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平成16年第443回定例会(第5号 3月16日)

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  1. 米子市議会 2004-03-16
    平成16年第443回定例会(第5号 3月16日)


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    平成16年第443回定例会(第5号 3月16日)        第443回米子市議会定例会会議録(第5号) 平成16年3月16日(火曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                         平成16年3月16日午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員(31名)  1番  宮 田   誠       2番  原   紀 子  3番  森   雅 幹       4番  伊 藤 ひろえ  5番  岩 﨑 康 朗       6番  渡 辺 穣 爾  7番  岡 本 武 士       8番  尾 崎 太光子  9番  安 木 達 哉      10番  笠 谷 悦 子 11番  門 脇 邦 子      13番  谷 本   栄 14番  中 田 利 幸      15番  室   良 教 16番  門 脇 威 雄      17番  安 田   篤
    18番  八 幡 美 博      19番  錦 織 陽 子 20番  岡 村 英 治      21番  中 村 昌 哲 22番  吉 岡 知 己      23番  松 井 義 夫 24番  藤 尾 信 之      25番  矢 倉   強 26番  中 川 健 作      27番  佐々木 康 子 28番  遠 藤   通      29番  山 形 周 弘 30番  中 本 実 夫      31番  足 立 智 恵 32番  生 田   薫              ~~~~~~~~~~~~~~~                 欠席議員(0名)              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 市長          野 坂 康 夫  助役          山 野   謙 収入役         中 村 治 夫  教育長         山 岡   宏 水道局長        田 中 通 雄  総務部長        船 越 安 之 企画部長        入 澤 睦 美  人権政策部長      鷲 見 英 之 市民環境部長      黒 須 則 典  福祉保健部長      森 林 政 弘 経済部長        中 井 俊 一  建設部長        足 立 貞 寛 下水道部長       田 貝 有 史  防災監         瀬 尾 幸 秀 参事          廣 谷 耕 史  選挙管理委員会事務局長 村 井   正 農業委員会事務局長   安 達 裕 実  総務部次長兼財政課長  角   博 明              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 事務局長        松 本 洋 司  事務局次長       景 里 和 夫 事務局長補佐兼庶務係長 浜 田 一 郎  議事係長        小 坂 秀 己 調査係長        大 塚   亮  主任          恩 田 英 基 主任          田 村 浩 子              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時00分 開議 ○(生田議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。  新風代表、岩﨑議員。 ○(岩﨑議員)(登壇)(拍手) 去る2月20日、私のもとへ悲しいお知らせが届きました。我々会派新風の同僚議員であります西村議員の突然死の連絡でした。何事においても誠実で朗らかな性格は、いつも我々の中心におられました。米子市政の政策論議をするときは穏やかな中にも積極的に御自分の御意志を言われ、特に環境政策、人権政策などが得意分野でいろいろと御指導いただきました。そんな西村議員の意志を本議会の代表質問で我々が引き続き行うことが、せめてもの追悼になるのであろうと考えております。会派新風を代表いたしまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに御冥福を心からお祈り申し上げます。  第443回米子市議会定例会におきまして、私は市政全般における25項目の課題について質問いたします。市長並びに当局の明快なる答弁を期待するものであります。  なお、新風の代表質問は次の観点から是々非々の立場で市長の答弁をいただきたいと存じますので、御理解をお願いいたします。主眼点としまして市長が市政を担当されて1年を迎えようとしておられます。そこで今議会の最大の焦点であります新年度の緊縮予算を策定されるに当たり、従来の事務事業、あるいは新規事業をどのようなビジョンを持って策定されたのか、単年度で、あるいは3年後、あるいは5年後、10年後と米子市がどのようになっていくのか、市民の皆様に何を求め、そしてどんな協力を求めておられるおつもりなのか明確に示す必要があると考えます。残念ながら今日までの答弁では市長の考えはなかなか明確に見えてまいりません。我々会派新風は市民の目線で事務事業を評価し、あるいはチェックしていきますので明確なビジョンを示してください。それでは、以下順次質問に移ります。  まず1つ目の米子市の財政についての課題について質問します。  平成15年度決算見込みについて質問させていただきます。市長が就任後、初めて予算を組まれた昨年の補正時、プライマリーバランスの是正に対し道筋ができたとの発言をされました。今年度3月補正後のバランスが予定どおり進ちょくしていないのではないかと私自身分析をいたしました。それには幾多の理由があると思いますが、なぜそうなったのか。また米子市の財政規模等を勘案し、今後も新規地方債を発行しながら地方債の返済が発生する中で、市長は何年ぐらいまでどのくらいまで減らそうと考えておられるのか伺います。先般、竹中経済財政担当大臣は2月の月例経済報告で、昨年10月から12月期の実質経済成長率が前期比年率で7%の高成長となったとの報道発表がありました。さらに景気の先行きについては世界経済の回復を背景に国内景気も回復が続くと予想するなど、特に東京、あるいはトヨタなどのある自動車メーカーのある愛知、東海地区では、雇用も個人消費も回復しているなどと随分景気のよい話が飛び込んでまいります。しかし地方経済はいまだ先行き不安で、なかなかそこからはい上がれないのが現状であります。将来に明るい展望があれば気持ちだけでも前向きに仕事ができるのですが、景気回復の実感は全く得られておりません。これは私の持論でございますが、地方は東京から3年くらいおくれて波が来るというふうに思うのであります。地方自治体の財政収支見通し国庫補助負担金1兆円程度を廃止、あるいは縮減。地方交付税は総額を抑制、地方への税源移譲は暫定的な姿が示されておらず、変形三位一体の改革の影響をまともに受ける形となりました。本市においても、歳入面では長引く景気低迷の影響で市税収入が激減、歳出面でも扶助費の増加、公債費の伸び等、義務的経費の増大に伴い構造的な財政収支不足となっております。加えて三位一体の改革による依存財源の縮減により平成16年度予算は超緊縮型の予算案が提出されております。野坂体制の2年目がいよいよ本領を発揮され、財政立て直しを断固として行い、生活充実都市・米子の実現を我々議員もチェックしながら一緒になって行う覚悟であります。  次に質問の2点目は、施策の優先選択についてであります。さきに述べました超緊縮型予算配分との関連になりますが、平成16年度の一般会計予算規模は461億6,900万円で、前年度6月補正後予算から伸び率マイナス7.4%の減になっております。これは米子市の財政再建計画によるものですが、ただしここで申し上げたいのが施策の優先選択です。あくまでも市民ニーズが高く、緊急に対応が必要な施策、事業に対しましては予算を重点配分していただきたいということであります。しかしこれには十分納得のいく説明と将来的なビジョンを示す必要があります。そこでそのような観点から次の質問をいたします。市長は市長になられてからの新たな政策の導入と、これに対する実績に対し自分自身どのような評価をされているのか伺います。2点目として、現在米子市の財政を圧迫している主だった数点について要因は何であるのか伺います。  次に、特別会計の現状についてお尋ねをいたします。本来、独立採算が基本的な考え方であるはずの特別会計事業の現状は、毎年多額の一般会計繰入金と市債、あるいは翌年度繰上充用金などによる決算が行われ、結果的として一般会計の負担になっていると推測いたしますが、今後どのような施策のもとで財政建て直し元年としての方向性を示されるのか伺います。  続いて質問の5項目目、行政改革の問題です。  平成13年8月、第1回行政改革推進本部会議を開催して以来、新たな行政改革の進め方が研究され、平成14年1月、行政改革重点推進方針を策定。同3月に実施計画を策定、平成13年から17年の5カ年計画で推進されております。議会でも平成15年6月から行財政改革問題等調査特別委員会を設置し、議会権能を生かし、抜本的な行政改革に着手をしております。米子市行政改革重点推進方針・実施計画では大きく10項目の計画に分かれており、それぞれの実施予定年度を策定されています。そこで質問ですが、私がそく聞しているところによりますと、行政改革推進に当たり実施予定年度計画からおくれているものは、例えば民間委託等の推進などが計画からおくれていると聞き及んでおりますが、そのほか推進困難な計画は何なのか、またその要因はどこにあるのか伺いたいと思います。  行政改革の課題でもう1点お尋ねですが、3月3日に新聞報道されました行政改革重点推進事項に、米子市の財政難であることを踏まえて新たに10項目の推進事項が追加され、さらに淀江町との合併を前に17年度推進計画分の一部を16年度に前倒しされる内容が記載されておりました。財政難であることには間違いないのですが、補助金の削減等納得できる説明なしに行われないかと市民から不安視する声もそく聞をしております。そこで新たに追加された10項目の内容を明確にお示しください。  続いての質問は、米子市・淀江町の合併協議についてであります。現在米子市では平成17年3月を期限として淀江町との合併協議が進められています。新聞各紙には連日のように各地における合併協議会の報道が流れています。市民もこの合併には大変興味深く注目しているところですが、いまひとつ理解できていない方もいらっしゃるようにお見受けします。そこで議会のこの本会議場から市長からのメッセージを答弁として発信していただきたいと考えます。まず米子市・淀江町合併協議会の設置経緯から現在までの進ちょく状況を伺います。そして平成17年3月までの合併期日について、本当に達成できる見込みがあるのか伺います。最後に合併特例法の施行により17年3月以降の合併があり得るのか、市長は鳥取県西部地区の大同合併により、20万人都市構想を今後継続して模索される考えがあるのか伺います。  続いてNPO、住民団体との協働について質問をいたします。御承知のとおりNPO住民団体は地域の福祉、あるいは教育などにおいて積極的に活動を展開されています。米子市でも福祉ボランティアセンターを初め男女共同参画センター及び米子市民交流広場を設置され、その自主的、自発的な運営や行動を支援していると聞き及んでおります。しかしながら全市を挙げてその活動を支援していく体制が整っているとは言い切れません。そこで質問ですが、市長は米子市の財源困難な中、行政が行う支援体制と住民団体に求められることをどのようにお考えなのか伺います。  続いて大項目8番目の質問です。市長は長い間、外務省の官僚を務められ、カナダのバンクーバーの総領事まで歴任しておられたことは私たちだれもが認識をしております。間もなく野坂市長体制から1年を迎えようとしていることから、ぜひとも得意分野で新しい米子市のカラーを引き出していただきたいものと願っております。そこで市長が前々から言っておられました英語圏での友好都市形成を実現されてはいかがかと提案するものであります。環日本海の姉妹都市、あるいは友好都市形成も一定の成果が上がっているものと認識しておりますが、産業振興という観点からぜひとも英語圏での友好都市形成を促進すべきと考えますが、市長の所見を伺うものであります。  続いて市長の掲げられた重点政策の1つである子育て支援の分野から、なかよし学級の取り組み状況について質問します。この分野については質問に入る前に申し上げておきます。昨年の6月議会において同僚の谷本議員も質問いたしました保育料について、一部の要望ではありますが国の基準を上回る階層の軽減措置に対する予算が新年度予算に盛り込まれたことについては、会派を挙げて大きな評価をしたいと思います。さて質問に戻りますが、米子市内では平成15年5月から16年1月までの間に下校中で不審者から声をかけられたなどの事例が学校で把握されている件数だけで18件もあったと確認をしております。全国的に子どもたちの命が脅かされている昨今、米子市として現在のなかよし学級の取り組み状況、そして今後の設置状況をどのように取り入れされようとしているのか伺います。  続きまして、米子市農政の今後について質問をいたします。我が国の食料自給率はカロリーベースで平成10年度以降5年連続40%の横ばい状態であり、平成14年度、農林水産省が地域食料自給率試算ソフトを示し、これにより試算された鳥取県の自給率は62%、県西部の市町村において100%を到達していない市町村は5市町村であり、その中でも米子市は県下最低の18%にとどまっています。また米子市の農業の実態は、南部・箕蚊屋地区の水田地帯、弓浜半島の畑作地帯に大別され、立地を生かした多様な農業生産が行われています。農業労働力に関しましては兼業農家率、高齢化率ともに著しく高く、このような状況の中で水田地帯は過去の国による転作政策など指導もあり、水稲の作付調整がなされ、遊休農地は3.7%で弓浜地区と比べ低い数値となっております。このことは大豆、飼料作物ばかりではなく自己保全管理・調整水田としての農家の取り組みがあった結果であると考えます。現在米子市は関係機関と協議し米子地域水田農業ビジョン案を作成され、また市長は本年度予算の説明においても、今後の地域農業の振興にとって地産地消がキーワードであり、消費者への食に対する安全、安心の確保など前向きな取り組み及び考えは理解できますが、具体的な施策としてどう進めていくのかが見えてきません。そこで市長にお尋ねしますが、今後米子市の農業政策をどのように進めていかれるのか。地産地消と言いながら自給率は最低であり、担い手の確保についても今後10年以内に多くの団塊の世代が退職される状況にあることを視野に入れた退職就労者の担い手育成、あるいは米にかわる所得を得ることができる作物の作付振興など必要であると考えます。このたびの米政策大綱による耕作者に重点を置いた助成は評価できます。しかし調整水田に転作補助金が支払われない場合、水田地帯での遊休地が増加する可能性もあり、農地の荒廃防止と流動化の推進は急務であります。19年度以降、転作に係る補助金の継続が不透明である以上、補助金がなくても続けられる作物の推進等将来を展望したお考えを伺います。  続いて、産・学・官連携によるベンチャー企業の育成について質問します。民間企業は経済不況のあおりを受け、人件費などの経常経費の縮減に取り組み、生き残りを模索している現状があるのは御承知のとおりであります。中小企業の活性化は米子市の税財源不足解消の絶対条件でもあります。そんな中で鳥取大学、鳥取環境大学、米子工業高等専門学校と共同研究、あるいは委託研究して、研究成果を新規事業化していく志の高い事業家を行政がサポートしていく支援体制がどこまで整備されているのか伺います。  続いて、健康をテーマとした皆生温泉の活性化について質問します。現在、市長の重点施策の1つである皆生温泉活性化検討委員会の3月末の提言に向けていよいよ大詰め段階に来ておりますが、1つのテーマである健康と保養をキーワードとしたまちづくりが挙げられています。集客の手法の1つにコンベンション機能の充実も検討されているとそく聞しております。一方、とっとりコンベンションビューローでは2月の鳥取県経済同友会の例会で、米子コンベンションの現状報告と将来ビジョンを報告されました。その中で鳥大医学部との連携で医学、温泉、スポーツを織り込んだコンベンション誘致を積極的に行い、21世紀型のコンベンションビューローを目指したいとのコメントを発表されました。皆生温泉旅館組合でも温泉療法が老人医療に有効であるとの学術発表をもとに活性化フォーラムを開催するなど積極的に取り組んでおられ、このことは産・学・官連携による新規ビジネスの視点とも共通するものであります。皆生温泉の活性化の切り口としてスポーツと医療、コンベンションの融合、あるいは温泉成分を利用した医療の充実と観光との連携、あるいは生涯スポーツコンベンションと観光事業との連携を行政がサポートしていく施策を検討されてはいかがでしょうか、市長の所見を伺うものであります。関連して海あり山あり温泉ありの三拍子そろった米子市の特性を生かした観光施策について伺います。米子市は日本トライアスロン発祥の地であり、ことし24回を迎える全日本トライアスロン皆生大会の開催地であります。そして日本サッカーリーグJFL所属のSC鳥取の本拠地でもあります。その他山陰では特筆したのぼせもんが多い地域であり、スポーツが盛んでスポーツに適した環境であると言えます。野坂体制のカラーとしてスポーツを通じて市民が充実した暮らしが送れるような施策を検討されてはいかがでしょうか。あわせて市長の所見を伺います。  続きまして、中心市街地の活性化策について質問いたします。本市は今日まで商業活性化事業の推進、活性化推進組織の整備、市街地の整備改善を第7次総合計画の中で計画目標に位置づけ、商業活性化事業への支援体制など中心市街地活性化に取り組んでこられました。しかしながら急速なモータリゼーションの進展等によって人口の郊外への移転、大型店の郊外展開、それに伴う消費者動向など中心市街地の空洞化は今なお進んでいる状況にあります。議会におきましても補助政策のあり方を含めさまざまな議論が交わされながら予算承認をしてきたところでありますが、その評価についての議論は十分とは言えません。そこで質問ですが、今日までの活性化策の成果を市当局としてどのように評価されているのか伺います。  続いての課題は、産業別振興マスタープランであります。米子市の産業別就業割合は平成12年で第1次産業3,322人、全体の4.7%、第2次産業1万7,901人、全体の25.5%、そして第3次産業4万8,215人、68.8%という数字になっております。数字的に見ますと圧倒的に第3次産業の比率が高いと見られます。しかしこれだけ経済不況が深刻になっている現在はすべての産業にとって同じことが言えるのですが、先行きが見えない、ただお金を使わないようにじっと我慢している現状があります。これには1つの原因として明るい将来展望が見えないからであります。市長は市民に対して米子市はこんな方法で元気になっていこうと方向性を明確にしていかなければならない責務があります。そこで質問ですが、米子市の産業別振興プランを具体的に伺います。  続いての質問は、都市計画における規制緩和について質問をいたします。現在の都市計画マスタープランの進ちょく状況を伺います。都市計画法の規制の中で米子市近郊に住宅を建てて米子市の人口が流出している現状があると聞き及んでおりますが、その現状を認識されておられるのか。認識されておられればその原因追及と打開策のお考えを伺います。国道431号線沿いの住宅専用地域についても、道路等のインフラ整備が整っていないために建築できない現状があります。この原因と整備方針について伺います。  続いて、市営住宅の運営状況について伺います。市営住宅の入居希望者は母子家庭の増加、あるいは景気低迷の長期化などにより募集戸数に対する応募戸数の割合は年々増加し、現状は需要に対して十分な供給ができていない状況にあるとそく聞しております。供給不足の現状を改善するには適正な所得基準に適合した入居者に住宅を供給するとともに、市営住宅をふやす必要があるのではないかと考えます。そこで以上の観点から3点質問して市長の考えを伺うものであります。1点目は、現在の市営住宅入居応募状況を伺います。2点目に、入居後所得基準を上回っている高額所得者に対してのチェックはどのような体制で行っているのか伺います。3点目として、淀江町との合併協議の中で市営住宅の今後のあり方、あるいは淀江町内での建設計画を伺います。  続いて、駅前地下駐車場問題について質問をいたします。平成14年度決算特別委員会でも指摘があったとおり、米子駅地下駐車場は経営状況が思わしくなく、赤字事業で財政状況悪化の1つの原因になっております。そこで質問ですが、平成15年度駅地下駐車場事業の利用状況と決算見込みはどのくらいになっているのか伺います。この問題に対して市長は12月議会でも答弁されており、駅前周辺の駐車場全体の総合的な検討を指示すると言われております。市民からは駅前地下駐車場の利便性の問題、料金の問題等御意見が後を絶ちません。駅地下駐車場は有料でサティ横の簡易駐車場は無料であるならば、例えば3日間の出張で車で駅に来たのなら、だれだって多少離れていても無料駐車場を利用されると思います。このように同一地域の同事業の整合性が全くといっていいほどとれていない現状を、市長は本当に御認識があるのか確認をしておきます。確かに公共文化施設の駐車場は原則無料であるのは理解できます。しかし一方で赤字経営の駐車場事業をして米子市の財政を悪化しているのであれば、緊急で見直しを図る必要があるのではないでしょうか。駅地下駐車場経営の抜本的な改革とサティ横の簡易駐車場については文化ホール、ビッグシップの使用目的以外原則有料化を市長の高度な政治判断で行う必要があると考えますが、市長の所見を伺うものであります。  続きまして、人権政策の課題について質問をいたします。人権政策の中で7分野において指針が策定されておりますが、同和問題を初め人権意識の啓発等について一定の成果は上がってきているように思います。しかし人権政策の進ちょく状況が余り進んでいない分野もあると思われます。とりわけ外国人の人権については進ちょくがおくれているように思われますが、現在までの人権政策推進の進ちょく状況を伺います。  次に、環境政策について質問をいたします。なお故西村議員が積極的に取り組んでおられた分野であったことを報告しておきます。  昨年の9月議会において西村議員からクリーンセンターの問題提起がありました。内容は可燃物持ち込みとその処理手数料の問題でした。40キロまでは無料、それからは段階的に有料となっているが、101キログラムの人も200キログラムの人も料金は同じであり、その不公平さが問題であるとのことでした。要はその利便性と公平性を考えた改善策を研究するように要望がありましたが、改善策を研究されたのか伺います。  次の質問は、世界的に環境意識の高まる中、市長もごみ収集業務を体験されましたが、現在の米子市におけるごみ収集状況、ごみ焼却状況を市長はどのように評価しておられるのか、あるいはこんな点がもうちょっと市民に意識してほしいなどのコメントをお願いします。さらにはごみの減量化の推進、あるいはリサイクルの観点から持続可能な資源循環型社会を目指す必要があると考えますが、市長の所見を伺うものであります。  環境政策のもう1点の課題ですが、地球温暖化が地球規模で問題になっております。本市でもCO2削減等啓発活動に推進されていることは大変喜ばしいことであります。そこでアジェンダ21よなごの本市での取り組み状況と今後の啓発活動について伺うものであります。  続きまして、環境政策課題の2点目ですが、環境に対する意識レベルの格差の是正、モラルの低下等の問題が提起されております。そんな中で環境教育推進法が施行されましたが、米子市では現在、環境学習施策についての取り組み状況はどこまで進んでいるのか伺います。  最後に、教育分野における4つの課題について質問をいたします。  最初に教職員の配置について伺います。現在、学校現場においては学習指導要領等の変更による教育内容の改革、総合的学習の時間、学校週5日制の導入及び学校安全管理の問題等について迅速な対応に迫られ、かつ教職員が取り組まなければならない課題が山積をしております。このような状況の中で現在学校において配置される教職員は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき県教育委員会によって配置がなされております。そこで平成15年度の教職員の配置状況と平成16年度の県に対する要望状況について伺います。  次に、青少年健全育成についての問題であります。NPO法人やまつみスポーツクラブが考えています総合型地域スポーツクラブは、青少年育成の現場において有効なマンパワー集団として実績があることは皆様も御承知のことと思います。今や日本全国からその実績は評価を受け、各地にセミナーの講師に出向かれるなど総合型地域スポーツクラブの考え方を指導しておられます。文部科学省では生涯スポーツ社会の実現に向けてスポーツ振興計画に基づき、平成12年から10カ年計画で全国の市町村に総合型地域スポーツクラブの育成をするよう指導をしております。その目的は高齢者の生きがいづくりや地域コミュニティの形成、あるいは親子や家族での交流、あるいは青少年の健全育成などが挙げられます。運営主体は地域住民であり、その自主的、あるいは主体的な運営こそが最も注目しなければならないことであります。行政はあくまでも出過ぎず、側面的な支援を行うよう文部科学省も指導をしているところであります。同じようにNPO法人皆生ライフセービングクラブも海の安全をボランティアで守りつつ、地域の子どもたちとの触れ合いを大切に青少年育成の現場で有効な働きかけをしておられます。米子市では彼らの活動を尊重し、より一層活躍できる支援策を講じる必要があると考えますが、市長並びに教育長の所見を伺うものであります。  次に、小中学校における武道教育の推進について質問をいたします。少年犯罪が多発する中で自主管理が身につけられる武道精神の教育は現在の社会情勢をかんがみ、モラルの低下等に非常に有効な教育であります。ちょっとふざけて突き飛ばされて、受け身もできずに骨折をしてしまう子どもがふえております。とっさの対応ができずにすぐパニックに陥る子どもや、痛みがわからないまま人を傷つけてしまう子どもが多くなっている現状があると聞き及んでおります。受傷事故防止と犯罪の抑制、あるいは人に対する思いやりの心を身につけられる武道教育を推進していく必要があると考えますが、教育長の所見を伺います。  最後に、食教育の充実と中学校給食の考え方についての質問ですが、これにつきましては今議会代表質問初日から中学校給食の実現の議論が多数あり、当局からも答弁をいただいておりますので、私からは以下の点について要望をしておきますのでよろしくお願いします。現在の社会情勢は非常に速いサイクルで推移し、子どもたちの置かれている家庭環境、地域の環境は大きく変化をしております。昨今、ともすれば学校現場に子どもたちの教育をすべて任せようとしてきた機運を、もう一度見直そうとする意見も随分あるとそく聞をしております。親の苦労子知らずという古い言葉がありますが、親の苦労を見逃せる子どもは数少ないと思います。現代社会において欠けたものの1つに親の背中、あるいは隣近所の大人の助言が挙げられると思います。弁当のおかずで一言、弁当づくりを手伝う手伝わないで一言、親の背中を見せながら家庭での対話に十分役立つのではないかという声も決して少なくはないのです。16年度に中学校給食検討委員会を設置との今議会での答弁でしたが、家庭教育の視点から家庭で弁当をつくって持たせたいと考える保護者も少なくないことを考慮し、教育効果についての多角的な再検討をしていただきたいと強く要望しておきます。以上、市政全般につき25項目の課題に対して質問いたしましたが、答弁を受けまして再質問させていただきます。なお、後ほど同僚議員からもそれぞれの項目に対して質問がありますのであわせてよろしくお願いします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 新風、岩﨑議員の代表質問にお答えいたします。  まず、平成15年度予算において予定どおりプライマリーバランスの是正が図られなかったのではないかということでございました。私は市長就任直後の6月補正後予算において、全額交付税措置がなされます臨時財政対策債等を除く通常債で約9億円程度のプライマリーバランスの是正を図ったところでございます。今回上程しています最終3月補正予算では、市債発行額約6億円、公債費約5億3,000万円の追加をお願いしております。確かに表面上は公債費より市債額が上回っておりますが、市債の種類として臨時財政対策債、財政健全化債等の特別債が含まれておりますので基本的なバランスは確保されております。なお今回の発行額のうち約3億7,000万円は金利負担の軽減を図るための借換債でございますので、プライマリーバランスに影響を与えるものではありません。なお起債金額、償還見込額につきましては、先ほど申し上げました臨時財政対策債等特別債を除いた通常債での平成15年度の起債額は概算で45億2,200万円、元金償還額は49億9,200万円で約4億7,000万円是正されております。平成16年度の起債見込額は14億6,800万円、元金償還見込額は47億9,000万円でございます。地方債残高の軽減目標額及びその達成時期につきましては地方財政、先行き不透明ですので、臨時財政対策債の動向等、特別な起債の見込みが大変困難であるなど現時点で明確な御答弁はできかねますが、今後策定いたします財政健全化プランを策定する中でどのような取り組みができるか検討してまいりたいと考えております。  次に新規施策とその実績についてでございますが、昨年4月に市長に就任させていただきまして以来、今日まで市政に取り組む4つの基本姿勢のもとに平成15年度には5つの重点課題を掲げ、市政にまい進してまいりました。5つの重点課題のうち、福祉・少子高齢化・環境対策につきましては高齢者のパワーリハビリ推進事業、田園プロジェクトへの支援、ISO14001認定取得の着手、児童育成計画の策定など、経済の活性化につきましては皆生温泉活性化対策検討委員会の設置、流通業務団地と分譲促進策の検討、融資制度の拡充など、教育・文化・人権につきましては中学校すこやか弁当の実施、中学校1年生の30人学級の試行など、都市基盤の整備につきましては都市計画マスタープランの策定、旧加茂川寺町周辺地区街なみ環境整備事業の推進など、最後の国際化・情報化・開かれた市政の推進につきましては市民参画推進指針の策定、事務事業評価制度の導入、建設工事等入札契約審議会の設置等の新規施策に取り組んでまいりましたほか、先ほど申し上げましたが財政健全化に向けてプライマリーバランスの維持にも取り組んできたところでございます。まだ1年に満たない期間ではございますが、少しずつ少しずつ成果があらわれ始めたのではないかと考えております。  次に、市財政の圧迫要因は何かとでございますが、内部的要因、外部的要因があり一言では申せませんが、新年度当初予算説明でも述べましたように、長引く景気低迷の影響を受けた市税収入の激減や歳出面での扶助費及び公債費等義務的経費の増大に伴い、構造的な財政収支不足がここ数年見られていたところでございますが、三位一体の改革による依存財源の縮減も加わったことが主たる要因であると考えております。  次に、特別会計の健全化策についてでございますが、特別会計は独立採算が原則でございますのでサービスなり投資に見合ったコスト設定に尽きるとは思いますが、各特別会計によって事務内容なり会計が異なりますので詳細に分析、調査する必要がございます。今後予定しております事務事業評価や事務量調査によって、各特別会計事業の意義や業務のあり方など分析、調査する中で方向性を見出していきたいと考えております。  次に、行政改革の推進についてでございますが、現行の重点推進方針実施計画の実施率は平成13年度が96%、平成14年度が69%となっておりますが、実施計画に掲げた項目のうち民間委託に関する基準の策定、外郭団体の運営改善、外郭団体全体の再編の検討、法令外負担金の整理合理化、新たな税財源の確保策の調査、研究などが未着手となっております。その要因といたしましては昨今の世界経済環境の変化や関係者との意見調整等いろいろございますが、今後も市議会や行政改革推進委員会との連携を図りながら目標達成に向けて鋭意努力してまいる所存でございます。またこのたび実施計画に追加することとなりました主な項目は市民情報発信検討チーム、仮称でございますが、の設置、市民参画に関する推進計画の策定、市民参画推進に係る組織体制の見直し、市長等の給料削減率の引き上げ、一般職の給料削減の実施、建設工事の入札契約を監視する第三者機関の設置、公用自動車の台数削減の実施、ISO14001の認証取得による省エネルギー、省資源の一層の推進、専門機関による定員診断の活用等でございます。  次に、市町村合併についてでございますが、まず淀江町との合併協議の進ちょくにつきましては、私が昨年4月30日に市長に就任する前のことでございますが、西部広域行政管理組合内のすべての市町村に対して合併の働きかけが行われ、最終的に淀江町との合併協議を行うことになり、昨年4月1日に米子市・淀江町合併協議会が設置されました。その後昨年6月から今回まで計10回の協議会と15回の小委員会が開催されております。新市建設計画策定小委員会におきましては、現在新市の将来構想案を作成し、本年1月に合併シンポジウムを開催し、また住民説明会が米子市、淀江町で各2回、計4回開催され、住民の皆さんからの意見募集を行ってきたところでございます。新市名称候補選定小委員会におきましては、住民の皆さんから寄せられました名称案をもとに新市の名称候補の絞り込みの最中でございます。また平成16年度末までの合併の見込みについてでございますが、現在行っております淀江町との合併協議はあくまでも現行の合併特例法の適用を受けることを前提としたものでございまして、平成17年3月末までの合併を目標に鋭意取り組んでいるところでございます。実際の合併期日につきましては合併協議の作業の進ちょく状況等を勘案しながら合併協議会で決めていただくことになると考えております。また合併特例債の失効期限後の合併についてでございますが、鳥取県西部地域の発展のためにはやはり周辺の市町村と一緒になって20万都市を築くことが最も望ましい姿だと考えております。しかしながら、言うまでもなく市町村合併には相手があることでございますので、本市の思いだけで一方的に進められるものではございません。当面は単独存続を選択された自治体も含めまして、新たな枠組みによる各市町村のこれからのまちづくりの方向をしっかりと見きわめた上で、粘り強い取り組みをすることが必要と考えております。  次に、NPO市民団体についてでございますが、各種市民団体などの活動拠点として活用していただくために米子市福祉ボランティアセンター、米子市男女共同参画センターや市民交流広場などがあり、それぞれの活動の支援を図っているところでございますが、より多くの市民の方に利用していただけるようさらにPRに努めたいと考えております。また2月に策定いたしました米子市市民参画推進指針におきまして、今後の取り組みとして市民団体などとの協働の具体化方策を検討することとしておりますし、県におきましても昨年12月にNPOなどとの協働を推進するための協働推進ガイドラインを策定されておりますので、県とも連携しながら協働のケースごとに協力、支援体制を図ってまいりたいと考えております。住民団体につきましてはみずからが掲げられた福祉、教育、文化、スポーツ、まちづくりなどさまざまな目的、目標に向けて主体的に活動を展開されているところでございます。私といたしましても市民の皆様が自主的にみずから住む町を自分たちの手でよりよくしていこうとする活動が、ひいては米子市全体の活性化につながるものと考えておりますし、またその活動が行政との協働につながり一層の地域活性化につながることと期待しているところでございます。  英語圏の都市との交流でございますが、私もその重要性を十分認識しております。英語は国際語でございますし、子どもたちが将来世界を舞台に活躍できるよう英語を母国語として話す人たちと身近につき合うことが必要だと考えております。その意味におきましても英語圏の都市との交流が新たに必要ではないかと考えております。そのため昨年7月に庁内に調査推進チームを立ち上げ調査をさせておりますが、御提案のありました産業振興という観点も含めまして交流形態及び対象都市についてさらに調査をさせたいと考えております。いずれにいたしましても今後十分な調査に基づき英語圏の都市との交流を推進いたしたいと考えております。  なかよし学級につきましては、なかよし学級から下校する児童の安全面につきましては、冬季は暗くならない時間帯に児童を下校させておりますし、平成15年度からなかよし学級に防犯ブザーを常備しております。また今後の開設計画は平成16年度に箕蚊屋小学校を予定しているところでございますが、平成17年度以降につきましては入級児童数や保護者のニーズを見きわめながら年次的に開設する予定としております。  次に、農業政策の今後についてでございますが、本市の農地面積の約3分の2を占める水田農業につきましては平成16年度から米政策改革大綱に基づく需給調整システム、生産調整が始まりますが、この大綱では平成20年度に農業者、農業者団体が主役となるシステムを国と連携して構築することとなっております。御質問の水田の自己保全管理や調整水田につきましては生産調整を行うための1つの手法ではありますが、国から交付されます水田農業構造改革交付金の活用方法としては販売を基点とした売れる物づくりに助成するとともに、さらに農業の担い手に加算する方法で米づくりの本来あるべき姿の実現へ誘導する必要があることから、農業者団体等と協議の上、地域水田農業ビジョン案を策定したところでございます。米にかわる転作作物といたしましては、国内自給率の低い大豆、飼料作物、そのほか作付を拡大しても市場価格の影響が少ない白ネギ、ブロッコリーの作付に助成するほか、新たな転作作物についても農業者、農業者団体とともに研究してまいりたいと考えております。また農業従事者の兼業化や高齢化が進む中、担い手などを中心とした作業受託組織を育成し作業の軽減を図ることが必要と考えております。  次に、産・学・官連携によるベンチャー企業の育成についてでございますが、ベンチャー企業の育成には創業に必要な知識の習得、事業資金の確保、新製品、新技術の研究開発、市場開拓など起業化の各段階で高度な診断と指導、助言のできる体制が必要になってまいります。そのため鳥取県産業技術センター、財団法人鳥取県産業振興機構等による企業化の相談事業、アドバイザーの派遣、事業化の可能性調査、新技術や新製品の開発、経営基盤強化、人材育成、販路開拓のための情報提供と情報発信、ビジネスパートナーの発掘、支援などの体制整備を推進しておりますが、これら関係機関の事業活動に関して市といたしましても産業振興機構への職員派遣、企業や大学等研究機関の製品や研究成果を一堂に展示、紹介するとっとり産業技術フェアの共同開催、ことし4月に移転オープンいたします鳥取県産業技術センター機械素材研究所の設置に関する働きかけなど、積極的に協力、支援を行っているところでございます。  次に、健康をテーマにした皆生温泉の活性化策についてでございますが、初めにスポーツ、医療、温泉及びコンベンションの連携に関する行政のサポートにつきましては、現在コンベンションビューローで検討段階の事案と存じますので、提示いただいた後、市の協力を求められれば行政としてできる部分について検討したいと考えております。なお温泉成分を利用した医療の充実でございますが、泉質の医学的な効能に関する詳細の検証は皆生温泉活性化対策検討委員会でも取り上げられると伺っておりますので、今後の取り組みを期待しております。いずれにいたしましても大会の誘致は宿泊を初めとして経済効果が大きく観光による滞留も期待できますことから、とっとりコンベンションビューローとの連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。またスポーツを通じて市民が充実した暮らしが送れるような施策についてでございますが、お話にありました全日本トライアスロン皆生大会の開催、SC鳥取の活躍は多くの市民に夢と感動を与えるものと考えており、本市といたしましても今後とも引き続き支援したいと考えております。また本市におきましては市民の暮らしの中でおのおののライフスタイルに合わせた生涯スポーツを推進するため、各種大会、教室、講習会等を実施するとともに施設整備、小中学校の体育施設開放など取り組んでおります。今後とも関係スポーツ団体と連携し、より一層の施策の推進に努めてまいりたいと存じます。  