「米子市議会 2003-12-12 平成15年第441回定例会（第3号12月12日）」の議事録内容

米子市議会 2003-12-12
平成15年第441回定例会（第3号12月12日）

取得元: 米子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-11

平成15年第441回定例会（第3号12月12日）　　　　　　　第４４１回米子市議会定例会会議録（第３号）平成１５年１２月１２日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月１２日午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３１名）　１番　　宮　田　　　誠　　　　　　　２番　　原　　　紀　子　３番　　岩　﨑　康　朗　　　　　　　４番　　渡　辺　穣　爾　５番　　森　　　雅　幹　　　　　　　６番　　伊　藤　ひろえ　７番　　岡　本　武　士　　　　　　　８番　　尾　崎　太光子　９番　　安　木　達　哉　　　　　　１０番　　笠　谷　悦　子１１番　　西　村　和　幸　　　　　　１２番　　谷　本　　　栄１３番　　門　脇　邦　子　　　　　　１４番　　中　田　利　幸１５番　　室　　　良　教　　　　　　１７番　　安　田　　　篤

１８番　　八　幡　美　博　　　　　　１９番　　錦　織　陽　子２０番　　岡　村　英　治　　　　　　２１番　　中　村　昌　哲２２番　　吉　岡　知　己　　　　　　２３番　　松　井　義　夫２４番　　藤　尾　信　之　　　　　　２５番　　矢　倉　　　強２６番　　中　川　健　作　　　　　　２７番　　佐々木　康　子２８番　　遠　藤　　　通　　　　　　２９番　　山　形　周　弘３０番　　中　本　実　夫　　　　　　３１番　　足　立　智　恵３２番　　生　田　　　薫　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）１６番　　門　脇　威　雄　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　　　野　坂　康　夫　　　　助役　　　　　　　　山　野　　　謙収入役　　　　　　　　　中　村　治　夫　　　　教育長　　　　　　　山　岡　　　宏水道局長　　　　　　　　田　中　通　雄　　　　総務部長　　　　　　船　越　安　之企画部長　　　　　　　　入　澤　睦　美　　　　人権政策部長　　　　鷲　見　英　之市民環境部長　　　　　　黒　須　則　典　　　　福祉保健部長　　　　森　林　政　弘経済部長　　　　　　　　中　井　俊　一　　　　建設部長　　　　　　足　立　貞　寛下水道部長　　　　　　　田　貝　有　史　　　　参事　　　　　　　　廣　谷　耕　史選挙管理委員会事務局長　村　井　　　正　　　　農業委員会事務局長　安　達　裕　実総務部次長兼財政課長　　角　　　博　明　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員事務局長　　　　　　　　松　本　洋　司　　事務局次長　　　　　　　景　里　和　夫事務局長補佐兼庶務係長　浜　田　一　郎　　議事係長　　　　　　　　小　坂　秀　己調査係長　　　　　　　　大　塚　　　亮　　主任　　　　　　　　　　恩　田　英　基主任　　　　　　　　　　加　藤　浩　子　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（生田議長）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告申し上げます。　門脇威雄議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。　次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（生田議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　順次発言を許します。　初めに、渡辺議員。 ○（渡辺議員）（登壇）　第４４１回米子市議会定例会におきまして、農政と教育の問題について質問をいたします。　まず第１に、農政問題の米政策改革による平成１６年産の生産調整につきまして質問をいたします。昭和４６年度から３０年間、約６兆円の財政投入がなされた米の生産調整の大転換を図る米政策大綱を、昨年１２月に農林水産省は決定をいたしました。また平成１６年４月１日から施行される食糧法の改正法案には、需要に応じた生産の促進、生産者団体の自主的、主体的な生産調整への移行、計画流通制度廃止などによる消費者の多様な要請にこたえられる創意工夫した適正、円滑な米流通の実現が柱となっております。この背景として、現在の米をめぐる生産者、消費者の状況は米の消費の減少傾向に歯どめがきかない状況で、平成１３年度の１人当たりの年間消費量は約６３キログラムであり、４０年前の昭和３７年の１１８キロ、およそ半分まで減少をしております。また生産調整面積につきましても約１００万ヘクタール、およそ４割の水田面積まで拡大をしています。また生産者の高齢化の進行と担い手不足の深刻化により、将来展望がなかなか開いていかない不安な状況にあり、私も以前、米政策にかかわる仕事をしておりましたが、多くの国民がこれまでの米政策に不満を持ち、理解しにくい制度システムと感じていた等多くの問題点があったことがこの制度の改正へとつながっております。米子市におきましても全国的なこのような状況と同様の現象が起こっており、生産者、消費者を含めた市民の不満に対してこたえる絶好のチャンスであると考えております。前向きな議論と情報の伝達と説明を行い、理解を求める必要と、今後生産者団体に生産調整事務を移行していくためにも、このたびの改革の主役であり大幅に拡大した決定権を持つ市に、リーダーシップを発揮していただく必要があるのではないでしょうか。　そこで第１に、市は地域農業ビジョン素案を作成中であると思います。このビジョンのできばえが生産調整の実効性、ひいては米子市農業の将来を決めることとなります。現在の策定状況を伺います。　第２に、生産調整配分方法が面積から生産数量へと変更となります。これは豊作時には生産調整の効果が滅殺されてきたことと生産者の意識改革の意味もあり実行されるわけですが、１６年産米につきましては生産目標面積と地域の実情に合わせた反収に基づき換算した作付面積も配分されることとなっております。また生産調整実施者へのメリット対策としての交付金、産地づくり対策の活用・配分もビジョンに位置づけ、使途、助成水準は地域協議会が設定できることとなっております。生産数量の配分方法及び交付金の使途等現段階で基本的な考え方等検討されておられればその内容を伺います。　第２に、教育について２点質問をいたします。　まず初めに、２学期制の検討状況と保護者、地域への説明について質問をいたします。中学校校長会等が本年度検討をし、来年度以降実施に移したい趣旨の提言をまとめ、教育委員会に提出された２学期制の導入が検討をされております。２学期制の導入により授業時間を確保し、時間的、精神的なゆとりを生み出す等、そのメリットは提言に明記をされております。しかし、現在米子市内の保護者の代表からは市当局の説明責任が果たされていない、２学期制の長所、短所がはっきりしない、９月まで我が子の成績がわからないのは不安である、中学校３年生の場合、内申書の作成が学期途中になるのではないのか、途中でもいいから我が子の成績を示してほしい等の声が上がっております。また地域においては、学校週５日制への対応等試行錯誤しながら現在取り組む中での新たな改革は、新たな混乱を生む可能性があるとも言われております。先進的に２学期制を導入している仙台市のある宮城県小学校長会が調査した結果では、宮城県全体での導入率は３１％、そのうち仙台市が９１％であり、６９％は導入していないということになっております。その理由として日本は春、夏、秋、冬がはっきりしているので休業日も意味があり３学期制が適当である、メリットが感じられない、教育効果に差があると認めがたいとの結果が出ております。反対に導入している学校の多くがそのメリットとして７月、１２月に行事ができるようになり教師にゆとりができた、長期休業前に充実した学習、生活指導ができると効果を指摘した反面、前期終了から後期の初めが多忙となった、通知表が２回に減るため子どもの様子を伝える機会が減少したという課題も浮き彫りになっております。２学期制の導入に反対をする意見ではございませんが、現在先進県においてもまだまだ多くの課題と協議がなされている状況であり、改革に取り組むことは必要ではありますが、現在米子市内でも学校により導入の理解度の違いや説明回数等違いがあると感じています。２００２年４月より新学習指導要領はスタートしていますが、果たして多くの保護者が改革の意義と内容を理解できているでしょうか。このような状況を踏まえて今日までに保護者、地域への説明がどのように行われたのか、また導入によって得られるゆとりの時間を何の目的に使用するのか、具体的な答弁をお願いをいたします。　２点目に、鳥取県と市町村長による行政懇談会が１１月２７日に鳥取市において開催されました。その行政懇談会におきまして、知事が発言されたことについて市長の所見を伺います。米子市においては当日臨時議会の開催日であり、市長、教育長は出席されていなかったと思います。この懇談会の議題の、特に学校週５日制については知事のこれまでの持論である、文部科学省が制度を始めるときに、本来ならば教育界のためにこれをやろうとしたのに、学校の先生が休みたいというのではなくて原因を子どもたちの方に押しつけてしまったのですという発言について議論が交わされました。その中で知事は、保護者の方や納税者の方が、例えば週６日制にしてもらいたいと言えば本当にしなければいけない、そのときはコストがかかりますからコストは出していただけるんですねと言うことは必要ですとも発言をしております。問題提起の形で特区で取り組みたいと申請に前向きの発言と、一緒に取り組みたい市町村があれば真剣に考えていただき、御相談、御協議させていただきたいと考えていることを明らかにしたことが新聞等にも報道をされました。知事の発言に対し市長は賛同をされるのか、または反対をされるのか、お考えをお聞かせください。　私の質問は以上ですが、答弁によっては再質問をさせていただきます。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　渡辺議員の御質問にお答え申し上げます。　まず地域水田農業ビジョンについてでございますが、米の生産調整は昨年作成されました米政策大綱に基づき制定されました米政策改革基本要綱におきましては、今後の水田農業政策と米政策は生産調整のみを切り離して展開するのではなく、地域の作物戦略・販売、水田の利活用、担い手の育成等の将来方向を明確にした地域の水田農業全体のビジョンを作成し、生産対策及び経営対策を一体的に実施することにより構造改革を促進する方向で展開することを基本的な考え方としております。この地域水田農業ビジョンにつきましては、市町村段階では平成１５年度中に作成準備を進めながら、最終的には関係機関と連携して農業者、農業者団体等で構成する地域水田農業推進協議会において平成１６年４月に作成することになっております。地域水田農業ビジョンの策定状況でございますが、素案づくりに県、農協等と検討、協議を重ねてきておりまして、今後県から配分されます水稲の生産目標数量と水田農業構造改革交付金も勘案いたしました素案を地域水田農業推進協議会で協議いただきまして、来年４月には地域水田農業ビジョンを決定する予定でございます。また農家に対する生産目標数量の配分方法についてでございますが、今年度までは水稲をつくらない面積を配分しておりましたが、来年度からは米の生産目標数量とあわせまして水稲の作付目標面積を配分することとなります。本市の来年度の生産目標数量につきましては、今月１８日に県から配分される予定でございますので、それを受けて農家に米の生産目標数量とあわせて作付目標面積の配分を行いますが、生産数量を面積に換算するための水稲の収穫量は国において発表されます都道府県別平年反収及び市町村別収量、あるいは水稲共済の基準反収が考えられますが、今後地域水田農業推進協議会において協議していただきまして、その助言をもとに配分する予定でございます。また交付金の使途等につきましては現段階では国内自給率の低い作物への助成、生産を拡大しても有利販売が可能と考えられる作物への助成、そのほか担い手への加算等について検討を行っているところでございます。　学校週５日制についてでございますが、１０年の歳月をかけて段階的に導入し、平成１４年にようやく完全実施になったと認識いたしております。完全実施になってまだ２年目であり、まずこの制度の中で市内の各小・中・養護学校の児童生徒に確かな学力を身につけさせられるよう、最大限の努力をしていくことが大切であると考えております。いずれにしましても学校週６日制については、先ほど渡辺議員の方からも知事の発言の中にもありましたけれども、費用負担の問題もありますので十分な議論が必要と考えております。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）（登壇）　２学期制の検討状況について御説明申し上げます。　平成１４年度から新学習指導要領へ移行いたしました。また学校週５日制も完全実施になりました。それに伴いまして本市でも各小・中・養護学校におきまして、子どもたちに確かな学力を身につけさせるためにさまざまな努力をしてまいりました。そういった中で授業時数を確保し、子どもたちに少しでもゆとりを与えるため、この２学期制導入が浮き彫りになったわけでございます。学校現場から２学期制についてのいろいろ検討されました。その結果が、先ほど議員さんの方からもお話がありましたように、結果として１０月２２日に教育委員会の方に提出があったということでございまして、中身の検討につきましては今後これはなされる筋のものだろうというぐあいに思っております。２学期制によって生み出された時間を何に使うかという御質問でございましたが、この提言の中にはメリットもデメリットもございましたので、浮いた時間の使い方ということでしたのでその内容を一、ニ申し上げますと、校長会からは基本的、基礎的な内容をより確実に定着させるための時間として使いたいと。またより適切な評価を行い、子に応じた指導ができるようその時間を使いたい。またより問題解決的な学習を行うための時間に使っていきたいと。また豊かな体験活動を生かした心の教育の充実ということで、そういった生み出した時間を使ってまいりたいということでございました。今後の導入に向けた具体的な検討でございますけども、学校現場だけでなく保護者や地域の代表の方に参加いただいて、昨日も申し上げましたように検討委員会を設置し、しっかり研究、協議した上で導入の是非を決めてまいりたいと考えております。その過程で必要ならば試行という形で一部の学校に研究していただくこともあるかと考えております。以上でございます。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず農政の問題ですけども、先ほどビジョンをこれからつくっていくということで、その方向性につきましては市長の方からの御答弁をいただきました。そのとおり法律にも書いてございます。その辺についてちょっと再質問したいわけですけども、持続性と定着性のある産地づくりというのが今回ポイントであるということです。持続性としては何かといいますと、担い手の確保、認定をどう取り組んでいくか、そういうことが問題になるということになっております。どのような形態までを本市としては担い手として認定をしていくのか。集落営農、認定農家、営農集団、または退職就農者、農業に意欲的に取り組む人等といろいろあると思います。そこら辺をお伺いしたいと思います。　また定着性としては売れる転作作物づくりが必要である、それも言われております。そのためには地域の農業の方向性と支援が不可欠ということになりますから、要するに交付金の配分の仕方等もが不可欠であるということになっております。麦、大豆、飼料作物の取り組み促進、特別調整促進加算、そういうものを活用した対象作物を何にするのか、これはネギでありますとか、ニンジンでありますとか、いろんな作物があると思うんですけども、それについてどのように選択をこれからしていかれるのか２点伺いたいと思います。 ○（生田議長）　中井経済部長。 ○（中井経済部長）　まず初めに、担い手の確保、認定をどのように取り組んでいくか。またどのような形態で担い手を認定していくかという御質問でございますが、これにつきましては水田農業ビジョンの素案を協議していく中では、現在認定農業者、集落営農のうち一元的に経理を行う集落経営体は地域の担い手として確保すべき等の意見があるところでございます。今後予定しております地域水田農業推進協議会、この中のビジョンの中で担い手の明確化と育成を図るものと考えております。　２点目のお尋ねでございますが、国内自給率の低い麦、大豆、飼料作物の取り組み促進と、それから特別調整促進加算を活用した作物はどう考えているかという御質問でございますが、これにつきましては国内自給率の低い作物として本市で推進を考えておりますのは、大豆と飼料作物でございます。また特別調整促進加算の対象となる地域特例作物といたしましては、鳥取県水田営農推進協議会で複数今選定されているところでございますが、この中の１品目を米子市の地域水田農業推進会議において選択していただくということにしております。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　担い手の問題につきましては、本市、特に兼業率の高い高齢化の進んだ地区では集落ぐるみの営農を進めていかなければいけない。そのためにもまず集落段階での十分な協議がされていないと問題は解決しないと思っております。生産者に対して十分な説明と理解が得られますように、市としてもより一層取り組んでいただきたいというふうに思います。また大豆でも特例作物に指定した作物に対してもですけども、種子の手配等生産者段階ではもう待ったなしの感がある、そういう状況にあると思いますから早め早めの対応が必要ではないかということで要望をしておきたいというふうに思います。　次に、昨日の新聞報道でもありました島根県においては現在、県内市町村の７５％が、鳥取県においては４５％が素案を策定済みであると、１１月末ですけども、そういう報道がありました。鳥取県においては１２月末で８０％近くがこのビジョンの素案を策定できるであろうという報道がなされておりました。もともとビジョンの素案作成には、集落から積み上げて、集落に出向いて農家の方の意見を聞きながら積み上げていく方法と、事務局より集落へ示す事務局案をつくって集落へ落としていく、２つの方法をとっていいですよという内容になっております。本市の場合は後者のような私は気がするわけですけども、今後集落への説明スケジュール、それは一体どういうふうな形になっているのか、また決定に当たる協議会のメンバー、これも今回の法の中では広くいろいろな各界から意見を聞いてもいいですよと、そういう方をメンバーにしてもいいですよという方向性が示されていると思います。そのメンバー等はどういった構成にされていくつもりがあるのかを伺いたいというふうに思います。 ○（生田議長）　中井経済部長。 ○（中井経済部長）　ビジョンの素案を集落に説明する今後のスケジュールはどうかという御質問でございますが、例年ですと１月に開催いたします水田農業推進協議会、この中で生産調整の取り組み等を決定いたしまして、２月には各地区に説明会を開催しております。今年度につきましても１月中には水田農業ビジョンの案でございますが、これを策定いたしまして２月には各地区に説明会をおろしたいというふうに考えております。ビジョンの決定に当たる地域協議会のメンバーはどのような内容になっているかということでございますが、今年度までの生産調整に対応するためには、現在、県、農業者団体、農業者、農業委員会などで米子市水田農業推進会議で構成してあるわけでございますから、この組織に土地改良区などの参加をいただきまして、地域水田農業推進会議を組織したいというふうに考えております。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　最初の御答弁の内容からしても、まだまだ生産者段階にはっきりこういった方向だというのをおろすという時期ではなく、まだ事務局の方で検討中だというお答え、答弁だったというふうに思います。これ以上の追及をいたしましても具体的なお話はできないかというふうに思いますので、１月中に数字の入ったビジョン案を作成すると、２月に集落への説明に入る、いわゆる例年どおりのスケジュールではないのかな、若干早いかもしれませんけどもそういうふうに思います。このたびの改革というのは、私の感覚ではもう大改革、本当水田地帯が驚くような改革であるというふうに認識をしております。またそういう改革の時期でありますから、当局の方も試行錯誤されているというのは私も理解できるところだというふうに思っています。配分率の設定、先ほどより話がありますけれども、これいかんではことしからは作付面積で、収穫量に対する作付面積ということになりますから１００ヘクタールの減になってみたり、５０ヘクタール増でもなる、そういう制度になったという認識であります。生産者段階で大混乱がしないように敏速な情報の伝達を生産者の方にしていただきたい、そういうふうにお願いをします。またビジョンを作成するに当たってはこれから素案が案になり、先ほどの答弁ですと４月に確定したものになっていく。これは１年１年それで固定するものでなく改正もできるわけですけども、策定するに当たっては適地適作、地産地消、情報の公開等にも配慮したビジョンをつくっていただいて、生産者、消費者が納得のできる方向に持っていっていただきたいというふうに思います。　また本年５月の国会ですね、第１５６回国会、農林水産委員会でこれに絡めての審議がありました。これはこのたびの農業の構造改革として農林水産大臣が答弁されたんですけども、土地の有効利用の観点から社会経済上必要と認められる非農業的土地需要に対して優良農地の確保を基本としつつ、農業生産に支障の少ない農地から転用して対応していく。この発言というのは優良農地というのを国民の食料自給率を高める優良農地は確保しつつ、それにも支障がない農地からは宅地等への転用はしていかなければいけないんじゃないかというような大臣の発言でございます。本市におきましても有効的な土地利用についての議論をこれを機会に高めていただくことを要望しておきたいというふうに思います。　次に、教育問題についての再質問に移りたいと思うんですけども、まず１点、知事の発言に対します、先ほど市長さんの方から御答弁をいただきました、確かに本当にこの学習指導要領、まだ２年目でございまして、学校週５日制につきましては私も長くＰＴＡの役員をしておりまして、ＰＴＡ、保護者、地域を挙げて一生懸命これを導入することに対しては反対意見もありながら、どういった取り組みをするんだということで毎晩毎晩集まって考えました。そして地域を挙げて取り組んできております。そういう状況で知事はただ単に文科省の説明がすりかえられているというようなことでああいった発言を繰り返されているわけですけども、少しちょっと市長の答弁では賛成なのか反対なのかというのが私にははっきりはわからなかったんですけども、知事の言われます特区を使ってまでの週５日制をやめて６日制に戻るところがあればという意見については、反対と受け取らせていただいてもよろしいでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　いずれにしましてもこの問題というのは、先ほど申し上げましたように費用分担の問題もございますし、その辺を地域の方がどういうふうに受けとめられてどういう形でやっていかれるかという要望とかそういう御希望があるのであれば、それはまた教育委員会の方でも検討していただいて考えていかなきゃいけない問題じゃないかと思っております。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　そうしますと、もし特区申請を出すぞと知事が行動に移された場合は、関係者なり地域を巻き込んでそういった意思がどうあるのかというのを確かめてから、米子市としてもそれを取り組むかというのを考えていくという意味でございましょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今後、県の方でどうされるかわかりませんけれども、仮に特区申請をされてその結果どうなるかわかりませんけれども、もし通ったということになった場合に、じゃあ米子市としてそれに対してどう対応するかということを考えていかなければいけなくなるのではないかと思っております。ただその場合には、先ほど申し上げましたようにそういう要望があるのか、そういう費用の分担をどうするかとかそういう問題がございますので、その辺を十分議論した上で米子市としての対応を決めていかなければいけないのではないかと思っております。ただ基本的には、先ほど渡辺議員もおっしゃいましたけれども、今の週５日制というのは完全実施になってからまだ２年でございます。そういう枠の中でどういうことをしながら確かな学力をつけていくかと、向上させていくかということをまず一義的には考えていかなければいけないのではないかというふうに私は考えておりますけれども、教育委員会の方でもそういう観点から議論されていると私は承知いたしております。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　この問題、本当に先ほどの話ではないんですけども、保護者の方、私も役員をしてますけど、今の教育改革というのは本当の方向性、意義というのがなかなか理解ができている人というのも私は少ないと思うんです。ただこういう中で週５日制になった、それに対してどうしていこうという熱い思いで皆さん取り組んでおられる。それに対して少しちょっと知事は私見的に何ていいますか、そういう取り組み以前の問題で言っておられるような気がしておりまして、そういう知事発言等で左右されることなく進めていかなければいけないこと、今の状況というのはやっていかなければいけないことはやらなければいけないというふうに考えております。私もこれからも地域ではそういったことを念頭に置かず、５日制の実施がこれ以上になるように、またそれでどうだったのかというのを検証していきたいなというふうに思います。この件につきましては、また知事がそういう特区等、まあ知事といいますか県が出したときに議論ができるのではないかと思いますので、２学期制の問題の方に移っていきたいというふうに思うわけですけども、２学期制を導入するに当たってはいろんなメニューでできた時間を使っていくのかというのは考えてあるとは思うんですけども、私はどちらかといいますとその生み出す時間をはっきり何に使うという方向性の議論をしていかないと、また保護者なり地域というのは混乱するのではないかなというふうに考えております。協議会を、昨日の八幡議員の質問の中でも教育長は協議会を立ち上げながら、これは年内に立ち上げてそこで協議をしていくと。先ほどの答弁でもその中で試行的にやってもいいよというところ、鳥取市なんかは試行的に始めながら現在どんどん広げておられます。そういう形の方向性もあるというふうにお答えをいただいたと思うんですけども、そのゆとりの時間、できた時間の使い方によっては、市全部で全体的な協議会ばかりでは私は難しいのではないかなというふうに思います。やっぱり協議会を起こすならそのゆとりの時間を地域振興、または地域の問題、それと総合学習と絡めるとか、そういう段階になりますとやっぱり校区内でのいろんな人を集めていろんな方からの御意見を聞きながら協議していかなければいけないのではないかなというふうに思います。そこら辺で今のお考えは市１本の協議会をつくるのか、各学校ごとに協議会をつくって内容を詰めていかれるのか、その各学校ごとの協議の中で来年度やっていくというところは手挙げ方式でやるのか、または指定校のような形でやっていくのか、そこら辺ちょっと明確に教育長さんの方から御答弁をいただきたいと思います。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　２学期制の今後のあり方でございますけれども、教育委員会としては市１本でいきたいと、小学校、中学校、保護者なり公民館なり自治会なりという形で検討してまいりたいというぐあいに思っております。ただ今までもそれぞれの学校に話しておることは地域性もあるしそれぞれが特色ある学校づくりを行っておるわけですから、それとあわせて２学期制の、先ほどおっしゃったとおり生み出した時間の使い方、あるいは自分の学校はこういうことに使いたいという部分はあると思うわけですね。そういった考えというのは絶えず職員はもちろんですけれども、地域の方々に情報を発信しなければいけないという話は絶えずしておるわけです。ただ昨日も御答弁申し上げましたように、やや学校によって温度差があるということを私感じております。ですから何か２学期制ありきのような話でございましたけれども、決してそうではありませんという話をしたのであって、今後そういったメリット、あるいはデメリット、あるいはその時間の使い方ということについては、これは柔軟に対応していくべきだろうというぐあいに考えております。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　私はできれば校区、少なくても中学校区ぐらいでの話し合いができれば保護者への不安はより少なくなるのではないかなというふうに思っておりますので、これは要望をしておきたいと思います。先般、陰山先生、今は広島県の方の校長先生、昔は兵庫県の山口小学校の先生ですけども、来て、お話を聞く機会がございました。２学期制の問題にしても先ほど来の学校週５日制の問題にしても、学力という部分が大変焦点となっております。前回の議会でも質問させていただきまして学力をはかるのは学力試験という形になるわけですけども、それについては下がってないという結果。これは県も市も同様の結果を学力試験を行って得ておられるわけですけども、そこの中で何が一番学力で落ちるのは問題かと言われるのは家庭教育の部分、特に子どもたちの学力というのは、ただ単に学校での授業時間とか授業の内容だけではかれるものでなくて、また向上するものでない。それはやっぱり生活のリズムでありますとか、朝、朝御飯をちゃんと食べる、ちゃんと早い時間に小学生は就寝する、そういう生活のリズムを整えてからそういった学力の取り組みというのをすると子どもたちの学力は伸びるというのを実践的にやられて、全国的な知名度のある陰山先生は言っておられました。