中の機械設備の耐用年数はいつまでか。また仮に現時点で機械方式を中止して平面駐車方式にした場合、補助金の返還は幾ら必要か。地方債繰り上げの償還は幾らになるのか。耐震壁の補強は幾らぐらいかかると考えられておられるのか。また補強しなくても済む方法はないのかお尋ねいたします。
３番目の課題としまして、紺屋町再開発事業に関して計画の実現可能性と住環境の整備についてお伺いいたします。
紺屋町再開発事業は、話が出てから既に十数年たちますが、具体的な動きが全く見えません。それどころか、計画そのものすらどうなっているのかわからない状況になっています。その一方で、該当する紺屋町だけでなく隣接する四日市町も含めて下水道整備を初め生活環境の改善は、紺屋町再開発事業の計画が消えていないということを理由に取り残されたままです。先日の決算審査でも昨年に引き続きこの問題が取り上げられ、当局からは１２月２日に組合から何らかの話があるというふうにお聞きしています。そこでお尋ねいたしますが、１点目に１２月２日の話の内容を教えていただきたい。また仮に計画継続の話があったとすれば、その計画は実現可能性があると考えられているのか。２点目に、米子市の下水道部は、地元の調整さえとれればいつでも整備に着手しますというふうに言われています。地元に任せたままで、果たして調整がとられると思われているのか。３点目に、このままでは私はいつまでたっても整備は進まないと思っています。市民生活の安全と住環境の整備を優先する意味で、行政として踏み込んだ対応、つまり再開発事業に一たんけじめをつけて、下水道整備を初めとした生活環境の整備を進めるよう決断を促すべきだというふうに考えますがいかがでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
最後に
行財政改革に関する市長の基本的な姿勢についてお尋ねいたします。
最初に、職員の意識改革に対する取り組みについてお伺いいたします。決算審査特別委員会の中で、
行財政改革に関して各担当部からは、行革の最大のポイントは職員の意識改革であるという答えがたくさん返ってまいりました。職員の１人１人がコスト意識を持つということは当然のことでありますけれども、納税者としての市民はお客様であり、また都市経営の出資者でもあります。市役所はこの地域最大のサービス産業という気持ちで、１人１人が自分の仕事の改革を実行しなければなりません。そのためには常に各部、各課、各自の方針や目標を意識していることが必要であり、責任者はそのための工夫や仕掛けをしなければなりません。例えば意識を持たせるための工夫として、視覚に訴える。１階のホールでの掲示を行い、市民の方々にも訴える。変わろうとする意思表示をみずから行って、市民の方からもチェックをもらう。各自の目標を名札に記載する。各部門の年度方針を職場に掲示したり、期ごとの方針発表会を行うなど具体的なアクションが必要だと考えますが、職員の意識改革に対して具体的にどう取り組んでおられるのかお尋ねいたします。
次に議会提言に対する対応について、住民の視点に立った改革を求める意味で質問いたします。議会の
行財政改革特別委員会の提案に対する回答を見ますと、窓口の一元化に対する対応が象徴しているように、全体としてサービスを受ける側が何を求めているか、いわゆる住民の視点での対応に欠けていると言わざるを得ません。
行財政改革は財政の健全化だけではなく仕事の仕組みの見直し、地域自治のあり方など根本的に改革しなければならない問題であります。これだけ危機を訴えながら、答えの中で研究する、検討する、国の動向を見ながらなどといった旧来の対応では住民の理解はとても得られません。住民の視点に立つという観点から、市長は議会の提案に対しどう認識しておられるのかお伺いいたします。
以上、答弁により再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） （登壇） 八幡議員の御質問にお答え申し上げます。
まず大規模小売店に対する対応についてでございますが、製造業の場合には対象となるマーケットは主として地域外でございまして、また周辺に関連産業の育成も見込めると考えておりますが、小売業では立地した地域がマーケットとなりますので、既存の業者と直接競合関係になる点が製造業の場合と異なると考えております。なお、本市におきましては相当数の大型店が既に立地しておりますし、また周辺部のジャスコ、プラントの進出もございまして、この地域の大型小売店の集積度はかなり高いと認識しております。中小小売業、卸売業への対応についてでございますが、中小小売業の場合、消費者の商品知識が豊富になり、選択肢がふえる中で多様化、高度化するニーズにどのように対応していかれるのかという点が課題であると思っております。また卸売業の場合には交通手段や情報化の進展に伴い物流システムの集約化が進んでおりまして、こうした状況に対応されることが求められていると考えております。
次に、その対策としての制度についてでございますが、市では新分野進出・雇用創出等促進資金、経営改善対策特別資金、ＩＴ化推進支援資金などの融資制度や新分野進出等事業補助金の助成制度がございます。なお、中小企業向けの施策につきましては、中小企業庁を初めとする国の関係機関、県、経済団体等による金融、補助金、相談、研修、情報提供などの支援メニューが数多くございますが、これらの情報が必ずしも十分周知されていないといったこともあるようでございますので、市といたしましても関係機関と連携を図りながら、それらの制度を十分活用していただけるよう努めてまいりたいと思っております。
中心市街地の活性化についてでございますが、中心市街地活性化基本計画につきましては策定以来時間も経過し、社会情勢も変化してきておりますので、さきの議会でも申し上げたと思いますけども、見直すべき時期に来ていると考えておりますので、そのことを前提とした考え方になりますけれども、本計画に掲げたドラスティックな考え方は、既存商店街を抜本的に再編するような視点から活性化事業を考えようとするものでございますので、商店街の商業者の負担を考えますと、現状ではこの視点から事業を推進することは困難ではなかろうかと思っております。またもう１つの視点であります身近なことから着手する考え方は、個々の店のレベルアップを目指すような視点から活性化事業を考えようとするものでございます。これにつきましては勉強会や共同イベントの開催など、商店街みずからの取り組みが中心でございますが、新たに結成されました女性グループによる活動が始まるなどの取り組みも見られており、今後もこの視点から着実にこれらの事業を拡大していくことが大切であると思っております。お客様の視点で考えれば、特に個々の商店街ごとの取り組みだけでなく、各商店街が一体となった取り組みが欠かせないと考えております。
次に、
にぎわい交流拠点の形成の主な事業についてでございますが、まず紺屋町周辺市街地開発事業は、計画時点では平成１５年度以降に着手となっておりましたが、厳しい社会経済状況等により進展しておりません。また元町通り活性化事業につきましては、現在、市においていわゆるよりみち通りの整備を進めておりますし、昨年には商店街振興組合によるアーケードの改修などがなされております。米子駅前東土地区画整理事業につきましては、平成１６年度以降に着手となっておりましたが、現在の経済情勢等のもとでは実施のめどは立っておりません。米子駅前西土地区画整理事業は、平成１６年度で整備を完了しております。大型空き店舗の有効活用につきましては、民間企業により駐車場として整備されたことから、商店街にとりましても有効活用が図られているのではないかと思っております。旧加茂川を生かした
まちづくりの総括と今後の方針についてのお尋ねでございますが、旧加茂川を生かした事業としましては、仮称旧加茂川緑道、仮称旧加茂川２号緑地、旧加茂川及び市道加茂川通り土橋線の整備がございますが、いずれの事業も中心市街地活性化計画に基づく紺屋町周辺再開発事業、米子駅前東土地区画整理事業等の基盤整備と関連しておりますので、事業の見直しの中で再検討してまいりたいと考えております。
次に商業等活性化事業につきましては、商工会議所等と連携しながら商店街のソフト事業への支援、
空き店舗等の活用事業、
チャレンジショップ事業、商業者の勉強会などを推進してきております。しかしながら商店街の情報化事業、店舗ごとの逸品の開発など、商業者みずからの取り組みにつきましては実施されていないものもございます。最近、戸板市を開催された商店街の女性グループの皆さん方のように、前向きな取り組みをしておられる方々も見られるようになりましたので、市といたしましても商店街の方々との連絡を密にしながらそれらの取り組みに積極的に参画し、できる限りの協力をしてまいりたいと思っております。
次に、米子駅前地下駐車場についてでございますが、地下駐車場の収入は、２０分以内無料で、以前と比較して利用も伸び、また２４時間1,５００円の料金体系になりましてから旅行や出張など長時間駐車される利用者からも好評で、収入も過去３年間伸びてきたところでございます。御指摘の伯耆大山駅に無料駐車場と特急やくもの一部が同駅に停車することによる地下駐車場の収支への影響は少なくないと考えておりますが、現在、利用者の動向について注視しているところでございます。地下駐車場につきましては、露天の駐車場と違って屋根つき、人つきで十分な保管体制のある駐車場ですので、車に優しい駐車場といったメリットを生かし、長時間駐車の利用促進に努めていきたいと考えております。利用向上につきましては、駅前広場や案内表示の改善に努めてまいりたいと考えております。またコンベンションセンター向かいの簡易立体駐車場につきましては、有料化の可能性も検討しているところでございます。地下駐車場の機械式駐車設備の耐用年数についてでございますが、資産償却に係る耐用年数は１５年とされておりますが、実質的な耐用年数は利用頻度にもよりますが、２０年程度でないかと考えております。平面駐車場にするためにパズル方式の機械を撤去した場合の当該機械部分の補助金は約6,９００万円、当該機械部分の地方債繰り上げ償還額は約9,８００万円、また収容台数１００台を確保するために機械撤去のほかに耐震壁を除去し、別の耐震補強を行う必要があり、全体で約7,０００万円程度はかかる見込みでございまして、そのうち耐震補強は９００万程度と見ております。耐震壁を壊さずに対応する方法についてでございますが、新たな投資額が少なくて済みますが、機械の納まっていた部分に新たな通路を設けることになるため、全体の収容台数が若干落ちる可能性があること、また壁面に近い区画のバック駐車ができにくいという点が出てくると考えております。いずれにしましても費用対効果の面から機械撤去の可能性も検討していきたいと思っております。
次に、紺屋町再開発事業についてでございますが、先日、住民組合の理事長と担当部とで協議した内容でございますが、あくまでも当初の整備予定区域を対象に再開発を行いたいとの意向でございまして、再開発に当たっては米子市の支援と協力を求められたと承知しております。これに対しまして米子市としましては、組合設立から相当の年月が経過している中で、社会の環境変化とあわせ関係住民の考え方も相当相違しており、再度再開発計画について組合員の意思決定をなされるべきであると伝えているところでございます。紺屋町周辺の生活環境を考えますと、地元から要望のありました下水道整備や緊急用避難道路等の整備が急がれるところでございまして、先ほども申し上げましたように、中心市街地活性化事業計画の見直しの中でこれも検討したいと考えております。
次に、
行財政改革に関する職員の意識改革についてでございますが、職員には日ごろから日常業務の改善のみならず事務事業評価及び予算編成等の場においても、
行財政改革を常に意識しながら職務を遂行するよう指示、指導しているところでございます。各職員はこれを受け、各職場におきましては部課長会、職場研修会及び庁内ＬＡＮの掲示板等を通じて、各職員が意識改革はみずからの課題として認識することにより、真に行政改革が達成できるよう取り組んでいるところでございます。さらなる意識改革の方策につきましては、ただいまの御提案も含めまして今後より効果的な方法を模索してまいりたいと考えております。本市の
