米子市議会 2004-03-17
平成16年第443回定例会（第6号 3月17日）
平成16年第443回定例会（第6号 3月17日） 第４４３回
米子市議会定例会会議録（第６号）
平成１６年３月１７日（水曜日）
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平成１６年３月１７日午前１０時開議
第１ 市政一般に対する質問
第２ 議案第 ３号 専決処分について（平成１５年度米子市
一般会計補正予算）（補正
第９回）
議案第 ４号 米子市市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ５号 米子市一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について
議案第 ６号 市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
議案第 ７号 米子市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定につい
て
議案第 ８号 米子市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
議案第 ９号
米子市立小学校等設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１０号 米子市
老人デイサービスセンター条例を廃止する条例の制定につい
て
事務局長 松 本 洋 司 事務局次長 景 里 和 夫
事務局長補佐兼庶務係長 浜 田 一 郎 議事係長 小 坂 秀 己
調査係長 大 塚 亮 主任 恩 田 英 基
主任 田 村 浩 子
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午前１０時００分 開議
○（生田議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（生田議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、八幡議員。
○（八幡議員）（登壇） 私は教育問題、
各種施設運営に対する米子市としての対応、消費者行政及び退職職員の再就職の４つの課題について質問いたします。
まず最初に教育問題について、教育委員会としての教育方針についてお尋ねいたします。教育はまちづくりの基本であり、とりわけ学校教育に対する教育委員会の基本方針は将来のまちづくりを考える上で最も重要であると考えます。毎年度の当初予算に対する市長の施政方針は説明されますが、年度当初における教育長の教育方針は今まで聞いたことがございません。市長の予算説明の中で施策として幾つか触れられてはおりますが、改めて学校教育に関する平成１６年度の重点的な推進項目を教育長から直接お伺いしたいと思います。
次に、２学期制の検討状況についてお尋ねいたします。２００３年度の文部科学省のまとめでは、２学期制を導入している公立の小中学校は全国で８２９校、小学校が全体の2.２％に当たる５１９校、中学校が３％に当たる３１０校となっており、今後さらにふえるということが予想されています。しかしながら私はこの２学期制に大きな疑問を持っています。新学習指導要領が求めている生きる力と確かな学力を育成する上で、週５日制の中では限界があり、２学期制を導入することで授業時間を確保し、ゆとりを持った教育を行うことができるというのが２学期制の導入の主な理由ですけれども、果たして本当にそうでしょうか。４月から始まっている今の３学期制というのは日本の四季と文化に適合しており、この伝統を大切にしながら生きる力と確かな学力を学ぶということができないのか、真の問題点はどこにあるのか、そういうことが検証されないまま安易に２学期制に走ることに対して私は大変危ぐするものであります。２学期制の検討状況について、以下お伺いいたします。１点目に、２
学期制導入検討協議会ではどんな意見が出ているのか。特に保護者や地域からはどんな声が出ているか。２点目に、検討協議会として既に２学期制を導入しているところとあえて導入しないところの視察を行う計画があるのか。特に保護者、生徒、地域の意見を聞くことが必要だと思いますがいかがでしょうか。３点目に、校長会の提言をまとめられる過程で、事前に現場の教職員の声を十分聞いた上でまとめられたのか。聞いたとすればどんな方法で行われたのかお尋ねいたします。
２つ目の課題といたしまして、
各種施設運営に対する米子市としての対応についてお尋ねいたします。
まず最初に、うなばら荘への対応についてお尋ねいたします。昭和４９年に開設された
老人休養ホームうなばら荘は施設の老朽化に伴いまして、平成６年に改築工事がなされ今日に至っています。その間、平成元年には一度大広間と食堂の改築見積もりがなされ、このときには見積価格２億5,０００万円でございました。長期的な観点で再検討したいということでその翌年に経営診断がなされ、その診断に基づいて検討委員会の協議を経た上で平成６年に１６億円をかけて大改修に至ったということであります。しかしながらその当時の思いとは裏腹に、改修翌年の平成７年度をピークに次第に利用者数も減少し、それに伴って経営状況も悪化しており、平成１３年度と１４年度、そして１５年度には
市町村負担金金額が5,０００万円発生しています。こうした実態を踏まえ、以下質問いたします。まず剰余金の取り扱いはどういうことになっているのか。そして
市町村負担金はどんな過程で決められたのか。5,０００万円のうち米子市は幾ら負担しているのか。この負担金は毎年発生するのか。そして運営委託している
うなばら福祉事業団に対する営業努力はどんな形で求められているのかお伺いいたします。
次に、米子ハイツについてお尋ねいたします。先ほどのうなばら荘と同様に平成１０年度に６億1,８００万円をかけて大浴場を新設いたしました米子ハイツも、翌１１年度をピークに収支が悪化しています。そこでお伺いいたします。１点目に、平成１４年度末における累積損益は幾らか。その累積損益はどこが負担するのか。平成９年度から１３年度にかけて大浴場を新設、６億1,８００万、それから旧浴場の多
目的音楽研修室への改修が１億3,４００万円、耐震補強工事が２億5,８００万円という大規模改修が続いてまいりまして、この間５年間で１０億1,０００万円が投じられております。この償還金はどこが負担するのか。４点目に、平成１４年度と平成５年度を比較してみますと、利用者数はその間約１０年間で8,０００人ふえておりますけれども、収入は逆に７００万円減っています。これは一体なぜなのか。５点目に、大浴場が新設された平成１１年度は６７０万円の黒字になっておりますけれども、翌１２年以降は赤字幅が続いております。経営改善の取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。
３つ目の課題、消費者行政についてお尋ねいたします。電話で孫や息子のふりをして家族から現金を振り込ましてだまし取る、いわゆるおれおれ詐欺、閉め切った会場に集めて一種の催眠状態の中で高額商品を買わせる催眠商法、身に覚えのない架空請求など消費生活をめぐるさまざまな問題が急増しています。特に最近では携帯電話やインターネットなどに関係した有料サイトの請求など、悪質な金融業者が全国的にも問題となっています。米子市でもここ数年、
消費生活相談室の相談件数が急増していますけれども、相談内容は法律などの専門知識が要求されるものもございますし、またすぐに対処できないものもあり、消費者行政の充実を図る必要があると思います。そこでお伺いいたしますけれども、１点目に、最近の相談内容の特徴としてどんな傾向があるのか。２点目に市民への啓発活動はどうしているのか。特に未成年への啓発活動はどうされているのか。そして
消費生活相談室の充実についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
最後に、退職職員の再就職についてお尋ねいたします。この問題につきましては、中川議員とともに今まで繰り返し取り上げてまいりましたけれども、前任の市長と同様、市との連携や
プロパー職員の指導、育成、こういうことを理由になかなか廃止の決断をなされておりません。民間企業でのリストラが相次ぐ中で、退職職員の再就職につきましては市民の方も大変批判的に見られています。今こそ野坂市長の決断を示していただきたいと思います。そこでお伺いいたします。今年度３月末で退職される職員の方で外郭団体に再就職される方があるのか。あるとすればどこのどんなポストにつかれるのか、そしてその場合、そのポストの前任者は何年勤務されたのか。最後に市長自身今の外郭団体の中で、市からの退職者で補充しなければ仕事ができないというふうに考えられる団体があるのか。あるとすればどこのどのポストか具体的に教えていただきたいと思います。
以上、答弁によりまして再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 八幡議員の御質問にお答え申し上げます。
まず
西部広域行政管理組合のうなばら荘への対応についてでございますが、同施設の営業収益から生じる剰余金につきましては毎
年度うなばら荘基金に積み立て、平成６年度の改築に伴う起債償還の一部に充当されております。また
市町村負担金が定められた経過でございますが、同施設の改築に伴う毎年度の起債償還額と剰余金の額を推計する中で、平成１２年度に同組合の正副管理者会と議会の特別委員会において協議されまして、平成１３年度以降予算化されたものだと伺っております。5,０００万円のうち米子市の負担額は同組合の分賦金条例に基づき2,３１７万円となっております。また今後の
市町村負担額は同施設の営業収益の変動により増減する可能性はございますが、同施設の起債償還が平成２６年度まで残っておりますので基本的には続くものだと伺っておりますが、その額を極力少なくするため同施設の人件費の削減、維持管理費の削減、賄い材料の仕入れ方法の
見直し等管理運営費の削減と利用者の拡大を図るべく営業努力が行われていると伺っております。
次に、米子ハイツに関する御質問でございますが、まず運営しております
財団法人米子勤労総合福祉センターの平成１４年度末における累積損は7,８９４万4,６５３円でございます。次にこの累積損の負担についてでございますが、元来財団の出捐団体でございます鳥取県及び本市から運営財団に対する補助金を交付していないため損金が生じた際も穴埋めができておらず、その結果累積損が生じている結果となっております。財団は本年度より経営改善に取り組んでおり、累積損につきましては営業利益によって返還していくことが基本であると認識しております。現在も経営改善の努力がなされておりますが、仮に累積損が残るという事態となりましたならば、財団の出捐団体であります鳥取県と本市で出捐割合である２分の１ずつ責任を負うことになるものと考えております。
次に、平成９年度から１３年度にかけましての大規模改修につきましては、建物を以前所有しておりました
雇用能力開発機構が改修費を負担しておりまして、財団及び鳥取県、米子市の負担はございません。また平成５年度と比べまして平成１４年度の利用者数が約8,０００人増加しているにもかかわらず収入が減っているとの御指摘でございますが、
売り上げ金額に大きなウエートを占める単価の高い宿泊利用が約4,２００人減っていること、また結婚式の披露宴が減っていること等によって
売り上げ金額は大幅に減少し、逆に単価の安い日帰り入浴客が約２万7,６００人もいらっしゃることで利用者数はふえているという結果となっております。平成１２年度以降の赤字についてでございますが、まず平成１２年度につきましては鳥取県西部地震に伴います風評被害と耐震工事を平成１２年度末から実施した影響によるもの、平成１３年度は耐震工事が６月までかかったために全館で営業できる日数が大幅に少なかった影響によるもの、平成１４年度につきましては支配人を初めとする３名の退職者があり、退職金を支出したことが要因でございます。財団におきましてはこの赤字体質の脱却方法として本年度より経営感覚のすぐれた人材を登用し、経営スタッフ、理事メンバーも刷新する等経営改善に努めているところでございます。
次に、
消費者生活相談室に寄せられる相談内容の最近の特徴についてでございますが、平成１５年度の相談件数は年度末を迎えるこの時期で既に2,５００件を超え、平成１４年度の約1,５００件と比較すると最終的には倍増するかのような状況でございます。このうち今年度の特徴といたしましては、特に昨年の夏ごろからはがき等による身に覚えのない不当請求が急増しておりまして、現在では相談件数のうちおおむね４０％がこの不当請求に関するものでございます。またその他電話やパソコン等の通信機器を利用し、相手が特定できないよう巧妙な手口を使った手法も多くなっております。消費に関する被害防止のための啓発活動についてでございますが、消費者が健全な消費生活を営んでいくためにはみずから進んで必要な知識を習得し、自主的かつ合理的に行動することが必要であると考えております。そこで本市といたしましては各種広報紙やチラシの掲示、配布や公民館で講座等を開催し、消費に関する各種情報を提供しているところでございます。また啓発活動のうち未成年者に対する取り組みについてでございますが、みずからが合理的な判断に基づいて消費生活を営むことのできる消費者となるためには、学校教育の段階においてこれらの教育がなされることが効果的であると考えられます。米子市
消費生活審議会におきましても学校における消費者教育の方策について審議いただいているところでございますが、市といたしましては審議結果を踏まえながら消費者教育、消費者啓発について県や
教育委員会等と連携を図り推進してまいりたいと考えております。
消費生活相談室に関するお尋ねでございますけれども、米子市
消費生活条例にございますように市民の消費生活の安定及び向上を確保するために消費者の利益の擁護及び増進に努めることは市の責務でございます。そこで本市では消費者が抱える商品等に関する苦情に対し、その解決のために必要な助言、指導などの措置を講ずるよう
消費生活相談室を設置し、現在３名の相談員が対応に当たっているところでございます。増え続ける苦情、相談に対応するため新年度からは
消費生活相談員を１名増員し４名体制とすることといたしました。なお今後とも引き続き相談室機能の充実に努めるとともに、県の
消費生活センターとの連携を図りながら市民からの相談に適切に対応してまいりたいと存じます。
次に、退職職員の再就職についてのお尋ねでございますが、外郭団体への再就職は現時点では決まっておりません。市の退職職員が外郭団体の事務局長等に就任しているのは市との連携を図りながら市民ニーズに的確に対応し、サービス向上に資するとともに、
プロパー職員の指導、育成を目的としているものと認識しております。また外郭団体においては市の肩がわりの業務を行っておりますので、市でのノウハウを生かせるメリットがあると考えております。１４年度及び１５年度におきましては、米子市福祉事業団ほか３団体については事務局長に
プロパー職員を登用しておりまして、
プロパー職員が経験を積んで業務に十分対応できるところから切りかえていきたいと考えておりますが、その他の団体については現在のところ退職職員により対応することが適当であると考えております。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長）（登壇） 教育委員会の教育方針についてお答えいたします。
まず、学校教育における推進項目について御説明を申し上げます。最近の学校教育における課題や将来を担う子どもたちの現状、求められる力などを総合的に勘案いたしまして１６の指針を設定いたしました。そして平成１６年度におきましては特に次の５項目を重点的に取り上げ、推進してまいりたいと考えております。まず第１点目でございますが、特色ある学校づくりの推進でございます。創意ある教育課程を編成いたしまして、児童生徒がさまざまな体験を通して豊かな心を培うよう地域の実態に即した特色ある学校づくりを推進してまいりたいと存じます。２点目は、開かれた学校づくりの推進でございます。学校評議員制度の導入等により家庭や地域の意見を把握しながら教育活動や学校運営について絶えず見直し、改善を積極的に行い、開かれた学校づくりに推進してまいりたいと思います。３点目は、心の教育の充実でございます。道徳教育の一層の充実を図り、ボランティア活動や自然体験活動等の豊かな体験を通して心豊かでたくましく生きようとする人間の育成に努めてまいります。４点目は、個性を生かす教育の充実でございます。知育、徳育、体育のそれぞれについて基礎・基本の確実な定着を図るとともに児童生徒１人１人の実態に応じた多様な指導方法の工夫改善を行い、学力の向上に努めてまいりたいと思います。５点目は、人権・同和教育の充実でございます。人権意識の高揚を図り、部落差別を初めとするあらゆる差別や偏見を解消する意欲や態度の育成を目指し、人権・同和教育の充実を図りたい。以上の５項目を重点といたしまして、その他項目のみになりますけれども、６点目といたしまして健康教育の充実、７点目に生徒指導の充実、８、進路指導の充実、９番目に障害児教育の充実、１０番目に情報教育の充実、１１番目に英語教育の充実、１２番に国際理解教育の充実、１３点目が図書館教育の充実、１４点目に福祉教育の充実、１５番目に環境教育の充実、最後に教職員研修、以上１６項目を掲げまして学校教育に携わってまいりたいと存じております。
次に、２学期制の検討状況でございますが、３点ございましたので順にお答えいたしていきます。
まず１点目の２学期制検討協議会での意見についてでございますが、１月に開催いたしましたときの保護者、地域の代表の方からの大方の意見は、この２学期制について情報が少なく賛成も反対もできかねる、もっと時間をかけて検討する必要があるではないかという御意見、そしてまた導入を前提とした協議ではなく米子市の子どもたちにとってよりよい選択をするための協議をすべきであると、大きくこの２点が話されたようでございます。そういう報告を受けております。
２番目の２学期制をあえて導入していない地域の視察をとのことでございますが、２学期制を実施している地域で実際にどのようなメリット、デメリットがあったのか、あるいはこういった情報を得ることはこれは大切であるというぐあいに考えております。協議会が今後どのような調査を行って検討が進められるか見守りたいと存じます。
３点目は、校長会の検討の過程で現場の教職員の声を十分に聞いたのかということでございましたが、校長会からの提言を受けた段階で各学校の教職員の間で十分話し合いがなされていると認識いたしておりました。検討について中途お願いしたときもその話をしたろころなんですけども、しかしそれぞれの学校で職員会なり、あるいは企画委員会等さまざまな形で検討がなされたようではございますけども、実際には十分意見の交換ができていなかったというのが実情のようでございます。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） それでは順次再質問させていただきますけれども、多少質問の順序が前後しますけれどもお許しいただきたいと思います。
まず消費者行政に関してでございますけれども、先ほど１名増員したいということでございまして大変ありがたいというふうに思ってもおりますが、実は昨年の暮れに相前後して私の息子と私にも不当請求が来たんです、はがきによりまして。これ多分どっかの名簿が漏れていると思いますけど、大体想像つきますけれども。本当に現実に県警の方にも少しお伺いいたしましたけれども、架空請求がすごくふえているということなんです。ですからこのことに対しては余りまだ、昨年の９月以降だと思いますけど急速にふえておりますので、特にこれに対しての充実を要望しておきたいと思います。例えば最近は中学生なんかですと卒業するとほとんど携帯電話を持ちます。子どもがそういう不当請求を直接されますと、はがきなんかは親が見るかもわかりませんが、携帯電話を利用してそういう不当請求が来たりすると親はわからないんですよ。だからできれば中学の段階で何らかの方策で講じていただきたいというふうにこれは要望しておきたいと思います。
それから次に外郭団体の再就職の問題で少し私聞きにくかったんですが、３つの団体がプロパーの職員の方で事務局長を充当したというふうにおっしゃったと思いますが、具体的にちょっと教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○（生田議長） 船越総務部長。
○（船越総務部長） 私の方からお答えさせていただきます。
平成１５年度におきましては社会福祉協議会、生活環境公社、福祉事業団、これは平成１４年度でございます。平成１４年度から１５年の４月１日ですから、一応平成１４年度を切りといたしましてこの３つでございます。それから平成１５年中が学校給食会、以上４つでございます。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 私は、本来は内部昇格をすべきだというふうに思いますし、それから実は事務局長だけじゃなくて専務理事ですとか常務理事ですとか、こういうところも問題だと思うんです。ちょっと読んでみますけれども、土地開発公社、これは今常勤理事兼事務局長というのが６２歳の方で２年なんですよね、就業してから。これ業務課長さんというのは３０年間勤務されて５３歳です。それから社会福祉協議会の常務理事も６２歳、２年です。これも退職者。それから米子市福祉会事務局長、これ常務理事兼務だと思いますが１年で６１歳、この方も同様。事務局の主任という方は２８年で４７歳。こういうふうに単純に事務局長だけじゃなくてプラスアルファーも、常務理事ですとか専務理事ですとかそういう方々もあるんですよね。私は欠員が生じた場合、本来は内部昇格を行うべき、それが筋だと思うんです。そのことが当然組織の活性化につながっていくわけです。何年間もずっと一生懸命やってきて、それにもかかわらずもう延々と慣例的に市からの退職の方々がトップの方に座っていくと、これではその組織の活性化はできませんよ。もしどうしてもその管理職の能力が不足しているというならば一般公募されたらどうですか。民間の方々で優秀な方々いらっしゃいますよ。外郭団体だから何も市からの退職で充てると、それでなければ市からのスムーズな運営ができないって、それはちょっと私はおかしいと思います。民間も含めて、やるならば広く人材を募るべきだというふうに思いますけれども、そういう点で市長の見解をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 各外郭団体でございますが、市の業務を肩がわりしているわけでございまして、退職職員が事務局長等に就任することによりまして市で培ってきたノウハウを生かして、市との連携を図りながら市民ニーズに的確に対応してサービス向上に資するというメリットがあるというふうに考えております。いずれにしましても事務量調査を来年度実施することにしておりますが、その外郭団体と市役所との関係のその事務量調査を進める中でより効率的な運営ということにつきましては考えていきたいというふうに考えております。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） この問題はもう過去からずっと言っておりますけれども、事務量調査によってどうこうするという問題じゃないと思います。私は方針の問題です。群馬県の太田市長は、就任するなりいきなりこのことを言われました。翌年から廃止です。業務に支障が出るか、出ません。それはそれぞれ毎日の仕事の中で、先ほど言いましたように何年間もプロパーの職員さんもそれなりに一生懸命やられている。はっきり言って、例えばその退職した人がもう当たり前のように慣例的に来られると、逆に若い人の就職の機会も失っているということになるわけです。そういうことも考え合わせてやっぱり組織の活性化という点では私は非常に今のやり方っていうのは問題があるというふうに思っています。これは本当に市長の決断一つですよ。ことしはもう間近に迫っておりますし、退職される方が何人かわかりませんけれども、少なくとも来年度、次回からはもう一切そういうことはしないというふうに市長がやっぱりちゃんと自分の姿勢として打ち出すべきだと思いますけれども、もう１回その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）
プロパー職員に切りかえられるところは登用を図っているところでございますし、
プロパー職員が経験を十分に積んできたというところであれば切りかえてまいりたいというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように退職職員によるノウハウですとか市の仕事との連携というようなことを考えましたときに、退職職員で対応した方がいいと考えられるところにつきましては退職職員により対応することが適当だというふうに考えております。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 例えば駅前開発の問題ですとか、土地開発公社の問題ですとか、確かに市との連携は十分とらなければいけないということは私はわかります、そのことは。ですけれどもだからといって先ほど言いましたように、本当に例えば事務局長、あるいは常務理事が市からの退職された方がぽんと来て１年、２年、これでどんどん変わっていくと。こんなことが本当にその団体の組織の活性化という観点から見たらどうなのかということをもう一度本当によく考えていただきたいと思うんですよ。恐らく、申しわけないですけれども市長も助役も官僚でございます私から言わすと。官僚出身の方です。だからそういう制度が当たり前のところで育ってこられてるんですよ。ちょっと言い方は大変失礼かもわかりませんけれども、私は民間ですし、それから外郭団体といえどもやはり組織の活性化やって、市民の方のお役に立つことが必要ですから、そういう観点でこの１年かけて、１年とは言えませんね、半年で結構ですよ。市長の本当の姿勢をもう１回よく考えていただいて、何が本当に米子市の市民にとって役に立つのか、そういう観点でぜひこの問題は考えていただきたいと思います。いずれまた改めてお伺いする時期もあると思います。