私は２学期制の問題にしても週５日の問題にしても、ただ単に学校に任せるといいますか学校現場、そこで勉強さえすればという議論ではなくて、家庭教育の部分というのは大変行政が入りにくい部分はあるわけですけれども、文部科学省も家庭教育ノート等をつくって、生まれたときから小中高とこういったことを生活した方がいいですよというような指針的なものも今配っております。そこら辺、教育長さんのこの学力の問題、２学期制、５日制を含めた学力の問題と家庭教育の問題についてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　まず学力についてですけれども、学力問題だけを考えると一般的に知識、理解のみに偏って、それでもって子どもたちを判断しておるという傾向にあろうかというぐあいに私思うわけですね。文部科学が言っております、我々が言っておる学力というのは、新しい学力観は知識、理解のみならず判断力とか表現力とか行動力とかそういったものを一切込めて生きる力というぐあいに言っておりますけれども、ただ学力はそういったものだけではなくして、先ほどもおっしゃったように心の問題、思いやりの心、優しさと思いやりの心とい敬の念、そういった部分についても文部科学の方も心のノートということで全児童にそれを渡して、学校の道徳の時間だけに活用するのではなくして家庭で、あるいはお母さんに見てもらって、お母さんの手でお父さんの手で書き加えてもらってというような使い方をするようなノートも出しております。いわゆる心の部分も強調しておるわけです。とあわせて体力の面、ここ十数年文部科学の調査を見ますと、子どもの体力というのは飛んだりはねたり投げたりというその力というのはぐんと下がっておる。まだ底に着いてないという状況にある中で、やはり子どもたちのそういったたくましい健康な体づくりということも考えてもらう、これも学力のうちの１つであると、いわゆる生きる力だというぐあいに理解していただく必要があろうかというぐあいに思うわけです。先ほどもお話がありましたように、朝、朝食をとってくる子ども、それから夕飯に一緒に家族で食べる子どもというのは、いろんな意味でそうでない子どもと比較するとプラスになっておるという調査結果も出ておりますし、睡眠時間が最近子どもたちが非常に少なくなっておる。それはテレビの影響とか社会の流れでだんだんそうなったのかもしれませんけれども、昔我々のころは子どもは早く寝て、早く起きて、元気で学校に行くというスパンだったわけですけれども、今はなかなか学校でも子どもが元気がないという話をよく聞くわけですけれども、これはやはり睡眠時間が不足しておると、１つ大きな原因ではなかろうかというぐあいに私は思っております。そういった意味で、いわゆる生きる力を養う意味で、ただ学校だけでゆとりの時間をつくって２学期制をやって５日制がどうのこうのと言っても始まりません。家庭でもよろしくお願いします、地域でも子どもを育ててくださいというのが学校、家庭、地域で連携をしてこの少子化、少ない子どもたちを育てていきましょうとういうのがこの５日制であり２学期制にも関連してくるわけですけれども、子どもたちのゆとりの時間をつくってやろうということにつながっていくのではないかというぐあいに理解いたしております。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　そのとおりだと思うんですけども、その御答弁からいってもやっぱりこの２学期制なり５日制を考える場合は、ただ単に学力ということで学校教育というのではなくて、地域なり保護者のそういった意識というのを高めていかないと学力の問題も、また学校教育も含めたすべての問題が解決していかないというお考えだと思いますから、こういった２学期制導入について協議会等立ち上げていくというような時期でありますから、当然そこら辺で保護者なり地域ともっとどんどん話し合わないと、やっぱり学校サイド、そこの米子市だけの話し合いでは、私は教育長さんと同意見でございますから、いい改革にはならないんじゃないかというふうに思います。先ほどのように生活の態度でありますとかそういうもの含めていくということになると、やっぱり保護者なり地域をもっと巻き込んだ議論をして導入をしていく、それはやっぱり必要ではないかなというふうに思いますので、その点要望をしていきたいというふうに思います。　ちょっと最後になりますけども、大変意地悪な質問になるかもしれませんけども、現在の３学期制ではゆとりがやっぱりできない、ゆとりあるそれはできないということになるでしょうか。もしお答えができたらいただきたいと思います。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　先ほどもお話ししましたように、ゆとりの時間というのは学校でそれぞれがいろんな形で子どものゆとりを生み出す努力はしておるわけです。ただこれは目に見えた時間ということになりましょうか。例えばさっきおっしゃったように、３学期制であれば３回の終業式があり始業式がある、成績も出さなければいけない。それを２学期制にすればその１回分終業式がなくなり始業式がなくなりということで、新しく時間が生まれるということだけであって、その使い方というのはこれは別問題としましていろいろな学校に任せればいいと思うわけですけれども、一般的に時間だけを考えたらこういう時間の生み方があるよというだけのことだろうというぐあいに私は思っている。したがって２学期制をしたら子どもたちにとってそういった時間が必ずしも生まれるとは限りませんと思っております。ゆとりの時間というのはいろんな形で生み出すべきであって、これも一方法だということで理解をいたしております。 ○（生田議長）　渡辺議員。 ○（渡辺議員）　大変課題や問題点はたくさんあると思います。これからもそれを明らかにしていただいて対策、計画を立てていただきたいというふうに思います。保護者や地域の戸惑いや不安を取り除いていただいて、一番大事なのは子どもたちにやはりどういうメリットがあるのかというのを明確にしていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思います。私の質問はこれで終わります。 ○（生田議長）　次に、笠谷議員。 ○（笠谷議員）（登壇）　私は第４４１回市議会定例会に当たりまして、大要２点について質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。　１点目に少子化対策についてお伺いいたします。　初めに子どもを産みやすい環境の取り組みについてお伺いいたします。地方自治体は毎年巨額な財源不足を生じており、効果的で効率的な行政運営が求められています。急速な少子高齢化により人口が一段と高齢化の進んだ地域が全国的に出現すると見られ、小規模の市町村では住民福祉の基本的役割を果たせなくなる可能性が高くなってきています。少子化対策を年金、介護、医療と並ぶ社会保障の柱と位置づけ、子育て支援重視型の社会保障へと構造改革を進めなければならないと私は思っております。子育て支援は、社会保障の枠を超えた国家の基本問題であると同時に、米子市においても子どもを産み育てやすい環境政策の充実が求められています。アンドレ・マルロー氏の言葉に、政治は母と子の幸せのためにあるとあります。私も今さらではありますが、自分の政治信念として母と子に希望の明日をと掲げ、一女性として母として、またおばあちゃんとして市民の皆さまの負託にこたえるよう質問をさせていただいております。そしてまた英国社会保障の父といわれるベバリッジ氏の言葉で、１９４２年、ゆりかごから墓場までといわれる社会保障制度の構築に着手して、最初に導入したのが児童手当だったとも聞き及んでいます。私もこの言葉に共鳴し感動いたしましたが、市長はこの点についてどのような見解をお持ちなのかお聞きいたします。　次に、不妊治療の公的支援についてお伺いいたします。この問題については、平成１１年６月議会、初当選させていただいて初めての質問で取り上げました。妊娠を望みながら不妊に悩む夫婦は１０組に１組とも言われています。日本では１９８３年に体外受精が初めて実施されて以降、既に２万7,０００人以上の子どもが不妊治療によって生まれているとの報告もあります。もはや治療技術として確立、定着しているにもかかわらず、国の取り組み、公的支援は余りにも不十分であり、不妊治療は一部を除いて保険が適用されておらず、治療を受ける夫婦にとって大きな経済的負担となっています。公明党はいち早く不妊治療への公的支援策の実施を主張し、２０００年４月に約５５万人の署名を当時の厚生大臣に提出し、２００３年２月に参議院代表質問で不妊治療への公的支援を急ぐべきと訴えるなど、患者の負担軽減へ全力を挙げてまいりました。こうした主張を受けてことし５月、不妊治療に対する助成制度が来年度創設されることが合意されました。こうした推進で助成制度は既に一部の自治体でスタートをしています。助成の額や回数には大きなばらつきがあります。しかし、国が従来の施策の枠を越えて助成制度を創設することは、公的支援を待ち望む大きな朗報になると思います。市長はこの点についてどのような御所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。　最後に、妊娠定期健診の拡充についてお伺いいたします。この問題についても平成１４年３月議会でも取り上げました。妊産婦の一般健診については昭和４９年から全くの手つかずで、前期と後期に１回ずつの助成しかありません。現在、１回健診に行くと5,０００円から7,０００円ぐらいの費用を要しています。少子化の柱として母親が安心して健診を受けられるよう、また経済的負担を若い夫婦から取り除かないと子どもを産み育てることも困難な状況だと思います。ぜひ現行の２回の健診を拡充されることと１４年３月以降の県との協議がどのようになったのか、市長にお尋ねをいたします。　２点めに、教育対策についてお伺いいたします。

　初めに、学校等における喫煙対策についてお伺いいたします。公共施設等の受動喫煙防止については、平成１５年５月１日施行になりました健康増進法第２５条において、学校、病院、官公庁等多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるとされました。この施行を受けて県教委によると、県内の公立学校では９月２０日現在、４３の小中学校が学校敷地内での禁煙を実施しています。構内の禁煙は６２校、分煙は１４７校と新聞報道にありました。そこで米子市における小中学校ではどのような禁煙対策を行っているのか、あわせて今後どのような措置をお考えなのか、教育長にお尋ねいたします。　次に、子どもの居場所づくりについてお伺いいたします。去る１１月２７日、行政懇談会が開かれ、そこで片山善博知事は、教育行政も基本は住民ニーズで構成される、地域で選択できるようにすべきと発言されています。ここで完全学校週５日制について、県と西伯町は内閣府構造改革特区募集で地域の実情に応じて自治体が決められるよう共同提案を検討していることが浮上いたしました。家庭、地域に子どもたちの受け皿としての環境が十分に整っていない。また最大の理由としては、坂本昭文町長は、今の家庭にも地域にも教育力がないとして、子どもの居場所がないことを挙げておられます。そこで子どもの居場所づくりは、この体制であるのであれば最も重要なことだと私も考えております。地域の大人の力を結集し、子どもたちの多様な活動が可能な居場所づくり、社会全体で子どもを育てる取り組みが必要であると考えます。子どもの居場所づくりについてどのような御所見をお持ちなのか、市長、教育長にお尋ねをいたします。　最後に、中学校区心の相談員の配置の検討についてお伺いいたします。中学校区に各１名の心の相談員さんが配置されています。以前は朝より夕方までの勤務となっていましたが、現在は４時間程度の勤務状況に変わってきています。それというのも国が子どもたちの心の問題に適切に対応するため、資格を持つ専門家によるスクールカウンセラーの配置が各中学校区に配置されたことによりどちらかの選択となり、国がお金をかけないようにしているようです。しかし、心の相談員さんはいつも身近にいて近所のおじさん、おばさんで顔なじみであり、気軽く声をかけ、子どもたちの顔色を読み取り、励ましができ、何よりも日ごろからの交流ができていると思います。そこでスクールカウンセラーも重要であると同時に心の相談員さんの今後の配置検討と、また心の相談員さんを小学校にも配置するなどして、今後ふえ続けるであろう不登校児童・生徒の早期発見、問題行動など対応されるお考えはないのか、あわせてお尋ねをいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　笠谷議員の御質問にお答え申し上げます。　まず少子化対策、ないしは子育て支援についてでございますが、国はもちろんのこと本市にとりましても重要な施策課題でございます。現在、本市といたしましては保育所事業、放課後児童対策事業、母子生活支援事業、知的障害児通所事業、地域子育て支援センター事業、母子自立支援事業、家庭児童相談事業、児童手当扶助事業、児童扶養手当扶助事業、特別医療助成、健康対策事業等々の事業を実施しておりますし、また中学校のすこやか弁当も来年１月より実施することにいたしております。子どもを産み育てやすい環境の充実を図る必要性は痛切に感じているところでございます。ただし議員さんも御指摘がありましたように厳しい財政状況にございますので、単市での予算化ないしは予算増には困難を伴います。しかし知恵を絞って、また皆さんのお知恵もお借りしまして、皆さんと協力しながらできるところはさらに充実に努めるよう行ってまいりたいと思っております。　次に、不妊治療の公的支援についてでございますが、御案内のとおり、不妊治療は子どもを望まれている方にとって身体的、精神的負担に加え、一部を除き健康保険の適用外であり治療費が高額なこと、また妊娠の確率が低く何度も治療を受ける必要があることで経済的にも負担となっているということは承知しております。また一方で不妊治療に対しては治療の安全性が確保されているのか、倫理的に社会のコンセンサスが得られているのか等の課題も残っているとそく聞いたしております。しかしながら、現在国においては少子化対策の施策として不妊治療費助成の１６年度実施に向け具体化に取り組んでおられると聞いておりますので、その動向を見守りたいと考えております。　次に、妊婦定期健診の拡充についてでございますが、御存じのとおり、妊婦一般健康診査は以前県が行っておりましたものを平成９年度から市町村に移譲され、国の補助を受けて実施することとなった事業でございますが、平成１０年度に地方交付税措置されております。この事業は、昭和４９年度から前期１回、後期１回の計２回の一般健康診査として実施しておりますし、またこれに加えて平成１２年８月からは多胎妊娠の妊婦さんに対する５回の多胎妊娠妊婦健康診査費助成を実施するなど、内容の充実を図っているところでございます。現在２回実施しております妊婦一般健康診査の拡充につきましては、鳥取県も助成は難しいようでして、厳しい財政状況もございますので現時点では本市での実施は困難であると考えております。　次に、子どもの居場所づくりでございますけれども、教育長の方から御答弁させていただきますし、また教育委員会の方でも検討していただいておりますけれども、子どもたちの多様な活動が可能な居場所づくりのために学校、家庭、地域が連携協力して、社会全体で子どもを育てていくということが重要であると考えております。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）（登壇）　学校の喫煙対策についてお答えいたします。　学校では健康増進法が施行される以前から、子どもたちの受動喫煙がないようそれぞれ対応しており、健康増進法施行後もさらにその徹底を図っているところでございます。具体的には、現在敷地内を全面禁煙にしている学校が１校、校舎内の全面禁煙が１４校、喫煙場所を指定してそれ以外は全面禁煙にしている学校が１９校あります。今後につきましては、受動喫煙がないよう学校で分煙の徹底をさらに図ってまいりたいと考えております。　次に、心の教室相談員についての方から先に御答弁させていただきたいと思いますが、子どもたちが相談室に気軽に出かけ、自分の抱えている悩みや不安などを相談員に話すことにより子どもたちがストレスを和らげ、あるいは心にゆとりを持って学校生活を送ることができるなど、心の教室相談員の果たしている役割は大変大きいものがあるというぐあいに認識いたしております。また不登校児童・生徒の早期発見や未然防止に果たしている役割や問題行動の対応など、スクールカウンセラーとはまた違った意味で心の教室相談員の効果はあると思っております。今後も相談員の配置につきましては、継続していただけるよう県にお願いをしてまいりたいと考えております。また文部科学省が小学校に心の教室相談員を配置する事業を来年度の実施に向けて検討をしているとは聞いておりますが、まだ具体的な話はおりてまいっておりません。もし実施されるようであればこのような事情も活用しながら、不登校の未然防止や問題行動等に対応してまいりたいと考えております。　次に、子どもの居場所づくりについてでございますが、平成１４年度から学校週５日制の実施に伴いまして国の子ども週末活動支援事業が始まり、米子市でも公民館単位で地域の方々の協力を得まして子どもの居場所づくりを実施してまいりました。また人材育成として子どもたちと一緒に遊べる大人のボランティアを養成いたしまして、個々の地域でできる居場所の例として、例えばプレーパークなどをモデル的に設置いたしました。しかしながら、これらのみですべての地域に対応できるというものではございません。各地域の実情に応じて対応できるよう、諸事業の紹介や講師派遣などのコーディネートにもさらに力を入れてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても子どもたちの多様な活動が可能な居場所づくりのために、学校のみならず家庭とか地域とか、お互いが連携し合いながら社会全体で子どもを育ててまいりたいと存じております。 ○（生田議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　それでは御答弁いただきましたので再質問をさせていただきます。　少子化についてでございます。さきの市長の御答弁に皆さんの意見、知恵を借りながら努めてまいるとございましたのでよろしくお願いいたします。この社会保障制度の柱である児童手当については、米子市においては来年４月から小学校３年までに拡大され、２０００年から比べると約４倍の１万1,０００人が支給対象となり、充実をしてまいる予定ではございます。しかしこの諸外国に比べて我が国の児童手当の規模が小さいのは、支給額の差と支給対象年齢がほとんどの国が１６歳から１８歳までの違いがあるとされています。そして厚生労働省の調査によりますと、理想の数だけの子どもを持てない第１位は、養育費、教育費の負担で、我が国の子育て支援のうちこれらに伴う経済的負担の軽減は、最もおくれた領域であるとも指摘をされていると聞き及びますが、外務省で海外生活を経験された市長はこの点についてどのように思われますでしょうか、お尋ねをいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　我が国の子育て支援策として行われております施策につきましては、直接、間接的に経済的負担の軽減に寄与しているものもいろいろあると思っております。また各国におきますいわゆる国民負担率、税金ですとか社会保障費ですとか、そういうものも大きく違ってきております。そういう状況におきまして児童手当の規模だけで経済的負担の軽減の大小を判断するのは、私はいかがなものかと思っております。 ○（生田議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　確かに御答弁されたように、国により温度差も生じてきている支援策もあると思われます。だけど本当に経済大国と言われるこの日本においての社会保障制度のあり方というのも今後の大きな課題であると私も認識はしております。ですが足元の問題として養育費、教育費にお金がかかり理想の数だけ子どもを持つというよりも、本当に１人か２人を持つことができないほどの経済的困難な現状になっているのも事実でございます。児童手当については日本ではやっとこの来年４月から小学校３年生までに支給年齢が拡大される予定ですが、支給額と支給年齢のさらなる拡大を図る必要がまたあるかなと思っております。またそのほかに、奨学金などの経済支援の強化、育児と仕事に向けた育児休業制度、孤独と重い育児の負担に苦しむ母親らをバックアップするための地域での子育て支援など総合的な対策を強力に推進し、必要な措置を講じなければならないと思います。そして医療軽減となる小児慢性特定疾患対策などの事業などがまた進められているようですが、米子市ではこれらの事業の状況などどのように把握されているのか、お尋ねいたします。 ○（生田議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　子育て支援の支援状況をどのように把握しているのかとのお尋ねでございますが、奨学金などの経済支援につきましては、関係機関が多岐にわたりますので全体の状況は把握できませんが、児童福祉関係では国の関係業務で母子福祉資金貸付金制度の中に修学及び就学支度の奨学金がございます。件数といたしましては、平成１４年度４２件、平成１５年１１月末現在１７件となっております。育児休業取得状況につきましては、全国の平成１４年度調査では女性６４％、男性0.３３％となっております。また鳥取県での1,０００社対象の調査によりますと、女性５4.９％、男性0.５％であると把握しております。また孤独と重い育児の負担の悩みについて、本市では地域子育て支援センター、保育所等々の施設、あるいは乳幼児健康診査、家庭児童相談所等あらゆる機会を通じ、情報を把握しているところでございます。　次に小児慢性特定疾患の概要についてのお尋ねでございますが、悪性新生物、特定腎疾患等長期にわたる療養を必要とする小児慢性特定疾患にり患している児童に対し、医療の研究を推進し、あわせて患者家庭の医療費の負担を軽減するための事業でございまして、申請窓口は保健所となっております。 ○（生田議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　丁寧に御説明ありがとうございました。　この子育て支援策の推進については、私が思うのは、生まれる前から乳幼児期、そして小・中・高・大学に至るまで子どもの成長に合わせたすべての段階においての、きめ細かくサポートする総合的な施策の充実が必要ではないかというふうに思っております。また小児慢性特定疾患対策について、せっかくの小児医療費の負担の軽減ができる事業ですので、この申請の窓口が保健所となっておりますが周知の方法はどのようになっているのか、また対象人数がどのくらいおられるのかわかりましたら教えていただけたらと思います。 ○（生田議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　周知の方法と対象人数のことでございますが、保健所の方に照会いたしましたところ、県のホームページで周知を図っているとのことでございます。また対象人数につきましては、米子保健所管内で１４年度１８０人とのことでございました。 ○（生田議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　ありがとうございます。たくさんの人が子どもさんがお世話になっているというのがわかりました。　次に、不妊治療の助成についてお伺いいたします。子どもに恵まれない夫婦の不妊治療について現在、助成案では体外受精か顕微授精による不妊治療を受けた場合、一定の所得制限を設けて１０万円程度を年１回２年を限度に支給される予定と聞き及んでおります。このため治療費総額が１００万円を超える夫婦が全体の４割以上を占め、重い経済負担に苦しんでおられる状況の助成制度の創設だと思います。現在、国より先に不妊治療の助成事業を始めているのが佐賀県、富山県、大分県となっております。経済負担が大きいだけに反響もよいと言われております。そこで助成については来年の４月から始まる予定ですが、若い夫婦の経済負担を考慮して少子化の歯どめにつながるよう保険適用の必要があると思われます。前森田市長は、保険適用については厚生省においても成功率や安全性といった医学的問題や社会的合意も必要であり、慎重に検討すべき問題で国の動向を見守りたい、私個人の意見としては保険適用がなされてしかるべきものと考えておりますと、前向きな答弁に期待を寄せたところです。国県に対して医療保険適用の要望をされていると思いますが、どのような状況になっているのかお尋ねをしてみたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　不妊治療の保険適用につきましては、全国市長会を通じて国に要望してきております。平成１５年度も中国支部決定事項として全国市長会に提出されております。 ○（生田議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　うれしい報告でありまして、全国市長会を通じ国に要望、また１５年度も中国支部決定事項として提出されていると聞き、安心いたしましたけども、ぜひ引き続きまた要望されるようによろしくお願いをしておきたいと思います。例えばこういった問題についても、米子市でも先駆的に取り組んでおられる民間の病院もございます。また鳥取医学部なども連携をとられ状況を把握をされる必要もあると考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○（生田議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　情報の収集ということでございますけれども、米子市にはおっしゃられますとおり、先駆的医療を初め日ごろから関係機関との連携や状況把握は重要なことと考えております。日ごろから状況把握に努めるとともに住民ニーズを把握し、施策や相談などに反映できるよう一層努めてまいりたいと存じ上げます。 ○（生田議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　よい御答弁でありがとうございます。ぜひ御答弁のように推進される状況になるように、またこのことについては御努力のほどをよろしくお願いをいたしておきます。　最後に、妊娠定期健診の充実についてでございます。もうこれはもちろん存じておりますけども、厳しい財政状況で県にしても米子市においても２回以上の拡充は困難とございました。ですが平成１２年８月から多胎妊娠の妊婦さんに対する５回の助成事業を開始されております。他県に先駆けて実施され喜ばしいことでありますので、これは本当に評価をいたしますが、米子市で１年間平均1,５００人のお子さんが出産されます。その中で何人がこの対象になっているのかお答えください。 ○（生田議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　多胎妊娠妊婦健康診査の対象となられました方は、平成１４年度は１５人でございます。 ○（生田議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　年間、米子市では1,５００人出産をしてくださるんですけども、この多胎妊婦の助成についてはその中の１５人ほどが対象で、負担軽減となり助かっているのではないかと思います。しかし１人の子どもを妊娠した場合の助成については、この急速な少子化になっても社会基盤が揺れ動く情勢の中でも、３０年間２回の健診のままで拡充されていないという現状が今後の問題でもあるかなと私は思っております。大事なことは、これから先、若い夫婦が１人の大切な生命を授かって産み育てていく重要な役割を担ってもらうことが大事なんですけど、本当に担い手とする若い御夫婦に、財政も本当に困難だとは思いますけども経済的負担をやっぱり取り除かないと、安定した気持ちで希望を持って子育てができる環境整備を総合的に今推進をしていかなければ福祉、少子化への後退になるのではないかと私は懸念をしております。行政の後押し、推進が不可欠でありますので、ぜひ前向きで充実した子育て支援となりますよう、米子市としてもさまざまな機会に全国市長会を通し国に働きかけていただきたいと思いますけど、市長、再度いかがでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　必要に応じて国に対しては要望してまいりたいと思っております。 ○（生田議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　ありがとうございます。担い手となる若い人をつくるというのは本当に大事なことですので、ぜひまたよろしくお願いをしたいと思います。　次に、２点目の教育対策についてお伺いをいたしたいと思います。学校等における喫煙対策についてです。受動喫煙に初の防止規制が盛り込まれ、健康増進法が施行され、禁煙化の動きが広まっています。喫煙が健康に及ぼす悪影響については、本人だけでなく受動喫煙によって非喫煙者の受ける影響も心配されるところです。御答弁によりますと、小中学校の喫煙対策は敷地内禁煙が小学校１校、校舎内禁煙は１４校、あとの喫煙場所指定が１９校とか、今教育長が御答弁してくださったんですけど、もっと学校敷地内で禁煙の努力がなされないものか。例えば、境港市においては来年１月からの施行を受けて、市・学校保健会からも要望が出ており、敷地内を禁煙することとしております。要望も出ておりますけども、米子市にはこういった要望がないのかということと、米子市においても学校敷地内をすべて禁煙にするのは難しいかもしれませんが、今後、会合での施設利用や運動会のときなど禁煙の方向に周知を図れないものかなと思いますけど、教育長のお考えはいかがでしょうか。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　禁煙についての境の例をお挙げになりましたけれども、本市の場合、学校保健会の方から特に禁煙をしなさいという話はきておりません。ただ子どもたちが受動喫煙を受けるということは好ましいことではないということについては、もうこれは以前から保健会の方からそういう話はございまして、学校でもそういったことについては十分注意はしながら分煙はしておったというところでございます。ですからこの禁煙については鳥取のお話、あるいは境の話は出てくるわけですけれども、本市の場合、私は教育委員会として禁煙をしなさいという話は一切いたしておりません。