次に、中心市街地活性化策についてでございますが、本市が平成11年3月に策定いたしました中心市街地活性化基本計画による事業進ちょく状況に基づいて申し上げますと、まず市街地整備改善事業として平成15年度までに着手を予定しておりましたハード事業が17事業ございまして、そのうち完了または事業推進中のものは米子駅前西土地区画整理事業、都市計画道路車尾目久美町線の整備など7事業でございます。また商業等活性化事業として計画しておりましたソフト事業が7事業ございまして、そのうち空き店舗等活用事業、チャレンジショップ事業など5事業を実施いたしております。最後にその他一体的事業として3事業がございまして、そのうちコミュニティバスの運行1事業を実施しております。これら基本計画に基づいて実施した事業につきましては、それぞれ一定の成果を上げていると思っておりますが、全体といたしましては厳しい経済情勢を反映してハード事業を進めにくくなっておりまして、商業等活性化事業のようなソフト事業につきましてもこれまで以上に事業者、住民の皆さんの主体的な取り組みと協働して活性化を図っていく必要があると考えております。  次に、産業別振興マスタープランの策定についてでございますが、本市では平成14年3月に第7次米子市総合計画を策定しておりますが、この総合計画は市政全般にわたるまちづくりの方向と施策を体系的にまとめたものでございまして、それぞれの分野がこの計画を柱としながら施策・事業を展開しております。産業振興につきましてもその中に農業、水産業、商業、工業、観光など分野別に計画目標、振興施策等を明記しており、これらを基本にその推進に努めているところでございます。  次に、都市計画における規制緩和についての御質問でございますが、現在の都市計画マスタープランの進ちょく状況につきましては、16年度早々に市民の皆様に公表できますよう取りまとめているところでございます。米子市近郊に住宅を建てられ、米子市の人口が米子市以外に流出しているとのことでありますが、米子市の総人口を住民基本台帳による推移で見るとここ五、六年増加しておりますし、平成14年の県内の移動者数調査においても近隣市町村から米子市への移動数が上回っております。したがいまして御指摘のように米子市外に人口が流出している状況にはないと考えております。  次に、国道431号沿いの住宅専用地域の道路等のインフラ整備が整ってない原因でございますが、御承知のように区画整理された場所は確かにインフラ整備が整っており、それ以外のところには耕作地がかなりの範囲で残っております。これは地元の総意がなければなかなか進んでいかないところが大きく、そういう点もあるのではないかと思っております。また整備方針についてでございますが、今後のまちづくりは行政ばかりでできるものではなく地域の皆さんがどのように考えられ、どう行動されるかに大きくかかっていると思いますので、より民間の開発が進むよう行政として機運醸成のためのサポートをまずは考えていきたいと考えております。  次に、市営住宅でございますが、まず第1点目の市営住宅の募集に対する応募状況についてでございますが、平成15年度の2月末現在の募集件数に対する応募件数の割合は、募集件数55件に対して応募件数は1,153件であり21.0倍でございます。平成13年度は8.9倍、平成14年度は10.5倍でしたので年々増加しているのは事実でございます。次に第2点目の入居後に所得基準が上回っている高額所得者に対するチェック体制についてでございますが、入居者については毎年度、翌年度の家賃を決定するため所得額を証明する書類を添付した収入申告書の提出を求め、所得額の確認を行っております。最後に、第3点目の淀江町との合併協議の中での今後の市営住宅のあり方、あるいは淀江町内での建設計画についてでございますが、現在淀江町と合併協議を行っているところでございまして、淀江町においても老朽化のため建てかえ予定の住宅があると聞いておりますので、今後の建設計画については合併後の計画の中で検討していきたいと考えております。  次に、米子駅前地下駐車場についてでございますが、平成15年度の駅前地下駐車場の利用状況は3月末において利用台数で約11万台、前年度比3.8%、使用料収入額で4,500万円弱、前年度比6.5%ほどの伸びとなる見込みでございます。しかしながら使用料収入と維持管理費の間では、なお100万円程度の不足が見込まれる状況でございます。平成15年度の地方債元利償還金1億2,600万円、さらには前年度赤字部分の補てんに係る累積赤字部分の1億1,200万円を含めまして、合計2億4,000万円弱を一般会計からの一部繰り入れと赤字決算による繰り上げ充用措置によらざるを得ない状況でございます。サティ横駐車場との関連につきましては前議会でも御指摘があり十分認識しているところでございますので、現在駅前地下駐車場の利用の促進、経費節減とサティ横駐車場の原則有料化の是非も含めて整合性のとれた施策を図るよう検討しているところでございます。  次に、人権政策の取り組み状況についてでございますが、平成8年に米子市人権施策推進指針を策定されており、これに沿って市政のさまざまな場面におきまして人権尊重の視点に立った施策の推進や人権教育、啓発の推進などに取り組んでおります。  指針の中の7分野の取り組み状況ですが、初めに子どもの人権につきましては国連の児童の権利に関する条約の趣旨にのっとり、子どもが不当な扱いを受けないよう、そして1人1人の人格や人権を尊重し最善の利益が確保される社会を目指して児童絵画展などの行事、広報活動、条約に関した資料の作成・配布、同和保育基本方針の策定などを実施しております。また子どもの権利を大切にするために児童虐待の防止、いじめ、不登校の解消等の施策、障害児童及び外国籍児童生徒の教育についての各種施策を推進しております。  次に、女性の人権につきましては、男女共同参画社会の形成の促進を図ることを目的として米子市男女共同参画推進計画が昨年3月に策定され、職場、家庭及び地域において男女が互いの性を認め合い、多様な生き方を選択できる社会の実現を目指して取り組んでおります。  次に、障害者の人権につきましては、障害のある人もない人も同等に生活し、活動する社会を目指すというノーマライゼーションの理念のもと平成10年に米子市障害者計画が策定され、この計画に基づき福祉、保健、医療、教育、雇用等の幅広い分野にわたり障害者福祉施策の総合的な推進を図っておりまして、通所授産施設や小規模作業所整備等の整備目標はおおむね達成しております。また障害のある方の社会参加や地域生活への移行が進む中で、障害に対する誤解や無理解等による権利侵害があった場合には、迅速に対応するため障害当事者団体や障害者生活支援センターとの連携による支援体制の整備を図っております。  次に、高齢者の人権につきましては、平成12年から介護保険法が施行され、高齢者1人1人が能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付の充実を図っております。市では老人福祉法、老人保健法及び介護保険法に基づき平成12年に米子市老人保健福祉計画、米子市介護保険事業計画を策定し、高齢者の幸福追求と自立を支援する施策を推進しております。また高齢者の権利擁護として市は身寄りもなく判断能力の不十分な方々の保護を図るため、法定後見開始の審判の申し立てにも取り組んでおります。  次に患者の人権についてでございますが、例えば高齢者へのインフルエンザ予防接種や1歳6カ月児健康診査時のフッ素塗布におきまして、十分な説明の後、同意を得た上で実施するなどインフォームド・コンセントに配慮した医療が実現されますよう取り組んでおります。また偏見を持たれがちなエイズ、ハンセン病などの疾病に対する正しい知識の啓発につきましては、市報への掲載、小冊子の配布などにより啓発に努めているところでございます。  次に、同和地区関係者の人権につきましては、同和地区実態調査及び同和問題に関する市民意識調査を行い、残された課題の早期解決を目指した米子市同和対策5カ年総合計画が平成14年に策定され、格差の解消に向けた施策の実施と差別のない明るい社会の実現を目指して人権・同和教育啓発を総合的に推進しております。  最後に、外国籍者の人権につきましては、中国の保定市及び韓国の束草市との友好都市交流事業、語学講座、公民館講座などによる国際交流、無年金者に対する特別給付金の支給などに取り組んでおります。また新年度には市内在住外国人の方の意見を市政に反映させるための意見交換会を実施することとしておりまして、外国人の皆さんが住みやすく暮らしやすい地域社会の形成を促進したいと考えているところでございます。いずれにしましてもだれもが人権を尊重し、そして幸せな生活を送ることができるようなまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、環境政策についてでございますが、まず米子市クリーンセンターの処理手数料につきまして昨年9月議会での西村議員の御質問は、処理手数料の設定の根拠、無料範囲を拡大する考えはないか、計量区分単位を細分化する考えはないかとの3点でございました。処理手数料設定の根拠につきましては、全焼却処理費用の約40%相当額を搬入者に処理手数料として負担していただくものであること、次に現在無料と定めております40キログラムという数値は、米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第9条に基づいたものであり、妥当なものと判断していることから今のところ無料限度重量を引き上げる考えはないこと、また計量区分単位の細分化につきましては、市議会に同趣旨の陳情が提出され平成14年12月の民生環境委員会で審議され、処理経費の不足が見込まれる等の理由から不採択となった経過を御説明し御理解をいただいたものと考えております。さらに西村議員から検討課題の1つとして御提案をいただきましたいわゆる無料券の発行は、計量単位の細分化の手法の1つとして理解しております。現在平成15年4月の手数料改定からおよそ1年しか経過しておりませんので、次回手数料改定の必要が生じましたときには西村議員の御指摘の課題も念頭に置きながら、計量単位の細分化も含め総合的に検討してまいりたいと考えております。
     次に、本市におきますごみ収集状況及びごみ焼却状況に対します評価につきましては、6種13分別の分別収集を平成9年度から実施していますが、平成14年度の処理量を平成9年度と比較しますと焼却ごみであります可燃ごみは3.5%の増、不燃ごみ、不燃性粗大ごみは41.3%の増、資源物は23.7%の増となっております。資源物の増加は市民、事業者の皆様のリサイクル意識のあらわれであると考えておりますが、可燃ごみ、不燃ごみ、不燃性粗大ごみの増加に対しては憂慮しておりまして、これらの中から資源物のさらなる分別促進を皆様にお願いしたいと考えております。次に私自身が可燃ごみ収集を体験して感じましたことは、出されたごみの中にはリサイクルできるものがございました。市民の皆様にはリサイクルできるものはリサイクルしていただき、少しでもごみを少なくする工夫をお願いしたいと考えます。またお尋ねのごみの減量化の推進、資源循環型社会の必要性につきましては議員の御意見のとおりでございまして、ごみを出さない、出たごみは資源として循環的に利用すること、利用できないごみは適正に処分をすることを今後とも市民、事業者の皆様に周知してまいりたいと考えております。  次に、アジェンダ21よなごの取り組み状況についてでございますが、アジェンダ21よなごは今日の地球環境問題の重要性を踏まえ、市民、事業者の皆様の参加を得て行政を含めたそれぞれの役割分担を定め、地球環境保全のための具体的行動指針として取りまとめられたものでございます。この取り組み状況につきましては、米子市環境フェア、地球に優しい地球環境づくり研修会等におきましてアジェンダ21よなごを活用しております。引き続きさまざまな機会において活用し、市民、事業者の皆様に対し地球環境保全に関する意識啓発を行ってまいる所存でございます。  次に、実施いたしております環境学習施策につきましては、子どもエコクラブ推進事業、中海湖上観察会、生活排水対策学習会、チャレンジエコクッキング、環境美化作文募集等を行っております。今後におきましてもこれらの施策を推進してまいりたいと考えておりまして、議員御指摘の環境教育推進法施行によります国の基本方針が今後具体的になりましたら、法との整合性を図りながら施策の拡充を図ってまいりたいと考えております。  青少年の健全育成についてでございますが、NPO団体やボランティアの皆様の活動は非常に重要でございまして、これらの活動が円滑に行われるように協力していくことは必要であると認識しております。学校週5日制が実施され、地域における子どもの居場所づくりが求められる中で、平成15年度にはやまつみスポーツクラブが子どもたちの遊び場づくりを目的に行っておられる復活!公園遊び事業が積極的に活用をされるように協力してまいりました。その結果、地域の公園や広場に出て遊ぶ子どもたちがふえつつあるところですが、今後もさらにさまざまな形で協力していきたいと考えております。また皆生ライフセービングクラブにつきましても、子どもたちの水難事故防止や安全な野外活動に対する指導していただくことは非常に大切なことであり、やまつみスポーツクラブと同様に協力してまいりたいと考えております。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長)(登壇) まず教員配置の状況からお答えいたします。  平成15年度の教員配置状況でございますが、小学校の場合、7学級の規模の小学校が3校ございます。これを例に教員数を申し上げますと、五千石小学校が11名、大篠津小学校が9名、和田小学校が10名となっております。そのほか13学級規模が比較的多ございまして7校ございます。この教員配置につきましてはそれぞれ18、19、20と差がございます。また中学校では同規模というのは13学級規模が米子市内には2校ございまして、弓ヶ浜中学校の23名、尚徳中学校25名とこれも数の上では異なっておりますが、同じ学級規模であれば先ほどお話がありました国の定数法でもって国の配置基準というのは同じでございます。ただじゃあなぜ18、19、20と数が違うかと申しますと、これは県独自で1年生、2年生、あるいは中学校1年生の30人学級ということで学級を開いておりますもんですから、そういった数の違い、あるいは県なり国なりの学校指定、研究指定を受けた学校については県の方が特別に加配を認めるということ、あるいは児童支援ということで支援をしなければ大変だという学級についてはこれも県の方が措置をしてくれております。あるいはまた少人数による指導ということをよく言うわけですけども、多い人数よりは少ない子どもの数でもって授業をした方が効果があるということで、特に1学級の数が多い学校には余分に配置はしてございます。そういったようなことで配置の数が違っておるということは御理解いただきたいというぐあいに思います。平成16年度の教員配置につきましては、今申しましたような加配教員の増員ということで県の方に要望いたしております。先ほど申し上げました特に7学級の規模で申しますと、五千石が11、大篠津が9、和田が10と申しましたけども、この大篠津小学校の9の中には非常勤ということで教員の数はもう1名余分に入っておりますから、見えてはきませんけれども教員の数は10名ということでございます。  それから武道教育についてのお尋ねでございますけども、本市では平成14年度に全中学校の武道場の設置が完了し、現在はどの学校でも柔道、剣道、あるいはなぎなた、そういった学習が行われております。これは学習指導要領の保健体育の指導内容の1つとして武道があります。中学校で柔道や剣道の学習を行う必要があるとそういうわけで今指導がなされておる。この学習は伝統的な行動の仕方に留意することで礼儀作法を身につけたり、また練習や試合を通して互いに相手を尊重する態度を養ったり、また自分を守るためのわざの習得などを目的として今後もこの子どもたちにとって必要な知識、技能を身につける手段として武道教育を推進してまいりたいと考えております。  次に、先ほど市長も答弁申し上げましたけれども、やまつみスポーツクラブにつきましては昨年度米子市子ども会育成連絡協議会を初めとして各地区子ども会や公民館に対して積極的に事業の周知を図ってまいりました。またそれぞれの地区で事業を実施する際に連絡調整を行うなどさまざまな形での協力を行ってまいりました。今後もさらに協力してまいりたいと存じます。また同様に青少年の健全育成のための活動をしていらっしゃいます皆生のライフセービングクラブにつきましても、協力してまいりたいというよりはむしろ私どもの方から子どもたちのために協力をお願いしてまいりたいと存じます。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) それでは順次答弁を受けて再質問をいたします。  まず初めに、米子市の財政の課題について質問をいたします。私は財政構造改革につきましては、聖域なき財政構造改革を今まさに断行しなければならないと市長のお考えと全く同感であります。それで今まで財政構造改革ができなかったのは何でかというふうに考えましたら、市民生活に直接影響が及ばないように配慮してきたため、歳出構造そのものの改革には手がつけられがたい面があったのではないかというふうに分析をしております。それではこれからじゃあどのように着手をしていくのか、事務事業評価システムを活用して1つ1つの事務事業をすべて点検、評価し、その結果を市民の皆様に公表した上で成果が乏しい事務事業の改善、あるいは廃止を進めていき行政体質を根本から見直す、このような手法が効率的ではなかろうかというふうに思います。その中で自立する市民との協働をして公の施策を実現していく、ここで従来の既成概念と決別して本当にすべてを見直す、徹底したスクラップ・アンド・ビルドという考えが必要であると思います。市長に伺いますが、今後の市政が市民ニーズに的確にこたえて、新たな施策を展開していくためにも事業の徹底した見直しと合理化を図り、財政面での対応力を回復させていかなければならないと考えますが、市長の考えられる財政構造改革の合意形成に向けてのシミュレーションはどのような構造になっているのか伺います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 財政構造改革に取り組み、健全な財政基盤の確立を図るためには聖域なき歳出の削減等歳入の確保が必要でございます。そのために市民の皆さんの理解を得るためにも財政情報の公開を徹底することが何よりも重要であると考えております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 財政構造改革のもう1点の課題なんですけども、これは職員の徹底した意識改革であるというふうに思います。新たな一般財源の増加が見込めません現状で、新規事業を実施するために必要な一般財源をどこでねん出していかなければならないか。そのためには既存の事務事業を廃止して、あるいは縮減、一般財源を生み出さなければならないというふうに認識をしております。そこで質問ですけども、一般財源をねん出するために職員の1人1人が現下の財政状況に危機感を持ち、経費の削減を常に意識しながら限られた財源の中で最大限の効果を達成していくというふうに努める必要があると考えますけども、市長の就任当時から掲げておられる市役所改革のシミュレーションを具体的にお示しください。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 財政健全化へ向けての職員の意識改革は、本当にそのために不可欠だと思っております。そのためには具体的にはまず現下の財政状況を認識してもらうこと、これは種々の立場で説明会を開いたり職員にも現在の財政状況について説明したりして危機感を共有してもらうようにしているところでございます。また2点目としましては経営的な視点を持ってもらう、ですから経済合理性の追求と申しますか、コストとその効果をはかりながら予算を立てていくということで、先ほど申されました事務事業評価もその一環でございます。それとやはりその職員個人個人がやっている事業ないしその事務につきましてみずからによるその財政面でのというかコスト意識、それから市政全般の点検、そういう職員の皆さんからの意見というのも必要だろうと思います。それから先ほどおっしゃいました既成概念にとらわれることなく新しいものに向かっていくという態度も必要だろうと思います。その予算編成の過程、それから職員に対する説明等々を通じてその意識改革に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) ただいま市長申されたとおりでございます。本当に聖域なき構造改革を実現するために事務事業の徹底した見直しを図り合理化形成をすること、そして市民への説明責任と協働、さらには市職員の意識改革と徹底した経費削減のすべてを断固として行う市長の確固たる決意が必要であると考える次第であります。このことは私の方から御助言をしておきます。この項の質問については終わりますけども、後ほど同僚議員の方から関連質問をいたしますのでよろしくお願いします。  続いて、施策の優先選択についての質問について再質問させていただきます。市長の掲げられる生活充実都市というものがございますけども、その生活充実、一体何をもって充実と表現しておられるのか、その辺若干見えない部分もありますので、そちらの方の意義を伺いたいと思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私はより多くの市民の皆さんに生活に充実感を持っていただく、生活に充実感を持っていただくということは、とりもなおさずまたこの米子に住んでいることを誇りに思っていただけるようになることだと思っております。私はそういったできるだけ多くの市民がそういう気持ちを持っていただけるような都市を目指したいと思っております。そのためにはさまざまな施策を推進していかなければなりませんが、そうすることによってそういう都市の実現を目指すことが私の使命だと思っております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) ありがとうございました。本当にすばらしい言葉だとは思いますけども、ぜひそのように市民の方も向かっていきたいというふうに思いますが、また本当に市民は皆が健康で心豊かに生活したいと願っております。ぜひとも市長の指導力がここには必要になってまいります。そして市長は次年度、めり張りのある予算を策定されました。成果の乏しい事務事業の改善、あるいは縮減を進めるに当たって市民の皆様にこの部分は協力を求めるなどと時間をかけて行う課題については、市民に明確に説明する必要があると考えますけども、市長の所見を伺います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 全く議員がおっしゃるとおりでございまして、積極的な情報提供をする中で市民の皆さんの御理解、御協力を求めていきたいと考えております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 市民ニーズが高く、緊急で対応が必要な課題は重点的に予算配分をされているのは大変評価できます。しかしともすれば、あれもこれもの視点になりがちであります。こんなことをずっとやっていたら、それこそ財政再建団体に陥ってしまいます。よりよい米子市をつくっていくためには何が何でもこの事業を完遂する、だからこの部分を協力してくれというような力強い気概が必要になってきます。当局の中で政策判断できるのは唯一政治家であります市長、あなたしかありません。このことについて市長の見解を再度求めます。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今後の財政運営に当たりましては、ことしは財政建て直し元年と位置づけたわけでございますけども、プライマリーバランスの改善や今後予定しております事務事業評価、事務量調査、仮称財政健全化プランの策定によって行財政構造改革を強力に推し進めていく所存でございます。これは財政健全化自体が目的ではございませんで、やはりこれからの施策をどう展開していくかというためにもやっぱり財政基盤、行政基盤をしっかりしていなければならないという思いからでございます。そして今後行います施策の遂行に当たりましては、めり張りをつけて選択と集中に徹していきたいと考えております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) もうちょっと気概のある市長の答弁をいただきたかったんですけど、本当に政治家野坂体制がいよいよ2年目に突入するわけでございますので、ぜひともぐいぐいと引っ張ってやっていただきたいと思います。なおこの優先選択についても後ほど同僚議員の方から関連質問がございますので、次に移りたいと思います。  続いて、特別会計についてであります。財政を圧迫している事業として特別会計事業の1つに流通業務団地、あるいは崎津団地開発促進事業が挙げられております。これらについては明らかに一般会計を圧迫していると分析せざるを得ません。先般も公明党議員団から質問がありましたけども、流通業務団地については簿価価格から従来の実勢価格に変更して販売促進に充てる、そして事業用定借権によるいわゆる賃貸契約も視野に入れた販売促進を行うということで当局も大変是正策に模索しておられることと確認はできました。大変そのことについては評価したいと考えます。しかし依然として販売完了しているわけではありませんので、引き続き強力な販売推進に努められたいと要望しておきます。一方、崎津のアミューズメント用地についてでありますけども、年間の利息だけでも14年度は4,900万円、15年度で5,100万円の見込みというような形で、これは12月議会でも同僚議員の中村議員から質問がありまして、当局の答弁は調査、研究をするというふうにおっしゃいました。そこでその後、この崎津についての検討状況と平成16年度の取組状況をお伺いしておきます。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 崎津の土地は販売できれば販売したいんですけども、現在のこういう経済状況の中でなかなか販売ということは難しいところがございます。そういう中で企業からの要望の強い借地制度というものの導入につきまして検討を行っているところでございます。また今後はインターネット等による情報発信も行いまして、広く企業の進出や事業の提案を募ってまいりたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) ぜひ16年度は崎津の方も相当視野に入れてやっていただきたいと思います。また独立採算が基本であります特別会計事業は実際は一般会計をも圧迫していると、とってもずさんな経営状況にあります。市長は真っ先にこのような赤字事業に高度な政策判断をされて、方向性を正していかなければならないという責務がございます。今後、特別会計事業の絡みは次回以降の定例会でも常にチェックをしていきますのでよろしくお願いします。なお後ほど特別会計事業の介護保険事業、下水道事業に関しましては同僚議員の方から関連質問がございますのでどうぞよろしくお願いします。  続いての課題が、行政改革について再質問させていただきます。行政改革重点推進方針・実施計画の改定、これについては大変やる気が感じられまして大いに評価できるものであります。とりわけ事務事業評価の推進、事務量調査の実施、財政健全化の推進の3項目につきましては平成16年度集中的に行うとのことですが、全職員がどうか同じレベルで推進をする意識を持つことがとても大事になります。先ほど申されたとおり、常にコスト意識を持って、また危機意識を共有して取り組んでいただきたいと存じます。ここで注意しておきたいのはどうしても自己満足になってはだめだということでございます。市民の意見に常に耳を傾けて、しかしながらあれもだめ、これもだめというふうに思っていては実際何もできません。そうでなくて常に改革意識を持って前向きに事務事業に当たっていただきたいと存じます。そして市長、助役は力強いリーダーシップを発揮されて行政改革並びに財政構造改革を完遂されるように要望しておきたいと思います。行政改革については、同僚議員の方から後ほど関連質問をいたします。  続いて、米子市、淀江町の合併協議についてでございますけども、市長答弁のあったとおりでございますが、まずこれ要望しておきたいのは我々議員も全く同じ考えなんですけども、まずはこの目前に迫った淀江町との合併、これを何が何でも成功させるんだという気概を持って当たっていきましょう。また合併特例法の改正の動向をしっかり見きわめて、スピーディーな対応を求めていきたいと思います。  続いての話題に行きますが、NPO、住民団体との協働についてでございます。指針の方向性は理解ができました。しかし具体的なアクションプランとなるとどうしても予算が絡むということでございます。であるならば市民との協働の中で、市民に協力していただくことも明確にして事に当たっていただきたいというふうに要望しておきます。そして私が9月議会、12月議会で質問いたしましたけれども、地域自治システムというものもより一層研究していただいて、よりよい方策をもって地域振興に努めていただきますよう強く要望しておきます。この項についても同僚議員の方から関連質問がございますのでよろしくお願いします。  続いて、英語圏での友好都市形成の促進について。市長の御答弁で英語圏での友好都市形成は昨年の7月からでございましたか、チームを立ち上げて考えているというふうに御答弁いただきまして大変うれしく思います。私の方は米子市には先進国の技術者がうらやむような技術があるわけでございます。例えば鳥大医学部のバイオ技術であったり世界から注目されております氷温技術であるとか、すばらしいそういう技術があるわけでございます。その友好都市形成というのは実際何も魅力はないと、それは飛びついても来てくれません。だからそういうやっぱり米子市にはこういうものがあるんだよということをぜひPRしていただいて、市長の手腕でこういう英語圏での友好都市形成というのはとっても重要だとも思っておりますので、どうぞこちらの方も要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。  続いて、なかよし学級の取り組み状況についてでございますが、市内の小学校下校時に不審者から声かけ事例が多数あることは非常に問題であります。それに対して市の方は下校時に防犯ベルを持たせるというような施策を考えておられるということでございまして、より一層児童の安全面を考えていただきましてこちらの方も要望しておきたいと思います。なお、なかよし学級については同僚議員の方から関連質問ございますのでどうぞよろしくお願いします。  続きまして、米子市の農政についてでございますけども、御回答は将来展望と伺いましたが、全く通り一遍の回答でありました。少々がっかりしているところでございます。何年先に農業団体に任せるんだからでは無責任であると私の方は考えます。これまで生産者は利益にならなくてもという思いで耕作を行ってきておられますとの気持ちを、市長、もう少し御理解いただきたいと思います。ことしは国際コメ年であります。米という字は米子市の市の名前に持つ前の方に米という字が来るわけでございますので、市長としてしっかり取り組んでいただくことを強く要望しておきまして、この件に関しましても同僚議員の方から質問が後ほどございます。  続きまして、産・学・官連携によるベンチャー企業の育成について、鳥取県産業技術センター、あるいは産業振興機構と連携して体制を整えておられるとの旨の御答弁をいただきました。そこでこれについて再質問したいと思いますが、現在世界の研究者から大変注目されております鳥大医学部のバイオ技術、あるいは米子市の誇る氷温技術などを生かした新しい産業の創出について市長の所見を伺いたいと思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 本市が持っております教育機関や研究機関における研究成果を新たな産業の創出に結びつけていきますことは、この地域の産業の振興という面から極めて重要なことであると認識しております。特に幅広い分野での実用化が進みつつありますバイオ技術や、先ほど議員もおっしゃいましたさらなる応用・発展が期待されます氷温技術は、新たな産業の創出につながるという面で注目すべき技術だというふうに思っております。このような地域資源ともいうべき技術につきましては、できるだけこの地域で産業化されるよう関係機関と連携しながら起業化に向けた環境整備を推進していく必要があるというふうに考えております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 市長の御答弁と私の考えはやはり一致しておりました。そこでもう1点質問いたしますけども、学術的なノウハウと企業のノウハウが行政がいかにマッチングしていくか、ここがポイントであります。具体的な施策を伺いたいと思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど申し上げました鳥取県産業振興機構や産業技術センターなどがそのようなシステム、すなわち企業化に至るまでの地道な活動を支えるための専門的かつ継続的なシステムですとか、その教育機関・研究機関と企業との橋渡しとなります。両者による試験研究や開発協議などのシステムを提供しておられるわけでございます。市といたしましても引き続きこれらの機関と協力・連携しながら産業振興事業の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) どうか引き続き県の産業振興機構と連携して、産業振興の充実の観点からどうかベンチャー企業の育成を積極的に働きかけていただきたいというふうに要望しておきます。  続いて、健康をテーマとした皆生温泉の活性化策についてでございます。鳥大医学部との連携による医学、温泉、スポーツに関するコンベンション誘致についての答弁ですが、これについては非常に前向きな御答弁いただきましたことに感謝いたします。皆生温泉は体が温まり、塩の湯効果もあり風邪など引きません。実は私も毎日温泉に入っているわけでありまして、本当に健康でおかげさまで丸々と成長させていただいております。市長、助役を初め当局の皆様も大変お忙しいと存じますけども、時間をつくっては皆生温泉の塩の湯に入りに来られてはいかがでしょうか。  話を戻しますけども、市長は御存じのことと思いますけども、来年2005年はとっとりコンベンションビューローの10周年であります。そして全日本トライアスロン皆生大会は25回大会、いわゆる四半世紀を迎える貴重な大会として位置づけられております。この記念すべき年に米子スポーツコンベンション2005、これ仮称でございますけども、考えられてはいかがでございますでしょうか。市民の健康、あるいはスポーツ意識の高揚、そして交流人口の拡大による経済効果等もお考えになって、これについてはコメントは結構でございます。次回の定例会以降、具体的に質問をさせていただきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。  また2点目のスポーツを通じて市民が充実した暮らしが送れるような施策についてでございますが、これについても市長のお考えと私の考えはほぼ一致しておりました。SC鳥取を運営しておりますやまつみスポーツクラブは、サッカーを核として総合型地域スポーツクラブを積極的に展開しておられます。子どもさんからお年寄りまで生涯スポーツを通じて健康な心と体づくりに励み、また地域コミュニティづくりの一助を担っておられます。やまつみスポーツクラブの復活!公園遊び事業には地域の子ども会から依頼が殺到しておりまして、なかなか順番が回ってこないくらい好評であると聞き及んでおります。健康を重視されました市民生活の充実のために、今後も行政のサポート体制を強化されますよう要望しておきます。  続いて、中心市街地の活性化策についてでございます。中心市街地は交通機関の集中した条件下にあり、商業のみならず公共公益機関あるいは行政機関などの社会資本が集積しております。また歴史的文化資産も多く、地域資源を生かした取り組みに頑張っておられる市民の方も多数存在しておられます。ぜひとも今日までの施策の効果を検証して、市街化活性化へのより効果的な進め方を検討されますよう私の方は要望しておきます。なおこの件に関しましては、後ほど個別課題について同僚議員の方から関連質問がございます。  続いて、産業別振興マスタープランについてでございますが、答弁によりますと第7次総合計画に分野ごとに振興策等明記してあるとのことでございました。私はより具体的な活性化ビジョンを策定した方がよいのではないかということで提言をしているものであります。そこで再質問です。物づくり産業、商業、物流系産業、農業、観光産業等具体的に体系づけて年次計画目標を定め、アクションプランを策定するといった考えはいかがでしょうか。市長の見解を伺います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) アクションプランの策定についてでございますが、産業振興施策の推進に当たりましては、分野によって御提案のようなある程度のアクションプランを策定した上で施策事業を推進している部署もございます。しかし産業分野の施策は経済情勢の変化による影響を最も強く受ける分野でございまして、その激変が続く中で絶えず見直しが求められている状況にあることも事実でございます。先ほど申し上げましたように、市の施策事業を体系的に位置づけたものといたしましては米子市の第7次総合計画がございます。したがいまして現状ではこの総合計画に基づく施策の目標、方針といったものを念頭に置きながら柔軟かつ適切に状況に対応し、施策事業の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) なかなか具体的にほんならすぐやりましょうというようなことではないと思いますけども、これはでも非常に重要な部分でございます。本当に一刻も許されない状況にあるという産業状況の不景気の中で、市長、通り一遍な御意見といいましょうか、そういったことでちょっとがっかりしております。私はやはりそれぞれの分野でやはり3年後、あるいは5年後のビジョンというのをこういうふうにやっていけば活性化するんだよというようなビジョンづくりをやられてはいかがか。これがもちろん第7次総合計画にありますよということでありますけども、これは私が申し上げているのはより具体的にやってはいかがかと、はっきりしたプランを立てたらどうだろうかというふうに思っておるわけでございます。ぜひもう一度コメントをお願いしたいと思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけれども、各分野によってやはり経済情勢がこれだけ大きく変わる中で、どの施策をどう位置づけてどういう段階でやるかというのはなかなかつくりにくい面があるんじゃないかと私は思っております。今のところ第7次総合計画もございますし、各分野についての施策もある程度述べられております。そういうのも参考にしながら、念頭に置きながら、それぞれの個々の状況が起きたときにその施策をどう遂行していくかといういうことで考えていきたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 私は最初に申し上げました市長のこのリーダーシップの重要性ということをここでは強く申し上げたいと思います。産業の活性化にはやはり市長の強い気概を持ったけん引力、これが必要だと思います。朝から市長、教育長には答弁いただきましたので、ここで助役の見解を伺ってみたいと思いますが、リーダーシップについて、それから具体的なアクションプランについていかがなもんでしょうか。 ○(生田議長) 山野助役。 ○(山野助役) リーダーシップ、それから具体的なアクションプランについてということでございますが、お尋ねの産業別振興マスタープランについて申しますと、やはり非常に経済が不透明な状況にある、経済情勢も非常に変動すると。まず求められますのは、機動的な政策をどういうふうに展開していくのかということではないかと思っております。これは既に、例えば3年前につくった計画ですとかそういったものに固執しながらやるということになりますと、とんでもない時代おくれなことになってしまう場合もありますし、これはやはり政策は機動的にやっていかなきゃならないんではないかと私自身は考えておるわけでございます。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 市民の方も市長が就任されて以来、本当に多数の方が支持をされて市長に就任されたわけであります。それは野坂体制が本当に力強く我々を引っ張っていってもらえるんだという期待感から支持されたということでありますので、その辺をぜひもう一度思い起こしてぐいぐいと引っ張っていくんだという気概を持ってやっていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。都市計画における規制緩和についてでありますけども、確かに市街化の人口は多少でも米子市は伸びているというような状況がございました。