次に、施設運営に関連してうなばら荘への対応について、これは市長にまたお伺いしたいわけですけれども、平成７年度をピークに利用客が減少していると申し上げましたけれども、先ほどの例ですと宿泊客が非常に減っているというふうにおっしゃいましたけれども、本当にそれだけでしょうかね。改築以前より減ってるんですよね。大浴場の改修は、もちろん日帰りの方もそうでしょうけども、宿泊客に対してやはりもっと、ふろが非常に古くなっておりましたし改築するということで行ってきたと思うんですが、本当に改築以前よりもさらに減っているわけでして、これについてやはりどのような分析をされているのか、もしされているとすればお伺いしたいと思います。
○（生田議長） 入澤企画部長。
○（入澤企画部長） 利用者全体で見ますと順次減ってまいっておるわけですが、その中で直近の平成１１年度以降で見ますと、大体利用者数が１１年度で５万9,２００、そして１２年度で５万、それで１３年度で４万6,０００、１４年度で４万5,０００というふうな数字になっております。そのうちの宿泊につきましては、１１年度が１万8,６００、１２年度は１万6,０００、１３年度が１万4,５００、１４年度が１万3,６００ということで、やっぱり漸減傾向にあります。こういう形になってまいっておりますので、今のところ急激な経営改善の見込みというのはないんじゃないかというふうに考えておるところでございます。以上です。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） いきなり改築以前の話をしましたんで多分数字が間に合ってなかったと思いますけれども、要するに西部広域の関係でこれが総予算約４８億円あるわけでして、そのうち米子市の負担金が約２５億円ということになるわけです。まずこの中でやっぱり私は営業努力をされるべきだというふうに思っています。先ほどの話じゃないですけれども平成８年度から始まった償還金が毎年約9,５００万円発生するわけでして、これはまだ１２年間は続きます。年々利用客がそういったふうに減少していく中で、経営改善というのはやはり真剣に取り組んでいただかないといけないというふうに思います。やはり何もないままいつまでも負担金を出し続けるということは私は許されないというふうに思います。恐らく今の感じですとさらに負担金がふえるんじゃないかというふうに危ぐしておりますけれども、私はやはり運営している方にもそれなりの営業努力を求めるようにすべきだというふうに思いますが、その辺でどういうふうな営業努力を求めておられるのかお伺いしたいと思います。
○（生田議長） 入澤企画部長。
○（入澤企画部長） 営業努力及び経費節減対策についてでございますけども、まず人件費の削減がまず第１に挙げられるだろうというふうに考えております。一応正職員が従来２８名でありましたとこを７名を減員し、現在２１名で対応しておられるということでございます。これは平成１５年度でございます。繁忙期などの対応としてはパートとか嘱託員さんとかいうことで臨時的雇用によって対応しておるということでございます。宿泊施設でございますので、賄い材料とかお酒とかの仕入れとかというふうなものが大きな要因を占めてまいりますので、この仕入れ方法、仕入先等の見直しをし、できるだけ安価な購入に努めておるというふうなことでございます。顧客の減少につきましてはＰＲというものが当然必要になってまいりますので、西部圏域内、それから島根県東部地区、倉吉周辺の公民館、または事業所等にもＰＲの範囲を広げながら利用の拡大を図っておるというところでございます。以上です。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 全然話は、発想は違いますけれども、場合によっては私は他用途転用に生き残りをかけてもいいんじゃないかというふうに思ってまして、参考にお伺いいたしますが、米子市だけじゃなくて西部広域の中で特別養護老人ホームの待機者が今何人おられるか、各市町村の待機者数がおわかりになったら教えていただきたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 昨年の１０月１日現在の数字でございますけれども、県西部の各市町村を合わせまして合計で７８７名でございます。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） わかりました。例えば仮に、仮に介護保険制度の中の老人保健施設として転用しようというふうに考えた場合、今の運営形態でそれは可能ですか。おわかりになったら教えていただきたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 可能性としては全くないわけではないとは思いますが、いずれにしましても
西部広域行政管理組合の中で検討しなきゃいけない話だと思っております。ただ例えばその有料老人ホームにする場合ですと、その基準に合ってるかとか仮に特養というようなことを考えますと、整備目標というのは市町村が決めているわけでございますけども、そういうものに合致するかとかいろんな制約はあるだろうと思いますけれども、検討することは可能だろうとは思いますけれども、ただいずれにしましても
西部広域行政管理組合の中で検討しなければいけない話だと思います。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） わかりました。ちょっと時間がありませんので次に移りますけれども、今度は米子ハイツの問題です。
米子ハイツの問題ですけれども、
雇用能力開発機構から施設の譲渡を受け入れたという経緯の中でいろいろあったようですけれども、最終的に県と市が共有で受け入れたわけです。引き続き米子勤労総合福祉センターに運営を任せた。これで譲渡を受け入れるという判断に至った根拠を教えていただきたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） これを譲り受けました理由でございますけれども、建物の固定資産税相当分の経費負担が減少することに加えまして、組織体制の変更による経営改善を進めて経費の見直しを図れば健全経営が可能と判断されたものと理解しております。また近年、耐震工事などの大幅な施設改修が施されておりますんで、少なくとも今後５カ年間は大型修繕の見込みがないということもありますんで譲り受けは可能と、そしてまた健全経営が可能という判断をしたものと理解しております。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 最初の御答弁の中で累積損益が相当あったようでございますけれども、例えば私も以前勤めてました会社で研修でよく使わせていただきました。研修施設としては非常にできた施設です。と思います、何回も使わせていただきましたけれども。例えば多目的研修施設ということで県に全面移管したらどうですか、たまには。いつも大体県はつくって運営はするけども、それがうまくいかなくなると各市町村に押しつけてくるわけですよ。もうただであげますから、あと運営やりなさい。たまには逆に市から県に対して県の、例えば青少年でも何でもいいですよ、研修施設として県、全面移管しますというふうに言ってもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、市長はどう思われますでしょうか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 全く突然の御質問でございますんであれでございますけども、今健全経営に努めているわけでございまして、今までの累積損というのは7,８００万だったでしょうか、そういう金額でございますんで、また大規模工事ももう既にやっとるわけでございます。今経営陣も刷新しまして経営改善にも努めてるところでございますんで、いましばらくその努力を見たいと思っております。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） うなばら荘とハイツは、米子市から見れば同様な施設を２つ持ってるわけです。しかも両方とも赤字が続いています。本当にこのままでいいのかということを私は危ぐしておりまして、そら西部広域とか県と市の折半とかいろいろ運営形態はあるでしょうけど、米子市から見たら同様施設を２つなんです。それに対して負担金とか出してるわけです。ですからやはりこれはいずれ時期を見て私は決断する時期もあるんじゃないかというふうに思って質問させていただきました。よろしくお願いします。これはまた継続して取り上げていきたいと思います。
さて、教育長、お待たせいたしました。教育方針についてでございますけど、先ほど重点５項目お伺いいたしましたけれども、その中でもう少し具体的にお伺いしたい点がございまして、特色ある学校づくり１点目、それから４点目におっしゃいました個性を生かす教育の充実ということで、もう少し具体的に方策をお聞かせいただけたらと思いますがよろしくお願いいたします。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長） まず教育課程の編成でございますけども、子どもたちの実態なり、あるいは地域の実態、あるいは過去の指導の反省のもとに新しくまた今年度の教育課程が編成されるわけですけども、そういった中で児童生徒が体験を通して豊かな心、あるいは思いやりの心、そういったなかなか最近問題になっておる子どもたちの実態でございますので、そういったものを見ながら子どもたちを育てていくと、あるいは豊かな人間性づくりという事業を市教委の方で行っておりますけれども、幾らか予算をつけながら財政の裏づけをしていただいて多様な活動に子どもたちが参加できたり、あるいは市内の、教育委員会の方で人材バンクというものを２００名の方にお願いして作成して各学校に配っておりますけれども、そういった方々を活用しながらそれぞれの学校が２３校横並びの金太郎あめではなくして、それぞれの地域、子どもたちの実態に合わせた学校づくりをしていこうというのがこの特色ある学校づくりの大きなねらいであろうというぐあいに思っております。
それから個性を生かす教育の充実につきましては、先ほどもお答えしましたように知・徳・体とこういった基礎・基本の充実を図ってまいりたいと。そのためにはやはり指導者が問題になろうかと思います。教員の数が問題になってくると思いますけども、そういったものについては県教委にお願いをしながら教員配置の増を図って、そういった少人数指導とか、あるいは習熟度別に応じた子どもたちの指導に充ててまいりたいというぐあいに考えております。それからそれぞれ子どもたちの個に応じたということをよく言うんですけれども、個性に応じたきめ細かな指導ができるようにということで、これも今まで相対評価だったものが絶対評価と、評価の方法も変わってまいりました。そういった信頼性、あるいは客観性というものを高めながら指導してまいり、１人１人の子どもの学力向上に努めてまいりたいというねらいが個性を生かす教育の充実であるというぐあいに考えております。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） ありがとうございます。ほかにまだいろいろありますけれども、また別の機会にいたしまして、今回は２学期制について少し掘り下げてお伺いしたいと思います。
まず提言に対する校長会の進め方なんですが、先ほどもおっしゃってましたけれども、昨年１２月の教職員組合のアンケート結果ですが、２学期制について校内で話し合いはどうだったかということについて、小学校の教員の方の７８％、中学校の教員の方の９１％が不十分であった、わからない、話し合いがなかったというふうに答えられております。それから２学期制のメリット、デメリットについてですけれども、小中学校とも約半数の教員が余りわからない、わからないというふうに答えられています。これはあえて申し上げますけれども、肝心の現場の先生が、２学期制になったら先生がしなきゃいけない。肝心の現場の先生自体がよく理解できていないという段階で、提言をまとめること自体私には到底理解ができません。その過程で教育委員会は当然なされているものだというふうに思われたというふうにおっしゃいましたけれども、これ本当にそんなことでいいですか、逆に。もう一度教育長の見解をこの進め方についてお尋ねしたいと思います。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長） 私としましては、当然にこれは校長がリーダーシップを発揮しておるものというぐあいに理解しておったわけです。何事においても学校で決める場合、校長、あるいは教頭で独断専行してこういうことをやりますということは、まず近年はないというぐあいに認識いたしております。したがってこういう新しい制度をつくるに当たっては、当然に学校の中で職員会を中心として討議がなされておるものというぐあいに私は思っておりました。今おっしゃったような数はこれは極端な例であろうというぐあいに思いますけども、どこの学校もが同じだということではないというぐあいに思っております。かなり学校によって温度差があったということで来年度、試行もいたしませんし、テスト的なケースとして何校かというような話もあったんですけれども、やるであればもうちょっと検討しながら、あるいは情報発信しながらまとめていきたいというぐあいに思ったもんですから、市を挙げた検討会に切りかえたというのが実態でございます。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） であるとすれば、そもそも管理職に対する研修といいますか、指導が教育委員会ができてないということなんですからね。このことをあえて申し上げたいというふうに思っています。なぜこういう質問を冒頭いたしましたかと言いますと、２学期制ありきではないというふうにおっしゃってますけれども、まず結論が２学期制であって、その２学期制をするためにその導入のための障害をどう取り除くかというような協議会になっては困るというふうに思うわけです。ややもすればそういう方向に向かうんじゃないかというふうに僕は心配しています。目的は生きる力、あるいは確かな学力をつけるためにどうしたらいいかということでして、そういう観点で具体的に中身の論議をちょっとさせていただきたいと思うわけですが、校長会の提言や教育委員会の資料ですと２学期制にすることでゆとりのある教育ができるとされていますけれどもね、先進地と言われてます仙台市の教職員組合のアンケートではゆとりがない、２学期制になってですよ、ゆとりがないというのが４1.３％、前と変わらない２9.７％、ゆとりができたというのが２4.９％です。でまた、より連続的、発展的な問題学習ができるというふうに書いてありますけれども、資料によりますと、仙台市の例では学習の継続性について効果的だったというふうに答えられているのは１割、１0.８％にすぎません。逆に前と変わらないが３9.８％、かえって逆効果だったというのが４3.３％になっています。こういう結果についてどう考えられるのか、教育長のお考えをお聞かせください。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長） いまおっしゃったのは仙台市の例であって、本市においては米子市の子どもたちに合った制度に改革していかなければいけないというぐあいに考えておりますので、全国六百数十市ある中での１事例だというぐあいに私は思っております。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） しかし、校長会の問題ではないですけども、丸亀市ですとか行かれたようですが、先進地の事例に倣ってその２学期制のいいところの資料をつくられているわけですよ、説明資料をね。その説明資料に対してどういう見解なのか、私は米子市の教育長としての見解をお尋ねしますので、これから何点か申し上げますのでぜひそういう観点でお答えいただきたいと思います。時間のゆとりということを言うならば、そもそも今でも長期休業の日数を減らして対応するということはできないのかどうか、まずお尋ねします。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長） ２学期制については、先ほど話がありましたように子どもたちのゆとりを持たせるということが大きなねらいであるという中で、この２学期制もそういったゆとりの時間を生み出そうとする１つの方法なんです。ですから時間を生み出す方法としては、今おっしゃったようにいろんな方法があると思います。私が校長会に話をしておるのは、そういった基礎・基本の充実に向けて、もしもしっかりと基礎・基本が子どもたちに図られておらなかったら長期休業中に出すというのも１つ方法ではないかということ、あるいは学期の終わりになりますと、あるいは１学期の初めでもいいですけども午前中で子どもが帰っていく。そういう中で弁当を持ってきてでも１日、２日間、午後をそういった時間に充てれば何十時間かは生み出せると。こういう方法もあるでしょうし、いろいろ方法はあると思います。こういったことについてはそれぞれ学校長が判断すればいいことであって、教育委員会としてはこういう方法もありますという指示はいたしております。ですから今おっしゃったような時間のゆとりの方法、これも１つの方法だというぐあいに私は思っております。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 確認いたしますけれども、今でも長期休業の日数を減らすということはできるわけですね。それは教育委員会の範ちゅうでできるわけですね。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長） 長期休業中についてはこれは県の条例で定めてありますから、条例改正、市でいえば規則を改正しなければ、これを縮めたり延ばしたりすることはできません。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） わかりました。規則を改正すればできるということでございますので。
次に、２月に私どもサンシャインで３名で世田谷区に視察に行ってまいりました。ここはあえて２学期制を導入してません。１分、１秒を大切にするという意味で、授業時間を２分間延長させる、これは中学だけですけれども、そういうユニークな取り組みをやっています。そこでじゃ学期の区切り、学期に対する考え方をお尋ねしますけれども、学期の区切りを子どもたちの学習の動機づけというふうに位置づけられております。節目によって新たにして自分を見直すという役目が節目にあると。そういうことで２学期制にするということは１学期で失敗してそれを生かして新たな気持ちでやり直すという機会を減らすことになって、学習の動機づけから見ても好ましくないというふうに判断されてそういう取り組みをされたわけです。私はこれはなるほどなというふうに思いましたけれども、ちょっとこの考え方について教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長） その話は２学期制のデメリットとして考えられることであって、それがすべてではないというぐあいに思っております。動機づけというのはこれは子どもたちの日常生活すべてを通しながらいろんな形で動機づけというのはしてやらなければいけない。だから学期末に、学期の初めにすればそれでいいというものではないというぐあいに思っております。ただ２学期制を検討した中のデメリットとしてそういったこともあるよという１つの考えであろうというぐあいに思っております。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 恐らくいろんな解釈があるでしょうから次に行きますけれども、定期テストが減るということに対する問題点を少しお話ししてみたいと思うわけですが、保護者側からいたしますと評価回数が減ることになります、定期テストが減りますから。ということになりますと、子どもの発達状況を知る機会が減ることになります。これに対しては学級懇談や個別懇談や家庭訪問の時期や回数などを見直して、保護者に提供する学習状況の情報量を確保するというふうに資料ではありますけれども、結局個別対応の時間がふえるということになってむしろ教師としての負担がふえるんじゃないですか。その分ゆとりがなくなっていくというふうになるんじゃないかというふうに思うわけですが、教育長、いかがでしょうか。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長） そうですね。教師の中には忙しくなったという者もあるでしょうし、あるいはゆとりができたという実態もアンケート調査の中であるようですので、教員は忙しくなるかもしれませんけれども、反対に子どもの方にゆとりができれば私はやっぱりそれだけの２学期制にしたメリットは十分にあるというぐあいに思います。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 今のお答えはちょっとおかしいですよ。というのは、きめ細かな指導をするために、僕はそれでできるとは思ってませんけどね、そのために２学期制を検討しておいて、教師がむしろ忙しくなるけども子どもの側がゆとりができればそれはいいじゃないかと、それは私はおかしいじゃないか、理屈が通らないと思います。教員の方が忙しくてきめ細かな対応ができなくて、１人１人の個性に合ったような指導ができないと。それで時間を生み出すために２学期制が１つの方策であるというふうに言われておるわけですから、少なくとも今の答弁は私は矛盾しているというふうに思いますけれども、ちょっともう一度お聞かせいただきたいと思います。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長） それは２学期制を導入するに当たってのメリットの中にそういう話が出てきたと思いますけども、子どもにゆとりができるということは教師側にすればそれは子どもの基礎・基本の充実ということについてはもうこれは第１のねらいであって、教師としての宿命であろうというぐあいに思っておるわけですから、これは忙しくて時間がなくてたまらんわというような忙しさじゃなくして今までよりはということだというぐあいに私は理解するわけでして、きめ細かな指導ということについては教員の数というものが問題になるという話をしましたけれども、いわゆる少人数にしたり、あるいは能力別に分けるとか、あるいは月によって組がえをするとかいろんな方法があろうかと思いますけども、これは学校で創意工夫を凝らしながらその対応をしてまいれば結構だというぐあいに思っております。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） ちょっとなかなか時間がなくて申しわけない。１つ教えていただきたいんですが、先ほどのちょっと長期休業中の活用の仕方ですが、個別懇談や家庭訪問は２学期制にならなくても夏休みでも今でもできると思いますけれども、現在家庭訪問や個別懇談、長期休業中に行われている学校は幾つあるのか、ちょっとできましたらお聞かせいただきたいと思います。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長） 家庭訪問というのは大体新学期になって組がえがあってという時期にされるのが普通であります。ただ米子市の場合、中学校２校において夏休みに入ってから家庭訪問するという学校がございます。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） わかりました。まだまだ工夫の余地があるということですね、時間を生み出すためには。それから定期テストの問題ですけれども、子どもにゆとりとおっしゃいましたが、子どもの側からしますと特に夏休みは一生懸命遊んでほしい、保護者の側から言わしても。１学期の評価をちゃんと見た上で、その上で夏休み中にそれじゃあどこを頑張らなきゃいけないのか、そういう観点で新たにやり直す、あるいは子どもの小さいときは、もし２学期制になりますと夏休み明けてすぐテストがあるわけですよ。僕子どもだったら嫌ですわ。本当にそんなんで伸び伸びとした生きる力が育っていくだろうかという心配しています。それからもう１つ、確かな学力という観点から基礎・基本が大事だと。当然のことですけれども、これは全国でもいろんな取り組みされてまして、先ほど世田谷では１分、１秒とにかく大事にするという工夫をされています。それから福岡県の芦屋町というのは町を挙げて学力向上ということで習熟度別学習や読み書き計算の反復授業、これＮＨＫのクローズアップ現代でも取り上げられましたけれども、姫路市なんかでは小学校五、六年に教科担任制なんかも取り入れられている。教育はやはり時間じゃなくて質だと思います、中身です。最後に教育の質を高めるための取り組み、米子市としてもっと取り組むべきだというふうに思います。見解を教育長に最後にお聞かせいただきたいと思います。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長） 前半でお話がありました子どもたちが最近遊ばなくなったということは前々から言われておるわけですけども、この５日制になったのも子どもたちが土曜日、日曜日というのは屋外でいろんな遊びをしたり体験をしたりしてほしいという願いは我々も同じでございます。ただ一方では学力低下が非常に叫ばれておる。この学力低下というのは何をもとにおっしゃっていらっしゃるのかわかりませんけれども、今５日制が始まって新教育課程を実施するようになって２年が過ぎようとしておる段階で、私はそれぞれの学校が鋭意基礎・基本について努力をしておるもんですからじっくり見守りたいというぐあいに思っておりますし、県下のそういった学力調査の結果を見ましても市内の子どもたちはおおむね良好と、あるいは良好という形で結果が出てまいっておりますし、これをそれぞれの学校が基礎・基本の充実ということは一番に挙げておる努力目標だというぐあいに私も理解いたしておりますし、そういった要綱を見ましてもどの学校もが目標に掲げております。ですから校長以下これに取り組んでおるというぐあいに私も認識いたしておりますし、今後もいろんな機会をとらえて教職員の研修なり、あるいは子どもたちの体験学習なりいうことに力を入れてまいりたいというぐあいに存じております。