ただ校長会にこういう法律もできました、こういう時代ですよ、ですから教育長がやめと言ったからやめるんではなくして、学校で職員で話し合ってやめる方向に持っていったらどうですかという話はもう５月の段階で私はしておるところです。ですから今後の動向につきましては、期待をしながら今見守っておるというところでございます。　それから学校利用者についての禁煙でございますけれども、これは学校の方からその趣旨を十分発信して、学校を利用いただく方については禁煙という措置はこれはできると思いますので、学校の方からそういった情報を流させるという指導はしていきたいというぐあいに考えております。 ○（生田議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　５月に教育長が徹底までとはいかなくてもお話をされたということですけど、私はこの禁煙の要望ということについては、ＰＴＡの方から諸会合や運動会などでもすごく喫煙される方が多いので、ある学校では学校長に何回か申し出ているんですけども返答がなく、あいまいなままの状況で終わってしまっているということをお聞きしたものですから、こうした質問をさせていただいたわけですけども、今後、諸会合や施設利用のときには利用者の方に禁煙の周知が図られたらいいなっていうふうに思っております。あとはたばこ税のこととかございますので、また私もそこまで余り強く突っ込めない部分もありますので、この程度でやめておきたいと思います。　次に、子どもの居場所づくりについてでございます。プレーパークとか各地域の実情に合わせたコーディネーターを配置しながらやっていくというふうにお答えをくださいました。近年、長崎とか沖縄で起きた凶悪犯罪を初めとして少年が加害者、被害者となる事件が続発をしてきております。その背景の１つとして子どもの居場所がなくなったこと、そして地域や家庭の教育力の低下が指摘されているところでございます。そこで文部科学省が来年度から実施する要綱の中に、地域子ども教育推進事業として主に小学校の校庭や教室などを子どもの活動拠点となる居場所として開放するというものですけども、来年度は全国で7,０００の小学校に設け、次年度は１万4,０００に広げ、３年後に全国への定着化を目指しているようでございます。すべての小中学校が対象とされる予定でございますけども、米子市でもぜひこの事業の実施となるよう積極的に教育長、手を挙げてくださって対応をしていかれたらどうかなというふうに思いますけどいかがでしょうか。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　地域子ども教育推進事業というのではなくして、子ども教室推進事業という新しい事業が生まれようとしておるわけですけれども、先ほどおっしゃいましたように第１年度に7,０００、それから倍の１万4,０００、それから３年目にそれぞれ定着させたいという国の方に思いがあるようでございますけれども、おっしゃるとおり、子どもの居場所づくりというのは私は少子化の中でも、先ほど市長が申しましたように大変大事なことだというぐあいに思っておりますので、ぜひそれについては異論はございません。手を挙げていきたいわけですけれども、なかなか国の言うとおりに動いておりますと、３年たったら知らん顔してもう予算もやらないよ、お前たちが勝手にやれというような状況になると。司書教諭がそのとおりでして、配置するのはいいけれどもやっぱり手当てがなければ別枠で我々は司書教諭も配置してくださいというお願いをずっとしてきたんですけれども、ただ司書教諭を配置するだけで学校に置くだけで何のあとの措置がないということで、本当は各市町村、各学校は困るわけなんです。ですから何でもかんでもはいはいというわけにはなりませんけれども、趣旨としては大賛成でございます。 ○（生田議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　教育長が趣旨としては大賛成ということで、実施可能な方法を検討をしていただきたいと思います。何よりも子どもたちが安全で安心して育てる居場所づくり、拠点づくりですのでよろしくお願いをしたいと思います。大切なのは地域の子どもたちをともに育てていこうという情熱と積極性であり、行政の、今教育長言われたみたいに本当に役割、負担もさらに大きくなると思われます。子どもの自主性を大事にしながら大人が総力を挙げて実施されるように、よろしくお願いをしておきたいと思います。　それから最後に、心の相談員の今後の検討についてでございます。これは昨日も八幡議員さんの方から質問がありまして御答弁をしてくださいました。中学校の心の相談員さんについては、県とも相談して継続していくような配置となる方向で安心をいたしましたのでよろしくお願いをしたいと思います。また小学校について来年度のことですので検討ということですけども、配置の実施方向に向けて対応されるようにぜひ的確な事業推進となるようにお願いをしたいと思いますけども、最後、教育長もう一度御答弁をお願いをしたいと思います。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　先ほどおっしゃいました中学校の相談員の配置でございますけれども、これは今までどおり無条件で配置しますよということはまだ決まっておらないわけです。なかなかこれも県の話を聞きますと、幾らか市の方で負担してくれというような話もまいっておるものですから、先ほどのような奥歯に物の挟まったような答弁を申し上げましたけれども、しかしこれはあとは予算の問題になりますので、また予算時期になりましたら市長さんと話をしていかなければいけないというぐあいに思っておりますし、小学校の場合は新しい制度ができますよということですので、これは何年かは中学校のように、例えば県、あるいは国がすべてお金を出してくれて市の方で使いなさいということになろうかと思いますので、これもぜひそういうことであれば１人でも２人でも多い方がいいというぐあいに思っておりますので、手を挙げてまいりたいと考えております。 ○（生田議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　細かくありがとうございます。　今の中学校の心の相談室が１日が今４時間というパートの勤務状況になっておりますけども、これは今は教育長が今後のお考えとしてはやっぱり予算的なこともございます。米子市も教育費に対する予算措置というのはほかに比べて若干少ないようでございますので、ぜひ市長いかがでございましょうか、この心の相談員さんを県が負担をしてくれまして市に若干負担が来るかもしれませんけど、そういうお考えをお持ちであればちょっと御返答を市長の方にも聞いてみたいと思いますけど。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　予算につきましては、今、平成１６年度の予算編成をいろいろと考えてやっておるところでございます。いずれにいたしましても教育委員会の方からどういう形で私どもの方にお話があるか私もわかりませんけれども現段階では、教育予算全体の中でどう位置づけていくかという観点からも検討してまいりたいと思っております。 ○（生田議長）　笠谷議員。 ○（笠谷議員）　教育長、じゃあしっかり市長の方に予算請求をしていただきまして、心の相談室を継続をしていただきますようによろしくお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（生田議長）　次に、錦織議員。 ○（錦織議員）（登壇）（拍手）　私は、第４４１回米子市議会定例会に当たりまして、日本共産党米子市議会議員団を代表して、以下３点について質問をしたいと思います。　１点目は、中海の水質改善と地域振興策についてです。　昨年の１２月、中海淡水化事業の中止が決定され、約８５１億円投じられた国営宍道湖・中海の干陸淡水化事業に終止符が打たれました。平成１５年３月、米子市議会は国による堤防開削、中浦水門操作のシミュレーションの実施を求める住民団体の陳情を採択しました。６月、米子市長は県に水門について多目的の用途に使わない、水質浄化を検討することと附帯意見をつけて回答し、これを受けて県は水門撤去が環境に与える影響などを調査することを条件として、水門について多目的の用途に使わないと農水省に回答しました。９月に行われた中海に関する協議会で、農水省、国土交通省、島根、鳥取両県の４者は水門撤去の合意をし、１１月１９日の中海に関する協議会で農水省は農水省の出したシミュレーションを示し、堤防開削をしても中海全体の水位と水質は大きく変化しないとし、堤防を開削せず本庄排水機場の潮通しと西部承水路の両端を４０メートル開削する案を提示し、そして固執しました。さらに農水省は国営中海土地改良事業の変更計画を急ぎたいために、代替水源対策、中浦水門撤去、そして堤防施設の処分をめぐる議論の中で水源対策、中浦水門撤去などの待ったなしの事業があり、堤防の問題で他の対策をおくらせるわけにはいかないと農水省案の承認をしつこく鳥取県に迫りましたが、鳥取県は農水省のシミュレーションに疑義があると第三者による検証の必要性を述べ、譲らず持ち越されたというのがこれまでの経過ですが、以下質問に移ります。　市長は、去る１１月１９日に行われた協議会の経過、あるいは結果を見て米子市の意思が反映されていると思うのか、またどう評価するのかお尋ねします。　２番目に、環境修復は国の責任でというところで、米子市はこれまで湖沼法に基づく水質浄化策のため１０年以上も下水道を初めとした多額の市財政を投じ、市民もストレーナーを使用したり、水質浄化のための学習、中海スイムや市民レガッタなどを通じて啓発努力してまいりました。しかし米子湾を初め中海の水質浄化は一向に進んでいません。一方で、弓浜半島では台風も暴風雨もない晴れた日の高潮の発生で、農作物の被害が相次ぐなど深刻な事態にあります。国は住民や科学者、研究者の意見を聞き入れて環境修復のため全責任を持つべきです。環境修復、すなわちもとの豊じょうの海に戻すことです。協議会では水門撤去が４者の合意として進んでおりますが、科学者や住民団体、また地元住民は水質浄化と水産振興に中浦水門を維持し効果的に利用できないか、水門を撤去する前に検証すべきと主張しています。市長はこの意見についてどう思われるのか伺います。　３番目に、今米子市としてすべきことは、むだな大型公共事業の後始末のために今後新たにむだな事業を繰り返さず、将来への禍根を残さないためにも国・県に対し水門撤去の前に第三者による水門操作などの科学的検証をするよう求めること、そして中海協議会に専門家の意見を聞く場を設けるよう求めていくべきだと思いますが、今後市長は中海問題についてどう取り組もうとしておられるのか見解をお尋ねします。　次に、児童生徒の安全対策について伺います。　全国的に子どもたちの連れ去り事件や性的被害事件が多発し、大きな社会問題化しています。特に７月に渋谷で小学生の少女４人が被害者となった事件に見られるように、少女を性的対象とした事件が多くなっています。警察庁の発表によると未遂を含む未成年者の略取誘拐事件は、ことし１月から８月で１０４件発生、ことし１月から６月までに刑法犯被害者となった小学生以下の子どもたちのうち、性犯罪の被害を受けた小学生は９４５人にも上っています。子どもを慈しみ育てられた保護者の悲憤や本人の将来にわたっての精神的ダメージを考えたとき、より弱い者を対象とする暴力は本当に許せません。同時に集団レイプ事件に対する太田誠一元国会議員の発言や中国での日本の会社ぐるみの集団買春疑惑など、大人社会のゆがみを見過ごすわけにはいきません。　さて、米子市では不審者が学校に侵入する事件も報道されたところですが、ことし４月以降、米子市内で報告されている事件、未遂も含めての発生の状況と対応について伺います。また、保護者には不審者の情報があれば情報を広域で公開することが望まれますが、不審者情報などが発生したときの現在の体制はどうなっているのかお尋ねします。　次に、学校内への不審者の侵入を防ぐ構造上の問題点について伺います。先ごろ県東部の若桜町の池田小学校で、学校への不審者侵入に対する訓練が行われたと報道されたところですが、米子市内の小中学校での訓練の取り組み予定はあるのかお尋ねします。また現在の小学校の校舎の構造は開放的で、子どもの忘れ物を届けに行ったが、出入り口から離れている教室にたどり着くまでだれにも会わず、かえって不安だったなどの声があったという話も聞きましたが、どこからでも校内に入ることができる構造になっているのがほとんどです。何らかの手だてが必要だと思いますが、現在検討していること、あるいは実践していることがあればお尋ねいたします。　次に、通学路の街路灯、防犯灯の設置についてですが、この件につきましては昨日同様の質問がありましたので重複を避けたいと思います。平成１０年以降、通学路の現地調査はしていないとのことでしたので点検をやり直し、特に米川自転車道路、ＪＲ境線の駅付近、尚徳、箕蚊屋地区や要望のある箇所には早急に街路灯、防犯灯を設置していただくよう要望いたします。　次に、地域の教育力が崩壊したと言われる中で、子どもを守るため地域の大人が子どもにまず関心を持つことも１つの手だてです。地域や保護者とともに子どもを守るという具体的な取り組みが進んでいる地域をつかんでおられれば教えていただきたいと思います。　次に３項目目、ドメスティック・バイオレンス被害者支援についてお尋ねします。　県西部に初めて米子市内に公的シェルターが設置され、ことし４月から受け入れを始めたことは支援者の１人として評価したいと思います。しかし民間シェルターが次から次へと被害者の受け入れに対応しているのに比べ、公的シェルターの受け入れは１件と非常に少ないのが実情です。行政と民間がそれぞれ足りない部分を補完していくことは大切ですが、実際にはその多くを無償のボランティアが負っています。国や県は公的保護施設をもっとふやすべきですが、今あるシェルターを職員体制も含めて充実させることの必要性を強く感じています。市長の見解をお尋ねします。　次に、多くの被害女性は身体ばかりか繰り返しの暴力で精神的にも大きなダメージを受けてシェルターに逃げ込むため、保護されてからも不眠や悪夢、自責感や無力感などの感情が交差し、うつ状態、パニック症状や自傷行為、自殺願望などの症状を繰り返し訴える人は少なくありません。事実、表面的には元気そうな方でも、しばらくしてあの人はうつで入院されたよという方もあり、その傷の深さは暴力から逃れたといってもすぐにいやされるものではありません。そのためにも長期的な心のケアはどうしても必要ですけれども、入所時やシェルターを出た後の心のケアはどのようになっているのかお尋ねします。　３つ目に、中間施設ステップハウスの支援についてです。現在、被害者は短期間シェルターで保護された後、アパートなどを借りて住まいを移して生活することになりますが、他県、他市から来た被害者にとって見知らぬ土地で自分ひとりで生きていく決意をするには、経済的にはもちろん裁判などを抱えて精神的にも大変困難な道のりがあります。ＤＶ被害者にとってその心理を一番理解できるのもまたＤＶ被害者です。お互いが支え合い、援助者の力を借りながら仕事を探したり自立する力をつけていくために、一定の期間生活できる中間施設の整備が必要になってきます。そうしたステップハウスを整備する考えはないか伺います。　以上３点を質問をした後、答弁により再質問をさせていただきます。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　錦織議員の御質問にお答え申し上げます。　まず中海の水質改善についてでございますが、１１月１９日の中海協議会におきまして、農水省はシミュレーションの結果として大海崎、森山堤防を開削しても中海の水質、水位に明確な変化はないため、堤防開削をせず排水機場を撤去し、通水管と承水路開削で部分的に潮通しをするという案を示されたと承知しておりますが、農水省のデータによりましてもわずかであっても水質改善している水域もございますし、そのデータをもって堤防開削を不要とされた農水省の案は、長年堤防開削を主張してまいりました米子市、境港市の意思に反するもので到底納得できるものではございません。しかしながらこの協議会において鳥取県は米子、境港両市の意向を受けて堤防開削を強く主張していただき、その結果、今後は小グループを立ち上げ、国土交通省の分析を含め時間をかけて十分な検証を行い、中海協議会におきまして堤防開削の是非を協議していただくこととなったと承知しております。このたびの鳥取県の主張は米子市の意を酌んでいただいておりまして、大変心強く思っている次第でございます。　次に中浦水門の撤去につきましては、本年９月５日に開催されました第４回協議会におきまして、中浦水門の撤去に関し鳥取、島根両県、農水省、国土交通省において合意形成されたものでございます。したがいまして、水門を維持し利用することによる検証を求める考えはございません。　次に、お尋ねの中海問題についてどう取り組むかとのことでございますが、従来より鳥取県に対し堤防開削の実現に向けて中海協議会の場で協議していただくよう申し入れてきておりまして、その米子市の意思を酌んでいただいてきておりますことは、先ほども申し上げましたように大変心強く思っている次第でございます。今後も引き続き開削実現に向けて議会、並びに鳥取県、境港市と連携をとりながら、機会あるごとに国にも積極的に働きかけてまいる所存でございます。　次に、本市が設置した一時保護施設の職員体制等の充実についてでございますが、日ごろより民間支援団体の方々がＤＶ被害者の一時保護を初め就職あっせんや住宅の確保、また保護命令手続や離婚手続など、さまざまな支援活動をされておられることに対しまして心から敬意を表したいと思います。本市では、昨年４月から専任の婦人相談員を配置し、また本年４月には一時保護施設を設置するなどＤＶ被害者の相談支援体制の充実強化を図っているところでございますが、婦人相談員を初め一時保護業務に携わる職員体制の充実につきましても重要なことであると認識しておりまして、今後とも研修会や民間支援団体、関係機関等との情報交換会などに積極的に参加するなど資質向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、一時保護施設入所時や退所後の被害女性の心のケアについてでございますが、平成１３年１０月に施行されたＤＶ防止法によりますと、被害者の心のケアは県の婦人相談所が行うことになっております。そのため県では昨年４月から県西部地域において、婦人相談所等の機能を補完する目的で西部健康福祉センター内に心と女性の相談室を開設し、心理療法士、精神保健福祉士などの専門職員を配置し、シェルター入所者や退所者を含め幅広く被害者の心のケアを行っております。また本市におきましても心のケアが必要と思われる方から相談があれば、心と女性の相談室と連携を図りながら対応しているところでございます。　次に、ステップハウスを県と共同して整備する考えはないかとのお尋ねでございますが、被害者が一時保護を経て自立する際の住居の確保は重要な問題であると認識しておりまして、研究してまいりたいと考えております。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）（登壇）　まず不審者の対応についてお答えいたします。　ことしの４月以降、学校から報告されている不審者の状況でございますが、車からの声かけや変質行為など１０件の報告が上がってまいりました。ただ実際にはこれ以外にもあるという認識をいたしております。この事件があるたびにですけれども、学校では不審者が出た際には子どもたちへの注意喚起の指導はもちろんでございますけれども、関係機関とか、あるいは隣接校区の学校への連絡、あるいは地域の情報提供などの対応をとっております。また状況によっては保護者や地域、関係機関に協力をいただきまして、子どもたちの登下校中の巡回パトロールなどを行っていただいております。なお、最近の社会情勢をかんがみますと、さらに対応を強める必要があると認識いたしており、保護者に対しても防犯ブザー等をあっせんするなどの対策を検討いたしたいと考えております。学校での不審者侵入に対する訓練の取り組みでございますけれども、平成１３年度より教職員に対して不審者の対応についての研修会を実施いたしました。現在１３０名の教職員が受講いたしております。また子どもに対する訓練につきましては今年度の予定はございませんが、来年以降このような訓練も火災訓練、あるいは地震訓練とあわせて年間計画の中に取り入れるよう学校長に伝えてまいりたいと考えております。　次に、不審者進入を防ぐための対策でございますけれども、昨日も御質問にお答えいたしましたように、平成１３年度に緊急連絡用として学校内の施設と職員室を結ぶインターホンを小・養護学校に設置いたしました。本年度はソロプチミストの御寄附により小学校に防犯カメラを設置いたして今おるところでして、今月中には２３校に設置されるものと思っております。

　それから児童生徒や保護者、地域の啓発と安全対策についてでございますけれども、学校がとりますことについては先ほど御答弁申し上げました。具体的にどういう地域があるかというお尋ねでございました。これにつきましては市内挙げてはこどもかけこみ１１０番ということで、子どもたちが下校・登校中にそういった事件に巻き込まれそうになった場合、その１１０番家庭に飛び込みなさいという指導は絶えずいたしておりまして、それぞれ学校が数多くの家庭にお願いして、いらっしゃるようなところをお願いして回っているという状況でございますし、具体的に学校名は申し上げませんけれども登校の際、曜日を決めまして母親の代表が地区の地域の子どもを集団登校に付き添っていらっしゃる学校もございますし、また横断歩道のところに立ち番で保護者が交代で子どもを誘導しているという姿もまた見受けております。それから昨日も話がありましたように、声かけというのが非常に大切であろうと、学校でもあいさつ運動ということについてはもう数年前からこういったこともあるもんですから、お互いが声をかけ合おうということで運動しているわけですけれども、なかなか身についてこないというのが実態でございます。さらにそういった声かけをすることによって防犯していきたいと。また学校でも月に何回か決めまして集団下校をいたしております。この際も校区の先生がついて回って通学路の安全点検、あわせてそういった駆け込み寺の確認等をいたしております。具体的には以上のようなことをそれぞれ学校で行っているのが実態でございます。以上です。 ○（生田議長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（生田議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　錦織議員。 ○（錦織議員）　それではお答えいただきましたので再質問に移らせていただきます。　まず中海問題ですけれども、中海協議会の傍聴をいたしまして私は県は大変国に対して頑張ってくれたと私も評価したいと思います。当日、傍聴に行っていました皆さんからも農水省の強引なやり方に対しては本当に怒りの声が上がっていました。県があのように頑張れたのも、米子市や地域住民の美しい中海を取り戻したいという長年のこうした運動が後押ししたからだと私は思います。またことしの６月に住民団体が知事に要請しまして、財団法人汽水湖研究所と民間のシーティーアイ社による宍道湖・中海環境修復案の検討シミュレーションの説明を直接受けてもらった、このことが大きく力になっていると思います。けさの新聞報道によりますと、昨日の県議会で平井副知事は協議会後の農政局との折衝で、県側の主張を農政局は受け入れる動きがあると説明しておられます。中海をめぐる問題についてどういった態度で今後臨むのか、このことが今私たちに問われていると思います。島大生物資源学科の教授の相﨑氏は、本庄工区の堤防を開削し、中浦水道を掘削したために発生する貧酸素水の問題を解決しなければ水質の改善は解決しないだろう、そのためには今、撤去に８０億かかると試算されているこの中浦水門を活用すれば効果があると述べています。市長は水門撤去についてはもう４者で合意されているし、この水門操作の検証は考えていないと答弁されましたが、これまでも水門操作と堤防開削で効果があるということは、農水省に水産振興のあり方で提言した本庄工区水産調査専門委員会のシミュレーションや、汽水湖研究所の２年にわたる宍道湖・中海環境修復シミュレーションの結果が同じであったということから御承知だと思います。堤防開削を求めるのは当然のこととし、撤去の前に国の責任であらゆるシミュレーションをすべきというのは道理に合っていると市長はお考えにならないのかお尋ねいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　お尋ねの水門撤去前のシミュレーション実施の件につきましては、先ほど申し上げましたけれども９月５日の第４回中海に関する協議会におきまして水門撤去について合意形成がなされております。したがいまして改めてお尋ねのシミュレーションの実施を求める考えはございません。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　あくまでもこのことは考えていないという御返事ですが、それでは地域振興についての考え方をお尋ねしたいと思います。淡水化事業が進むにつれ、かつて全国の生産量の６割を占めていたという赤貝は全滅しました。昨日も私スーパーに行ってまいりましたが、そこに並ぶ赤貝は岡山県産のものでした。昔からこの地は祝い事があると赤貝飯を炊いて祝うというならわしがあるように豊富な漁業資源があり、周辺住民の文化そのものであった中海の様子がうかがわれます。農水省がずるいのは、国が主催した本庄工区水産検討委員会の結果でも堤防開削と水門操作のシミュレーションで漁場改善の結果が出ているのに、あくまでもこの土地改良事業として事業の終結しか考えていないという点です。その点では片山知事も１１月２５日の定例記者会見におきまして、中海協議会で水産振興の視点からの議論が足りないのではないか、こういった記者からの質問に、漁業権などの復活とかそういう問題を出すと収拾がつかなくなり議論が拡散するからと答えられました。水産振興を議論から意識的に外していますが、私はそれでは何のために堤防開削をするのかという根本の問題が出てくると思うし、またシミュレーションを求める知事の発言としても矛盾してくるのではないかと思っています。水産振興を考えないこうした環境修復はあり得ないのではないでしょうか。市長の見解をお尋ねします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　堤防開削は環境修復、そして治水の観点から必要であると考えております。環境修復が行われることにより、水産振興にもつながってくるのではないかと考えております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　科学者のいろいろなこれまでのシミュレーションだとか検証だとか、その中でいろいろと研究されておりますけれども、農水省は部分堤防開削に４億円、そして水門撤去に８０億円の案を出しております。そして鳥取県が主張している堤防開削で約４４億円かかるということですが、本庄工区水域の水流や水質は多少改善するだろうが、水門撤去をしただけでは中海まで改善する影響力はないと科学者は見ています。なぜならもともと境水道は平均６メートルだった水深を１１メートルに、そして航路を１５メートルにしゅんせつし、水門部分は平均８メートルにしゅんせつしたので水門を撤去しただけでは水流はもとに戻らないということは、素人目に考えてみても明らかだと思います。仮にこれを埋め戻しするとしても、国は全くする気はありませんけれども、２０億、３０億かかるとも言われています。そのことがわかっておりながら今８０億つぎ込む水門撤去を急ぐのはなぜでしょうか。減反政策を一方では進めながら環境破壊と、そして干拓淡水化事業を続けたこの半世紀、その反省もなくさらにむだな公共事業を続けようとしている、そのためにほかなりません。さらに言えば、農水省が急ぐのは来年度の予算に８０億円を要求し、そしてゼネコンのための仕事を確保したい、そのことだけであると私は思っています。県は水門の維持管理に年７億円かかることから撤去に同意していますが、中海をもとの海に戻すことで７億円にかえられないどれだけの地域振興をもたらすのか。水産、文化、観光や住民生活への効果を考えていません。その点を中海に面して立地する米子市の長として米子市民の利益を守る立場に立って国に科学的検証を求めるべきだと思います。報道によると島根県の県議会議員が島大の相﨑教授を講師に招いて堤防開削問題の勉強会をしたとされます。おくればせながらという感はありますけれども、私は１歩前進だと思います。宍道湖・中海の干陸淡水化事業を中止に追い込んだのも初めは１人の反対からでした。市長には県、そして国に向けてぜひ水門撤去の前に科学的検証をする、このことを勇気を持って進言していただきたいと思いますけれども、もう一度市長の見解をお尋ねいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、中浦水門につきましては９月５日の中海協議会の場で撤去に関して合意形成がなされたものと認識しております。本市としましては今後とも中海の水質改善、そして治水についてより一層取り組むことが市民の利益につながるものと考えております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　ぜひこのことについては真剣に本当に考えていただきたいと思います。　時間がありませんので次に移らせていただきますが、米子市内では４月から車からの声かけなど約１０件の事件というものがあったというふうに言われました。現在は車を使っての犯罪の広域化もあることですので、校区だけではなく隣接する市町村同士の連携も必要だと思いますけれども、この点については今どのようにされているのかお尋ねします。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　他市町村との連携につきましては、これは西部教育事務所の方からそれぞれの町村に向かっての連絡が入るようになっております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　わかりました。それで１つ気になるんですけれども、例えば集団下校がされただとか下校時には町内の人が見て回る、そういったことも努力されつつあるようですけれども、学童保育や少年スポーツクラブ活動などで帰宅が遅い児童に対する対策は特に考えておられるのか、そういったものがあるのかお尋ねしたいと思います。