行財政改革の重要な視点についてでございますが、市と市民は行政情報を共有する中で情報公開、説明責任、市民参画等を通じて十分に対話をし、市民の市政に関する関心を高めていただき、市と市民が協働して米子の
まちづくりを行うことを重要な視点の１つと
位置づけております。議会の御提案は、議会の御提案であるとともに住民の視点に立ったものであると認識しております。各項目につきましては、実施が可能なものは順次取り組んでまいりたいと考えておりますが、実施までの道筋につきましては国、県の諸制度との整合性、実施の手法の比較検討及び財政状況等を十分に勘案しながら取り組むことが必要であるということでございます。この点は御理解いただきたいと考えております。
○（
生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） それでは順次、再質問させていただきたいと思いますが、順番が多少相前後しますけれどもお許しいただきたいと思います。
まず紺屋町再開発事業の問題ですが、先ほどのお答えの中では組合側はあくまでも再開発したいという御意思をお持ちだということですけれども、それに関連して市の支援と協力を求められているということですが、再開発したいということの具体的な中身については把握されていらっしゃいますでしょうか。
○（
生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） 具体的な中身ということでございますが、先日、理事長とお話ししました中には、当初の基本計画のとおりやりたいという意思のようでございますんで、やはり先ほど市長が答弁を申し上げましたように、当初の計画では時代背景も変わってきているし、その後の経済情勢も変わっていると。住民の皆さんの意思もいろいろ変わってきているだろうということで、私の方といたしましては住民の皆様の意思の確認をぜひとっていただきたいというふうにお願いしているところでございます。
○（
生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 当初の基本計画のとおりにやりたいというお答えでしたけれども、それについてはちょっともう、お伺いしますけれども、当初の計画自身が今この時期に実現可能性があるというふうにお考えでしょうか。
○（
生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） 先ほども申し上げましたように、今日の経済情勢では当初の基本計画どおりやるということは大変困難であろうというふうに思っております。
○（
生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 私もそう思いますし、恐らく決算審査の過程を通じてほとんどの議員の方がそう感じておられるのではないかと思っています。それで住民の方々の意思の確認ということがございましたけれども、平成１４年の５月に、これは下水道と土木に対して紺屋町の自治会の方から環境整備についてという要望が出ています。このことは御存じだろうと思いますが、これは住民の意思になるのかならないのか。それから先ほどの組合との関係は、この紺屋町自治会というのはどういう形で
位置づけられているのか、どういうふうにお考えかちょっとお聞かせください。
○（
生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） 地元からの要望では、いわゆる環境整備ということで下水道の促進、それから緊急用避難道路の設置ということの２つの多分、項目で要望が出されたというふうに認識しております。それで紺屋町の区画整理組合との、地元の住民との関係ということのお尋ねだと思いますが、やはりそこに住む住民の方の環境というのはやっぱり重視していかなければならないというふうに思いますんで、先ほどありましたように中心市街地の活性化対策事業の見直しの検討の中で、地元から出されてます要望書についても十分検討をしていきたいというふうに思っております。
○（
生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 今ちょっと時期の問題で、中心市街地活性化の計画の見直しの中で検討したいというふうにおっしゃいました。私はもうそんな時期じゃないというふうに思っていますが、じゃあお伺いしますけれども、中心市街地活性化計画の見直しというのはいつされますか。
○（
生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） １７年が多分、総合計画の見直しの時期になっているというふうに思っておりますので、１７年度中には中心市街地の活性化事業も見直すという予定にしております。
○（
生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） それからもう１つお伺いします。先ほど住民の方々の意思を確認していただきたいというふうに先方に伝えられたわけですが、それは期限を切られていますか。いつまでということをおっしゃっていますか、市の方から。
○（
生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） 理事長はあくまでも再開発をしたいという立場でおられますし、米子市としてはその辺の条件整理の中で住民の意思を確認してほしいという条件を提示しておるわけでございますから、やはり議員おっしゃいますように、長い間こういうふうな紺屋町の再開発事業は遅延してきているわけでございますんで、早急な意思の判断を確認したいというふうに思ってますし、その意味でも伝えております。
○（
生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） それではちょっと、すみません、市長にお伺いしますけど、市長は直接、商店街の御出身ですからお伺いしたいと思いますけれども、早急な意思の確認というふうにありました。その早急にというのがずるずるずるずる今日まできているというふうに思っています。それで生活道路の問題で火事が出て亡くなった人もいるというふうにちょっとお伺いもしています、かつてですね。そういうこともあって、やはり下水道整備の問題もあわせて、住環境の整備をもうここまで来たら最優先で考えるべきだというふうに私は思うんです。ですから早急の意思確認というのを少なくとも今年度には方向性を出して、１７年度から調査に着手するぐらいの私はもう対応を求められる時期にきているというふうに思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 私の理解では、片一方で再開発事業を主張される住民の方が同じ地域の中におられる。また片一方で下水道とか環境整備をしてほしいという方の住民がおられる。そういう方々の意思が統一できれば、私はもちろん年次的にどうするかというような事情はありますけれども、できるだけ早く事業に取りかかれるということだと思っているわけでございます。それで先ほど部長が答弁いたしました中心市街地活性化基本計画の改定ということでございますけれども、この紺屋町の再開発事業というのもこの計画の中にも
位置づけられておりますし、私の記憶では第７次総合計画にも
位置づけられているものでございます。そういうものをその地域の住民の方々がこれをどうするのかという意思統一をしていただかないと、私どもとしてはなかなか環境整備の方に動けないという事情があるわけでございます。そういう中で中心市街地活性化基本計画は来年度見直すことになると思いますので、その過程の中で住民の皆さんの意見も当然その計画の中では聞いていくわけでございますから、その中で意思統一ができるんじゃないかと思っているところでございます。ですから先ほど来申し上げておりますけども、現時点でも住民の皆さん方が意思を統一していただけるということであれば、より早く事業に取りかかれるということはあるだろうと思っております。
○（
生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） これは先ほど再開発の中身はお伺いしましたけれども、あくまでも当初の計画どおりやりたいという意欲を持たれているということですが、そこでそれじゃあ聞き方変えますけども、今、組合側が考えられておられる当初の計画を意思統一されたとしましょうか、やるというふうに。それで市は支援ができますか。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） これはですね、正式な名称は覚えておりませんけれども、準備組合がやられるものでございます。そういう中で市がどういう形で支援ができるものか、それは個々の計画に応じて検討していかなければならないというふうに思っております。またその事業が本当に実施できるのかということを見極めながら、支援も検討していかなきゃいかんと思っております。あくまで事業主体はこの事業組合でございます。
○（
生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 事業主体は組合であるということは私もわかっています。ただそれがずるずるずるずる来て、本当にもう、申しわけないですけども、市ももう実現可能性がないというふうに思われているような当初計画をいつまでもこだわられている。そのことが結局、旧加茂川を生かした
まちづくりなんかも全部ネックになっているわけですよ。本当に
チャレンジショップですとか空き店舗利用とおっしゃいますけれども、下水道整備のめどもつかないような場所に魅力を感じてだれが来ますかということです。だから市街地の活性化と言われますけれども、まず住環境の整備を最優先に、活性化したいなら、私はまずそれを最優先にすべきだというふうに、この時点で、もうきょうまで来てますから、そういうことを考えたときに、市として組合の協議が整えばということではなくて、その協議の場に入っていって、ある意味では説得するというふうな姿勢を示すべきだと思いますが、その点に関して市長はいかがお考えでしょうか。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 私の理解では、仮に組合の理事会なり組合の総会なりが開かれるんであれば、市もぜひ出席させてほしいということはかねがね担当部の方では申し入れているというふうに承知しております。
○（
生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） わかりました。今度、ある程度やはり期限を明確にした上で、組合の方々の協議の場にぜひ市も入っていっていただいて、できますれば環境整備を優先にしたいという結論が出るように努力していただきたいというふうに思います。
ちょっとほかの項目に移りますけれども、次に
行財政改革の問題ですけれども、先ほど市長は日々の仕事の中で、あるいは予算の組む上で改革について常に意識をしてもらっているというふうにおっしゃいましたけれども、実はこれは人間おかしなものでして、大事なことだからと言いましても５分もすれば通達とか言葉では忘れるんですね。逆にここだけの秘密と言いますとその日のうちに伝わるというおかしなこともありますけれども、やはりそれだけ言葉だけでは伝わりにくい、常に僕は五感に訴えるということが必要だというふうに思っています。そういう意味で視覚に訴えるということを提言させていただきました。その提言も含めて検討したいということでございましたので、どう具現化されていくのか、これは注視していきたいというふうに思っています。
それから住民の視点に立った改革という点でございますけれども、先ほど国や県の制度との整合性ですとか、あるいは実施の比較検討というふうなことはおっしゃいました。議会の提言をしたということは、今回、市議会がみずから特別委員会をもって１つ１つの項目について、