○（生田議長） 次に、中川議員。
○（中川議員）（登壇） 第４４３回市議会定例会に当たり、私は大きく４点について質問を行いたいと思います。
まず第１点は、国営中海土地改良事業変更計画についてであります。２月２５日に国営中海土地改良事業変更計画が公告され、３月２４日まで縦覧がされております。縦覧後に農水省は鳥取、島根両県に協議し、両県は関係市町村と協議後に農水省に回答し変更計画が決定されることになっております。この変更計画によれば中浦水門は取り壊しとなっていますが、財団法人宍道湖・中海汽水湖研究所が行った水質改善シミュレーションでは、堤防開削とともに中浦水門を操作することで中海の水質がかなり改善することが予測をされております。米子市議会は中浦水門を使ってこのシミュレーションを検証してほしいという住民団体からの陳情を全会一致で趣旨採択しているわけであります。検証もせずにこのまま取り壊しを認めれば水質改善に有効だとされる手だてをみすみす失うことになってしまいます。県から変更計画について協議があった際には、取り壊しの前に中浦水門を使って水質改善効果を検証するように市として意見を述べるべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
２番目は、市町村合併についてお尋ねいたします。米子市と淀江町の合併協議会は今日まで１０回開催され、合併に向けた協議が進められていますが、先月淀江町と米子市で開催された住民説明会では、私も傍聴しましたが、住民から合併の効果が何かわからない、米子市の財政状況などの中身がわからないなどの声が出されておりました。米子市においては一昨年２月に１０の中学校区で鳥取県西部市町村全部の合併に向けた説明会が行われただけで、その後は合併の枠組みが変わったにもかかわらず住民に対する説明会は開かれておりません。市長はなぜ淀江町との合併を進めようとしているのか、合併でどのような町をつくろうとしているのか、米子と淀江が合併することの意味や将来展望が見えないとの市民の声に対して、本議場を通じて市長自身の考えをわかりやすく説明していただきたいと思います。
３番目は、心の健康相談窓口事業についてであります。まず最初に、不正受給事件の実態解明及び処理の総括について市長にお伺いいたします。医療法人有眞会が心の健康相談窓口運営事業で緊急地域雇用創出特別交付金を不正受給していたことが発覚しましたが、米子市は昨年９月に契約を解除するまでに支払った平成１５年度分の委託料についても流用があったと認定し、去る１月６日に約７５６万円を返還させました。既に平成１４年度分の委託料のうち約1,２１１万円を返還させていますので、不正流用分として返還させた金額は合計で2,０００万円近くにもなります。しかし心の健康相談窓口で働いていた元職員の方たちは、そもそも有眞会は当初から契約どおりの事業を行っていなかったし、まだ返還されていない金額もある、また法に触れる行為を行っているのに事業者の責任を問わないのは問題であると批判されております。平成１４年度と１５年度の委託料の一部が返還されたわけですけれども、市長はこれでこのたびの事件の真相解明は完全になされたと考えているのか、処理はすべて済んだと考えておられるのかお尋ねいたします。あわせて現時点で市長は、この事件をどのように総括されているのかお尋ねいたします。
次に、内部告発への対応についてお尋ねいたします。有眞会に返還させた約2,０００万円は、元職員の勇気ある内部告発がなければ不正に流用されたままになっていたお金であります。貴重な公金が戻ってきたわけですけれども、内部告発された方たちは解雇や嫌がらせなどさまざまな不利益をこうむられました。内部告発があった場合の対応方針を米子市が明確に持っていればこのような被害は防げたし、もっと早く解決できたと考えております。公益を損なう不適切な業務の告発、いわゆる公益通報は社会正義にかなうことであり、情報公開制度と公益通報制度は社会の透明性を高めるための制度面での両輪の輪であるとも言われております。既に自治体レベルでは中野区や千代田区、滋賀県近江八幡市、大阪府四條畷市などが条例や制度をつくり、鳥取県も一昨年暮れからこの公益通報制度を制度化しております。また内容的には問題が多いと批判されていますが、国も公益通報者保護法案を今国会に提出しております。米子市としても今回のことを教訓に内部告発の窓口や対応方針、告発者の保護などを制度として整備して、市の職員にとどまらず外郭団体や委託事業者の職員、市民が安心して公益通報できるようにする必要があると考えます。米子市としての取り組みを求めるものですが、市長の見解をお尋ねいたします。
最後の大きな問題は、紺屋町周辺市街地再開発事業についてであります。紺屋町周辺市街地再開発事業は１９８８年から計画され、１６年の歳月が過ぎようとしていますが一向に進展しておりません。再開発事業のめどが立たないためにあの地域の下水道整備ができず、加茂川に生活排水が流れ込み、加茂川浄化や街なみ整備、加茂川遊覧や下町ガイドなどの観光面でも大きなネックになっています。２００２年１２月議会で、当時の森田市長が早急にいろいろと協議を重ねて結論を出したいとこの本会議場で答弁されてから１年以上が経過しております。その後どのような取り組みをされたのかお尋ねいたします。再開発事業は敷地等を共同化して高層ビルを建て、大手スーパーなどに床面積を売却して事業費をねん出するという事業であります。土地代が高く景気がいい時代にはそういうやり方も実現性があったと思いますが、現在は地価が下がり平面的な整備による潤いのある商店街が人々から歓迎される状況に変わってきており、大手スーパーなどが町中に進出する時代ではなくなっています。今や再開発事業は時代おくれであり現実性がないと考えます。米子市として紺屋町周辺のまちづくりの展望をどのように考えているのか、あわせてお尋ねいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 中川議員の御質問にお答え申し上げます。
中浦水門について取り壊しの前に水質改善効果を水門を使って検証するように意見を述べるべきではないかとのお尋ねでございますが、中浦水門の取り扱いにつきましては、昨年３月、市議会において陳情を趣旨採択された経緯を踏まえまして６月１７日他の目的に利用する考えはない旨、そしてその取り扱いについては中海の水質浄化の観点から十分に検討の上決定するよう意見を付して県に回答したところでございますが、平成１５年９月５日に開催されました第４回中海に関する協議会におきまして、鳥取、島根両県、農林水産省、国土交通省の４者間で中浦水門の撤去に関し合意形成がなされたものでございます。中海に関する協議会の中で水質や治水への影響、水門の維持管理に係る経費等総合的な判断の中で撤去について合意されたものでございまして、水門撤去はやむを得ないものと考えております。したがいまして御質問にありました水門を使って検証することにつきましては昨年１２月議会でお答えしましたが、もうこれ以上求める考えはございません。しかしながら堤防開削につきましては今後も議会並びに鳥取県、境港市と連携をとりながら国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
次に、市町村合併についてお答え申し上げます。まず合併に対する私の思いでございますが、淀江町との合併により山陰地方における中核都市としての本市の都市機能や皆生温泉、淀江町の妻木晩田遺跡や上淀廃寺等に代表される歴史文化、そしてこの地域の空、陸の交通の要衝性等、両市町の資源や地域特性を効果的に活用することにより、これまでそれぞれが個別に進めてきたまちづくりよりもより魅力的なまちづくりが可能になるものと考えております。また合併情報の提供につきましては、これまで合併協議会において協議会だよりの発行、アンケート調査、ワークショップ、シンポジウムなどを実施いたしております。本市としましても合併協議会との連携をとりながら行うこととしておりまして、冒頭に申しました考え方や現段階における本市の合併の取り組み状況についてまとめた特集記事を広報よなご３月号に掲載いたしましたほか、合併協議会の新市将来構想案と本市のまちづくりの関係についての考え方を整理した冊子を全戸配布いたしておりますが、さらに今月１９日からは市内４カ所の会場で住民説明会を開催することといたしております。
次に、米子市心の健康相談窓口運営業務についてでございますが、平成１４年度分につきましては法的な面を含めて公平・公正な判断を行うため、第三者である法律及び会計処理の専門家を含めた調査委員会を組織しまして、委託先の調査だけではなく従業者や担当職員等からも幅広く意見を聴取し客観的な見地で検討をいただきました。その結果を受けて委託先へ損害賠償を請求するとともに委託契約を平成１５年９月１９日をもって解除し、担当職員についても必要な処分を行いました。また県の検査においてもおおむね適正であるとの御判断をいただいております。平成１５年度分につきましては担当課において平成１４年度と同様の方法で他業務従事などに係る経費を認定し、支払済みの委託料との差額の返還を受けており、県の検査においても妥当であるとの評価をいただいております。また今回のことを教訓にして再発防止を図るため昨年１０月に委託業務指針を作成し、全職員に徹底を図ったところでございます。これまで米子市といたしましては可能な限りの調査を行った上で客観的な見地で判断を行い、この問題の処理に当たってきたものと考えておりますので、現時点では市としての可能な調査とその処理は終了したものと認識しております。
次に、内部告発への対応方針についての御質問でございますが、まず内部告発者が解雇されたり不利益な取り扱い等を受けることの防止につきましては法律で定められるべき事項であると考えますが、国の方では３月９日に公益通報者保護法案が閣議決定され、今国会に提出予定であると伺っておりますので、今後の動向を見守りたいと思います。また内部告発の窓口の設置や対応方針についてはそのような国レベルでの動きもありますので、現時点では国の動向を見守りたいと思います。なお情報面における内部告発者の保護につきましては、地方公務員法に基づく職員の守秘義務と現行の個人情報保護制度の中で対応できると考えております。
次に、２００２年１２月議会後の紺屋町周辺市街地再開発事業への取り組みについてでございますが、準備組合理事長と再三にわたり協議を行い、再開発事業実施に向けた地元同意をとっていただくことと準備組合理事会へ市も出席させていただくように文書によるお願いをしてまいりました。しかし準備組合からは理事会等への出席要請もなく、また紺屋町の元役員の方々にも地元で整備に当たっての方針を出していただくように要請してまいりましたが、現段階では地元の方針が出ておりません。既に計画から相当の年数が経過し、最近の社会経済情勢からキーテナントの確保、保留床の処分等が困難になるなど一層厳しい状況になっていると考えております。しかし組合施行の再開発事業でございまして、地元関係権利者みずからが主体となってまちづくりを検討される必要があり、市としては地元の判断を尊重しながら対応したいと考えております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） では再質問に移ります。
最初に、国営中海土地改良事業の計画変更の問題です。市長は水門撤去は４者協議で合意されているのでこれ以上求めるつもりはないということでありました。ただ問題は市長は先ほど、昨年６月の米子市の回答のことを言われたわけです。市長自身もその回答を受けて６月議会で議会の議員からも何人か質問が出て、水門検証を陳情採択した議会と市は同じ認識であると言われながら、回答に当たって具体的に水門を使っての検証をその回答の中に文章として表現しなかったがために県の回答も抽象的なものになり、したがって中海協議会の場ではこのシミュレーションの水門を使った検証が一度も議題になってないわけですよ。そういう大切なことが議題にならないままに済まされてしまっているというところが一番問題であると。そういう点ではやっぱりこのたびの計画変更に対する協議が最終的な機会であるわけですから、そこで改めてやはりそのことについて可能なわけですから、可能な手法はとってほしいと。もしこれが検証されないままに撤去されれば、先ほども言いましたけれども、有効な手段であるとすればみすみすそれが失われてしまうという後世に悔いを残すわけですから、そこについて改めて意見を言うことがなぜできないのか私は大変不思議であります。そういう点で再度市長の昨年の６月議会でのやりとりを踏まえた答弁をお願いしたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 昨年の６月議会での答弁でございますか。いずれにしましても先ほど申し上げましたように、その取り扱いについては中海の水質浄化の観点から十分な検討の上決定するよう意見を付して県に申し上げておりますし、また機会があるときには県の幹部にも私の方からお話もしたこともございます。いずれにしましても中海に関する協議会の中で水門の撤去が合意されておりますんで、水門撤去はやむを得ないものと考えております。ただいずれにしましても中海の水質保全、また治水等の問題は重要な問題でございますので、堤防開削につきましては今後とも議会並びに鳥取県、境港市と連携をとりながら国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） また水門の問題は後ほど触れますけれども、今いずれにしても堤防開削についてはということを先言われましたので、先にその問題について質問したいと思います。この森山堤防と大海崎堤防の問題についてもこのたびの事業変更計画を見ますと、道路法に基づき道路管理者に譲与と、そういう表現になっているわけですね。それでただこれが道路管理者に譲与というのは島根県の方に譲与するということですけれども、県道としてですね。鳥取県が求めている開削工事が行われないままに島根県に譲与されてしまいますと、費用の関係で開削が果たしてなされるのかどうかというのが非常に不安であります。そういう点でいえば、これについても意見を今市長が言われた開削は絶対実現するんだというのであれば、堤防開削で橋りょう建設ですね、道路交通のための、については農水省の責任と費用負担で行うべきであるということをこの米子市の意見の中に明確にすべきではないかと。でないと担保されないと思うんですけども、その点についてはどういうお考えでしょうか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 堤防開削につきましては、現在中海協議会の実務グループの検討会で技術的専門的領域での検討がなされておりまして、その後協議会の場で議論されるものと理解しております。この検討会並びに協議会において鳥取県は米子市の意思も酌んで堤防開削を強く主張していただいておりますので、現時点ではこの動向を注意深く見守っていきたいと考えております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 私が言ってますのは、この縦覧が終わりましたら県の方からこの事業変更計画についての協議があるわけですよ。米子市がみずから意見を述べる機会があるわけですね。そこで協議会は協議会でやっていただくんですけど、米子市として県にお任せじゃなしにそこで明確に米子市の意見を言うべきではないのかということを言ってるんです。再度お願いします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましても鳥取県は米子市の意思を十分酌んでいただいているわけですし、今後のその辺の取り扱いというのは当然この協議会でも話し合われるだろうと思いますんで、私は鳥取県は米子市の意思も酌んで十分な対応をしていただけるものと思っております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） あなたはじゃあ、この堤防の取り扱いについて国から県、県から市に協議があったときには何も意見言わないですか。お任せですか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） その際には当然米子市の意見も申し述べさせていただきます。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） だからその意見の中に堤防開削と橋りょう建設については、水質改善のために農水省の責任と費用で行ってほしいということを明確に言う必要があるんじゃないかと。そのことによって逆に島根県の方も開削に向けた姿勢に転換できてくると思うんですよ。今島根県は費用負担のことを非常に心配しておられるわけですから、そこを市として明確に回答すべきだということを言ってるんで、それはやるということですね。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましてもその費用の負担の問題は、まだ必ずしも明解になっていないんじゃないかと私は理解してるんですけれども、いずれにしても開削は重要な問題だと考えておりますんでぜひ実現したいと思っております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 市長は折を見て必要なことは言っているというふうに言われたわけですよ、市民の意向を受けて。ですから機会がせっかくあるのに費用負担はお任せだと、協議でやっていくとなれば物事進まないわけですよ。市が積極的にやはり意見を言って開削実現に向けてあらゆるできることはやると、その場がせっかくあるわけですからそれがなぜできないのかと。今の答弁では納得できないと思うんですよ。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどそういう答弁を申しましたのは、議員の御質問が農水省の責任において実施した上で譲与するようにということだったもんですから、先ほどのような答弁をさせていただいた次第でございます。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） あなたは時間があるからいいけど、私は時間がないんですよ。それで農水省の責任においてやってくれということを意見で出さなければ、この回答意味ないじゃないですかと言ってるんですよ。理解していただきたいんです、そこを。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましても国の責任において開削を求めていくよう県にも意見を述べたいと思います。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 県に意見を述べるということだったので、そこを明確に回答の中で述べていただきたいと思います。水門の問題については、実はこれ以上なかなか時間的にできないんです。それで市長は財団法人のシミュレーションも勉強会に出られたし資料も持っておられます。この水門によって改善効果があるとすれば県の生活環境部長も協議会の場で言われてましたけれども、１５年間水質改善のために1,７００億円かけてＣＯＤがわずか0.１しか下がってないと。これが水門を使って水質改善を進めればかなり改善されるということで、たとえ毎年６億から７億管理費がかかったとしても、これは中海にとっては大変大きな費用対効果から考えても役割を果たすもんだと思うんですね。その辺のことをやっぱりもう一度勉強していただいて、中海の水質を、環境を改善するためにはどうすればいいかという観点から、再度そこは検討していただきたいと思うんです。まだ回答まで時間がありますし、そこはぜひ勉強してほしいと思うんですね。
最後に確認しておきたいんですけれども、県から協議があったらこれは市が県に対して回答するときに、昨年のてつを踏まないために議会に内容について事前に協議をしていただけますか。その点を確認しておきます。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 当然でございますけれども、議会とお話し合いをさせていただきたいと思っております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） ではその場で改めて、それまでに市長はもう１回水門の検証の問題はちょっと勉強していただいて、また議論させていただきたいと思います。
次に、市町村合併の問題についてです。３月の市報にも特集組んでるし説明会も開くということだったわけですが、本当はもっともっとわかりやすくいろんな市民の声、疑問に対して市長みずからの声でやっぱり発していただきたいと。このたびの本議会の各代表質問でもこの問題も取り上げられましたし、ほかのことについてもやはり市長の個人的な考えが伝わってこないというそういう声がたくさんあります。そういう点ではもっともっと市長の声を聞きたいわけです。本当はいろいろ項目について準備してたんですけども、これも時間がありません。それで一、二点ちょっとお尋ねしたいと思うんですね、合併問題について。例えばこのたびの協議会のワークショップでかなり意見が出てましたのが、住民参画、住民自治についてであります。それで仮称地域センターという名前で新しい自治組織、住民参画の組織をつくってほしいと、新市まちづくり計画の中でですね。そういうことが提案されてますし、それからこのたび国会に新市町村合併特例法案、あるいは地方自治法改正法案が出ているわけですけれども、この中では合併特例区とか地域自治区という新しい制度も提案されております。こういう住民自治組織のあり方、あるいは住民参画の制度としてのあり方について市長はこのワークショップでの提案、あるいはこのたびの新しい法律の改正案についてどのような見解をお持ちかお尋ねしておきたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ワークショップで提案されました自治組織とかいろんな提案があるわけですけども、当然のことですけども協議会の中でいろんな議論をされる上において、ワークショップで出された意見というものは当然参考意見として勘案されていくと思っております。また先ほど議員がおっしゃられました今の合併特例法で改正の中での合併特例区とかそういうものの扱いでございますけども、まだ国会で審議中でございますのでその動向を見守りたいと思いますけども、いずれにしましても何らかの結論が出ましたら、それについて協議会でも検討されることになると思っております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 次に、合併特例債の関係でちょっとお尋ねしておきたいと思うんですね。米子市、淀江町が合併する場合に、合併後１０年間に行うハード事業を対象に１７４億5,０００万円の有利な起債事業ができるというふうになっているわけですけれども、これについては全国で合併が進むに従って国のやっぱり財政にとってさらに財政悪化を招く原因になるんじゃないかということで、モラルハザードも起こすしというようないろんな批判がありますね。市長はこの特例債について、例えば特例債がどうしてもなければ合併は進まないと考えておられるのか、あるいは合併のメリットはないと考えておられるのか、あるいは特例債は必要最低限度でなるべく使わずに借金せずにやっていきたいとか、その辺の市長のお気持ちはどうなんでしょうか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 合併特例債でございますが、他の地方債に比べまして有利な条件で借り入れができるというメリットがございます。合併特例債の活用につきましては、合併協議会における新市建設計画の策定に当たって財政計画と整合を保ちながら検討されるべきものだと考えておりまして、もちろんその不要不急の事業実施につながるものとは決して考えておりません。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） それから次に、私は合併問題については住民合意が基本だと思うんですね。そういう点では淀江町の説明会で出させていただきましたけども、淀江町長の、住民から出た財政状況等についてもっと説明会を開いてほしいという声があったのに、淀江町長は説明会を考えてないという残念な答弁があったりしてちょっともめたわけですね。そういう点で住民合意が果たしてやっぱりなされていくんだろうかと、短期間にですね。非常に不安を持っております。市長にそこでお伺いしたいんですが、同意が得られるまで、これはどういうふうに判断するかと。一番いいのは住民投票でしょうけど、例えばアンケートと、いろんな手法があると思うんですが、同意がほぼ得られたというふうに判断されるまでは、このたび法の改正で例えば交付税の優遇措置についても段階的に少し減りますけれども全くなくなるわけじゃないという制度改正が行われようとしております。