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　学童保育の場合であっても、例え、これはその学校の子どもでありますから、学級での指導は十分にしてあるというぐあいに思っておりますし、指導員の皆さん方にも下校時の下校の仕方、例えば同じ方向に向かって同じ子ども同士、一緒に帰るようにという指導は絶えずしていると思いますし、学校の方へ特別にこの子どもたちに付き添ってどうのこうのということはないというぐあいに思っております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　問題は集団下校でもそうですけれども、一番最後に残った児童がやっぱり一番危険じゃないかなと思います。そのことに対しては後で質問したいと思うんですけれども、校内セキュリティーに関して昨日の答弁を聞いてますと、まだまだこれからだなあという印象を持ちました。どこからでも校内に入ることができる学校もありますし、また校舎の玄関の入り口に職員室がある場合は来訪者の確認もできます。しかし、入り口に職員室があっても入ったところの向かい側だったりすると、もう来訪者の確認ができないという構造のものもございます。この構造を改修しなさいといってもなかなかできない相談ではあるかと思うんですけれども、現実的には難しいことも多いと思います。しかし、不審者の侵入可能箇所の点検や改修も含めてぜひ検討していただくよう、これは要望しておきたいと思います。　続きまして、この最初のお答えの中で、防犯ブザーのことも考えているというふうに対策としておっしゃっておりましたけれども、連日の連れ去り事件の報道がされる中で、やはり危機回避策として子どもたちにこの防犯ブザーを持たせるということはぜひ必要であろうかと思います。連日のように報道されておりますし、一体どのくらいの数に上るんだろうと思って、私もインターネットなんかでこの間の子どもたちの連れ去り事件だとか性的被害に遭ったものなどを引っ張り出して見たり、それから１２月に発行された女性のそういった問題の本を読んでみたりしましても、余りにもの多さに本当にがく然としたところであります。それで東京の杉並区では連れ去られそうになった小学生がブザーを使って難を逃れたという事件もありまして、緊急に５歳以上の４万人にブザーを貸し出すことを決めました。それと大阪市の淀川小学校ではＰＴＡが一括購入しただとか、埼玉県川口市では市内の全小学生２万7,０００人に防犯ブザーを貸与しました。埼玉県深谷市では女子中学生が切りつけられる事件がありまして、緊急に市内小中学生全員9,５００人に防犯ブザーの貸与を決めたということです。私も実は防犯ブザーってどんなものかと思ってきのう、おとつい探し回ってきました。こんなものです。それで１００デシベルの音が流れるということなんですけれども、例えば被害に遭ったらこんな音がします。４５分間鳴り続けるとか、それからこれが実は１００円均一だったんです。それで電池を入れれば２００円になりましたけれども、こういったものがこれは７００円ぐらいです。あと千二、三百円ぐらいまでいろんな種類がありますけれども、私はぜひこういったものを本当に教育委員会として子どもたちに緊急に渡すべきではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　何をするにしましてもコストがかかるものですから、これを小中学校、約米子市に一万二、三千子どもがおるわけですけれども、それを買い与えるということは私は不可能であるというぐあいに思っております。ただ安全対策の面で先ほどもお答えしましたように、こういう方法もありますよということでこれは親の方でそういう準備をしていただくことになろうかと思いますけれども、私も新しいショッピング、三柳にありますコーナンですか、あそこへ行ってみましたらやっぱり３００円から数千円、高いものにつきましては3,０００円ぐらいのものもあるように聞いております。何でも高ければいいというものではございませんけれども、そういった１つの安全対策の方法もありますという御紹介をしたのであって、今すぐすぐに教育委員会の方でそろえて子どもに与えるということについては余り積極的ではございません。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　私もこれせっかく買ったので、きょうから携帯しようかなと思っておりますけれども、平成１５年４月１日現在の小学生の在籍数は8,４６１人、中学生が4,２５８人ということです。例えば、３００円のブザーなら小学生全員に貸与しても２５４万円です。この金額が今すぐ出せないという金額でしょうか。この地域の子どもは防犯ブザーを持ってるぞ、地域の大人も見ている、そういったことが犯罪を防ぐ大きな力になると思いますけれども、これは市長さんの判断にお任せしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど教育長の方からも答弁がありましたけれども、そういう方法もあるということを周知徹底し、いろんな方策を考えながら子どもをどう守っていくかということは考えていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　市長、私は昨日来、本当に皆さんの一生懸命の質問の中で、市長さんの答弁というのは本当に何か冷たいと思うんです。今このことを言ったら後でつつかれるかなとか、そういった気持ちがすごくお強いのか、本当に市長さんの何か生身の気持ちというか、そういったものが私、本当に訴えるものがないと思うんです。これが確かにたくさんある中の１つかもしれないけれども、まあ２５４万円、これが３００万かかったとしても検討してみる、前向きにやってみるということを私は本当にお願いしたいと思うんです。ぜひお願いします。答弁はいいです。ここまで言えば多分していただけるのではないかと思いますので。　最後にＤＶについて伝えたいと思います。米子市のシェルターは民間と横並びの県からの委託事業であるように私は伺いました。しかし、地方自治の本旨は住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することにあるということからも、おのずとその役割は民間シェルターとは違う行政上の責任を負っていると思います。私は職員体制の充実と言っているのは、ＤＶ被害者の援助者として職員が的確な仕事ができるよう十分な研修や実践を積む場を保障せよということです。ＤＶ法第２３条、２４条では職務関係者による配慮や職務関係者に対する被害者の人権、配偶者からの暴力の特性などに関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとし、また国及び地方公共団体は配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとしていますが、私は実際に職員の皆さんが警察に出かけていって保護命令をとるだとか、裁判所に行くだとか、また被害女性が何を求めているのか、暴力夫から電話がかかってきたらどう対応するのか、そういったことは講演を聞きに行っただけではやっぱりできないと思うんです。実践の場が民間シェルターにはあるのですから、そこの援助者から直接学び生かすことはたくさんあると思います。ＤＶの支援者たちはやむにやまれぬ思いでシェルターをつくりました。本来は国や地方自治体が責任を持つべきこの仕事です。市のシェルターの職員が自信を持って仕事ができるよう、ぜひこうした民間へ出向いてでの実践研修の時間を持つべきだと思いますが、この点市長はいかが考えでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　婦人相談員を米子市は持っておりますけれども、今後とも研修会や民間支援団体、関係機関との情報交換会などに積極的に参加させまして、資質向上に努めてまいりたいと思っております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　また繰り返しですけれども、資質向上に努めるためには実践が必要だからということを私は申し上げているんです。ぜひそのことをお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　婦人相談員は県のそういう機関なんかとも協力しながら、幅広く被害者の手当てに当たっていると私は理解しております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　私が言っているのは、婦人相談員さんは一生懸命やっておられますけれども、シェルターに当たる職員さんのことを言っているのです。そのことについて後でしっかり考えていただきたいと思います。　それと２番目の心のケアについても必ずうまくいっているとは思いません。これは県になると思いますけれども、相談者１人１人の後追いのデータをぜひつくっていただくよう要望いたします。ステップハウスにつきましても、どうしても女性にとって必要な施設です。ぜひこれを整備するよう研究を進めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（生田議長）　次に、室議員。 ○（室議員）（登壇）（拍手）　まずもって、イラク復興において亡くなられた奥大使、井ノ上一等書記官両名に対しまして哀悼の意を心よりささげたいと思います。　第４４１回米子市議会定例会に当たり、私は次の２点について質問したい、そういうふうに思います。　まず最初に、財政問題と合併、合併に伴う西部広域行政のあり方について質問いたしますので、市長を初め関係部長の明快なる答弁をお願いいたします。　まず財政問題ですが、平成６年、日本経済のバブル期崩壊の後、経済政策として政府主体の経済政策に乗り各種の事業展開を行い、そして負担増になり、その結果、当市一般会計において７００億円という巨額な借金ができ、本市として行財政改革が推し進められ四苦八苦しているのが今の米子市の現状と推察しています。平成７年、憩いの道事業８億6,０００万、平成８年、駅前地下駐車場・駐輪場建設費約４０億円、平成８年、ふれあいの里建設事業費３３億円、平成９年、米子駅前広場整備事業費１１億5,０００万円、平成１１年、流通団地整備事業６８億5,０００万円、平成１１年、公共下水道崎津幹線事業１８億、平成１２年、大沢川周辺事業費１８億5,０００万円、平成１３年度、米子清掃工場建設費１４４億と旧来前市長の森田市長が政策的に約３８０億使用され、今日に至っております。そのほかに弓ヶ浜公園の建設、米子ゴルフ場の整備事業費及び管理費、なかんずく第３セクターの収支の問題、そして西部地震による県への返済金４３億と、一部補助金の対象もありますけれども、そのほとんどの案件が地方債にて処理されております。４年から６年間、利子補給をされ単年度収支として表面に出ないような仕組みになっており、市民にはなかなかわかりづらい収支になっております。そして野坂市政の２年から４年の後に、前段述べた物件の元利の分割と利子を合わせた返済の支払いがいよいよ始まろうとしております。このような状態の米子市の財政状況の中、来年度の予算編成真っただ中において本年より各課事業費の１０％ダウンを目標にしようとされております。米子市行政改革の中で１％強の改革をすることが前市長の行財政改革大綱の中で決まりましたけれども、この財政のスピード感と借金返済との関係取り組み、対応が非常に遅いような気がしております。米子市として目標を上げて毎年５％以上にしてはどうでしょうか、お伺いいたします。本年４月の統一地方選挙において市長になられたわけですけれども、内と外から見られた米子市の財政、どのように考えられ対処されようとしているのか、あわせて米子市長にお伺いいたします。　次に、合併について伺います。全国自治体で合併問題が討議される中、我が鳥取県西部圏域の中でも活発に論議されています。１１月３０日には日吉津にて住民投票が行われ、単独存続を望む票が６割以上になり、日吉津の単独存続が決まりました。以前には境港市も単独が決まり、米子市の当初の枠組みも大きく変化いたしました。本年末には予想される会見町の住民投票を残すのみとなりましたけれども、西部地域全体の市町村の新しい枠組みがいよいよ決まろうとしております。米子市長としてなぜ米子と合併したがらないのかのところをまずお伺いします。周辺町村長や議員に以前話し合う機会があり伺ったところ、米子に飲み込まれるがな、米子は一般・特別会計で借金があり過ぎるがな、そういうふうな話を聞いております。私も市町村合併には賛成ですし、事の成り行きを見守ろうと今日まで黙っておりました。その中で東部鳥取市の吸収合併は成功しつつあります。本市は対等合併を模索してきましたけれども、現状の枠組みは８つのブロックに集約されつつ市町村で固まるような雰囲気であり実施の方向にあります。しかし、西部地区全体を見るとき、山陰地方の主要都市の人口の規模が鳥取市、松江市が２０万人、出雲市が１７万人ということで、商都米子市が流通・販売・生産の拠点の求心力という面で危機感を私は感じております。合併特例債の恩恵を受けつつ本市を中心とした中核都市米子の役割をどのように維持されようとしておるのかお伺いします。　続きまして、西部広域行政管理組合の負担金についてお伺いします。まず平成１４年度総額２４億6,２００万円の負担金を米子市は拠出しております。内訳は管理費8,９００万円、老人福祉施設費2,３００万円、介護認定審査会費2,２００万円、輪番制５５０万円、火葬場費3,５４０万円、不燃物処理費３億9,５００万円、最終処分場費３億3,６００万円、灰溶融施設建設費4,９００万円、消防費１５億円、教育費５８０万円等々であります。合併の取り組みの進む中で一部組合の運営と責任、平成１７年度以降新しい枠組みで本地域の地方行政が運営されることを考え、鳥取県西部行政管理組合のあり方について伺います。ほかの市町村長の話をテレビや新聞によりますと、数字にあらわれていないサービスとか負担金の財政に占める割合の問題等々が言われておりますけれども、私は共同処理事務、分担金について根本的に見直すことが必要だと考えます。周辺の市町村が単独存続や小規模な合併を選択した以上は、責任を持って今後の社会経済環境の中で個々で生き残っていくすべを模索すべきだと私は思います。昭和４７年６月より実施され現在に至っておりますけれども、負担金が２割、人口割が８割、広域消防については負担金人口割が５割ずつ負担で運営されております。３０年間続いた組合運営で新しい市町村長は当然というふうな形で思われがちですが、私は所期の目的を終えたように思っております。ある自治体では小さく合併し大きなプロジェクトは広域に任せればいいとか、米子市にかなり分厚く周辺の町村がお世話になっているとかいう気持ちから負担しているとか、前の市長に西部の町村会長名で文書を出して回答をもらうとかそういう発言もあり、むやみやたらに本市や広域行政管理組合に頼るべきではないと信じております。みずからの力で生き抜くことが、それが住民に対する各町村の義務であると考えます。しかしながら米子市も今後の厳しい財政事情の中で本市として生き抜いていくために徹底した行政財政改革は必要であり、当然広域行政管理組合のあり方にもメスを入れざるを得ないと考えます。本市の市民の税金を周辺市町村の住民までが受益を受けるような施策に使うべきではない、そう固く信じております。しかし同組合を廃止しろとか言うのではなく、これまでのように何でもかんでも周辺市町村の言うことを聞くのではなく、米子市長としてき然とした態度で対応すべきであると考えております。市長にお伺いします。今後本地域の西部広域の行政のあり方について、現在ある１０事業の見直し、事業の存続についてどのような態度で臨まれるつもりか考えをお伺いします。　以上で質問を終わりますが、答弁によりましては再質問をさせていただきます。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　室議員の御質問にお答え申し上げます。　まず財政問題についてでございますが、地方債は他の財源と異なりまして、将来その償還のための財政負担を伴うものでございますので、地方債を財源とすることについては当然慎重でなければならないと思っております。しかし、地方債はその運用を誤らなければ一定の場合には財政運営上適切な機能を発揮し、その効用を期待し得る財源でもございます。１つは償還財源を見込み得る事業についての地方債活用の効率性でございますし、いま１つは大規模な臨時的事業の実施に伴う住民負担の後年度分散等でございます。また財政運営上やむを得ない場合、例えば災害の発生に伴う復旧事業の実施や税の減収補てん、減税補てん、あるいは近年における臨時財政対策債などが挙げられるわけでございます。地方債発行に当たりましては、その判断材料は目安としまして起債制限比率に求めるべきであると認識いたしております。現在、本市のこの比率は１2.６％でございまして、公債費負担適正化計画に沿い着実に改善されてきていると考えております。今後におきましても市債残高が累増することのないよう配慮していきたいと思っております。新年度の予算編成におきましては、予算要求段階での義務的経費を除く経常経費について、１割削減のシーリングを設定したものでございまして、すべての事務事業を画一的に取り扱うものではないということを御理解賜りたいと存じます。現在の行政改革推進方針においてはその内容が多岐にわたっておりまして、数値に換算しづらい要素もございまして特段のパーセンテージを設定はいたしておりませんが、いずれにいたしましてもスピード感を持った取り組みを行いたいと考えております。本市の財政状況をどのように認識しているかとのお尋ねでございますが、基金も枯渇してきておりまして非常に厳しい事態にあると認識しております。財政の健全化は重要課題だと認識しておりまして、聖域なき歳出の見直しを行いスリムな行政体質を構築するため、すべてにわたってより一層のコスト意識を持って事に当たる所存でございます。　次に、市町村合併についてでございます。市町村の枠組みが変わってくれば、広域的な行政のあり方についても当然見直す必要があると私も考えております。まず本地域の拠点性という視点からでございますが、平成１７年度以降人口２０万人規模になると予想されます鳥取市や松江市との都市間競争の中で、これまでのように山陰地方の中核としての位置づけを維持していくためには、周辺市町村との一層の連携強化策を模索していく必要があると考えております。その際、鳥取県西部広域行政管理組合のあり方につきましても、当然見直しが必要となってくるものと考えております。本地域を取り巻く情勢を十分に踏まえながら共同処理事務そのもののあり方、分賦金の適正な負担などという視点でもって、今後構成市町村との具体的な協議に入ることになろうかと考えておりますが、当然ですけれども受益と負担は公平でなくてはならないと思っております。 ○（生田議長）　室議員。 ○（室議員）　それでは再質問させていただきます。　現状、地方経済はデフレの状態が続いております。本市としてリストラ、失業問題、中小企業の小売等の売り上げ不振、そして老齢化、大企業営業所の撤退等々が進む中、非常に厳しい時代に米子市はなっております。そこでお伺いしたいと思いますが、平成１０年から１４年度、米子市の自主財源の収入額をまずお聞かせください。そして先ほど述べましたけれども、地方債の返金額を平成１６年から平成２０年ぐらいまであわせてお教えください。その中にあって市長として財政の建て直しを先ほど行政改革と言われましたけれども、手法としてどのようにされようとしているのかわかっただけでいいですから教えていただきますようお願い申し上げます。 ○（生田議長）　船越総務部長。 ○（船越総務部長）　金額面について私の方からお答えさせていただきます。　自主財源でございます。平成１０年度が３２８億5,８３９万4,０００円、これは決算額でございますけど、総決算の５８４億円に比べて５6.６％でございました。平成１１年度が自主財源が３０６億2,８８０万円、総決算５８２億6,１４１万1,０００円の中で５2.６％でございました。平成１２年度は自主財源２９５億3,７３１万9,０００円、総決算額５７７億7,４５８万8,０００円中５1.１％でございました。平成１３年度は自主財源３０９億3,１８９万7,０００円、総決算額５９３億4,５０８万1,０００円中の５2.１％でございました。平成１４年度は自主財源３０４億5,７９０万9,０００円、総決算額の５３４億4,８４８万8,０００円中５7.０％でございました。公債費の償還見込みでございますけども、今後のプライマリーバランスを考慮いたしまして、今後単年度の借入額４５億円と仮定いたしまして計算いたしますと、平成１６年度が約６５億7,０００万円、平成１７年度が約６９億4,０００万円、平成１８年度が約６９億9,０００万円、平成１９年度が約７３億5,０００万円、平成２０年度が約７３億3,０００万円となる見込みでございます。平成１７年度が１６年度に比べて急激に増加しておりますが、これは西部地震の復興対策として県から借り入れた貸付金の償還開始によるものでございますし、平成１９年度からの増要因は福生西小学校等の改築事業に係る借入額の償還金開始によるものでございます。以上でございます。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　いずれにしましても財政の健全化というのは非常に重要な課題だと考えておりまして、先ほども申し上げましたが聖域なき歳出の見直しを行ってスリムな行政体質を構築するため、すべてにわたってより一層のコスト意識を持って事に当たる所存でございます。また現在、構造的な財源不足が生じておりまして、その解消のためには事務事業の見直し、事業の優先度の精査、財源の確保、こういう観点から取り組んでいかなければならないと思っておりますし、毎年度の予算編成でもこういう点を精査して予算編成に当たっていきたいというふうに考えております。 ○（生田議長）　室議員。 ○（室議員）　私も４年間行財政を言い続けてきましたけれども、先議会で言いました、やはり米子の５００億の総予算、私は身丈に合ったような財政支出がいよいよ考えないけん時期に私は来とると思います。先ほどの中で自主財源がやっぱり３００億ぐらいしかないわけですから、それを交付金やいろんな話もありますけれども入れて５００億の膨張予算をいつまで続けるのか、やはり市長に本平成１６年度予算執行に当たっては各課のスリム化もありますけれども、それよりも米子市の総金額を抑えていくだと、そのことが米子市の積立金余裕率につながってくる、これが前市長と野坂市長の違いであってほしい、そういうことが財政再建のもとだと私は思っております。どうか１６年度の編成におきましては無理のないような予算執行を組み立てていってほしい、要望しておきます。　続きまして合併についてですけれども、私は合併は行政のスリム化、小さな市政運営、ほかにもありますけれども、私の目指すのはこの２つが大きな目標だとそういうふうに感じております。その中で河合前市長のころより毎年1,０００万円日野川漁協に対して補助金として継続的に拠出してますけれども、今回、日吉津村、境港と共有している米子水道局の運営、維持管理の問題、本市と水道料金が同一価格になっておりますけれども、私は今後米子市民の１人としてどのように対処されようとしているのか水道局長にお伺いします。 ○（生田議長）　田中水道局長。 ○（田中水道局長）　室議員御指摘の水道事業の水資源開発にかかわりまして、米子市のみの繰出金や給水コストの件はございます。しかし今日までの歴史的経過もございまして、また現行の水道法のもとでの厚生労働省の指導は同一給水区域、同一料金ということで強く指導を受けておる現状がございます。したがいまして現状では料金格差をつけるということは非常に難しいことだというぐあいに考えておるところでございます。 ○（生田議長）　室議員。 ○（室議員）　今、米子市は美保水道、日吉津等の協議会を設置しておりまして協議をしております。その中での水道使用料の収支も私、美保水道の委員をしておりましたからわかりますけれども、しかしながら合併として先ほど局長言われましたけれども、新しい枠組みができたら当然同一歩調ということはできんのじゃないかないうふうに思います。その中で美保水道のあり方、日吉津のあり方、協議会のあり方、考えてほしいなあいうふうに要望しておきます。そして日吉津村に対しては箕蚊屋中学校の問題、米子市日吉津村共通の中学校になっております。私は合併後には分離を提案したいと思います。それは合併の枠組みの中で基本的に独立した地方組織、運営は市町村長が当然するべきだと思います。その辺のことを踏まえながら市長にそのことに関してお伺いいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　中学校の問題につきましては、中学校自体の教育の問題でもございますのでいろいろな角度から検討しなきゃいけないと思いますけれども、いずれにしましても今後の広域的な行政のあり方につきましては合併に伴う、先ほども申し上げましたけれどもその運営について合併後にどうしていくかということは当然検討していかなければいけないと思いますので、そういう総合的な判断の中で検討していきたいというふうに考えております。 ○（生田議長）　室議員。 ○（室議員）　最後になりますけれども、西部広域について、今、日吉津村の中にありますうなばら荘の問題であります。現状、米子市が債務負担行為いうですか、債務保証を4,３００万だと思いますけれども負担を背負っております。米子市は、昨年、労働省より米子ハイツの運営を受け、本市に２つの保養所は私はいらないと考えております。市長に伺いますが、これまでいろいろ述べた行財政改革の１点に絞って今後どのようなプロセスで実行され取り組まれるのか、最後にもう１回伺います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　うなばら荘等の運営につきましては先ほども申し上げましたけれども、今後の広域的な行政の運営について検討していく中で総合的に判断していきたいというふうに考えております。 ○（生田議長）　室議員。 ○（室議員）　そして消防の件ですけれども、私、去年でしたか、消防署に新しい消防車を入れましたけれども、これも１億6,０００万、米子市が全額負担しました。米子市にものを買わせて、使うときは例えば日吉津村であったり岸本であったり西伯であったり、そういう中にあってやっぱり使用する部分、道具を買う部分ではやはり応分の負担を西部広域として求めていく、これが米子市の基本であってほしい。何か大きなものは米子が買うけん、わやちゃそれを使わせてもらったらええがなと、そういう甘えの町村に対してははっきりと、米子市が買うときはおまえやちも出さないけん、そういうふうなはっきりした態度で臨んでほしい、そういうふうに野坂市政にあってはそういう態度で臨んでほしいと思います。よろしくお願いします。以上で終わります。 ○（生田議長）　次に、門脇邦子議員。 ○（門脇(邦)議員）（登壇）　４４１回定例議会において、私は大きな項目３つについて質問いたします。　１つ目は、借地料更改についてであります。更改といいますのは、平たく言えば借地料の値下げです。この件に関して３つ質問いたします。　米子市の１４年度の借地状況について伺います。１つ、借地の用途別に借り受け面積、年間借地料についてお聞かせください。なお、答弁は年間の借地料1,０００万以上のものに限ってください。そして２点目、米子市が採用している借地料の算定方法について説明してください。３点目、平成１１年から今までの借地料の更改交渉の概要について聞かせてください。借地料更改については以上です。　そして大きな項目２つ目です。それは男女共同参画推進についてであります。３点にわたっております。　１点目は、米子サティ４階にことし４月にオープンしました男女共同参画センターについて、以下の２点についてお答えください。　まず１点目は、運営費についてであります。家賃及び占有面積、人件費、人件費につきましては委託先、委託料、委託している仕事内容について、またセンターに設備してありますコピー機、印刷機の使用料についてお聞かせください。この点につきましては６月の議会でも私は質問しました。しかし、この点について正確ではない事実を持っていらっしゃる方がありますので、今回正しい知識のもとで男女共同参画推進について皆さんと論議していきたいと思っております。　そして２点目でございますが、男女共同参画センターの運営のあり方についてであります。まず現在の男女共同参画センターへの登録団体の状況を現在の登録団体数、そして各団体の活動内容などお聞かせください。また登録団体同士の連携はどうなっているのか説明してください。さらにセンターの利用状況につきましては、会議室の利用状況などセンターのオープン当時と比較してお答えください。　さて、男女共同参画推進について２点目、学校現場における取り組みについてお尋ねします。米子市の男女共同参画推進計画における基本テーマのうち重点目標、性別固定的役割分担意識の解消と意識改革における学校現場、学校教育の果たす役割は大変大きいものがあります。なぜならこれから男女共同参画社会を形づくり順調に運営していくためには、将来を担う子どもたちに不合理な男女の垣根のない教育を与える場を提供することがとても重要であります。そして不可欠であります。そこで米子市男女共同参画推進計画の中の特に学校教育に関する部分について４点にわたり教育長に伺います。　１点目、現在の学校現場における男女共同参画の状況を踏まえ、この計画で取り組むべき施策として挙げている内容について率直な御意見をお聞かせください。さて２点目、教育委員会の方々、さらに学校現場における職員に対するこの推進計画の周知及び職員研修の進ちょく状況についてお聞かせください。３点目、計画では小中学校で使用している名簿を１６年度中に男女混合名簿使用率を１００％にすると明記しております。さて、現在の達成状況についてお答えください。４点目、学校の経営方針決定にかかわる各学校における管理職の男女の構成比について、小中学校別に数字を挙げてお答えください。　男女共同参画推進についての３点目の質問です。地域における取り組みの推進状況についてお尋ねします。これまでの取り組み方と今後の取り組み方についてお答えください。以上が男女共同参画推進についての私の質問です。　３点目は、学校の２学期制についてであります。しかしきのう、そしてきょう、八幡議員、渡辺議員の方からも質問がありましたので、私は席の方で関連した質問としてさせていただきます。　以上、答弁いただきまして再質問していきます。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　門脇議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、本市の公共施設の借地料等についてでございますが、最新の今年度の数値で申し上げます。市庁舎、義務教育施設、体育施設、多目的広場等用途は多岐にわたっておりますが２７件、借り受け面積は市内一円で約５万5,０００平米、全体の借地料は年間約２億4,１００万円でございます。お尋ねの1,０００万円以上の借地は６件でございます。具体的には、市庁舎用地が約１万３００平米で年間借地料が約9,２４０万円、市役所駐車場でございますが4,７００平米で4,１８０万円、研修センターが1,６００平米で1,１５０万円、湊山球場が5,３００平米で1,４９０万円、憩いの道多目的広場が3,９００平米で2,４５０万円、そして最後になりますがクリーンセンター用地が7,５００平米で1,１１０万円でございます。借地料の算定方法ですが、国有財産貸付料等算定基準に準じまして原則相続税課税標準額の１００分の３といたしております。　次に、借地料の軽減交渉の推移についてのお尋ねでございますが、用地の買い取りが理想ではございますが、地権者の強い意向、また財政面でも非常に困難でございますので、過去、地権者との地代交渉の中で平成１１年度からは３カ年は据え置き、また平成１４年度においては平均３％の減額で基本的に合意したと承知いたしております。今後とも精力的な減額交渉を重ね、財政負担の軽減を図ってまいりたいと存じます。