行財政改革について提言していったということは、そんなに全国でも例がないというふうに私は思っています。そこでなぜそういうことになったのかということを考えますと、とにかく我々議員ももう本当に危機的状況にあるという認識は十分理解した上で、その上で何とかこれは早くすべきであると、もう待っておられないという気持ちで提言したわけです。そういうことで１つ１つの項目につきましては、改めて特別委員会の中でまた論議させていただくといたしまして、象徴として取り上げました窓口の問題ですけれども、これは窓口の一元化、ワンストップサービスというのは象徴的に私は取り上げました。これは特別委員会としても視察に出て行って、お金をかけずに米子市であればこういうことはできるんじゃないだろうかというふうなことで提言したわけです。それについて改めて具体的に見解をお聞かせいただきたいと思います。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 私どもも議会からの御提言は、もちろん議会からの御提言でもございますし、またもちろん市民の視点に立った御提言でもあるということで重く受けとめております。ただその中の各項目につきましては、私ども行政をやっております者からすると、できないんじゃないかと思われる部分もありますけども、今鋭意どういう形でできるのかということも含めて検討しているところでございます。今の窓口の一元化の問題につきましては、市民にとってわかりやすく機能的であるという反面、専門的な相談、手続等に対応し切れないというデメリットもございます。本市におきましては、住民異動に伴う関連業務担当課及び税関係証明発行課が１階に配置されておりまして、短時間で担当課まで移動ができ、また証明や住民異動に関連した専門的な相談や手続に即対応できる体制にあるため、一定の利便性は確保されているんじゃないかというふうに思っております。多分、議員が念頭に置いておられる松山市でございますけども、聞くところによりますと、階が変わったり別館になったりというような状況にあったものを総合窓口にという形に持ってきたと。その用務も限られて、全部が全部というわけじゃございません。実を言うと、私も四国の方に行く機会があったもんですから、松山でその場所を見学し、また担当者にも話を聞かせてきたところでございます。松山の例をとりますと、組織のあり方も含めた抜本的な検討を２年間され、また私どもの承知しておりますところでは改修に１億3,０００万円を投じて実施することとされたように伺っております。そして今でも専門的な相談、手続等については総合窓口センターでは対応できないということで、それぞれの担当に足を運んでもらうことになっているというふうに承知しているところでございます。こうした窓口のありようの検討は、当然多少時間がかかることだと思って今いろいろ検討をさせてはいるところでございます。いずれにしましても市民サービスの向上の観点から総合案内の活用、繁忙期における混雑緩和等、市民の立場に立った丁寧で親切な窓口づくりを心がけることは申し上げるまでもございませんし、当面の対応について、例えば合併時の窓口混乱がないよう対策を考えていきたいと考えているところでございます。
○（
生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 松山の例をお話しされましたけれども、松山だけじゃなくて、最近視察に行きますと、大体３カ所に１カ所ぐらいは何らかの形で統合されようとしています。それでこれは特別委員会の中でも部長の方からもお話がありましたけれど、専門的な相談事についてはとても対応できないからそういうデメリットもあるんだと。ある意味で職員さんが全部認識してないとだめだというふうな観点をおっしゃいました。そうじゃなくて市民の人が足を運ぶところを市の職員の方が足を運ぶということで、それをカバーするものとして管理職が交代で１階のフロアに回られてるんですね。だからカバーする方法というのはあるんですよ。よそもやってる。だからそういうことも考えながら、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
それから次に、駅前地下駐車場の問題です。駅前地下駐車場、先ほどいろいろお伺いいたしましたけれども、１つ利用率向上という観点からコンベンションセンターの向かい側、簡易駐車場と言われておりますけど、あの問題でございますが、先ほど有料化も検討しているということでございました。もともとはあそこはコンベンションセンターができたら有料化するはずだったんです。そういう設計でなされてました。それでその後、県がコンベンションセンターの利便性を図るという意味から、有料化したらいかんということでそのまま無料になってるんですよ。そういう背景もありますし、ただコンベンションセンターや文化ホールなんかで何か催し物があったときには、それは今の市役所方式をとれば対応は可能だと思います。ですからそんなことも含めて、県に対して有料化についての具体的な協議をされているかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） いろんな観点から協議していると私は承知しております。この駐車場の問題に関しましては、駅前の地下駐車場、それからコンベンションの駐車場、サティの駐車場、万能町の駐車場等々相互に関連していて非常に複雑多岐な問題でございます。そういう中におきまして、このコンベンションセンターの前の簡易駐車場でございますけども、今市役所方式で対応可能とおっしゃいましたけれども、例えばコンベンションセンターに何千という方がお越しになって一度に出られたときに、本当にパンチカードで押して、そこでまた長蛇の列ができる、それからまた出るときにそれをもう一度確認せないかんというのが、本当にスムーズにいくのかどうかというような観点ももちろん検討しなきゃいけないと思っております。これはコンベンションセンターだけじゃなくて、文化ホールとの関連でも言えることだろうと思っております。そういうところも含めまして、有料化の可能性も含めまして、今いろんな観点から総合的に検討しようということでやっているところでございます。
○（
生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 今パンチカード方式、本当は私は全部有料化にすべきだと思ってるんですよ。というのは、あそこは本当は無料じゃないんですよ。年間に米子市が約１億円という費用を負担してるわけですから、税金で。やはり駅前にあるということを考え合わせますと、それを無料で利用するということが本当にいいのかどうなのか。私は本来、本当はコンベンションに来られようと文化ホールに来られようと、僕は有料であるべきだというふうに思っていますけれども、あえて言うなら市役所方式でも対応は可能ですねというふうに申し上げておきます。これを申し添えておきたいと思います。
先ほど県に対して具体的に協議をしているかということですが、いろんな観点でしているというふうにお答えいただいたわけですが、ならばどういう内容の協議になっているのかお聞かせください。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 部長に答弁させます。
○（
生田議長） 杉本経済部長。
○（杉本経済部長） お答えいたします。
コンベンションセンターは管理が県からコンベンションビューローに委託されておりますので、私ども担当課の方でコンベンションビューローの管理部門の方と協議をさせていただいております。
○（
生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） それじゃあビューローの方はどういうふうにお話しされているんでしょうか。
○（
生田議長） 杉本経済部長。
○（杉本経済部長） 直接私がそういった協議の場に出ているわけではございませんので、詳細は十分にお答えできませんが、報告を受けております内容は、有料化そのものについてぜひとも反対ということではなくて、さっき市長が申しました現実的にコンベンションセンターにおいでになった方々に不便といいますか、混乱が起きないようなことがあればあえて反対はしないというふうにはおっしゃっております。ただ現実問題としてあそこの2，０００のホールに車でお出かけになったような、今現状そういうケースがありますけれども、議員おっしゃいますようなカードをやるような方法でやりますと、大変な混乱が起きるのではないだろうかなということを私ども事務方では感じているところでございます。以上でございます。
○（
生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 具体的にパンチカードをするかどうか、これは別にしまして、有料化についての特に基本的には別に絶対だめだということではないということですから、さらに駅前地下駐車場の利用の向上ということも考えながら県と相談をしていただきたいというふうに思います。
それからパズル方式についてちょっとお伺いいたしますけれども、１つ機械部分の補助金に関して6,９００万というお答えがありましたが、これは設置時の補助金であって、稼働から９年間使ってますから、それも全額返還しなければいけないかということと、それから機械撤去した場合、試算されているはずですが、幾らぐらいの経費の影響が出てくるのか。逆に上がるのか下がるのか、この辺も含めてちょっとお聞かせください。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 機械撤去に伴います財政的な面での影響というのは、補助金の返還、市債の繰り上げ償還とか設置のための費用とかもろもろあるわけですけども、今おっしゃいました機械部分の補助金に関連して申し上げますと、補助金の返還の額は減価償却の減額分が認められるのかどうか、また認められたとしてもどの程度認められるかということがはっきりしませんので、現時点では算定はしておりません。ただ仮に機械の残存価値を定額法によって算出し、それに補助率を乗じた場合には平成１６年度末で3,２００万程度の返還額になるという計算はできます。ただ事業を途中でやめたときに補助金を全額返還しろと言われる可能性も当然ありますし、その辺はまだ具体的な話には入ってないわけでございます。
それから２番目の機械撤去による経費の節減額でございますけども、もし仮に撤去した場合、もちろん今ある２００台前後の駐車できる台数が１００台前後になってできるのかどうかというような問題ももちろんこれから検証していかなきゃいかんわけでございますけども、撤去による経費の節減額ということで申し上げますと、撤去後の人員体制にもよりますけれども、人件費、機械保守費用、電気料金等の減少で年間2,０００万程度の削減は可能ではないかというふうに考えております。
○（
生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） わかりました。ぜひ利用率アップに向けて頑張っていただきたいと思います。
次に商業政策の問題ですけれども、先ほどの中小小売業、卸売業への方々への対応ですが、先日、産業経済常任委員会協議会がありまして、そこで陳情された方々、イズミに反対されている方々の中小小売業、それから卸売業の方々のお話を傍聴させていただきました。本当に深刻な問題であるというふうに思いました。私も反省させられましたけれども、商業政策といいますと、とかく中心商店街というふうに私も思いがちだったんですね。だけどやはり地域に密着した、本当に地域で１店１店頑張っておられる方々のことを忘れてはいかんなと。すみません、忘れてたわけじゃないんですけども、とかく忘れがちだったということについて、私はすごく反省させられました。そこでこれは私はイズミの進出がどうあろうと、やはりそのことは考えなければいけない問題だというふうに思っています。そこでこれは要望になりますが、各種融資制度というのがほとんど利用が少ないんですね、平成１５年度を見ましても。それとやはりもう１つ考えなきゃいかんのは、融資制度の前段としてアドバイスですとか経営診断ですとか経営指導とか、そういうふうなことにもちょっと市として取り組んでいかなければいけないんじゃないかというふうにちょっと感じています。それもあわせてぜひ支援策を検討していただくように、これを要望しておきたいと思います。