ここでもう1回質問したいと思いますけども、他都市の松江市、鳥取市に比べて米子市は10年間でどれぐらい人口の伸び率があるのか、これについて質問したいと思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 米子市、鳥取市、松江市のそれぞれの行政区域についてでございますが、平成2年から平成12年、これは国勢調査が行われるときでございますけども、それで見ますと米子市の場合5.6%、鳥取市が5.6%、松江市が6.8%となっております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 松江の方が若干やっぱり伸び率は上回っているなということでございますね。そうしまして私の方からもう1つ聞きたいのは、市街化調整区域内の大型団地形成されている以外の従来の集落人口はマイナス傾向にあると私の方は推測をしております。であるならば少子高齢化の荒波を受けて地域コミュニティが失われつつあるのではないかなというふうに思いますけども、所見を伺いたいと思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 米子市の場合を見ますと、ちょっとこれは集落とかそういうあれではありませんけども、市街化調整区域内の人口も市街化区域と同程度の伸びを示しておりまして増加しておりますが、御指摘のような市街化調整区域内の既存集落内の人口につきましては、具体的なデータがございません。それから今おっしゃったその地域コミュニティでございますけども、地域コミュニティにつきましてはやはり少子高齢化、後継者不足、核家族化による家族分散等によりだんだん希薄になってきていることは、市街化調整区域のみならず全般的な傾向であると思っております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) なかなかこれ私の思いとちょっと伝わらない部分もございます。この件に関しましては、後ほど同僚議員の方から詳しく関連質問がございますので次の方に移ります。  市営住宅の運営状況についてでございます。入居所得基準を上回っている人の入居者のチェック体制、これは確認できました。それにしても募集に対する応募状況は、昨年55件に対して1,153人の応募者ということでございまして、実に21倍の確率とは正直驚いております。これはやはり市営住宅不足を示した数字ではないでしょうか。そこで再質問いたします。先般、原議員の方からも質問がありましたけども、繰り返しになりますが市営住宅の戸数をふやす方法として、あるいは財政困難の緩和策として市営住宅の民間委託、あるいは民間集合住宅の借り上げ、こちらの方を検討されてはいかがでしょうか、所見を伺います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 県におきまして高齢者や障害者優先の借り上げ方式の県営住宅をモデル的に整備する事業の実施を検討しておられまして、平成16年度ないし17年度から供用を開始したいと考えておられるようでございます。本市としましては実際に借り上げ方式の県営住宅の管理が開始されてから問題点を整理してみたいと思っております。そのコストがどれぐらいになるのか、それからまたなかなか米子市が持っております公営住宅ストック総合活用計画というのもございますので、その整合性等も図りながら実現の可能性を探ってみたいと思っております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 県において今現在検討中でございますね。県営住宅のモデル的な整備に対する事業を検討中ということでございます。私はよく思うんですけども、県がしてから米子市がするというような大体そういうパターンが多ございます。国の考え、県の考えを見てから、動向を見てから米子市がようやく動いていく、この考えはどうかなというふうに思います。今やもうスピードの時代です。行革の進んでいる横浜市の方では、本当にこういうのをぱっと取り上げてどんどん積極的にやっておられます。ぜひ本市の方でも検討段階に入られますよう強く要望しておきたいと思います。  続いて、駅地下駐車場問題についてでありますけども、答弁では駅地下駐車場の利用促進、経費節減とサティ横簡易駐車場の原則有料化という方向も含めて整合性のとれた施策を検討していただいているというふうにお聞きしました。その部分、多少安心しているところでありますけども、しかしながら私考えているのは、米子駅周辺の総合的な駐車場事業に限りもっと利益追求をしてみてはいかがかなというふうに思います。駐車場事業は本来これはもうかる商売でございます。米子駅周辺の総合的な駐車場事業に限っては大変投資が大きい事業ですから、利便性も大事ですけども、またそれがもとで財政赤字を来してもこれしょうがないんじゃないかなというふうに思います。もうけ主義に走るというのは多少横暴かもしれませんけども、それぐらい大胆な発想の展開も必要ではないでしょうか。市長の所見を再度伺います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 駐車場利用と申しますのは、もちろん民間でもやっておられるわけでございますし、利益を求めるという観点もあろうかとは思いますが、駅前の地下駐車場や万能町駐車場のような都市計画決定をしたものや、サティ横の駐車場のように文化施設等の駐車場機能もあわせ持っているものもございます。そういったことでございますんで、その利益というものだけを考えて運営していいかということになりますと必ずしもそうではないんじゃないかというところもありますし、現実の収支を十分に勘案して民間の経営手法なども参考にしながら運営方法の改善には努めてまいりたいと考えております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) この問題については後ほど関連質問を行いたいと思います。  続いて、人権政策の課題についてでございます。人権政策のそれぞれの7分野における取り組み状況を御答弁いただきました。私の方から今7分野においてとりあえず一定の期間を今年度で終わろうとしております。また平成16年度からまた新たな人権政策策定ビジョン、これについての取り組み状況いかがされますでしょうか伺います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 来年度以降の人権政策のビジョンについてでございますが、米子市では平成6年に部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例を制定しまして、平成8年に具体的な施策の方向を示すための米子市人権施策推進指針を策定して、市政すべての分野で人権尊重の視点に立った施策の推進に努めてきたところでございます。しかし依然として差別事象は発生しておりますし、また新たな課題にも取り組む必要がございますので、来年度この指針の見直しを図って人権尊重都市米子の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 来年度見直しをしていただき実現を目指して取り組んでいくという御答弁をいただきまして、ぜひともまた新たなる活力ある人権尊重都市米子の実現に向けて着実に推進していただきたいということを要望しておきます。  続いて、環境政策についてでございます。ごみの処理手数料の問題でございますが、次回の手数料改定のときにはぜひ計量細分化を含めまして総合的に改定していただくこと、故西村議員にかわりまして強く要望しておきます。ごみ焼却状況の御答弁については米子市では6種13分別にしており、しかもこの不景気なのにごみがふえるというのは私どう考えてもおかしいと思います。部長はどのように分析しておられますか、部長の見解を伺いたいと思います。 ○(生田議長) 黒須市民環境部長。 ○(黒須市民環境部長) お尋ねの特に焼却ごみであります可燃ごみの増加につきましては、平成9年度と14年度の処理量の比較をしますと3.5%の増加となったと御答弁させていただいておりますが、この増加の概要分析をしてみますと、ようやく平成9年度に比べて平成14年度には経済のある意味での明るい兆しが見えてきたと。それに伴いまして事業、企業等の活発化による事業系のごみが増加したと。また人口増による自然増のごみのものが出たと。それからいろいろとリサイクルをやってきたんですけども、まだ再資源化が可能であります紙類とかチラシ類も混入している要因でないかと推測しているわけでございます。先ほどの再資源化の増加につきましてはこれは当然リサイクルをやればペットボトルとか古紙類というものが非常に徹底した関係で増加をしたと。残念ながら不燃ごみにおきましてはまだ缶や瓶などのこういうまだ再利用ができるものがまだ含まれてちょっと増加をしているということで、いずれにいたしましてもこういうことがもう一度、先ほど市長も述べましたようにごみを出さない、出たごみを資源化をして循環的に利用すること、利用できないものは撤収するということを事業者、また市民の皆さんに周知徹底してまいりたいと考えています。以上でございます。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 部長の御答弁では事業系のごみが若干景気が回復したのではないかというように、非常に本当にそうなのかなというふうに思うわけでございます。そうであることを期待しておきたいと思いますけども、実際は本当に啓発活動が一番大事だというふうに思います。本来ごみはどんどんどんどんごみの重量を減らしていくんだというお考えであるのは間違いないと思います。ましてや分別作業で市民の皆様もより徹底してごみのウエートを少しでも減らしていくんだという意識啓発活動、今後もよろしくお願いしたいと思います。一方で食品リサイクル法というのが目前に迫っておるというふうに聞いております。これについて部長、もう一度答弁を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○(生田議長) 黒須市民環境部長。
    ○(黒須市民環境部長) 食品リサイクル法といいますのは、食品産業等から例えば排出される食品廃棄物等を効率的に処理して、そういう効率利用を図るためにする事業者にそういうリサイクル等の施設を整備するために助成するというのが1つあるということでございます。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) この問題についてはまた次々と展開していきたいと思いますので、きょうのところはこの辺で終わりたいと思いますが、今後も引き続きごみの減量化の推進、資源循環型の社会の形成に向けての検討にまい進されますことを強く要望しておきます。なおこのごみ問題についても、後ほど同僚議員の方から関連質問がございますのでよろしくお願いします。  続いて、アジェンダ21の米子の取り組み状況でございますけども、さまざまな機会において市民の皆様、あるいは事業者の皆様に対して地球環境保全に関する意識啓発を積極的に行っていただきますよう、これについても要望しておきます。  続いて、環境学習施策につきましては、環境学習を通じておのおのの環境意識を高めていくことが目的であると理解をしております。私も青年経済団体の1つであります鳥取県西部中小企業青年中央会の会員として所属させていただいております。先般、環境政策課長の方に講師として赴いていただいて地球規模の環境政策を勉強させていただきましたり、身近なところでだれでもできることから環境を考える勉強会を継続的に実施をしているところであります。今後も地道な活動にはなろうかと思いますけども、継続的に環境学習施策に取り組んでいただきますよう要望するものであります。  続きまして、教職員の配置についてでございます。先ほど御答弁     (「岩﨑議員議員、あのここでちょっと休憩をしたいと思います。」と議長) ○(生田議長) 暫時休憩をいたします。                 午後0時01分 休憩                 午後1時00分 再開 ○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) それでは午前中に引き続きまして教育問題について再質問したいと思います。教職員の配置についてでございますけども、来年度より中学校1年生の30人学級の実施が予定されているということでございますけども、このことは問題行動、学力の問題、不登校生徒の指導において大変有効であるというふうに思います。  さて、小学校においては現在一、二年生を対象に30人学級が行われています。この制度導入により30人学級でクラス分けされていた児童が、来年度3年生となるわけでございます。クラスが統合されることになるのではないでしょうか。当然一、二年生の30人学級導入は意味のあるものであると考えております。しかし平成14年度、3年生以上の学年においても不登校児童数は増加しております。小学校三、四年生、いわゆるギャングエイジにおいては問題行動も増加するのではないでしょうか。そこで教育長に質問ですが、小学校三、四年生に対してのサポート職員を配置するなどの対策案を検討しておられるんでしょうか。教育長の所見を伺うものであります。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) なかなか教員配置というのは、市単独ではできかねるというぐあいに考えております。したがって、学校によってはおっしゃるように三、四年生というのは非常にやんちゃな子もおりますし、極端にひどいというような場合は、先ほども御説明申し上げましたように支援加配ということで、支援教員ということで県の方というよりも国の方からいただいておると。その国の方からの定数というのは決まっておるわけですから、いよいよ足りない場合は、先ほども大篠津の例を申しましたように非常勤職員ということで県が単独で出しておるという制度もございますので、そういった配当を要求しながら対応してまいりたいというぐあいに考えております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) ぜひとも県の方に要望方お願いしたいと思います。なおこの教職員の配置については、後ほど同僚議員の方から関連質問いたしますのでよろしくお願いします。  続いての問題、青少年健全育成の問題について質問します。青少年の健全育成は、地域としての取り組みが大変重要になってくるというふうに考えます。少年非行が後を絶たない昨今、地域として一体何ができるのだろうと自治会やPTAの方々が連携して取り組まれております。一方、子どもたちの領域に大人が入り過ぎる傾向があるのも事実であります。いずれにいたしましても学校教育とは別のところで青少年健全育成を温かく見守っていくために、NPOや地域ボランティアのマンパワーは非常に有効な機能を兼ね備えていることを認識しなければなりません。私はそのように考えますけども、教育長の所見を改めて伺います。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 5日制になってから受け皿づくりということで、議員さんおっしゃるように余りにも何でもかんでも子どもを抱きかかえてしまうという傾向になきにしもあらずということで、私もそういったことでなくしてもっと子どもたちが伸び伸び生活できるようにという方をむしろ望むわけですけども、何せ明治以来続いてきた6日制というのが5日制になり、土曜日、日曜日が休みになったということで確かに困る子どもも中にはおるわけでして、そういう子どもだけ集めてどうのこうのじゃなくして、やはり地域の子どもとして校区の子どもとして同じように扱ってやりたいというのが我々大人の気持ちであります。したがって今後もいろいろな場面で協力を得なければいけないと。ボランティアと一言で言いますけど、なかなかボランティアということになるとまた難しい面も多々ございますので、しかし、とはいっても少子化の中、地域の子どもとして米子の子どもとして市民が育てていくという基本的な考えで進めていかなければいけないというぐあいに思っております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 本当に教育長も考えを同じくしていただきまして、私も全くそのとおりだと思います。ぜひ今後とも地域の皆さんと連携をとりながら、子どもたちの青少年健全育成というものを考えていきたいというふうに思います。  これ教育問題の最後の質問になります。小中学校における武道教育の推進についてでございます。講道館柔道の創始者であります嘉納治五郎先生は、武道とはおのおのの方向に向かって体と心を最有効に使用する技術と説いておられます。つまり武道は知育、徳育、体育、格闘技の複合という図式になるわけでございます。現代の人と人とのつながりが非常に希薄になっているこの社会構造を考えますと、今まさに心のよりどころとしまして必要なものは武道の精神ではないでしょうか。先般、鳥取県議会定例会の中で松田議員の代表質問に武士道の精神を説いておられた場面をインターネットを通じて拝見いたしました。新渡戸稲造の武士道理論を引用されて教育における諸問題をただされておりました。武道理論を学校教育の場に有効にとらえられてはいかがでしょうか。私が申し上げているのは武道実習だけではなく、いわゆる道徳教育の1つにも有効であると申し添えておきますが、教育長の所見を改めて伺います。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) おっしゃるとおり教科以外にそういった技能関係、芸能関係というものを通しながら子どもたちのそういった情操を養っていくということは非常に大事なことであって、バランスのとれた知・徳・体に合わせて、最近は食ということが入っておりますけども学校もそういった目標に向かって取り組んでおりますし、特に中学校の場合、部活が大事だということをよく聞きます。これはそういったスポーツを通して武道のみならず最近特に言われます子ども同士の友達関係、あるいは先輩、後輩の関係というものが大変希薄になってきておると。そういったものを取り返すためには有効な1つの手段であるということも言われますように、中学校になりますと土曜日、日曜日もなくして部活で子どもたちが体力を養っておるという状況でございます。したがって普通の学校生活においてもぜひそういったことは、あうんの呼吸と申しましょうか、どの教科を通してというんでなくして当然に道徳教育というのがございますけれども、全教科を通してやはりそういった基本的な生活習慣というものは養っていかなければいけないというぐあいに思っております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) ありがとうございました。私も今武道の精神というものを若干触れさせていただきましたけども、これも1つの考え方であるということを御認識いただきまして、どうか今後ともよろしくお願いします。  以上で私の質問はすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(生田議長) これより会派の関連質問に入ります。  初めに、吉岡議員。 ○(吉岡議員) 会派新風、岩﨑議員の代表質問に関連して、最初に特別会計事業の中から2課題、それと農政遊休農地問題について1課題、質問をしたいというふうに思います。  まず最初に、生活充実都市・米子を目指される野坂市長に、福祉の充実感からそういう立場から介護保険事業について質問をしたいというふうに思います。国、地方財政の三位一体改革の痛みと地方の独自税収の落ち込みは、地方自治体の施策の推進、選択がより厳しく求められていくというふうに考えております。その中で野坂市長の重点施策とされている少子高齢化対策の1つであります介護保険制度の問題から何点かお尋ねをしたいというふうに思います。厚生労働省は介護保険制度が早くも破たんのおそれがあるということから介護保険制度改革本部を立ち上げ、年金制度改革と同様に給付水準の引き下げ、国民負担の引き上げで国庫負担の軽減を図ることで乗り切ろうというふうに言われております。ちなみに2000年の1号被保険者65歳以上ですけど2,165万人、要介護認定者が218万人だったと、スタート時ですけど、これが2003年被保険者数の人口は12%増の2,420万人、それから要介護認定者が70%増の371万人だというふうに言われております。その結果、給付費が当初3.2兆円から2004年度改正があった年からですけど5兆5,000億円に膨らんだというふうに言われております。私たち戦後のベビーブーム世代が1号被保険者になるのが大体10年から15年後、が、ピークになるだろうというふうに思うわけですけど、その時点で20兆円ぐらいに膨らむだろうというふうに言われております。そこで厚生労働省社会保障審議会介護保険部会は、要支援・要介護1を介護保険制度から外して市町村独自の健康管理事業に移行をするというような案が検討をされているというふうに聞いております。その中身は施設入所の家賃とか光熱費とかそういうものは個人負担にする、サービスメニューも大幅に変更すると。また2号被保険者の40歳ですけど、これも引き下げるというようなところまで踏み込んだ検討がされているというふうに聞いております。このような中で米子市は介護保険制度が始まった2000年、1号被保険者が2万6,237人、そのうち要介護認定者が3,634人、2003年が1号被保険者は8%ふえて2万8,415人、要介護認定者が47%ふえて5,334人というふうにお聞きをしております。そこで市長にお伺いしたいんですけど、このような国の動きをどのようにとらえられておるのかということが1点と、2点目は国の動向と米子市の推移を見れば早急に対応策を示すべきというふうに考えます。市長の考えをお尋ねします。3点目が要介護認定者の出現率を見ますと、鳥取市が15.1%、松江市が16%、米子市は18.8%で両市と比較して約1,000人程度認定者が多いという数字が上がっております。これらの分析を見ますと、元気なお年寄りをどのように施策の中でつくっていくのかということが必要だろうというふうに思います。どのような取り組みをされるのかお尋ねをしたいというふうに思います。4点目は、介護保険料が鳥取市が3,450円、松江市が3,460円、米子市が4,183円ということで700円余り両市に比べて高いわけです。給付額の伸び率も年々大幅な増加を続けておるわけですけど、これらの財源をどう確保されるのかお聞きをしたいというふうに思います。まずは介護保険制度の問題からお尋ねします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 国の介護保険見直しについて、その動きをどのようにとらえているかとの御質問でございますが、介護保険制度につきましては国において法施行後、平成17年4月1日になるわけですけども、をめどとしましてその全般に関して検討を行い、その結果に基づき必要な見直し等を行うこととなっております。現在、先ほど議員もおっしゃいましたように社会保障審議会介護保険部会において、これまでの制度の運営状況を踏まえた論点の整理が行われておりまして、6月ごろをめどに議論の取りまとめがなされるものと伺っております。今後示されます見直し等につきましては、その内容によっては県や全国市長会を通じて要望等をしてまいりたいと考えております。それから国の動向に照らして市は早急に対応策を示すべきではないかとのお尋ねでございますが、サービス受給者の状況はさまざまでございますので、介護保険の対象から一律に除外することにつきましては、なお一層の議論がなされるものと考えております。引き続き情報収集に努め、その内容いかんによっては県や全国市長会を通じて要望等してまいりたいと考えております。  次に、出現率の分析と元気なお年寄りづくり対策にどのように取り組むのかというお尋ねでございますが、本市の要介護認定者の出現率が高い理由としましては、市内10カ所の在宅介護支援センターの機能が充実しましたことによって高齢者への援助等が適切になされていること、またサービス事業者によって利用者の掘り起こしが促進されたことなどが主な理由であると考えております。また元気なお年寄りづくりにつきましては、担当部署でさまざまな取り組みを既に行ってきてはおりますが、平成16年度において鳥取大学等と共同して今後の介護予防、健康対策等についての長期的ビジョン等を策定する研究会を設置することとしておりまして、その研究結果を参考にしながらできる限り元気で過ごしていただくための施策を検討してまいりたいと考えております。  次に、給付費の財源確保についてでございますが、本市では御指摘のとおり他市に比べて高額な保険料となっておりますが、介護保険が広く理解されたあかしでもあると考えております。しかし利用されたサービスが本来の目的である自立支援に役立っているか、また社会保険として安定した運営をしていくためには負担と給付のバランスをどのようにとっていくかは常に検証していく必要がございます。このため介護予防や要介護認定のあり方、あるいは介護給付費の請求内容の精査など、介護給付適正化に向けた事業の実施状況を検証しながら介護サービスの質的な向上とともに財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。 ○(生田議長) 吉岡議員。 ○(吉岡議員) 答弁いただきましたので、若干再度お聞きをしたいというふうに思います。まず最初に、国の給付費が介護保険が始まった年には3.2兆円だったものが2004年に5兆5,000億円になったということで、10から15年後ピークになる年、20兆円にまで膨らむだろうというふうに思います。そうすると当然国もここまで膨れるわけで、現在検討がされてる要支援・要介護1を介護保険制度から外すと。それに伴ってこれに該当する部分について市町村独自の健康管理事業、そういうものに移行したいということが検討されて、先ほど言いましたようにサービスメニューも変更する、負担も変更するというところまで踏み込んだことが検討されておるわけです。それと2号被保険者40歳、この年齢を引き下げるということも含めて検討されておるわけです。10から15年後といいますと、先ほども言いましたように戦後のベビーブーム時代、私も市長もそうですけど1号被保険者になるわけですけど、当然米子市でもその年代というのが非常に今から大体の推測が出るわけでして、それに伴う被保険者の人口も大体わかると思うんです。そうした場合にこういう流れができてくるんじゃないかということに対して、やっぱり現実として受けとめながら今からその対応というのは必要じゃないかなというふうに思うわけですけど、そこらをもうちょっと踏み込んで市長の見解、または思いを聞かせていただきたいというふうに思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 介護保険制度の改革についてでございますけれども、今の介護保険部会において先ほどの議員さんが言われましたようなことも含めてさまざまな問題点や進むべき方向性を議論されていると伺っているところです。いずれにしましてもその意見については黒と紺といいますか、反対と賛成の意見もあるわけでして、方向性が定まるまでにはいましばらく時間が要るのではないかというふうに認識しております。介護保険制度の改革というのは単に高齢者介護の問題にとどまらず、介護予防、保健施策、障害者福祉施策等にも密接にかかわってくるものでございますんで、今後やっぱり広く国民の意見を問うて、そして合意を形成した上で行うべきであるというふうに考えております。 ○(生田議長) 吉岡議員。 ○(吉岡議員) そういう現実を踏まえて、先ほど来言いますように団塊の世代、私あと9年、市長多分8年だと思うわけですけど1号被保険者になるわけでして、こういう中で鳥取、松江と比較して要介護認定者が3,000人、4,000人の中で1,000人違うというのは異常な違いじゃないかなというふうに思っております。先ほど市長の答弁でも米子市はいろんな施設、または認定作業、そういうものが充実して掘り起こしになってるんだということが言われるわけですけど、確かにそういう部分というのは必要だと思いますし、でもその流れがやっぱり今後も続いていくということになると思います。先ほどの答弁で鳥取大学と共同して介護予防、健康対策についての研究会を設置するという答弁だったわけですけど、その年次計画をやはりもうこの16年度中にでもまとめて年次的に施策として事業を実施すべきだというふうに思うわけですけど、市長のその辺の見解をお尋ねしたいというふうに思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) この研究会でございますけれども、先ほど議員もおっしゃいましたように、いわゆる団塊の世代が10年後に65歳以上の高齢者という定義からいけばお年寄りに加われるわけでございまして、私もそういう事態というのは対策を考えなきゃいけないんじゃないかということで非常に関心があったところでございます。そういう中で鳥取大学の関係の先生方とお話ししてましたときに、こういう研究会を立ち上げてみんなで一緒に話をしようじゃないかと、検討をしようじゃないかということで話が進みまして、私も非常にうれしく思っているところでございます。今後この研究会がどういう方向で議論されるのか、その研究会のメンバーの方々のお話し合いの中で決まってくるとは思っておりますけれども、年度を明ければ活動に入っていただけるものと思っておりますので、成果があればその成果の出たものから順次議会にもお諮りして速やかに実行していきたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 吉岡議員。 ○(吉岡議員) ぜひ私たちの目に見える形で具体的にしていただきたいというふうに思います。  次に、保険料の問題ですけど鳥取、松江と比べて700円余り保険料が高いわけです。そういう中で14年度までの赤字が3億3,000万余り、15から20年度まではその返済も含めて続くわけで、さらに15年度保険料を引き上げたにもかかわらず1億3,500万の15年度の赤字が見込まれるということです。高齢者にとってこの保険料、年金者だと思うんですけど天引きになるわけでして、そういうことからしてやはりこの米子市の保険料というのはもう限界じゃないかなというふうに思っておるわけです。国の動向から見ても当然国からの給付、そういうものも減るだろうし、そういうことからして一方では先ほど岩﨑議員が言いましたように特別会計事業の趣旨からいっても財政の健全化も図らなきゃならない。一方では市長が目指される生活充実都市という立場からもやっぱり福祉の安心感、そういうものは市民に示す必要があるだろうというふうに思いますので、その辺を現在の保険料、限界に来ているんじゃないかなというふうには私たち思うわけですけど、市長の見解をお尋ねしたいというふうに思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 介護保険自体を健全な財政のもとで将来にわたって安定して運営していくためには、やはりその給付と負担のバランスをとっていかなければならないと思っております。そのためには介護保険サービスを自立に向け適切に利用していくという利用者意識の向上も必要ではないかというふうに考えております。市といたしましては引き続きケアマネージャーの資質の向上を図るとともに、適切なサービスが提供されているか検証してまいりたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 吉岡議員。 ○(吉岡議員) できるだけ低い負担で、できるだけいいサービスをしていただきたいなというふうに思います。いずれにしろ国のそういう財政危機だけで年金制度同様この介護保険料の引き上げ、給付水準の引き下げ、そういうものを国の方は推し進めるだろうというふうに予測ができます。米子市は周辺の市町村と比較しても保険料も高いですし、ぜひ生活充実都市・米子を目指されるそれにふさわしい将来を見据えた介護保険制度、そういうものをぜひ確立をさせていただきたいというふうにこれは強く要望をしておきたいというふうには思いますのでよろしくお願いします。  次に、届け出の質問順が若干違いますけど、下水道事業の質問をさせていただきたいというふうに思います。これもやっぱり生活環境、生活基盤、そういうものからして生活充実感、そういうものは下水道の整備、普及率、そういうものが1つの目安にされるというふうに思います。そういう立場から下水道事業の実施が昭和44年から始まり、現在まで投入建設費が929億円、普及率が44.6%というふうになっておるわけです。一方、起債の残高が378億円、年間利息が12億1,100万余り、15年度見込み決算が歳出が82億6,900万円余り、うち公債費が28億1,800万円、歳入が74億3,000万余り、8億3,800万円余りの赤字決算が見込まれるというふうになっておりますけど、16年度下水道事業予算がその中で9.3%マイナスの67億4,400万円。そこでお尋ねをしたいのは、今後事業進ちょく、財源確保をどういうふうに考えておられるのか。2点目に、多額な起債残高から金利を含めた公債費比率が今後20%から30%以上超になるんじゃないか、一方、建設事業費が減少傾向にあるように思うわけですけど、生活充実都市・米子を目指される市長は普及率をどう今後図られるのかお尋ねをしたいと。3点目が、一昨年から始められた水道料金との一元化徴収、不納欠損額、滞納額の解消を図ることから実施されたわけですけど、現在どのようになっているのかお尋ねをしたいというふうには思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 公共下水道の整備は本市の重要課題の1つと認識しておりまして、現段階では整備目標に近づけるよう努力してまいりたいというふうに考えております。また財源確保につきましても国庫補助金、地方債を国に要望するとともに使用料の確保に努め、事業の推進に支障を来さないように努めていくことにしております。公債費の下水道事業特別会計の支出に占める割合は、平成15年度見込みで約34%となっております。今後におきましても同様な数値で推移すると考えております。しかし建設事業費の減少に伴いまして起債の借入額も減少すると見込んでおりますので、公債費の増加に歯どめがかかるものと考えております。また建設事業費が減少傾向であるが普及はどう図るかということでございますが、人口集中地区を重点とした効率的な整備を行うことにより普及率の向上は図れるものと考えております。下水道料金の水道料金との一元化徴収でございますが、平成14年度から水道局へ委託し実施いたしております。現在2年目となっておりまして、検針時のお知らせ票及びシールメールにより水道料金と下水道使用料の納入通知をしているところでございまして、口座振替及び納入通知書で収納をしております。現在未納のお知らせまでを水道局で処理し、送付、収納しているところでございます。平成14年度決算額では現年度分で約2%の徴収率の向上が図られております。 ○(生田議長) 吉岡議員。 ○(吉岡議員) 順次ちょっと再質問したいというふうに思います。  当初予算で9.3%マイナスでも、16年度事業を進める中で国庫補助金、起債は問題なく確保できて事業は進ちょくするというふうに理解をしてもよろしいでしょうか。 ○(生田議長) 田貝下水道部長。 ○(田貝下水道部長) 現在の段階では建設事業費に係る財源は確保できると考えております。事業につきましても推進できるというふうに考えております。 ○(生田議長) 吉岡議員。 ○(吉岡議員) 今日までいただいている予算書なり資料なり見ますと、実際そういう形で推移をするようなんですけど、公債費比率が高くなれば建設事業費は減少するということで答弁がされて、その中でも先ほど部長の説明でも財源も確保できて今後も事業を進ちょくするんだという答弁なわけですけど、先ほど市長の答弁でも人口集積地を効率的に整備を行うことで普及率の向上はするというふうに言われるわけですけど、その辺が私にはよく理解できないもんですから再度お尋ねをしたいというふうに思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 繰り返しになりますけども、先ほど申し上げましたように人口集中地区の枝線管きょの面的な整備を中心に行うことにしておりまして、普及率は前年度と同程度の約1.3%の伸びを見込んでおりますので御理解賜りたいと思います。 ○(生田議長) 吉岡議員。 ○(吉岡議員) ちょっとよくわからないんですけど、人口集中地区を進めることによって普及率も上がっていくんだと。確かに16年度を見れば、従来の既存の幹線の布設が終わってる部分についてはそういうことが言えるんじゃないかと思うわけですけど、やはり下水道の事業は人口の集中地域からだんだん郊外へ広げていくという手順になっていると思うわけです。そうすると16年度はいいにしても、今後は郊外へ行くほど要するに費用が多くかかっていくんじゃないか、進ちょく率はいわばブレーキがかかっていくんじゃないかというふうに思うわけです。そういうことからするとやっぱり事業費というのはさらに今後も必要になってくるんじゃないかというふうに思うわけですけど、その辺をもう1回わかりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。 ○(生田議長) 田貝下水道部長。 ○(田貝下水道部長) 今後の整備につきましては、いわゆるヘクタール当たり整備費が郊外へ出ますと安くなります。したがいまして全体事業費がある程度下がっても、実は下水道の建設費は6.4%減でございますので、全体のヘクタール当たりの整備費が下がっても、そういうことで安くなりますので、整備普及率を確保できるというふうに考えております。以上です。 ○(生田議長) 吉岡議員。 ○(吉岡議員) いずれにしろ下水道事業も財源不足があって繰り上げ充用されて決算処理される、そういう形がここ何年か続いているようです。そういう中でやっぱり財源というのが、ずっときょうまでの皆さんの質問の中でどう確保していくのかということが中心に質問がされてきてると思うんです。そういう中で下水道の徴収率が非常に悪いということで一昨年から水道料金との一元化徴収が始められた。その中で先ほど答弁がありましたように、徴収率も2%向上をしたということでこれはこれでやっぱり一元化の効果はあったんだろうというふうに評価はしますが、しかし水道料金ほど徴収率が肩を並べてない、こういう現実はあるんじゃないかなというふうに思いますし、一元化が始まった以前の滞納額についてなかなか徴収も際立って進んでない、そういう現実もあってそれ以前の不納欠損額もずっと続くだろうと、5年間ですのでその間は続くだろうというふうに思いますし、14年度以降のその一元化が始まってもやはりもうちょっと踏み込んだ徴収のあり方というものがやはり必要じゃないかなと。水道の徴収率とやはり肩を並べる、そういう一元化のあり方というのもまた必要じゃないかなというふうには思うわけですけど、その辺の部分を再度お尋ねをしたいというふうに思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 徴収の一元化は現在2年目となっておりまして、市民の皆様への周知も進んできたというふうに思っております。ただ現時点では未納のお知らせまでに関しての一元化となっておりまして、今後の体制につきましてはさらに水道局との連携を強化して、一層体制の充実を図っていくよう水道局とも協議を重ねているところでございます。以前の滞納分に関しましても下水道部内の徴収体制の一層の整備を図り、今後も粘り強く徴収努力を重ねてまいる考えでございます。 ○(生田議長) 吉岡議員。 ○(吉岡議員) 未納の部分についてきのうまでの答弁でもありましたように、夜間の徴収、または幹部による夜間徴収、電話の催促、そういうことで全力を挙げて取り組んでいるんだということも答弁としてあったわけですけど、その他税の問題なり、また保険料の問題なりこれらの使用料の問題なり、非常に財源不足が言われる中で滞納の部分というのが非常に大きくなっているということも含めて考えれば、この問題というのはやっぱりこういう時代ですから早急に抜本的な再度検討が必要じゃないかなと。幾らそういうマンパワーで徴収しても、そこにはやっぱり限界があるんじゃないかと。それぞれの課がそれぞれの立場で、多分滞納される方はいろんなものも滞納されている部分もあるんじゃないかと思うわけです。入れかわり立ちかわりそういうマンパワーによって押しかけても、やはりなかなかそこには限界があるんじゃないかというふうに思います。そういうことも考えますと、もう少しいろんな角度から徴収のあり方、徴収方法、そういうものは再度検討する必要があるんじゃないかなというふうに思います。そのためにはやはり庁内の横の連携なり必要でしょうし、または法的な問題なり条例の問題もあるでしょうし、そういうことも考えればそれらをクリアするには例えば構造改革特区を利用できないかとか、またはそのほかの方法はないのかとかそういうことも含めて検討をぜひする必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、またこれらの問題でいわゆる先進地と言われるところもありますし、そういうところを研究する必要もあるんじゃないか。