　次に、男女共同参画センターの運営費についてのお尋ねでございますが、米子駅前サティの４階にはことし４月から米子市男女共同参画センター、米子市民交流広場及び米子市観光協会の事務所の３施設を開設したところでございますが、そのうち米子市共同参画センターでは会議室３室、事務室及び作業スペースなどの３６9.９平米を使用し、借料は年間1,４１１万2,０００円でございます。　次に、受け付け業務に関する委託についてでございますが、株式会社ＮＴＴマーケティングアクト中国と平成１５年４月１日から１年間の委託契約を取り交わし、年額３００万円の委託料を支払うこととしております。委託の内容でございますが、年末年始と水曜日を除く毎日、午前１０時から正午までと午後１時から午後７時まで、男女共同参画センターの受付カウンターにおいて常時１人を配置することとし、男女共同参画センターと市民交流広場の使用についての受け付け業務とそれに付随する業務及び施設、備品の管理を委託いたしております。また男女共同参画センター活動コーディネーターとして現在３人の方を委嘱し、男女共同参画センターで行う研修会等の立案・企画や登録団体等に対する情報提供と助言などを主な業務として従事いただいております。おおむね月４日、１日当たり２時間程度業務に従事いただき、月額5,０００円の報償金を支払っております。男女共同参画センターに登録されている団体が使用されるコピー機と印刷機の使用料についてでございますが、コピー機につきましては１枚につき５円を、印刷機につきましては１原紙当たり５０円を四半期ごとに納付いただくこととしております。ただしコピー機の使用に当たっては、四半期での使用枚数が２０枚未満の場合は無料といたしております。登録団体の傾向でございますが、現在女性団体を初め文化団体やサークルなど４９団体が登録されており、中でも子育てサークルなど年代的にも分野的にも広範囲の団体が登録されております。また男女共同参画センターには各登録団体専用のメールボックスを設置しておりまして、登録された団体同士が情報交換や連携を図ることができるようにしております。　次に、男女共同参画センターの利用状況ですが、登録団体は男女共同参画交流室での登録団体と比較しても２倍以上となっておりまして、現在もふえ続けておりますことから、この男女共同参画センターを活用した各種の活動や利用状況も増加していると考えております。男女共同参画を推進するための地域における取り組みについてでございますが、男女共同参画社会を実現するためには社会のあらゆる分野で取り組んでいかなければならない課題であると考えております。地域におきましても住民の自発的参加を促すような活動に取り組むよう努めてまいりたいと考えておりますので、男女共同参画に関心のある団体や皆さんにも積極的に協力いただきたいと存じます。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）（登壇）　学校における取り組みについて幾つかお答えをいたしてまいりたいと思います。　まず、米子市の男女共同参画推進計画の中の固定的役割分担意識の解消と意識改革について、学校現場が担う役割、つまり不合理な男女の垣根のない教育は大いに推進してまいりたいと考えております。この施策に掲げている内容につきましては、既に学校ごとに取り組まれている内容もあり、おくれているものにつきましては今後推進してまいりたいと考えております。　２点目の学校現場に対する推進は、昨年から校長会を通しましてお願いいたしております。職員の校内研修や男女混合名簿の導入等できるところから取り組んでおり、学校への男女共同参画推進計画の冊子につきましてはまだこれから配付というところでございまして、さらに周知を図るとともに行動計画の検討をお願いしてまいりたいと考えております。　次、男女混合名簿の使用状況でございますが、小学校と養護学校ではもう既に完全実施をいたしております。中学校は現在７校が実施いたしておりますが、残り３校は来年度から導入すると決めておるようでございますので来春は１００％実施になります。　次、各学校の管理職の男女構成でございますが、小学校の教頭は１３対１０ということで女性が１３名、男性が１０名、小学校の校長につきましては男性が１９名、女性が４名、中学校では女性の教頭が１名で他は男性でございます。市立養護学校につきましては校長、教頭ともに女性であります。教職員の人事権は県の教育委員会にございまして、管理職への登用の道は男女に平等に開かれており、近年女性管理職の数が次第にふえてきておると思います。今後管理職の登用につきましては、男女こだわらず優秀な人材の登用を県の教育委員会に内申してまいりたいと考えております。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　答弁いただきましたので再質問させていただきます。　まず、借地料に関してであります。私も先ほど述べられました米子市が借地をしてます２７件、５万5,０００平方メートルの年間借地料の明細書をいただきました。これを見て私が一番驚いたことが２つあります。それは先ほどもお話にありましたが、湊山球場の年間借地料1,５００万円です。なぜか。私はもう５３にもなりますが、子どものころ聞きました、あのグラウンドは市民に寄贈されたものだと。ある人から寄贈されたものだ、そういうふうに聞いておりましたので、私は子ども心にそういうような大人になりたいな、そういうふうに思いました。しかし、このたび湊山球場の年間の借地料が1,５００万円あったのを見て本当にがっかりしましたが、でもその人が云々ではないんです。実は湊山球場は寄贈された部分と米子市の所有の部分と、そして借地の部分があった、そういうことがこのたびわかったわけです。そして２つ目、私は三十数年前に湊山中学校、以前の三中ですけれどもそちらの方を卒業いたしました。しかしこれを見ると湊山中学校用地も毎年借地が２５０万円、何だか自分自身の出た学校が借地だったというのはちょっと絶句しましたが、その後は何だかすごく申しわけなかったな、そんなような変な気持ちになりました。このような私の個人的な無知に基づくびっくりですけれども、これはさておき、１６年度の予算編成においては２億円の財源不足も予想される、そういう試案も出るような財政困難な米子市にとっては大変借地料の問題は重大な問題です。決算委員会の報告でも指摘がありましたように、借地料の更改は緊急かつ不可欠な解決すべき問題だと考えます。そこで質問いたします。今までたびたびこの議会においても値下げのことについては問題になったと思いますが、先ほど３％の値下げはあったと聞きましたけれども、今までどなたが値下げ交渉を担当されてきたのですか。野坂市長は６月の定例議会において中本議員の質問に対し、あらゆる手を尽くして借地の軽減交渉を重ねる、また今後とも鋭意交渉を重ねて財政負担の軽減を図ると答弁されています。野坂市長はみずから地主と値下げ交渉をされましたでしょうか。この２点についてまずお答えください。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　各行政目的に沿った施設があるところが所管しているわけでございまして、主なところは財産管理を総括しております総務部の部課長が中心となって鋭意頑張っていると承知しております。今までのところ、私が直接出向いて交渉したことはございませんんけれども、必要あらば私も関与していきたいというふうに考えております。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　ぜひ交渉に当たっていただきたいと思います。　さて次、先ほど答弁されました米子市の借地料の算定方式でございますけれども、そのほかに借地料の算定方法というものはないんでしょうか、お尋ねします。 ○（生田議長）　船越総務部長。 ○（船越総務部長）　借地の算定に当たっての絶対的基準はございませんが、ただ私どもといたしまして当時借りた時点でございますけど、借り手から更改するときでございますけど、国の算定基準をもとにして現在の基準が出ておりまして、ですから絶対的基準はございませんので、あくまで当事者同士の合意が前提にあると考えております。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　私も不動産屋ではありませんので、どういう方法があるかということにつきましてはよくわかりませんけれども、それなりにちょっと聞いてみました。計算方法につきまして詳細には言いませんけれども、例えば路線価、それで計算をいたしますと、米子の路線価で一番高い４３１沿いの借地と比較しますと、この市庁舎部分につきましては2.４倍ぐらいになります。そしてまた決算委員会でも取り上げられておりましたけれども、近隣の借地料と比較しましたら３倍ぐらい、そういうふうな借地料の算定方法もあります。このような状況の中、そして米子市の財政のひっ迫する中、算定方法の変更の考えはないのでしょうか。 ○（生田議長）　船越総務部長。 ○（船越総務部長）　今おっしゃられましたように研究の余地はあると思いますけども、あくまで私どもが行政として必要として合意してお借りしたものでございますので、地権者との話し合い、これがどうしても第一になるかと思います。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　決算委員会の方でも過去のいろいろないきさつがあるというようなお話も聞きました。そして決算委員会の方でも提起されましたが、再度私はここで、本会議で強く訴えたいと思いますけれども、今までにない強力な交渉方法、それを決算委員会の方でも提案されたと思いますが、それについていかがでしょうか。 ○（生田議長）　船越総務部長。 ○（船越総務部長）　今まで申し上げましたとおり、行政目的として地権者と話し合いによってお借りしております。この前、決算委員会では確かにさまざまといいますか、借地権減額請求とかそういうことをおっしゃいましたが、ただ私どもとして今必要としてお借りしている土地を訴訟ごとまで持っていくと、そういうような考えは現在のところはございません。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　今、総務部長の方からも話されましたけれども、借地料減額請求権、借地借家法によりますこの借地料減額請求権、これの行使については裁判ざたにもなるというようなお話も決算委員会では聞きましたけれども、しかし米子市の財政のことを思いますと、ぜひその方も市民だと思います。一緒に考えてほしいんです。ですから今まで市長はたくさんの地主の方がいらっしゃると思いますけれども、その地主の人たち１人１人に米子市の財政を説明して、そして理解を求めながら借地借家法による借地料減額請求権の行使も辞さないというそういう気持ちを持って、借地料値下げ交渉の先頭に立って不退転の決意を持って一刻も早く借地料全般の値下げ交渉に臨んでほしいと思います。これは要望です。大幅値下げを実現されるよう強く、強く求めます。　さて２番目に、男女共同参画推進についての再質問に入らせていただきます。最初は男女共同参画推進センターの運営についてであります。ＮＴＴの子会社から来ていただいてます有料の委託派遣者と、先ほどもお話にありましたコーディネーターの仕事の内容を比較しますと、コーディネーターは月5,０００円、有料派遣者の方は仕事内容といたしましては一応受け付け業務、いわゆる単純業務でございます。その方の方には年間３００万円、これは非常なアンバランスであります。センターが今後より一層充実したものになっていくには米子市の財政も考えますと、現在のセンターの運営体制を早急に改善する必要性があると考えますがいかがでしょうか。 ○（生田議長）　入澤企画部長。 ○（入澤企画部長）　センターの運営並びに委託の問題でございますけれども、現在委託している受け付け業務等、確かに非常に冗費の部分があろうかというふうに考えております。そのために新年度の予算におきましては、さらに利用団体等に御協力を賜りまして自主的、自立的な運営ができるような方策も含めまして検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　今、前向きな答弁をいただきまして、その方向でぜひ検討していっていただきたいと思います。登録団体に対してこういう運営の問題、米子市財政の問題等々も投げかけながら、それ以上にセンターの運営を登録団体みずからが市民参画という形で進めていく、これは本当に野坂市長が目指される市民参画の手法の本当に具体的なものだと思います。男女共同参画センターで行われている登録団体のセンター運営が米子市における市民参画のモデルとなるように、私も１登録団体のメンバーとして頑張っていきたいと思います。さらにその登録団体というのがこのたび４９になったと今報告がございましたけれども、男女共同参画センターでの市民の活動が米子市の市民参画の１つのモデルになるには登録団体がもっともっとふえなければなりません。そのための手だて、あるいは仕掛け、そういうものについては考えていらっしゃらないでしょうか、お尋ねします。 ○（生田議長）　入澤企画部長。 ○（入澤企画部長）　登録団体の件でございますけれども、発足当時は２１団体が現在４９団体という形になっておるわけでございますし、また会議室等の利用なんかも本年４月では月間１６回というものが１１月には７１回という形で大幅に利用もふえておるわけでございます。当然、この団体の登録をさらに一層進めていかなければいけないということでございますけれども、市の方としては広報等を通じましてＰＲに努めていきたいというふうに考えておりますし、登録団体の皆様方の呼びかけ等によりましてさらに多くの団体が参加していただけますように、ひとつ御協力を賜りたいというふうに考えておるところでございます。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　このセンターについての最後の要望になりますが、この男女共同参画センターの機能と活動の充実は、サティ４階全体の米子市が借りております市民交流室広場の有効活用の促進にもつながると思います。また子育て真っ最中の方々からは、サティの４階のスペースにおいて何らかの子育て支援の事業もできないだろうか、そのような相談もいただいております。登録団体の中には子育てサークル支援のサークルもありますので、そういう方たちとの連携を深めながら市民交流室広場、そしてセンターの連携などなどいろいろと考えながら、今後とも米子サティのあのスペースの有効活用につきましては市民参画の手法を十分に取り入れながら実行されることを要望します。　続いて、教育現場に関しての再質問です。先ほど答弁いただきましたけれども、学校における管理職の男女比、すなわち校長先生、教頭先生の小学校、中学校別の割合でございますけれども、よく見てみますと、小学校におきましては教頭先生の場合、男性が１０、女性が１３、女性の方が多いです。ところが校長先生になりますとぐっと逆転しまして、男性が１９、女性が４、中学校の場合は教頭さんの場合も圧倒的に男性が多く、１０対１、校長さんの場合は１０対ゼロ、こういうような状態について問題点及び今後の課題について教育長のお考えをお聞きします。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　特に数を見る限り、私は問題はあるとは思っておりません。先ほども申し上げましたように、これは何年も前からですけれども、女性の管理職登用というのは盛んになされてきておると。昔と比べて見ていただいてもおわかりのように議員さんが子どものとき、校長先生、教頭先生の女性の比率はどうであったかということを考えていただきますと、随分と女性の数はふえているというぐあいに私は思っておりますし、今後につきましても優秀な方については大いに登用していくべきだというぐあいに考えております。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　今、教育長から話されたように全くそうです。私が子どものころ女性の管理職、教頭先生、見たことはありませんでした。つい最近のことです、女性の方が管理職につかれるのは。でも一方では、女性が教頭先生まではいかれるけれども、校長さん、学校の全責任を負うようなそういうような立場につく、それについてはもうちょっと気持ちがついていかない、どうしてもそこまで踏み込んでいけない、そういう女性の今のありようのあらわれだとは思っております。それは何十年かかかってやっと教頭まではきましたが、もうちょっとすれば女性もその教頭から校長へのハードルを越える、そういう力は蓄えてくると思います。今私たちの年代が抱えているそういうハードル、それを学校の現場で今の子どもたちには取り除いて、自分自身の中のそういうハードルができないようなそういう学校教育、男らしさ女らしさをすり込まれない、そのような学校教育をぜひ米子市の小中学校の中で確実に実行していただきますように要望してこの件については終わります。ぜひ米子市の男女共同参画計画には学校部門につきましては事細かくプロセスについても書いてありますので、教育長以下学校現場の方々によく熟知していただきまして具体化していただきますよう要望して終わります。　さて３番目ですが、地域における男女共同参画の推進についてであります。これについては提案、要望として提案します。職員の方々は男女共同参画推進計画を持って公民館等々を忙しい中、回っておられます。しかし、ただこの計画を手渡せばいいというわけではございません。この計画について説明したり研修できる、そういう人材も必要です。現在既に自発的にこの男女共同参画推進計画を持って公民館の方で講師として務めていらっしゃる方もいます。今後そのような人材を公民館での研修の場の講師として活用していく、そういうこともぜひ考えてほしいと思いますがどうでしょうか。 ○（生田議長）　入澤企画部長。 ○（入澤企画部長）　男女共同参画をテーマに取り上げた講演会、シンポジウム等を開催される場合には、男女共同参画の推進や実践に当たっている方の御意見を発表いただくとともに広く地域での活動にも参画し、住民の啓発に寄与していただきたいというふうに考えているところです。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　ぜひそのようにしてください。　最後に２学期制についてであります。八幡議員、渡辺議員の方からいろいろと質問があり大体の概要もわかりましたし残る問題もあると思います。その点について強く要望したいと思うことがありますので１点述べます。　私が最後に残る問題だって思ったのは、まだ保護者、あるいは職員、あるいは校長、それから地域、その内ででの話し合いがまだまだ進んでない中で、希望があれば試行の形で２学期制の導入も考えられるというようなことがまだ１つ選択肢としてあるんだなということ、そういうふうに了解しました。そのことに関してその試行というのがまだほとんどの人たちが２学期制の是非についてもわからない、その情報についても共有ができていない状態の中で試行した場合、最悪の場合、これからみんなで話し合っていくその結論の方向がもしかして２学期制はやっぱりやめようかということになった場合に、まだ情報がみんなで話し合っていない中で先行した学校は大変な苦労をしながらもまたもとに戻る、そういうこともできないでしょう。２学期制を採用するに当たりましては、慎重にも慎重を期して試行の方も考えていただきたい、そういうふうに思います。以上、私の質問を終わります。 ○（生田議長）　次に、中川議員。 ○（中川議員）（登壇）　私は大きく２点について質問をしたいと思います。　第１点目は、中海干陸堤防開削についてであります。　最初に、堤防開削の必要性と農水省方針に対する市長の見解についてお尋ねいたします。１１月１９日に開催されました第５回中海に関する協議会において、農水省は堤防を開削しても水質・治水面では効果がないとして堤防は開削しないという方針を表明しました。米子市民を初め中海沿岸住民にとっては、農水省のこの方針は絶対に容認できるものではありません。１９６３年に開始された中海干拓事業によって、特に１９８１年に干拓堤防が完全に閉め切られてから、中海の汚濁が急速に進行したことを住民は肌で感じております。また弓ヶ浜半島や米子湾沿岸の住民は、堤防建設後に中海の水位が慢性的に高くなっていることを実感しています。中海の環境を回復し、洪水被害を少なくするためには干拓堤防の開削は絶対に必要でありますが、市長は堤防開削の必要性についてどのように認識されているのか改めてお伺いいたします。またこのたび農水省が堤防を開削しないという方針を表明したことに対してどのように思われているのか、あわせてお尋ねいたします。　中海問題の２番目は、堤防開削実現に向けた市長の取り組みについてであります。鳥取県は堤防開削は米子、境港両市の強い意向であるとして、中海に関する協議会の場で大変頑張ってくれております。堤防開削実現のためには鳥取県にお任せではなく、地元の米子市や境港市が先頭になって国への働きかけをする必要があると考えます。地元の米子市長として、開削実現に向けてこれからどのように取り組まれるお考えかお尋ねいたします。　大きな２番目は、心の健康相談窓口運営委託事業についてであります。緊急雇用対策事業委託金が不正受給されていたというこの問題については、９月議会でも取り上げました。その後も民生環境委員会で審査を続けてきましたが、なお明らかになっていない問題が多く、市の対応についても今なお強い市民の批判があります。そこでこの間の経過に踏まえて幾つか質問をいたします。　第１点目は、刑事責任の問題についてであります。市民の一番の批判は、委託を受けた医療法人有眞会が勤務表やタイムカードを改ざんしたり、心の健康相談窓口事業で全く働いたことのない人の名前を使って委託金をだまし取ろうとしたのに、なぜ刑事責任を問わないのかということであります。調査委員会委員である助役は、委託金を受ける当初からだまそうとする意思が明確でない限り犯罪は構成されないという説明をされました。しかし、複数の弁護士に私は見解を聞きました。そうしますと刑法第２４６条２項の詐欺罪に該当するという見解であります。いわゆるこの２項詐欺について調査委員会の中でどのように検討されたのかお尋ねいたします。　２番目の問題は、決算報告の検査についてであります。米子市は消耗品費などの他業務流用分として８５万円余りを返還させていますが、調査委員会としては事業者の決算報告が正しいかどうかは調査していないということであり、担当課の検査で当然チェックされているということを前提にして他業務流用率などを計算しただけとのことであります。そこで私は、決算報告書添付の領収書など情報公開されたものをチェックいたしました。その結果、５６６の支出品目のうち領収書はあて名のないものも含めて９３品目だけであり、領収書類と決算報告書を照合しても非常にわかりにくく、完全に支出の事実をチェックしているのか疑問に思わざるを得ませんでした。そこで以下の点について質問をいたします。まず、請求書のみで領収書や振り込みを証明する記録がないものが多く、実際に支払いがなされたのかどうか確認できませんでしたが、主としてどのようにチェックされたのかお尋ねいたします。また、他の委託業務や補助事業でも米子市はこのようなずさんな報告を今まで認めてきたのかどうか、あわせてお尋ねいたします。次に、報償費として講演料が１５万円ずつ２回支払われたことになっていますが、これも領収書がありません。元職員の人たちは職員対象の講演会や研修会などはなかったと言っておられますが、いつどこでだれがどのような内容でだれに対して講演をしたのか説明を願いたいと思います。　この問題の最後３番目は、在宅介護支援センター事業の委託見直しについてあります。調査委員会の報告に従って、米子市は医療法人有眞会への心の健康相談窓口事業の委託を９月１９日で解除いたしました。調査委員会報告は有眞会の姿勢は法人として契約行為に対して余りにも無知、あるいは無責任であるというものであり、法人としての適格性を問題にしたものであります。しかし、米子市は契約行為に対する適格性が問題にされた有眞会に対して、その後も現在に至るまで在宅介護支援センター事業の委託を続けております。調査委員会報告の趣旨からして当然この委託事業も見直すべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。　以上で質問を終わりますが、答弁に対して再質問を行います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　中川議員の御質問にお答え申し上げます。　まず堤防開削についてでございますが、米子市、境港市にとりまして長年の願いであります水質改善、治水上、私は必要であると思っております。農水省のデータによりましても、わずかであっても水質改善している水域もあり、百年、千年の大計に立てば中海の以前の姿を取り戻すには堤防開削すべきと考えております。いずれにしましても農水省のシミュレーションには不明な点も多く、その結果をもって堤防開削を不要とされる農水省の案には到底納得できるものではございません。今後早急に小グループを立ち上げていただき、国土交通省の分析も含め鳥取、島根両県、農水省の４者により堤防開削に向けて十分な検証、協議をしていただきたいと考えております。いずれにしましても市民の生命、財産を守り、子子孫孫に美しい中海の自然を残すことが市長としての私の使命であると考えております。　次に、堤防開削に向けてこれからどのように取り組むのかというお尋ねでございますが、従来より鳥取県に対し堤防開削の実現に向けて中海協議会の場で協議していただくよう申し入れをしてきたところでございます。その米子市の意思を酌んで対応してきていただいておりますことは大変心強く思っている次第でございます。今後も引き続き開削実現に向けて議会並びに鳥取県、境港市と連携をとりながら、地元市長として機会あるごとに国にも積極的に働きかけてまいる所存でございます。　次に、心の健康相談窓口運営委託事業でございますが、刑事責任と決算報告の検査につきましては、調査委員会のメンバーでございました山野助役に答えさせます。　在宅介護支援センター事業委託の見直しについてお答え申し上げます。本市では、現在市内１０カ所の事業所に在宅介護支援センター事業を委託しておりますが、高齢者の在宅生活を支えていくためには、心身の状況に合致したケアを総合的かつ効率的に提供することにあわせ、ボランティアなど地域のさまざまな資源を統合した、いわゆる地域包括ケアシステムの充実が急務と考えております。その中心的役割を担う在宅介護支援センター事業の委託先を変更することは、これまでに培ってきた各地区にお住まいの高齢者との人間関係を断ち切ることになり、ひいては地域包括ケアシステムの後退につながるものと危ぐしておりまして、行政としても市民の犠牲を伴う選択をとり得ないと思慮しているところでございます。しかしながら今回の事例を教訓としまして、今後は委託事業の履行状況の監督及び公正かつ適正な検査を行うため、事業評価システムを導入するなど事業の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）（登壇）　私の方からは、心の健康相談窓口運営委託事業のうち刑事事件について、決算報告の検査について、それぞれお尋ねがあった件につきましてお答えいたします。　まず、米子市心の健康相談窓口運営業務調査委員会で２項詐欺についてどのような検討をしたかという御質問についてでございますが、調査委員会におきましては１項詐欺、２項詐欺両方について検討されたところでございます。なお、２項詐欺につきましてもさきの９月議会で詐欺罪全般に関しお答えしましたとおり、詐欺罪の構成要件たる悪意があったとまでは認定できなかったと判断されたものでございます。　次に、米子市心の健康相談窓口運営委託事業の決算報告についてでございますが、調査委員会は担当課でチェックされていることを前提としまして他業務流用率などを計算したとの御指摘がございましたけれども、消耗品費などの他業務流用についても調査委員会と並行し調査は行われております。調査委員会の方では他業務流用が確認された経費につきましては、原則その実額を、実額の算定が困難なものにつきましては人件費の返還請求額の割合を乗じて得た額の返還を求めております。決算書の調査についてですが、これにつきましては支払い証拠書類の審査を行い決算書の確認を行っております。なお、委託先から市へ提出させた請求書等のコピーにつきまして、情報開示請求がありお渡ししておりますが、これらは確認した支払い証拠書類の一部をコピーしたものです。また米子市の他の委託事業につきましても支払い証拠書類等の審査を行い、決算報告についての確認を行っております。それから報償費についてですが、平成１４年１０月と１２月に招へいしました講師によりまして、たけのこ相談室職員に対し研修が実施されておりますことを業務日報により確認しております。以上です。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　では、順次再質問を行います。　最初に中海の堤防開削について、市長の方からとても納得できるもんではないということで、シミュレーションについても不明の点もあり、堤防開削は百年の大計に立ち必要であるというそういうお話でありました。それで１点だけこの点について水質・治水問題について、市長の見解をさらにお尋ねしておきたいと思います。一番、物事として話は簡単なんですね。要するに美保湾から入ってくる海水は北半球では必ず反時計回りにしか回らないという密度流ですけれども、反時計回りといいますと大根島の北を回って入るしか中海に入らないんですね。