それから中心商店街活性化の問題ですが、アーケードについてお伺いしたいわけですけれども、アーケードできてから約３０年たちます。相当古くなってます。今度、調査費用が予算化されようとしておりますけれども、私はアーケードはもう取るべきだというふうに思っています。誤解を恐れずに言いますけれども、かつては確かにアーケードが商店街の皆様の気持ちの結びつきの１つの役割を果たしたと思いますけれども、正直言って私は今はマイナスの力が働いているというふうに思っています。先日、ちょっと商店街の中にあるライブハウスにコンサートを聞きにいきましたけれども、少し早めに行って見てました。ほとんど人は通りませんが、６時になったらほとんどシャッターがおりています。むしろあいてる方が遠慮しいしいやっておられるというふうな印象を受けましたし、７時になったらアーケードの下についているオレンジの光が一斉に消えました。これにはびっくりしました。本当にこれで活性化ができるんだろうかというふうに思いました。私はもう一度、アーケード、もう老朽化も進んでますし危険ですから、一たん取っ払って個々の商店の方々の頑張りを何とか促していきたいというふうに思うわけです。そこでアーケードの撤去するとすれば、撤去費用に幾らかかるのか。それから市としての支援策は何かそこにないのかどうかお聞かせください。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） アーケードを撤去するかどうかということは、アーケードの設置者でございます商店街の方々というかその地域の方々が決められる問題でございますので、私どもがとやかく言うのはいかがかなという気はいたしますけれども、いずれにしましても今度の安全対策等を踏まえて、各商店街で今後のあり方について話し合っていただければと、そしてまた意思統一していただければというふうに考えているところでございます。撤去費用の額でございますけども、私どもはそういうことを計算したことがございませんので、確たる数字はございませんけども、七、八年前に東倉吉町でアーケードを改修された際に撤去費用についても見積もりをされておりまして、それによりますと７０メートル、商店街は東倉吉町から茶町にかけての全長で約８００メートルあるわけでございますけども、その東倉吉町で見積もりを七、八年前にされたときの金額としましては、７０メートルで３５０万から４００万程度かかるということであったというふうにお聞きしております。
部長に答えさせます。
○（
生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） わかりました。ちょっと時間がありませんので、最後にイズミの問題で少しお聞かせいただきたいと思います。９月議会以降に、イズミの方から何らかの動きがあったかどうかお聞かせください。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 部長に答えさせますけども、その前に、先ほど東倉吉町で七、八年前に見積もられた金額でございますけれども、７０メートルで３５０万から５００万という程度であったとお聞きしているところでございます。４００万と申し上げたようでございますけども、３５０万から５００万ということで訂正させていただきたいと思います。
部長に答えさせます。
○（
生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） イズミのその後の動きでございますけれど、開発許可の担当をいたしております都市計画課でございますが、９月議会以降につきましては開発者より開発申請や事前の相談などは受けておりません。
○（
生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 今のところ正式な動きは何もないということだと思いますけれども、私も１０月に久留米に行ってまいりまして、久留米市と久留米のゆめタウン、主に市の対応の方を聞かせていただきに参りましたけれども、具体的な動きはないということでございますので、この件についてはきょうは論議はいたしません。いたしませんが、１つだけお聞かせください。イズミが進出計画をしているところに都市計画道路がついてますね。もうすぐ完成すると思いますが、その都市計画道路が完成したときには、例えばその沿線にいろいろな施設が張りつくというふうなことが予想されるわけですが、その可能性についてはいかがお考えでしょうか。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） これはいろんな法律要件がございますんで、部長に答弁させます。
○（
生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） 都市計画道路の沿線にいろいろな施設が建てられる可能性があるかないかというようなことでございますが、御案内のように都市計画道路車尾上福原線の沿線でございますが、今のイズミの予定地でございますが、ここは市街化調整区域でございます。原則、建物は建てられないという規制の地域になってございますが、しかし都市計画法の第３４条に規定しておりますが、許可基準に合致するものに限っては建築を認められるということになっておりまして、その中にはいわゆる周辺の市街化調整区域に居住している住民を主にサービス対象とする食料品や日用品の販売店舗、それから理容室、それから自動車修理工場、さらには道路の円滑な交通を確保するための適切な位置に設けられます休憩所、それからガソリンスタンド等一定の許可要件を満たせば建築ができるということになってございます。
○（
生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） すみません。一定の許可要件というのは、具体的にはどういうことか教えていただけませんでしょうか。
○（
生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） 一定の許可要件でございますが、るるいろいろ法律の中ではうたってございますけど、端的に言いますと、食料品や日用品の販売店舗等の日用利便施設につきましては、サービス対象となる住民が居住している集落内かその周辺に位置していることと、また敷地規模、建物規模などの要件がございます。それから休憩所、いわゆるドライブインでございますが、これにつきましては敷地が国道または県道に接していること、また敷地規模、駐車場を有しているなどの要件がございます。以上でございます。
○（
生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） わかりました。逆に言えば、ほっとくとばらばらに張りついていく可能性があるということだと思います。
最後にお伺いしたいんですが、市長の提唱されている
生活充実都市、私はいまひとつぴんとこないわけですが、失礼しました、具体的に市長としてどんな
イメージされているのか、最後にちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 私は市民の皆さんのできるだけ多くの方々が、生活に充実感を持っていただけるような米子をつくりたいと思っておりますし、また米子に住んでいることが誇りに思えるようなそういうものを
イメージしております。
○（
生田議長） 暫時休憩いたします。
午後０時１６分 休憩
午後１時００分 再開
○（
生田議長） 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、尾崎議員。
○（尾崎議員） （登壇）（拍手） 私は第４４６回定例市議会に当たり、２点についてお伺いいたします。
１点目、市道米川中島皆生線、通称ヒューム管道路について。
１０月２３日に起きました新潟県中越地震で被災されました方々には心よりお見舞い申し上げますとともに、寒さに向かいますので一刻も早い復旧を心より願っております。今後もいかなる自然災害に突然見舞われないとも限りません。しかし備えあれば憂いなしと申しますように、日ごろよりしっかりと対策を立て準備を怠らず、万が一、災害に見舞われたときには的確な対応を迅速にとることができるよう、市政に携わる者として１人１人が考えておきたいと思っているところでございます。
さて、平成１２年に起きました鳥取県西部地震により旗ヶ崎、上後藤地区を流れる大沢川の暗きょ上にあります住宅が被害を受けたことは記憶に新しいところであります。皆生新田の皆生大橋北側のところから車尾の米川橋に至る市道米川中島皆生線、通称ヒューム管道路は地域住民の生活道路として利用されており、この市道の下には土地改良施設のヒューム管が敷設してあります。鳥取県西部地震のときには、幸いにもこのヒューム管道路や沿線の住宅には被害がなかったわけですが、地震などのような大きな被害が発生したら、道路の陥没や住宅に被害が生じるのではないかと沿線の方々は不安を感じておられると聞いております。ついてはこのヒューム管の築造された目的、その時期や規模及び施設の管理者はどのようになっているのか、また土地改良施設のヒューム管の今後の取り扱いについてどう考えておられるのかお尋ねします。
２点目、米子工業高等学校の改築の進ちょく状況についてお伺いいたします。
米子工業高等学校の改築については、県の環境教育課にお伺いいたしますと、市道博労町４丁目１号線の民家の移転が決まり、また平成１７年に基本設計、１８年に地質調査、二十二、三年に完成予定と伺っております。市もこの定例会で市道博労町４丁目１号線の廃止の議案が提案されています。市としては周辺の環境整備はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
また平成１４年県議会９月定例会で米子工業高等学校の校内移転早期実現についての議決に当たり、附帯意見として現在地は都市計画上の整備がなされておらず、改築にあわせて狭あいな道路の拡幅などについて県も支援することと議決されておりますが、市としてはこのことをどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。
以上で終わりますが、答弁によっては再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） （登壇） 尾崎議員の御質問にお答え申し上げます。
ヒューム管の築造された目的と時期でございますが、渇水期に戸上の米川ぜきより取水ができないときに、日野川下流の皆生地区より米川へ補給水を送水することを目的として、昭和８年から昭和１０年にかけて県営農業水利改良事業で築造されております。
次に施設の管理者と規模でございますが、管理者は米川土地改良区であり、規模は延長が2,７７０メートル、内径が1.５メートルでございます。またヒューム管の今後の取り扱いについてでございますが、米川への送水施設としては利用しないと鳥取県、米川土地改良区から伺っております。
次に米子工業高等学校の改築に伴う御質問でございますが、周辺の環境整備につきましては米子工業の整備計画が具体的に示されていませんので詳しくは述べることはできませんが、本年１月２２日から７月１日まで４回行いました協議では、校内の拡張計画に伴う市道の取り扱い、市道博労町４丁目１号線の廃止と市道富士見福原線の土地交換を協議しております。また県議会の附帯意見についてどのように受け取るかとのことでございますが、仮に周辺の環境整備を実施する場合には、附帯意見に基づき県当局に要望してまいりたいと考えております。
○（
生田議長） 尾崎議員。
○（尾崎議員） 再質問させていただきます。
お伺いしますと、米川送水施設の利用と活用は、ヒューム管の活用はしないということですが、貯整池を含めてですけど今後の対応はどのようになされるのかお尋ねいたします。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 今後の対応につきましては、沿線住民の方々の不安を取り除くよう安全性の観点からも廃止等も含め、鳥取県と米川土地改良区で検討されると伺っているところでございます。
○（
生田議長） 尾崎議員。
○（尾崎議員） この施設は米川土地改良区が施設管理者であるということを今おっしゃっておりますけれど、確実に市道の下にありますし老朽化も進んでおりますので、今後積極的に対応していただくように要望してこの件は終わらせていただきます。