またはやっぱり最終的には、この米子市がこれらの問題について先進地だと言われるようなそういう徴収のあり方というものもやはり必要じゃないかな、それを示すべきじゃないかなというふうに思いますので、その辺を早急に検討していただいて、やはり各自治体が視察に見えられるぐらいのそういう徴収のあり方、そういうものを早急に示していただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。  次に、先ほどの岩﨑議員の質問に関連をして農政と遊休農地対策についてお尋ねをしたいというふうに思います。岩﨑議員は南部・箕蚊屋地区の主に水田地域の質問をしましたので、私は弓浜の畑作地帯の問題について質問をしたいというふうに思います。米子市の基幹産業であった農業は、就農者が高齢化、または後継者や担い手の不足、片方では農産物の価格の低迷、そういう中で耕作の放棄地が増大してきたわけでして、遊休農地の拡大した平成6年、農業委員会からの農地の流動化の指摘もあって平成8年、弓浜6地区に遊休農地対策協議会が設立されて以後取り組みが始まったわけです。平成11年には米子地方農林振興局、改良普及センター、JA鳥取西部、農業委員会、耕地課、弓浜6地区の代表と事務局を農政課として米子市遊休農地対策協議会が設置されたわけです。一方、米子市全域の遊休農地の実態調査が行われ、南部水田地域は先ほど言いましたように3.7%の約50ヘクタール、弓浜畑作地域は15.7%の81ヘクタールが遊休農地の存在がわかったということであります。各地区の代表者の努力と参加関係機関団体の協力で昨年と一昨年、モデルほ場が取り組まれて、優良農地として回復ができるということが実証をされました。そういう中で15年度、16年度、今年と次年度ということになるわけですけど、17ヘクタールをこれは大規模農家が中心になるわけですけど、いよいよ作付を開始をされるということであります。1点目として作業の受託の組織化と農家支援体制の整備、2点目として高性能機械の導入の支援、3点目として基盤整備、ほ場・農道・排水路整備の推進、4点目として新規参入者への支援、5点目として後継者育成の施策など産業として活性化が求められるというふうに思うわけです。こういうことも含めて弓浜のこういう問題について市長の御認識、お考えをまずお尋ねしたいというふうに思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) まず農業についてですけれども、食料の生産圏基盤としての農地の確保、農業の活性化ということは重要な課題だと考えておりまして、平成16年度当初予算案の中にもさまざまな施策を盛り込んだところでございます。いろいろ御指摘のありました農業問題や各種の施策を具体化するために関係団体と協議し、それぞれの諸問題に対し課題ごとに協議、検討するための組織によりまして引き続き対応していく考えでございます。新規参入者、後継者育成につきましては、財団法人鳥取県農業担い手育成基金が設立されておりまして、就農相談から就農に至るまでの総合的な支援施策を行っているところでございます。本市におきましては新規就農者を支援し、就農時の初期の負担を軽減するための農地賃借料助成事業を活用して農地賃借料を助成しておりますほか、農業改良普及所、農協等と連携して営農指導等ができる体制を整えているところでございます。 ○(生田議長) 吉岡議員。 ○(吉岡議員) 午前中の質問でも、水田地域については米子地域水田農業ビジョンが策定されつつあるということで、その中で売れる物づくりを基本に生産振興を図るということと、担い手対策として水田農地利用集積を目標に認定農業者を現在の5戸から58戸にふやすと。一方で集落型経営体の推進、さらには法人化を目指すというふうに言われ、そのための規制緩和と助成の措置をするというふうに聞いております。そこで再度お尋ねをしたいんですが、弓浜の畑作地域も就農者の高齢化というのはより深刻だと思うんです。水田地域は集中型の作業になるわけですけど、弓浜部は通年作付という形で非常に高齢化というのは大きな問題であります。そういうことからして遊休農地というのが水田地域に比べてぐっと多くなってきているというふうに思います。16年度から本格的に、先ほども言いましたように解消の取り組みが始まるわけですけど、やはり私も実際メンバーとしてこの取り組みにずっとかかわってきているわけですけど、幸いこの畑作地というのは優良の農地として1年すれば回復をするということがわかって、その上でそういう大農家中心に今年度からいよいよ作付が始まるわけですけど、その中でやはり一方では冒頭にも言いましたように農産物の価格の低迷、または連作障害によって収量が落ちていくというような現象もあって、なかなか担い手も後継者もないということがあるわけでして、この遊休農地を利用しながら連作障害の解消なりまたは担い手、新規就農者または後継者、そういうものが遊休農地を利用しながらそれらの問題を解決していくという形が一番望ましいなというふうに思っておるわけですけど、そのためには農業者や農業団体、関係団体がプロジェクトチームでもつくってそれらの問題をどう解決していくのかということが必要じゃないかなというふうに思うわけですけど、市長の見解をお尋ねしたいというふうに思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 連作障害の解消と担い手・後継者の育成につきましては、米子市遊休農地対策協議会での活動、また財団法人農業担い手育成基金による支援施策等で現在取り組んでいる課題でございます。したがいましてこれらの施策による取り組みを今後さらに活性化していくことが重要だと考えますので、現在のところ新たなプロジェクトを立ち上げるのではなく、現在ある組織をさらに充実し対応してまいりたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 吉岡議員。 ○(吉岡議員) 市長にもことしの取り組みを十分現実見ていただいて、どこに問題があるのか、どうやったらいいのかということをぜひ現地を見ていただきながら、私はそういうものを利用しながらプロジェクトでもつくって今後の取り組みを考えるべきだろうというふうに思っておるもんですから、その辺を今すぐそういうものがいい返事はいただけないと思うんですけど、ぜひ今年度見ていただいて、その上でまたその段階で再度質問をして御認識をしていただきたいということをお願いをして、私の質問を終わりたいというふうに思います。 ○(生田議長) 次に、谷本議員。 ○(谷本議員) 代表質問に関連し、なかよし学級の1課題に絞り質問いたしたいと思います。  学童保育は今日、共働き、ひとり親家庭の子育てにはなくてはならない施設として認められ、国も1997年に児童福祉法を改正し法制化がなされたところでございます。学童保育を必要とする家庭はますます増加し、学童保育への期待は広がっているのが現状だと思います。働きながら子育てする親たちにとって子育てにはなくてはならないライフラインとして、そして子どもが生き生きと育つ場所として子育てする親たちにとって社会的な仕組みとして強く期待され、社会の大きな財産として認識されつつあります。そこで昨年、米子市内全小学校を対象にある団体が実施されたアンケート調査も参考にしながら、以下6点について市長の所見をお聞きしたいと思います。  1点目に、全国的には利用者が急増しているとのデータがありますが、これまで開設している施設の直近二、三年の利用実績は増加しているのか、また待機児童はいるのかお聞かせください。2点目に、なかよし学級の今後の運営計画についてお尋ねいたします。米子市の財政事情がひっ迫する中で、今後の運営を民間主導型の計画にされるお考えはないかお尋ねいたします。3点目に、現在の対象学年についてお尋ねいたします。4点目に、開設時間、開設期間についてお尋ねいたします。基本は1週5日で、日々の開設は午後1時から5時まで、夏休みは開設し、米子市の開設日数は年間226日と報告書を確認いたしましたが合っていますでしょうか。また国の運営費の基本は年間開設日数が281日となっていますが、差の55日はどこに原因があるのでしょうか、お尋ねいたします。5番目に、アンケート調査の結果から、米子市内全小学校で実施されたアンケートは81.1%の回答がありました。そこで保護者の関心が高かった回答についてお尋ねいたします。春、冬休みと土曜日の開設についてお尋ねいたします。春休み、冬休み中の開設は90%前後の保護者が希望され、かつ午後の開設も85%以上の保護者が希望されています。参考までに現在実施されていない学校でもほぼ同じ回答でした。県内の実施市町村では既に対応がなされている春、冬休みの開設と、現在利用されている方の51%が開設を希望されている結果が出ている土曜日の開設について対応のお考えはないのかお尋ねいたします。あわせて春、冬休みと土曜日を開設した場合の費用をお聞かせください。6点目に、民間施設で学童保育を実施されているところが米子市内2カ所ありますが、米子市の補助金がないために当然国、県の補助金も受けておられず利用者負担が高額になっていると聞きます。今後米子市としては補助金の対象施設にされるお考えはないのかお尋ねいたします。  以上で質問は終わりますが、答弁により再質問させていただきます。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) まずなかよし学級の利用者数についてでございますが、4月1日現在の児童数は平成13年度15学級470人、平成14年度15学級503人、平成15年度15学級549人となっております。また現在の待機児童については把握しておりませんが、定員以上の入級希望があった場合、可能な限り受け入れていると承知しております。  次に、民間主導型についてでございますが、今後の学童保育のあり方も含めそのメリット、デメリットがございますのでそれを調査、研究してまいりたいと考えております。対象学年についてでございますが、なかよし学級の対象児童は共働き家庭、ひとり親家庭等の理由により放課後保護者が不在の家庭の1年生から3年生までが対象となっております。  次に、開設時間でございますが、基本的には月曜日から金曜日の学校開校日の午後1時から5時までと、夏期休業期間中の8月13日から16日を除く月曜日から金曜日までの9時から5時までとなっております。また開設期間につきましては、昨年度の開設日数は学校開校日の200日と夏休みの26日で合計226日になっております。また281日との55日の差でございますが、春休み、冬休み、土曜日の未開設が原因でございます。ちなみに国の運営費の補助対象の基本は、開設日数年200日以上280日以下と年280日以上とで区別されておりますので、本市は前の方に該当するものでございます。  次に、春、冬休み、土曜日の開設についてでございますが、確かに必要性は認識しておりますが費用面等本市の事情もございますので、未実施校の開設を優先させたいと考えておりまして、現時点での開設は考えておりません。次に春休み、冬休み、土曜日開設にかかる費用でございますが、平成16年度開設予定の学校も含め約1,130万円の負担増となると試算しております。  次に、民間施設への委託運営についてのお尋ねでございますが、放課後児童健全育成事業は国の補助を受け市町村が実施、または委託する事業と定められておりますので、本市が民間施設との委託契約をすることにより国、県の補助金を受けることは可能となります。民間運営については、先ほどもお答えいたしましたようにメリット、デメリット、また市財政の影響等がありますんで調査、研究が必要と考えております。 ○(生田議長) 谷本議員。 ○(谷本議員) そうしましたら再質問させていただきます。  まず1点目でございます。利用者は確実に増加しているという米子市も全国と同じようなデータが出ているということでございました。まだ開設していない地域でのアンケートからも早急につくってほしいという要望が出ております。このあたりも早く開設をお願いしておきたいと思います。  2点目でございます。全国的には公設公営が47.5%、社会福祉協議会等への委託が13.2%、約6割を公的機関が実施しているが、残りの4割は運営委員会、父母の会、社会福祉法人等の民間が実施しています。公設民営での運営にしたとき経費の縮減につながると考えますが、お考えはないのか再度お尋ねしたいと思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 公設民営というのがどういう形で行われるかということがございますが、現在開設は学校の空き教室や敷地内の専用施設を使用し、また図書館、体育館、運動場などの学校施設を利用するなど学校現場と連携を図りながら運営しているところでございます。これが仮に学校施設の利用ということであれば学校施設の管理上の問題もあり、研究が必要であると考えております。また費用の面についてはまだ計算しておりませんが、その公設というのがまた学校外の場所に何かそういう施設をつくるとか、そういうことになればそれに応じた相当な費用がかかるわけでございますし、また国、県の補助も実際問題としてはそんなに高いもんじゃないわけでございまして、それを補うだけの市の出費がどれだけになるかというようなことも検討しなければいけないというふうに考えております。
    ○(生田議長) 谷本議員。 ○(谷本議員) 参考までに、鳥取県内の状況をお知らせしておきます。鳥取市では運営主体が各児童クラブ、保護者会等がすべて運営をされてます。市は直接かんでません。倉吉市においては半分が倉吉市、半分は社会福法人等がされてます。米子市に行きますとすべてが米子市でございます。そういう現状は一応頭にお入れくださいませ。全国的なデータとしては公営の比率が年々低下していることをお知らせし、検討課題として提言しておきます。  3点目でございます。本事業の対象児童は、平成10年4月9日の厚生労働省課長通知により小学校低学年と原則定められてはいました。しかし放課後児童の置かれている実情を勘案し、平成13年12月に高学年の受け入れを積極的に取り組むようにと厚生労働省課長通知114号が出ているところでございます。全国的には4年生以上の入所を実施している市町村は既に50%を超しているとのデータがあります。米子市の対応についてお尋ねいたします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 対象年齢をもっと高学年までということでございますが、先ほど申し上げましたように現在未実施校の解消を図っておりますので、対象児童の年齢を引き上げることは考えておりません。 ○(生田議長) 谷本議員。 ○(谷本議員) そうですね。鳥取県の中で高学年までされているところは多分ないと思うんですが、すべて先ほどいろんな答弁の中にもございましたが、米子市が真っ先にされてもいいんじゃなかろうかな思いますので、先進地的な役割を果たしていただきたいとこれは要望いたしておきます。  4点目でございます。全国平均の開設日数は2003年5月の実態調査で平均が276日となっております。後の質問にも関連いたしますのでこの276日という数字をちょっと御認識いただきたいと思います。  5点目に移ります。春、冬休みの開設についてお考えはないとの御答弁でしたが、保護者の希望は非常に高いこと、また鳥取県内の実態調査、これホームページから拾い出したんですが、他市町村はすべて春、冬休みは実施されてる経過がございます。なぜできないのか説明をお願いいたします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私も鳥取県内の他の市町村の実態というのは把握しておりませんが、先ほどちょっと伺ったところでは保護者会等が運営しておられるという例もあるようでございます。多分私の推測でございますけども、保護者会の運営というのは別に人を雇ってもある程度ボランティアでやっていただくとかそういう面もあるんじゃないかと思いますんで、経費面でも有利な面があるんじゃないかなという気もいたします。いずれにしましてもどういう可能性があるかということは調査、研究いたしたいとは思っておりますけれども、春、冬休みの開設につきましては、まずやはり米子の場合には未実施校の解消ということが最優先に考えたいと思っております。 ○(生田議長) 谷本議員。 ○(谷本議員) わかりました。  次に、土曜日の開設についてお尋ねいたします。土曜日も開設の考えはないとの答弁でした。先ほども申しましたように、アンケートからは半数は土曜日の開設を希望しておられます。また2003年の全国の実態調査では、80%の施設が土曜日の開設を実施しています。内訳はすべての土曜日が64.4%、その他月2回、あるいは3回とかいう施設が15%あると報告書を読ませていただきました。せっかくこれからつくられる施設もあるわけです。最初から土曜日の開設等を検討されるお考えはないのか。今ある施設を云々なんですが、これからつくる施設、最初からそんなような対応されるお考えはないのか再度お尋ねしたいと思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) このなかよし学級の中身の拡充ということにいろいろ関連した御質問をいただいておるわけでございますけども、先ほど来申し上げておりますけれども、まず未実施校の解消というのが米子にとっては最優先課題だと思っております。 ○(生田議長) 谷本議員。 ○(谷本議員) もう1点、全国平均では平日の閉所時間、終わる時間ですね、これが6時以降まで実施されている施設が68.7%あると確認いたしました。開所時間を延ばされるお考えはないのか、また延ばされないとしたら理由は何かをお尋ねしたいと思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 非常に同じような答弁で恐縮でございますけども、やはり未実施校の解消を優先的に考えていきたいと思っております。 ○(生田議長) 谷本議員。 ○(谷本議員) これからあと何点か質問いたしますが、同じ中身であれば答弁は結構でございます。  保育園では延長保育が実施されていて、当然利用されてる保護者は仕事と家庭の事情により利用されてるのが現状だと思います。しかし小学校へ入学した途端になかよし学級を利用したら冬時間は午後4時30分まで、通常の季節で5時までと利用者のニーズに合わない現実と本来の設置目的である児童の健全育成、この中には当然子どもたちの安全への配慮も含むと子育て支援という目的に対し不十分だとしか思えませんが、この点はどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今後の学童保育のあり方も含め先ほどの未実施校の問題もありますけども、調査、研究してまいりたいと考えております。 ○(生田議長) 谷本議員。 ○(谷本議員) それと先般の質問にも他の会派の方からもありましたが、教育委員会に所管課を戻さないかというお話もございました。鳥取県内の状況を見ますと、鳥取市においては15年度から児童家庭課から教育委員会に戻った経過があるようでございますが、倉吉市はそのまま児童家庭課が所管しておられます。境港市は教育委員会です。全国的にもばらばらでございます。担当課がどこであろうと、今私がいろいろ質問しました中身に関しましてはできるという状況があるいうことは十分に御認識いただきまして、民間であろうと学校を開放してあげてちゃんと6時、7時まで運営されてるところはたくさんあるいうことは御理解いただきたいと思います。  この質問の最後になりますが、全国で非常に危ぐすべき連れ去り事件が増加し、子どもたちの生命が脅かされています。きのうのニュースで京都の方で女子中学生が公開捜査されるという悲しい事件が発生しています。無事発見保護されることをお祈りしたいと思います。就労する保護者は家庭を家族を守るために働くのであって、それをいろいろな角度から支えるのが子育て支援ではないでしょうか。放課後の閉所時間の問題、春、冬の長期休業期間の開設は、ぜひとも何事も起こらない間に検討いただくよう強く要望しておきます。  6点目でございます。民間委託の考えはないとの御答弁でした。では他市のように保育園の施設内で、あるいは幼稚園の施設内での実施は全く何の手だてもしないと理解してよいのでしょうか、御答弁を求めます。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 民間主導型につきましては、先ほども申し上げましたがいろんなメリットやデメリットを考えて検討してまいりたいというふうに思っております。ただ今のその保育園とか幼稚園での学童保育ということでございますが、いろんな対応があるとは思いますけれども、仮に同一地区内になかよし学級が既にあるような地区におきましてはその開設というのはやっぱり重複しますんで、もちろん民間でやっていただくのは非常に歓迎するところでございますけれども、市がそれに合わせて御支援するとかそういうのは非常に難しいんじゃないかというふうに考えております。また新しいところにつきましては、その保育園なり幼稚園なりが今未実施区域でございますね、そういうところということであれば話し合いさせていただきたいとは思いますけれども、ただほかの地域とのバランス等もございますんで、その中身については十分な精査が必要だというふうに考えております。 ○(生田議長) 谷本議員。 ○(谷本議員) 参考までに、民間が今されてます2施設では、保護者が迎えに来られるまで学童保育がなされてることを報告しときます。今までの御答弁の中でどうしても米子市の考え方はつくってさえおけばいいんだ、中身は利用者本位ではなく実施する側の意見が最優先だと利用されている保護者は感じておられますが、最後この点についてもう一度御見解をお聞かせください。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) もちろんその中身の充実等を考えていきたいとは思いますが、先ほど来申し上げますような本市の事情もございますので御理解賜りたいと存じます。 ○(生田議長) 谷本議員。 ○(谷本議員) そうしましたら最後に1点だけ要望いたしたいと思います。  本当に子どもが好きで何人でも持ちたいが、小学校に上がるまでの保育料がどうしても負担になりますとの声が保護者の間から多数聞こえます。若い世代の収入は多くは限られており、1人から2人、2人から3人へと産み育てることへの負担感を払しょくし、産んでいただける方に配慮した補助行政が今後急務だと考えます。地方行政だけでは解決しませんが、ぜひとも県、あるいは全国市長会等を通じ、少子化の抜本的な解決策の1つとして国へ働きかけていただきますよう強く要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○(生田議長) 次に、中田議員。 ○(中田議員) 私は市議会定例会に当たりまして、岩﨑議員の代表質問に関連しまして大要3点について質問を行いたいと思います。なお、私は1項目ずつ1つずつ進めていきたいというふうに思いますので、その辺を御理解を賜りたいというふうに思います。  まず初めに、行政改革の推進と施策の選択についてということで質問をしてみたいと思います。その中でナショナルミニマムの考え方について、ぜひお考えをお聞きしておきたいというふうに思っております。現在実施計画に基づきまして事務事業評価などによりまして行財政改革を進められている現状、これは随時報告を受けているところでございます。自治体財源の処方せんとしては再建計画を立てまして、まず減量経営を行う、この徹底を図るということは私にも理解はできます。行財政手法の改革の手法としてまず減量経営、次に施策経営に入っていく。ここで効率的な選別方式を目指して勤務形態とか定員管理、こういったものも含めて行政サービスを維持するためにはどうするのか、民間委託とかアウトソーシングとかそういったことも含めてやらなければならない施策の実施方法の選択を行うということだと思うんです。これが今の現状だと思うんですね。先ほど谷本議員とのやりとりの部分でもまさにこのやらなければならない、担保しなければならない施策のやり方の問題、ここの実施方法の選択ということが主な課題だったと思うんですね。そういった検討と現行体制の中でどうするかというのが今の行財政改革の米子市の取り組みの現状だというふうに考えております。しかし市長就任以来、市長みずからもおっしゃってますようにあれもこれもとはいかなくなってきて、要するに選択と集中必要となってきている、それが今回の施政方針の中にも出ております。そこで財政上どうしても今日まで取り組んできたこと、この中でやらなければならないこととか、あるいはカットが余儀なくされる部分だとか、それから先ほど言いました施策経営としてやらなければならないがどうしていけばいいのかというような部分が今の悩みの種になってきているというふうに思っているんです。そこで通常ではそういった段階に入ってきますとシビルミニマム、いわゆる市民生活としての快適な生活水準というのは今までずっと全施策で目指してきたわけですけれども、こういった目標に置いてきた部分を見直しをしてナショナルミニマム、最低の生活水準の担保という観点から、どうしてもやらなければならないところにまず配分を考えていくということにやっぱり立っていかなければならないと思うんですね。そこで市長はこのナショナルミニマムについてどういうふうに御認識を持っていらっしゃるのか、またナショナルミニマムの水準に上げる必要があるとすればどういった部分がそれに該当するのかということをまずお伺いしたいと思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) ナショナルミニマムでございますけども、これが最低限保障すべき行政水準ということであれば当然ですけども、これは確保していかなければならないものであると考えております。なお福祉とか教育、保健などの分野でございますが、国基準を仮にナショナルミニマムというふうに考えますと、本市の場合これを満たしていないことはほとんどないのではないかと。全部精査しちゃいけませんけども、ほとんどないのではないかというふうに思っております。ただし保育料の場合、国基準より上の階層がございましたので、今回の予算案の中で国基準まで引き下げることを予算の中に計上させていただいた次第でございます。いずれにしましてもナショナルミニマム、シビルミニマムの水準というのはその判断基準は時代時代の社会状況によって変わり得るものでございまして、個別で具体的には申せませんけども、すべての行政分野において不断の点検見直しが求められていると考えております。 ○(生田議長) 中田議員。 ○(中田議員) まさに今おっしゃったとおりだと私も思うんです。それで今回も実際、子育て世代の軽減負担ということで保育料の軽減策ということでも国基準に持っていくということをされました。この部分は私もそういった部分があるとするならば直していかなければいけないという観点で評価するところでございます。先ほど国の基準はほとんど満たしているということでありましたけれども、一方で今それこそ合併問題とかいろいろあって近隣との市町村との水準の関係というのがあるわけですから、そういったものと比較しながら米子市がナショナルミニマムをどこに置くのか、ここはやはりきちんと点検するべきだと私は思っています、そういったことでその状況以下にあるものへの政策がやはりまず優先課題になっていくということが必要だと思うんですね。それが市長の言われる生活充実都市の一番基盤になる部分だと私は思っているんです。それでこのたび議会の行財政問題の調査特別委員会の方でも四国の松山市の方にも視察に行っていただきました。ここなんかでもやはり行革というのが市民満足度を上げるような形で目に見えるような形で配布されているんですね。市民の利便性とか市役所に対するイメージとか、これは総合窓口のあり方とかそういったものも含めて市民の立場に立った改革というのがかなり進んでいて、目に見える形で市民が満足度を得られるわかりやすさというのがあるわけですね。こういったちょっとこの窓口のことは委員会としても提案する運びですので個人的な質問はここでは触れませんが、市民が何に困っているのか、何を不満としているのかというこういった最低やるべきラインというとこをやはりきちっと点検するべきだと思うんです。そこではっきりさせた施策と再配分というのが、現状においてのその住民満足度を上げていく。住んでいることに誇りが持てると市長、生活充実都市にも定義づけておられますが、こういったことに近づけていくことになるのではないかというふうに私は思っております。そのためには十分な情報提供のもとで、今まで評価とか市民のニーズとか把握するということで言葉は出ておりますけれども、こういったそのニーズをきちっと把握する必要があると思うんです。先日、佐世保市の方にこれ行革のかなり先進地ですが視察に行ってまいりました。ここでは住民意識調査ということでかなりたくさんの項目について意識調査をしています。ここ2、3年でよくなったと思われることは何なのか、あるいは今すぐやらなければいけないものは何なのか、それからこれから長期的に見てやらなければいけない項目は何なのかということを同じ項目で全部書き上げてもらって分析してるんです。ですから非常に細かい分析はできています。こういった今まで組織内部型の行政評価というのも今現在取り組んでおられますけれども、市民評価と意向調査の機会もやっぱり持たなければならないんじゃないかと思っています、内部評価だけではなくてですね。そういった部分に私は思うわけですけれども、その辺についていかがでしょうか。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今のを本市が行おうとしております事務事業評価との関連で市民の意向ということで申し上げますと、ことしから導入しております事務事業評価はたしか内部で行っておりますが、その評価結果というのは公表してまして住民の皆さんにも見ていただいて、もし御意見があればできるだけ御意見もいただきたいということで公表することにいたしているものでございます。いずれにしましても私は情報の公開というのは非常に重要な問題だということを思っておりますので、今度も市としての発信の検討チームを立ち上げるところでございますけれども、できるだけ市民にわかりやすい形で情報は公開したいと思いますし、またもちろん私自身に対してでも市の方に対しても御意見等があればいただきたいと思いますし、またその個別の案件等とか事業とか施策に応じて市民参画推進指針というのをつくりましたんで、これも活用しながらできるだけその市民の皆さんの意向を把握し、市民参画による事業、施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 中田議員。 ○(中田議員) ぜひ取り組んでください。これからの地方自治という考え方については、これが進むにつれて今以上に行政に対するニーズというのは複雑化してくることは予想されるわけです。こういったものが多様化する社会ニーズにこたえるにしてもその費用負担とか、あるいは労務負担とかそういったものはどうするのかというこの選択は、市民の方に求めるシステムというのはやっぱり考えていかなければならないと思うんですね、その選択肢を。ですから行政の内部評価だけで、もちろん情報公開は大事でこれは大前提ですが、説明責任という情報公開だけではなくて向こうの声をどう反映させるかというシステムが機能しないと、その公開という一方通行に陥ってしまっては本当の意味での住民満足度が確保できないということになると思いますので、ぜひともその辺のことを検討の中に加えておいていただきたいと思っております。自治体のコスト分析とか財政状況などの公開というのは要はむだな、むだと言ったら失礼かもしれませんが、古いシステムをとうたするようなそういったメカニズムが稼働するような政策を打っていかないと、ただ単に情報だけ、先ほど言いましたように提供するだけでは私はだめだと思っています。ですからぜひまずは住民意識のできれば時系列管理ができるような把握の仕方ですね、改革前、改革後、時系列管理ができるようなそういった調査というのをぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。  それとこの項目の2点目ですが、現在財政状況と国の動向、こういった予測から見ますと、さらに次の段階の施策経営から1歩進んで、政策経営ということが必要になってきているというふうに思っています。自治体財政の再建というのは短期的な、要は財政操作ではなくて長期的に安定させるシステムというものに改革は求められていると思うんです。つまりそういった意味で政策的な検討が必要だと思うんですね。対処療法を繰り返すだけでは行政サービスというのは単に低下するだけだと私は思っています。公共投資も縮小しますし、地域社会とか市民生活というのはどんどんどんどん意識的にも低下することになりかねないわけです。要するに減量経営に励んでいることだけでは社会として見たときの効果というのは非常に乏しくて、政策経営によるまちづくりの再設計ということで展望を示すことが今米子市には私は求められていると思うんです。そうなると基本的にまずまちづくりの考え方を変えてこなければならないんですね、行政の今までやってきたやり方と。そのような状況にあって今淀江町とも合併ということで一生懸命取り組んでおられるわけですが、今後のこの米子市の都市機能ですね、合併するしないは別として、合併すると特にそうなってくると思うんですが、現在のこの米子市の都市機能のあり方というのをどのようにお考えなのか。この100平方キロで集積されて現在の米子市の持つ都市機能ですね、立地条件も含めて、この辺についてお伺いしたいというふうに思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 都市機能をどう考えるかということでございますけれども、当然のことですけども米子市はそれだけの人口集積は持ってもおりますし、また商業施設、交通の要衝性などの都市機能は十分持ってるだろうと思っております。この米子市だけの都市機能ということじゃなくてやはり近隣の市町村と考えた場合には、淀江町と今合併協議をやっとるわけですけども、それぞれの地域というのはそれぞれのやっぱり地域の特性を持っておられるわけでございまして、やはり都市機能を持った米子市が中核となってその持っております産業、医療、福祉、文化、先ほど申し上げました交通都市基盤等を生かして、この地域全体の活力を満たすための役割を果たしていきたいとも考えております。 ○(生田議長) 中田議員。 ○(中田議員) 今御答弁にもありましたように、非常にこの米子市の持つ立地条件とか特性とかというのもあるわけです。この間も境港の方もFAZのことで米子に求める機能みたいなこともテレビで言っておられました。ぜひその辺も含めてこの西部圏域の中での米子市の都市機能のあり方というのはやっぱりきちっと考えていって、それが十分発揮できるような状況をぜひつくっていただきたいと思っています。財源不足対策ということで今一生懸命給与カットとかそういったこと取り組んでおられて経費削減されているわけですけれども、これが単なる経費削減策だけに陥りますとか、例えば値上げとかそういったことになると、これは要は悪い言い方になるかもしれませんけど、市民、職員への損失転嫁のレベルとそう変わらないわけですね、その域を出てくるものではないです。ですからそういう延命策的なその財政再建レベルということからもう1歩出て、仮に財源のそのつじつまが合ったということもその構造的な解消にならないという状況を踏まえると、やはり公共投資の決定のシステムにしてもいろんな事務事業の構造自体をやっぱり変えてかかっていかないと、単なる減量経営に終わってしまうというふうに思っていますので、その辺をぜひこの行財政改革に関しては思い切ってって言ったらおかしいですけれども、きちっと構造にメスを入れていただくような取り組みをしていただきたいというふうに思っています。改革のポイントとしましては行政評価に基づく行財政改革の科学化とかでもいろんな言い方が学者なんかもしてますけれども、要は市民的な分権社会に合った市民統制型と言ったらおかしいですけれども、要するに行政の独善的な財源主義とか減量経営というレベルではなくて、やはり費用対効果とか住民満足度志向のその政策経営をするような方向で御努力をお願いしたいというふうに思っています。そういった意味からも冒頭に言いましたやっぱり米子市としてのナショナルミニマムというのをきちっと出して、野坂市政ではここはきちっと市民生活として担保するというラインをもう少しわかりやすく展開した方が私はいいということを思っておりますので、ぜひそういう意味での取り組みをしていただくようこの件については要望しておきたいと思います。  次に、駅前地下駐車場について質問させていただきます。平成8年度から供用開始したこの米子駅地下駐車場ですけれども、駅前西土地区画整理事業に関連しまして都市計画決定を行って建設したものということをお伺いしております。このことは前段でも岩﨑議員の代表質問の答弁にもありました。この駐車場建設に至った経緯と設置目的についてもう少しちょっと詳しくお伺いしたいというふうに思っております。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 米子駅前地下駐車場建設の経緯でございますが、まず駅前西土地区画整理事業に関連して、ちょっと古い話ですけども昭和63年11月に米子駅前広場の都市計画決定を行い、引き続き駅前広場内の施設計画について米子駅前広場施設計画協議会等で検討が重ねられております。そして平成3年度に地下駐車場の建設が当時の建設省の補助対象事業となったのを受けまして平成4年度には米子市駐車場基本計画調査を行い、平成5年には米子市駐車場整備計画を策定し、駅前地下に200台の駐車場を計画し、平成5年度から平成7年度にかけて駐輪場と一体施工により建設したものでございます。地下駐車場部分のみの建設費は31億5,600万円で平成8年度から供用を開始しております。設置目的ですけれども、都市機能の高まりによって発生する駐車不足の解消とともに商業の活性化や安全かつ円滑な道路交通を確保するということが挙げられております。 ○(生田議長) 中田議員。 ○(中田議員) 設置目的としては駐車場不足の解消とか商業の活性化、円滑な道路交通の確保ということでしたけれども、現在この地下駐車場がその目的に沿った効果を発揮しているというふうには私はどうしても思えないわけですね。それで例えば駐車場不足、商業の活性化という観点からしてみた場合に、この駅周辺の駐車場需要の実態というのをどうとらえていらっしゃるのか、これちょっと再度お伺いしたいと思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 駅前周辺にどの程度の駐車場があるのかということでございますが、駅周辺をどこまでとるかで違いますけれども、米子市駐車場基本計画では駅前広場付近の2000年度の駐車需要について平日で600台ほどの需要を見込んでいたようでございます。現在の駐車需要につきましては、平成14年度の米子駅前地下駐車場の1日平均の利用台数が300台弱でございますから平均駐車時間は3時間40分程度となっております。また現在地下駐車場を利用されている方以外でどのくらいの需要があるかでございますが、短時間の駐車としましては駅前広場の違法駐車の状況を見ますと1日に100台以上の需要は十分にあると考えておりますし、また出張、旅行等での需要についてもサティ横駐車場の夜間駐車の状況から推測しますと、1日に10台程度はあるのではないかと考えております。またこのほか駅前通りの夕方の車両の停車状況等を見ましても、周辺の駐車需要はまだあるものと考えております。 ○(生田議長) 中田議員。 ○(中田議員) 需要の実態を今お伺いしましたけれども、平均600台の見込みということは先ほど2000年度ということがありましたけれども、これ現状と照らし合わせて200台の駐車場で平均が3時間40分ぐらい予定したということになってきますと、夜間が泊まりの停車だということからするとフル回転と同じ状況なわけですね、駐車場としてはほぼ。これは私はなかなか難しい話じゃないかと思いますよ。それから需要実態を先ほど平均時間でたしかおっしゃったと思うんですが、需要実態把握でこれからその経営改善するための需要実態把握として見たときに、平均値で見るというのは統計学的に見ても危険だと思うんです、経営分析の上では。ですからやっぱり利用時間帯とか利用目的とか、利用時間の長さを分析というのをもう少し経営戦略的にやるべきだと私は思います。駅前広場の違法駐車とかいう話もありましたけれども、要は違法駐車の状況とかサティ横の夜間駐車の状況でまだまだ100台以上の需要はあるという答弁でした。今の200台の規模から言って、これで現在じゃあ幾らかかるのかという話なんですが、現在この駐車場の維持管理費の状況というのはどうかお伺いいたします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 平成15年度の駅前地下駐車場の維持管理費の見込みでございますが、4,500万円余りになると見込んでおります。その主な内訳としましては機械の運転、監視等の経費が2,500万円余り、電気料金等が800万円余り、機械保守経費で700万程度、残る500万円ほどが事務職員の人件費、施設修繕費、保険料、土地借料などとなっております。 ○(生田議長) 中田議員。 ○(中田議員) 今、要は経費がこんだけかかるという話を聞いたわけですけれども、円滑な道路交通の確保とか交通渋滞の解消のために、要はこのぐらいのこのばく大な経費を投じているわけですね。これは本来交通渋滞とか、要するに違法駐車とかそういったことは道路交通法の範囲で解消すべき問題だと私は思うんです。ですからそういったものの中にばく大な経費を出す意味がどんだけあるのかということを私は思うわけですけど、これについてはどうですか、違法駐車について。本来私は道路交通法で取り締まるべき領域の問題だと思いますが。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 地下駐車場ができる前の以前の交通混雑を交通規制のみで解消するというのがやはり困難だったのではないかというふうに考えております。またこの駐車場は駅前広場整備事業とあわせて施工されておりまして、当時、鉄道、バス、タクシー、自家用車、自転車などさまざまな交通の結節点として雑然としておりました駅前周辺を混雑のない整然とした駅前にしただけでなく、米子の顔としての駅前に変えてきたというそういう効果があったのではないかというふうに考えております。 ○(生田議長) 中田議員。 ○(中田議員) 過去の経緯を聞きました。いずれにしても赤字解消に向けての経営健全策というのは本気で取り組む状況に今あると思うんです。現在の規模で先ほどの答弁では維持管理費に約4,500万円ですか、ということでしたけれども、やはり損益分岐点どこに置くのかということを考えなければ私はだめだと思うんですね。駐車場規模についての需要というのをやはりきちっと分析をして、建設部さんが建設した、これはやっぱり建設のプロですからいいものができてると思うんですけれども、経営のプロではないですよね、言い方は失礼ですけれども。ですからやっぱり駅周辺の、例えば商業施設の持つニーズだとかそういったものも含めて駐車場規模についてもその需要を再検討する必要が私はあると思うんです。場合によってはその現在の稼働型の駐車スペースというのもあるわけですけれども、こういったものを本当に稼働しながら使うかどうなのかとか、それから委託内容とか方法を見直す、そういったことで経費のできるだけかからない、経費のかからない駐車場経営に改善すべきだと私は思うわけですけどその辺についてはいかがでしょうか。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 確かにおっしゃいますように、機械の停止とか機械の撤去による全面、ないしは自走式、機械で稼働する型じゃなくて自走式の駐車場にする案につきましても需要との関係や他の駐車場との関連から検討の余地はあると考えておりますし、それも今後の検討の1つの案というか検討項目の中に含めて検討させたいと思います。ただし機械の撤去の場合、これ先ほど申し上げましたけども補助金をもらってつくったもんなわけですね。その補助金をもらってつくったものが目的どおり動いてないと補助金を返還しなきゃいかんということが当然伴ってくるわけでございますんで、その補助金の返還や地方債の繰り上げ償還というようなことも出てまいりますので、その辺は慎重に対応しなければならないというふうに考えております。 ○(生田議長) 中田議員。 ○(中田議員) 先ほどの答弁、その前の答弁でもできる前の雑然とした状況という話もありましたけれども、この雑然として違法駐車が起きるという状況は、いわゆる平面整備、地上整備で僕はもう解消が、要は形態が随分変わったわけですから、地下整備の問題とは違うと思うんですね。ですから地上整備で今の駅前広場に違法駐車ができる形態になっているかというと、あそこはなかなか違法駐車しにくいですよ。ですから今やっぱりこれから考えなければいけないのは、地下駐車場のあり方の問題だと私は思います。先ほどもありましたように、起債の問題も含めていろいろ問題があります。ただし午前中も岩﨑議員が言っておられましたけども、全体の整合性とって考えていかなければならない問題もありますし、それからやっぱり十分な利用の見込みができないようであれば私はやっぱり一部用途転用を研究する必要があると思っています。例えばさっきの稼働型の問題でも、例えば倉庫のようなものだとかそういったいろんな用途転用も含めて研究すべきときに来ていると思いますが、特区申請などの検討というのはされているんでしょうか、お伺いしときます。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 米子駅前地下駐車場は都市計画決定した駐車場でもございますんで、現状ではなかなか用途変更ということで御提案のような他用途転用についてはできないと考えておりますけども、規制緩和の一環としまして、議員も御承知のように地域再生プランというのはございます。そういうものに位置づけられるかどうか十分に検討していきたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 中田議員。 ○(中田議員) 都市計画決定した駐車場ということですので、恐らく当時にそれを了承した方々にしてみると道路みたいな形で要はそれをつくるための建設費を解消するというよりは、都市計画法の目的とか理念に沿って合理的な利用を図るべき要は都市施設であるという位置づけだということだと思うんですね。しかしながらやっぱり維持運営については、今の時代ですから厳しく考えていかなければならないと思うわけです。先ほど市長も言われましたように、内閣官房の地域再生推進室ですか、ここの地域再生プランというのを作成中で、5月ぐらいにはその実施の見込みがあるということも私も内閣官房の方ちょっと問い合わせをしまして聞いております。この聞くところによりますと、補助金の関係で要は施設の目的外使用ができない、今回のようなケースですね。こういったものの実情に合わせて当初の施設目的とちょっと違ってきた場合にきょうの規制緩和するというようなことみたいですので、ぜひこういったことを研究されて米子市の財政の足を引っ張るという施設にならないように、ぜひ改善をしていただくようにこれは強く要望しておきたいというふうに思います。  時間がありませんのでちょっと急いで次の最後の中心市街地活性化に入りたいと思っています。米子は古くから商業都市ということで米子駅から中心商店街、それから歴史・文化資産への動線とか医療とか教育施設とか、そういうもろもろの社会資本が投入されて非常に利便性の高いエリアということで今日まで形成されてきました。御存じのようにモータリゼーションの進展等によりまして、今の状況になってきたということは御承知のとおりでございます。しかしこの中心商店街を一方で高齢化とか空洞化によって今までの社会資本投資というのが生かし切れてない状況に今陥っているというふうに言えると思うんです。やはりここから住民自治のあり方とか今後の状況から見たときに、再度見直して都市機能の有効性を発揮すべきエリアで逆に言えるんではないかというふうに私は思っているわけです。そこでお伺いしますが、この基本的に商業活動に対する支援策のあり方というのを市当局の方はどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 商業活動に対する支援策のあり方についてでございますが、商店街の振興ということを考えましたときに、これはやっぱりその中心市街地活性化のかなめとなるものと考えておりますので、商店街連合会等関係機関との協議を重ねながら新たな補助金制度や融資制度の設置など、基本計画には記載のない支援策につきましても導入するよう努めているところでございます。ただ申し上げるまでもございませんが、商店街の振興ということを考えますと商業者、事業者の方々がみずから取り組んでいただくということも不可欠でございまして、基本的には市はその取り組みと協力しながら振興を図っていくべきものと考えております。とは言いながらも、中心市街地の商店街はその空洞化や先ほどおっしゃいました後継者不足等により商業地としての求心力を失いつつあると認識しておりまして、全体としては商業者の主体的な取り組みがいまひとつ盛り上がらないという状況になっているのが現状だと認識しております。今後の商店街の姿をどのようにしていくべきか、またそしてこの商店街をもっと活性化するためにどうすべきかというようなことを行政や住民、商業者がどのような役割を果たすべきなのか、改めて議論することが必要な時期に来ているのではないかというふうに考えております。 ○(生田議長) 中田議員。 ○(中田議員) 私もそのように思います。現在の経済状況になってきますと、中心商店街以外の経営者から見た場合に商店街の維持・発展させる意味合いというのがわかりにくいわけですね。ですからやっぱり特に経済活動の支援というのはチャンスとしての平等をどう確保するのかということはあったとしても、その結果としての平等を求めるようなこれは自由市場経済にブレーキをかけることになると思いますので、やっぱりその中で中心商店街の意味合いというのをきちっと見せていく必要が私は位置づけるわかりやすさが必要だと思っています。中心商店街、先ほど言いましたように非常に居住スペース、空洞化とか高齢化進んでいますけれども、要はここにどれだけそのエリア内に消費とか購買力が持てるか、そういったことだと思うんですね。商業施策だけを先行さしてもやっぱり私は限界があると思っています。今議会のやつでTMOの研究会1歩進めるというのがございました。研究開発とか事業展開のノウハウというのが資本力の小さいところはなかなかないわけですから、タウンマネージメントを提起するようなやっぱりその組織としての役割といいますか、行政・住民・事業者の役割を明確化にしながら連携していく、そういったその検討のもとで地域活性化の視点から企画、提案できるようなそういった組織にしなければならないというふうに考えるわけですけれども、この辺について市長、お考えはどうでしょうか。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) TMOにつきましては、大型の施設整備等を実施する場合に、その実施主体、あるいは運営主体として設置されることが多い組織でございますけれども、先進地では施設等の運営が困難となりまして破たんする例が出ていることも耳にしているところでございます。本市の場合には特定の施設整備等を実施する固定的な組織としてではなく、より柔軟な体制で商業の活性化の観点から効果的で取り組みやすい事業を企画して関係者に提案するとともに、実施に向けた調整を図っていくような企画調整型の組織ができないのかなと考えております。したがいまして議員御提案のような組織につきまして、関係機関と協議しながらその実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○(生田議長) 中田議員。 ○(中田議員) ぜひともよろしくお願いします。先ほど申し上げましたように、中心市街地の都市機能というのは有効性がなかなかわかりづらいと思うんです、その他の人から見るとですね。例えば431号線沿い、これは今の自動車社会から言えば、これが新たな商店街ですよね。そことその中心商店街、こことのそれぞれのやっぱり位置づけというのが市民にもぜひ理解していただきたいと私は思っているわけです。この辺のとらえ方というのをぜひお願いしておきたいと思います、これについては。要は基本的に中心市街地というのが今まで社会資本も含めて非常にいろんなものがあってストックを生かした施策が必要になってくると思うんですね。ですから今の財政状況から見て、今後同じように社会資本をその周辺に蓄積、集積していくということは財政状況から見て非常に難しいですよね。ですからその定住型人口の集積が向上するような施策も、一方でこの中心市街地には打っていかなければならないというふうに私は思うわけです。こういった空洞化が進んでいる状況から脱却するためにどう求心力を持った要は活性化策をさせるのか、それともこの中心市街地というのは商店街を含めてシニアタウンとしての位置づけになるのか。この辺についてのやっぱりまちづくりのイメージを行政としてもある程度コーディネイトしながら、一緒に市民とつくり上げていかないと、例えば商売するにしてもどういう商売すると有効なのかということが見えにくいわけですね。ですからこういった要は中心商店街のイメージということについてお考えがありましたらちょっとお伺いしておきたいということを思っております。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 中心市街地のまちづくりのイメージということでございますけれども、商業振興ということから申し上げますと、やはりモータリゼーションの進展や大型商業施設の郊外展開などによりまして空洞化が進行している現状におきましては、商店街も以前のような郊外からたくさんの人が自然と買い物に集まってくるというようなことは期待できなくなってきていると思っております。また大型商業施設の建設や誘致による商業振興がまたこの地域に容易に実現できるような情勢でもないと思っております。やはり中心市街地の商店街の振興を図るためには、そこで買い物をする人をふやすと、買い物に来てくれる人に来てもらえるような魅力的な場所ということにしないと、なかなか人が買い物に来てくれないということになりますので、その辺はやはり商店街の方々にもみずから創意工夫していただかなければなりませんし、また同時にその中心市街地に居住する人を先ほどおっしゃったそのシニアタウンということがいいのかどうかといったらあれですけども、人をふやすということも考えていくべきではないかと思っております。その中心市街地に蓄積されております社会資本を生かす上からも、中心市街地の居住人口の増加はやはり重要なテーマだと思っております。いずれにしましてもそういういろんな視点があると思いますけども、新たなまちづくりについてやっぱり行政と関係者が協働して具体的な取り組みをどうあるべきかということをやっぱり一緒になって考えていくということが必要じゃないかというふうに思っております。いずれにしましてもその地域に住んでいる方々はそれなりの思いはあるわけでございますし、行政がこうあれ、こうしろというわけにもいきませんし、やはりその辺はお互いの話し合いの中で行政がお手伝いできるところはお手伝いさせていただくと、また民間の方々に御努力いただくところは御努力いただくという関係がやっぱり重要なんじゃないかというふうに思っております。 ○(生田議長) 中田議員。 ○(中田議員) 基本的認識は同じだと思いますので、最後に端的によく質問しておきたい、これは要望になるかもしれませんが御質問させていただきます。  この平成11年の米子市中心市街地活性化基本計画というのがありますね。これは読んでみますけど、やっぱりこれからの先ほど言われたように行政と市民の役割、今の社会状況から見たときのその行政と市民、事業者との関係とか役割、こういった認識からこれを見ますとやっぱり内容的に私古いと思うんです、もう既に。ですからぜひこの見直しをしていただきたいと思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 確かにおっしゃるとおりでございまして、この計画自体の見直しにつきましては関係方面の御意見もいただきながら考えてまいりたいと思っております。 ○(生田議長) 中田議員。 ○(中田議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。米子の中心市街地の問題、とりわけ商店街の問題というのはもう全国的にもちろん起きている問題で、あるシンクタンクによれば必然性という厳しい言い方をする方もいらっしゃいます。ただ先ほど来言ってますように都市構造、都市機能から見たときに非常に既に社会資本が投入されて非常にこう有益なエリアになっているわけですから、ぜひそういったハードルが幾つかあるかもしれませんけれども、よそにその都市機能を持たせるということは非常なばく大な経費がかかっていくわけですから、そのエリア内を有効的に効果的に発揮できる状態にするということが私は行政の方としては賢明だと思っているわけです。そのような視点でぜひとも今後のまちづくりの基本的な計画というのを策定していただきますよう要望しまして私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○(生田議長) 暫時休憩いたします。                 午後2時58分 休憩                 午後3時17分 再開
    ○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  渡辺議員。 ○(渡辺議員) 第443回定例議会、会派新風の代表質問に対しまして関連質問をいたします。  私は大要4点について質問をいたします。うち3点は現在の米子市の厳しい財政状況を議員として危機感を持って感じております。歳入をふやし、また維持し、歳出をこれ以上増加させないための提案として、1点は教育問題に関し質問をいたしますので、市長のお考えを述べていただきたいというふうに思います。  まず1点目に、市民と協働したまちづくりについて、これにつきましては方針の中でも市長は言っておられます。米子市は平成16年2月、米子市市民参画推進指針、副題として市民と行政が協働する地域まちづくりを目指してを策定されました。これまでの議会でも市民参画の重要性は再三議論され、また市長は市民参加の市政運営を基本姿勢の中に掲げており、これを具体的にしていくための指針を示されたと考えております。またこのような指針を定めるには現在の行政サービスの中身が少子高齢化社会への対応による対人サービスが中心となるので、受給者である市民の意見の反映が不可欠であること、住民の主体的な対応により有効な政策立案が可能になることの必要性からであり、また現在の米子市財政状況は第1段階である市民の要求に対する自治体内部の努力、例えば職員定員の削減、給与の見直しから第2段階の市民に選択を求めサービスを見直す、例えば敬老金の廃止、改正、補助金の削除、そして第3段階である市民への負担を求めたサービスへの実施、例えば現在の介護保険制度のようなことになっていくというふうに考えております。このような過程の中でより一層市民の自治体財政への関心度は高まり緊張感が生じ、市民と米子市の協働環境をつくるきっかけになるというふうに考えております。質問としましては市民と協働しながら市政を進める上では情報の公開、これまでも市長は言っておられます。特に将来の財政シミュレーションを公開することは不可欠であるというふうに思っております。お考えをお願いします。  第2に、米子市における市民意識は高く政策に市民が参画するばかりでなく、それよりも1歩進んで市民からの出資を募って高齢者対策を行おうという地区もあります。またお年寄りが買い物をできる場所が地域にない、そういった方が買い物する場所、または通院に交通機関が不便なため送迎システム等の検討が行われている、そういうふうに聞いております。今後米子市の多くの地域でこのような事例が増加してくると考えられます。ただ任せるのではなく、いかなる支援をしていく必要があると考えておられるか市長の御見解を伺いたいというふうに思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) まず市民と協働したまちづくりについてでございますが、市民参画を進める上で積極的な情報公開をとのことでございました。まさにそのとおりだと思っております。地方分権の推進により各自治体におきましては、今まで以上に地域みずからがみずからの判断で主体的にまちづくりを行うことが求められております。そのためには積極的な情報公開を行いながら、先般策定しました米子市市民参画推進指針も活用しながら市民と行政が協働するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。財政シミュレーションにつきましては、今後の国の三位一体の改革で大きな制度改正が行われることが見込まれておりまして、その財政シミュレーションそのものの作成は極めて困難ではないかというふうに思っておりますが、仮称財政健全化プランの策定とともに財務情報の公開を積極的に行ってまいりたいと考えております。  次に、市民活動への支援についてでございますが、みずからの住むまちをみずからの意思でよりよくするために目的、目標を掲げ、市民団体が主体的に活動されていることに対しては自立性を尊重すべきと考えております。支援につきましては住民活動の内容にもよりますがケースごとに考えてまいりたいと思っております。 ○(生田議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) 三位一体の改革等で不透明だという御意見でございましたんですけども、新聞等で助役は言われました、いろいろな4年先には云々というようなことで、大変市民にもいろんな意識が芽生えております。そういう中ではそういったシミュレーションも出してボランティア活動等を起こしてでも地域、何がサービスがこれから低下していくのかというのをはっきりさせて市民活動もやっぱりそれに向けて取り組んでいくのには時間がかかると思いますので、シミュレーションはやっぱり出していただきたいなというふうに思います。今年度のボランティア予算の中にボランティア活動支援交付金という形で600万円の予算措置が付されております。中身を見ますとこれまで各課にわたっておりました6個の団体への補助金がどうも自治振興課の所管、総務費の中にまとめられたようでございます。私としてはこれは補助金だったのが交付金になった、それには何か意味があるのか、またまとめたのにはどういった意味があるのか、自治振興課がそういったところの窓口にこれからなっていくのか、そういった1歩前進した形での改革なのかなというようなそういった思いがあります。市長のそこの辺の答弁をいただきたいというふうに思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) このボランティア活動支援交付金につきましては、これまで環境美化活動ですとか青少年育成活動などを通じて、公益的活動を推進しておられる団体に対して補助していたものを統合しまして交付金事業として取りまとめたものでございまして、この取りまとめたことによって運用の効率化を図っていきたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) 取りまとめたことによって運用の効率化を図っていくということですけども、もっともっと前進をしていっていただきたい。先回の議会でも我孫子の例とかを出しまして同僚議員も言っております。そういうことも検討をいただいていることと思いますのでお願いをしたいというふうに思います。なかなか新しい活動をボランティア団体、NPOを始めようと思っても予算がない、資金がない、認めづらい、そういう状況があります。それについても窓口を一本化してそういった資金があるというのがあれば、もっと活発になるんじゃないかというふうにも思います。NPOのこの新規事業支援については、千葉県の流山市等がやっております。今説明しましたら補助金・交付金の形でございますけども、流山で言っていますのはNPO市民団体、どうしても活動するのにつなぎ資金としての資金がやっぱり必要になるんですけどもなかなか担保能力を持ってないということで、市が独自に貸付制度というのを低金利で行っております。そういった面の検討も要望をしておきたいというふうに思います。  次に、今後行政と市民が協働しながら市政運営・施策形成するための市民参画を推進のためには、現在ある地域の組織を見直す必要があるということは再三議会でも質問でしております。福祉ボランティアセンター等はあるんですけども、なかなか地域住民が起こす運動では使いづらいという面もございます。そういった面で公民館なり自治会、ボランティア活動を鳥取県がまとめました資料を見ますと、どこを拠点にしたいかというのはやはり公民館という答えが非常に多いです。そうすると何を望むかというのは情報の公開と資金提供ということになっております。そういった面での見直しを考えられているのかを伺いたいというふうに思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 公民館でございますが、地域における学習活動の拠点でありますのと同時にまちづくり、地域づくりの拠点施設でもございます。そのため市民が主体的に推進される自治活動におきましても少なからず活動の拠点施設としての役割を担ってきたところでございます。このように自治活動の拠点として多くの住民の方々に公民館を御利用いただいておりますが、今後住民と行政が協働する地域づくりの場として公民館がどのように活用できるのか模索、研究してまいりたいと考えております。 ○(生田議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) 十分に研究をしていただきたいというふうに思います。住民ニーズをやっぱり身近でそういった活動拠点となるということも当然欲しております。教育・生涯学習施設の公民館機能も残しながらそういった取り組みの研究をお願いしたいというふうに要望しておきます。  次に2点目といたしまして、市街化調整区域内の開発許可、立地基準の緩和についての質問をさせていただきます。私の前に中田議員の方から中心市街地の問題につきましては質問がありましたので、私の方は調整区域の方の質問をいたしたいというふうに思います。都市計画マスタープランによる地区別構想の説明会等を行い、各地区の要望等現在整理しているところであるというふうに思っています。その都市計画の一番基本的な部分で市街化区域と調整区域の問題があるわけですが、特に弓浜地区においてはマスタープランにもまちづくりの方針の整備区域として地域の活性化と秩序化のために都市的土地利用手法、具体的には都市計画法の第34条の8号3を導入して、ある程度の都市化を許容した地区整備の促進・誘導を図るとあります。これは具体的に言えば、市街化区域に隣接または近接する調整区域で、おおむね50以上の建築物が連たんする集落の開発許可立地基準を緩和するという平成12年の都市計画法の改正がもとであります。もう松江市においては現在条例化されて取り組まれているというふうにも聞いております。そして地区別構想においては弓ヶ浜地区の夜見、富益、大篠津、彦名地区において導入の検討がなされているというふうにも聞いております。もともと市街化区域はおおむね10年以内に市街化を促進するという地域であり、調整区域は将来の調整のために残しておく、当然開発は抑制するというものです。10年過ぎても計画どおりの都市化が進まず、これまで開発の外にあった地区では、代表質問でも岩﨑議員が言っておりましたけども、一部地区を除いて人口の流入が制限され、小学校の児童生徒の減による存続の危機や商店街、病院等の廃業など生活に密着する機関の存続の危機にまで至っております。そのことは市長も十分承知しておられるというふうに思います。今後合併する淀江町の環境、これも含めてではありますけども、今市内においても改善すべき問題と必要性は感じられているというふうに思います。現在の検討状況を伺いたいというふうに思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 市街化調整区域内の開発許可立地基準の緩和でございますが、開発区域周辺の公共施設の整備状況や市街化調整区域全域における土地利用の方向性等を勘案しまして、適切な区域の設定と用途の設定を行うことが必要であると考えております。したがいまして平成16年度には住民の意向調査を実施し、地域の実情に合わせた計画的な開発誘導と集落の活性化を図るための検討を行っていきたいと考えております。 ○(生田議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) 16年度から検討に入るというのを聞いております。本年度市街化調整区域の規制緩和対策業務市民意向調査を市は行われるということも聞いております。市街化区域、調整区域の住民または団体の意見をパブリックコメント等実施されるというふうにも私は思っているんですけども、検討後いつごろぐらいから取り組みをされるのかを伺っておきたいというふうに思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 平成16年度に検討しました結果に基づき関係機関との調整を図り、住民の皆さんの合意と協力を得ながら市街化調整区域の特性を生かした立地条件の策定に向けて、現在のところ特定の日時等は決めておりませんが、速やかに取り組んでいきたいと考えております。 ○(生田議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) 先ほどうちの同僚議員の方からは中心市街地の問題、提案があります。これはやっぱりどうしても調整区域の開発ということになりますと中心市街地との問題というのは密接には関連をしてまいります。松江市の場合は先ほど来の制度を条例化したために大変調整区域での住民の流入というのが数字的にもふえております。当然そういった面で中心地にじゃあどうやって修正するのかという問題も含めると、こういった検討会は調整区域内ばかりでなく市街化の方も含めながら検討していただきたい事項であるし、速やかに取り組んでいただかなければ諸般の問題というのはもう足元まで来ているというのを市長に御認識をいただきたいというふうに思います。この問題でもう1点質問をしていきたいと思うんですけども、今後市街化区域を計画的に促進していく、大体市街化区域は先ほども言いましたけど、10年交代に市街化していくというような計画であるというふうに私は認識をしております。そうしていくためにはまだまだ多くの公共投資が必要であるというふうに思います。代表質問でも岩﨑議員が431の住宅地の問題等も取り上げております。そういった問題で現在の米子市の財政においては多分こういう問題になると、限界があるんじゃないかなというふうに私は感じております。投資が進まない分、また市街化が進まない状況が生まれかねないというふうにも思っております。近い将来、都市計画税の検討等私は必要ではないかというふうに考えておりますので、お考えを伺いたいというふうに思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 都市計画税の導入、検討についてでございますが、新たな税の導入に当たりましては市民の皆さんの御理解、御同意を得る必要がございますので、行政サービスとコストの負担のあり方等、市議会とも御相談しながら調査、研究してまいりたいと存じます。いずれにしましても固定資産税と都市計画税との関係等によって市町村によってはまちまちでございます。これはいろんな経緯があってやっているわけでございますし、その市町村の事情が当然あることだと思っております。 ○(生田議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) 現在、鳥取市においては0.1%、倉吉が0.2都市計画税を設定しているというふうに思っているんですけども、30年以上前より市街化を設定していながら下水道の整備、これも鳥取、倉吉の方が随分米子より進んでいるというふうに私は思っております。都市計画道路なども整っていないところも多いわけですから、当然市長の言われますように、導入に当たっては区域内の住民、企業の方の御意見を十分に聞く必要があるというのは私自身も思っております。ただし税自体が目的税であるということですから、私はこの導入するに当たってはそれはするかしないかも含めてですけども、議論をお願いしたいなというふうに思います。何年までにこのことを、何年までにここをというようなその目的に合った税金としての使い道というのが整備、使用途を明らかにして実行していくことができるんじゃないかなというふうにも考えておりますので、そこら辺は先ほどの調整区域等の規制緩和でのいろんな意見交換をする中で、こういった部分も私は導入するかしないにかかわらず、議論の対象としていただければありがたいのではないかなというふうに思っております。これは要望をしておきたいというふうに思います。  次に、3点目に移りたいと思います。資源循環型社会を目指したシステムの構築についてという問題について質問します。環境の問題は市長が予算の説明でも述べられましたように、大量生産、大量消費等経済社会システムの流れからダイオキシン、地球温暖化等の環境問題、公害問題、最終処分場等多くの問題を生んでおります。米子市民はこれまで中海の環境問題に積極的に取り組み、水質改善など大きな成果と活発な活動をし、環境に対して先進的な地域であると私は思っております。また鳥取県は環境立県として環境大学の設置や、環境省主催のアジア太平洋地域の環境大臣の会議であるアジア太平洋環境会議を米子市において本年行うということも決めておられます。全国的にも環境に配慮したまちづくりをしている米子市を発信するチャンスであると同時に、今後は環境に優しく美しい住みよいまちづくり、市民の健康と安全を考えたまちづくりを実現する必要があるのではないでしょうか。国は平成12年に循環型社会形成する新基本法を制定し、廃棄物のリサイクル対策の総合的計画推進を決めて、原則としていわゆる3R廃棄物の発生抑制、再利用、再生利用等を進め、関連するリサイクル法で回収リサイクルを義務づけております。現在米子市がごみの処理に多くの経費を費やしており、可燃ごみやクリーンセンターで焼却を一部スラグにして再利用し、残りは埋め立て、他のごみについてもリサイクルプラザにて処理後資源化をしておりますが、地域における資源循環型社会の構築にはまだ至ってないというふうに思っております。先日、米子市内の市民が先頭となってペットボトルのキャップの回収を市内全公民館で行い、市内のリサイクル業者がリサイクルして新たな製品を製造する市民参加型の環境対策活動が報道されました。まさに地域での資源循環型社会のスタートを切ったんではないかなというふうに私自身考えております。そこで質問をしたいというふうに思います。第1点目に、現在ごみの処理にかかる経費はどのぐらいあるのでしょうか。また最終処分場は今後、おおよそですけども何年で使用できなくなるというふうに見込まれているのかをお伺いしたいというふうに思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 平成14年度のゴミ処理経費でございますが、収集運搬経費、焼却等の中間処理経費、最終処分経費を合計しまして約21億円となっております。また現在の最終処分場の残余年数でございますが、米子市クリーンセンターの灰溶融施設の稼働及び4月からの西部広域行政管理組合のエコスラグセンターの稼働に伴いまして、埋立対象物の減用化、減容化が図られましたことから、最終処分場の設置に係る関係者の合意形成を前提としまして向こう15カ年程度の使用が可能と西部広域行政管理組合の方から伺っております。 ○(生田議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) 家庭に配られておりますごみのカレンダーによりますと、13年度が19億、1人負担が1万3,500円というふうに書いてございました。ということは21億円ということはまたふえているということじゃないかな、だんだんこれは経費的にふえていく状況にあるんじゃないかなというふうに感じます。また最終処分場の問題についても大変今新聞等をにぎわしております。今現在の処分場が15年ですか、それでまた使用できなくなるというような問題もあります。これはやっぱりごみに係る経費についてはこれ以上ふやさないための施策というのを考えていかなければいけないというふうに思います。その辺、市長特別何かお考えがあれば伺いたいというふうに思うんですけども。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) たびたび申し上げておりますけれども、やはりできるだけごみを出さないようにしていただく、またリサイクルできるものにつきましてはリサイクルしていただくということを皆さんにお願いしたいと思いますし、また私最近気になっておりますのは、やはり不法投棄が米子市内ではかなり見られるところでございますんで、そういうことも皆さんが気をつけていただければと思っております。 ○(生田議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) そうですね、市長の言われるとおりでして、リサイクルに出さずに不法投棄が大変ふえておりまして、私もそれに取り組んでいきたいなというふうに思っております。  次に、クリーンセンターで発生する灰溶融スラグについてお伺いします。約1年間で排出されたスラグの量を教えてください。またそのスラグに対する処理方法はどのようになっているのかもお答えをください。例えば再利用にどのくらい使用されたのか、最終処分場へどのくらい処分されたのかもお教えいただきたいというふうに思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 米子市クリーンセンターにおける灰溶融スラグの再利用についてでございますが、平成10年度にクリーンセンターで発生した灰溶融スラグは3,236トンでございまして、このうち58トンを鳥取県及び米子市のモデル事業や試作研究のための材料として再利用し、残りの3,178トンは西部広域行政管理組合所管の最終処分場に埋め立てて処分しております。再利用の効果としましては、最終処分場の延命化が図れることが挙げられるわけでございます。 ○(生田議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) 大きな投資の目的というのはダイオキシンの発生をやめる、最終処分場の延命が目的であるということで市長からも御答弁いただいたと思います。スラグ化して処分場の延命に対する効果が以前より効果的になったことは理解できますけども、またスラグの再利用が県とタイアップして進められております。例えば生コンアスファルト合材等に何割か混入していく計画、そしてそれに対する試験・試行も実施されております。今後スラグの再利用に対してどのような方針であるのかお答えください。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今後の再利用計画につきましては、鳥取県が策定いたしました灰溶融スラグ有効利用促進指針及びマニュアルに基づき、平成14年度から実用化に向けた調査を行っております。鳥取県の見解では、室内試験においては安全性の確認はされているが環境面への配慮が必要であり、今年度は引き続き有害物質の溶出状況等の追跡調査を行うとされているところでございます。したがいまして環境への配慮についてはある程度慎重に対処する必要がございますので、米子市といたしましてはモデル事業の現地での追跡調査を継続しながら実用化への課題でありますスラグの品質、供給体制等の検討も進めるとともに、鳥取県溶融スラグ利用促進検討会議の中で県とも連携を図りながら有効利用の促進に努めてまいりたいと考えております。 ○(生田議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) 先ほど来、大変経費もかかる最終処分場もスラグの問題もいろいろあるということで1つ提案なんですけども、平成9年度に国はゼロエミッション構想を地域の環境調和型経済社会形成のための基本構想と位置づけ、エコタウン事業というのを推進しております。廃棄物を原料として再利用し、廃棄物をゼロにしようという環境に優しいまちづくりを進める地方公共団体に対して国が支援を行う事業であります。廃棄物の処理に関する財政問題、環境保全、雇用の創出、経済波及効果、また境港市が港をリサイクルポートにとの動きもあります。例えば日吉津の王子製紙、環境大学等と連携した産・官・学の取り組みを考えられます。とりわけリサイクル関連業者の多い米子市がその中心的役割をしてこの事業に取り組めば、鳥取県ばかりでなく県境を越えた広域連携による美しいまちづくりの中心となるというふうに考えております。市長の御所見を伺います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) エコタウン事業でございますが、地域の環境産業集積等を生かし、資源循環型社会、経済の構築を目的とした事業でございまして、通常都道府県、または政令指定都市がエコタウンプランを策定して実施することとなっております。鳥取県の場合、今のところ県においてプランを策定されると伺っておりますが、その策定に当たっては市町村の廃棄物再利用型の施設の集積をどのように位置づけるのか、また産業集積を推進する観点からその将来性や周辺地域の影響をどのように評価するのかといった点の精査が必要になってまいります。したがいまして本市といたしましてはこれらの点を踏まえて、鳥取県と協議しながら研究してまいりたいと考えております。 ○(生田議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) かかる経費、ごみの量、これからも考えますと資源化をしていく、そしてそれをリサイクルする、そして雇用も生まれる、そういうような事業でございます。