それでやっぱりほぼ同意が得られたって判断ができるまでは合併時期の延長ということも視野に入れたような議論がされるべきじゃないかと思うんですね、今後は。その点で市長は、一応予定では来年の３月ということをずっと言っておられるんですけども、住民合意との関係でどちらを優先するのかというそういう点で市長の見解をお尋ねしておきたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ただいまの御質問でございますけども、私は住民合意と合併の時期が連携しているとは考えておりません。もちろんこれからも合併協議会と連携しながら住民の皆さんの御理解を得るよう努めてまいりたいというふうに考えております。合併の時期につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたけれども合併協議会の方で今の合併特例法の期限が来年の３月３１日ということになっておりますんで、それまでに合併するということで目標を立てて協議を鋭意やっておられるわけでございます。具体的な合併の時期につきましては協議の進展状況により合併協議会の中で決められることになるとは思いますけれども、今のところ合併協議会の方では平成１７年の３月３１日を目標に協議しておられるわけでございます。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 何点かお聞きしたんですけども、やっぱり協議会の中で中でっていう先日来の質疑でもそうなんですけれども、協議会は協議会で議論されるんですが、やっぱり市長が米子市の代表としてこの合併に向けた理想なり夢なり、あるいは具体個々の考え方というのがもっと市長の言葉で、そう慎重に答えられるんでなしに投げかけていいんじゃないかと思うんですよ。そういう議論がされなくて事務的に協議会の中で、協議会はあくまで事務処理ですからね、あれ、言ってみれば。合併した後の事務のすり合わせとか、そういうのが中心になってくると思いますので、やはりそこではわからないという声が当然出てくると思うんです。ですからもっと市長みずからの声で語っていただきたいと思うんです。最後にちょっとお尋ねしておきたいんですけども、一番の問題は例えば米子市民が淀江町のことを知ってるか、淀江町民が米子市のことを知ってるか、お互い相手の事情を知って合併のことを議論してるかというとそれは非常に不安だと思うんです。私も淀江の方たちに招かれて米子のことを話してほしいって行ったことがありますけれども、やはりお互いがこれまで十分理解なしに来てると思うんですね。そういう点では、例えば米子市が要請があれば淀江町に出かけていって町民に対して米子市の実態をお話しする、あるいは淀江町から米子市に来ていただいて米子市民に淀江町いうのはこういうところですよってお話ししていただくという、そういう相互の対話集会が必要になってくるんじゃないかと思うんですね。そのあたりを持つお考えはないかお尋ねしておきたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私は合併協議会は決して事務処理の場だとは思っておりませんで、双方の住民の代表の方々がそれぞれの立場に立って真剣な議論されて合併全般にわたって議論される場だと思っております。そういう意味で合併協議会の場というようなそれぞれの住民の代表が対話されている場でもあるというふうに理解しております。いずれにしましても合併協議会の住民説明会等におきましては私も淀江町の方に出向いておりますし、当然のことですけども田口町長も米子の方の住民説明会には出ていただいております。そういう意味では両方の市町の幹部も出席し、また双方の市町の住民の方からの御意見に対してはこちらの方で質問があればお答えするということもしているわけでございます。またアンケート調査とか住民説明会、シンポジウムの場、そういう場でも双方の住民の方々の意見が示されているというふうに考えております。また米子と淀江町はこれだけ近接した市町でございますんで、双方の住民の方々の日ごろの接触等の中でこういうことも議論になっていくのではないかというふうに考えております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） そうしますと、例えば米子市は出前説明会制度というのを持ってますね。これは米子市民が要請したときとなってるんですけど、例えば淀江町の町民が要請したときに米子の出前説明会みたいな形で米子市の担当者、あるいは市長がみずから出かけていって淀江町民の前でやっぱりそういう米子のお話をするというそういう機会はつくるということで理解していいですか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） もちろん淀江町民の方々からそういう御要望があれば前向きに検討させていただきたいと思います。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） ぜひそういうことをどんどん応じていただきたいと思うんですね。市町村合併についてはまた議論がどんどんこれから出てくると思いますので、このあたりにしたいと思います。
次に、心の健康相談窓口事業の関係ですけども、市長の方から先ほど御答弁があったんですが確認しておきます。私は質問の中で、これで完全にやっぱり真相解明なり処理がされたと考えるかというふうにお聞きしたんで、その点について明確に再度お答えをいただきたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほども申し上げましたとおり、私としましては法律とか会計処理の専門家も含めた調査委員会を組織していろんな方々の意見も聴取して結論を出していただいたわけでございますし、また米子市の方でもそれを受けて損害請求を行い、またそれに対する県の検査も受けたわけでございます。また必要な処分、それから委託業務指針等も作成してその事後対策についても全職員に徹底を図ったところでございます。そういうことでございますんで、現時点では市としての可能な調査とその処理は終了したものと認識しております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 同じ答弁になったわけですけど、私が聞きましたのは完全にできたかどうかということをお聞きしてるんです。完全にこれで１００％できたと考えられますかということをお聞きしておるんです。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 現時点ではそう考えております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） そうしますと、例えば今県の方に住民監査請求なされてます。外部監査委員による監査ということが決まって９０日以内に結論が出されるわけですけども、この中で県から仮に監査結果においてなおこの点については返還請求すべきであるという県から市に来た、市はそれを返還しなければいけなくなった。その場合は、市はどうされますか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 監査委員会の監査が行われて何らかの、何と申しますか、通報になるのか市に対する要請になるのかわかりませんけども、そういうものが来ればそれを見た上で検討したいと思います。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 完全に１００％されたんであれば県から来てもはねるというのが僕は筋だと思うんですけれども、やっぱりそうじゃない、県から返還請求があった部分は、さらに市は返還せざるを得ないということだと思うんですけど、そういうふうに確認していいですか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 当方の調査結果につきましては県の方でも検査していただいたわけでございますが、平成１４年度については少額ではございましたが若干の違算等があったわけでございますが、おおむね妥当だという評価を得ておりますし、また１５年度分については妥当であるという評価を得ているところでございます。市としましては可能な限りの調査は終えたというふうに考えております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） これは県の方の監査結果を見てからの話で、もう１回確認をしますよ。県からさらに返還請求があった場合には市はどうされますかという、ちょっとその点について具体的な答弁じゃなかったんですけどお答えいただけますか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 当然ですけども、私どもの方でもその内容を検討させていただいた上で判断したいと思っております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） その点について、私はここでこれ以上ちょっと具体的なことを言う時間がないのでやめますけれども、残念ながら１４年度の調査報告書にもありましたように、例えば事務長の従事割合にしても市はほかの関連の企業の帳簿を見てないのでわかんないというような表現があるわけですね。そういう点では強制調査権がなかったということにおいて事実解明においても不十分であったというふうに考えざるを得ないと思います。その点が別の新たな指摘なんかもされてますので、それを県がどう判断されるかちょっとそれを待ってまた改めてこの問題については取り上げたいと思います。私はいずれにしてもこの事件が終了解決したというふうには思っておりません。市民の方も思っておりませんで、私の方にもこれでいいのかという声がいまだに届いております。そういうことだけは申し添えておきたいと思います。その上で内部告発、公益通報制度の問題ですけれども、市長の答弁でこれもきのうまでと一緒で国の動向を見守りたい、今後の動向を見守りたいという答弁に終始したわけですが、例えば千代田区の職員等公益通報条例というのがあります。この中では市の職員だけじゃなしに出資団体とか市の受託業者、請負業者の従業員、あるいは元従業員からの通報も区が弁護士を行政観察員として委託し、その弁護士が通報を受けて調査してそれで対応すると。もちろん通報者の保護も明記してあるというそういう条例をつくってやっておられます。これからやはりこれは行財政改革の一環でもあると思うんですよ。やっぱり適正な業務をきちっとするためにそういうものを制度としてやっておかなければいけないと。ともすれば内部告発という何か密告みたいなイメージでとられてきたけども、そうじゃなしにこれは業務を公正、公平に透明に行うための必要な制度であるというそういう認識になりつつあるわけですね。そのあたりを少なくともこのたび米子市は有眞会の問題に直面したわけですから、そういうことについてもっと真剣に検討していただきたいと思うんですけど、その点再度お願いいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどの答弁で申し上げましたのは、例えば委託事業とかそういうことをやった場合の民間の会社におられる方の中からの内部告発という観点について御答弁させていただいたわけでございますけども、これにつきましては先ほど答弁で申し上げましたように、つい最近のことでございますけども３月９日に法案が閣議決定されて国会でも多分議論されることになると思うんですけども、そういう動きになっておりますんでその動向を見守りたいというふうに申し上げた次第でございます。また庁内ですとか市の関係団体ということになりますと私に対する直接のメールとか助役、幹部に対するメール、また文書でも結構ですけども、そういうものに対して何か意見等がありましたら言っていただくことは全く自由でございますし、そういうもので対応できるんじゃないかというふうに考えております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 市長はちょっとこの公益通報制度について認識をされてないみたいですので、ここでこれ以上やっても進まないと思うんですね。これは千代田区の条例とかそのほか見て、さらに検討していただきたいと思います。ここではこれ以上時間がありませんからやりません。ただ１点だけ申し上げたいのは、このたびの有眞会の事件で本当に被害を受けた方たちがいると、それを米子市が対応できてないわけですよ。その点についてだけはその総括がやっぱりされてないと思います。そのことだけは言っておきたいと思います。
最後に、再開発事業の問題です。市長は一昨年の１２月議会以後の対応について先ほど説明をされました。ただこの再開発事業の展望は厳しいと思うけれども、権利者みずからがやはり決めてもらわなきゃいけないというそういう言い方をされたと思うんですね。これは私は米子市の責任逃れの感があるんじゃないかというふうに言わざるを得ないと思うんです。そこで再度お尋ねしたいと思うんですが、例えばこれは果たして準備組合だけの問題かどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。と申しますのは、この再開発の計画地域に大体地権者が約８０人おられます。そのうち市の方にも議会にも出されましたけど、９９年に地権者２１名が反対の陳情なり要請されたわけですね。それは要するに自分たちの土地を勝手に再開発事業区域に入れてくれるな、外してくれというそういう陳情だったわけですよ。それが現実的に今いろんな問題が起きておりまして、例えば最近私も相談受けたんですけども、家を新築したと、あの中でですね。だけど下水道がないんですよ、再開発事業があるから下水道をつくらないということでずっとストップしてます、２０年以上ですね。下水道がないから合併浄化槽を設置した。だけど合併浄化槽は下水道区域だから補助は出せないとけられて全部自腹でやったとか、そういうようなことが起こってます。それからいろんな面でこの１６年以上環境整備から置き去りにされて公平な行政サービスが受けれなくなっているんですね。ですから今あの地域の住民から下水道をつくってくださいとまた陳情も出てるわけですね、行政側に、市にですね。そういう点ではあの地域全体の住民を米子市は見捨てているわけですよ。単に準備組合だけの問題じゃなしに、あの地域をどうするかという市の責任なわけですね。そういう点ではあれは住民組合の問題ですと、地元の地権者で協議してくださいということで市は逃げてていいのかどうかという、そのことについて市長の見解をお尋ねしたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましてもその地域のまちづくりというのは、その地区全体の意見を反映したものがなくちゃいけないと思うんですね。そのためのその地域の準備の皆さん方の合意形成というのはやっぱり重要だろうと思っております。もちろんその合意形成が図られれば、市としてもいろいろ協力できるところがあれば協力してまいりたいと考えております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） そうしますと合意形成のためにも準備組合だけでじゃなしに、私が言いましたようにあの地域の住民全員に対して市がアンケートをとって合意形成を図ったらどうですか。今準備組合にずっと任せてきててこの何年も進んでないわけですよ。と申しますのは、準備組合に入ってない地権者が多いからですよ。そういう点で住民地権者の意向調査を市でやったらどうですか。その点についてちょっと見解をお尋ねしたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 意向調査というのはどういう趣旨かあれですけれども、いずれにしましてもその地域の住民の皆さんの合意形成を図る上でのものだろうと思いますんで、そういうことでその地区の住民の皆さんが検討されるんであれば、そしてまたそういう調査が行われるということであれば市としても協力してまいりたいと考えております。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 言いますのは、要するにあの地域は先ほどから言ってるように準備組合だけのことじゃないので、再開発事業を反対しておられる方もあるわけですから、あの地域をどうすればいいかということについてみんなの、あそこに住んでおられる方の意向を市は把握しなければいけない。市は把握してないんですよ、まだそこを。それで例えば９８年にここにありますけど、再開発促進については市は全戸アンケートしてるんですよ。だけどそれがだめになった後は市は全戸アンケート何もしてないんですよ。９８年にやったのになぜ今できないのか、今こういう時代で皆さんどう思われますかと、この地域どうあったらいいですかとそういうアンケートあたりをすることはできるんじゃないですか、お尋ねします。
○（生田議長） 足立建設部長。
○（足立建設部長） 平成１２年に米子市中心市街地活性化協議会の中で紺屋町のまちづくりについて意見交換を行っておりますが、商業系と住居系の権利者の考え方の相違があるために意見の一致を見ていないと。それで地元の方でこれを調整していただきたいということが過去なっております。これを踏まえて地元の方で意見の一致をお願いしたいというぐあいに言っておるところでございます。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） 今部長が言われましたけども、意見調整ができないということで１回流れてると。なのにまた地元に任せて地元で意見調整がまた延々とできないということでずっと来ているんですね。ですからここは市があの中心市街地でも落ち込んでいるあの地域をどうするのか、あるいは環境面で困っている人がいる、それが加茂川にも影響している、いろんな形で波及しているわけですから、市の責任においてやはり住民の意向をまとめるための努力をすべきじゃないかと。そのためのまずアンケートからしたらどうですかということを言ってます。この点については再度、中で検討して、早急に取り組んでいただきたいということを強く要望しまして私の質問は終わります。
○（生田議長） 暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時００分 再開
○（生田議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
遠藤議員。
○（遠藤議員）（登壇） 市政一般について質問いたします。
初めに、平成１６年度の予算編成についてお尋ねをいたします。
市長は新年度予算編成に当たり、５つの重点施策課題を掲げて、厳しい財政状況の中でも、緊急に対応が必要な今日課題に即応した施策、事業を中心に財源を重点配分したとされています。しかし５つの重点施策課題を各重点施策別に検証してみると、財源の重点配分したと言われる内容は従来の慣行を踏襲した総花的な予算配分に予算の削減による事業枠が縮小した違いこそあれ、都市間競争に向けた都市政策への転換、住民サービスの質的な転換、さらに自立、自己決定が求められる市民政府の組織づくりという分権政治の視点からの予算編成とは距離があると考えます。また５つの重点施策課題に重点的に配分された予算と政策効果を、行政の土台と民力指標にどのような影響を期待されていますか。市長の見解をあわせて求めるものであります。
次に、市長は予算編成の中で行財政改革について借金依存体質からの脱却を目指し、極力市債発行額を抑制し、プライマリーバランスが大幅に好転していると表明されています。分権一括法制定以降、つまり国の機関委任事務廃止以降の行財政改革の視点は財政構造、組織構造の一体的な改革が行財政の効果、効率化の原点との指摘があります。プライマリーバランスという財政体質の改革も財政構造改革の１つかと思いますが、例えば今回の定例会の議案にもある下水道事業の西福原ポンプ場の設計委託は、施策、事業の費用対効果の内部検討が十分に行われてきた結果なのか、それとも下水道協会の事業マニュアルどおりの設計委託そのものであるのか。また市長は経常経費の削減に当たって段階別とはいえ職員給与の一律削減を選択されましたが、経常経費総額の削減という効果はあっても給与。手当の適正化という構造的な改革には至ってないと思料いたします。さらに市長は、事務事業評価の導入と事務量調査による組織、事業の洗い直しをするというお考えです。前向きな姿勢は評価いたしますが、現に事務事業評価を導入してる他の自治体の業務実態に自己満足という批判があります。米子市も何と何を見直すのか、何のために見直すとかという具体性が見えてきません。また全事業を対象にというお考えですが、事務量増加に伴う超過勤務の固定化につながらないかという新たな課題も抱えています。幾つか具体的な事例を挙げましたが、これらの財政構造改革という視点について市長はどのような見解でありますか。しかし財政の構造改革は歳出面だけではなく歳入面についても問われているのではないかと考えます。また、市長は組織の構造改革について具体的な方針を示されていませんが、機構再編改革の１つに職制ポストの削減があります。どのようにお考えですか、あわせて市長の見解をただすものであります。
次に、市長は市民の市政参加の推進に向け市民参加推進指針を策定され、推進計画を検討中とそく聞しています。市長の市民と行政の役割分担という認識と行政と市民が補完し合うという市長の市政参加の目的は何か、具体的に説明を求めるものであります。
次に、新年度予算編成に影響を与えた政府の三位一体改革の財政削減は、平成合併当初の人口１０万人以上の自治体への交付税削減はしないという政府の約束が根底から崩れ去ったといっても過言ではありません。淀江町との合併特例債は年間で約１６億円、今年度の国からの交付税等の減収は約１０億円、差し引きすると余り６億円、来年度も国からことしと同じ１０億円の減収ということになれば実質合併特例債の財政枠の効果は消えるということになります。また今国会で提案されている合併特例法の改正は合併特例債という借金の延長はないものの、通常の合併でも交付税の特例加算が１０年間認められるという内容であります。政府の三位一体改革で平成合併のうまみであった合併特例債の効果が消えるという情勢を考えれば、淀江町との合併調印の時期も平成１７年３月末にこだわることなく十分な時間をもって協議を続けるという新たな選択肢も見えるのではないかと考えます。市長の見解を求めるものであります。
２点目は、財政健全化について財政構造改革の視点から入札制度の改革について質問をいたします。
初めに、米子市の入札、落札率の現状は予定価格の平均９８％の推移をたどっているとあります。市長は現状の落札率の推移は順当なものとの認識でありますか、それとも落札率の平均が高過ぎるとの見解でありますか、お尋ねをいたします。また入札どきに工事の予定価格と調査価格が事前に業者に公表されています。この公表の実態が落札率を高めているという批判があります。市長はどのような認識でありますか。
次に、公共事業の一括下請負全面禁止についてであります。市の登録業者別の従業員総数と技術職員数を検証してみると、一括下請負禁止に抵触する状況が見受けられます。市の一括下請負禁止の検査体制と内規の整備はどのようになっていますか。
３点目は、共同企業体の入札基準と事業の請負区分についてであります。本定例会の議案にもあります尚徳小学校の給食共同処理施設の建物と設備の共同企業体の入札に見られるように、共同企業体の入札基準はどのような基準に基づくものか、また事業の請負区分はどのような契約と実態になるのかお尋ねをいたします。
４点目は、指名競争入札の乱用を改め、透明性、競争性の高い一般競争入札への転換についてお尋ねをいたします。現在指名競争入札で業者ランクの違いを超えて混合入札が頻繁に行われています。この実態は本来の指名競争入札に抵触しているのではないかという市民の批判があります。市長はこの市民の批判にどのように対応されるお考えですか。以上、入札制度改革について市長の見解を求めるものです。
３点目は、福祉政策の措置という性格から権利という性格を持つ介護保険事業についてお尋ねをいたします。
初めに、介護保険料という料の効果の性格についてお尋ねをいたします。介護保険料は介護事業という特定された施策の目的税という理解をしてもよいものかどうか。
次に、米子市は介護保険福祉計画で第２期計画期間中は施設サービスの新たな計画はしないと定め、その背景に策定委員会の議論を尊重するとあります。この策定委員会の議論とはどのような意味を持つものでありますか。また県下の保険者で米子市と同じように新たな計画はしないという施策の抑制を打ち出している保険者がありますか、あわせてお尋ねをいたします。