中浦水道から入りますと時計回りになりますから海水は回らない、だから中海は浄化されないというですね、これが自然の摂理でして、そのために堤防を開削しなければいけないというですね、このことについては、先ほど申しましたように堤防が閉め切られた後、年々中海が汚れてきたというそういう調査結果が米子市も調査委託しました故、山陰理学研究所の岸岡先生の研究成果で米子市にも成果として残っております。こういう具体的なものがありますし、それからさらには中海沿岸の漁民もそういうことは証言といいますか体験で知っておられます。例えばこれは住民団体の方が境港の外江漁協、それから中海漁協ですね、それから松江市の本庄の漁協に対して聞き取り調査なんかもされてます。その中でも堤防がつくられてから中海が汚れてきて魚がとれなくなったというそういう証言が出ております。それから治水の問題について見ましても、これも聞き取り調査で住民団体がやっておられますけれども、彦名の農民あたりから聞き取りしますと、堤防ができて慢性的に３０センチ水位が上がったと。かつては田畑は非常に乾燥していたけれども、今はすぐ水があふれて湿地帯になってしまっているというお話もありますし、そういう住民団体の調査を受けまして平成１１年には県も聞き取り調査をしてます。県の聞き取り調査の結果もありますが、これでも水位が上がっているということはそういう証明がされております。そのように地元の、やはり農民、漁民、あるいは住民、あるいは研究者、そういう実体験とか調査の方が、私は市長も言われた農水省のシミュレーションよりは強いのではないかと思うんです。これから中海の浄化策を考える上で、この住民の声をまず聞きながらやっていくということが大切じゃないかと思います。そういう点であくまで地元の声を根拠に市長として頑張っていただきたいと思うわけですけれども、ここで市長にそういう農水省の計算上の根拠と、それから住民、あるいは農民、漁民、研究者のそういう地元の声とどちらが強いとお考えか、ちょっと見解をお聞きしておきたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　いずれにしましても私も農水省のシミュレーションの結果というのはさっと見せてもらったんですけれども、納得できるものではないと思っております。今後、国土交通省の分析も含めて小グループを立ち上げて協議されるということになっておりますので、それの結果を見て堤防開削に向けて十分な検証、協議がされていくように期待しているわけでございます。先ほど言われました、私も科学者ではございませんので、どういう資料がどうかという判断はなかなかしかねるところはございますけれども、いろんな方々の要望があることは十分承知しております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　地元の市長ですからそういう地元の人々の声に謙虚に耳を傾けて、それを代弁していただきたいと思います。それから今後の取り組みについてですけれども、機会あるごとに市長として国に対して働きかけていきたいというふうにおっしゃいました。実は私はそういう意味で少し残念だったのは、１９日に中海に関する協議会がある前日か前々日に農水省が堤防は開削しないという方針を打ち出しましたね。これはマスコミにも報道されました。私は、そのとき１７、１８、１９は議運の視察でいなかったんですけれども、直ちにそういう場合には、やっぱり市長としてコメントぐらい出してほしかったと思うんですね。そういう市民から見て米子市長も頑張っていると、そういう姿勢をやはりこれからは見せていただきたい。もちろん県や議会と連携してやっていくのが当然ですけれども、市長が米子市の代表です。米子市の代表の市長がどう発言し、どう行動するかを国はきちっと見てますので、そういうことを機会あるごとにやっていただきたいと思うんですけれども、市長の見解をお尋ねいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　もちろん私の見解につきましては、その都度いいタイミングで話をさせていただきたいというふうに考えております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　そういう点でこれからは即座に対応していただけると思います。いずれにしましても首長の役割といいますか、重さというのがありますので、例えば例を挙げますと、徳島県の細川内ダムというのがあります。これは５年前に日本で初めてダムが建設中止になったんですけれども、そこの木頭村の地元の藤田村長さん、これは６年前に水郷水都全国会議で米子にも来ていただきましたが、この方は３０年のダム反対運動の中で村長になってからもう暇があると国会、あるいは省庁に出かけて、ダムがなぜ必要ないかということをずっと訴えられて、もうテレビにもたびたび取り上げられました。その村長の行動がやっぱり国のダム事業を初めて中止させたという、それぐらい地元の首長の役割というか重さというのはあると思うんです。そういう点で市長もぜひそういう行動をこれからとっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　続きまして、心の健康相談窓口事業についてお尋ねしたいと思います。それで第１点目の刑事責任の問題ですけれども、先ほど助役は２項詐欺についても検討したと。２項詐欺というのは簡単に、ちょっと聞いておられる市民の方もありますので、要するに普通詐欺罪というのは助役が言われたように、最初からだまし取るという意思があって成立するというのが詐欺罪と言われています。これが１項詐欺ですね。２項詐欺というのは、最初は例えば返すつもりだったけれども、途中で返済を免れるために、例えば親が病気になったといううそを言って返さないと、これが２項詐欺と言われてますね。今回の場合は、確かに委託事業を受けたときにはだます意識はなかったかもわからない。だけれども３月３１日の年度末が終わって、それで余った金を返還しなければいけないんですけど、返還したくないから、それでタイムカードを改ざんしたり、それから業務日報を改ざんしたり、あるいは勤めてもない人の名前を使って勤めたかのようにして請求したということにおいては、そういう報告書を出したということにおいては、途中で返さないためにそういう工作をしたということになると思うんです、当然ですね。そういう点では２項詐欺の構成要件はあると思うんですけれども、あとは調査委員会ではそれは悪意ではなかったという判断されたという話なんですね。そこが私は市民が納得できないところだろうと思うんですね。先ほど申しましたように、タイムカードの改ざんについても、これは調査委員会の方にもさせられた方が書面を出しておられます。例えば、９月から、昨年ですけれども、朝からゆうゆう壱番館というあそこの高齢者マンションの方で働くようにと言われて、９月１日から翌年の、ことしの３月３１日まで朝から働いていたけれども、タイムカードはそれ以前にたけのこで働いていた、要するに準夜勤時間帯で押しなさいと命令されたと。要するにたけのこで採用された職員が準夜勤で働いていて、それを別の会社の朝から勤務にしたんだけれどもタイムカードだけはずっと以前のように押させ続けたという、それは本人さんがそういうことで書面を調査委員会に出しておられます。これは命令によってさせられたということを、明確に言っておられます。それから同じ有眞会の健診部というところに勤めておられた方も、昨年の１０月２９日から勤めて、それでことしの３月３１日まで自分が全くたけのこから給料が出ていると思わなかったと。健診部で就職して健診部で仕事をしていたと。たけのこから給料が出ているとは全く思っていなかったということで、これは議会の方にも委員会にも来ていただいて参考人として証言をしていただきました。その方が言われたのはもっと衝撃的なことでして、自分は理事長からあなたの名前を借りましたと、１カ月だけ借りましたよ、許してくださいと言われたと。補助金を流用したのですかというふうに質問したら、子どものためには親は泥棒をしてでも食べさせるでしょと、経営上やむを得なかったので許してほしいと、そういうことまで言われたというんですね。それで実際は１カ月ではなしに６カ月間の委託料を取っていたわけですね。そういうことがなぜ悪意というふうに認定されなかったのかということが市民が納得できないところなんですよ。その点について再度助役の説明を求めたいと思うんです。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　この件につきましては、前回の９月議会でも御質問があり、また今回民生環境委員会等でも御議論をいただいておるところでございます。調査委員会の中での議論につきましては、まず詐欺罪というのはこれは個人が行う犯罪であるということでございます。したがいまして、法人が行う詐欺というのはこれはないわけです。個人がそうしますと当該、例えばタイムカードの書きかえを指示した方、実際の行為を行った方ということになりますけれども、この事務担当者等個人の責任の問題になると、これが原則、原則といいますか基本的な考え方でございます。調査委員会では本件に係る事務担当者等に詐欺罪を構成する悪意はなかったと。これは前回御説明したとおりでございますけれども、加えれば詐欺罪は１０年以下の懲役ということでございますけれども、こういったことも量刑の重さといったことも勘案しながら事務担当者において詐欺罪の対象と考え得る悪意があったとは認定できなかったというのが調査委員会の結論であります。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　先ほども言いましたけれども、今２つとも挙げたのは理事長がということが明確に書いてあります。理事長個人ですよ。事務担当者じゃないですよ。その点はどうなんですか。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　詐欺の実行行為を行った者ということで、事務担当者ということで私は申し上げました。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　答弁が納得できないんですけどね。要するに命令してやらせたのが理事長ですよ。それでなぜ事務担当者なんですか。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　当該契約行為を行うに当たりまして、最終的な法人の責任者というのはこれはもちろん理事長でございます。事務の決裁等担当しておりましたのは事務担当者がおりますので、詐欺罪を構成するに当たってどこを見るかという問題で言いますと、実行行為で言いますと事務担当者ということで申し上げました。　　　　　（「納得できないです。命令した者はどうなるんですか。」と中川議員） ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　今申しましたのは、詐欺罪を構成するかどうかということで、直接の実行行為ということを申し上げましたが、直接的にどの行為を行ったかということを言いますと事務担当者でございます。もちろんそれ以外に法人内におきまして、議員御指摘のように指揮命令関係ございますので、それはまた別の議論としてございます。　（「おかしいな。これ時間外にしてください、おかしい、答弁になってない。実行者が理事長だと言っているんですよ。」と中川議員） ○（生田議長）　もう一度、中川議員。 ○（中川議員）　はっきりしてほしい。実行者が、実行者が理事長なんですよ、この場合は。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　私、この答弁の冒頭で申しましたように、詐欺罪は法人に対する罪ではございません。実行行為を行ったのがだれかということでございます。もちろん今議員がおっしゃったように、理事長が直接実行行為を行ったということになればこれはそういうことになりますが、今回私ども調査委員会で話を聞いておりますと、実際上の実務権限を持って行っておりますのは、いわば事務担当者の責任者であります事務長でございました。

○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　暫時休憩してもらえませんか。ちょっと答弁が違います。事実とちょっとすれ違ってます。　　　　　　　　　　　　　　（「進行、進行」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　（「議事進行について」と中川議員） ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　私は具体的に理事長個人がということを指摘して、先ほど挙げましたし、ここに書類もあります。だからそれを助役が、要するに理事長という法人の代表というふうにとらえているような気がしますので、そこを整理させてください。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　理事長個人のという意味で詐欺罪が成立するかどうかということで理解しておりますが、今回この事件を調査委員会で検討する中で、当然法人の代表者、これは理事長でございますし、事務の担当者は事務長でございます。これらにつきまして、我々調査委員会の中ではヒアリングをやったわけでございますが、いずれにつきましてもこれが答弁になりますけれども、詐欺罪を構成する悪意はなかったというのが調査委員会の結論です。　　　　　　　　　　　　（「理解できません、今の説明が。」と中川議員）　　　　　　　　　　　　（「中川議員、わかりませんか。」と議長）　　　　　　　　　　　　（「わかりません」と中川議員） ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　休憩。議事進行で休憩をお願いします。　わかるように説明してほしい。 ○（生田議長）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１８分　再開 ○（生田議長）　休憩前に引き続き会議を続行いたします。　先ほどの中川議員の質問につきまして山野助役から発言を求められておりますので、発言を許します。　山野助役。 ○（山野助役）　先ほどの件につきまして、再度御説明を申し上げたいと存じます。　調査委員会におきまして、詐欺罪の成立につきまして、これは法人が行った行為について詐欺罪というのはありませんので個人が詐欺罪に問えるかどうかと、こういう検討を行ったわけでございます。その際、法人の代表者たる理事長、あるいは副理事長、実際上の事務権限を持っております事務担当者、このお三方から、法人側からは私どもはお話を聞きました。実際の事務的な取り仕切り、あるいは市への書類の提出等を行っておりましたのはこの事務担当者でございますので、実行行為を行ったのは事務担当者という趣旨で先ほど申し上げたわけでございますが、当然のことながら私どもとしては理事長、副理事長、事務担当者、それぞれにつきまして詐欺罪が成立するかどうかということを検討したわけでございますが、結果として申しますと、それぞれにおきましては個人の責任の問題として詐欺罪を構成する悪意はなかったと、このように判断したということでございます。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　先ほどそれ聞きました。整理して説明していただいたんです。それで私としてはどうしても納得できません。それで、説明では事務担当者はそういう認識はなかったと、悪意の。それはわかったんですけれども、ただ行為を指示した理事長について詐欺罪が問われるかどうかは別にして、それについて指示したということについては、一応確認をしますけれども認めたということでいいのですね、調査委員会としても。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　これは具体的に個別に確認しておりませんが、提出された資料、これは被用者の方の方から提出された資料の中には、そういった指示を受けたという記述はございました。ただ裏づけをとっているわけではございません。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　裏づけをとってないということ自体が調査委員会の私は調査の弱点といいますか、だと思うんですね。裏づけをとろうと思ったら十分とれたと思うんです。この問題については私はここでやってもすれ違いになると思います。さらに市として、あるいは市長の責任になると思いますけれども、市長としてやっぱりこの点について市民から見たら決着したと思っておりません。議会の中でもそういう声が強いと思います。この点については市長の責任でさらにやっぱりきちっと整理をしていただきたいということを、この場では要望しておきたいと思います。　次に、決算報告の先ほどの問題です。助役は決算報告について支払い証拠書類を確認したと、調査委員会として。たしかそう答弁されたと思うんですけれども、お聞きしますと、確認したのは担当者が有眞会に行って確認したのであって、調査委員会としては直接確認してなかったと、コピーとって帰ってませんから、というふうにお聞きしたんですけど、その辺はどうなんでしょうか。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　調査委員会としましては、すべての書類について調査委員会そのものが突合作業ですとかそういったことをするのはこれは事実上不可能でございます。したがいまして事務局が持っておりましたので、事務局を通じまして担当課の方に具体的な証拠書類等の確認をさせたところでございます。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　そこで私、今度改めて情報公開で出てきた書類一切を見て、非常に不審に思いました。例えば幾つもあるんですけれども時間の関係で、ここにこういう裏表のパンフレットがあります、薄いもんですね。これ皆さん幾らだと思います。４００枚刷ったんです、４００枚。これ１枚1,１００円だそうです。調査委員会の報告でもポスターが1,０００円で、４００枚1,０００円で４０万、不思議だったと。これも４００枚で４４万円です。このチラシも４万枚刷ってます。で８８万円ですね。４万枚といいますと米子の世帯数のほとんどをまいてなきゃいけないはずですね。これで全部１つの印刷会社ですよ。トータルで１９０万円、しかも請求書はありますけど領収書は１枚もありません。領収書は全くないですね。さらにはほかの、これと別の事務機屋さんです、４２万円の請求書があります。チラシ、ポスター、やはり印刷料と書いてますね、それからデザイン料と書いてある。これだけチラシ、ポスターでこっちで１９０万円とってて、別のまた事務機屋さんで４２万円とってますね。その同じ事務機屋さんではコピー用紙を１０カ月間で３６９冊、枚数にして１８万4,５００枚買ったことになってます。１カ月間で１万8,０００枚もコピー用紙を使ったとか、それも全部、今言ったのは領収書がないんですよ。領収書がなくてそういうことが、先ほど言ったように５６６のうちほとんど領収書がないというですね、担当課に聞きますと、それは現地に行って支払い明細書を見たというふうに言われるんですね。だけどもそれをなぜかとってきてないですね。これだけ問題になっているのにとってきてないわけですよ。先ほどみたいな説明のつかないばく大な金額がどんどん支出されているというですね、私はこれは、もしこれが米子市の補助事業とか委託事業に対する検査のあり方であれば大きな問題だと思うんですね。貴重な公金がこういう形で検査もされずに、チェックされずに通っているとすれば問題だと思うんです。最初にお聞きしたいんですけど、なぜ支払い明細書を見たというのであればそのコピーをとってこられなかったのか、その点について最初にお尋ねしたいと思います。 ○（生田議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　先ほどお尋ねの件につきましては、銀行振り込みにより支払われておりまして、その事実のことを確認しております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　ここに全部情報公開のやつがありますけれども、中には銀行振り込みも振込証明書のコピーがついているやつもあるんですよ。全部が全部ないわけではないんですね。だけどほとんどないんですよ。銀行振込用紙であっても見たものをコピーできたんじゃないですか。それはなぜできなかったんでしょうか。 ○（生田議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　いわゆる通常の検査、１４年度の検査のときに銀行の判がついてある振り込みの明細を確認したというぐあいに聞いております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　当時の担当者がいないんでなかなか部長の歯切れも悪いのかなと、内容をつかんでおられないのではないかなと思うんですけれども、悪く言えば、例えば銀行に振り込んだ振込用紙といっても有眞会という名前なんです、全部ね。有眞会がどこどこに幾ら、仮にあったとしてですよ、あったとして内容はわかりませんから、それがたけのこの振り込みかどうかは全くつかめないんですよ。領収書がついておれば、ついてあるのもあるんですよ。領収書がついてあればたけのこの何々と書いてあるんですよ。だから逆に言うと、書いてないものについてはほかのところのものを買ったのか、あるいは手書きの請求書なんかもありますので請求書として書いていただいて、先ほどの調査委員会も不審だと言われた1,０００円のポスターとか1,１００円のパンフレットとか、そういうお金をまた別に回したのか、その辺が疑われても仕方ないと思うんですね。そこを本当に市民に対して説明をきちんとするというのであれば、これからでもやはりちゃんととってそこをチェックすべきじゃないですか。大体支払った、振り込みしたって領収書は来るわけですよ。そこのところをこれからやっていただきたいと思うんですけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。 ○（生田議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　確認の件でございますが、これは確かに議員さんのおっしゃいますように合算で振り込まれている場合もございますが、これは請求の明細書と経理簿、これと銀行の振り込みのものとを突合して確認したというぐあいに聞いております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　ちょっと明確に答弁してほしいんですけど、例えば、委託契約書の中に第７条にこうあるんですよ。委託業務の運営に関しては別に会計を設け、経理を明確にしておかなければならないとちゃんと契約条項があるんですね。それを今部長が言われた合算で、ほかの事業所と一緒だからそれは見るだけでとってこれなかったという。それだと契約違反なんですね。そういうことをやっぱり許したということが一番の問題だと思うんですよ。だからこれからでも遅くないから、合算のであってもきちっと米子市がとって、それをチェックすべきじゃないですか。調査委員会はそこをやってないわけですから担当課がやらないといけないと思うんですよ。お答えをお願いします。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　担当課の名誉のために申しますと、実際に行われた業務、支払われたもの、それから証拠書類、そういったものを調査委員会のやられておられます最中に、担当課の方ではきっちり見ております。これは突合しております。ただ、今お手元の情報公開の資料の中にすべてがあるかどうかというのは私申し上げられませんけれども、法人の方にまいりましてすべてお話をお聞きしたりする中で、数字は突合と過ごしております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　ですから担当の方は見てチェックされたと言われてますが、それを証明する資料がないんですよ。情報公開制度というのは市民に対する説明責任でつくっているわけですね。私が例えば情報公開で後から求めましたけれども、出てきましたのは取引明細書という有眞会がつくった内部資料しか出てきませんでした。ですから本当に支出されたかどうかというのは説明はまだ受けてないんです。だからそういう市民から求められたときに説明責任がある市としては、公金の使い道についてそれの裏づける資料を出す責任があるんではないですかということを言っているんですよ。今のままじゃ資料がないでしょう。どうでしょうか。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　担当課の方では内容をきちっと見ております。書類がなかったかどうかの件につきましては、これは再度担当課には確認しますが、内容についてはすべて突合しているというふうに私は理解しています。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　今、いみじくも助役が言われたように、書類を確認しておられないようですけれども、書類はありません。出てきませんでした。ですからその点をはっきりもう１回とっていただきたいと、確認して担当課に指示してほしいと思うんです。それから、先ほど答弁ありました講演会の件ですけれども、今１０月と１２月という月しか言われませんでした。私は何月何日、どこでだれ相手にどういう講演をやったのかということをお聞きしたんで、その点をもう一度明確にお答えいただきたいと思います。 ○（生田議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　講演会の件でございますが、１０月２８日と１２月２０日に行っていると報告を受けております。それから出席者につきましては、１０月２８日にはたけのこの相談員の職員の方が９名、１２月２０日にはたけのこ相談室の職員の８名が参加しておられるとの報告を受けております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　これも報告を受けているというだけで市は調べてませんね。例えば、今言われた１０月２８日のたけのこ相談室の業務日報、これも私、情報公開のやつですけれども、見ますと研修参加と書いてあるんですよ、９時から１０時ですね。黒塗りしてありますけれども、これ２人ぐらいです。ほかの方は日勤ですけれども、５人ぐらい勤務してほかの方はほかの業務をやっておられるんですよ。２人ぐらいの研修のために１５万円も使ったんですか。ほかに業務日報を見てもだれもこれ参加してませんけれども、そのあたりは市はチェックされたんでしょうか。 ○（生田議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　私どもの調査では、調査といいますか報告では、１０月２８日に９名、１２月２０日に８名という報告を受けております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　報告を受けたということだけで市としては調査してないから、こういう調べれば明らかにやってないだろうなと思われるようなことが出てくるんだと思うんですよ。そのあたりの市のチェックの甘さというのは私は指摘しておきたいと思います。　それから時間がありませんから次に移りますけれども、在宅介護支援センターの委託見直しの問題です。先ほど市長は校区の高齢者のためには、今まで在宅介護支援センターの職員さんがいろんな関係をつくっておられるわけですね、それを切ることは高齢者のためによくないから引き続きチェックは強めながらも続けたいというような、多分そういう内容の御答弁だったと思います。先ほど紹介しました調査報告書の調査委員会の趣旨からして、契約について無責任、あるいは無認識のそういう法人に対して契約を続行すべきでないという趣旨からすれば非常に一面言われるのはわかるんですが、この調査委員会のやはり調査報告のけじめはどうつけるんだというそういう問題が残るんですね。じゃあ在宅介護支援センターの方もきちんと有眞会がやっておられるのかどうかというその問題についてお聞きしたいと思うんですね。これも民生環境委員会に元職員の方に来ていただいてお話を伺いました。これは文面でも市長にも出てます、このことについては。その中で要するに在宅介護支援センターまごころの電話受け付け業務をやらされていたと。介護支援センターまごころへ電話をかけてくる高齢者がどのような人か全く知りませんと。まして高齢者がどのような問題を抱え、対応する際にどのようなことに注意しなくてはならないかの情報も持っていませんでしたので、高齢者の生命にかかわるような大切な業務を私たちにさせていてよいのだろうかと憂慮していましたと。心を痛めながら勤務していましたという、そういうことを文面でも出しておられますし証言でも言われました。在宅介護支援センターは市の委託事業です。その委託契約の仕様書の中には緊急通報装置の通報システムへの応対とか、２４時間相談体制に応じることとか書いてあります。そういう委託業務仕様書からすればたけのこの、しかも何の説明も受けてない準夜勤、夜勤の職員さんに電話を持たせて番しとけよと、そういう在宅介護支援センターまごころの運営内容も私はおかしいんじゃないかと思うんですよ。それはいみじくも調査委員会が指摘された、やはり契約内容に対して余りにも無責任という、そういう法人の同じような仕事としてやられてるんじゃないかと思うんですね。確かに実際に高齢者との関係でいろいろ人間関係をつくられておられて、すぐに切ることはできないと思います。私もその点はわかります。それは困られますから、高齢者の方が。ただこの見直しに向けては、市としていや続けるんだと、チェックさえすればいいんだということではなしに、やはりほかの法人を探すとか何らかの方法をとらないと、これについてはやはりけじめがつかないんではないかと思うんですが、その点について考え方をお尋ねしておきたいと思います。 ○（生田議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　先ほどの電話のことで携帯電話を渡したということでございますが、この件につきましては、この在宅介護支援センターまごころの方につきましては、支障はなかったものと考えております。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　在宅介護の方がきちっと行われてなかったのではないかというお尋ねかと思いますが、先ほど市長が答弁しましたとおり、これは私どもとしては委託契約をきっちりやっていくというのは必ずやっていかなきゃならんことでございます。