県が策定をするからというのではなく、もっと前向きに米子市としてもそういったものに飛びついてでもやっていただいて経費の節減等をしていったらというふうに考えておりますので、これは要望としておきたいというふうに思います。  次に、今後の学校運営についての質問をさせていただきたいと思います。中教審の答申が先日報道されております。これは主に小中学校に17年度に地域運営学校を創設しなさい、してもいいんじゃないかという提言でございます。学校運営協議会の設置を掲げて学校の基本方針の決定であったり学校の活動状況の評価、教職員の人事などに意見し、市町村教委の内申に反映し県教委が実現に努める、そういう仕組みでございます。この制度は開かれた学校づくりに向けた学校評議員制度を超える選択肢としての提言であるというふうに考えております。しかし米子市においてはまだ開かれた学校のシンボルである保護者、地域住民による学校評価は施行しておりませんし、学校評議員制も3校でモデル実施、16年度より全校に設置という計画でございます。まだまだ開かれた学校づくりがスタートした段階ではないかというふうに思っております。以前、学校関係者の方から今学校はまさにサンドバック状態だと伺ったことがございます。これまでは保護者からの学校への苦情や訴えは学校での事故、事件、体罰、人権にかかわるものが主であったのに、今は学校のカリキュラム、教師の教育方針、教育方法、増加する問題行動、不登校対策に加えて通知表の評価情報の要求までされているという状況にあります。その内容のほとんどは批判的なものが多いというふうに聞いております。まさに情報の公開は急務ですし、主体性を学校は持たなければいけないんではないかというふうに考えております。そこで質問します。今の学校は多岐にわたる住民の先ほど来の意見に対応していかなければいけません。また地域の情報の発信、連携または安全対策、本当に専門的に対処する場面が多いと思われますんで、学校長、教頭以外に地域対策・安全対策担当としての副校長制度等も県教委に要望してみてはと私は考えております。2点目に、このたび出された地域運営学校を将来導入するとしたら、本年度導入する学校評議員制を定着、充実させることが重要であるというふうに考えております。学校と地域の関係が成熟してない状況にあったり評議員制度に戸惑っている状況では、導入することは私は困難であるというふうに考えております。教育長は学校評議員制を各校にどのように取り組むよう指導されるのかを伺いたいと思います。もう1つ、3点目です。開かれた学校をつくるための施策としての外部評価、学校評価を行う必要があると私は考えます。教育長の所見を伺います。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) まず1点目の副校長の件でございますけども、副校長を入れた方がいいのか副教頭を入れた方がいいのかこれはさておきまして、御指摘のとおり本当に学校は課題をあれこれと抱えております。1人でも多くの教員が欲しいというのが実態でございますので、この件につきましては加配という形になるではないかと思いますけども、多分副校長ということになれば、制度としてということであれば非常に難しいというぐあいに思いますけれども、先ほどの御質問にもお答えしましたように1人でも2人でも多くの教員を確保したいという思いから来年度分についても要望してまいりましたし、今後も要望していきたいというぐあいに考えております。  それから2点目の開かれた学校づくりをいたすための方策と申しましょうか、その1つの方法として学校評議員制度というものもあるというぐあいに私は認識いたしております。したがってこの制度を生かすも殺すもやはり学校が、校長がリーダーシップをとってこの制度の趣旨をよく理解して学校教育に生かすということが大事だろうと。ただ聞き置いて、そうかということでしまうようなことがもしもあれば、これは意味が全くないというぐあいに認識いたしております。  それから3点目の評価につきましては、これは学校評価というのは当然に行うべきものであって、ほとんどの学校が評価は行っております。ただその方法がそれぞれ学校によってまちまちであるということは確かに言えると思いますけども、授業参観していただいた後の保護者の方にアンケートをお願いするとか、あるいは皆さんが参観日に来られるわけではありませんので用紙を持って帰って無記名で家の家族の方に評価をしていただく項を設けてアンケートをとるとか、あるいは公民館でたくさんの人が入れてこられるわけですから自治会の方、あるいは婦人会の方等々にアンケートでもって学校の評価を問うという形で現在も行っております。開かれた学校づくりとか、あるいは特色ある学校づくりについては、当初学校通信なり学年通信なりを通してこういうことを今年度やりますということを皆さんに知らせておるわけですから、それについての問いということになりますので当然に1年を通してどういう成果が上がったかということは評価していかなければいけないというぐあいに思います。以上です。 ○(生田議長) 渡辺議員。 ○(渡辺議員) 学校評議員制度はできる規定でないかなというふうに私は考えているんですけども、全校に設置の予定であるのかというのをお伺いをしたいというふうに思いますし、評価の問題というのは私は保護者の評価が内部評価か外部評価かというのはなかなか区別がつきにくい問題であるとは思うんですけども、私が出ましたところでは授業がわかりやすいとかいろんな項目が学校で決めておられるんですけども、それに対してすごく学校の先生が努力をしていく姿を見ております。こういった面での学校評価というのをまた外部のも取り入れるのは手でないのかなというふうに考えております。できる規定の部分だけいただいて、私の質問は終わりたいというふうに思います。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 評議員制度はおっしゃるとおりできる規定でございまして、どうでも置かなければいけないというものではございません。積極的に取り入れたということでございます。 ○(生田議長) 次に、中村議員。 ○(中村議員) 私は、会派新風の岩﨑議員の代表質問に関連して、まず市長の政治姿勢、意識について質問いたしたいと思います。  市長は、施策面で生活充実都市・米子を掲げて市長に就任以来、ほぼ1カ年経過いたしました。この間、市長が特に力を入れてきた施策として、ことしの年頭会見及びこのたびの市議会での市長説明で中学校におけるすこやか弁当の実施ほか5点ほど挙げられましたが、現在の米子市が抱えている課題の解決を施行しなければならない状況から見ると、大変失礼な表現かもしれませんが、自己評価された施策は表層的であり広く地域を活性化させ元気が生まれるという刺激剤となるには力不足であると言わざるを得ないと思っております。話は変わりますが、去る2月中旬に山野助役は米子コンベンションセンターで開かれた某経営研究会総会で「行政改革と米子市政の今後」と題して講演され、市政の抱える財政危機などの問題を具体的に解説され、私見、私自体の意見と断った上でこのまま現在の収支ギャップを前提として何もしなければ平成20年度には累積の赤字額が50億円を超えるだろう、50億円を超えるということは赤字再建団体への転落ということも意味するのではないだろうかというふうに警笛を鳴らされたようであります。さらに現在の米子市の問題点として前例踏襲主義、組織・財政の硬直化、情報を表に出さない体質、他の自治体に比べ市税などの滞納率が高い、市役所が借地などを指摘し打開策として行革実施計画の見直し、市民参画推進指針の早期策定、事務事業評価が必要と言及され、市政の状況を公開しつつ財政改革を行っていかなければ将来の米子市はないと提言されたようであります。助役就任以来、わずか9カ月の間にまさに的を得た分析力と考察力、そして行政の当事者にありながら勇気を持って発言されたことに対し敬意を表したいと思います。これこそ市長がみずからの言葉で市民に対して語りかけ、現状認識と問題解決に向けて取り組み、リーダーシップを発揮されなければならない課題ではないかと思います。このたびの予算編成は大幅な財源不足の中で、対症療法的な措置として行財政全般について徹底した費用対効果の検証を加えたということであります。これも現状では避けて通れないことですが、今市民が市長に最も期待していることは、先ほどの助役の私見で指摘されたように全般的に基盤がぜい弱化している米子市政を改革、改善をしてどう立て直すかということを、今後の具体的な指針とアイデアを計画的に示されることではないでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 地方分権の進展に的確に対応し、個性ある自立した発展を米子市が果たしていくためには、これまでの市の行政システムを見直してその実現にふさわしいシステムに変革することが必要でございます。そのために事務事業評価、事務量調査、財政の健全化、市政への市民参画などを重点推進事項として全庁を挙げて行財政改革に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き行財政基盤の立て直しを図りながらも重点政策課題として設定しました5つの分野について集中的な取り組みを展開し、より多くの市民の皆さんに生活の充実感と住んでいることに対する誇りを持っていただけるような米子を実現することが私の使命だと思っております。 ○(生田議長) 中村議員。 ○(中村議員) 御答弁いただきましたけど、私の質問に対する期待的な答弁にはなってないような気がします。大変失礼な言い方ですけど、今おっしゃったことは平成16年の当初予算案の説明、これにすべて書いてございます。そして私が先ほど来言いたかったのは、今米子市がどんな現状に置かれているのか、財政的に、そして将来米子市が今のままで行ったらどういうふうになるのか、やはり市長が先頭になって住民の皆さんに説明したりされるのが一番良策ではないかということで先ほど質問させていただいたわけです。そして今おっしゃった御答弁というのは、これは平成16年の当初予算の中に全部書いてございます。その辺じゃなしに、やはり市民の皆さんに市民と一体になってこれから行政も市長も先頭になってやっていくということを説明されるのが一番の私は答弁として受けたかったわけですけど、もう一度再度、これは何か当初予算の説明の分野にすぎないと思いますので、もうちょっとその辺のお気持ちを聞かせていただきたいと思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 御承知のように、市税もことしの場合、一番最高のピークから比べますと10%ぐらい落ちておりますし、地方交付税交付金とか臨時財政対策債とかそういうのが落ちてきております。加えまして義務的経費、公債費もずっとふえてきております。そういう中におきましてここ数年来、米子は赤字体質と申しますか、構造的な財源不足に陥ってきているわけでございます。先ほど議員がおっしゃいましたように、山野助役も説明いたしましたが、このまま推移いたしますと準用の赤字再建団体になります可能性が出てきます。50億円の赤字というようなことも全く想定されないわけではないわけでございまして、そういうものを解消していくためにも今先ほど申し上げましたような形で行財政改革に取り組まなければならないというふうに思っているわけでございます。何で行財政改革に取り組みますかといいますと、やはり財政の健全化とかそういうことが目的じゃございませんで、これからの米子市を本当に発展させるための財源をどう確保していくかということが重要だと思っております。私は生活充実都市を言っておりますけれども、やはり米子市民の皆さんがもっともっとより多くの方が生活に充実感を持っていただけるような米子をどうやってつくっていくかというためにも、その財源を確保しながら新しい施策をその場その場に応じて的確に施策を行って米子をより発展させていきたいと、それが私の使命だということを申し上げたつもりでございます。 ○(生田議長) 中村議員。 ○(中村議員) 今のように力強い答弁で、市長が今おっしゃったようにやはり平成16年は財政建て直し元年だということを言っておられます。やはりその辺を当局ばっかりじゃなしに市民の皆さんに訴えて、それを先頭になって皆さんと一緒に行くという姿勢が一番米子市民は心を打たれて一緒に歩んでいくという力強い気持ちになると思いますので、その辺を私は言いたかったということでございます。そしてもちろんよくはあるかないかはわかりませんけども、今まで市政始まって以来、米子市の市の職員さんも給料を削減して全庁一体になってそういった財政改革に対しては協力をされたということですし、我々市議会議員も5%の削減を当然させていただいたということでございます。先ほどの会派の岩﨑議員の代表質問にもございましたように、プライマリーバランスの関係で平成15年は4億7,000万円の借金が減ったと、それから平成16年は33億2,200万円の借金が減るということの先ほど説明がございました。そしてことし16年末には借金がどれくらいになるかちょっと先ほどの説明であったかどうかわかりませんので、借金の金額がどれくらいになるかお教えいただきたいと思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私は通常債をベースに申し上げておりまして、これは臨時財政対策債ですとか減税補てん債とか後年度に地方交付税交付金で100%措置されるというものを除いた数字でございますけれども、平成15年度及び平成16年度の数字につきましては先ほど岩﨑議員の質問に対してお答えしたとおりでございます。今年度末のいわゆる通常債の残高は586億2,200万円と推計いたしております。これは当然ですけれども一般会計のものでございます。 ○(生田議長) 中村議員。 ○(中村議員) 16年末で予想数字が586億2,200万円、この借金を大体市長としてはどれくらいまでにされたら一番いい数字、いい結果になるとお考えでしょうか。その辺お聞かせください。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 市債残高がどれくらいかということでございますけれども、市債と申しますのはもちろん多様な種類、区分、機能がありますので、私はその地方債残高ということだけに着目するのではなくて、やはりそれが後年度の例えば公債費の償還とかそういうことに伴いまして、どういう影響を与えるかというとこにやっぱり着目していかなきゃいけないだろうと思っております。そういう意味で起債制限比率というのがございますけども、起債制限比率の推移を注視しながら市債の活用は活用としてやっぱり図っていかなきゃいけないというふうに考えております。 ○(生田議長) 中村議員。 ○(中村議員) お答えいただきました。当然起債制限比率、やはり通常で13%ということで今米子市としては12%台になっているんではないかと思いますけども、その辺は今後の財政問題、そして借金を減らすばかりで経済全体が動かんようになったっていけませんので、その辺はぜひ市長先頭に皆さんと一緒に少しでも財政問題がよくなるように頑張っていただきたいと思っております。  1つだけお伺いしたいと思いますが、次に外郭団体についてちょっとお伺いしたいと思います。外郭団体の数、そして及びこれらの団体の一般会計の繰入金額をお教えいただきたいと思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 外郭団体と申しますものの明確な定義はございませんが、現在一般的には14団体を想定しているところでございます。このうち経費支出をしております主な団体の米子市土地開発公社ほか7団体に対しまして市が補助金や委託料などで支出しておりますのは、平成14年度において概算で合計14億5,000万円でございます。 ○(生田議長) 中村議員。 ○(中村議員) 主だったもので14団体、そして開発公社以下7団体で14億5,000万円ということでございますが、私はかねてからその辺財政問題でいつも市長が言っておられます。1円でも節約したい、その中でやはりこの外郭団体、これはそれぞれ必要かもしれません。でもやはりこういった行財政改革の中でやはり外郭団体のいわゆる合併問題、これも必要じゃないかと思っております。例えばほとんど市長が理事長を兼務されておりますし、その辺が今回米子市ほか9か町村衛生組合と西部行政が一緒になりました。これは事務局が一緒だからということじゃないわけですけども、そういったことも外郭団体のやはり14億5,000万、これも少しでも節約できるように合併とか統合とかするべきじゃないかなと思っております。この辺が今までいろいろ出ておりますけども、行財政の関係で一向に進展が見られないというのも現状じゃないかなと思います。その場合、もしいよいよだめな場合は第三者機関の組織をつくられて、そこで討議してもらって統合してもいいんじゃないかな、そういうふうな気がしますし、これについては市長の英断が必要じゃないかと思いますがその辺の御意見をお聞かせいただきたいと思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 外郭団体に委託しております事業といたしましては、例えばクリーンセンター、生活環境公社に対してはクリーンセンターの運営委託ですとか、教育文化事業団に対しましては美術館ですとかたしか図書館も入っていると思いますけども、公会堂ですとかそういう施設の管理委託等を、それからまた公園協会に対しては公園の維持管理というようなことを委託しているわけでございます。この外郭団体の統廃合の推進につきましては、私もこれ非常に重要な問題だと思っておりますが、なかなかその事務量とかその行っている事業が永続的にやっぱり行っていかなきゃいけない事業でございますし、もちろんそういうものがどういう形でやった方が一番効率的、効果的かという観点も当然考えていかなきゃいけない問題だと思っております。当面はその外郭団体の運営改善を促進するために運営全般について総点検を実施することにいたしておりますが、来年度実施を予定しております事務量調査、この中ではもちろんその事業の効率的な運営のやり方、場合によってはそのアウトソーシングとかそういうことも含めて検討したいと思っておりますけども、事務量調査の検討結果も踏まえて、外郭団体の業務のあり方を見直す中で統廃合の検討に取り組んでまいりたいと考えております。ただ今年度予算におきましても当然のことではございますけれども、各外郭団体の予算につきましてはまた市の方で出しております補助金とか委託金につきましては相当精査したつもりでございます。御提言のありました第三者機関の設置につきましては、こういうことを検討している過程の中で考えてみたいと考えます。 ○(生田議長) 中村議員。 ○(中村議員) ちょっと時間がありませんので、まだまだいろいろお伺いしたいことがあるですが、以前からずっと出ておりましたやはり委託金、補助金の見直し、昨年の12月議会でも質問させていただきましたが、平成14年度の決算の審査特別委員会の結果に710件の86億3,000万の見直し調査、これも市長は調査、研究するということでございました。この辺も答弁要りませんが、ぜひ早急にこういったことは見直しをしていただきたいと思いますし、昨年の12月議会で遠藤議員がおっしゃいました、私も今まで何回も言っておりますが、税金、手数料などの滞納、そして未払いの関係、12月議会では27億あるというお話ございました、いろいろ合わせて。やはりそういったこともこれだけ財政困難な時代にはこれも大きな解決策の1つだと思っております。  最後に、山野助役に1つお伺いしたいんですが、今までの中で施策はあれど財源なし、米子のよさ、1つの目標に向かっていくエネルギーの大きさがある、こういったことを言っておられました。そして市長は助役ともうペアです。そういった意味で助役として今これだけ財政問題があります。いろんなことを要求されてもあれかこれかどっちかしかできん、あれもこれもできんということも言ってらっしゃいました。そういったことで1つの目標に向かっていくエネルギーの大きさが米子市民のよさだということですので、その辺助役として市民の皆様に対する目標を設定するとすれば何があるのか、そして米子市民にどんな目標を持ってもらいたいのか、御意見があれば伺いたいと思います。 ○(生田議長) 山野助役。 ○(山野助役) 市民の皆様に対する目標というのは申し上げるのも非常におこがましい気もいたしますが、先週木曜日以来、この代表質問の議論に同席させていただきまして、現下の財政状況大変厳しい中ではございますが、議員の皆様から将来の米子市いかにあるべきかという大変貴重な御意見と御提言をいただいておるもんだというふうに感じております。それぞれの御提言、御意見、これ実現するにはやはり行財政改革をきちっとやっていかなきゃいかんなということを痛感しとるわけでございます。行財政改革に王道なしとよく言われますが、要は人的資源と財源が非常に今ゼロサムの状態にあると。どっかをつけるとどっかを削らなきゃいかんと、非常に硬直的な状況にあるというのが問題の根源でございます。この人的資源と財源をどのように集中、選択していくのかいうのが今求められていることと思っております。なぜこれをやるかということにつきましては、先ほど市長申し上げたとおりでございまして、まさにその将来の米子市を考え、暮らしやすい活気あるまちづくり、これは将来の財産になる基盤整備ですとか、あるいはセーフティーネットになります社会福祉ですとかそういったものをきちっと将来やっていかなきゃならん。そういうことを将来やっていけるように、夢を抱けるように今の段階で行財政改革ということをやっていこうとこういうことでございます。あえて市民の目標ということは申し上げませんが、こういったことを私は行政と市民が一緒になってやっぱり考えていかなければというふうに考えております。そのためにも財務情報はもちろんでございますけれども、いろんな情報ですとか市民の皆さんにわかりやすく提供しながら、市民の皆さんがみずから考えられるようなそういう関係づくりをやっていかないかんと思っております。そしてもちろん大事なことは、これは市当局だけではできないことです。議会の皆さんと車の両輪になってこういったことを進めていかなきゃならないと考えておるところでございます。 ○(生田議長) 中村議員。 ○(中村議員) ありがとうございました。もう時間がございませんので、最後に我々議会もやはり当局の皆さんと一緒になって、そして目標は市民の皆さんのために頑張っていくということは当然大きな目標でございます。それに向かっていつも対立、チェックもすることも大切ですけども、やはり議会と当局もスクラムを組んでこの今一番大変な米子市の財政問題、そして苦労をお互いに乗り切っていこうという覚悟でございますので、どうかその辺みんなで頑張っていきましょう。以上で終わります。 ○(生田議長) 以上で新風の質問は終わりました。  次に、協働クラブの質問に入ります。協働クラブ代表、森議員。 ○(森議員)(登壇) 私は第443回定例会に当たり、会派協働クラブを代表し、市政各般にわたり質問をいたします。
     会派協働クラブは、この2月に門脇邦子議員、伊藤ひろえ議員とともに市民の皆さんとの協働で市政を創造していくことを名前であらわしながら、以下5点の理念を掲げ発足いたしました。それは1番として住民参画による市民自治の推進、2番目として説明責任による市民との情報の共有、3番目として公平・公正な政策の立案、提言、4番目として市民の目線で是々非々の立場を全うする、5番目として首長、議会の役割を認識し、議会の活性化の実現であります。今後この理念実現に向け努力してまいります。市民の皆さんを初め先輩諸兄並びに市長以下当局の皆様の御指導をお願いをいたします。  さて、景気は一部で上向きと聞き及んでおりますが、とりわけ本市のような地方、小都市にはその影響はまだまだ届いておらず深刻な状態が続いております。一方、国は三位一体の改革という名のもとに交付税の大幅削減、補助金1兆円の削減、不十分な税源移譲を行いました。特に臨時財政対策債を含む交付税総額の削減に踏み切ったという歴史的な年になりました。このことから交付税の財源保障機能がもはや崩れかけていっていると言ってもよいと思います。一方、本市の財政は危機的な財政状況の上に大幅な収入不足に見舞われました。こうした中、市長は財政建て直し元年と位置づけ、市長以下特別職の報酬10%カット、職員の賃金3%から5%カットを初めとする徹底した費用対効果の検証を加えた結果としての予算編成がなされ、結果的に前年度予算費7.4%減の2004年度当初予算案が提案されました。これは福祉、医療など予算増が必然のものがある一方で、投資的経費が50%削減という劇的なものでありました。2000年4月に地方分権一括法が施行されてからはや4年がたとうとしており、いよいよ地方分権が試行から実行の段階に入ってきました。その意味で国、県からの指示待ちではなく、限りある財源をどのように配分し執行するのかを自己責任のもと自己決定していく自由度が大きくなりました。その意味で自己決定に当たっては、十分な情報提供のもとに行政への市民参画がより求められる時代になりました。市政執行に取り組む野坂市長を初め議会の責任はますます重要となってきています。このような状況を踏まえ、以下市長の政治姿勢及び市政各般にわたり質問をいたします。  まず大項目の1番として、市長の政治姿勢についてであります。  第1に、市民参加の市政運営について伺います。野坂市長は就任早々の昨年6月議会で、基本姿勢として第1番にこの市民参加の市政運営を挙げられました。地方分権とともに今まさに一番求められていることと考えています。そこで私は市民参画、市民協働、人権、男女共同参画、公正・公平などがすべての市政運営をしていく上での基盤として機能する必要があると考えますが、市長の考え方を伺います。  次に、市民参画推進指針が策定されましたが、その位置づけ並びに職員への徹底方法、また市民参画手法を取り入れるための職員の人材育成についての具体策を伺います。また2004年度の行政改革推進計画において市民参画推進計画の策定が挙げられておりますが、指針づくりに1年、推進計画に1年、合わせて2年もかけていてはいつまでたっても進まないと考えます。本当にこの市民参画推進計画の策定が必要なのか、職員への研修育成こそが必要ではないのか、市長の考え方を伺います。また市民参画を推進し、市民協働のまちづくりを推進していく上において市民との情報の共有が大変重要となっています。特に一部署の情報だけではなく米子市全体の総合的な情報をあわせて伝え、情報を共有していくことが求められていると考えます。そのためにも情報の垂れ流しではなく、わかりやすくするための工夫、仕掛け、センスなどが必要であり、そのためにこそ部署が必要と考えます。市長の考え方を伺います。また、単に安上がりを目指しての市民協働であってはならないと考えますが、市長の市民協働のイメージについて改めて伺います。  第2に、施政方針について伺います。これまで市長が選挙公約として掲げられた生活充実都市の概念がはっきりせず、これまで何度も議会で取り上げられました。市長が何を目指しているのか、どのような市を目指すのか、議員も含め市民の皆さんと共有できておりません。過去の議会答弁では光り輝く米子という言葉が出ていますが、それはどういう町なのか理解できていません。そのためにも当初予算説明だけではなく予算はついていなくても国や県、あるいは近隣の市町村との関係や市長が目指すものなど、市長の思いを含めた施政方針を議会を通じ市民に示す必要があるのではないかと思います。またこれが市長の思いを市民に伝えるよい機会であると考えますが、市長の所見を伺います。  第3に、事業の優先選択についてであります。大変厳しい財政状況のもとに2004年度当初予算案が提案されました。限られた財源の中で策定された予算に敬意を表します。さて、予算案は財政再建を目指しながら5つの重点施策課題に重点配分されたということですが、やはりこれまでと同じく予算の策定過程が一切なく、ブラックボックスから予算が出てきたとそういう印象です。限られた予算ですべて市民が満足する予算策定はできないことは理解するところですが、やはり優先選択の基準、物差しが示されていないこと、策定過程が公開されていないことが原因で理解度及び満足感が違うのだと考えます。予算策定過程の公開、事業の優先選択基準、物差しの公開について市長の考え方を伺います。あわせて福祉、教育とか財政状況に関係なく削ることができない予算科目があるのではないかと考えますが、市長の考え方を伺います。  第4に、市町村合併についてであります。若干通告と順番が違いますが、お許し願いたいと思います。淀江町との合併はいよいよ正念場を迎え、協定項目協議、新市建設計画、新市名称など精力的に協議が進んでいるところであります。新市建設計画に係る新市将来構想案ができ、1月にはシンポジウム、2月末には米子、淀江両市町で住民説明会が開催されました。参加された市民の皆さんの意見の多くは、一様に情報がない、判断材料がない、合併してよくなるのか等でありました。振り返ってみますと、事合併問題について説明会がなされたのは3年前、森田前市長が県西部が一体となるということで説明会を行ったきり、中学校区10校区で行ったきりという状況であります。合併協議会からは協議会だよりが1月に1回届くだけでありました。3月広報に合併特集、別添で新市将来構想が一緒に配布されましたが、もっと丁寧な対応をしてほしいと考えます。少なくとも公民館単位で新市将来構想だけじゃなく合併全般について市民に説明する機会を持ち、少しでも多くの市民に理解を得る必要があると考えますが、市長の考え方を伺います。  次に、この平成大合併後に20万都市を目指すということですが、その具体策について伺います。合併特例法の期限切れ後は財政支援をねらっての合併ではなく、真に住民が行政とともに合併を目指すということになると思いますが、その前提としては普段からの広域行政管理組合での信頼されるリーダーシップ、あるいは市町村連携のあり方にかかっていると考えますが、市長の考え方を伺います。  また可燃ごみの広域処理計画が策定され、いよいよその具体化がされようとしています。その計画案は2つありましたが、結果的には境港市の可燃ごみが米子市を通過し、新しく建設される清掃工場に搬入する計画。裏返せば境港市、他市町村のごみは米子市のクリーンセンターには入れさせないというものであります。現在大山町の可燃ごみは結果的に米子市を通過し境港市の処理場で処理されております。確かに事務的にはいろいろ難しい問題があるとは思いますが、境港市とは、例えば下水道の処理の問題であるとかいろいろの場面で協力できるところがあると思うのであります。現在はそれができていなくても今後長い将来にわたってバッターというわけではありませんが、政治的な判断をする上でそのようなことも十分に検討する必要があると思いますが、市長の判断はどこに依拠しているのか、また20万都市を追及していくこととの整合性について市長の考え方を伺います。  次に、大項目の2番目として市政全般についてであります。  まず1番目として、教育問題について最初に学校評議員制度について伺います。昨日も、そして本日も議論されたところでありますが、重複するところもありますけれども御容赦願いたいと思います。子どもたちの問題が学校だけでは解決しないということは多くの保護者、そして教師の共通認識となっております。そこでは学校、地域、家庭の連携が必要と声高に言われています。確かに一部の地域では多くの人が青少年対策にかかわっていただき多くの成果を上げていただいております。改めてその御努力に敬意を表する次第であります。さて、学校評議員制度は地域の有識者数人が校長の諮問を受け、個人の資格で意見を述べるという制度ですが、私には中途半端な感じが否めません。子どもたちの問題が学校だけでは解決できないことが共通認識であるにもかかわらず、学校長の諮問事項にだけ答えるということは都合の悪いときには力になってない、それ以外は口を挟まないでねと言っているに等しいと考えます。もっと学校、地域にオープンにし、諮問事項以外のことにも耳を傾け、地域教育の中の学校教育と位置づけ、地域に開かれた学校運営をするためにも諮問事項以外も校長に対し提言できる学校協議会制度を導入すべきと考えますが、教育長の考え方を改めて伺います。  次に、進路の定まらない中学卒業者の受け入れ問題についてでありますが、私立高校の運営方針が変わり、いわゆる専願でも中学3年間の間に素行が悪い記録がある場合には受け入れなくなって久しくなりました。一方、県立高校も定員内不合格ということが当たり前になりました。景気は底が見えず高校卒業生、大学卒業生さえも就職浪人が出るありさまで、中学卒業生を採用するところは極めてまれであります。このため中学は自動的に卒業するけれども高校は受け入れてくれない、就職はない、こういった子どもたちは実際どれぐらいいるのか伺います。またこの若者たちの受け入れ先がないことが社会として大きな損失につながるのではないかと考えます。対策をとる必要があるのではないかと考えますが、市長の考え方を伺います。また県教委では現在、米子東高校にある定時制、通信制を独立した高校にする計画を検討していると聞いていますが、一方で廃校となった淀江産業技術高校を新たに3部制の高校としてよみがえらせる運動をしている団体があります。本市議会も昨年3月議会において、淀江産業技術高校跡地に従前の教育施設を最大限に活用しての独立校設置に関する請願を趣旨採択したところであります。米子市も連携して県に要望すべきと考えますが、市長の考え方を伺います。  次に2番目として、地域自治の確立についてであります。現在、公民館が生涯教育の拠点として26公民館が整備されております。公民館は社会教育法第20条にその目的が規定され、市町村、その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとされています。あわせて市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則第2条別表第2項に、公民館職員は市長の権限に属する以下4つの事務、1番目として公布、告示その他の公示に関する事務、2番目として戸籍、住民基本台帳、印鑑、国民年金などの諸届、そして校区自治連合会、校区社会福祉協議会、その他の各種団体に関する事務、それ以外の教育委員会と協議して定める事務、以上4点を補助執行するとしています。つまり公民館の事業としてはあくまでも社会教育法に規定する教育、学術、文化に関する事業を行うところであり、まちづくりや地域の自治の拠点という視点はありません。一方で、地域に課題を抱える住民の皆さんにとっての公民館のイメージは、明らかに地域自治の拠点であり、まちづくりの拠点としての期待をされています。実態はそういうふうに動いているのではないでしょうか。また第27次地方制度調査会答申において住民自治の充実として地方分権改革が目指すべき分権型社会においては、地域において自己決定と自己責任の原則が実現されるという観点から、団体自治ばかりではなく住民自治が重視されなければならないとし、基礎自治体はその自主性を高めるため住民自治の充実を図る必要があると地域自治組織の必要性及び設置について言及しました。地域自治組織の機能は住民に身近なところで住民に身近な基礎自治体の事務を処理する機能と住民の意向を反映させる機能、さらに行政と住民や地域の諸団体等が協働して担う地域づくりの場としての機能を有するものとし、基礎自治体の一部として事務を分掌するものとすると答申しました。これはまさに情報公開を進め、地域の市民の皆さんと手を携え、まちづくりをともに考え、協働しながら実践を行っていくその拠点として生涯学習機能をあわせ持つ拠点としての地域自治センターとして生まれ変わり、この機能を果たしていくことが求められていると考えますが、市長並びに教育長の考え方を伺います。  次に3番目として、縦割り行政を廃し市民本位の行政執行のための機構改革についてであります。  まず12月議会の一般質問でも取り上げましたが、住民サービスの利便を図るためのワンストップサービス、すなわち総合窓口制の導入について改めてその必要性についての認識及び検討状況について伺います。また各課連携の検討条件についても伺います。  次に、同じように、例えば子育てに関することを一括して担当する子育て支援課を設置できないか伺います。現行では乳幼児健診は健康対策課、保育・なかよし学級・家庭児童相談等は児童家庭課、小中学校にかかわることは教育委員会となっています。これを小学校就学前、小学校就学後に分け、子育て支援課に就学前の子どもに関することを担当させ少子化対策を充実させたらと考えますが、市長の現状に関する認識と今後について伺います。  次に、少子化対策・子育て対策についてであります。急速な少子化の進行を踏まえ、次代を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため次世代育成支援対策推進法が制定され、自治体や事業主に対し行動計画の策定など次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進することとされました。本市においても少子化は急速に進んでおり喫緊の課題であります。そこで本市の行動計画策定についての意義と市長のこの問題についての決意について伺います。また現在行っている米子市児童育成計画改定との関係についてもお答えください。  次に、児童家庭相談室業務についてであります。児童家庭相談室業務は、現在非常勤嘱託2.5名により土日、深夜にわたり要支援家庭・子どもへの支援、相談を受けている状況であります。法改正により来年4月より現児童相談所の事務が市に移譲される予定でありますが、その体制、準備はどのようになっているのかお答えください。  次に、なかよし学級についてであります。昨日、錦織議員の質問になかよし学級の教育委員会の移管問題については教育委員会と検討したいという答弁でありましたが、具体的にどこの課に移管を検討されているんでしょうか、伺います。  次に、下水道の整備方針についてであります。生活排水対策は市民の生活に密着したナショナルミニマムであり、1日も早く全家庭が生活排水対策が実施され、地域環境を取り戻す必要があります。本市は30年以上前から下水道事業に着手しておりますが、整備の進展状況は遅々として進まず、かなり遅れて整備に取りかかった周りの町村と比べても遅い状況となっております。このような中、危機的な財政状況を乗り越えるため投資的経費が大幅に削られました。いわば不要不急の事業が先送りをされたわけであります。今年度ベースでいけば全市域を生活排水対策がカバーする見通しについての現状をお答え願います。また本市の下水道整備のおくれの背景には安定的な財源問題が避けて通れないと考えております。下水道事業は特別会計とはいえばく大な一般財源の投入が必要であります。他市においては下水道事業を含め都市計画事業に充てるための特定財源である都市計画税を導入し、その安定的な財源としています。都市計画税とは市街化区域内の土地、建物について固定資産税の課税標準に対し0.1%ないし0.2%の税率で賦課するものでありますが、本市においては固定資産税の標準税率1.4%に0.1%の超過税率を採用し、都市計画税は導入しておりません。つまり市街化調整区域にも標準税率を0.1%超えた税率で税を徴収し、市街化区域の都市計画事業に充てている現状であります。本市の下水道事業は市街化区域を優先してその認可区域を決定し整備をしておりますが、同じ税率で負担をしておりながら生活排水対策を享受できるのは、これまでの答弁ですと今から35年後、事業着手から通算しますと70年後になるというのは本当に許される範囲なのでしょうか。安定的な財源、都市計画税を導入し下水道整備を急ぐべきと考えますが、市長の考え方を伺います。  最後に、米子空港滑走路延長問題についてであります。米子空港滑走路延長2,500メートル化事業は、事業主体である国土交通省において2001年度から環境アセスメントの手続や滑走路延長に係る調査、設計等が進められております。2004年度には用地買収への着手が予定されております。鳥取県においても重点事業と位置づけ、強力に推進しているところであります。米子市もその実現に向け国や県に要望してきました。一方で、米子市は危機的な財政状況のもと財政建て直し元年と位置づけ、行財政全般について徹底した費用対効果の検証がなされたと聞いています。そこで伺います。現行の空港周辺整備はぜひ必要と考えておりますが、2,500メートル化によって新たに加わった周辺整備に係る今後の費用総額は幾らなのか、またその一般財源は幾らなのか、また維持管理費がかかる事業について明らかにし、その維持管理費の見積額は幾らなのか、市民に返ってくる効果は何なのか、また費用対効果についての検証の結果について伺います。  以上ですが、答弁により再質問並びに同僚議員が関連質問をいたします。 ○(生田議長) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 協働クラブの森議員の代表質問にお答え申し上げます。  市政を運営する上での基盤ということでございますが、いろいろ考え方はあろうかと存じますが、私は市政運営は市民参加の市政運営、公正・公平な行政執行、経済の効率性、市役所の改革を基本姿勢として取り組むこととしております。  次に、市民参画推進指針の位置づけでございますが、2月に策定しました米子市市民参画推進指針は市民参画の必要性や効果などをまとめるとともに主な手法を示し、全職員の市民参画に対する共通認識とその定着を促すために策定したところでございます。