３点目は、全国的な介護報酬をめぐる不正事件への対応であります。過般の新聞報道によれば、全国では介護保険制度が始まってから４年間でサービス事業者による不正請求額が急増し、累計で２５億円にも上り、都道府県別でも京都府の１２億1,０００万円の最多から１億円の最少の徳島県まで不正が広がり、しかも今回の不正は氷山の一角と言われています。介護請求の指導、監査は県が定期的に行う仕組みとはいえ、現行体制での不正請求の実態からも、また比較的事業者が集中している米子市の現状からも市独自の検査体制の確立が必要ではないかと思料いたします。市長はどのように認識をされていますか。以上、見解を求めるものであります。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 遠藤議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、都市政策の転換、行政サービスの質的転換、分権政治の視点からの予算編成についてでございますが、私は今回限られた財源の中でもめり張りのある予算としていくため、緊急に取り組むべき課題、着実に取り組むべき課題、新たな視点から取り組むべき課題といった観点から５つの重点施策課題を設定し、市民ニーズが高く緊急に対応が必要な今日的な課題に即応した施策、事業を中心に財源を重点的に配分いたしました。都市間競争に向けた都市政策への転換などが図られていないではないか、また民力指標にどのような影響を与えているのかとのことでございました。申し上げるまでもなく行政運営の究極の目的は市民福祉の向上であり、決して財政の健全化そのものが目的ではございません。しかしながら確固とした財政基盤がなければ十分な行政サービスが提供できないのも事実でございます。国の三位一体の改革の影響等により地方行財政は困難な状況下にございます。将来の財産となる基盤整備がきちっとできるよう、また市民が安心して暮らせる福祉施策を有効に展開できるよう市町村合併、行財政構造改革を着実に進めていきたいと考えております。
次に、事例を挙げられての財政構造改革という視点についてのお尋ねでございますが、まず西福原ポンプ場の設計委託につきましては下水道協会のマニュアルを参考に設計委託を行っております。その中で費用対効果比較等の検討を行い、現在の工法を決定し工事を発注したものでございます。これは個々の事業における財政面の検討の１つでございます。
次に、給与制度の見直しについてでございますが、長期的には給与減額よりも削減効果が見込まれるものと思いますが、短期的には給与の減額による方が現下の財政状況のもとではより財政的な削減効果があるものと判断し、１６年度に実施することとしたところでございます。もちろん給与制度を構造的に改革していく必要性については十分認識しておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、事務事業評価制度につきましては、成果重視の行政運営システムへの変革、限られた財源等の有効活用、市民への説明責任の質的向上、職員の意識改革等を目的とする行政評価システムの一環として本年度新たに導入いたしましたが、今後の施策評価や政策評価の実施に至るまでの１つのステップであり、それらの導入については引き続き調査、研究することといたしております。また平成１６年度は評価対象規模の拡大を計画いたしておりますが、いまだ確立された手法のない制度でございますので、今後も職員の負担軽減になるということも考えながらよりよい評価の仕組みになりますよういろいろ改良してまいる所存でございます。いずれにしましても事務事業評価、事務量調査、財政健全化プランを実施しながら行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、歳入面における財政構造改革についてでございますが、先ほど申し上げました事務事業評価と事務量調査は、あくまでも行財政改革の取り組みの１つでございまして、申し上げるまでもなく仮称財政健全化プランとともに取り組み、より実効性のある改革といたしたいと考えております。当然財政健全化プランは歳出面のみではなく歳入面における自主財源の確保強化策、受益と負担のあり方などについて再検証していく必要があると考えております。
次に、組織再編改革の１つとしての職制ポストの削減についてですが、平成１６年度に行います事務量調査の結果を踏まえ、簡素で機能的な組織を考えてまいりたいと考えております。
次に、市民と行政の役割分担についてでございますが、行政がすべての市民ニーズを的確に把握し対応していくことは財政面、効率性、即応性などにおいて限界があるものと考えております。行政のさまざまな分野において一律に役割分担を線引きするのは困難でございますとともに役割分担は決して固定的、絶対的なものではなく市民との協議に基づき合意されるものであると考えております。
次に、行政と市民が補完し合う市民参加の目的でございますが、みずからの住む町をみずからの意思でよりよくするために、主体的にまちづくりを推進する市民などと行政がお互いの長所、短所などを補いながら公益的活動などについて市民と行政が合意し、共通の目標に向けて連携を図っていくことであると考えております。
次に、市町村合併についてでございますが、淀江町と合併した場合の合併特例債の借り入れ限度額は１０年間の総額で約１８６億円でございまして、今後の地方交付税の制度見直しの有無にかかわらず合併特例債の財政的効果は変わらないと考えております。また地方交付税の合併算定がえの制度は合併新法に引き継がれることとなりますが、現行の特例期間１０年が、例えば合併期日を１年延長した場合は９年になるなど段階的に５年に短縮されることとなります。またこのほか合併特例債が廃止されることとなるなど、現行法と比較いたしますと財政支援の観点からは魅力に乏しいものとなっております。淀江町との合併協議はあくまでも現行の合併特例法の適用を受けることを前提とし、平成１７年３月末までの合併を目標に鋭意取り組んでいるところでございます。正式な合併期日につきましては、今後合併協議会において作業の進ちょくを見きわめながら協議することになろうかと存じます。また合併特例法の改正についてでございますが、市町村の合併に関する障害を除去するための特例措置として、現行の合併特例法に設けられております地方税の不均一課税、議員の在任特例等の制度はそのまま新法にも引き継がれる予定でございますが、先ほど申しました地方交付税の合併算定がえが段階的に短縮されるほか合併特例債が廃止されることとなるなど、現行法と比較いたしますと、先ほど申し上げましたが財政支援の観点からは魅力に乏しいものとなっております。このためこのたびの合併三法案の動向が本市を取り巻く合併情勢に大きな影響を及ぼすことになるという認識はしておりません。
次に、本市の落札率についてどのような認識かということでございますが、平成１４年度の本市の落札率は９８％でございまして、鳥取県及び県内４市と比較しても高い落札率となっております。また予定価格や低価格入札に係る調査基準価格の事前公表が落札率の高い原因になっているのではないかとのことでございますが、県及び県内４市の状況を見ましても予定価格を事前公表しておりますので、必ずしも予定価格の公表が原因で落札率が高くなっているとは考えておりません。
次に、一括下請負の禁止についてでございますが、下請に出しているもの全部が一括下請負に当たるのではなく、元請が実質的に関与しているかどうかが判断の分かれ目となっております。本市としましては特に一括下請負の検査体制を定めた内規はございませんが、工事着工前の業者との施工打ち合わせの段階で施工計画書を提出させておりまして、過大な下請負とならないよう注意を促しているところでございます。
次に、共同企業体の運用基準についてでございますが、従来土木工事で２億円、建築工事で３億円を基準としておりましたが、公募型指名競争入札とあわせて運用することが多く、御指摘のように近年では１億円程度のものでも共同企業体とする場合が出ております。これは共同企業体方式とすることで施工の質を高める効果が得られるのではないかとの考えに基づくものでございます。ただその反面、共同企業体方式とすることによって入札参加者数が減少しているという点もございますので、運用に当たっては個々の入札についての競争性にも配慮しながら実施してまいりたいと存じます。なお、市は共同企業体との間で通常の工事請負契約約款によって契約しておりまして、特に共同企業体内部での施工区分については関与しておりません。
次に、現在の指名競争入札でランクを超えた混合入札を実施している点についてでございますが、市としましては必要に応じて指名競争入札制度の運用の範囲内として採用しているところでございます。工事案件が減少している昨今、このような混合入札は本来の基準にもとるのではないかとの批判もあるところでございますが、ランクを固定しない入札も競争性の向上という点ではメリットがあるものと考えております。
最後に、介護保険事業についてお答え申し上げます。介護保険料は目的税と理解してよいかとのお尋ねでございますが、介護保険制度は相互扶助の考え方から今後増大が見込まれます介護費用について給付と負担の関係を明確にし、安定的に賄っていく仕組みとして社会保険方式が採用されております。したがいまして保険料は税そのものではございませんが、議員御指摘のように介護事業という特定された施策の財源でございます。
次に、策定委員会での議論の意味についてでございますが、市民の皆様の意見を広く取り入れるため策定委員会の委員には学識経験者、関係団体及び事業者団体のほかに４名の被保険者代表及び介護者代表に参加していただき、さらには介護サービスの利用状況等高齢者実態調査の調査結果等をお示しして高齢者の意向を広く認識していただくよう努めてきたところでございます。このようなことから策定委員会での議論は高齢者を初めとする市民の皆様の意見を幅広く反映したものであると認識しております。また施設整備をしない保険者についてでございますが、県に確認しましたところでは第２期事業計画期間中の施設整備は行わないと計画書に明記した保険者はないとのことでございました。
次に、検査体制の確立についてでございますが、鳥取県国民健康保険団体連合会の資料をもとに現在不適切な介護給付費の請求が行われていないかチェックし、誤りを発見したときは返還請求をしているところでございます。また本年４月以降は当該連合会と直接データのやりとりが可能になりますことから、より高度なチェックが可能になるものと考えております。
○（生田議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 順次再質問に入りますが、ちょっと順番が変わりますけども御容赦願いたいと思います。
最初に、介護保険事業について再度お尋ねいたしますけども、目的税というふうに受けとめてよいという御回答でございました。そういたしますとこの目的税を持ったこの介護保険事業というものは、ある意味ではこの保険料そのものが前の福祉政策の措置から権利に変わったという背景を含めて中身を考えていくと、私はこの権利を制約するような計画をあえて計画書の中に策定をするということはこれはいかがなものかなと私は考えを持っておるんですよね。例えば国民保険料というのがありますね。国民保険料を徴収しといてお医者さんにかかっちゃいけませんよと言って保険証を取り上げるなんてこんなことはできませんよね。こういうものが他にあるかどうかということなんですね。私はこの介護保険事業だけじゃないかと思ってるんです。こういうことについて市長はどういうふうにお考えですか。権利の制約をするような表現というか方向性というのを、あえて固めるということが本当に正しいのかどうなのか。私はこれは十分に認識していかなきゃいけない問題じゃないかと思っておりますけれども、そこの辺についてお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
もう１点は検査体制の問題ですが、現行体制でいくというお話ですけども、先ほどもるる申し上げましたように必ずしも私は県の段階の対応で十分かどうなのか。県の対応でさえ今言ったように全国で２５億円も出ておって、しかしそれは氷山の一角だということになってきますと、もう少しこの事業の規模から見て間もなく１００億円にもなろうとしておりますが、そういうものに対するチェック体制を保険者としてやる私は責務も一方であるんじゃないかとこう思うんですが、もう一度伺っておきたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 最初の御質問でございますけども、施設には昨年１０月から必要性の高い方から優先的に入所していただいておりまして、現在入所申し込みと同時に施設サービスを利用いただくことは厳しい状況ではございますが、入所までの間はショートステイと在宅サービスの御利用をいただくことは可能でございます。希望する介護サービスの１つを使えないことが、権利の行使をすべて否定するものではないと認識しております。また不正請求への対応でございますが、先ほども申し上げましたように、不適切な介護給付費の請求につきましてはデータを詳しくチェックすることにより是正してまいりたいと考えております。
○（生田議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） ちょっとこの質問と答弁が少し大きく違っているようなんですけどね。ちょっと整合していただかないと時間がないもんで申しわけないが、もう一度申し上げますけども、私は米子市が第２期計画で組んでる介護保険事業の中で施設のサービスの計画はやらないということをあえて文章化して固定化することは権利の制約になるんじゃないですかということをお尋ねしたわけですよ。それは同じようにほかの施策で今国保関係を紹介しましたけども、そういうものから比較してみたときにそういうことはできないでしょ、目的税で取っとる以上は。だからそういうことを確定することが果たしていいのかどうかということを私は聞いてるんですよ。他に例がありますか、そういうのが。ないでしょう。あったら紹介してください。それから検査体制の問題ですけども、私はこれからこの問題というのは本当に真剣に検討されなきゃならないと思いますよ。これを放置しとけば介護保険料の値上げということの中身にはつながっていくわけですよ。そういう意味で再度お聞きしておきたいと思います。
それからこの議論の中身についてお尋ねいたしますが、策定委員会の。策定委員会の皆さんの中がそういう権利を持つ介護保険事業であるという意識を持った中で、委員会の中で議論を集約されたのかどうなのかということなんですよ。そういうことを全く無視して単に金がかかるから、介護保険料が上がるから、じゃあ施設サービスの事業計画は中止しましょうと、こういう程度の議論では困るんだということを私は申し上げている。そこの辺のところでもう一度御回答いただきたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほども御答弁で申し上げましたが、税そのものではないと思いますけれども、確かに介護保険ということで介護を目的とした特定の財源になっているということは認識しております。それから介護保険事業計画策定委員会との関連でございますが、この介護保険策定委員会での議論といたしましてちょっと数字を申し上げますと、施設を１床増設する場合、現在の保険料に１人当たり１月で約1.６円の上乗せが必要だということが試算されております。例えば１００床の特別養護老人ホームを整備するとした場合には、現在の保険料に１月１６０円、年額では1,９２０円の上乗せが必要になるわけでございます。これに合わせて本市の一般会計からの相当額の繰り出しですとか、施設整備に要する建設費補助も考慮しなければならないと。このように施設を増設することになれば、市民の皆さんの保険料だけではなくて本市の一般財源も負担がかさむことになるわけでございます。本市は保険料では御承知のように、県下で３番目に高い負担になっているわけでございまして、さらなる保険料の負担について皆さんの御理解は得がたいという面もあるわけでございます。そういうことを踏まえまして、先の介護保険事業計画策定委員会では、介護保険施設の新たな増設は行わないこと等の提言をいただいたわけでございます。それからほかに例があるかということでございますが、例えば国保の場合は国保保険料でございますし共済組合等であればそういう組合の保険料でございますが、医療保険におきましても希望する病院が満床で入院できないということもございます。
○（生田議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） まあ少し市長、私が申し上げたいのはいろいろとこの介護保険料が高くなるかと理由はいろいろあったとしても、権利というものが生きとるという事業というものに対しての認識をどう認識した上で施策を実行するかということの本質的な問題を私はもう少し検討してもらいたいと思ってますよ。追及はしません。だからそういうことで私はその認識が大きな施策サービスに対する問題に影響を与えてくるということを提起しておきたいと思います。
次に、財政問題に入りますが、私は最初に申し上げましたけども、予算というものは本来町の体制にどのような変化をもたらすか、あるいはまた行政の土台にどんな効果をもたらすかと、そういうことを考えながら予算編成が行われ、あるいは政策効果というものが出てくるというふうに私は思うんですよ。そういうことが基本じゃないかと思うんですが、市長はどういうお考えですか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 相当細かく定義の問題も議論しなきゃいけないかもしれませんけども、もちろん予算を組む場合、福祉ですとか教育ですとか環境ですとか、そういう町の体制と申しますか、個々の市民の皆さんの生活の向上に関係する分野は当然のことながらあるわけでございます。また行政の土台ということに関して申し上げますと、例えば事務事業評価ですとか事務量の調査ですとか職員の意識改革の問題ですとか組織の問題ですとか、そういう問題は必ずしも予算と密接にかかわっているものではなくて、予算がなくても検討すべき課題であるというふうに考えております。
○（生田議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 市長はプライマリーバランスというのを就任以来強調されていますが、私はこれは本質的な財政構造改革というふうには受けとめたくないんですよ。収入が減って借金を返す金がないから借金が少なくなったということは単なる財政数値に私はすぎないと思ってるんです。そうじゃなくて本来借金も使うが税収もふえるという行財政運営ということと政策転換が、今私は市政運営に求められているんじゃないかとこういうふうに解釈いたしますけども、市長はどのようなお考えですか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） プライマリーバランスでございますけれども、私は健全財政を維持するためにはプライマリーバランスの是正は重要だと認識しております。やはり今後その公債費の償還が来るわけでございますし、また新たな償還もこの前の鳥取県の西部地震のための借入金の償還とかそういう問題もございます。そういう中である程度その公債と申しますか、通常債の部分をできるだけ償還して財政の健全化を図るということは、今後の将来の財政基盤を強くしていくためにも私は必要なことだと思っております。ただもちろんその経済の活性化とか施策としてやっていかなきゃいけない部分はあるわけでございまして、そのための市債を新たに起債するという面も確かに必要だろうと思います。その辺のバランスをとっていくことが重要だと思っております。
○（生田議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） もう１点伺いますが、私は事務事業評価ということとプライマリーバランスということを大変今回の議会でも主張されていらっしゃいますけども、私は事務事業評価というものは本来都市ビジョンというものが米子市政が掲げておって、それに向けて事務評価を行ってきた結果、政策のスクラップ・アンド・ビルドというその集約をしていく行き先というものの方向というものの関連性が私は大事だろうと思っています。単なる事務事業評価だけをして、そしてこの事務量の軽減等も含めた財政効果をつくっていくこともありますけども、その行き着く先は都市ビジョンというところにやっぱり求めていかなきゃいけない。そういうことがあってこそ初めて私はこの事務事業評価というものの成果が得られるとこういうふうに判断いたしますけどいかがですか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 事務事業評価制度につきましては、先ほどの冒頭の御質問に対してお答えしましたとおり成果重視の行政システムへの変革ですとか限られた財源等の有効活用、市民への説明責任の質的向上、職員の意識改革等を目的としているわけでございまして、そういう財政基盤の確立の１つの手法であるというふうにも考えているわけでございます。そういう中で当然のことですけども将来に対するこの米子市というものをどうやっていくかという中に、そういういろんな形での行政改革の成果を反映していくべきものだというふうに考えております。
○（生田議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私は市長、こういう事務評価システムを含めておやりになるのは結構なんだけど、あわせて都市ビジョンというものをこの際きちっと策定をして、そういう中に市民の皆さんも我々も目線を持っていくということが非常に大事じゃないかと思うんですが、その都市ビジョン策定についての御意思はありますか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私は都市ビジョンという、どの程度のことを考えておられるかによりますけれども、私はやはりより多くの市民の皆さんが生活に充実感を持っていただけるような米子をつくっていかなければいけないというふうに考えておりまして、その方向に向けていろんな施策を遂行していこうというふうに考えております。
○（生田議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） ぜひ都市ビジョンの策定についてもよく検討していただきたいというふうに要望しておきます。
それから先ほど財政構造改革の関係で一、二例、例を挙げましたけども、例えば下水道の西福原ポンプ場の問題ですけども、私はこういうこの形が起こってくるということは補正予算を多額にしなきゃならない、設計を委託する前に当局の中に費用対効果を検討する体制があるかどうかということがあるんじゃないかと思っています。もう１つは、設計委託して手元に戻ってきた設計図を精査する機能が働いているかどうかというこの２つ問題が、これは下水道部だけの問題じゃないんですけども、ハード事業に伴う委託設計についての関連する問題でありますが、そういうことが実際にあっているのかどうなのか、私は現状を見ていると必ずしもそういうふうになってない、そういうふうに判断しているわけです。そういう点から考えると、私は専門職員を配置してこれらの体制をつくられることが財政構造改革にもつながるんじゃないかと、こういうふうに判断いたしますけどいかがですか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 設計委託の中では費用対効果を考慮しながら３案程度の工法比較を行いまして、最も経済的な工法を採用したところでございます。御提言の費用対効果までの見込みでございますが、設計、入札、施工、完了までチェックする体制につきましては、平成１６年度に行います事務量調査とあわせ、その必要性及び体制について検討したいと考えております。
○（生田議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 覆水盆に返らずという格言がありますけども、これ以上追求いたしませんが、ぜひそういう方向も含めて財政効果を上げるための内部体制の充実を要望しておきたいと思います。
それから先ほど都市ビジョンでどういうものを掲げているかという逆に質問いただきましたけども、私は米子市の財政状況を見ておりますと、歳出で医療扶助費とか生活保護費という伸びが非常に大きい、これは市長自身も所信表明で述べておられますけども、鳥取、松江に比べて約１０億円多いんです、米子市は。こういう状態のままの都市構造で行くのかどうなのか、それとも政策転換を図って鳥取、松江並みの状態に持っていく都市をつくらなきゃいけないのか、こういうことがまた都市ビジョンの中には掲げる１つの材料だと思ってるんですけども、市長はこれについてはどのようにお考えですか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議員御指摘のように、医療扶助費の額というのはほかの都市と比べて高いものになっております。今議員がおっしゃいましたのは、その市民の経済水準をどうやって上げていくかということだと思うんですけども、それはとりもなおさず私は、より多くの市民の皆さんが生活に充実感を持っていただけるような米子をどうやってつくっていくかということとも似通った考え方じゃないかというふうに考えております。そういう意味では、やはりその経済活性化ということもこの市の行政の中では当然のことですけれども、取り組んでいかなければならない課題だというふうに考えております。
○（生田議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 市長の答弁というのは、ややもすると抽象的で少し具体性に欠ける部分があるんですが、時間がありませんので追求しませんけども、やはり政策転換を図るということはそういう都市構造をつくっていく、それが都市ビジョンだとこういうふうなやっぱり位置づけというのをきちんとこれから我々と議論する場合にもつくっていただきたいと思いますね。そのことを要望しておきたいと思います。