次に工業高等学校のことなんですが、今協議中とのことですので質問は余り差し控えさせていただきますが、皆さん御存じのように、あの周辺は東保育園とか啓成小学校、それと東校がありまして、またハローワークがあり児童相談所があって、大変危険、子どもたちが通学に、通勤に使っている道路でございますので、本当に安全面では大変心配しております。また工業高等学校は、昔は応用化学といいまして、今は環境テクノロジー科と申しますけれど、ちょっと薬品などを使う学校ですので、その辺も大変安全面に気をつけていただきますように県の方に十分に地元説明をしていただきますことを要望しておきます。また合併に伴いまして人の流れが変わってまいりますので、この機会に市としても環境整備というものを長期的に考えて環境整備をしていただきますようにお願いして、私の質問は終わらせていただきます。
○（
生田議長） 次に、松井議員。
○（松井議員） （登壇） 第４４６回定例市議会に当たり、米子市政について質問します。
昨年の４月１日に米子市・淀江町合併協議会を設置し、以来２１回の協議会を開催し、合併に向けた協議会を重ねてこられました。協議会では難航する項目もあったとお聞きしましたが、本年９月６日に開催された協議会で新市
まちづくり計画が確認され、すべての合併協議項目の協議が整い、９月２０日に米子市ふれあいの里において米子市長と淀江町長が合併協定書に調印が行われました。平成１７年３月３１日に新しい米子市が誕生することにつきましては、
生田議長、
野坂市長を初め関係する当局の皆さんを初め多くの方々の労苦に対しまして、演壇からでありますが感謝を申し上げる次第でございます。米子市といたしましては、行革なりスリム化をするために行政改革委員会を設置していろいろなことを検討されていますが、あえて次の２点について質問いたします。１番、適正な学校主事の配置について。２つ、一般廃棄物収集運搬業務委託料と業者登録について。
１点目の適正な学校主事配置についてでございますが、住吉、伯仙という大規模校も大篠津小学校のような小規模校も、小学校２３名、中学校１０名、米子養護学校１名と各学校に１名ずつ３４名が配置されているのが現状の学校主事でございます。何を基準にこのような配置をされ、どのような日常業務をなさっているのかお尋ねいたします。児童数でいえば、大篠津小学校１名のときには住吉小学校では７名が必要です。平成１５年度決算額、学校主事の人件費２億７７１万円強、これを３４名全員を臨時職員で対応したときの人件費は幾らでできるのかお尋ねいたします。
次に一般廃棄物収集運搬業務委託料と業者委託についてでございますが、登録業者になるには市の方で許認可を持っていて、だれでもなかなか登録業者になれないのが現状であります。一定の条件を満たした人にはだれにでも許可して、自由競争されるのが現状の社会情勢ではないでしょうか。年間約６万2,０００トンのごみが家庭から出て、収集運搬業者が米子市に現在２１社あると思いますが、特定業者２社に毎年、Ｋ衛生会社、平成１４年度、３億2,０６９万4,１１５円、平成１５年度、３億2,２７６万４８７円、平成１６年度、３億1,４８６万3,０８０円、Ｈ衛生社、平成１４年度、１億2,０３５万4,１５０円、平成１５年度、１億2,１３３万5,３７５円、平成１６年度、１億1,８５９万9,６００円、この３カ年間だけでもＫ、Ｈ衛生社に２社の合計でも１３億1,８６０万6,８４２円ですが、毎年なぜ特定の業者に随時契約で決定されているのかお尋ねします。私は登録業者を多くして、委託料は業者による入札制度を導入し、透明性、公平性を図る必要があると思いますが、数億円のお金が何年前からどのような経過で随意契約になっているのか、特に詳しく答弁をしてください。
以上の２点で質問は終わりますが、明快なる答弁を求めるものであります。答弁によりましては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） （登壇） 松井議員の御質問にお答え申し上げます。
一般廃棄物収集運搬業務の委託契約を随意契約としております件でございますが、現在、一般廃棄物収集運搬業務の委託先は２社と２協同組合といたしておりまして、いずれも市の入札参加資格を得た業者でございます。ほかに廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条に規定する一般廃棄物収集運搬業許可業者として、本市において許可を付与しているのは事業系ごみ収集運搬として１９業者がございます。委託業者は市が本来行うべき業務を受託しておりますが、許可業者は市内事業所から排出される一般廃棄物の収集運搬を行っているものであり、委託業者と許可業者の業務は異なるものとなっております。本市におきまして一般廃棄物収集運搬業務委託の開始時期は昭和４０年代の中ごろでございまして、当時のごみ量の増加、収集区域の拡大に対応するために、所有する車両等が適格であるとして２社が委託業者として選定されました。また平成９年度からの新分別収集の実施にあわせ、通称合特法への対応及び再資源化の促進の観点から、２協同組合への委託を開始したところでございます。契約方法につきましては、委託実施時から随意契約としておりますが、その根拠としましては地方自治法施行令の規定に基づくものでございまして、委託基準は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定によるものでございます。一般廃棄物の収集運搬処理に関する事務は地方自治法により市町村の固有事務とされておりまして、また廃棄物の処理及び清掃に関する法律により市町村の責務が明記されております。本業務を委託するに当たっては、市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を基本とし、市民生活に混乱を生ずることなく廃棄物処理計画に基づき適切に実施されることが前提となるものと考えております。したがいまして本業務につきましては、業務の性質上、競争入札はなじまないものであり、随意契約によることが適切であると考えております。
○（
生田議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長） （登壇） まず学校主事の配置の基準でございますけども、特に基準は設けておりません。学校主事が行っております学校事務の業務内容は年間を通して多岐にわたっており、経験を必要とする業務も多々ございますので、そういった考えをもとに児童生徒数で配分するんではなくして、学校１校に１名という考えで現在のところ配置いたしております。
次に、学校主事を臨時職員に対応した場合の人件費でございますけども、現在、御案内のとおり市立小中・養護学校に３４名の学校主事を配置いたしております。平成１５年度の学校主事人件費の決算額と、仮に３４名全員を週４０時間の臨時職員とした場合の人件費の比較でございますけども、年間およそ１億1,０００万円程度の減額となると考えられます。以上です。
○（
生田議長） 松井議員。
○（松井議員） 先ほど答弁いただきましてありがとうございました。順次、再質問させていただきます。
初めに１番で質問いたしました、１番の方から再質問させていただきますが、私はその適当な学校主事の配置についてということは、学校教育は、義務教育は聖域で、義務教育については中央教育審議会で２００５年の秋までに検討するとしながら、政府としては２年間で8,５００億円の削減を決定いたしました。このしわ寄せが必ず地方自治体に来るものと考えて、その適正配置云々ではなくして、どうしたら金を生ませることができるかということで、先ほども質問いたしましたところ１億1,０００万浮くということでございましたが、当然学校主事は現業職でもありますし、そういう簡単で全部やめてしまって全部臨時にさせなさいということはなかなかできんわけでございますが、それはよく承知しておりますが、私も議員させてもらって十数年になるわけですが、山岡教育長はわしよりか前ですけん１３年ぐらいになると思いますが、あなたが１３年になれば学校主事は６０歳で定年だと思いますが、そのときからいえば４７歳ぐらいな学校主事は、みんなから上は全部定年になっておると思いますが、ただその、いつもけえ学校主事が定年でやめたら、まあ学校主事を補完しておけばよかったかという気持ちでいらっしゃったか、私が今言うように、学校、これも議場でも学校教育費が足らない足らないといういつも各議員から問題になっておるわけですが、いろいろな人件費のことで教育長として考えられたことがまずあるかないかということ。１億1,０００万円浮くというと大きなお金ですけど、皆さん生活もかかっておりますので一遍にそのようなことはできんですが、あなたが教育長になられてからでも逆算しますと、６０年定年だったら、そのころ４７歳ぐらいの職員がみんな定年でやめていきておりますので、学校主事、学校主事と補充してこられておると思いますが、ただ単に学校主事が１人やめたから学校主事を採用するというお考えでやっていらっしゃったのか、私が今言ったようなそのようなことで経費削減で臨時でも、例えば嘱託でも雇用してやっていくような気持ちがあったのかどうか、その点、まずお尋ねいたします。
○（
生田議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長） 私も十数年になりますから、５０歳の者は定年を迎えるということはよく存じておりますけれども、学校主事が定年退職したから、後はそれを補充しないという考えは今まで持ったことはございません。先ほども申し上げたように、学校主事の仕事ってのは本当に多岐にわたりまして、子どもの数が多かろうが少なかろうが１校にぜひ必要であるという認識のもとに、切りかえていく考えは持っておりません。
○（
生田議長） 松井議員。
○（松井議員） 学校主事が必要でないからやめというようなことは、私はひとつも言っておりません。必要であるけど、嘱託なり臨時職員で補充してきたらどうというようなことを考えられたことがあるかないかということを聞いております。あなたは私が学校主事がやめたらそれで空席でよいはというようにどうもとっていらっしゃるようですが、そのようなことは言っていません。学校主事がやめられたら、経費削減で、例えば嘱託なり、私は先ほど演壇では臨時職員と言いましたけど、そのような人を使った方が経費的に安上がりでいいぐあいにできていくんではなかろうかと思っておるが、そのようなことを教育長は、私が学校主事がやめたらそれでもう空席だというように今、答弁が受けられましたが、そのような発言はしておりません。それでやめられた後に臨時職員でも嘱託でも考えて、人件費のコストでも下げてやっていくということが今まで十数年間、私が議員になったときにもあなたはいらっしゃったんですけん、もう十数年になると思いますが、おられるですが、考えたことがありましたかな、ありませんかなということを尋ねております。以上。
○（
生田議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長） 先ほども申し上げたように、臨時に切りかえるという考えは持ったことはございません。
○（
生田議長） 松井議員。
○（松井議員） それでわかりましたけど、そのように今回から、いろいろと事務経費が削減、義務教育も聖域なく削減していくなら、一応数は、私と違うのは、私は嘱託職員でも結構だから、やはり人数がおらなかったらやっていかなければいけないということですが、だけど米子市としては財政は厳しいけん、人数はいるが正職員で必ずしもやっていかなければいけないというのがどうも教育長のようなお話ですが、そのようなことは今後全然、例えば嘱託で対応するとかなどということは全然考えられんですか。支出の削減ということが大きなあれになってくると思いますけど、いかがですか。
○（
生田議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長） 教育委員会でお世話になっておるのは学校主事だけではなくして、現業職場として調理員もおります。そうした中で、今おっしゃるようなことを考えるとするならば、教育委員会で考えるではなくして市全体として考えるべきだというぐあいに私は考えております。
○（
生田議長） 松井議員。