職員への周知、人材育成でございますが、策定後庁内LANに掲載し周知を図るとともに、今後職員を対象とした説明会を開催する予定としております。また手法につきましても研修などを実施しながら人材育成を図ってまいりたいと考えております。  次に、市民参画推進計画策定よりも職員への研修育成が必要ではないかとの御質問ですが、市民参画を推進するためには職員1人1人が市民と協働してよりよい町をつくっていこうという意識を持つことが必要であり、事業などに取り組むための研修は大変重要なことと考えておりますが、それとともに市民参画を計画的に推進するための推進計画を策定することも必要であると考えております。また情報の共有につきましては庁内に情報発信の検討チームを設置し、総合的な情報の収集、提供のあり方について検討することとしております。  次に、市民協働のイメージでございますが、みずからの住む町をみずからの意思でよりよくするために、主体的にまちづくりを推進する市民団体などと行政が公益的活動などでお互いが役割分担を合意し、共通の目標に向けて連携を図りながら協働によりまちづくりを進めていく姿を想定しております。  次に、施政方針についてのお尋ねでございますが、従来から本市では予算の提案理由の説明に当たって、統一地方選挙後の初議会においては施政方針演説、それ以外の年にあっては新年度当初予算説明と使い分けられてきた経緯があったようでございます。しかしながらこれについては明確な定義があるわけではございませんし、各自治体まちまちなようでございます。今議会冒頭の予算の提案理由の説明の中でも私の市政執行に当たっての基本姿勢、理念などを申し上げたつもりではございますが、時代の変化が著しい昨今でございます。今後はより一層市政を取り巻く状況や私の理念などを議場を通じ市民の皆さんにお示しし、御理解、御認識をいただけるよう努めてまいりたいと存じます。予算編成過程の公開についてでございますが、開かれた市政の運営と市民協働による施策の進展を目指すためには、私は基本的に予算編成過程の公開は重要なことだと考えております。予算編成過程を公開することにより予算編成の透明性を高め、また説明責任を全うする観点からも市民と情報を共有化し、議会及び市民の皆さんの意向を施策選択のプライオリティーの判断材料にすることも可能になります。しかし今年度の場合ですとなかなかその歳入の見通しも立たなかったというようなこともございまして、いたずらに未成熟な情報を流すことは市政の混乱を招くことにもなりますし、断片的な情報があらぬ誤解を生むこともございます。実効性のある公開の手法等についていましばらく研究を重ねてみたいと考えております。財政状況にかかわらず削ることができない予算科目があるのではとのことでございますが、生活保護費などの扶助的経費、公債費などのいわゆる義務的経費は削減することが困難な予算科目でございます。  次に、市町村合併についてでございますが、合併情報の提供につきましてはこれまで合併協議会において協議会だよりの発行、アンケート調査、ワークショップ、シンポジウムなどを実施いたしておりますが、本市としても合併協議会との連携をとりながら行うこととしておりまして、広報よなご3月号で淀江町との合併に向けてという特集記事を掲載いたしましたほか、これに合わせて合併協議会が策定した新市将来構想案と本市のまちづくりの関係についての考え方を整理した冊子を全戸配布いたしております。また今月19日から市内4カ所の会場で住民説明会を開催することといたしております。  次に、合併特例法の失効期限後の合併につきましてはこの地域の発展のためには周辺の市町村と一緒になって20万都市を築くことが最も望ましい姿だと考えておりますが、市町村合併には相手があることでございますので、本市の思いだけで一方的に進められるものではございません。当面は単独存続を選択された自治体も含めまして、新たな枠組みによる各市町村のこれからのまちづくりの方向をしっかりと見きわめた上で粘り強い取り組みが必要かと存じます。その際、日ごろからの市町村連携の取り組みが重要な要素の1つになろうかと考えておりますので、そのような努力をしてまいりたいと存じます。また可燃ごみの広域処理に関しましてはまだ最終的な方針が出たわけではございませんが、それに限らず今後の周辺市町村との連携のあり方につきましては、ただいまの御意見なども参考にしながらいろいろ模索してまいりたいと存じます。  進路の定まらない中学卒業者の受け入れ問題についてのお尋ねですが、平成15年3月に中学校を卒業後、進学や就職できずに受け入れ先がなかった生徒の数は、30日以上の欠席者を除きますと10名でございました。次に受け入れ先がない子どもたちの対策についてのお尋ねですが、高校を中退した少年等も含めて効果的な方策がないのが現状でございます。その中で高校を卒業して就職できない少年の受け入れ先として県は平成15年度に若者地域づくり支援事業を実施したと聞いておりますので、県に対して中学校の卒業生等も受け入れていただけるようお願いしてみたいと思います。淀江産業技術高等学校の跡地利用につきましては、まず鳥取県の定時制通信制課程充実方策検討委員会が中学生、保護者等のニーズを把握し、カリキュラム等当該高校が持つべき機能を決定した上で設置場所を選定するという順序で検討を進められておられまして、近々カリキュラムの検討に入る段階だと聞いております。今後、県の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。  公民館を地域自治センターとして地域の住民自治の拠点にする考えはないかとのことでございますが、公民館は地域における学習活動の拠点であると同時にまちづくり、地域づくりの拠点施設でございます。そのため市民が主体的に推進される自治活動におきましても少なからず活動の拠点施設としての役割を担ってきたところでございます。このように自治活動の拠点として多くの住民の方々に公民館を御利用いただいておりますが、住民と行政が協働する地域づくりの場として公民館が今後どのように活用できるのか模索、研究してまいりたいと考えております。  次に、機構改革についてのお尋ねでございますが、御提言のありました総合窓口制の導入につきましては、住民の皆さんに対するサービスの向上がどのような方法で効果的にできるのか、全庁的な事務量調査を踏まえ検討してみたいと考えております。また複数課にまたがる手続等につきましては、一部で市民の方に一連の手続がわかるよう印刷物をお渡ししている課もございますが、引き続き関係課で協議しながら検討してまいりたいと考えております。子育て支援課の設置につきましては、子育てに関する現行の事務のあり方や手法を点検するとともに、市民サービスの向上や事務の効率性などを精査しながら全体の組織機構を見直す中で検討していきたいと考えております。次世代育成米子市行動計画につきましては平成16年度中に策定し、平成17年4月1日から施行しなければならないことになっており、非常に短期間で策定作業を進めていかなければなりませんので、限られた期間を有効に活用するためにコンサルタント業者でできる部分はコンサルタント業者にお願いすることとしております。計画の策定につきましては庁内の関係各課で内部検討会を組織し、また公募委員を含む策定委員会のようなものを設置し協議する予定でございますが、まず国における行動計画策定指針をもとに本市の現状分析とニーズ調査を実施し、その結果を踏まえながらニーズ量の推計及び目標数値を設定することとしております。  次に、本市と行動計画についての意義でございますが、急速な少子化の進行にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、本市や事業主など関係者の責務を明らかにするとともに御指摘のとおり国の行動計画策定指針、本市や事業主の行動計画の策定等を行うことによって次世代育成支援対策を推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会を形成することに資することと考えております。また本市におきましても次世代育成支援対策につきましては優先課題として取り組んでいく所存でございます。現在見直しを行っております米子市児童育成計画との整合性につきましては、児童育成計画を改定するに当たって現状の評価や多大な分析を行って改定作業を進めておりますので、その結果を本市の行動計画にも反映させていくこととしております。  次に、明年4月以降の児童相談業務についてでございますが、県の児童相談所の業務の一部が市に移管される予定でございますので、県と十分協議しながら移管後の体制について検討してまいりたいと存じます。  次に、なかよし学級の事務の移管についてのお尋ねでございますが、昨日の錦織議員の御質問にお答えしたとおり、学校施設の管理や事務運営の面でより効果的な行政サービスの充実が図られるよう教育委員会と協議しながら総合的に検討したいと考えております。  次に、下水道の整備方針につきましては、公共下水道事業は本市の重要課題の1つと認識しております。現段階では整備目標を35年後に置いておりますが、これに近づけるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、都市計画税の導入についてでございますが、先ほども渡辺議員の御質問にもお答えしましたとおり、新たな税の導入に当たりましては市民の皆さんの御理解、御同意を得る必要がございます。行政サービスとコスト負担のあり方等調査、研究してみたいと存じます。  次に、米子空港の滑走路を2,500メートルに延長する事業の意義についてのお尋ねでございますが、昨日、岡村議員の御質問でもお答えしましたが、この事業は米子空港を山陰の拠点空港と位置づけ、将来の航空需要の増大に対応し、大型機の導入を可能とするための空港整備でございます。次に延長事業に係る空港周辺整備事業につきましては、平成13年11月に鳥取県及び米子市と米子飛行場周辺地域振興協議会の間で米子空港周辺地域振興計画が策定され合意されたもので、県事業を含む全体の事業数は29件で、事業期間は平成12年から27年までの16年間となっておりまして、このうち米子市が所管する事業の総事業費は概算で33億7,000万円となっております。平成16年度以降の米子市所管の事業は事業数14件、総事業費は約28億4,000万円、そのうち本市の負担は約6億6,000万円と試算しております。またこの計画の中で維持管理費が生じる本市の事業につきましては、道路や公園などの施設が対象となりますが、これらの施設は経常的な維持管理予算で対応する考えでおります。これらの施設以外で維持管理経費が必要となる施設として、仮称でございますが工芸伝承館がございます。この施設につきましては、現在施設の規模、内容、運営方法、維持管理の方法などについて地域住民の皆さんと協議させていただいているところでございます。  次に、これら事業の市民に及ぼす効果と費用対効果でございますが、滑走路延長事業に伴う地域振興計画に位置づけることで鳥取県からの支援が受けられるなど本市の財政負担が軽減されるとともに、空港周辺の生活環境の改善、住民福祉の向上及び地域の活性化がこれまで以上に促進されると考えております。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長)(登壇) 教育問題につきまして2点お答えいたします。  まず学校評議員制度についてでございますが、学校、協議会、あるいは学校評議員制度にしても、保護者や地域の思いや希望が学校教育に反映されつつ特色ある学校づくりが推進されていることを目的に考えられた制度であるというぐあいに理解いたしております。本市におきましては2年間のモデル事業により3校から調査研究報告を受けて、来年度より学校評議員制度を全校で実施する予定といたしております。その中で校長の求めに応じ、教育活動の計画及び実施、学校と地域社会との連携の進め方等学校運営に関し意見を求め、助言をいただき、校長はそれを学校運営に反映させていくという制度でございます。学校評議員制度の中で、学校長の諮問のあり方によっては開かれた学校づくり本来の目的に合ったものになると考えております。16年度より評議員制度を実施した上で、当初の開かれた学校づくりという目的が達成できないようであれば趣旨を理解して学校運営に当たるよう指導をしてまいりたいし、それでだめであればその時点で協議会制等も含めまして検討してまいりたいと考えております。  次に、地域自治を確立するため公民館を地域自治センターにしてはどうかとの御提案についてお答えいたします。議員が提唱される地域自治確立のため公民館の機能を強化し、地域自治センターとして住民みずからの合意形成による自主、自立的な地域づくり活動を推進する構想につきましては市民の皆さんの意向を反映し、米子市のまちづくりを明確にする形での御提案であれば私が異を唱えるところではございません。しかしながら公民館は地域住民の心のよりどころとして名実ともに親しまれてきたところであり、学習の場として交流の場として互いに手を差し伸べ合う互助の場として住民の日常生活とリズムをともにし、ややもすると希薄になりがちな人のぬくもりとか人の心をつなぐ場として今日まで運営してまいりました。その中で時代の要請や行政サービスの向上など住民の多様な要望にこたえる形で議員が御指摘のような各種事業を取り入れ、地域における学習活動の拠点であると同時に、地域コミュニティの拠点としての役割を担ってきたところでございます。このことは社会教育法の目的に何ら反することなく、地域が公民館を中心に主体的な実践活動を行う中で必然的に生まれ発展してきた経過からもわかりますように、公民館だからできたこと、公民館じゃなければできなかったこともあったと思います。私といたしましては公民館のつどいとかまなび・むすぶ役割、十二分に活用する中で、地域の自立、住民自治が推進されるよう引き続き自治活動を含まして各種活動を支援してまいりたいと存じます。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) それでは順次再質問をさせていただきます。  まず市政運営の基盤についてということで、市長は6月議会で市政運営の基本という形で3つだったでしょうか示された、そういうことを答弁をされました。私はきょうは質問をしている中身は、ちょっと変なことを言いますけれども、例えばパソコンの中にはウィンドウズというOSが入っています。このOSの上でいろんなソフトが動いているんですね。それが全部基本ソフトの上で動くというスタイルになっています。それがきょうこれが必要じゃないかといった市民参画やら市民協働やら人権、男女共同参画、公平・公正、こういったことが市長が先ほどおっしゃいました経済の効率化の追求などそういったものももちろんですが、こういったものがすべての事業の下地になって、いわゆるOSとなってこの市役所が動いていく必要があるんではないかとそういった意味合いで質問をしたわけなんですが、ちょっともう一度そのあたりについて理解していただけたかどうかも含めて答弁をお願いします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私は先ほど来申し上げておりますけども、市政運営を行っていくに当たりまして、全般的な基本姿勢として市民参加の市政運営、公正・公平な行政執行等々4つ挙げているわけでございまして、私はいろんなことをやっていく上に当たっての基本的な取り組み姿勢というものが私はこの4つだというふうに考えておりますものですから、私はこれを自分の基本姿勢というふうにして市政運営にまい進しているところでございます。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) 市長の政治姿勢についてということで質問しておりますのでそういったことになるんだと思うんですけれども、市政運営の基盤についてということでちょっと私が質問した趣旨は市長の姿勢とあわせて市長の名代として職員がそれに当たっていって、市長のかわりに市長の名のもとにいろんな事業を推進していくわけなんですけれども、そういったところにおいて市長のそういう4つの柱のことも当然頭の中に入れながら、きょう提案しております5つほどの課題がどの職員も理解をしながら、その上に立っての市政運営がされるべきではないのかということをちょっと質問してるんですけどいかがでしょうか。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) いろんな考え方はおありでしょうし、それぞれが持っておられます考えもあろうと思います。例えば経済の効率性というような観点は森議員が言われた中には入っておりませんけれども、私はいずれにしましてもこの4つが私の基本姿勢だというふうに考えております。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) ちょっと議論がかみ合いませんけれども、中身的にはどうもお互いに理解はしているような感じがしておりますのでとりあえず先に行きたいと考えます。市民参画の推進指針の位置づけについては先ほど答弁がありました。現在は庁内LANの上に乗っているだけということなんですけれども、今後説明会をされて職員に周知をされる、そして人材育成が重要なことだというふうに引用されているとこういうことですので、これについてはそういうことでお願いをしたいと思います。そこで市民参画推進計画についてですけれども、ここが答弁の中では職員の意識、そこに意識づけがもちろん必要なんだけれども、計画も必要なんだとこういうことでありました。そこでここの項で私が言いたいのは、市民参画が1つの行政の区分ではない、全部に係るものなので1つの行政の区分といいますか、1つの政策ではないんだということを言いたいわけでして、市長にもそのあたりを当然理解していただいていいと思うんですが、1つの施策分野ではないんだ、市役所の仕事すべての上に係るこれが事なんだということの中で、この計画が計画だけに終わらないような形でやっていただきたいということをまずもって言いますけれども、それに当たって計画をつくることにまた1年もかかっていくということはちょっと理解できなくて、そのあたりをもう一度答弁をお願いします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 市民参画、市民参加いろんな言葉があると思うんですけども、市民参加の市政運営ということは私も基本姿勢の中の1つに挙げているわけでございまして、これはもちろんその行政を行っていく上での基本姿勢でございます。もちろん職員の研修ですとか説明会とかそういうことを開催して、職員の皆さんに対するその意識を持っていただくということはもちろん大切でございますけれども、それと同時にやはり何らかの形で計画なり何なりがあってそれを実行していくというのも、またその職員の皆さんの意識を高める上でも必要なことじゃないかというふうに私は考えております。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) 市長のおっしゃるとおりだとそういうふうに思います。ぜひこの市民参画推進計画、あるいは指針が職員に浸透し、それがそれぞれのところで実践されることをぜひ期待をして今後見ていきたいと考えます。そして情報発信については発信チームを今後やっていくということですので、ぜひわかりやすい資料づくり、そういったものがまたこれも市長の提案では部署ではなくて人を各部署から呼んできてそれでやらせるということですので、職員の仕事の配分のことも含めてそのあたりのことの配慮をお願いをしておきます。  次に、市民協働のイメージですが市長の答弁のそのとおりだろうと思います。ぜひこの市民協働が至るところで行われて、市長と一緒になって市民が一緒になって市政を運営していく、そういった姿が近い将来見えることを期待しておきたいと思います。  次に、施政方針についてというところでまいります。私も4年に1回この施政方針がなされて、その後は予算説明なんだということをちょっとわからずに質問を当初やったところがあるんですが、この予算説明を読んでいながら市長がやはりもっともっと市民に対して市長の思いを伝えていく機会というのが貴重なこの3月議会、予算を含めたところの機会だと思いますので、ぜひ次のときにはその予算説明とはまた別の形で施政方針、自分は今どういうふうに考えている、どういった状況に米子市はあるんだということも含めて市民に語りかけるいい機会だと思いますので、ぜひやっていただきたいなということを申し上げておきます。  次に、事業の優先選択の問題であります。今後検討していくということでありました。ぜひ検討していただきたいと考えます。既に倉吉市、そして境港市はこの予算編成過程の公開をいたしました。ですが、私はあれがよかったというふうには見ておりません。ただ財政課長が査定をしたもの、そして市長が査定したものを一覧表で出すだけでは私はだめだと思うんです。物差しをそこに示すということが一番大事だと考えていまして、幾らにしたとかということではなくて、今市長が何が一番大事だと思ってここんとこに重点を置いている、あるいはどういう過程でそれが査定を受けているという物差しがやっぱり見えないと、市長の意向でこれがふえたんだな減ったんだな、財政課長の意向でこれが減ったんだなふえたんだなということではなくて、市長の物差しをぜひあわせて公開していただくような形での検討をぜひお願いをしておきます。  次に、淀江町との合併問題についてであります。これまで合併協議会に今までの情報を市民に出す側を一方的に合併協議会に負わしてきたとそういうふうに思います。初めてこの3月の市報で米子市が市民に対して情報提供、あるいはそういった働きかけをしたとそういうふうに思います。その意味では、例えば淀江町では淀江町独自のいろいろな形の情報提供を全世帯にやってきました。そのことからすれば米子市は非常に何もやってきていないというふうに言わざるを得ません。例えば合併協議会でもアンケートしましたけれども、米子市民は非常に関心が低いということがそのアンケート結果からも明らかであります。淀江町だけが一部の地域として入るんだというイメージを米子市民は持っているんだということだと思います。質問の中でも指摘いたしましたが、住民に対して説明をしていくということは非常に大事なことであります。きょうの中村議員の質問の中にもありました。財政状況の説明をそこで市長が出ていってやるべきじゃないかということがありました。同じようにやっぱり合併の説明会の中でそういったもんも含めて市政のありようも含めて市長がやはり市民に向かって直接話しかける、語りかける、これが非常に重要だと思うんです。そのためにも今回市内4カ所で住民の説明会をするということですけれども、もっと丁寧な対応をぜひしていただきたい。今後新市建設計画が8月ですか、できる予定でそのときにはやりたいとこういうことだろうとは思いますが、もっと丁寧な市民は情報を待ってるんです。それを市長がやられる、あるいはほかの助役、あるいは部長がやられるということでもいいかもしれません。もっともっと外に出て市民に語りかける必要があるんではないでしょうか。情報を出していく必要があるのではないでしょうか。市長の見解を求めます。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私も市民の皆さんに情報をできるだけ提供するということは重要なことだと思っておりまして、合併協議会の方でも今までいろんな情報を出していただいておりますし、それからもちろんのことでございますけれどもそれぞれの協議会は公開でございますし、小委員会の方ももちろん公開でございます。合併協議会の便りもありますしインターネットもございます。余り重複してもあれだと思ってはいるわけでございますけども、合併協議会と連携を図りながら情報提供には努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) ぜひ市長のその意気込みで、情報提供にまい進をお願いをいたします。  次に、平成の大合併後への対応についてということですが、きょう質問の中で大山町の例を挙げたわけですけれども、これはいろいろ見解の相違がある、あるいは誤解があるというようなことがあるらしいんですけれども、大山町の清掃工場がダイオキシン対応できないということで自分のところで燃やせないということからいろいろな誤解があって、米子市には結局正式には頼まずに境港市に頼んだら境港市はオーケーよと言って境港市でごみを現在焼却しているとこういうことであります。またその上に今回の案が出て境港市のごみは一切米子の市には入れさせませんというような形をとっていくということが、本当に今後の20万都市とかを考えていく上に障害にならないのかというようなことを本当に心配するところであります。合併はしないまでも、やっぱり隣の市町村といろんな連携をすればもっともっと市は効率的に、あるいは鳥取県西部圏域がもっと住みやすいところになるはずだと思うんですね。それを自分たちの自治体だから、自分たちの自治体だからということでどんどん枠をつくってしまえば、ますます住みにくいことになってくるんだと思うんです。そのことも踏まえて今後の合併のその先を見据えた対応をぜひお願いをしておきます。  次に、教育問題にまいります。学校評議員制度についてでございます。教育長から丁寧な答弁を受けました。いろいろな方が質問されておりますので重複している部分もあるんですけれども、私が県立高校のある学校評議員さんに聞いたところでは、学校評議員は個人の資格で物を申すということでありました。ですから例えば学校評議員会ということで全員が集まって合議をするということではなくて、例えば校長から電話で、もしもしという形で相談事を受けて答えるということも学校評議員の仕事だそうであります。私はそういったことでの今までと変わるんでしょうけども、もっといわゆる席を並べて一緒にある課題について合議をしてそれを少なくとも校長に返していく、そういったことが必要だと思うんですけど、そういった運営になるのでしょうか、学校評議員制度は。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 確かに今おっしゃったことは異例な例だと思います。特に高校のお話をなさいましたけれども、そうあっては何の意味もないと。ただ普通の個人で、おいどうだという程度のことであれば必要のないことであります。ところが評議員制、大体5人から10人という数を予定しておるわけですけども、その委員の中にはいろんな立場の方をお願いしようということを考えております。例えば自治連合会長の代表の方、公民館審議委員の方の代表とか、あるいは公民館にお寄りになるいろんな福祉サービスあたりをなさる代表の方とか、いうようなことを網羅すれば、大方の方が入っていただけるのではないかというぐあいに思うわけですね。そして電話なんてようなことはもうこれ全く考えておりません。当然に集まっていただいていろんな方の御意見をちょうだいする、個人の意見もあるでしょう、中には。しかし代表ですから、その代表の立場でまたいろんな情報を収集していただいて学校に転用するということは、これは十分に考えられることでもありますし、学校も当然に開かれた学校づくりということでこういうことをやってますと、こういうことに力を入れおります、だから協力してくださいということもお願いできるし、お互いが持ちつ持たれつということでおらが学校という気持ちで御協力いただけるものと思っております。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) ぜひ教育長が言われるように、いろんな意味で学校評議員制度すべてを否定するわけではなくて、ないよりは私は当然いいと思っておりますので、またその運用がいかに学校、地域、家庭という形になるのかということがまた非常に大きな要因になると思います。ただ学校評議員制度はできたけど1年に1回開いておしまいになったと、顔を合わせておしまいになったと、こういうことでは絶対にいけないと思いますので、例えばこのこととこのことだけは必ず学校評議員制度の中で相談せないかんとか、例えば少なくともこのことだけは相談してやろうよとかそういうようなことがないと、例えば顔だけ合わせてしまってあと1年に1回やりましたと、報告書だけ上げてしまうとそういうことになりかねないなというような気持ちがしています。ちょっとそのあたりについてもし教育長のお考えがあればお願いをいたします。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) おっしゃったとおりでして、そういうことになってはいけないということで先ほども御答弁申し上げたと思いますけども、その趣旨をしっかり理解して、そしてこの制度を導入していかなければいけないというぐあいに考えております。またその都度我々も指導もしてまいりたいと考えております。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) とりあえずこの学校評議員制度を入れて開かれた学校にしていくということの教育長の答弁であります。それでいろいろな指導をした上で、だめだったらば学校協議会といったものも検討をしていくとこういうことでございました。ちょっとこれは教育長に失礼な言い方になるかもわかりませんが、私は基本的に学校というところがやはり専門家集団であるのだという意識が私は非常に強いんじゃないかなと思っています。教育は専門家がやることだというようなことではやっぱりいつまでたっても開かれた学校になりませんし、逆に専門家がうまくできないことを専門家でないものが指摘するといったことについては、そういう専門家にとっては非常に屈辱になるわけで、そういったところがまずなくなっていくためにもやっぱり学校協議会という形にして校長が諮問しないことについてでも意見が言える、そういったものがぜひ必要だと思いますので、また今後このことについて追及をしていきたいとそういうふうに考えております。  次に、進路の定まらない中学卒業者の受け入れ問題であります。答弁の中では15年3月時点で10名だということがありました。そしてまた高校中退の少年を含めかなりの問題があるんだと。それとまた県の施策があってそのことを検討したいんだとこういうことでありました。ここで確かにこれは市の事務ではありませんし、ないと断言できるのかどうかわかりませんけれども義務教育は一応中学校で終わります。そして昔はそこでその後、例えば学校に行けない子は必ず就職をしていたとこういう時代でありました。ところが今は時代が豊かになった関係で、例えば子どもが15歳で就職しないでぶらぶらしていても20歳くらいまでは親が十分に、例えば生活費の面倒が見れるとかこういう時代になっていて余り大騒ぎしないとこういうことにもなっていますし、また子どもたちもそこで行くとこもないからぶらぶらしてコンビニの前で座っているといったようなことにもつながっているとは思います。そこで市長は県の事業を検討したいということだったんですけれども、今の段階ではまず県立高校がその子たちに自分とこに来ちゃだめだよとこうやります。それで家庭にもおり場がないですから家からもこうやって。また社会も受け入れの場所がないですから社会からもこうされてしまう。その子たちは結局行くところがないんですね。行くところがないんですよ。その子たちは本当に何とか社会としてその受け入れ先をつくっていく必要があると思うんです。そういうことをしないとまたその先にその子たちが本当に行くところがないですから、どういったことになるかわからないということもあって、それはやっぱり社会の大きな損失につながっていくんではないかと思うんですね。そのためにも例えばつくってもいかんじゃないのということもあるかもわかりませんが、私は淀江産業技術高校の跡地に受け皿としてそういった3部制の高校をつくって、高校に行く気がある人だった来てくださいよと、そういう施設はつくってますよといったことをやっぱりその子たちにも示していく必要があると思うんですね。  鳥取でもことし鳥取緑風高校ですか、3部制の高校ができました。これは午前の部、午後の部、そして夜の部というそういった定時制、そしてまた通信制も含めた新しい高校ですけれども、入試の応募状況を見ますとこれが2倍を超えていたとこういうことで、これはすごく意味があることだなと私は思ってまして、現在は東高の中に定時制、通信制があるんですけれども、それが新たに独立高校になるということですから、あわせて現在のある施設、淀江産業技術高校には資源があるわけです。校舎もありますしグラウンドもありますし農場もある、そういったその資源を西部にある新しい市になるんですけれども、今度米子市と淀江町が一緒になるわけですけれども、新しい資源として1つ物ができるというところをやっぱり活用しないことはないと思うんですね。そのことにやっぱり米子市としても何らかの力を入れるべきじゃないかと思うんですけれども、改めてちょっと市長の見解を伺います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、今後の今米子東校の中にある定時制、通信制のあり方等は今県の方でも検討されているということでございます。米子の児童であれば、もし定時制ですとか通信制で学ぶということであれば、逆に東高にあった方が彼らも行きやすいかもしれないということもあるだろうと思います。いずれにしましても今の淀江の産業高校の跡地の利用につきましては、県の動向等も見ながら米子市としても考えてまいりたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) 今、市長は東高の方が行きやすいんじゃないかということもありましたけれども、やはりいわゆるどこからもこうやってやられた子たちが、いわゆる進学校と言われる東高のすぐ横に通っていくということはなかなか私はできないんじゃないかなと思ってまして、ぜひその辺の考え方をもう一度研究してみていただきたいなということでちょっと先に進みたいと思います。  次に、地域自治の確立についてということで公民館を地域自治の中心としてほしいということであります。先ほど教育長から非常に公民館の歴史を踏まえながらの答弁をいただきまして、教育長としては公民館の非常に大きな意義があるということをおっしゃいました。確かにそのとおりでございます。それを否定しているものでは全然ありません。これまでの公民館の事業は非常に重要な事業をやってこられましたし、これからもまだまだ重要なことがあるんであろうとそういうふうに考えているところであります。そこで私ははっきりとした地域自治センターとして位置づけてほしいとこういうことを言っているんですけれども、教育長の答弁でも現行の地域コミュニティの拠点としてということもやってるんだよということをおっしゃいました。そこで少なくとも今の公民館設置条例、そしてそれに付随する市長の権限を補助する規則ですか、そのことでやっているのは私はいけないんじゃないかと思ってまして、少なくとも公民館設置条例を整理する必要があるんじゃないかと思いますが、市長の見解を求めます。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) いろいろ自治会活動とか地域の方々の活動は公民館で行われておりますわけでございますし、今後支障があるようであればそれは検討しなければいけないと思うんですけれども、現在の中で問題なければあえてその枠組みを変えるとかそういうことは必要ないんじゃないかというふうに考えております。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) 何でこういうことを言ってるのかというと、何年か前までは市の行政職員が1名公民館に行ってまた戻ってくるというようなスタイルでやっておりました。ですが何年か前に行政職員を全部引き上げて、教育委員会所管生涯学習課に属する非常勤職員だけの運営に変わったわけです。そのことによって非常に生涯学習に純化された職員が現在はそれぞれの公民館に配置をされている。その上には教育委員会からそうやって地域自治のコミュニティとしても仕事があるよということは聞いてるわけですけれども、本来の市役所の機能、地域コミュニティの必要性とそういったところはなかなか私は理解しがたいんだと思うんです。公民館職員もそうやって聞いたところで、公民館の設置条例を見ると何もそんなことは書いてないわけです。生涯学習の場だと、社会教育法のところ見れば生涯学習の場だと書いてあるわけですね。それではやっぱりうまく運営ができないのではないかなと思うわけです。米子市の公民館はこういうとこです、地域コミュニティの拠点でもありますよということを高らかにうたって、正式な公民館の仕事として位置づけるべきだと思うんですが、ちょっともう一度答弁をお願いします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今森議員のおっしゃったような機能というのは今の公民館でも十分果たしていると思っておりますし、その辺の今後の動きによって市民の皆さん、また住民の皆さんがこういう活動してみたいとか、そういうのが現在の枠組みではなかなか難しいというようなことがありますんであれば、その中で模索、研究してまいりたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) ちょっと議論がかみ合いませんので、ぜひ私としてはそういうふうに変えてほしいということを申し上げて先に進みます。  子育て支援課の問題であります。市長は全体の組織機構の中で検討したいと、研究したいということでありました。やっぱり緊急の課題とかどうだとかというようなことがやっぱりいろいろあるんだと思うんですね。全庁的に組織機構をやっぱり考えなきゃいけないというのは間違いなくそうですし、ですがその機構改革とかっていうことについてはあるときまでずっと置いといて、あるときにどかんと改革をするんじゃなくてやっぱし少しずつ少しずつ必要なときに、喫緊の課題があったらそれに備えて変えていくもんだと思うんです。それをやるまでには調査が必要だとか確かにそうだと思うんですけれども、市民の皆さんは調査を待ってたってだめなんですよね。必要なときに必要なことを市長の決断でできることはやってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) もちろんその緊急的な課題とかそういうことに関しましては対応してまいりたいとは思いますけれども、今淀江町との合併を控えてその場合には相当なやっぱり機構改革というものも考えなきゃいかんだろうと思っております。そういう全体の枠の中でどうしたらいいのか考えていきたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) 私は非常にこの子育て支援課とか総合窓口の問題も質問してるんですけれども、非常に市民本位の行政体制といったことが本当必要だと思うんですね。ぜひそういったことを検討をお願いをしたいと思います。