それから１つ聞いてみますけど、財政構造改革で、例えば米子ゴルフ場というものの今の運営状態というものが今のままでいいのかどうなのか。裏起債にある開発公社の３０億円の債務、こういうのを頭に入れましたときに米子ゴルフ場を例えば民間に移譲して運営をさせて、その権利金で開発公社の３０億と帳消しをする、こういうような取り組みも私は財政構造改革の１つではないかと思ってるんですね。それからもう１つはＹＭＣＡ、これ借地３億のものを無償で貸してますね。こういうものを２０年間、これからほっとくことがいいことかどうなのか。これを例えば、契約上はあるかもしれんけど制約が、交渉して年に１億円ずつでも買っていただけませんかと、こういうふうな転換を図ることが財政構造改革につながるんじゃないですか。例えばこの２点についてはどのようにお考えですか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 米子ゴルフ場に対します一般会計からの投資額についてでございますが、昭和５６年から平成１５年までの２３年間で約８億9,０００万円の投資になっております。一方、ゴルフ場から市に対する寄附金は合計で１０億9,８００万円となっておりまして、今のところ寄附金の方が投資額を上回っているところでございます。米子ゴルフ場の平成１５年度上半期の収支状況は前年度の同時期に比べて利用者数、収入ともに増加していると伺っておりますので、ゴルフ場を経営する福祉事業団のさらなる経営努力に期待して自立経営がなされるよう指導してまいりたいと考えております。
それからＹＭＣＡでございますけども、同学園に対しましては錦海町にあります市有地を平成５年度から平成２５年度までの２０年間、議会の御同意を得て無償貸し付けする契約を締結しているところでございます。契約に基づいて本市に開校された同学園に対して無償貸し付けの中止を申し出ることは相互の信頼関係を壊すことになりますので、今後とも無償貸し付けを継続したいと考えております。
○（生田議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 答弁を聞いてると、ちゅうちょなく決断をして改革をするという市長の所信表明とはほど遠い従来の慣行を重視した答弁に終始しておられるんじゃないかと思ってるんですが、もう少しめり張りを持ったやっぱり市長のリーダーシップというものを発揮していただきたいと、このことを苦言を呈しておきたいと思います。
それから市長は歳入面での財政構造改革も必要だとこういうふうに述べられました。例えば下水道料金の滞納実態を調べてみると、皆生温泉関係の旅館関係で１４年度末の滞納額が１億2,８００万円。これを中身を見てみると平成９年度で６施設1,９５０万円、これが根雪になって６年間で約2,０００万というものの根雪が今日の１億2,８００万円につながっておると、こういう状況になっとるわけですね。私はこの根雪になっているような状態の歳入を、どう市長みずからが歳入欠陥としての改革を行っていかれるのか、これは重要な私は歳入面における財政構造改革の１つじゃないかと思ってるんですよね。どういうふうに対処されますか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 皆生温泉の旅館関係でも下水道使用料の未納額が増大していることは事実でございまして、非常に残念なところでございます。この未納額の中には既に倒産した旅館分もかなりの部分を占めているところでございまして、そういうとこにつきましては残念ながら徴収というのは極めて難しいというふうに考えているところでございます。いずれにしましても皆生温泉の未納しておられる旅館に対しましては、現在分納約束などによりまして約束手形、小切手、現金により納付していただいておりますし、納付額も前年に対して着実に増額しておられる旅館もございます。これらの該当旅館に関しましては、分納期間をさらに短くすること、１回分の納付額をさらに増額することなど交渉を現在も精力的に続けているところでございます。いずれにしましても私は皆生温泉の活性化というのは本市にとりましても非常に重要な課題ではないかと思っておりまして、その活性化対策検討委員会でも御議論いただいているところでございます。皆生温泉の活性化に伴ってこういう未納が減ってくることも期待したいと思っております。
○（生田議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 倒産の旅館の方もいらっしゃるかもしれませんが、平成９年度は６施設、そして平成１４年度は７施設、わずか１施設かその差はありません。だから今のような答弁では私は中身がないと思ってますよ。９年前の６施設の2,０００万円というのは根雪じゃないですかということを私は申し上げてます。だから今のような御答弁で、果たしてこの根雪になっている2,０００万円というのが回収できるかどうか、私は極めて疑問だと思っています。だからこういうところにもよく目を通して市長みずからが解決策に乗り出してもらいたい、このことをひとつ要望しておきます。
それからちょっと苦言を申し上げたいんですが、今回保育料の軽減対策事業で市長はこの2,３００万円、昨年度より増額して行われました。これは大変に私はいいことだと思っておりますが、ただ問題は市長の政治姿勢として非常に私は問題があると思ってます。この問題を市長就任以来各議員の皆さん方が盛んに質問されてこられました。しかしそのたびごとに市長は財政難を理由にして断固としてできませんと、こう言って答弁を繰り返されてきた。にもかかわらず、ことしになったら2,３００円増額された。これは変節だと私は思うんですよね。こういうことは少なくともこれからやってほしくない。あなたが就任中の４年間というものは一たんこの議場で述べられた、言われた答弁というものは、４年間拘束されるというそういう考えが普通の政治の私は哲学じゃないかと思ってます。それが途中で変節されるってことになってくると何がどこでかわからんという形になって、議論が全く空論になってしまう。こういうことになるんじゃないかと思うんですがいかがですか。今後こんなことがないようにお願いしたいと思うんですけども、あわせてこの変節の理由をお聞きしたい。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私は断固としてできないと言った覚えはございませんで、財政事情から困難ではあるが研究させていただくという言い方をさせていただいていたと記憶しております。いずれにしましてもこの分野というのは非常に関心の高い分野と申しますか、皆さんの強い要望がある分野でございますし、昨日の御質問の中でもナショナルミニマムという話が出ておりました。そういうことを考えますと、仮に国基準というものを考えますと国基準よりも下回っているところが米子にあるというのは、私もやはりこれは是正していかなければいけないというふうに考えまして、非常に財政状況は厳しいのは皆さん御承知のとおりでございますけども、この部分はやはり早急に是正すべきだという判断に至りまして、今回の国基準を超える３階層の部分について国基準まで引き下げたところでございます。
○（生田議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 議事録を読んでいただきますとわかりますけどね、断固としてできないという表現は何回も繰り返されていらっしゃいます。だから今の答弁を私は少しまやかしだと思ってますが、今後はそういうことがないように一たんこの議場で表明された以上は、それは責任を持って任期中は貫き通すとそのぐらいの政治姿勢で私は臨んでほしい。このことを申し上げておきたいと思います。
それから淀江町との合併問題ですが、私は、特例債を当てにした合併であったということをみずから表明されました。そうなってくると、先ほども申し上げましたように一般交付税さえことし１０億円削減をされてきた、来年も１０億円されてくる、そうなってくると特例債の持つ意味というのの財政枠が完全に消えるんじゃないですか。あなたは影響はない、メリットがあるとおっしゃいますけど、私はメリットは既になくなったというふうに判断するのが正しいと思いますよ。それから特例法の改正がまだわからないからどうだとおっしゃいますけども、特例法の改正はほぼこれは確定的ですよ。そういう情勢判断をしながら今後の淀江町との合併問題に対応していただかなきゃならんと思ってるんですね。そういう意味から考えてみたときに、私は今、特例法で１０年間通常合併と、特例債はないものの交付税の特例加算が認められてくるということになってくると、先ほども申し上げたけども１７年３月末までに調印しなきゃならないという理由自身が消えてくると私は思ってるんですよ。そういうことも含めながらこれは重要な問題ですから、例えば合併協議会や我々市議会に対してそういう特例法の改正で重要な部分が動いておりますと、これについて協議をしていただけませんかと、こういうことを私は市長みずからが協議会の中でも提案をされ、我々市議会に対しても提案をされてくると、これが私は筋じゃないかと思うんですがいかがですか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、合併特例債につきましては今後の地方交付税の制度見直しの有無にかかわらず、合併特例債の財政的効果は変わらないと考えております。それから私は合併特例債があるから合併しようといっているのではございませんで、合併特例法の中のいろんなメリットがあるもんですから、そういうメリットがある、今のところは合併特例法は平成１７年の３月３１日までということになっておりますが、その平成１７年３月３１日を目標に合併協議会の方でそういう目標を立てられて議論していただいているということでございます。また議会との関係につきましては特別委員会等でも合併協議会の動きというのは逐一御議論していただいているわけでございますし、これからも議会と連携を図りながら合併に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
○（生田議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 今までのこの議会答弁を聞いておりますと、市長自身のポリシーの範囲内で独断的にこの合併の対応をされていくというような発言が見えるわけですね。私が今申し上げたように、特例法の改正がもう今国会で行き着くところが見えてるわけですから、そういうものを含めると私が今提唱したような中身のことを合併協議会や市議会に、今後市長自身が協議項目の１つの１件として提案されていくべきじゃないかと思うんですけど、その意思はおありですかないですか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 合併協議と申しますのは私の、当然のことですけども独断でできることではございません。当然のことですけども合併協議会、それから議会の皆さんと連携をとりながら進めていくもんだというふうに考えております。それで合併協議会の中では淀江町の代表の方々との議論が行われているわけでございますし、そういうものは逐一市議会の方でも特別委員会で御議論いただいて認識していただいてきているというふうに理解しております。
○（生田議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） ちょっと市長ね、そういう答弁では本来納得できないわけですけども、時間がないですから進行しますが、ぜひ特例法の改正に伴う重要な変更の部分については今後議会や協議会の中で、あなたが提案者ですからぜひ提案項目として出していただきたい。このことをよく内部で検討していただいて、今後の会議に間に合わしてほしいと、このことをひとつ要望しておきます。
それから次は入札問題に入りますけれども、例えば落札率はこの予定価格なり調査価格の両方が出とって、それ自身が問題ではないと、決してそれは高い原因をつくってるわけじゃないとこういうふうに言われながら、一方では現在の落札率が高いということを表明されていらっしゃいますね。例えば尚徳小学校の共同調理場の新築工事２億1,２２０万5,０００円、これは工事予定価格です。調査価格は１億6,０００万円、差額は5,２２０万5,０００円、いいですか。さらに尚徳共同調理場の新築電気設備工事、予低価格は4,９８９万6,０００円、調査基準価格は3,９９１万6,８００円、これで約1,０００万円。私は予定価格を見て入札をするのか、調査価格だけにして入札を求めるかといったら、この相差に大きな影響が出るんじゃないですか。これはものすごく財政構造改革に結びつくんじゃないですか。横須賀市あたりは既に調査価格を全面に導入すると、こういう方針を打ち出してますね。財政構造改革を本当に決断されるなら、まずこの入札状況の実態のこの予定価格もまず廃止すべきじゃないですか。新年度からおやりになる考えはありませんか、これ。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 予定価格を公表せず、低入札調査基準価格のみを公表してはどうかということでございますが、今いろいろ入札制度改革を進めておりまして、例えば郵便入札を試験的に導入するとかそういうことも今検討しているところでございますけども、そういう入札制度改革の中で検討していきたいと考えております。
○（生田議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） これは今議会に業界からも要望が出ておりますね。だから業界の皆さんも予定価格を廃止してごせいと、中味はいろいろ書いてありますけども、目標は一致できると思ってるんですよね、そういう意味では。だからこれをぜひやっていただきたいと思います。そうすれば今申し上げましたように、２億円足らずの事業の中で5,０００万円も入札価格に相差がある、これは大きいですよ。そういうことを考えて財政構造改革を進めていただくという観点で強く要望しておきますから、ぜひ新年度から実施できるように内部でよく検討していただきたい。
それから丸投げの問題ですが、これは内規の具体的なものを持っておらんとこういうお考えですけど、ぜひこういうものは内規というものをよくつくっていただいて、そして審査委員会もつくられましたけども、そういうところの判断材料にもなるようなそういう土台をぜひ私は整備をしていただきたいと、こういうふうに思ってます。それで私は今先ほど申し上げましたけども、各業者の従業員数なり技術者数とか見ると丸投げの可能性が非常に高いと思っています、ある意味で。お聞きいたしますが、主たる部分の仕事ができているのかどうなのか、自主的な関与とは何かということが書いてありますね、丸投げの部分の大事なところは。これはどういう判断をすればいいんですか。どこがその内容なんですか、どういうことが。
○（生田議長） 足立建設部長。
○（足立建設部長） 実質的に関与とは、元請人がみずから総合的に企画、調整及び指導、施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請人に対する技術指導、監督等を行うことを言います。このように認識しております。
○（生田議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 教科書どおりの答弁だと思いますけどね。例えば実際にほんなら施工計画書を元請が出さしとるということになっておるようでありますが、それを実際だれがどういう形で検査なり監督していらっしゃいますか、通常。
○（生田議長） 足立建設部長。
○（足立建設部長） 工事にはおのおの監督員がございます。監督員でチェックしております。
○（生田議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 監督員で検査されるというのはこれも教科書どおりだと思いますね。実際にそういう体制が今の人員体制を含めてできていますか。
○（生田議長） 足立建設部長。
○（足立建設部長） できております。
○（生田議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 答弁でそういうことになればそのとおりかもしれんが、実態は私は違うと思ってますよ。だから公共事業入札及び契約の適正化を促進という法律ができました。そういうものをやっぱりよく内部でも徹底をされて、実際の業務実態ともよく検証されて、こういうことが当たり前だというような米子市の社会の土台をつくらないようにこれから十分に内部検討していただいて、その体制整備を急いでいただきたい。このことを要望して私の質問は終わります。
○（生田議長） 次に、矢倉議員。
○（矢倉議員）（登壇） カルロス・ゴーン日産社長は、日本経済の現状とかつて自動車メーカーで世界最大の負債を抱えていた日産は多くの類似点があると言っておられます。同じように私は米子市役所にも当時の日産と多くの類似点があると考えております。低迷する日産を３期連続過去最高の業績を達成されるまでに変ぼうさせたゴーン社長は、日本経済が復活するためには何が必要なのか、次の３点に絞り教えてくれています。まず第１に必要なのは、将来のビジョンであると言っています。それは会社がどの方向を目指しているのか、近い将来どういう会社になっているのか、全社員が経営陣と同じように理解し共有できる明確な内容でなければならないのであります。２番目は、目的地に至るまでの具体的な計画であります。なすべきことに優先順位をつけ、目標を数値化し、責任の所在や期限を明示することであります。３番目に重要なのは、成果、実績であります。目に見える成果こそが社員の仕事への使命を高め、より大きなモチベーションを引き出すからであります。これらはまさに野坂市政が指摘され求められている問題でもあるように思います。以上、るる申し述べました点を踏まえ、私は第４４３回米子市議会定例会に当たり大要３点について質問いたしますので、市長を初め関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。
まず１点目は、平成１６年度予算編成に当たっての市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。来年度、財政再建建て直し元年と位置づけて予算編成されたことについては、一定の評価をいたしておきたいと思います。しかし子育て、福祉、観光振興、経済活性化対策、都市基盤整備など５つの重点政策課題を設定し財源を重点的に配分したとのことでありますが、どの政策を取り上げましても前段で述べましたような将来の明確なビジョン、それに至るまでの具体的な計画が私たちには見えてこないのであります。市民はこれまでの市長の政治姿勢を含め、信頼してついていけば活力ある成熟都市米子が実現できるんだという気持ちに、いまだ成り切れていないのが現状ではないかと私は推察いたしておるところであります。さて、財政再建と消極的予算編成とは紙一重のところがございます。特にこれといった産業基盤の乏しい地域経済にとっては、実際の業績にも精神的にも大きな打撃となってはね返ってくることが予想され、わずかに明るさが見え始めた米子市の経済への影響が懸念されています。私は予算編成の基本的な考え方が悲観的過ぎるように思われてなりません。確かに厳しい財政下の構造改革、構造不況、忍び寄る少子高齢化などの難題を抱えていることは理解できます。しかしそこを市町村合併などで乗り切ろうとしているのであって、今地域経済は長い不況を脱してようやく離陸し始めたところであり、いっときの停滞も許されない微妙な時期に差しかかっております。合併までの間、施設や用地などを売却してでも人材を含め積極的に将来への投資をしようとなぜお考えになれなかったのかお伺いをいたします。
２点目に、地方分権時代における地方政治家の政治責任についてお伺いをいたします。小事にこだわって大事をおざなりにしてはならないと言われていますが、最近の我が国の政治を見てどうにかしてしまったのではないかと感じている方は多いことと思います。今の日本は重大な歴史の岐路に立っております。憲法をどうするか、イラクへの自衛隊派遣問題、教育基本法改正問題、日米関係、北朝鮮問題等々についてであります。国民的に議論しなければならない問題が山積いたしております。そのようなときに政界、マスコミは政治家の学歴詐称疑惑などささいな問題にうつつを抜かしています。日本の政治がまたも大きな過ちを犯すのではないかと警鐘を鳴らしている政治評論家がいますが、大きくうなずくのは私だけではないと思います。市長も私たち議員も地方政治家として永田町に従うのではなく積極的に議論し、一番国民に身近な私たちの声を永田町に届けることによって、国の重要な政策課題に参加するという基本的な地方政治家としての政治責任を果たさなければならないときに来ているように思えてなりません。市長の御所見をお伺いいたします。
３点目は、水鳥公園周辺のラムサール条約登録へ向けての市長のお考えをお聞きいたします。米子水鳥公園はコハクチョウや多くの
ガン、カモなどが飛来する公園として広く知られており、今や米子市の顔の１つともなっております。しかし鳥獣保護区に指定し公園を設置するまでには、多くの乗り越えねばならない壁がございました。それらのことから米子水鳥公園をラムサール条約に登録をという話はタブー視されてきたといっても過言ではありません。ところが澄田島根県知事が、昨年７月２３日の会見で宍道湖、中海を水鳥の生息地としてラムサール条約の登録を目指すことを明らかにし、これに呼応するかのように片山鳥取県知事が両県が足並みをそろえて検討する必要があるとの見解を示されたことから、一気に政治的機運が高まりを見せたところであります。ラムサール条約問題は自然環境、生態系の保護、農業、伝染病問題等々多面的な問題意識を提起することとなり、米子市議会には昨年１２月議会に賛成陳情が、今議会には反対陳情が提出されたところであります。既に国の方では
ラムサール条約登録湿地指定への事務手続が始まろうとしていますが、この条約の指定を受けるには地元自治体等の賛意が得られることが条件であります。野坂市長の決断が大変重要なものとなってまいります。現在の胸の内をお聞かせいただきたいと思います。以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 矢倉議員の御質問にお答え申し上げます。
まず合併までの間、施設や用地などを売却してでも人材を含め積極的に将来への投資をしようとなぜ考えなかったかということでございました。少子高齢化社会がさらに進展しますと、保健、医療、福祉サービスの行政需要が増加し、そのための財政基盤、体制整備が求められます。その一方で社会全体の担い手が減少することによる地域活力の低下やそこから懸念される税収の悪化など、地方の財政はますます厳しい状況を迎えることが懸念されます。市町村合併に向けてより強固な財政基盤の確立を目指すことは重要であると考えております。
次に、地方分権の時代における政治責任についてでございますが、私は市民の安全と生活を守り、市民生活の向上を目指していくことが市民の負託を受けた私の使命であると考えております。もちろん市民生活に関連して国政にぜひとも地方の声を届けなければならないことがあれば、市議会とも調整を図りながら適宜的確な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、中海の
ラムサール条約登録湿地の指定についてでございますが、条約登録は意義あることと考えておりますが、農業団体等の利害関係者の同意が前提であると考えておりまして、環境省山陰自然保護事務所の素案について同事務所の説明を受け、利害関係者等の方々と十分協議して対応してまいりたいと考えております。
○（生田議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 大変簡潔な御答弁ありがとうございました。それでは順次追及質問をしてまいりたいと思います。
まず、ラムサール条約の問題から入らせていただきます。昼のテレビ見ていましたら、鳥取県議会でもどうもこれが問題になっておるようでありますが、環境省では既に事務手続を始めるというところまできてるわけです。市長が、先ほど申しましたように、市長の決断は非常に大きいわけですけども、ラムサール条約に登録されたら、水鳥公園周辺がされたら何が一番変わると思っておられますか。まずお聞きします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まず中海のよりよい自然環境を次世代に残すために、より多くの市民の皆様に関心を持っていただく契機になるということが私は大きい意義だと思っております。
○（生田議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） まずラムサール条約に登録されるということについては、現在水鳥公園は鳥獣保護区なんです。これを特別保護区に格上げする必要があるんです。そく聞するところによりますと、このたびの登録に向かっては環境省の方では水面だけ、干拓ということについてだけ規制していこうと、主にしていこうということであります。だからほとんど変わらんわけですね、今までと。ほんなら観光面でどうなるかと。先日も同僚議員と首都圏にあります谷津干潟、そして仙台の近くにあります伊豆沼に行ってまいりました。ほとんどラムサール条約に指定されたって観光客来ないんです。私も１０年ぶりに伊豆沼へ行きましたけど、１０年前よりまだ寂れてるんです。ほとんど観光客がいない。となれば観光に寄与するということは考えられないです。何なのか。ほんなら鳥取県、島根県知事がおっしゃってるのは、環境省は別ですよ、何が目的でやろうとしているのか。これはイメージアップだけじゃないかと思うんですよ、いかがでしょうか。市長、どうお考えになりますか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 中海の自然環境の保護というのは、私は米子市民が求めているというか、非常に望んでいるところだろうと思っております。こういう自然環境を守っていって、これを次世代にどうして引き継いでいくかということを考えた場合に、このラムサール条約というのは市民の皆さんにまた関心をより持っていただくと、またそういうことをみんなで一緒に考えていく上でも有意義なことだと私は考えております。