○（松井議員） 一応、市全体で考えということでございますので、総務部長、あんた、どのように思ってらっしゃいますか。一応、米子市全体とおっしゃったらあなたがあれですので。
○（
生田議長） 角総務部長。
○（角総務部長） 私に御質問ということでございますけど、一応教育現場のことであります。教育行政の一環ということで教育委員会の御意向を尊重するべきだとは思いますけども、ただ昨今の厳しい経済情勢なり財政環境なりを考えた場合には、全庁的な
行財政改革の一環の中での１つの見直しの選択肢にはなろうかと思っております。
○（
生田議長） 松井議員。
○（松井議員） 先ほど教育長なり角総務部長の方からいろいろ答弁がございましたが、お互いに同じ市役所のことですので、よく連携をとっていろいろ事務的な仕事の低下も招かないように、どうか立派にやっていただきますように教育の件につきましては要望して終わります。
次、先ほど市長に答弁いただきましたが、私は先般、日曜討論会をテレビで見ていましたら、竹中平蔵大臣は、これからは建設業も福祉業に参加したりし、体質強化何とかおっしゃられていました。そのようにこれからは何でもありきだなと見ておりましたが、先ほど市長の答弁では、ごみの収集にはいろんな件があってなじまないというようなことを言っていらっしゃいましたが、中国地方でも岡山市、広島市などでは、許認可の権限を持つ米子市が私は一定の条件を与えて、許可を与えて指名競争入札を行われた方が大変よいと思っておりますが、再度市長の見解をただします。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 一般家庭から排出されますごみの収集運搬業務につきましては、市民の日常生活に混乱を生ずることなく行うことが原則でございまして、業務遂行に当たりましては豊富な知識、経験が前提になるものと考えております。したがいまして営利追求を原則とする自由競争に基づきます指名競争入札制度は、本業務にはなじまないものではないかと考えております。本業務につきましては、いずれにしましても県内他都市及び他の類似団体の実態について調査を行ってみたいと考えております。
○（
生田議長） 松井議員。
○（松井議員） 市長の答弁では、いろいろあんたは言っちょうけど、それは随意契約じゃなけりゃなじまんというようなことを言って、入札業務には適さんということを言っていらっしゃるようですので、じゃあ随意契約で決めることで次の２点を私はお尋ねします。
まず１点目に、随契で契約を行うときには何社の相見積もりをとっていらっしゃいますか。２番目には他社の見積もりはだれが指示して取り寄せていらっしゃるのですか。その２点をとりあえず答弁してください。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 部長に答弁させます。
（「市長に。だめだ、市長に質問しとるから市長に求めます。」と松井議員）
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 詳細を承知しておりませんので、部長に答弁させたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（
生田議長） 黒須
市民環境部長。
○（黒須
市民環境部長） 本事業の委託業務につきます随意契約につきましては、私どもの方での積算をしたものについて随意契約を行っております。
○（
生田議長） 松井議員。
○（松井議員） 何社の見積もりをとっていらっしゃいますかということを聞いておりますのに、私の方で見積もりをさせましたなんてそんなことはだめですわ。何社でということで質問しとるんですから。
○（
生田議長） 黒須
市民環境部長。
○（黒須
市民環境部長） 先ほど申し上げましたように、私どもの方は随意契約の委託先は２社でございまして、私どもの方がその２社に対する量、範囲でございますね、範囲に応じたものについての積算を私どもの方が積算をしておりまして、そのものとによりまして随意契約を行っているわけでございます。したがいまして見積もりではなくて積算に基づいたものにしたもので、合意に達したものについて随意契約をしているものでございます。以上でございます。
○（
生田議長） 松井議員。
○（松井議員） 見積もりのことはわかったけど、また後から質問しますが、許可申請する業者については、私は申請のあった一定の基準に満たした者には皆さんに許可を与えさせて自由競争をさせたらよいと冒頭に申しましたが、市長の方ではそのことについては答弁をされなかったようですがどうですか。基準すべてを備えてから許可申請をいたすものであるが、私が尋ねておりますのは仕事をしたい業者は米子市の許可申請に適合しておったなら、すべて許可証を発行したらいかがですかということも言っておりますが、答弁漏れのようですが。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 失礼いたしました。市の一般廃棄物処理計画におきまして、市内事業所から排出されます一般廃棄物の量と許可業者が所有しております車両の積載量の比較を行っているところでございます。現状におきましては許可車両の積載量が上回っておりまして、現行の許可業者において事業所から出されます一般廃棄物の収集運搬に十分に対応可能であると判断いたしているところでございます。
○（
生田議長） 松井議員。
○（松井議員） 私と市長の違うとこはそこでして、私はやりたいという者はどんどん入れて、先ほど２社から見積もりをとってということでございますが、２社でなくしても多くの業者から見積もりをとって安いところでさせたら、こういう大きな３年間で１３億何千円、大体年間４億何ぼという大きなお金が随契になるということが基本的に私は間違っておると思って質問したわけでございます。例えば米子市の土木なんかでは、わずかの金額でもすべて入札なり一般入札でして適正な算出によって金額と業者を決定されていますが、この事業では数億のお金をややもすれば業者任せのような感がするわけですが、行革、行革と言いながら片一方でこのような大きなお金が動いておるということは、本来なら私は決算審査なり市民オンブズマンでも入ってもらってどんどん調べてもらうべきだと思っておりますが、市長さんにお尋ねしますが、市長さんはオンブズマンは好きですか嫌いですか。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 事柄にもよるとは思いますけれども、いろんな観点から市民の皆さんの御意見を聞く機会があるということはいいことだと思っております。
○（
生田議長） 松井議員。
○（松井議員） そういう抽象的なことではなしにね、議会ですからイエスかノーだと思うです。それをあなたのは言葉が濁っておってな、わかりませんが、わしらは。あなたともう程度が違うから。やはり好きですか嫌いですかだったら、そういう中途半端な答えは、好きですか嫌いとかどっちかしかないと思うですで。市民オンブズマンが好きですか嫌いですかと私は聞とるんですで。市民多くの意見を聞くなんて、そのような答弁は求めていません。再度お願いします。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 市民オンブズマンという形で何を指しておるかわかりませんけれども、いろんな形で市民の皆さんは意見を言われる機会はあると思います。そういう方々の意見を聞くということは、私は市政を行っていく上においては重要であると思っております。
○（
生田議長） 松井議員。
○（松井議員） 米子市の処理計画委託先を見ますと、大体委託で２万3,１６８トン、自己搬入が２万６７トンと米子市から出ておる小誌に書いてあるわけですが、自己搬入の枠が許可できないことなら委託先の委託数を減少して、自己搬入に任せて許可業者をふやすことができると思いますが、市長さんいかがでしょうか。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） ちょっと私もその運用をどういう形でできるかわかりませんので、部長に答弁させたいと思います。
○（
生田議長） 黒須
市民環境部長。
○（黒須
市民環境部長） 先ほども市長が申し上げましたように、この委託先というものはやはりあくまでも市民の日常生活に混乱を生ずることなく行うことが原則であり、豊富な知識に基づいた者にやるべきだと。本来、市がやるべき固有の事務であるものを委託するという観点の中でそういうふうに考えておりまして、今現実おっしゃる意味はわからないわけでもないんですけども、そういうことでなっております。したがいまして議員さんの言われることもいたしまして、市長も先ほど言いましたように、県内の他都市及び他の類似団体との実態調査についてもそれによって行ってみたいというふうに私も思っております。以上でございます。
○（
生田議長） 松井議員。
○（松井議員） 先ほど私が言いましたように広島、まあ広島は政令都市で大きいですが、岡山なんかも競争入札でやっております。こういう大きなお金は私はどんどん米子市が許認可を持っておるなら一応申請した、それに適合した業者はふやして、やはり入札をしていくのが筋だと思いますが、市長はやはり、あなたは今、黒須部長が言っていらっしゃるような方法がいいですか。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 先ほどお答えしましたことの反復になるかもしれませんけども、本業務を委託するに当たっては市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を基本として、市民生活に混乱を生ずることなく廃棄物処理計画に基づき適切に実施されることが前提だと思っております。今、議員の御指摘の点でございますけれども、広島とかあと倉敷でございますか、かなり人口の多いところでございまして、業者もたくさんいるようなところじゃないかと、たくさんというか比較的多いところではないかと思います。収集業務というのはいろんな形で機材とか車両等を、特殊な車両が必要とされるものでもございます。そういう中でどういう形でできるのかということもあると思いますので、先進事例等も調査してみたいと思っているところでございます。
○（
生田議長） 松井議員。
○（松井議員） 調査してみたいではなくして、そのような適合をした一応米子市の条件にクリアした者は、許認可権を持っている米子市がいつまでも縛っておかずに許認可をどんどん発揮されて、よしお前もやれやい、松井君、お前もやってみいと、私が申請したら与えてもらうと。そして先ほど言いましたように、年間４億何千万が、ただそれは２社の合計でありまして、議員の皆様御案内のように、まだほかのペットボトルとかいろいろなことがありますので相当の大きな金額になっております、現実は。そこでどうも市長は、余りこの変革の時代にはどうもなじまんような発言ばかりでございますので、ここで助役と角総務部長にどのような気持ちか、私が質問しておることに対して答弁をお願いいたします。
○（
生田議長） 山野助役。
○（山野助役） ごみの収集運搬業務の委託の件でございますけれども、ごみ収集といいますのは、ごみ処理といいますのは地方公共団体、市町村にとりましたら根幹の業務でございます。当然のことながらどのように効率的にやっていったらいいのかということは常々考えて検討していかなきゃならないことでありますが、一方で営利追求だけを目的として自由競争の中でやっていきますと、果たして市町村の根幹業務である廃棄物の収集処理の業務がきちっとできるかと、こういう問題もあるわけであります。そういった効率化の問題と適正に事務処理ができるかと、こういったことをバランスをとりながらきちっとした行政をやっていかないかんというのが私の考えでございます。ただほかに例があるということでございますので、ただいま市長が答弁しましたように勉強しに行ってまいりたいと思っております。
○（
生田議長） 角総務部長。
○（角総務部長）