     次に下水道の整備方針にまいります。きょうの議員の質問の中でも下水道の整備は現在答弁のとおり35年後だということでのお話がありました。そしてまた今後もいわゆる管きょとか、きょうのやりとりの中では幹線じゃなくて枝線を入れるからどんどん進んでいくよとこういうことでありました。私はこの下水道の問題が非常に重要な問題だと思ってまして、特に公平・公正といったことからして市街化調整区域、大篠津が一番最後になるっていう話なんですけども、大篠津が本当に一番最初にできたところと一番最後にできるとこが70年後なんていう話に今のところなるんですね。こういうことで本当に市民の生活に密着したいわゆるナショナルミニマムが達成できた、そういうことが言えるのか。例えば下水道が来た人は100%ですけれども来ない人はゼロなんですね。85%自分は下水道が来たなんて人はないんです。下水道が整備されて初めて100%になるということで、同じ税金を払っていながら本当にそういうことでいいのかと。今から35年後、そのためにもやっぱり安定した財源が要るんではないのかと。そのためにもやっぱり都市計画税ということは考えなきゃいけないんじゃないか。特に淀江町と米子市はこの固定資産税の税率が違います。1.4%と1.5%ですね。これもう協議されているかもわかりませんが、合わせなきゃいけません。1.5%の上の方に合わせるのか、1.4%に合わせるのかとそういうようなところだと思うんですが、それに合わせて、例えば固定資産税を1.4%にして0.1%の都市計画税をそこで入れると、私はここのときしか都市計画税を入れるときはないんじゃないかと思っているんですけども、市長はお考えがあったらお願いいたします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 固定資産税の税率設定と目的税でございます都市計画税の関係というのは、各自治体それぞれの都市形態ですとか都市環境を背景にさまざまな対応になっております。一般的に言いますと、都市計画税を入れてるところは固定資産税が0.1ポイント低いとかそういう傾向もあるようでございますし、近年でいきますと境がたしか都市計画税をやめられて固定資産税をたしか0.1%上げられたと伺ってもおります。そういう関係にございます中で、米子市の場合には過去いろいろ検討された結果、現在の姿、すなわち都市計画税を導入しないで固定資産税については1.5%にするということで来たというふうに理解しているわけでございます。生活排水対策事業ということにつきましても、もちろん即公共下水道というのがございますけども、合併処理浄化槽とか農業集落排水といったものの進ちょくも見られているところでございます。ですから都市計画税があるから必ずどうかとかそういうことも必ずしも相関関係がない部分もあるわけでございます。そういう中でやっぱりこの新しい税を導入するということは住民の皆さんの合意、理解がなくちゃできないことでございます。そういう中で行政サービスをコストの負担という観点も含めて総合的に調査、研究していかなければならないというふうに考えております。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) 市長のおっしゃるとおりだと思います。問題は住民負担がかかることですので本当に慎重な対応が必要だと思うんですけれども、やっぱりこの1.4%から1.5%に上げてきた経過、そういったものを含めまた淀江町との合併をするということ、0.1%で6億円だというふうに聞いています。市街化区域の土地、建物に係るものが0.1%で4億円程度だというふうにも聞いております。この機会にぜひ私は研究していただきたいなということを申し上げておきます。  最後に、空港の滑走路延長問題であります。これはきのうもいろいろ議論がされてきたとこなんですけれども、私は本当に2,500メートル化されて大型機が就航するのかということに非常に疑問を持っています。今の航空会社の動向は大型化よりも中型機、あるいは小型機、こういった時代に入っています。そういう中にあって本当にこれでやって何の意味があるのかというのが正直な気持ちであります。その中でもこの2,500メートル化によって米子市が新たに負担するその工芸伝承館、地元との約束だということなんですけれども、もしこれに多大な維持管理費がかかり、それが市民の負担になっていくとこういうことであれば私は非常に問題だと思うんですね。2,500メートルにしたけれども全然それは使われない空港であり、それには多大な税金を市税もその周辺整備のために多大な税金をかけていったということであればこれは大きな問題だと思うんですけれども、その大型機就航の見込みとか、あるいは工芸伝承館にどれぐらいの経費がかかるのか、維持管理費ですね、建てるのはいいとして維持管理費にどれくらいの経費がかかる見込みなのかそのあたりを教えてください。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今後の航空旅客の増加ですとか、いろんな交流が拡大していく中で、大型機の導入というのは十分可能性はあると思っております。工芸伝承館につきましては、先ほども答弁で申し上げましたが、まだ内容等について地元と協議中でございまして、維持管理費というのも試算できんわけでございますけれども、地元の皆さんと御相談の上、その御協力をいただきながらどういうものにするかということの話し合いを進めていきたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) ここんとこはどうもすれ違いで、市長はこれは2,500メートル化の意義は非常にあるということですし、私はできたとしてもそれは大型飛行機が入ってくるということはないとそういうふうに思ってまして、ちょっとここはすれ違いですのでこれは私の意見を言うだけで終わってしまいますが、ぜひその工芸伝承館が本当に維持管理費がすごくかかっていくということにはしてほしくないということを申し上げて私の質問を終わりますが、以下、同僚議員が関連質問をいたします。 ○(生田議長) これより会派の関連質問に入ります。  初めに、伊藤議員。 ○(伊藤議員) 協働クラブ、森議員の代表質問に関連して幾つかの質問をいたします。  まず初めに、児童家庭相談室についての質問をしたいと思います。  今子どもたちは、理不尽な暴力により傷ついたり命が奪われたりしています。毎日児童虐待の報道がされ、悲しい思いでいっぱいになります。児童虐待を単に親と子の問題としてとらえるのではなく社会環境の変化などがもたらした問題としてとらえ、行政として対処していく必要があります。虐待は身体ばかりではなく無視など精神的虐待もあり、決して他人事ではありません。心に傷を受けると人によっては一生苦しまなければなりません。1人1人が現状を把握し、意識を高めることが必要だと感じています。市長も平成16年度当初予算説明の中で、悲惨な児童虐待のニュースが後を絶ちませんが、児童養育に関して生じるさまざまな家庭内の問題に対して児童家庭相談室において引き続き家庭支援を行い、児童福祉の向上に努めますと述べられております。かけがえのない1つ1つの命を大切にするために、私たち大人は子どもたちのために何ができるのでしょうか。現在、児童虐待などの問題の窓口となっているのが児童家庭相談室であります。現在、児童家庭相談室で非常勤の職員3名が相談業務に当たっていらっしゃいます。業務内容を考えますと精神的にも肉体的にも大変厳しい状況です。また相談員の1人は母子貸し付けや就学貸し付けを担当する母子自立支援員を兼務しており、この時期には相談活動はできなくなるのが現実であります。実質的には春は児童家庭相談室は2名体制で、ふえ続ける相談に十分な対応ができないのではないかと心配しています。全国的に見ても相談員1人に対し100件以上の相談を抱えているケースが問題となり、相談員のケアも叫ばれているところです。先ほどの市長の答弁では、県の動向を受けてから県と連携をとりながら検討をするということでしたが、緊急な課題だと考えます。早急に体制を整えるべきだと思います。そこで市長に児童家庭相談室に関して4点質問いたします。1、米子市の児童相談件数の推移をお聞かせください。2、相談窓口の体制を強化させるためにも児童家庭相談業務を独立させるべきだと考えますが、市長の考え方を伺います。3、相談員の雇用状況について、雇用改善と雇用の保障をするべきではないでしょうか。4、市長の児童虐待の現状に対する認識についてと多発する児童虐待の予防のための具体的な教育、啓発活動の実施状況と今後の計画をお尋ねいたします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) まず最初に、児童相談の件数の推移でございますが、平成9年度以降のすべての相談の合計件数でございますが、平成9年度が353件、10年度377件、11年度436件、12年度382件、13年度463件、14年度690件、15年度は4月から2月までの合計で1,887件となっております。児童虐待の相談件数の増加、相談内容の多様化、複雑化に伴いまして相談員の負担も増加していることは認識しておりますが、平成17年度に県から児童相談業務の移管が予定されていますので、この移管に合わせて相談体制などを検討したいと考えております。非常勤職員の勤務条件でございますが、その改善は期末手当相当の支給率の引き上げ、通勤手当の支給、休暇制度の整備などこれまでも努めてきたところでございます。雇用の保障につきましては基本的に現行制度の運用を行っていきたいと考えております。  次に、児童虐待の現状に対する認識とその予防等についてでございますが、児童虐待のその悲惨な事件が後を絶たないということは議員さんがおっしゃいましたと同様、私も非常に胸が痛むところでございます。御指摘のとおり、社会構造上のさまざまな問題が重なり合ったとき児童虐待の要因となる可能性が高くなってくるというようなことも言われておりますので、啓発、発生予防、早期発見、早期対応及び再発防止が重要であると認識しているところでございます。教育、啓発活動としましては、本市では平成14年3月に子どもにかかわる団体組織によって構成いたします児童虐待防止ネットワークよなごを設立いたしまして、教育、啓発に努めているところでございます。具体的には児童虐待防止ネットワークよなごの構成機関関係者、保育・子育て支援関係者等を対象に研修会や講演会、また他市、他機関との情報交換会を行う等行っておりまして、またあわせて広報よなごにおいて市民の方に啓発、発生予防、早期発見の呼びかけを行っているところでございます。今後の計画につきましては、児童虐待防止ネットワークよなごの要綱を策定し、さらなる充実を図ることとしております。 ○(生田議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) いろいろな活動がなされていますが、近年の米子市では1,400から1,500の赤ちゃんが誕生しています。乳児健診を受けていない赤ちゃんの割合が4%から5%、人数にすると50人から70人になります。未受診にはさまざまな理由がありますが、未受診の理由の把握に努めてもその中の10人から20人はどうしても不明だそうです。ここに隠れている虐待の可能性、または相談件数にもあらわれない多くの虐待があることを予想し、だれにでも起こり得ることとして対応するべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 確かにどこの家庭でも児童虐待は起こり得る問題として取り組まなければならないと考えておりますが、家庭内の問題等々というかなかなか第三者が介入できないとかそういう問題もございますが、できるだけ早期発見、早期対応、また再発防止等に努めてまいりたいと思いますし啓発にも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) どこの家庭でも起こり得ることとしての認識があると言われましたが、広く社会の問題としてとらえることが必要だと思います。また通告の義務もありますので、その辺の認識も深めていただきたいと思います。  先日、笠谷議員のふえ続ける相談件数に児童家庭相談室が対応できているのかという質問に対し、市長は週30時間の非常勤職員2.5人が何とか対応していると答弁されています。非常勤職員の方のサービス残業の実態を把握していらっしゃいますでしょうか。また非常勤という雇用体系ではとても不安定であり、雇用期間も限られています。専門性や経験が必要とされる業務でもあるので、雇用の改善と相談員をふやすことができないかお尋ねいたします。また相談業務についての研修に関しても自費で参加されていると伺っております。多様化するケースに対応するにはさまざまな研修が必要になると考えられますが、市長はどのようにお考えなのでしょうか。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 相談員の場合、非常勤職員となっておりますので、これはこういう方々の扱いにしましては、やはり現行の運用上の中で考えていきたいというふうに考えております。今の残業等の話は担当部長から答えさせます。 ○(生田議長) 森林福祉保健部長。 ○(森林福祉保健部長) 家庭児童相談室の非常勤職員のサービス残業についてでございますが、ないものと認識しております。それから資質向上のためにみずから参加する研修もあると聞いておりますが、家庭児童相談室の非常勤職員に限らず職員の研修に対しましては、可能な範囲で参加させております。 ○(生田議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 現実をきちんと把握していただきたいと思います。  職員配置の件で再度質問いたします。市長は児童虐待の現状を十分認識していらっしゃるなら相談員2名体制の今の時期、増員するべきではないでしょうか。今回、消費生活相談員は3名から4名に増員になったと聞いております。消費相談は相談内容によっては1回で解決できたり答えが出るケースが多くあると考えられますが、児童相談は答えが出ません。長期化するとともに相談内容もふえ、ずっとフォローが必要です。命にもかかわり深刻です。少ない相談員が多くの相談件数に何とか対応できているのは、サービス残業の多さにあることを認識していただきたいと思います。深夜にわたるまで、また一日じゅう座ることもできないくらい現場は大変な状況です。一刻も早く相談員の増員をするべきだと思いますが、再度いかがお考えなのでしょうか。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 確かに相談件数はふえてきておるのは承知しておりますし、いろいろ大変だろうとは思いますが、私の理解では何とか対応しているというふうに理解しておりますし、またサービス残業も先ほどの部長が答弁したとおりでございます。そういう中におきまして、平成17年度に児童相談所の一部の業務が市の方に移ってくるというようなことも予定されているところでございますんで、そういう中の全体を含めて総合的に検討してみたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 先日、聖園天使園とベビーホームを訪問いたしました。そこにいる子どもたちの多くは虐待で家庭に帰れない子どもたちでした。100名のうち親がいないのは2人だけとのことです。さまざまなケースがありますが、多くはネグレクト、つまり育児放棄によるものです。全国174カ所の児童相談所を通じて把握している児童虐待についての相談処理件数は年々増加の一途で、平成13年には平成3年の約20倍強の件数になっています。虐待の背景には家族関係や地域の中での関係の希薄化、夫婦間のトラブル、貧困、大人の価値観の押しつけなどがあります。不況やリストラ、成果主義による賃金体系、経済不安や住宅事情も後押しし、虐待そのものがふえています。米子市の場合も昨年からただここの近年1年間を見ただけでも3倍近くになっています。そしてまた世代間で連鎖するという形で広まっています。虐待の防止には教育や啓発、また子育て支援体制の強化にあると思います。子育て支援と同時に社会の不安を改善していくことが解決策です。子どもの最善の利益を考え、具体化するときには経済的に安上がりか考え計画を立てるのではなく、何が必要なのかを考えるべきだと思います。まず本当に現状を把握して認識していただき、意識を高め、防止に尽力されるよう要望し、次のなかよし学級の質問に移ります。  本議会におきまして質問内容が重複していますので、簡単に述べたいと思います。私もなかよし学級を児童家庭課から教育委員会に移管するべきと要望している1人です。平成15年の台風の日、教育委員会の指示で学校が早帰りになったとき、保護者からなかよし学級はあるのかないのかの問い合わせが学校にあったそうです。児童家庭課からの連絡がなく答えることができず困ったそうです。先ほどの質問に対し、教育委員会と協議しながら検討すると言われましたが、時期についてはいつごろお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) これにつきましても、やはり合併に伴いまして相当いろんな機構を変えなければいけませんし、人員の配置も変わってくるだろうと思っております。そういうときにやはり総合的に検討したいというふうに考えております。 ○(生田議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 合併に伴いとおっしゃいましたが、検討に長くかかるのでは、大変疑問に思います。先延ばしにするのではなく早急に対応されることを要望いたします。先ほども申しましたが、子どもを最優先に考えスムーズに連携がとれるよう要望し、窓口の一元化についての質問をいたします。  わかりやすく親しみやすい市役所は市民みんなの願いです。窓口業務の方の研修は積極的に行われ、市民に対する対応もよくなったとの声も聞いております。市民はお客様という意識で市民本位に考え、各課の窓口を1つにし、またホールスタッフのような職員を配置して迷ったり困っている方の対応をするべきだと考えています。利用される市民の利便性を最優先し、総合窓口制を導入できないでしょうか。12月議会での森議員の質問に対し、住民の皆さんに対するサービスの向上がどのような方法で効果的にできるのか、全庁的な事務量調査を踏まえ検討してみたいとの答弁がありました。今回も同じ答弁でしたが、一体いつまでにどのように検討をされるのか具体的に明確に、そしてまたその後の進ちょく状況を伺います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど申し上げましたとおりでございます。いずれにしましても住民サービス向上がどのような方法で効果的にできるのかということも踏まえて、16年度に予定しております事務量調査を踏まえて検討してみたいと考えております。 ○(生田議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 総合窓口制は、ほかの市町村でも多く実施していらっしゃるところがあります。一体ここに何が弊害となってできないのでしょうか。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) もちろん人員の数の問題もございます。また今受付があるわけですけれども、それである程度は対応させていただいているわけでございます。またそのホールスタッフということになりますと、そのすべての事務をどこまで承知した人員をどの程度配置すればいいのかというようなことも考えなきゃいかんわけでございます。限られた人員の中でそういうことができるのかどうか等も含めて、事務量調査も踏まえて検討したいというふうに考えております。 ○(生田議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 先進地でもさまざまのところで実施しておられます。検討していただきたいと思います。また特に転出、転入が多いこの時期は窓口は毎年大変な混雑が予想されております。特別な対応策は考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) こういう時期には確かに毎年窓口は混雑しますので、例えば市民課内であれば市民課内の他係の応援を求めながら対応していると承知しております。また業務が一時的に増大する場合には臨時職員の雇用や課内、あるいは部内の応援、業務によっては全庁的な応援体制を組んで対応しているところでございます。 ○(生田議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) それは昨年対応していたということなのでしょうか。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) その事務にもよりますけれども、例えばですけれども先日の市民課におきます電算機の、あれは戸籍のセットアップの際には、それこそ全庁的に職員が100人単位だったと思いますけども動員して対応したようなこともございますし、窓口業務というようなことであればその課が忙しいときにはできるだけ課内で、課内で対応できなければ部内で、部内でできなければ全庁的に対応するということは考えていかなければなりませんし、今でも行っているところでございます。 ○(生田議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 細かく市民の皆様のニーズに迅速に対応していただきたいと思います。市民の目線、市民の立場で常に考えることが必要だと思っています。市役所の窓口は市民に対する姿勢が一番あらわれるのではないでしょうか。もっともっとニーズに対応できるよう早急な確実な検討を要望し、私の質問を終わります。 ○(生田議長) 次に、門脇邦子議員。 ○(門脇(邦)議員) 森議員の質問に関連いたしまして、私は市民参画について大きく2つに分けて2つの柱で質問いたします  まず第1点、米子市における男女共同参画推進をめぐって伺います。  まず第1点目は、去年9月29日に制定されました米子市男女共同参画推進審議会条例の実施についてです。去年6月の本議会で3月に制定されました米子市男女共同参画推進計画の具体的な実行を求めた私の質問に答えて、市長は秋をめどに設置を約束されました。米子市男女共同参画推進審議会は、9月議会で米子市男女共同参画推進審議会設置条例が制定されました。条例第3条、審議会は委員15人以内で組織する、この条項に従い、委員のうち行動計画の中でも米子らしさととても評価された、また市長もその意味を十分理解していると総務文教委員会で答弁しておられた、3人以上の公募委員枠は最低の3人とし、11月市報上で募集され、応募締め切りは11月28日でした。そして最初の男女共同参画推進審議会が開催されたのはことしの3月5日で、公募委員締め切りから4カ月もたった後のことでした。そこで去る5日開催された第1回男女共同参画推進審議会について伺います。まず1点、委員の選考方法について伺います。学識経験を有する者、その他市長が適当と認める委員は何人ですか。その選考基準は何ですか。審議会は年何回開催する必要があるとお考えですか。以上、2点について答えてください。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 男女共同参画推進審議会の委員についてでございますが、現在この審議会は学識経験を有する方が1人、その他市長が適当と認める方が10人、合わせて11人の委員で構成されております。このうち市長が適当と認める方につきましては米子市男女共同参画推進計画を推進するに当たって実施・協力機関となる団体・機関等に就任を依頼し、委員として御推薦いただいた7人と公募委員の3人でございます。それから審議会の開催回数につきましては審議状況によりますが、より変動はあろうかとは存じますが、おおむね年間2回ないし3回を予定しているところでございます。 ○(生田議長) 門脇議員。 ○(門脇(邦)議員) 今委員の説明がございまして、学識経験者として山田修平さんが就任され、その他7人の市長から委嘱された方がいらっしゃいます。この方々を見ますと、私は9月の議会の中での総務文教委員会の中で市長にお尋ねしました。そうすると市長は、審議会はいろんな関係のバランスのとれた人たちでなければならない、行動計画の内容を踏まえて内部で検討すると答えておられます。そしてこの今回の委員会の名簿を見ますと、例えば所属団体で見ますと経済界からの代表の方はいらっしゃいます。しかし労働界からの方はいらっしゃいません。また男女共同参画社会の実現が少子化問題の解決につながるとしながら、子育てしながら働く女性の代表はいない。また教育界の代表者は校長、園長、管理者はいらっしゃいますが、現役の教員の方はいらっしゃいません。この行動計画においては学校の男女共同参画推進を進めるに当たっての具体的な施策がたくさん書いてあります。しかし現役の教員の方もいらっしゃいません。そして私が何よりも残念に思いましたのは、男女共同参画推進に熱心に取り組んできました市民団体、女性団体からの代表は1人もいない、これでバランスがとれていると言えるでしょうか。例えば男女共同参画推進に熱心に取り組んでいる代表がこの審議会に含まれていないのは、例えば子育て、あるいは教育の問題の審議会にPTAの代表がいない、それとほぼ同じように私には感じられます。さまざまな立場のいろんな市民の声を反映すると言いながら、とするならば15人以内の委員を11人しか委嘱しない、4人も少ないのはなぜなのでしょうか。この状態でいろんな関係の人の意見が聞けると市長は考えておられるのか。この11人の委員でバランスがとれていると言えるのか。そしてまた15人のところを11人にして、それぞれいろいろな立場の人の意見が聞けるのか。当日も1人の方が欠席でした。いろいろな事情で欠席もあると思います。そういう場合も含めて2点についてお伺いします。 ○(生田議長) 入澤企画部長。 ○(入澤企画部長) せん越ながら私の方からお答えさせていただきます。  いわゆる人選のバランスということでございますけども、これもいろいろな考え方があろうかというふうに思っております。ですからできるだけもちろん広い分野から御参加いただくというのは前提でございますけれども、当初の計画をおつくりいただいた経過も踏まえながら少し違った観点から見直していただくと、または事業内容を検証していただくというふうな意味合いも込めてそういう人選を行ったという部分もございます。それと人数の問題でございますけども、これは11人でとどめたのはあくまでも合併というのが控えておりますので、委員任期が2年間でございますので、そういう中で新たに参加していただく方も考えなきゃいけないんじゃないかというふうなそういう予定を入れたところで11人の枠にとどめたというのが経過でございます。以上です。 ○(生田議長) 門脇議員。 ○(門脇(邦)議員) 先ほどの入澤部長のお答えに関して、私は本当にびっくりしました。どうして合併のときにはもう一度考えればいいことであって、たくさんの人の意見を恒常的に聞いていくというのが行政のやることではないんでしょうか。そしていろんな人の違った観点から選んだとおっしゃいましたけれども、その違った観点というのももう少し明らかにはっきりと言ってください。 ○(生田議長) 入澤企画部長。 ○(入澤企画部長) 人それぞれ物の考え方がございますので、幅広い意見を求めたということの意味でございます。それともっと広い、人数を15人なら15人いっぱいとって、広い意見を聞けというふうな御提案もありますけれども、この審議会の方には調査権能がございますので、さらに広い意見を聞こうとするならばその調査権を行使して、当然市民からの意見も求められるべきだろうというふうに考えております。以上です。 ○(生田議長) 門脇議員。 ○(門脇(邦)議員) いろんな幅広いとおっしゃいまして、人数が4人少ない、その枠の中に、例えば労働界の方、あるいは働く女性の方、そして女性の意見が落ちた、そういうふうに私は考えます。今欠席の方も時々ありますので、今11人、15人の枠のところ11人ですがふやす、そういう考えはないんでしょうか、市長伺います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私も先ほど申し上げましたように、実施・協力機関となる団体・機関等に就任を依頼したところでございまして、先ほど部長からも答弁させてもらいましたけれども、当面のところはふやすことは考えておりません。 ○(生田議長) 門脇議員。 ○(門脇(邦)議員) 一番関係のある、そして今まで米子市の男女共同参画推進を担ってきたそういう市内の女性団体を1人も入れない、そういう野坂市政に対して私は憤りさえ感じます。15人の枠のある中、もうあと4人たくさんの意見を拾う、そういうことを考えればどうして入れないのか。それの正当性というものはあるでしょうか。本当に私にはわかりません。  次、2番目に質問いたします。この委員の方々皆さん、私は傍聴いたしましたのでこの様子はよく知っておりますが、山田委員長さんの第1回の審議会でのお話はこの策定委員、この米子市の行動計画は市民が自主的につくった市民と行政が協働してつくっていった本当にすばらしいものだと前置きしながら、しかし現在は鳥取市と比べて大変おくれてしまっている、そのことはとても残念だ。山田修平さんはこの行動計画をつくるに委員長に就任するに当たってこれの確実な実行を、それを約束されたので委員長になられました。今またこの審議会の委員長に就任されたのはこの行動計画が実施されていない、そういう責任を感じて就任されたんじゃないか、そういうふうに私は思います。市長は米子市の男女共同参画の現況についてどう認識しておられて、課題は何だと思いますか。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 米子市男女共同参画推進計画というものができているわけでございます。今後これを着実に市としましても推進していきたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 門脇議員。 ○(門脇(邦)議員) ぜひ推進していただきたいんですけれども、そのときにやる気のある市民、その力を行政にぜひ活用していっていただきたい、私はそう思います。審議会の人数の方をふやすという考えがないとおっしゃるんでしたら、サティの4階に男女共同参画推進センターがございますが、あそこの充実をぜひ図られて、審議会の委員の方たちはほとんどの方がこれから勉強します、そういうふうにおっしゃいました。米子市の男女共同参画推進のスピードは鈍ります。足踏みします。それを補完するのが今まで一生懸命やってきた米子市の男女共同参画推進の女性団体、それを支援する市民だと思います。以上、米子市の男女共同参画推進審議会の委員の選考に当たりまして私の質問は終わります。  次、サティ4階に設置されている男女共同参画センターについて伺います。15年度の男女共同参画センターの運営は、市から年間300万円で委託を受けた人材派遣会社の社員によって運営されました。私はセンター常駐の専従員に男女共同参画センターの機能の拡大、充実に大きな期待を持ちました。しかし市と受託会社との契約は3つの会議室の利用受付などの管理業務に限るものであり、私たちの期待は大きく外れました。受付の単純業務だけなら委託料年間300万円は高過ぎるのではないかという声もあり、16年度からはセンターの運営方法が変わると聞いています。そこで質問いたします。まず第1点目、男女共同参画センターの運営の方法がどのように変更されるのか。またそのような変更になった過程、話し合いの内容と現在の進ちょく状況について伺います。2点目は、男女共同参画センターが改修されますが、どのような経緯と過程を経て予算化されたのか。この2点伺います。 ○(生田議長) 入澤企画部長。 ○(入澤企画部長) 私の方からお答えさせていただきます。  まず男女共同参画センターの受付の問題でございますけども、昨年4月のセンター開設以来、受け付け業務につきましては施設管理とともに民間業者に委託してまいったところでございますが、男女共同参画に関する経験や知識に乏しいところからセンターを登録団体に今後の運営方法について御相談するとともに、内部検討をした結果、本年4月からは従来の民間委託から登録団体の構成員など男女共同参画に精通されている方々による受け付け、運営に変更するよう計画しているところでございます。今回の変更によりまして登録団体や利用者の方々にとってこれまで以上に御満足いただける運営につなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  次に、改修の問題でございますけども、このセンターには3室の会議室がございます。見られた方もあるかと思いますけども、登録団体の方々が利用される場合、その活動内容や用途に応じ御使用いただいているところでございます。このうちいわゆるテーブルの会議室が2つと和室の会議室が1つございまして、和室は主に託児やそして各種会議、会合など多用途に使用できるとこから利用者も多く、希望どおりに使用できない、または狭あいであるなど御不便をおかけする場合や施設の充実についていろいろ御要望を承ってきておるところでございます。そこでこれらの要望に対してこたえるために和室の会議室を拡張するとともに同会議室に騒音対策を施しまして、他の会議室の利便性の向上を図るよう計画しているところでございます。具体的に申し上げますと、現在3つ会議室があります中で和室の方の扉の上に窓がついておりまして、その窓がほかの会議室の窓と密接しております。ですから託児なんかしておられたら声が全部ほかの会議室の中に流れていくということで従来から苦情が結構ありましたので、その窓をふさぎまして少しでも防音効果を上げていこうということであわせて改修を考えておるところでございます。今後とも今まで以上に有効的にこのセンターを御活用いただきたいというふうに考えておりますので、議場を通じましてPRさせていただきます。以上です。 ○(生田議長) 門脇議員。 ○(門脇(邦)議員) 今2つの点について私は何に注目して質問しましたかと言いますと、物事が決定する過程が違っていた、男女共同参画センターで行われることに関して決定の仕方が違っていたということをここで問題にしたいと思うんです。センターの運営の人材派遣会社からこのたびの変更になったその過程は、登録団体の代表者、そして行政とどうしたらいいかということを話し合って決めました。しかし改修の方は予算書を見て知りました。登録団体の方はまだ知らない人がほとんどです。なぜあそこが改修されるのか、もっと優先順位はたくさんあった、登録団体にちゃんと聞いてくれればお金がないないと言われるからお金がない方法の方で私たちは行政に協力していきました。本当にお金がかかる方にも進んでいたということに関して、登録団体の方々が知ったら本当にびっくりすると思います。今行政の手続や行政の運営の透明性がないと行政が市民の信頼を得ることはできません。このことをぜひ伝えたいと思いまして、このたびの男女共同参画センターで起こったことについて質問いたしました。それから登録団体による、先ほども言いましたが、このような男女共同参画センター等で行われているようなことがないように、そのセンターの運営については登録団体によるセンター運営委員会を設置されたらどうでしょうか。この点についてお聞きいたします。 ○(生田議長) 入澤企画部長。 ○(入澤企画部長) 今までもセンターの運営に関して代表者の会議というのがございましたんで、そういうものが発展的にそういう組織がえをされるというんであるならば、それは1つの方法かなというふうに考えておるところでございます。以上です。 ○(生田議長) 門脇議員。 ○(門脇(邦)議員) 私のイメージでは鳥取の輝なんせの男女共同参画センターの運営委員会をイメージしておりまして、時間がございませんのでこの点についてはまたお話ししたいと思います。  それからもう1点、サティ4階の改修の件ですけれども、本当に条件が悪いもんですから、もともとが、ですからいろいろと手を加えますけれども、それがむだなことにならないように、このことについて強く要望しておきます。  それからもう1点、大きな柱としてお聞きいたします。16年3月に制定されました米子市市民参画指針をめぐって伺います。職員意識の取り組みとして市民参画の手法などを学習するための研修とは、具体的に何を考えていらっしゃるのかお聞きいたします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 市民参画の手法の研修会でございますが、今後全職員を対象に市民参画についての研修会を実施するとともに、主な手法として示しております市民参画の手法などについての学習の場とすることを考えております。 ○(生田議長) 門脇議員。
    ○(門脇(邦)議員) ちょっと話が変わりますけれども、庁内で16年度から策定の着手を計画していらっしゃる各種の計画、そういうものはございませんか。計画面、その内容、策定方法についてお伺いします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 平成16年度に予定しております計画でございますが、市民の皆さん、ボランティア、福祉サービス事業者などの幅広い参画により課題を把握し、必要な福祉サービスやその解決に向けた施策を模索するとともに、市民1人1人が思いやりを持ってともに支え合い助け合うという共生・協働のまちづくりを目指した地域福祉計画や、緑の持つ環境保全等についての米子市緑の基本計画などを予定しております。当然、計画策定過程などに市民参画の各手法を取り入れ、作成してまいる所存でございます。 ○(生田議長) 門脇議員。 ○(門脇(邦)議員) 私が今そう聞きましたのは、市民参画について研修、学習、そういうことばっかりしていても、それから先ほども指針をつくるのに1年、計画をつくるのに1年、これではスピードが遅過ぎます。せっかく計画を皆さん庁内の中で職員の方はやられるのですから、指針に沿って計画をつくっていかれるのですから、それぞれの計画のつくり方の手法を市民参画の手法を各部でコンペをするとか、それとかそれぞれの課の計画のつくり方の、審議会の運営の仕方の市民参画の方法を各課で職員同士がそのノウハウをみんなで開示し合う、そういうことが大事だと思うんです。行政のスピード、それから職員同士のその課だけではなくて他部署との緊張感も持てますし、それから各課のノウハウを共有することもできます。そして他の課の仕事の理解にもつながります。それはひいては職員が1人1人の全庁内のどういう仕組みで動いているか、そういうことについても少しずつ知ることができると思います。学習はこの机に座って何かを研修するんではなくて、このたびの市民参画につきましては日常の業務をしながらそれは学ぶことができると思うんです。ですから学習を設定するんではなくて日常業務をやりながら市民参画を学ぶ、その本番もワークショップになる、そういうような仕掛けが大事だと思うんです。コンペをぜひやられるように要望いたします。  それから市民参画の方法の手法としていろいろと挙げてあると思いますけれども、1点、審議会委員会の公募の人数の枠の現状と今後拡大の意向はあるのか。2点目、各審議会、委員会の委員に就任する利害関係者・学識経験者の委員に公募委員と同様に委員就任に当たっての、例えば作文の提出を求めるなど選考に当たっての意欲を問う考えはないか。3点目、すべての審議会、委員会、各種計画策定委員会などにおいて、現在の米子市・淀江町合併協議会、あるいは小委員会が採用しております市民参画の手法、すなわち傍聴者やインターネットを通じての意見、疑問、要望などを各委員会、協議会の審議の対象にし、意見などを提出者には文書にて回答するのはどうか。これについてお答えください。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) その前に一言だけ誤解があったようでございますんで、私の方から発言させていただきますと、市民参画推進指針はもう既に策定したものでございまして、これに沿ってできるだけ職員の皆さんにも市民参画を推進してほしいということで、それに加えて職員の研修ですとか説明会なんかもやりたいということでございます。計画は計画としてまた策定して、それはそれとして実施していくということでございます。  それではまず審議会、委員会の公募の人数枠の現状と今後拡大の考えはということでございますけども、審議会などの公募委員については米子審議会等委員選任基準に基づき、審議会などの目的に応じて市民意見の反映などを勘案し決定したいと考えております。各審議会などで委員に就任する利害関係者や学識経験者委員に就任に当たって作文提出を求めてはどうかということでございますが、学識経験者などの委員はその専門性により委員をお願いしているものでございまして、現在のところ作文の提出をお願いすることは考えておりません。それからすべての審議会などで傍聴者やインターネットを通じた意見、要望などを各審議会などの審議の対象とし、提出者には文書で回答するのはどうかということでございますが、各審議会などへの御意見、要望については審議会などへ報告し、審議対象にすることについては各審議会などで検討をしていただくことになると考えております。 ○(生田議長) 門脇議員。 ○(門脇(邦)議員) この指針の中にも書いてありますけれども、学識経験者の方とは別に充て職と言われるような方たちにはいろいろな個人的に意欲のばらつきがありますので、自覚を促すためにも何らかの意欲を問うことは考えた方がいいと思いますので要望いたしております。  それからあと2つ要望いたします。公開されているすべての委員会、審議会などの傍聴者に当日の資料を配付するべきと考えるが現状はそうはなっていない。市長の基本姿勢からすれば今後改善する必要があると思うがどうだろうか。これについてまずお答えください。もう1点、委員会、審議会開催日の通知公開は少なくとも公開指針どおり、おおむね1週間前に広く周知する必要があると思うがどうか。この2点についてお答えください。市長お願いします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) まず第1点目でございますけども、米子市審議会等会議公開指針では傍聴者に対して会議資料を配付または閲覧に努め、会議資料の範囲は委員長が定めるとしていますので、当然必要であれば配付されるものと考えております。第2番目の御質問でございますが、米子市審議会等会議公開指針では会議の開催日のおおむね1週間前までに市広報、報道機関等を通じて広く周知することと定めていますので、開催通知及び公開については指針に基づいて事務処理されていると考えております。 ○(生田議長) 門脇議員。 ○(門脇(邦)議員) 審議会などの傍聴者への当日の資料の配付については、委員長が必要と認めたときだけなんですか。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、会議資料の範囲は委員長が定めるとしております。当然必要であれば配付されるものと考えております。 ○(生田議長) 門脇議員。 ○(門脇(邦)議員) なるべく多くの審議会の委員さんたちが持っていらっしゃると同じようなレベルの資料を持って、傍聴者も話を聞かなければ理解することができませんのでよろしくお願いします。 ○(生田議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。  お諮りいたします。  本日はこれをもって散会し、明17日午前10時から会議を開きたいと思います。  これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定をいたします。  本日は、これをもって散会いたします。                午後6時36分 散会...