○（生田議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 今、鳥インフルエンザの問題が入ってます。タイでは猫やトラからも既に検出されてるんです。米子水鳥公園の周辺には養鶏所もあります。また人への感染も完全にこれが払しょくされたわけじゃないんですね。水鳥公園をつくるときにこの議論ものすごく出たんです。人工的にあの狭いところに野鳥を集めることによっての弊害というものはすごく多くの議員さんからも出されたんです。それが今現実のものになってるんです。先ほど申しましたように、今までと大して変わらないんだったらそんなことにエネルギーを費やすんだったら、私はむしろ本当のことを思ったら、鳥たちが翼を休めたりそこで生活するような、生息できるような場所を小さくてもいいです、森や林や、あるいは干潟や平野に少しでも多くつくっていくこと、そのことの方が私は本当の自然のためだと思うんですがいかがでしょうか、市長。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私先ほど来申し上げておりますけれども、やはりこの中海というものに対する私自身も思い出がございますし、これを守っていく、またこれをもっともっともとの状況に戻していくという意味でこのラムサール条約への登録ということは意義があることだろうと思っております。今おっしゃいましたできるだけ多くの場所に分散させると申しますか、そういう趣旨だったんじゃないかというふうに考えますけれども、確かに現在では中海の湿地が少なくなってきておりまして、水鳥のねぐらも減少し、それだからこそ水鳥公園に集中する傾向にあるというふうに考えております。湿地の分散によりまして水鳥が本当に分散するものかどうか、また分散した場合でもえさ場を共有する場合なんかもございますんで、鳥インフルエンザのリスク軽減につながるかどうかということは判断いたしかねるところでございます。野鳥が集まる多くの場所があるということは自然の回復にも資するという観点からは有意義なことかとは存じますが、現状では今以上の湿地をというか、そういう鳥が集まる場所をさらにふやすということは困難なことと考えております。
○（生田議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私は人間の目線でいってるからそういうことになると思うんですよ。本当に自然環境ということを考えたりいろいろなことを考えたら、私は今市長おっしゃってるよりも私の言っていることの方が私は筋が通るなというふうに思ってます。時間がないので先に進みますけども、これの最後になりますけども、私は地元、いろんな農家の人に１５０人以上の方にお会いしました。このたびの問題について伺いました。特に農業を一生懸命やってる若い人たちは非常な、鳥だけの問題じゃない、ヌートリアの問題いろいろありましたけども切実な問題を投げかけられました。私は市長として今国も県もラムサール条約の問題についても進めていっておるわけですよ。ですからこういう方々に説明責任があると思うんです。ですから今こういう経過やってる、市はこう考えてるよということを説明する機会を設けるべきだと思いますが、いつごろされる考えかお伺いします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど来申し上げておりますように、このラムサール条約への登録ということに関しましては、農業団体等の利害関係者の方々の同意が前提でございます。そういう意味でこのたび環境省山陰自然保護事務所からの素案について、同事務所から十分説明を受けて利害関係者等の方々と十分協議して対応してまいりたいと考えております。
○（生田議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私はそういう農業団体、いろんな青年や住民にいつ今の現状を説明されますかということなんです。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） その素案を同事務所の方々から説明を受けて、市としまして、それから関係者の方々と協議してまいりたいと考えております。
○（生田議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） いつごろまでに、やっぱり住民も焦っていろいろと苦情が来てるんですよ。市としてもできるだけ早いうちに日程を設けて説明会をする必要があると思いますが、もう１回お答えお願いします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 早急に実施したいと思っております。
○（生田議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） じゃあ早急にお願いいたします。
次に移りますけども、来年度予算編成についてでありますけども、大変御苦労されたということも私も承知しております。私はこれは絶対にだめだというわけじゃないです。大山に登るにももっと違った登り方があったんじゃないですかということで、私は質問を続けていきたいと思います。行財政改革というのは、常にやっぱり心がけておかなきゃならんということは私も承知しております。ただ、将来へ向かっての設備投資、予算投資というものはこれは怠ってはならないと私は思うんです。それは人材でありますとか、あるいは研究開発ですとか新しい事業ですとかさまざまな設備投資、怠ってならないと私はこれは思ってるんです。ブレーキを踏んで車を運転するよりも、やっぱりアクセルとクラッチを上手に使いながら減速せずに運転していく、これが経済も市政運営も私は同じではないかなというふうに見ておるわけであります。今回の予算の中で特にアクセルの部分、経済を活性化する部分、その部分が見えてこないんです。皆生の活性化問題、あるいは商店街の云々、私はこれはアクセルを、ブレーキを踏むよりもギアチェンジをバックに入れるようなもんじゃないかなと思ってるんですよ。ですから全国で温泉だとか、あるいは商店街で成功した例というのがどれだけあるかということです。これも答えていただきたいと思いますけど、そうじゃなくてもっと夢の持てる、あしたの希望の持てる、そういう事業に投資を調査費を設備投資をかけられるお考えはなかったのかお伺いします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 活性化に向けましては、今議員がおっしゃったような対策も考えているところでございますけども、もちろんその流通団地の分譲の促進ですとかいろんな可能性を探りながら、どっか１つをやればそれによって経済がわっとよくなるということはあり得ないと思うんですね。ですから経済の活性化に向けては農業ももちろんそうでございますし、それから商業もそうでございますし、企業誘致といいますか、流通団地も企業誘致の１つに入ると思うんですけども、企業誘致の問題ですとかいろんな形で取り組んでいかなきゃいけない問題だと私は考えております。そういう意味で今の予算の範囲内で私どもが考える手は打ってきているつもりでございます。
○（生田議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私は例えば、市長、生命科学がありますよね。例えば遺伝子工学だとか医薬や魚の問題、あるいは農業改革の問題、あるいはバイオの問題、そういうものを利用した新しい産業に投資するとか調査費をつけるとか、あるいは自然環境、大山や海や砂浜や、そして温泉もあります。それから医大があります。そういうところを利用した、あるいはオリンピックの強化村、あらゆるスポーツの強化合宿所をつくるとかそういうものを考えるとか、あるいはあいてる崎津工業団地に映画村を持ってくるとかロケ地にするとか、いろんなアイデアをつくってその中からそういうところに調査費だとか、あるいは研究費だとかぶち込んで、年に１つでも２つでも物にしていく、そういうことが地域を活性化していく私は力になるんだと思いますがいかがでしょうか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議員御指摘のとおりでございまして、費用対効果を考えながらいろんな試みをやっていきたいというふうに考えております。
○（生田議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 財源が非常に乏しいのはわかります。しかし家庭も一緒なんです。子どもは大学へ行く、あるいは何かしなきゃならない、医療かかるとき、そのときには金がなかったら財産売ったり、大切な先祖代々の財産でも売ってでも充てていくんです。米子にあり余る財産があると思ってません。しかし市民に我慢してもらえば売却できる財産があるんです。私いつも言ってますように湊山球場、私野球やってましたけど、湊山球場も私はもう売却、あるいは廃止していっても構わないとこだと思っております。あるいはいつも言ってる公会堂、米子の公会堂はコンベンションがあります。我慢してもらって政治の中心として新しく再開発していく、あるいは今赤字を出してきておるゴルフ場、これもどうするのか。さまざまなものをテーブルに上げて、私がよく言ってますオール・オン・ザ・テーブル、テーブルにすべて乗せて、そこで精査して売却できるものは売却し、それを財源にして設備投資を図っていく、これが大事なサイクルになってくるわけです。これが活性化なんです。米子と淀江との合併論、これもあるんです。米子と淀江が合併すれば約１８０億のハードな事業に特例債は使える。特例債が借金だという境でも市長選挙に出ておりましたけど、これは全く間違いです。７０％近くが国がぼんとくれるわけですよ。残ったものは１０年間、あと５年間、そしたら１５年間にわたって地方交付税が落ちる。市長、よく御存じだと思います。そうなれば１５０億投資しても１５０億以上のお金が入ってくるんですよ。もちろんそうなれば議会も当局も職員も大幅に減りますよ。それによってスケールメリットを求めて日本の国を再生していこうという、そういうシナリオなんですよ。ですから先ほど遠藤議員もおっしゃいましたけども、ただ国の財政、地方の財政が７００兆円に近い歴史上例のない借金を我々は持ってるんです。私たちが持ってるんです。だから今まであめとむちということはありましたけど、私は今回の合併のあれはあめとむちじゃないんです。むちと水なんです。合併しないときにはむちやるし、合併して初めて水飲んで一息できるんですよ。それによって活性化していこう。淀江と米子が合併したら淀江と米子と同じ施設も重複施設があるわけです。その重複施設を売ってでもまた財源になるんですよ。これが合併の大きな効果になるんです。市長どう思われますか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどの答弁でも申し上げましたけども、もちろん合併によって新しいこの地域のより魅力的なまちづくりということは考えていかなきゃいけないと思っております。それと同時に、やはりこれからの少子高齢化社会ですとか、これからの経済の動向ですとかそういうことを考えた場合に、もちろん先ほど議員もおっしゃいました国の借金の問題もございます。そういう中ではやはりこの際財政の立て直しということも考えていかなきゃいけない重要な課題だというふうに考えております。
○（生田議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 淀江との合併問題は今後の財政に大変重要なことになるんですよ。そうですね、市長。合併できなかったら米子市も大変なことなんですよ。今合併の中で議員の身分の問題でかなり厳しいところに淀江と米子の合併問題が出てきております。過去昭和３０年から今日に至るまでに約５０年間、全国で合併ができなかったんです。これは事実なんです。だけども特例法をつくったことによって今1,０００以上の合併ができる方向に行ってるんです。これ事実なんです。これは理不尽なことかもわかりませんけど、それによってできてるんです。だけども私は合併論者ですから、在任特例であろうが定数特例であろうが即選挙であろうが、どれを選択されても合併されるんだったら私は賛成します。だけども現実的に、現実的に全国でも６割以上が在任特例でなければ合併はできないというふうになってるんです。最終的には８割以上がそうだろうと言われてます。でありますからこの問題で定数ですとか即選挙ということは、これは合併が非常に難しいということなんです。でありますから私は在任特例ということを言っておるわけであります。屋根に上りましょう、ならはしごをかけましょう、屋根に上るのはいいけどはしごはかけてはいけませんよと、これはだめだということなんですよ。これが定数特例、即選挙という多くこう言っておられた方々は淀江との合併協議会についても反対であったし、もともと合併に反対の人も多かったわけです。そのことを大きく目を見開いていく、これこそ情報の公開なんですよ。本当のことを私は１３年間合併をずっとこう言ってきました。その経過も私はよう見てきております。そのことを市民の皆さん方は大きく目を見開いてぜひ見ていただかなければ、米子市は大変なことになるということを私は申し上げておきたいと思います。
本題に返りますけども、財政の問題で米子は２つぐらい今すぐ目に見えたものが出ておるんです。１つは米子市民球場であります。市民球場は改築してくれくれと言ったけどできなかった。ことし米子の１つの目玉でありますプロ野球が来なくなりました。米子から情報を発信する、そのものは新聞やテレビに取り上げられたら４０億の経済効果があると言われてたんですよ。それが市長、なくなるんですよ。いかがお考えですか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今年プロ野球が来ないということに関しましては、私も非常に残念だと思っております。
○（生田議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） ですからそういうキャパとか何かを整備していかなければどんどんどんどん米子が寂れていくんですよ。例えば、ボートも私もずっと要望しておりました。ボートも鳥取の方では県と鳥取市が多額の設備投資をして桟橋や艇庫をつくる、もう予算を決めておるんですよ。ですから近い将来、米子市でやってた全国大会等大きな大会はほとんど鳥取へ移るという状況がもう見えてきているんです。米子の桟橋はどうかというと、今市長行って、見られたことがあるかどうかわかりませんが、今半分はもうはぐれて使えないんですよ、大会は近いけど。現場へ行ってみられましたか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 湊山公園のボートの桟橋であれば私も行ってみたことはございます。
○（生田議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 現在です。現在、はぐれて使えないんですよ。ぜひ行っておられないなら行ってみて、これでだめだと思ったら予算をつけてでもすぐ修理してください。それが血の通った行政なんですよ。だからある役人の方聞いて来ましたけど、矢倉さん、桟橋なんて１つ２つありゃいいんですよと。出ていって帰りゃいいんだからという机上の空論を言ってる人がおるんですよ。私は門脇威雄元パイロットに伺ったことがあるんです。門脇さん、そんなに滑走路長く必要なのかねと言ったんです。彼はパイロットですから、人を乗しているときに自然関係いろんなことがあるんだと。安全というのは滑走路が長ければ長いほどいいんだよと私に教えていただいた。桟橋も同じなんです。生徒や市民が船でやってて、大波が来た、大風が吹いてきた、すぐ帰りなさい。帰る桟橋が少なくて外で待っててひっくり返ったらどうするんですか。それが安全対策なんです。そういうことを私はきちっとしていただきたいと言っておるわけです。どうでしょうか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 湊山公園の近くのボートの桟橋につきましては、確かに非常に老朽化と申しますか、緊急な修理が必要なような状況になってきておるのは認識しております。ただ運動設備の充実につきましては、ほかにもいろいろな要望もありますし、またやっていかなきゃいけない面もございます。そういう中で今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。
○（生田議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 市長、検討課題じゃなくて、今現在現場へ行ってください。もう板ははね返って練習できないんですよ。危なくて行かせられないんです。とめてしまってるんですよ。それをいつまで放置するかということなんです。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いろんな応急修理で今まで使ってきてもらったわけでございますし、ほかにも何と申しますか、緊急に対策を考えないけないような運動施設もございます。そういう中で今後検討していきたいと思っております。
○（生田議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私は議場で生徒や市民が使うところが、そんな危険な状態で、危険な海に危険にはぐれ返った状態のところでそうなってますよと、市長言ってるわけですよ。これ何かがあったらこれは政治責任ですよ。どうでしょうか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど申し上げましたように、いろいろ修理、補修しなきゃいけないところもあるわけでございます。その中の１つとして考えていきたいと思っております。
○（生田議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私は今の答弁ではなかなか納得できないんです。もうボートだとか野球場だけでなくて、これから設備投資を怠ったものについてはいろんなのが出てくるんです。これは血の通った対応をぜひ要望いたしましてこれは終わります。ただ早急に現場を見に行ってください、市長。教育長もですよ。現場をすぐに見に行ってください。きょうでもあしたでもいいですから。それでまた返答をいただきたいというふうに思います。
最後に地方政治家の政治責任について伺います。特に市長は外務省に長らくおられましたので非常にこの問題については私は期待をいたしておるところでありますけども、大変簡単な答弁でうれしい限りでございますけども。日本人はよく言われますが、何かあるとすぐ右に寄ったり左に寄ったりそういう傾向がある。まるで１３歳の少年のようであると。マッカーサー元帥の言った言葉であります。今我が国は、北朝鮮やイラク問題などの外圧によって大きく右旋回を今始めております。そして今戦後構築された平和の維持システム自体も崩れかかっております。今国会に有事関連７法案が提案を、提出をされております。私は日本の国の世界における立場からいったら、これは成立させていかなきゃならないというふうに思っております。ただあくまでもその中身でありまして、専守防衛が基本であります。そのことをじっくり我々は監視していかなきゃならんということであります。斎藤隆夫という昔国会におられたわけですけども、彼は昭和１５年の国会で次のようなことを言っております。国家は百年の大計を誤るようなことがあれば、政治家は死してもその罪は滅びることはないと言ってるわけです。今核武装、あるいは先制ミサイル攻撃ということもどんどん出るような時代です。そういうような時代であるからこそ、私たち地方政治家もその責任は免れないんですよ。地方議会、市会議員だから国会のことを言うなと。そうじゃない、地方分権なんですよ。分権時代、我々が主役で国を動かす、それが地方分権時代なんです。市長のこの問題、有事関連７法案について御見解を伺っておきたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 有事関連法案につきましては、今国会の方でも御議論いただいているところだと思っております。いずれにしましても市民生活にかかわる部分につきましては私どもも注視してまいりたいと思いますし、またそういうところで市町村にかかわるようなことで問題があるようなことがありましたら、また全国市長会とかそういう場を通じても要望することはあり得るかもしれないと思っておりますが、いずれにしましても十分な議論を尽くしてこの法案を議論していただきたいと思っております。
○（生田議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私は地方議員は市会議員だけじゃないです。私も自民党の末端の役員をしている議員であります。そういう意味で国とつながってるんですよ。そこがやっぱり主権在民ですから。主権者は国民、市民なんです。その意見をとって動かすのがやっぱり本意なんです。斎藤隆夫は昭和１５年の２月２日、第７５議会において次のようなことを言っております。いかなる戦争も力と力の対決である。それを戦争観の鏡とするならば、どんな正義も国際正義も善隣外交も道義外交も、あるいは共存共栄も平和外交もすべてそれは美辞麗句である、虚偽のもんであると彼は言って、１時間半の演説をして当時の軍部の政策を批判しておるわけです。そういう骨のある男もおったんです。でも彼は国会から追放されます。しかし次の昭和１７年の総選挙において軍部からのいろんな圧力があった、大変な圧力があっても彼はトップ当選を果たしているんです。あのような暗い、そういう世相においてもちゃんとしたリーダーがおれば国民は正しい選択をしたんです。大変なことですよ。彼は御存じのとおり第１次吉田内閣で大臣を務めます。その後、今の自由民主党の前身である民主自由党を創設するわけです。ですから戦後、自由民主党が一貫として二度と戦争を起こしてはならないという政策を世界のどんな先進国、どんな国よりも守ってきた。その中には彼の意志というものが入っておるわけであります。これは重要なことです。ただ、今永田町が変わろうとしておるわけです。そのことについて私たちはきっちりと地方議員として一国民として一地方議員として、監視をしていかなきゃならんというふうに思っているわけであります。そのことに市民も私たちも市長に大変な期待を持っておるわけです。これはお世辞じゃないですよ。だからあなたに期待したんです、みんな。ぜひそういう点も踏まえた上で御答弁をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほども申し上げましたが、私は１４万米子市民の負託を受けた米子市長でございます。まず市民の生活の向上を考えていくことが私の使命だというふうに考えております。先ほども申し上げましたけども、そういう中でもちろん国に要望していかなきゃいけない事項がありましたら、議会と調整を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○（生田議長） 以上で市政一般に対する質問は終わりました。
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第２ 議案第３号〜議案第５１号
○（生田議長） 日程第２、議案第３号から第５１号までの４９件を一括して議題といたします。
これより４９件について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので順次発言を許します。
初めに、中川議員。
○（中川議員） ただいま一括上程されました議案のうち、私は議案第３５号、平成１６年度米子市
一般会計予算のうち２点について質問をさせていただきたいと思います。いずれも総務費の関係です。
まず１点目は、総務費の地域防災計画策定事業の原子力災害対策編の作成について。金額で２０万円という数字ですけれども、その件について質問をいたします。きょうの新聞にも出てましたけれども、島根原発１号炉が３０周年ということで高稼働率というふうには出てたんですけども、現実的には寿命がきて老朽化で今後非常に稼働率を伸ばすということで危ない操業が予想されているということで、そういうこととかチェルノブイリの事故等々から県の方で一昨年７月に鳥取県が島根原子力発電所防災計画を作成したということを受けて、米子市もこの原子力災害対策編をつくるというのが経過でありました。しかしこれが大幅におくれてまして、実は昨年の６月の補正予算にもこの作成の予算は上程されていたわけですけれども、今回改めて上程されたということでそのときにも質問したんですが、答弁では鳥取県がその緊急時モニタリング計画とマニュアルを作成したらそれに整合性がとれるように米子市もそれを組み込んだ災害対策編を作成するんだと、だからおくれてるというそういう答弁だったと思います。それから１年たつわけですけれども、県の作業が、今回上程されたということはある程度進んでいるのかどうかですね、その辺のことについてお尋ねしておきたいと思います。
それからその災害対策編の２点目ですけれども、県は核燃料輸送中の事故、米子市内を通って核燃料が毎年輸送されているわけですけれども、その事故の対応策については具体的な対応マニュアルの中で策定するというふうに伺っているというふうな答弁がこの間されております。それで県の、先ほどの質問とも関係するんですが、マニュアルの中でそういう今まで答弁されたような核燃料輸送の事故対策というのが入って策定されてるのかどうか、その点についてもお尋ねしておきたいと思います。
それから３点目が、以上を含めて県との関係あるんですけれども、米子市の素案づくりというのがどこまで進んでいるのかお尋ねしておきます。以上が原子力災害対策編の内容についての質問であります。