行財政改革と行政全般にかかわるものでございます。先ほどもその１つといたしまして学校主事のこともお答えしたわけですが、これはあくまでも教育部門であれば教育行政の水準が低下しないという前提でありますし、また清掃行政でありますとそういう市民サービスの水準は担保していく必要があるということを踏まえて、より一層効率的な行財政運営はどうかという全体の姿を立てて、その中で昨今、三位一体の改革のもとでの非常に厳しい行財政環境であるという観点からの見直しということになりますと、聖域はないと思っております。そういう意味で何事も見直しには例外はないわけでありまして、より一層市民の皆さんの御理解を得たような観点からのスリム化ということを再構築していく必要があろうかと考えております。
（「よし」の声あり）
○（
生田議長） 松井議員。
○（松井議員） 私は答弁を求めたかったのは、何年からそのような方法で許認可をしましょうと、入札についても例えば１７年から許認可についてもしましょうと、例えばそれに条件があって、悪かったらペナルティーですぐ外しますよというようなことをやっとけば何だい問題はないし、１８年から勉強して入札も導入しましょうというような答弁をもらったら、今、外野席の方でよしなんてことが出ておりますけど、私はよしといたしませんので。入澤企画部長がずっとその方の清掃業務を担当していらっしゃったので、あなたはベテランですがどうお思いですか。
○（
生田議長） 入澤企画部長。
○（入澤企画部長） 御指名を賜りましたんでお答えさせていただきたいと思います。
私、ベテランということでございますけども、１年ほどしかおりませんでして、なかなか議員さんの御質問に的確にお答えできるかどうかわかりませんが、まず清掃行政の中で一般家庭から出るものと事業系のごみとはこれはまったく別の取り扱いでございます。ですから先ほど市長も申しておりますように、一般廃棄物につきましては、これは原則市の固有事務として、対価なく、なおかつ衛生向上の観点から積極的にそういう活動をしていくことで市の代替として委託を行っておるということでございます。ですから委託といっても、これはイコール市であるというふうな形になろうかというふうに考えております。 一方、許可の方でございますけども、これは事業系のごみを対象としておりますので、これにつきましては十数社の業者がございます。これは全体の米子市のごみ量に相当する業者のいわゆる処理能力、そういうものとを比較考慮をしながら許可を出していくということで今までやってきたというふうに記憶しております。これはそういう比較考慮をするということはなぜかといいいますと、過当競争になりますと勢いダンピング等が発生する。ダンピング等が発生する裏には、不適切処理というものが、全国的にもいろいろ問題あっておりますけども、不適切処理というものが往々にして起こるんじゃないかという危ぐもございます。そういうことから市内の事業系のごみ量に見合うところでの許可を行っておるというのが実情でございます。ですから議員おっしゃいますように、異業種参入だということでどんどんやらせたらいいじゃないかというふうなお話もございます。かつて東北地方の方では大手の運送会社が参入を目指して活動した経過もございます。しかしながら、そういうときに果たしてそのごみがどこに行くのかという追跡自体は、非常に困難だろうということもございます。一応地域内で発生したごみは地域内で処理するということは、これは法律の原則でございます。そういうものをどこに行くのかわからないような処理ということに対しては自治体として責任を持てないということから、そういう進出を拒まれたというふうな例もございます。ですからそういうふうなものを踏まえまして、米子市では現在、許可業者はそういう事業系のごみ量に比較考慮したところでの許可を行っておるというのが実情でございます。加えて申し上げますと、先ほど総務部長も申し上げましたように、今日の財政状況の中ではそういう清掃活動というものも、清掃行政というものも聖域ではございませんので、適宜見直しは必要だろうというふうには考えておりますが、しかしながらその建前の中でも前提となりますのは、廃棄物の処理と清掃に関する法律にうたわれております、あくまでも安全な適正な処理ということが担保されるということが前提条件になりますので、これを除外しては考えられないということでございますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○（
生田議長） 松井議員。
○（松井議員） 委託業者が２社と普通のが１９社あるわけですが、この中でも余り仕事をしていない人もおります。それで今、そこにトップに座っていらっしゃる方が市民サービスとか不適切処理とかいろいろ申されましたが、そのようなことは当たり前のことであって、そのようなことはペナルティーやり、すぐ許可を、許認可を持っておるからやめさせればいいことであって、あんた方、何考えていらっしゃるかな。
行財政改革、小泉さんはもう聖域なくですよ、どんどんやってきますよ。そのようなことって米子市は、いや、銭がなくて何もできません、お金がないけんできませんではいけんでしょ。やっぱりそのようなことにも知恵出いて、私が言いましたように３年間で１３億何ぼだったら5,０００万でも幾らでも安くなったり、お金を使わないことともうけることを考えていかな。午前中もある議員が、米子市の税金がどんどん少なくなってくるということを言っていらっしゃいましたが、歳入するだったらどんどんいろいろな企業を来さしたらいいですが。企業が来りゃいけんは、お金は減るわではどうもいけませんので、門戸を開いてどんどん来させて、お金も入ることもし、そして出ることもそのようなことをいろいろな面で考えていかなければ米子市はだめですよ。いろいろなことを、苦言も申しましたけど、腹に入れてもらってよりよい住みよい１５万都市になりますので、４月１日からは。１５万都市にしていただきますように、強く要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○（
生田議長） 次に、原議員。
○（原議員） （登壇） 第４４６回市議会定例会に当たり、大要４点について質問させていただきます。
１点目は、子育て支援について。乳幼児の胆道閉鎖症の早期発見について。赤ちゃんの日を設け、楽しい子育ての応援をについて。２点目は、若年者の失業対策について。米子にもジョブカフェを設置し、若者の就業促進をについて。３点目は、障害者支援について。携帯電話緊急通報システム、ガチャ・ピーを導入について。４点目は、高齢者虐待について。在宅高齢者虐待の予防と対応策について。以上、順次お伺いいたします。
まず１点目は、子育て支援について。
乳幼児の胆道閉鎖症の早期発見をしていただきたい。乳幼児の疾病の中でも死亡率が高い胆道閉鎖症の早期発見が、便の色で病気をいち早く見つける検査方法があります。母子健康手帳とともに便の色見本のカラーシートを交付し、１カ月健診の際に保護者に便の色を記入して保健所に送付してもらいチェックします。全乳幼児が対象です。米子市も県に呼びかけて推進していただきたいと思います。胆道閉鎖症は肝臓と十二指腸の間にある胆道が何らかの原因で閉そくし、胆汁を腸に流すことができなくなる病気です。胆道が詰まると胆汁が肝臓にたまって肝細胞を破壊します。黄だんなどの症状が現れ、生後６カ月を過ぎると肝硬変に進展していきます。発症するのは約１万人に１人と見られ、発見がおくれれば生命が脅かされることもあります。１８歳未満は小児慢性特定疾患治療研究事業によって、医療費は公費負担となっています。生後６０日以内に肝臓と腸をつなぐ手術を行えば良好な予後が期待できると言われています。症状が進展すると肝移植を余儀なくされることもあることから、早期発見、早期治療が重要になるのです。胆道閉鎖症の早期発見は、生後１カ月ぐらいの赤ちゃんの便の色を調べれば可能になります。便の色は肝臓でつくられた胆汁によるものなので、薄い黄色や白色の便は胆汁が腸に流れない胆道閉鎖症の兆候を示します。具体的には７種類の便の色見本がついた胆道閉鎖症便色カラーシートを母子健康手帳に挟んで交付。保護者は１カ月健診の前日にカラーシートを参考にして子どもの便の色をチェックする。子どもの便の色に最も近い番号を郵送用はがきに記入し、最寄りの保健所に送付する。保健所では便の番号を確認し、異常の場合、保護者に連絡し、専門医を紹介するシステムです。ぜひ１カ月健診に導入をお願いしたいのですが、市長の御所見をお伺いします。
また赤ちゃんの日を設け、楽しい子育ての応援をについてですが、少子化対策の中でも産後の育児支援が強く求められています。市民一丸となって小さな生命を慈しみはぐくむ施策のシンボルとして、赤ちゃんの日を設けてはどうでしょうか。５月の児童福祉月間なり週間の中で検討されてはいかがでしょうか。このことについてもお伺いいたします。
２点目は、若年者の失業対策について。
米子にもジョブカフェを設置し、若者の就業を促進すべきと考えます。ジョブカフェとは、正社員としての採用を目指す若者を就職が決まるまでしっかりと面倒を見るところです。就職情報の提供から職業紹介まで、あらゆるサービスをワンストップ、１カ所で提供する無料相談所です。設置は都道府県で、現在までに４３都道府県で開設されました。国は経済産業省や厚生労働省が各地域の事業をバックアップします。サービス内容は、１、就職情報の提供、２、適性判断・適職診断、３、カウンセリング、相談、４、研修、５、インターンシップ、職場体験、６、職業紹介などです。何の仕事をすればいいのかわからないというフリーターや無業者も、とにかくジョブカフェに行けば道が開けてくる。若者が訪れやすい明るい雰囲気で民間のキャリアカウンセラーなどが気軽に相談に応じてくれます。アンケートに答える形で適職診断するプログラムもあります。就職を目指す職種が決まれば、そのための研修を受けられます。インターンシップのほか履歴書の書き方から面接の受け方まできめ細かく教えてくれます。なお厚生労働省がハローワークを併設のジョブカフェは３５都道府県です。自治体みずからが無料職業紹介の届け出を行っているのが京都、茨城県。無料紹介所の許可を要する民間事業者に委託しているのが群馬県、長崎県。本所にハローワークを併設して地域のセンターにおいて民間事業者を活用しているのが岐阜県となっています。産業界や教育界とも連携して、地域の実情に合わせたさまざまな取り組みが行われ、着実な効果が期待されています。鳥取市にもとっとり若者仕事ぷらざがオープンして半年、９月末現在で１日平均４7.３人の利用があり、１２１人の就職が内定しています。県にも働きかけて米子にもジョブカフェを設置し、若者の就業促進策をぜひお願いしたいのですが、市長の御所見をお伺いいたします。
３点目は、障害者支援について。
専用端末を差し込むだけで１１９番、携帯電話緊急通報システムが始動、ガチャ・ピーといいます。視聴覚障害者に朗報です。高齢者にも便利です。専用端末をガチャっと差し込み、即通報。視覚や聴覚に障害を持つ人でも、携帯電話からの１１９番通報を簡単に行うことができるウェブ緊急通報システム、ガチャ・ピーＧＰＳ１１９を導入していただきたいのです。これまでのファックスやＥメールによる緊急通報の欠点だった手書きや文字入力の手間を解消した画期的なシステムとなっています。ガチャ・ピー最大の特徴は、操作が極めて簡単な点にあります。利用者は専用の小さな端末、縦横約３センチ、厚さ約１センチを携帯電話に差し込み、救急か火災かを選択するだけ。視覚障害者用は差し込むだけの作業でインターネットを経由。専用サーバ、データやプログラムを持つコンピュータが氏名や居場所の地図情報、かかりつけの病院などの情報を記載したメールを自動発信し、消防本部のパソコンに届けます。外出先で使用する場合は衛星利用測位システム、ＧＰＳを搭載した携帯電話が必要ですが、自宅のみで使用する場合にはＧＰＳ機能のない携帯電話からでも事前に登録した地図情報を使用することで通報できます。特に視覚障害者用はボタンを押す操作を省略し、差し込むだけで緊急通報する設定としてあります。事故や災害による死亡事故を防ぐ、防止していく体制づくりを進めることができますし、障害者や高齢者に配慮した緊急通報のバリアフリーの環境整備にもなります。ぜひ米子市も携帯電話緊急通報システム、ガチャ・ピーを導入していただきたいのですが、市長の御所見をお伺いいたします。
４点目は、高齢者虐待について。
在宅高齢者虐待の予防と対応策について。高齢者虐待は児童虐待、配偶者間暴力に続いて世界的に注目を集める人権侵害の問題になっていますが、欧米に比べて日本の取り組みは２０年以上おくれています。県の長寿社会課が県内の高齢者に対する虐待の実態調査結果をまとめられました。調査の結果、２年間で２８７件の虐待が確認されましたが、潜在的な虐待はこれより多いと見られていて、結果をさらに分析し、相談やサーポート体制の整備に向けた検討を行っています。調査は県内の市町村担当課や在宅介護支援センター、訪問介護事業所など６７０カ所を対象に行われ、２００２年４月から２００４年３月までに対象機関を利用または相談した在宅高齢者の虐待事例や相談体制などについて報告を求めました。調査の結果、各機関の相談体制や相談の有無については２６８カ所から合計２８７件の取り扱いがあったと回答されて、このうち具体的な虐待の事例については７４カ所から１２６件が報告されていました。虐待とされるものの内訳は、介護の放棄、放任が３3.６％で最も多く、暴力などの身体的虐待が２9.２％、言葉などによる心理的虐待が２8.１％、必要な生活費を与えなかったり年金を取り上げてしまう経済的虐待が9.１％ありました。また虐待を受けている高齢者のうち９0.６％が要介護または要支援の認定を受けており、高齢者の中でも弱い立場にある人が虐待の対象となっていることが浮き彫りとなりました。一方、虐待を受けた高齢者のサポート体制について各機関に行った調査によると、虐待対応に必要な制度のうち２６％が相談機関の設置が最も急がれると回答していて、次に緊急一時避難制度の確立が２1.２％、専門職員の研修が２0.６％で、相談体制、救済機関の設置が急務であることがわかりました。県では虐待の判定に困ったケースが１１４件もあったことから、表面化していない虐待事例もさらにあるものとみて、今回の調査結果をもとに各機関の連携体制の整備を急ぐことになりました。そこで米子市内の高齢者に対する虐待の実態調査の結果をお尋ねいたします。各機関の相談体制や相談の有無、具体的な虐待の事例件数、虐待の内訳、そのうち要介護または要支援の認定を受けている方は何パーセントですか。そして在宅高齢者虐待の予防と対応策について、市長はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
以上で私の質問は終わりますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） （登壇） 原議員の御質問にお答え申し上げます。
まず乳幼児の胆道閉鎖症の早期発見に、１カ月健診に便の色見本がついたカラーシートの導入を鳥取県に呼びかけて推進をしてはどうかということでございますが、胆道閉鎖症を含む肝臓や胆のうの異常を発見するため、１カ月健診において保護者から便の色を確認することとしておりまして、母子健康手帳にものその項目を掲載しているところでございますが、議員御提案の色見本があると保護者の確認も容易になると思いますので、先進地での取り組み事例として鳥取県に紹介してみたいと存じます。
次に、赤ちゃんの日を設けることについてでございますが、本市では従来から赤ちゃん訪問、赤ちゃんすくすく相談、子育て真っ最中の方やこれから親になろうとする方への子育て講座たむたむスクールの開催、子育てに関する相談や情報提供などを行っている子育て支援センターの運営、また今年度から６カ月健診においてブックスタート事業による絵本の読み聞かせなどを実施しているところでございます。また厚生労働省が主唱しております毎年５月５日の子どもの日を中心とした児童福祉週間においては、こいのぼり掲揚や児童絵画展を実施し、１０月のふれあい健康フェスティバルでは、子どもの健康週間に合わせまして絵本を読んで演奏を楽しむ会を開催するなど、赤ちゃんを含めた児童全般の福祉の普及及び啓発に取り組んできているところでございます。したがいまして本市といたしましても、子どもたちが健やかで幸せに成長することの願いは議員の気持ちと同様ではございますが、特に赤ちゃんだけを限定した日を設けることは考えておりません。
次に、ジョブカフェの設置についてでございますが、鳥取市に開設されたとっとり若者仕事ぷらざと同程度のものを米子市にも設置していただく方向で、現在、鳥取労働局及び鳥取県の担当課と協議をしているところでございます。
次に、携帯電話緊急通報システム、ガチャ・ピーの導入についてのお尋ねでございますが、もちろん議員が御指摘のような利点はあると思っておりますけれども、何分私どもが承知しておるところでは、開発に当たった愛媛県新居浜市、松山市の消防局において本年７月から運用開始となったばかりの新しいシステムでございまして、すべての携帯電話には対応していない、外出先での使用には、先ほど議員もおっしゃいましたけども、ＧＰＳ機能つきの携帯電話が必要となる等の課題もありまして、当面は運用状況、利用状況等の情報把握に努めてまいりたいと考えております。
高齢者虐待の問題についてでございますが、まず米子市内の調査結果についてですが、お尋ねの実態調査は鳥取県が県下の在宅介護支援センター等関係機関に直接照会し、匿名で回答を求めたことから、市町村ごとの集計はできないと伺っております。
次に相談体制や相談の有無でございますが、本市の基幹型在宅介護支援センター、これは長寿社会課の中にあるわけでございますけれども、地域型在宅介護支援センター、介護保険サービス事業所、民生委員、警察署等のネットワークによりまして平成１４年度以降２６件の相談を受けております。相談内容は、身体的虐待が７件、心理的虐待３件、経済的虐待７件、介護放棄などが９件となっておりまして、８０％の方が要介護認定を受けておられます。
最後に予防と対応策についてでございますが、虐待問題は表面化しにくく、その要因が人間関係や介護疲れなどであることから、地域の皆様を初め民生委員、事業者等の御協力により早期相談、早期対応に努めますとともに、今後も福祉サービスの周知や人権意識の啓発に力を入れていきたいと考えております。また虐待を受けていても相談に出向くことができず、１人で悩みながら相談に行くことさえ気づかない高齢者もおられると思います。基幹型在宅介護支援センターでは電話による相談をお受けするとともに、電話で話しにくい場合にはこちらから出かけますので、気軽に御相談いただきたいと考えております。
○（
生田議長） 原議員。
○（原議員） 乳幼児の胆道閉鎖症の早期発見についてですけれども、１カ月健診に便色カラーシートの導入を県に紹介してみたいとの御答弁でしたので、１日も早く実現できますよう要望いたします。
次に赤ちゃんの日を設けるについてですけれども、赤ちゃんに限定した日を設けることは考えていないとの御答弁でしたけれども、先ごろ政府は少子化社会白書を決定しました。２００７年には人口減少社会に転じるため、２０１０年ごろまでに第２次ベビーブーム世代を対象に、流れを変えるチャンスとして出産や子育て支援の施策を積極的に展開することが重要としています。特に１９７１年から７４年にかけて第２次ベビーブーム世代の女性が出産年齢期であり、今後５年間程度で出産や子育て支援策を充実させる必要性を強調しています。そうしたことからも赤ちゃんの日を設けることは意義があると考えますが、再度お伺いいたします。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 先ほども御答弁申し上げましたように、毎年、赤ちゃんを含めた児童の福祉に関する啓発等を行っておりますので、とりわけて赤ちゃんの日を設けることは考えておりません。
○（
生田議長） 原議員。
○（原議員） これ以上質問しましても平行線のようですので、また国の方へでも要望しておきましょうかね。次に移ります。
米子にもジョブカフェ、若年者のためのワンストップサービスセンター、喫茶店かなって言われた人があったですが、こういうのですけど、新聞にも載っておりましたですけども、これです。このジョブカフェを設置して若者の就業促進をについてですけれども、鳥取市と同程度のものが米子市にも設置していただく方向とのことでして、西部の若者にとって大変な朗報になると思います。それではいつごろオープンの予定でしょうか。また設置場所はどこを考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 現在協議中でございまして、現時点では業務の範囲は未定でございますけれども、オープンの時期につきましては、来年度のできるだけ早い時期と伺っております。また設置場所につきましては、交通の利便性とか合併後を見越しまして、淀江町の皆さんも利用しやすい米子駅前周辺が想定されております。
○（
生田議長） 原議員。
○（原議員） できることでしたら、来年４月オープンを目指して御尽力を願いたいと要望いたします。
次に携帯電話通報システム、ガチャ・ピーを導入についてですが、実はこれでございます。ここの丸い３センチ掛けの３センチ掛けの１センチのこれです。こういうふうに消防署のところにパソコンが置いてあって、こういう感じなんですけれども、新居浜市の同システムの導入予算は約４６万円です。この中にシステムの契約料、回線使用料、工事代をすべて含んでおります。市消防本部に管理用のパソコンを配備し、システムの管理運営は特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人日本レスキュー支援協会が行います。差し込む専用端末は同ＮＰＯが無償提供しております。全国では２４都道府県で４８市及び広域で１３年度から運用開始されておりますので、情報把握で終わらせるのではなくて、ぜひ米子市も障害者や高齢者からの携帯電話による消防機関への通報システムについて研究していただきますよう、強く要望しておきます。
最後の在宅高齢者の予防と対応策についてですけれども、要介護のお年寄りがいる家庭にヘルパーやケアマネジャーなどが入るようになったことから、それまでやみからやみへ葬り去られがちだった高齢者虐待が少しずつ表面化してきております。介護の負担が重過ぎる場合は外部のサービスを利用することが必要ですし、医療、保健、福祉の関係者と行政、地域住民の連携も欠かせません。アメリカでは高齢者法や専門相談機関があり、福祉や医療職には通報する義務も課せられておりますが、日本では高齢者虐待を定義した法律も公的な相談体制もありません。相談や通報を受ける体制の整備が重要課題となっております。米子市はどこに相談したらいいのかを、周知徹底の方法をどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○（
生田議長）
野坂市長。
○（
野坂市長） 高齢者虐待の相談についてでございますが、本市では長寿社会課に設置しております基幹型在宅介護支援センターを中心に相談体制を構築しておりますので、直接御相談いただいても結構ですし、あるいは皆さんの身近な相談場所でもあります地域型在宅介護支援センター、市内に１０カ所あるわけでございますけども、地域型在宅介護支援センターや民生委員の方々に相談していただいても適切に対応していただけるものと考えております。また周知徹底の方法につきましては、これまでも市報等により広報に努めてまいりましたが、高齢者御自身も気づかれないことや表面化しにくいということもありますので、日々接触機会の多いサービス事業者や民生委員等関係機関の方に対しましても、ＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。
○（
生田議長） 原議員。
○（原議員） 高齢者虐待を含めた困難な事例の相談や通報が寄せられましたら、介護の現場を担当する市の職員、看護師、ケアマネジャーなどで構成する在宅介護支援センター会議で対応を協議していただき、県とも連携をとりながら対処していただきたいと要望いたします。
以上ですべての質問を終了いたします。ありがとうございました。
○（
生田議長） 以上で本日の日程は、終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、明１０日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
生田議長） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時１３分 散会...