それから次に、これも総務費の中ですが、電算システム改修事業費４億２００万円、これについてお尋ねしておきたいと思います。これは淀江町との合併に向けた電算システムの改修費ということになっております。このたびの議会の質問戦でも財政問題が非常に語られております。地方交付税等約９億円、それから国庫補助金は約3.５億円、これは一般財源化されて歳入が非常に減ったということで緊縮予算を組んだ結果、先ほどの議論にもありましたけれども、市長が危険と認識しているといってる桟橋の修繕費も出ない、図書館あるいは学校図書館の図書購入費も２０万円単位で削減というふうに非常に緊縮予算を組んでるのに、一方でこの４億２００万円というのはぽんと出てくるんですね。これについてまず５点ほどお尋ねしたいと思います。
１つは、この４億２００万円の事業内容とそれぞれ金額について詳細な説明を求めたいと思います。それから２つ目は、この４億２００万円の財源内訳ですね、これについて説明を求めます。それから３点目に、仮に、財源内訳の中で説明があると思いますけれども、特別交付金とかそういうのが入ってくると思うんですが、仮に合併が実施されなかった場合のこの財政負担というのはどうなるのか、その点についてもお尋ねしておきたいと思います。それから４点目に、このたび新合併特例法とか法案が出ておりまして、これは現在の特例法の期限後の合併の推進策という形で国の方から出されております。そうしますと現在は鳥取県西部は市長が答弁されたように、単独存続、あるいは小規模合併ということになっているわけですけども、次の例えば合併の動きが出てきたときに、またこれをシステム改善を大金をかけてやらなければいけないのかどうかですね。これが非常に気になるところです。その点についてお尋ねしておきたいと思います。それから５点目は、新市発足までに電算システム改造のためにこのたび出したということですけれども、仮に再来年度４月から新市発足するとして、それまでに絶対にその電算システムを改造して両方のシステムを合わせて使えるようにしておかないと新市は機能しないのかどうかという、今の財政事情の中でやっぱり投資と効果との関係でその辺も議論する必要があると思うんですね。これが１００％やっておらないと新市発足はないのかどうかという、その辺についての見解をお尋ねしておきたいと思います。電算システム改修については、以上５点です。よろしくお願いします。
○（生田議長） 瀬尾防災監。
○（瀬尾防災監） １点目の地域防災計画原子力災害対策編の作成にかかわる県の作業につきましては、平成１５年度内を目途に現在作成中でございますが、人形峠にある核燃料サイクル開発機構に関する緊急時モニタリング計画を優先して作成されているため、年度内の策定は困難であると伺っております。本市の素案につきましては基本的な考え方につきましては県の計画に準ずるものと考えておりますので、本市の計画の中で県の緊急時モニタリング計画は非常に重要な位置づけとなっており、当該計画に基づいた対応が必要であると考えておりますので重要な部分が定まっていない段階でございます。
核燃料輸送中の事故への対応につきましては、具体的な対応をマニュアルの中で策定すると伺って、県の方針に変わりはないと伺っております。以上です。
○（生田議長） 船越総務部長。
○（船越総務部長） 電算システムについては私の方からお答えさせていただきます。
１点目の事業内容の金額でございます。まず事業内容でございますけども、本市住民に関する基幹システムであります住民記録、印鑑登録、国民健康保険、市民税、固定資産税、税の収納、介護保険、外国人登録、国民年金などの改修に係るもので、これらシステムにつきまして住民コードの拡張、データ移行用プログラム作成等を行います。全体で約4,０００本のプログラム、６５０の画面で構成されておりまして、これらの改修及びデータ移行に３億9,２００万円、また現在構築中の戸籍データの移行に1,０００万円、計４億２００万円見込んでおります。
次に、財源内容でございます。米子市が約１億7,８００万円、淀江町が約4,６００万円、鳥取県市町村合併支援交付金が約１億7,８００万円でございます。米子市と淀江町との割合は、
西部広域行政管理組合の例によりまして２０％を均等割、８０％を人口割としております。なお、米子市負担分約１億7,８００万円の２分の１は特別交付税措置される見込みでございますので、純市の負担は約8,９００万円となろうかと存じます。
次に、仮に合併が実施されなかった場合でございますけども、淀江町負担を除く３億5,６００万円の２分の１が特別交付税措置されることになりますので、米子市の負担は１億7,８００万円となろうかと存じます。
４点目でございます。今後ほかと合併する場合にまた改修が必要かということでございますけども、システムが違いますとやはり改修が必要になるかと存じます。
５点目でございます。次に新市発足までに電算システムの統合の必要性でございますけども、住民情報の基幹でございます住民記録、印鑑登録、税等のシステムが新市発足までに統合が完了していない場合、住民の方の届け出等に対して的確に対応することが難しゅうございます。またシステムの統合するまでの間、それぞれのシステムを連携するシステムを、もしも統合いたしませんと、それぞれのシステムを連携するシステムを別に作成したり、連携をとるためだけに既存システムに改造を加えるということが生じますので、二重の投資となりますとやはりシステムの改修は合併までに必要かと存じます。
○（生田議長） 中川議員。
○（中川議員） ただいま御答弁いただきましたけども、最初に原子力災害対策編の方でお尋ねしておきたいと思います。県の方が年度内策定は無理だということで御答弁がありました。そうしますと市も基本の考え方を統一したいのでなかなか素案もつくれないという話なんですけども、県はではいつごろこの案の策定をされるというふうに聞かれているのかお尋ねしたいと思います。それとこれは以前もお尋ねしたんで再確認という意味ですけども、県は以前の原子力防災計画を策定したときにはパブリックコメントを求めて、それに対応したということなんですけど、米子市がこのたび災害対策編を策定するに当たってパブリックコメントについてどの段階でどういう形で求められるお考えなのか、あわせてお尋ねしときたいと思います。
それから次に、電算システムの改修事業の方ですけれども、先ほどの説明では4,０００本のプログラムで相当大変な作業のようです。仮に合併がなくても半分は交付税措置されるようでありますけれども、それにしても一般財源の8,９００万円について、言ってみればむだになるといいますか、いうことなわけですね。それでその8,９００万円ですね、あるいは別に一般財源だけじゃなしに国のお金総体がそうなるわけですから、交付税も含めてですね、交付金も含めて、果たしてこれが合併までに何が何でも見込んででも合併したらすぐに機能するようにやっておかなければいけないのかどうか。先ほど部長の答弁では新たにやらなければ連携システムとかそのための手当てをしなくてはいけないのでよりむだになると言われたんですけども、そのあたりの費用の比較というのはされているのかということと、それから先ほどの答弁ではあくまで連携システムをどう連携させるかというところの答弁だったわけですけども、例えば今も米子市は米子市、淀江町は淀江町でそういう電算システムを使った住民サービスを行ってるわけです。だとしたら今度は機械のかわりに、例えば１年、あるいは半年間については確かに電気システムはできないかもわかんないけれども、旧淀江町は旧淀江町の役場で今までどおりの発行をするということで、それでその間に半年なら半年我慢していただいて、それで電算システムの改造で統合を図るということは可能ではないかなと。そうするとその間に必要なものは若干の人件費ということになると思うんですね。そのあたりの比較検討なり考え方は検討されたのかどうかですね、重ねてお尋ねしておきたいと思います。
それからちょっと驚きますのは、こういう形で全国でむだ遣いがされてるのかなと思うんですけれども、また新たに合併があってシステムが違えばまた金がかかるという、鳥取が東部で１４億円と言われてますね。これが広がりゃあ広がるほどばく大な金額がシステム改造にかかってくると思うんですけども、やっぱりそういうことではなしにもっと何ていうか、こういうむだなことをしないで済むような研究というのを、例えばシステムの共通化とかいうのを制度としてつくっていく必要があるんじゃないかなと思うんですね。それは米子市だけでできる問題じゃないと思うんですけれども、県内で、あるいは国というレベルでの議論になるかもわかりませんが、そういったことについてやっぱり求めていかないと、これをまた繰り返すのかなという、ある意味では一方で先ほど言った市民生活に密着した予算が細かいところまで削られながら合併については、言ってみればむだな公共事業とも言うべきこういうお金がどんどん使われているということについてはとても納得できないというふうに思うんですが、その点について市長なりの見解をお尋ねしておきたいと思います。
○（生田議長） 瀬尾防災監。
○（瀬尾防災監） 先ほどお答えいたしましたように、県の方では年度内には無理だと伺っておりますが、１６年度作成された場合に対応するために予算をつけていただいておる段階でございます。モニタリングの基本的な考え方につきましては、機械資材など県との密接な協力が必要不可欠でありますので、県の防災計画が判明し次第行いたいと思っております。以上です。
○（生田議長） 船越総務部長。
○（船越総務部長） まず第１点目、コスト計算でございますけど、この点につきましてはソフト的な事業が非常に多ございますんで、いちいち結局こういう不便が生じるということでそれをコストに計算できませんので、具体的にコスト計算は難しいかと存じます。２点目の問題点が非常にどういう問題点があるか、このまま両方でやっておけばどうかということでございますけれども、特に一番大きな問題点としては住基ネットの問題がございまして、市町村に複数のコミュニケーションサーバが存在することは許されないということになっております。さらに例えば転居処理は行えないという問題、それから証明書発行の問題、それから課税上の非常な問題がございますし、それから銀行との取引関係の問題と、それからまだ今現在不均一課税がございますが、これをそれまでに解消するかどうかということがございますが、もしも不均一課税は解消していませんとそれの問題等も生じます。それから選挙関係でございますけど、選挙関係、合併後５０日以内に選挙が行われますけども、電算統合ができませんとこれを手作業で全部やらなきゃいけませんし、そういうことがさまざまな問題が起こってまいりますので、やはり電算統合が必要かと考えております。それからシステムを統一したりして、今後また合併に備えてできないかということでございますが、各市町村が今採用しておりますシステムの会社がまた違いますし、それに１つの会社に独占的に請け負わせるということもまた無理かと思いますので、この点も難しいかと存じます。
○（生田議長） 次に、遠藤議員。
○（遠藤議員） ２点について質疑をいたしますが、１つは議案第３５号、平成１６年度の米子市
一般会計予算について、２点目は議案第１７号、米子市
法定外公共物管理条例の制定について、この２件について質問いたします。
まず最初に、平成１６年度の
一般会計予算の関係で滞納繰り越し、つまり税とか国保料、下水道料ですね、この３つの滞納繰り越しが予算編成にどのように収入として見込まれているのか。特に前年度の対比で具体的に数字を少し示していただきたい、これが第１点ですね。それからその中で土木費に関係することでありますけども、道路新設改良事業、あるいは排水路新設改良事業、道路維持補修事業とそれから交通安全施設事業、それから排水路維持補修事業、これらの一般道路建設事業関係の予算が前年比と比べてどのような予算編成になっているのか、これも少しお示しをいただきたい。それからもう１点は建設事業の関係で、基地周辺整備事業がありますけれども、今年度の予算編成は前年度対比ってどのようになっているのか、これについてまずお知らせをいただきたい。
それから２番目の議案第１７号については、例えば第３条で規定されておる、行為をしてはならない行為、これについてはどういうことを指すのか。それから第４条の占用許可の範囲についてはどういう範囲を指すのか。それから第９条の特に１項と４項にありますが、行為の許可の中で工作物等の新設、改造、または除去、あるいは掘削、盛土等その他の形状の変更、こういうぐあいに規定されていますけども、これらはどういうことを指すのか、これについてまずお聞きしておきたいと思います。
○（生田議長） 船越総務部長。
○（船越総務部長） まず滞納額につきまして、それをどのくらいの徴収率を見込んでいるかということでございます。市税についてお答えいたしますと平成１５年度は２０％、平成１６年度は２０％徴収を見込んで計上しております。
○（生田議長） 森林
福祉保健部長。
○（森林
福祉保健部長） 国民健康保険につきましては、１５年度は１4.３９％、１６年度は１2.８７％を見込んでおります。
○（生田議長） 田貝下水道部長。
○（田貝下水道部長） 下水道は１５年と１６年の予算計上をする際、滞納繰り越し分の徴収率を何％を見込んで計上しているかということでございますが、今までの実績を徴収努力目標を考慮しまして平成１５年度２０％、平成１６年度２０％を見込んで当初予算を計上しております。
○（生田議長） 船越総務部長。
○（船越総務部長） さっき滞納繰り越し額と申し上げなかったかったかもしれませんので、滞納繰り越し額はでございます。失礼いたしました。
○（生田議長） 足立建設部長。
○（足立建設部長） 幹線的な道路や河川を整備する補助事業を含みます土木課に係る平成１６年度の全体予算は、対前年比８8.２％の約２０億４００万円でございます。このうち主に生活環境を整備していくための単独事業費は対前年比７5.６％の約６億7,０００万円でございます。その内訳は道路新設改良費が対前年比６7.５％の２億1,８００万円、排水路新設改良費が５8.１％の2,９５０万円、道路維持補修費が８2.３％の２億5,５００万円、交通安全施設費が８9.９％の3,２７０万円、排水路維持補修費が８1.３％の１億3,５００万円でございます。以上です。
○（生田議長） 入澤企画部長。
○（入澤企画部長） 基地周辺対策事業の関係でございますけども、対前年比5.１％の伸びだというふうに試算しております。以上です。
○（生田議長） 足立建設部長。
○（足立建設部長） 米子市法定外公共管理物の制定についての中で、第３条、行為をしてはならない行為についてでございますが、法定外公共物の道路や水路の機能を損なうような行為や道路や水路の暗きょの上を駐車場として使用したり、道路や水路の機能はあるものの物件を設けて占用する行為等でございます。
次に、第４条の占用許可の範囲でございますが、公共用財産としての用途または目的を妨げない限度、すなわち不特定多数の者の自由使用を妨げない必要最小限度の範囲での許可を考えております。第９条の行為の許可でございますが、第１号の工作物とは電柱、ガス管、上下水道管、側溝、標識、通路としての床板等でございます。第４号の掘削とは、これらの工作物等を新設、改造または除去するために路面を掘り起こすこと、盛土とは埋め立てや路面補修で土や砕石を盛ることでございます。その他土地の形状の変更とは、舗装等により路面の形状を変えることでございます。以上でございます。
○（生田議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） そうしますと、まず最初のこの予算の関係についてでありますけども、まず滞納繰り越し分の予算編成についてでありますが、今税、国保、下水、それぞれ御報告をいただきましたけども、前年比と対比して国保が少し下がっておりますね、今回の収入見込みがですね。税と下水道はほぼ前年並みだと、こういう御答弁でございました。私はなぜこの質問を申し上げたかというと、１２月議会にこの１４年度決算におけるこれらの滞納問題について市長のお考えをただしたと思ってますね。そのときに総務常任委員会でも重ねて要望を含めて意見を申し上げましたけども、これらの滞納処理に対して私は何らかの方法を持たなければいけんじゃないのかなと。単なる規則に基づかない形で猶予ということがいつまでも続けられている状態が残っとるとすれば、これは大変な問題になりますよとこういうことも申し上げたというふうに私は思っておるわけですね。そういうことの中でぜひ早急に対策を内部で検討されて、できれば幹部総動員ででも徴収に歩くというぐらいの姿勢を示されたらどうかと。できるなら市長さん自身もその実態が実際にどうなっているのかということで、直接納税者である市民の方々との言説でもされたらどうかというような意見も申し上げてきたと思ってますね。そういうようなことを含めてこの予算編成までにその後どのように取り組んで来られたのかと、こういうことが実は聞きたかったわけでございます。ただ通常どおりの今までの対応できたということであるのか、それなりの対策を練ってこのようにやってきたということであるのか、そういうことを聞きたかったわけですね。しかしこの予算編成の数字を見る限りはその成果がなかったのではないかなというそういう印象を受けとめるわけでありますけども、そこの辺についてこれは市長自身がお答えいただくか、あるいは助役の方でお答えいただくかわかりませんが、それについてお答えをいただきたいというふうに思っています。
それからもう１つは、建設関係の事業費を見ますと、今説明を受けまして約総額で一般生活環境整備事業が２億1,０００万円、昨年度よりも削減されていますね。これは全体の予算が縮減したということですからここにも聖域ではないという意味でありましょうが、ただ私が申し上げたいのは、この米子市の全体の都市基盤整備、環境整備というものの財源の土台というものをどのように市長はお考えになっておるのかということだと思います。きょうもたしか一部質疑が出たと思っておりますけども、市街化区域に当たっては都市計画事業を含めて下水道等が展開をされて生活環境整備というものが進ちょくをしておる。それから南部・箕蚊屋地域に至っては農村集落排水事業ということによって、それに伴って生活環境整備事業も進展をしておる。それから先ほど基地整備周辺整備事業で前年度よりも5.１％事業費が建設費の場合伸びておるというような報告がありましたけども、これの地域も前年度よりも環境整備が進ちょくすると。こういうような姿が見えるわけですね。そうするとそれ以外の地域というところのこの一般生活環境整備事業というのが減らされておるという部分。こういうふうにも実はとれるんじゃないでしょうか。例えばこういうところに対する手当てというのは、行政サービスの公平性という観点から立ったときにどのように配慮されるお考えですか。全体が縮小したからどっこも同じように縮小するんだとおっしゃるけれども、例えば今申し上げたような特定の財源による事業によっては、それらの地域は前年よりも上回る、あるいは前年並みに推移する、こういうことになるんじゃないでしょうか。これでは残された地域というのは行政サービスの不公平感というのが一層強まるのではないかとこういうふうに私自身は判断をいたしますが、それらについて市長なり各担当部長の見解を伺っておきたいと思います。
それからもう１点は、議案第１７号の法定外公共物の管理条例の問題ですが、これはいわゆる今まで国の財産帰属であったものが市の財産に帰属をする、それに伴った条例改定ですね。つまり俗にいう青線、赤線というものの国有財産の管理の問題だと思いますね。今第３条のところで説明がありましたけども、駐車場というものはこれは許可対象にもならないという説明がありましたね。そこでこれも１２月議会に私が問題として提起したわけでありますが、その後どうされたかわかりませんけれども、１２月議会の段階は国の財産帰属ですから市民からこういう意見がありましたいう連絡をしとけば済んだかも知らん。しかしこの条例制定以降は、米子市市長みずからが市の公共財産として管理をする責務が加わってくるわけです。そうなってくると現状の産業道路周辺のこれらの土地における各企業が数社、既に駐車場として形状変更して占用しておりますね。これを放置続けることができるのかどうかという問題だと思いますね。これに対してどう対応されるのか、この条例施行とあわせて。これを放置されておくということになると、私は市長自身が市の公有財産に損害を与えている、こういう大変厳しい責任追及が起こってくるんじゃないかと思っていますよね。そういうこともかみ合わせながら、この議案第１７号のこの条例化について今後どういうふうに対応されていくお考えか伺っておきたいと思います。
○（生田議長） 船越総務部長。
○（船越総務部長） 質疑でございますので、質疑につきましては私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
（「大事なことだけどな。いいかや、責任とるか。」と遠藤議員）
１２月にさまざまに御提案いただきました。特に私ども遠藤議員さんの提案を受けまして、各市特別徴収体制の実態を今いろいろ調べまして私どもでどういう取り入れ方ができるか、そういうことを検討いたしまして５月に私ども徴収方針立てますので、その中にいい方策をできるだけ取り入れたいと考えております。それからまた一番遠藤議員さんのお言葉で耳に残っておりますのが、市民が義務と権利、協働で税を払って協働で米子市をつくっていくのだという意識を市民に持たせるということでございました。これにつきましては、私ども収税課の方にそういう考えを納税者に植えつけるような徴収方法をしなければいけない、そのようなことで今後一層徴収を頑張るようにということで精神的なことはもう既に伝えてございます。
○（生田議長） 森林
福祉保健部長。
○（森林
福祉保健部長） 国民健康保険におきましては、滞納者に対して有効期限の短い保険証を交付し、更新を行う納付相談は休日に職員が出勤して行うことにより滞納者との接触機会をふやすようにしております。また滞納が１年以上の方に対しましては、滞納している特別な事情がない場合は保険証の返還を求め、資格証明書を交付しており、制度を有効に活用して納付相談の機会をつくるようにしており、粘り強い交渉を重ねるようにしております。また保険証交付に合わせまして納付義務者の手続の簡素化を図るため、あらかじめ納付義務者氏名等を印刷した口座振替の申込用紙を送付いたしまして、納期内納付の確保に努める工夫をしております。さらに休日の訪問徴収、年末には国保担当職員全員により夜間の電話催告、訪問徴収等を行っており、今後も地道な努力を続けていくことが必要であると考えております。
○（生田議長） 田貝下水道部長。
○（田貝下水道部長） 下水道使用に関しましては、平成１４年度から水道料金との賦課徴収の一元化を図っております。平成１４年度の現年度分の徴収率は前年度に比べまして２％の伸びを示しております。今後の徴収体制につきましてはさらに水道局との連携を強化しまして、一層の徴収体制の充実を図っていくよう協議を重ねているところでございます。滞納繰り越し分に関しましては、下水道部で職員、管理職も含めまして昼夜を問わず粘り強く徴収努力を重ねているところでございます。
○（生田議長） 足立建設部長。
○（足立建設部長） １６年度工事の実施につきましては、これまでにも増して公平、公正な行政執行に心がけまして、限られた予算の範囲内で工事の必要性について判断した上で、現地の状況及び工事内容等を精査しながら実施してまいりたいと考えております。
それと法定外公共物の不法占用についてでございますが、不法占用されている箇所を発見した場合の対応といたしまして、占用許可を適当と認められる者については条例に基づき手続をとっていただいた上で許可し、不適当な場合は速やかに占用物の排除を求めてまいりたいと考えておりますが、何分にも譲与の対象が全市域のため数量が余りにも多く、現状を把握するのに相当な時間を要するものだと考えております。いずれにいたしましても現状の把握に努めまして、適切な管理ができる状況にしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○（生田議長） 以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（生田議長） ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております４９件の議案については、お手元に配付をしております付託区分表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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第３ 請願第２号・請願第３号・陳情第３６号〜陳情第４５号
○（生田議長） 次に、日程第３、請願第２号、第３号及び陳情第３６号から第４５号までの１２件を一括して議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております１２件のうち、陳情第３６号については中海問題調査特別委員会に付託いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（生田議長） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
その他請願及び陳情１１件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は、全部終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、２０日及び２１日は休会とし、１８日、１９日及び２２日から２５日までの６日間は委員会審査を行い、２６日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（生田議長） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時１８分 散会...