一方で、これは９月議会以降も御指摘いただいておったことなので、私、担当課の方に実態を、どういうふうになっているんだということを調べさせたところです。そうしますと、私も大変不勉強でございましたけれども、在宅介護支援センターというのは人と人とのつながりで成り立っているサービスだということは非常によくわかってきたわけでございます。といいますのは実際に在宅という特殊性がありますので、言葉は悪くなりますけど、よそ様を自分の家に入れるというような非常に、特殊というわけではないですけれども、そういう信頼感がまず基礎にあると。そうしますと、そういう信頼感をつくるのにやっぱり２、３年は少なくてもかかるというのが、実際現場での声のようでございました。実際にはこれ相当、寝たきりの方も含めてということもある中で２、３年どころか５年ぐらいかかるというそういう信頼関係を得るのに、実態もあると。そういう実態があるというのがだんだんわかってきたわけでございます。さりとて今回いろんな御指摘がある中で、この委託業務をきちっとやらなきゃならんというのは、これはもう御指摘のとおりでございます。しかしながら急にここでサービスを打ち切るということになりますと、これは今までサービスを受けられた方々が途方に暮れるというのが実態としてあるというのが現状でございます。そうしますと私どもとしては、なかなか住民の方々にそこまで犠牲を払っていただいてというのはとりにくい選択肢ではないかと。ただきちっとしなきゃならんということはそのとおりでございますので、来年度、評価システムをきっちりつくって、その中で委託事業をきちっとやれるかどうかを検査・指導も含めてやっていきたいというふうに考えてございます。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　最後ですけれども、私は確かに言いましたように、すぐに打ち切ることは大変なことですよ。でもこれだけ問題点を指摘された法人が今までどおりの体制で同じ事業を続けるということについて、それを許してはいけないと思うんですね。そういう点では先ほど来言いました刑事責任のこととか、それからなお明らかでない会計決算報告の問題とか、そこをきちっとやってちゃんと責任を問うていただいて、例えば経営陣を刷新していただくとかいう形で地域の高齢者の方に迷惑のかからないように続けるなら続けるという、そのけじめだけはつけないと私はこのままの体制で同じようにやるということは許されないと思うんですね。そこをしっかりと検討していただいて、今まできょう取り上げた問題についてはぜひここで聞き流しではなしに、市としてしっかり取り組んでいただきたいということを発言して終わりたいと思います。 ○（生田議長）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５５分　再開 ○（吉岡副議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　次に、佐々木議員。 ○（佐々木議員）（登壇）（拍手）　私は日本共産党米子市議会議員団を代表いたしまして、大要３点について質問をいたします。　まず初めに、どの子にも行き届いた教育を求めて質問をいたします。　１年を前期、後期と分ける２学期制について、本市でも検討が始まっているということですが、５日制の実施に伴ってゆとりを生み出そうと既に仙台市を初めとして、昨年度から全国の小・中学校の１８５校で実施されています。仙台市の中学生新聞によりますと、２学期制で生徒に時間的ゆとりが生まれたかという問いに対しまして、生徒ははいと答えたのが５３％、いいえより６％多くなっていますけれども、保護者、教師は反対にいいえと答えた方が保護者で６２％、教師で５５％と多くなっています。また２学期制で生徒に精神的ゆとりが生まれたかという問いに対しましては、いいえと答えた方たちが生徒が５６％、保護者が６８％、教師で７４％と多くなっています。生徒は通知表の回数が２回になったことでやる気が出なくなった、秋休みはだらだら過ごしてしまい、夏休みが長い方がいい、今までどおり３学期制がいいという回答が多かったということです。それでは教師はどうかといいますと、仙台市教職員組合のアンケートの調査によりますと、ゆとりは変わらないが４２％で最も多く、秋休み前後に行事が重なり忙しくなったが５５％、長いスパンで計画を立て評価できた、これが１０％、今までと同じ４９％、区切りが不自然５６％となっています。ある小学校の教師は、夏休みの前の個人懇談資料、また１学期末の通知表、夏休み前の資料、年度末の通知表とゆとりがなかった、実質４学期制ですと。また、父母も学校と親の距離が遠くなったという実感ですと話しています。いずれにせよ結論先にありきで強行するのではなく、保護者や教師、生徒の声をよく聞き、十分な論議を尽くし、納得と合意で進めていくべきものと考えます。昨日からの各議員の質問に、教育委員会も当初の来年度からの実施の方針を改め、学校、家庭、地域が理解し合えるように十分な検討をされるとのことですので、私からもそのことを強く要望しておきたいと思います。また２学期制はゆとりのための導入と言いますけれども、ゆとりを奪っているのが３学期制というものでしょうか。仙台市の状況から見ても２学期制にしたからゆとりができたというものではないこと、アンケートの結果からも明らかだと思うのです。教育内容や同和研究指定校などこうした問題、また行事や会議のあり方など、こうしたことを見直しすることや少人数学級を実現することの方が先決だと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。　次に、３０人学級について伺います。県は今年度、県下で４校の中学１年生を選び、試験的に３０人学級を実施いたしました。本市では尚徳中学校で実施されましたけれども、３０人学級の成果を県や市の教育委員会は調査されていると伺っていますけれども、どのように評価されているのかお聞かせください。また来年度からその成果を生かされ、どのように計画を進めようとされているのか伺います。　次に、障害児学級の今後の対応について伺います。本年３月、文科省の調査研究協力者会議は、今後の特別支援教育のあり方について最終報告を提出いたしました。この最終報告によりますと、１つは、これまで認めてこなかったＬＤ・学習障害、ＡＤＨＤ・注意欠陥多動障害、高機能自閉症・知的障害を伴わない自閉症などの子どもたちを特別な教育の対象として位置づけたこと。もう１つは、その施策のために教職員をふやしたり条件整備を進めるのではなく、既存の特殊教育のための人的、物的資源の配分のあり方について見直しを行いつつと、障害児学校や障害児学級の教員や施設設備をリストラして進めるとしています。そこでお尋ねいたしますけれども、本市における障害児学校、障害児学級、通級指導教室に通っている小中学生は何人、何人の教師がその指導に当たっておられますか。また新たに特別支援教育を対象として位置づけられるＬＤなどの子どもたちは何人いるのですか、お尋ねいたします。通常学級のＬＤなどの子どもたちへの教育条件の整備は、緊急で重要な課題です。専門性のある教育相談員が定期的に学校を巡回し、担任や保護者との相談ができれば子どもたちの内面も理解でき、ゆとりを持った指導につながると思います。専門性の高いコーディネーターが別枠配置されるなら、効果的な役割が果たされるでしょう。それを国は条件を整備しないで特別支援教育の対象と位置づけられることによって、本市の教育はどのように変化すると考えられるのか、またそれに対する教育長としての見解をお聞かせください。また最終報告によると盲・ろう・養護学校の制度をなくし、特別支援学校とするとしていますが、その点についてもあわせて伺います。　大きな２点目は、安心して医療を受けられるように幾つかお尋ねいたします。　まず初めは、国民健康保険についてです。今日の不況、リストラと社会保障連続改悪によって国民と国保加入者の暮らしは大変な状況になっています。国保加入者は低所得者が大多数を占め、国が定めた国保料の法定減額が適用されている世帯が本市では４2.３％、全国平均では３５％です。これを占めるまでになっています。しかも昨年度から大幅な保険料の引き上げに続いて、本年度は国保料を旧ただし書き方式で決定される際に当たって、年金所得特別控除１７万円などの廃止もあって保険料の引き上げにもつながり、負担はますます重くなってきています。こうした中で、払いたくても払えない滞納者は本年５月末で5,１９３世帯、１9.８％になり、国保料を１年以上滞納したことで一たん医療費全額を医療機関の窓口で支払わなければならない資格証明書に切りかえられている世帯は、８月末で９３３世帯に及んでいます。県下でも飛び抜けて多くなっています。本年３月１０日の鳥取県福祉保健部長通知、国民健康保険事業の適正な運用について、これによりますと、資格証明書の交付事業について、納付期限から１年間滞納しているということをもって機械的に資格証明書を交付するのではなく、事前に十分な納付相談、納付指導を行うとともに個々の事情や実態などを十分調査し、災害など法令で定める特別の事情があるかどうか判断するなど、法令の趣旨に沿った適切な運用を行ってくださいとあります。資格証発行に際し、個々の事情や実態をどのような形で十分調査をしているのか、その調査方法についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、国保の窓口負担の減免制度について伺います。医療費が窓口で重い３割負担のため医者に行くことを手控え、重症化を招くなど多くの人たちの命と人権が奪われています。そのため国保法では、第４４条に国保の一部負担金減免制度があります。本市でこの減免制度はどのように実施されているのか、最近の例でもあればお聞かせいただきたいと思います。　次に、高齢者の負担限度額、外来につき１万2,０００円を超す医療費の返還について伺います。この問題は９月議会でも質問させていただいたところですけれども、１０月末段階でも返還実績は２２％程度です。どのようなやり方で返還業務を進めようとされているのか、いつごろをめどにほぼ返還できるようになるのかお示しください。事務量をできるだけ少なくして常時きちんと返還できるシステムを確立しておくことが求められると思います。またこの高齢者医療の場合、一たん１割、また２割の医療費を払わなければならず、高齢者とその家族にとって大変な負担となっています。既に国民健康保険の高額医療費の受領委任払い方式、負担限度額以上の窓口払い免除ですが、これを採用されている中で老人医療費についても実施すべきだと考えます。老人医療費の場合、同一世帯、各医療機関支払いの合算で限度額が決められるなど複雑な面もありますけれども、さしあたり同一医療機関による明確な超過部分の支払いを窓口で免除し、その他の超過分については後ほど担当課から返還されるようにしていくならば解決していく問題だと思うのですが、その見解を伺いたいと思います。　大きな３つ目は、支援費制度についてです。　障害者が事業者と契約してホームヘルプサービスなどを受ける支援費制度がことし４月から始まりました。本市での支援費決定者は、４月までの利用者数の身体障害者で２5.５％、知的障害者で２1.６％、障害児で１１6.２％増と障害児の利用者が大幅にふえています。けれども申請状況を見ると、知的障害者の３2.２％、身体障害者の場合、介護保険を利用している人もいるとはいえ4.２％と低い申請状況です。これまでサービスを利用していた人には制度の徹底はされているものの、新規利用を希望する障害者に情報が十分届いているのか心配です。その点での対応はどのようにされているのか伺います。また本市では支援費制度の導入によってホームヘルプサービスの７月から８月までの利用実績が、同年同時期の1.５３倍になり、実績見込みで本議会に１億８０２万5,０００円で補正が組まれているところですが、厚生労働省も身体、知的障害者のホームヘルプサービス事業の利用実績が４月、５月で見ると、昨年に比べて1.３５倍から1.５倍にふえ、利用増加を考えると５２億円不足すると試算しています。そして近く自治体に対し補助金の配分を示す予定ですけれども、財源不足を自治体や利用者に転嫁することは絶対に許されないことだと思っています。支援費制度の目的は障害者の自立支援です。障害者が地域で自立していくための支えになるホームヘルプサービス事業の増加は当然のことです。必要なサービスが抑制されたり縮小されるのではないかと利用者の皆さんは大変心配しています。国は当面は経過措置として基準を上回る場合でも、これまでの国庫補助額を確保すると言ってきました。ぜひ国に働きかけて強く要望されるべきだと思いますが、そのお考えはないか伺います。　次に、デイサービスについても伺います。障害者のデイサービス施設が不足しているため、老人のデイサービスに繰り入れられたりしています。本来、障害者と高齢者のデイサービスの目的は異なります。障害者の場合、社会参加、自立を進める外出など独自のデイサービスが受けられるようにすべきだと考えます。また児童デイサービスについては、学童期の子どもたちの放課後、土曜、日曜日、長期休業中など家族の就労等の関係でどうしても利用者が重なり、利用できない状況も多くなっています。また中・高生へは児童デイサービスが適用されず、親が丸抱えになっている問題も起こっています。子どもたちが自宅にこもることなく豊かな発達を保障することができる施設、施策が求められていると思いますが、今後の計画について伺います。　最後に、支援費制度の実施のための体制について伺います。この制度実施のため、担当課は正職員１名、臨時職員１名が配置されました。制度導入時点の仕事内容と事務量、制度を実施している今日の仕事内容と事務量とはどのような変化があるのでしょうか。支障のないように進めていただきたいと思いますが、担当課の状況についてお聞かせください。　以上で私の質問は終わります。答弁をいただきまして再質問させていただきます。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　佐々木議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、国民健康保険に関連しまして資格証明書の交付に当たっての調査方法についてでございますが、調査に当たっては文書による調査を中心に行っております。まず納期限から１年を経過して納付がない方に対して納付できない特別な事情の有無を調査するために文書による照会、呼び出し等を行っております。また調査書の未提出等特別事情の調査に当たっての協力が得られない場合は、やむなく保険証の返還を前提とした行政手続法に基づく弁明書を送付することになりますが、弁明によって特別事情が明らかとなる場合もございます。また平日に出かけられない方のために日曜日も相談日を設けるようにしております。以上をもってしても相談等の御協力が得られない場合は、老人保健該当者については調査し除外した上で資格証明書の交付を行うことになります。しかしながら資格証明書交付後であっても逐次訪問徴収にあわせて調査を行っており、極力接触するよう努めているところでございます。　次に、一部負担金の減免についてでございますが、本市では実施した例はございません。しかしながら国民健康保険法第４４条に定められておりますので、申請があれば法令に沿って判断をしていきたいと考えております。　次に、高額医療費の払い戻しについてでございますが、現在国保連合会と連携し、来月をめどに対象者の方をリストアップし、対象者の方へ案内書とともに申請書を送付し申請していただくよう準備しているところでございます。未支給分をいつごろほぼ返還し終えるかとのことでございますが、現在まで未支給者が約5,０００人ございますし、また毎月約３００人が新規で発生しますので毎月1,０００人の方に発送したとして７カ月から８カ月はかかると考えております。　次に、老人保健受給者の通院にかかる高額医療費の払い戻しについて受領委任払い方式を実施すべきとの御質問でございますが、御案内のように高額医療の受領委任払いとは、限度額を超えた一部負担金の受領権を受給者が医療機関に委任する場合に、受給者にかわって医療機関に支払うものでございます。通院につきましては多くの医療機関との調整が必要となり、技術的に実施は困難であると考えております。　次に、支援費制度についてのお尋ねでございますが、まず新たにサービス利用を希望される方への情報提供につきましては、これまで広報よなごやホームページへの掲載、あるいは福祉関係者、関係団体の研修会等に出向いて制度説明を行うとともに、リーフレットを活用しながら支援費制度の内容を御理解いただけるよう努めてきたわけでございますが、今後とも機会あるごとに制度の周知に努めてまいりたいと考えております。また国庫補助額の確保につきましては、先月、厚生労働省がサービス利用の増に伴いホームヘルプサービスにおける国庫補助金の予算が不足する見通しを発表したため、国の事業費補助金が予定どおり交付されないのではないかと懸念されております。この問題は最近になって表面化してきました問題で未確定な面がございますので、本市としましては今後の状況把握に努めるとともに、事業費の２分の１の国庫補助を確実に交付するよう県を通じて要望しております。　次に、障害のあるお子さんが自宅にこもることなく豊かな発達を保障することができる施設、施策についてでございますが、本市では平成１２年度から作業所、養護学校等の終了後や休日において障害のある方や障害のある児童を一時的にお預かりする障害児、障害者家族支援事業を実施しております。そして支援費制度移行後もデイサービスでは対象外となる平日の夜間や土日、祝祭日での支援は、この家族支援事業により対応しておりますが、特に知的障害のある方や障害のある児童の利用において養護学校等の長期休暇の際に、利用希望者が集中するたびにサービスが使えない場合があると伺っております。この点につきましては利用者のニーズを十分に把握した上で障害の程度や家庭状況等を考慮した調整が必要になりますが、限られた事業所だけでの対応には限界もございますので、地域にあるさまざまな社会資源やサービスを活用してニーズに対応していくとともに、広域的なサービス業者の確保が必要と考えております。　次に、制度導入時と制度実施後の担当課の事務内容、事務量についてのお尋ねでございますが、支援費事務に関しましては昨年４月から臨時職員を１名配置し、また７月から正職員を１名増員することにより利用者の相談窓口体制を強化いたしまして、昨年１０月からの支援費申請受け付け、障害の程度や心身状況等の聞き取り及び支給決定を行い、本年３月中には受給者証を交付して４月からの制度移行に対応したところでございます。一方、制度移行後の事務といたしましては、新たな支援費申請や支給量変更等の相談、支給決定とともに毎月のサービス事業者からの支援費支払い請求に対して、利用者個人ごと並びにサービスの種類ごとにサービス提供実績記録表と支援費支給管理台帳を突き合わせ、審査の上で支援費を支払う事務が生じております。また支援費制度では居宅サービスが１年間、施設サービスが３年間の支給期間が定められておりますので、来年度以降も継続してサービス利用を希望される方については受給者証を更新していただくことが必要になりますが、これらの事務も含めまして今のところ現在の体制で障害のある方が安心してサービスを利用していただけるような対応ができるものと考えております。 ○（吉岡副議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）（登壇）　まず、ゆとりのためなら教育内容とか行事、あるいは３０人学級が先ではないかという御意見でございますけれども、既に学校では完全学校週５日制を導入する前に以前からさまざまな見直しを行っており、今では行事が少な過ぎるではないかというような意見もあるぐらいで、教育内容とか、あるいは行事の見直しは行ってまいりました。その上で学校は何とか子どもたちの学習する時間を確保し、学力向上を図ろうと努力いたしているところでありまして、ゆとりの時間についても今後いろんな形で確保について研究されるものと思っております。　次に、３０人学級についての御質問でございますが、尚徳中学校の１年生で３０人学級を実施いたしましたところ、子どもたちには先生にじっくり教えてもらうことができるとか、あるいは集団での存在感を実感したとか、みんなと仲良くできたなどおおむね良好な感想を子どもたちは持っておりました。当然教師や保護者にも好意的な声が圧倒的でした。やはり３０人学級は４０人学級に比べ、少ない人数の中できめ細かい指導を受けることができるなどの利点があると認識いたしております。３０人学級の拡大についてはどの学年でも実施が可能であれば実施したいと思いますけれども、しかし３０人学級を実施すると学級数が増加するため教室が不足したり、あるいは教員確保のための財政的な問題など実施については多くの問題を解決するとともに、さまざまな要件を勘案しながら考えていく必要があると認識いたしております。　障害児学級についての実態でございますが、現在市立養護学校に小学生３名、中学生が１９名、市内の障害児学級には小学生が７０名、中学生が２２名、通級指導教室には小学生が１６名が通っております。そしてその指導に当たっています教員の数は５５名でございます。またＬＤやＡＤＨＤなど軽度発達障害の診断を受け、報告が上がっている児童生徒は小学校で５０名、中学校では１０名となっております。今後の障害児教育につきましては、軽度発達障害の特別支援コーディネーターの配置を県は検討していると聞いております。本市におきましては現在の教員配置とは別枠でこの配置を県の方に要望してまいりたいと考えております。なお、国が打ち出した特別支援教育とは、障害のある児童生徒のニーズに応じた適切な教育が行われるよう従来の就学指導のあり方を見直したものであります。本市におきましてはこの方針に従い、障害のある子どもたち１人１人のニーズに応じた教育的支援が行われるよう就学指導のあり方を見直していく必要があると考えております。また盲・ろう・養護学校の区別をなくし特別支援学校にすることにつきましては、児童生徒の障害の重度・重複化や多様化への対応や障害児教育を取り巻く状況の変化を踏まえますと、障害の区別することなく子どもたちに必要な教育環境を整備することは必要であろうかと考えております。

○（吉岡副議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　それでは順次再質問をさせていただきたいと思います。　２学期制の問題では、ぜひゆとりがないということでいろんな学習内容だとか、それから指定校の問題ですね、例えば同和教育指定校というのは随分多くのことをやらなければならないということを私も見させてもらったりもしていますけれども、そうした問題もメスを入れていくべきではないかなというふうに思いますけれども、その点についてちょっと伺いたいと思います。 ○（吉岡副議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　特に同和教育についての見直しということは考えておりません。 ○（吉岡副議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　同和教育の見直しということではなくて、人権教育という面ではやっておられるんですけれども、順番に学校を指定してことしはここの地域で同和教育を特に中心にやっていくというふうなやり方をしておられるのではないかと思いますが、その点はあるんでしょうか。 ○（吉岡副議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　おっしゃるとおりで中学校区単位で指定をいたしております。ですから中学校が１０校ございますので、１０年に１回回ってくるという計算にはなります。 ○（吉岡副議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　私はいろいろ見させていただく中で、随分の事務量もそれから先生のいろんな教材研究とか、もう大変なことだなというふうにいつも思います。１０年に１回とはいえ大変な状況だと思いますし、そういう問題などにもメスを入れていきながらゆとりということについてぜひ御検討いただきたいというふうに思います。２学期制の問題については十分皆さんの合意が得られるまで論議を尽くして、それからのことにしていくということでございますので、その点ではそのことをお願いしておきたいと思います。　２つ目の問題で、３０人学級の問題についてですけれども、私も尚徳中学校の校長先生にもお会いしたりまた学級の様子ですね、そういうものも見させていただきました。校長先生のお話を伺いますと、本当に３０人学級の効果というのがこんなにすばらしいものかということを確信しておられました。生徒がどんなことの変化がありますかというふうに伺いますと、生徒が授業に集中できるようになっている、教師が生徒のすべてに目が行き届くため、生徒の状況を見ながら授業を進めることができて先生も本当に助かって授業が進めやすい、それから学力が非常に上がったということを言われました。また子どもの方でもゆとりができて、ゆったりとできて落ち着いてきているとこういうことが言われています。今まさにゆとりという問題を考えていくならば子どもたちに、そしてまた学力という問題を考えていくならば、この３０人学級は１日も早く全学年でしてほしいものだと私も思うところでございます。教育長も財源があればというふうなことも、それからいろいろな条件のことがあればというふうなこともおっしゃったわけですけれども、さしあたって１６年度には少なくとも各小学校から集まって中学校に入るわけですけれども、その集まって中学生活をスタートしていく中学１年生ですね、この１年生を３０人学級にしていく、こうしたことにするならば今何クラスふやして、それで教室の状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○（吉岡副議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　はっきりした数字は覚えておりませんけれども、全体としては９クラスふえることになろうかというぐあいに思っております。したがいまして、学校によりましてはもう既に３０人学級になっておるというところもあるでしょうし、中には２学級増と教員の数はこれ違ってきますけれども、１学級増で教員が２名ふえたり、２学級増で教員は３名ふえたりという学校がございますので、必要になる教員数というのは今９名必要だろうというぐあいに理解しております。 ○（吉岡副議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　私もちょっと調べさせていただきましたけれども、やはり９クラス、そして教室の方も現在の教室を何とか物が入っているところを整理するとかいうことになれば、中学校１年生の３０人学級は可能であるというふうに思っています。そういう面でぜひ来年度はこの中学校１年生はぜひ少なくとも３０人学級に進めていきたいものだというふうに思いますので、その点の教育長のお考えも伺いたいと思います。 ○（吉岡副議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　３０人学級にすることについては異論はございません。皆さんそうだと思いますし、ただコストがかかるよということで今小学校の場合も３０人学級にした場合、二十数学級ふえておるわけですけれども、具体的な話を申し上げますと１学級について２００万ずつは市から単市でもって出しておる、あとの半分につきましては県の方で見ていただいておるという状況でございますので、例えば中学校９クラスを３０人学級にした場合９名必要だということであれば、1,８００万円単市で持ち出さなければいけないという状況があるわけでして、そこらは財政的なこともございますので私がすべてはいそのとおりにしますというわけにはなりませんので、よくよく相談しながらできる範囲でできることから取りかかってまいりたいと考えております。 ○（吉岡副議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　３０人学級は財源の問題は別としましてよいことばかりだと、本当に今の子どもたちにとってこんな３０人学級をすることが、尚徳の校長先生からも伺ったように本当に今一番大事なことじゃないかなというふうに思っています。そういう意味でぜひ積極的に教育長、この県とも一緒に話し合いもしながら進めていただきたいと思います。県の方では何か計画はないでしょうか。 ○（吉岡副議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　もう一度お願いいたします。 ○（吉岡副議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　３０人学級に対して来年度こういうふうな計画をしたいという、県の方からのお話はまだございませんでしょうか。 ○（吉岡副議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　県下で４校、試験的に実施いたしておりますので、その結果どういう効果があったかという尋ねはございました。またそれに基づいてぜひ３０人学級、中学校１年生もやってほしいという希望は申し述べてあります。それをやるかやらんかはまた今後の検討課題だというぐあいに思っております。 ○（吉岡副議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　その結果は大体いつごろわかる予定なんでしょうかね、県の考え方。 ○（吉岡副議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　来年度の予算にはね返りますもんですから、早く結果を出していただかなければ予算要求はできないという状況にありますので、近いうちにははっきりしたことが出てくるのではないかというぐあいに考えております。 ○（吉岡副議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　ぜひともその３０人学級ですね、すばらしい取り組みというんですか、この３０人学級は本当にみんなが望むところですので、特に米子市の場合は教育予算というのが非常に少ない中でそこにはもう少しお金もつぎ込んでいただいて、独自にでももしあれだったらしてほしいということを強く願って要望として次に移りたいと思います。　障害児学級の今後についての問題ですけれども、教育長のお話によりますと特別学級をなくすようなことはしないというふうな受けとめをさせていただいたのですが、それでよろしいでしょうか。 ○（吉岡副議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　そういうことでなくして、先ほど議員さんおっしゃった特別支援学校というのは盲・ろう・養護学校と今単独であるわけですけれども、これを一緒にして区別せずに１つの学校としてそこから各それぞれの学校に今ございます障害児学級、いわゆる今後新しく教室というような言い方をしておりますけれども、そういったものとの連携を図ろうというのがそもそものねらいであって、こういったことがなくなるということではない、むしろ先ほどおっしゃったようにＬＤとかＡＤＨＤの子どもたちも多くふえておりますよという中で、ふえる、ふやす傾向にあろうというぐあいに私理解しておりますけれども、先ほどおっしゃった件につきましては文部科学省の協力者会議の報告ということで出ておるわけでして、文科の方では今度これを中教審なりに諮問して検討していただいて、それから法改正ということになろうかと思っております。 ○（吉岡副議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　結局最終報告によりますと、特殊学級や通級による指導の制度をこの通常の学級に在籍させて必要な時間だけ特別の指導を受けるようなシステムにしていくと、そういう特別支援教室に一本化するということが提言されているわけですね。今までの特殊学級にいらっしゃる子どもさんたちが、普通学級に、通常学級の中に入っていくというような形態になると思うんですね。東京都では既にまた中間報告の中でこういう身障学級を廃止する方向も打ち出してきています。こうした特殊学級をなくしていくということは大変なことだというふうに思うんです。先ほども特殊学級に行っている子どもさんの数を教えていただきましたけれども１０８人にも及んでいるわけですし、そこに通常の普通の教室に皆さんと学ぶということは何かと大変な部分があると思うんですね。だからこういうことはやっぱりやめていくことが大切だというふうに私は思います。それでＬＤなどのそうした子どもさんたちの発達を保障する教育は本当に今大変重要なことだというふうに思います。先ほど教育長が何人ぐらいいらっしゃいますかと言って伺った数というのは非常に少なかったというふうに思うんですが、全国の平均で言いますと、今特殊学級や盲・ろう・養護学校ですね、こういうところに通っている子どもさんたちは1.５％に対して、そういうＬＤとかＡＤＨＤ、高機能自閉症になってらっしゃるお子さんたちは全国で６％になっているというふうに言われているんです。そうした子どもさんたちの状況ですので、この問題というのは非常に重要だと思いますが、県内では今のところまだそうしたことに対する県からの話などはないわけですね。その点はちょっと伺っておきたいと思います。 ○（吉岡副議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　県からはそういう話は伺っております。しかし、今おっしゃったようにそういった障害児学級をなくしてしまうというような話は全くございませんで、流れとしまして特殊教育から特殊支援教育に移行していくんだというぐあいに私は把握いたしております。ですからそれぞれの学級の障害児学級をなくしてしまうのではなくして障害児教室にして、そしてコーディネーターを置いてその特殊障害児支援学校からの行ったり来たりも十分できるように、専門的な指導が行えるようにという考えを持っておるという話は聞いております。 ○（吉岡副議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　特別支援教育としてこういうＬＤの方だとかこういう方々ですね、そうした方たちの発達を保障する教育というのは本当に大変重要だと思うんですね。特別支援教室というのをさらに今の特殊学級プラスそこにもう一枠つくっていただくことというのは非常に重要なことだというふうに思うんですけれども、そういう人的配置をするというようなお話にはなってないわけですか。 ○（吉岡副議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　なっておりません。 ○（吉岡副議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　本当にこういうことをすることは大変重要なことだと思うんですけれども、人員配置せずにするということはいろんな意味での障害を生み出すというふうに思うわけです。既存の障害児教育をさらに充実することと並行して行われてこそ、教育的効果を発揮することになると思います。ぜひそうした動きには教育長はき然として、本当にすべての子どもたちの教育を受ける権利を守っていくために、並行してやっていただけるような方向での要望を強くしていただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。　それでは２つ目の、安心して医療を受けられるようにするための問題に移りたいと思います。全額窓口で医療費を払わなくてはならない資格証発行に当たっては、倒産や失業、病気などの特別事情がなく保険料を１年以上滞納した場合発行されるとしています。米子市の場合、今御答弁いただきましたけれども、個々の事情や実態の調査方法はあくまで担当課内での調査にあって、郵送による相手の出方待ちの調査であるというふうに思います。これでは現実特別の事情を抱えている方にも資格証明書が発行されることになってしまうと思うんですね。静岡県の場合は県の方から特別な事情がなく保険料を滞納している世帯は、県は特に倒産や失業などで収入が途絶えた世帯、病気で高額な治療を受けたことのある世帯、高齢者のいる世帯については福祉関係部門とも連携を図るなどして、特別な事情の有無を判断することが必要であるという通達を市町村に県が出しているほどなんです。本市の場合、特に機械的にそうした資格証明書の発行がされているというふうに言われていますけれども、この問題ですけれども横の連携ですね、福祉課との連携などもしながらこうした特別の事情の把握をしていくということをしていかなければならないと思いますが、その点について伺います。 ○（吉岡副議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　福祉課との連携につきましては、障害者の方のプライバシー等の問題もございますが研究してみたいと思います。 ○（吉岡副議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　ぜひ検討していただいて、横の連携もとりながら実態にそぐった資格証の発行、本当に悪質なものにのみ発行するというふうなことになっておりますので、その辺もよく考えていただきたいと思います。また国保の窓口で支払う医療費の減免制度についてですけど、例がないというふうにおっしゃいましたけれども、市民の皆さんがこの制度を知らないから申請がないのではないかと思いますがその点を伺います。 ○（吉岡副議長）　　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　広報が足りないのではないかといった御質問ではないかと思いますけれども、私どもの方といたしましては広報につきまして、医療費の支払いに困られた方については御相談をといった内容で行っております。また被保険者の方からのさまざまな相談を受ける中で、そのようなケースが発生すれば相応の対応をする必要があると考えております。 ○（吉岡副議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　札幌市ではこの５年間、この一部負担金の減免状況というのが１０年度で７７件、１１年度で５４件、１２年度で７７、１３年度で５８、１４年度で４９という、そういうこの制度を活用していらっしゃる方があります。やはり現実そういうこうした制度があるということを知っていらっしゃらない方が多いと思うんです。このことは広く知らされる必要があると思います。広報に努めていただきたいと思いますが、その点の御見解を伺います。 ○（吉岡副議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　先ほども申し上げまして繰り返しになりますけれども、医療費の支払いに困られた方につきましては御相談に来てくださいという広報をやっております。 ○（吉岡副議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　ぜひ、本当に大変な事態のとき、保険証がなくてもういよいよ担ぎ込まれて、そしてそこで減免申請を受けたけれども一部負担金は払うことができない、そういうような方たちが救われているんですね。やはり米子市にそういう方がないということはないというふうに思うんです。やはり他の市の状況などもぜひ調査していただきまして、この一部負担金の制度についても皆さんにお知らせいただくようにお願いしておきたいと思います。　それから最後に、高額医療費の限度額以上の返還の方法についてですけれども、5,０００件あるので月またプラス３００件ぐらいふえるのでということで、７カ月か８カ月かかるというふうなお話がありました。そういう制度をとっていただくことになったということは本当によかったというふうに思います。やはりお年寄りの皆さんは限度額以上に支払っていらっしゃっても気がつかない、そしてまたわからないですね。家族みんなでその限度額以上になっているという状況というのをつかむことができないわけですから、その点を１人１人の皆さんにお知らせして申請をしていただく、そうした形でその返還をなさるということは１００％を目指してぜひ頑張っていただきたいと思います。お年寄りの皆さんにとっては本当に貴重な医療費の負担ですので、そのことをぜひお願いしたいと思います。　最後に、医療費の委任払い制度についてですけれども、この制度についてはなかなか困難だというお話がありました。新潟などでは県の方でこれをまとめてこうした制度を実施していこうといろいろ説明会なんかも行われています。ぜひそうしたことも検討していただきまして実践していただくようお願いして私の質問を終わります。 ○（吉岡副議長）　本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。　次に、森議員。 ○（森議員）（登壇）　外は風雲急を告げているようでございますが、きょうは最終バッターということで質問をさせていただきます。　本定例会におきまして３点、職員の人材育成、行政組織・機構の問題、そして介護保険の認定率についてということで、以上３点について質問をいたします。　まず第１に、職員の人材育成について質問をいたします。財政状況がますます厳しくなっていく中、本市が行っているサービスを市民の皆さんに満足をしていただくためには、サービスの提供主体である職員の資質が非常に重要となってきております。そこで職員の人材育成の基本方針について市長の考え方を伺います。　次に、人材育成をしていく上において、目指す職員像を職員に示し、職員像の共有化をすることによって一層の研修効果を上げていく必要があると考えております。目指す職員像について市長の考え方を伺います。また現在の職員に求められている能力はどのような能力なのか。毎年優秀な職員が採用されておりますが、どのような能力を身につけていく必要があると考えているのか市長の考えを伺います。　第２に、市民サービス重視の行政組織、そして機構についてであります。市民の皆さんが市役所に来られたときに現実問題として、いわゆるたらい回しをされ、必要な手続をするのに窓口を何カ所も回らされ、その都度一から説明をさせられたという事例が起こっています。市民の皆さんは解決しなければならないことを抱えて市役所に来られます。当然に市役所の組織・機構は全く御存じありません。そこで近くの窓口に立ち、抱えている問題をたどたどしく説明をされるわけであります。中には目的のことがなかなか言葉にならず、そういう方もいらっしゃいます。一方で職員の側も市民の相談を自分の部署に関係することなのかと、そういう視点で聞く傾向があること、他部署の事務については把握をしていないことから最後まで話を聞かずに他部署に回すということが起き、またそこで一から説明を市民の皆さんから受けると、求めるということであります。そこで私は何でも相談できる総合窓口が必要と考えておりますが、市長の考えを伺います。　次に、市民の皆さんの手続ないし相談事は市役所の組織・機構に合わせて分かれていないために、事によっては幾つかの課にまたがる場合があります。例えば老人の方が死亡された場合、市民課で死亡届を出すと、まず１番目に市民課で戸籍、そして国民年金の手続、そして２番目には保険課で国保に入っておられれば国民健康保険の手続、そして老人医療の手続、３番目に長寿社会課で介護保険の手続、次に４番目に福祉課でもし身体障害者の方であれば身体障害者手帳、このそれぞれの４つの課にわたって資格の喪失手続が必要となっています。市民課の窓口で手続の必要窓口を示した案内の紙を受け取り、それぞれ移動して現在は手続をされております。ですがそれぞれのところで同じ死亡された方の名前を書かなくてはなりません。これを１カ所で手続を済ますことができないでしょうか。　２例目は、農用地を転用して家を建てる場合であります。この場合、１番目に農政課で農用地区域の除外の申請、２番目にそれが終わったら農業委員会で農地転用の手続、それができれば３番目に都市計画課で開発の許可、それが済んで４番目に建築指導室での建築許可の申請とこういうことになるわけであります。この一連の手続が時間を要します。またこの一連の手続がわからない方もありまして、いきなり建築指導室の建築許可に来られる方もいらっしゃいます。そこでそれぞれのところで十分な説明がなされないというようなことが現実問題で起こっており、現状はそれぞれの課の立場だけをいわゆる相談者に伝えるということになっておりまして、市民の皆さんの側に立ち問題解決を手伝うということではなくて、単純に自分が担当している法律を守っていく、あるいは条例を守っていくということが職員の仕事となっています。関係する課同士の連絡も十分になされていない状況にあると私は思っています。そこで幾つかの課をまたがる問題について、１カ所で相談をすれば関係するすべての課で問題が解決をする、いわゆるワンストップサービスを導入すべきと考えておりますが、市長の考えを伺います。　第３点目、介護保険についてであります。介護保険料はこの４月から大幅アップをし、県内最高水準であります。保険料の高騰の要因はいろいろあるでしょうが、その１つに介護認定率の高さが挙げられると考えております。他都市と比較して米子市の認定率の状況、あわせて要支援・介護の認定者数、サービス受給者数についてはどうなっているのか、また保険料高騰につながらない適正な保険運営についてどのように考えているのか市長の考え方を伺います。　次に、この介護認定は６月ないし１２月で更新となることになっておりますが、認定者への更新時期の案内及び方法についてどのように対応しているのか、また更新をせずに認定を受けなかった場合、すぐサービスを受けることができる体制となっているのか伺います。　以上、質問をいたしまして、答弁によって再質問をさせていただきます。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　森議員の御質問にお答え申し上げます。　まず本市の人材育成基本方針についてでございますが、大きく変化する社会経済状況に地方公共団体が適切に対応するためには、その担い手である職員１人１人が全体の奉仕者であることを自覚し、意欲と情熱を持って職務に取り組むことが重要であることは言うまでもございません。時代の変化に対応し得る人材の育成をこれまで以上に積極的、組織的に推進し、職員の資質のより一層の向上を図りつつ持てる可能性、能力を最大限引き出していくことが必要と考えております。　次に、目指す職員像についてでございますが、本市を取り巻く環境の変化や行政ニーズを的確に把握し、住民の立場に立って創造的に考え、自主的に行動するとともに全体の奉仕者としての精神をかん養し、自己成長に取り組む豊かな人間性を備えた職員を目指したいと考えております。　次に、職員に求められる能力についてでございますが、政策形成能力や管理能力などさまざまな能力が必要であると考えます。職や業務内容にかかわらず日常の業務を円滑に執行するための基本的な能力としまして対人能力、実務力、自己変革力、奉仕者精神が必要であると考えております。　次に、総合相談窓口の設置につきましては、住民の皆さんに対するサービスの向上がどのような方法で効果的にできるのか、全庁的な事務量調査を踏まえ検討してみたいと考えております。　次に、課にまたがる手続にかかわるワンストップサービスの導入についてでございますが、当然組織的な整備を、これをやる場合に組織的な整備を図る必要もあろうかと思いますが、個々のケースによってかなりいろいろ違う内容をどこか１つのところで処理し得るのかどうかという問題もあろうかと思います。当面は複数課にまたがる手続について各課の横の連携を図り、市民の方に対してどのような手続が必要なのか周知するよう努めてまいりたいと考えております。　次に、介護保険の認定率についてでございますが、９月末時点で認定者数は5,２７４人で、６５歳以上の人数に対する認定率は１8.６％となっております。またサービス受給者数は在宅、施設合わせて4,１４５人となっております。鳥取市及び松江市の認定率はそれぞれ１5.１％、１6.０％となっておりますので、本市が２、３ポイント高くなっております。このことは本市の介護保険が広く市民に周知されているあかしであると同時にサービス利用の増加につながり、本市の保険料が他都市と比べて高くなっている要因の１つではないかと考えております。今後は保険料を抑制し、適正な保険運営を図る方策として高齢者が要介護状態に陥ることを防止する介護予防事業や保健事業を一層推進するとともに、居宅介護支援事業所連絡会等の開催によりケアマネージャーの質の向上を図るなど、適切な介護サービスの提供に努めていくことが必要と考えております。また個々の高齢者の状況やその変化に応じて介護サービスを中核としたさまざまな支援が継続的、包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築や地域住民や事業者、行政が協働して支援を要する人々を援助していく地域福祉を基本としたまちづくりに心がけていくことも重要であると考えております。　次に、介護認定の更新調査についてでございますが、保険制度の開始から３年が経過し、ケアマネージャーによる利用対象者の状況把握も一応できたとの考えから、市がこれまで直接送付してきました更新手続の案内文は廃止することといたしました。しかし要介護認定等の申請に係る援助をお願いしたケアマネージャーには事前に更新対象者のリストを提供し、申請漏れが生じないように配慮しているところでございます。介護保険制度では要介護認定申請書を提出された日から介護サービスの利用が認められておりますので、緊急に介護サービスの利用が必要になった場合は、とりあえず申請書の提出をお願いしたいと存じます。なお、要介護認定の申請に当たりましては、電話１本で最寄りの介護支援センター職員が自宅に伺い相談をお受けできる体制を整えておりますので、気軽に御連絡いただきたいと存じます。 ○（吉岡副議長）　森議員。 ○（森議員）　それでは随時質問をさせていただきます。　まず介護保険の方から質問をさせていただこうと思います。認定率の問題ですが、鳥取、松江と比べて約２ポイントから2.５ポイントぐらい高い、こういうことであります。なぜ米子市が高いのか、もし分析をしておられたら回答をお願いしたいと思います。 ○（吉岡副議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　そこまで分析はしておりません。 ○（吉岡副議長）　森議員。 ○（森議員）　私が思うことには、１つには事業者の皆さんの数が多いというようなこともあって、この認定率が高いとそういうふうに私は考えている１人です。そこでこの介護認定を受けている方が１人でも多ければそれだけ保険給付がふえていくと、こういうシステムになっているわけですけれども、きょうの答弁の中ではその介護認定のしている人の更新というところで更新の案内をしなくなったとこういうことの話のようですが、今回の介護認定を受けている方が5,２７４人、そしてサービスを受けておられる方が4,１４５人、この間が1,０００人ちょっとあるわけなんですが、この1,０００人の方はいわゆる認定は受けたけどサービスは受けてないとこういう人なわけですかね、ちょっと確認をさせてください。 ○（吉岡副議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　議員のおっしゃるとおりでございます。 ○（吉岡副議長）　森議員。 ○（森議員）　その約1,０００人何がしの方が介護認定は一応は受けたんだけれどもサービスは受けてないとこういうことなわけですけれども、この介護認定を受けるためには費用的にどれぐらいかかっているか教えてください。 ○（吉岡副議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　今、その資料を持ってきておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ○（吉岡副議長）　森議員。 ○（森議員）　私の持っている資料では、１人当たり１万5,０００円ぐらいは介護認定にかかるとこういうことのようでありまして、こうやって介護認定を不安だから受けるけれどもサービスを受けるまでもないんだと、あるいはその家族がいてサービスを受けるまではないけれども不安だから一応認定を受けておこうとこういった方が1,０００人ぐらいいらっしゃるとこういうことだろうと思います。単純に考えれば１万5,０００円掛ける1,０００人としても1,５００万ぐらい余計にかかっているという言い方は大変おかしいんですけれども、介護認定を受けたけれどもサービスを受けてないという方がいらっしゃると、その介護認定に今１人当たり１万5,０００円ぐらいかかっているとこういうことであります。そこできょうの答弁の中で、案内を６カ月から１２カ月で認定の更新があるわけですけれども、それに案内をしないとこういうことであります。そこの案内をしないということについて、どういった目的で案内をしないということにしたのか、ちょっとそのあたりをお願いいたします。 ○（吉岡副議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　更新に当たりましては、ケアマネージャーの方に事前にこの更新の対象者のリストを渡して提供しておりますので、その辺の郵送料とか事務量の軽減等もございますのでそういった観点からでございます。 ○（吉岡副議長）　森議員。 ○（森議員）　確認をしますが、先ほどの答弁の中ではいわゆる案内をしないけれども、もし仮に更新漏れになったとしても手続はすぐできてサービスはすぐ受けることができるんだというようなことがあったと思うんですが、もう一度確認ですが、もしこの認定を受けずにいきなりサービスが今すぐ必要だというときには、サービスが受けることができるのかどうか確認をいたします。

○（吉岡副議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　申請書を出していただければ、もうその日から利用できるようになっております。 ○（吉岡副議長）　森議員。 ○（森議員）　そこで介護保険を運営していく上において、ケアマネージャーの役割は非常に大きいというふうに考えています。ですが、米子市内には非常にたくさんの事業者があってケアマネージャーの方もたくさんいらっしゃるわけであります。ケアマネージャーは県知事が許可する資格ですけれども、そのケアマネージャーさんごとによってかなりレベルが違うというふうに私は事業者から聞いています。そのケアマネージャー同士で研修が積まれて、そこでレベルアップが必要だと考えています。というのは、サービスを受ける主体の介護保険の受給者の方はほとんど１人のケアマネージャーさんに当たってしまったならば、ずっとその人からケアプランを立てられてずっとサービスを受けていくわけです。比較をすることができないんですね、その受給者の方は。ところが、事業者に聞くとケアプランを立てるケアマネージャーのレベルはすごい違うんだと、こういうことであります。そういうことでケアマネージャーの研修とかレベルアップが必要だと考えているんですが、市長の考え方を伺います。 ○（吉岡副議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ケアマネージャーの質の向上は、議員もおっしゃいましたように必要なことだと思っております。今まで行っておりますケアマネージャーの質の向上に関します私どもの、ないしは県でやっておられますことにつきましては、部長の方から説明させます。 ○（吉岡副議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　ケアマネージャーの資質の向上についてのお尋ねでございますが、県の方においては居宅介護支援専門員現任研修会、ケアマネージメントリーダー養成研修等を開催し、支援活動を行う上で必要な心構え、知識、技術の向上に努めております。また本市におきましては、基幹型介護支援センターが中心となりまして在宅介護支援センター会議及び居宅介護支援事業所連絡会を定期的に開催し、ケアプランの作成や処遇困難な事例等の研修を重ねながらケアマネージャーとしての資質の向上を図っております。また介護サービスの利用適正化を図るために、市内のリーダー的なケアマネージャー６人で構成する介護保険サービス利用適正化研究会を設置しまして、ケアマネージャーの質の向上等具体的方策を伺うこととしているところでございます。 ○（吉岡副議長）　森議員。 ○（森議員）　本来的にはケアマネージャーになる資格を出す県の仕事だとは思うんですけれども、今おっしゃったように保険者である米子市としても、サービス提供主体者である保険者の米子市がやはりその提供を受ける保険給付受給者、老人の方ですね、介護が必要な方に適切なサービスをしていく上においてこのケアマネージャーのレベルを上げていくということは非常に必要なことだと思っていますので、ぜひ先ほどの答弁にありました事業所連絡会、そして事業適正化研究会ですか、ぜひ発展をさせていただいて適正な保険運営に努めていただきたいとそういうふうに思って次に進みます。　職員の人材育成についてですが、市長から全体の奉仕者としてという前置きで非常にすばらしい基本方針を聞かせていただきました。ですがその基本方針がどのようにそれが具体化されていくのかといったところが非常に重要なところであります。特にその目指す職員像がというところがはっきりとやはり職員の側にわかる、そういったことが必要ではないかなと思っています。先ほど市長の目指す職員像はという答弁を一生懸命聞きながらメモりましたが全くメモれませんでしたけれども、市民の立場に立って対人関係や実務能力、そして奉仕者としてとこういうようなことだけちょっとメモりましたけれども、はっきりとしたものがやはり職員の皆さんにもやっぱり見えなきゃいけないと私は思っています。そこで私は目指す職員像というのは職員は市民の皆さんと行政機構、それは市であったり、あるいは県であったり国であったりするんですけれども、そことつなぐコーディネーター役が職員の皆さんだとそういうふうに思っています。それを市民の皆さんのニーズを法律とうまく合致させたりそういったパイロット的といいますか、その道先案内人というかコーディネーターというか、そういった役割を果たすのが職員ではないのかなというふうに思っています。その意味からするときょうの質問の中でも言いましたけれども、市民の皆さんは自分が今困っていることをはっきりとなかなか伝えることができない方がほとんどだと思うんですね。それを的確にわかっていく、そしてそれを今の行政の流れに乗せていくというところの中には、私は基本は話を聞くこと、そして話すことではないのかと思うわけです。私も市役所に２１年間席を置きました。残念ながらその間にこの聞くこと、話すこと、このことについての研修を受けるに至りませんでした。もっともっとおればそういった研修があったのかもわかりませんが、またその２１年間の間にどういった職員像を持ってこの市役所は人材をつくっていくんだというようなそういったところに私は同席をしませんでした。これからは職員の皆さんに本当にどういった職員をつくっていくんだということをやはりはっきりと示して、その方向に向かって職員課の研修であったり、あるいは職場の研修であったり、そういったものが必要だと思うんですが、それについて助役はどういうふうに考えておられるかちょっとお願いいたします。 ○（吉岡副議長）　　山野助役。 ○（山野助役）　基本的な能力であります話すですとか聞く、これは極めて重要なことではないかと私自身は思っております。具体的な方策ですが、これはやっぱり実際に業務は非常に忙しいわけでございまして、なかなか研修に時間をとって長いこと話す聞くの研修をやるのは実際にはなかなか困難な面もあります。ただそのような中でも接遇研修等についてはこれは積極的に参加させる必要があるとこういうふうに考えてございますし、実際そのような形でコミュニケーション技術の向上を図ったりしているわけでございます。それから１カ所に何年もということではなくて、いわば適材適所でさまざまなところを経験させることによりまして、これはオンジョブトレーニングということでございますけれども、そういった中でそういった話す聞く、日常業務の中でも一種のトレーニングといいますか、そういったことを積極的にやらせることによって最終的には話す聞くの能力の向上、こういったことが職員の間でも取り組まれるよう私としては考えておるところです。 ○（吉岡副議長）　森議員。 ○（森議員）　私もいろいろな職場を経験してというのは非常に大事なことだと思っていますし、そしてやはりいろんな研修が組まれてまして、その研修の目的をやはりはっきりと研修を受ける側に伝える、その目的のために今ここは自分が何をいるんだと、そういうようなところをしっかりと出していく必要があると思っていますし、またその一番の根本となる、先ほども言いましたけれども聞く話す、そこからまた発展をして翻訳をする。翻訳といって大変失礼な言い方かもしれませんけれども、この人はどんなことを言っているんだということを翻訳して、そして要約をして関連づけていく、そういった一連の本当に基本的なところだと思うんですけれども、そういったところがやはり今まで欠けてきたんではないかなとそういうふうに考えているところでして、ぜひ研修の中に、そして各課の仕事の中にそれを生かしていただきたいとそういうことで要望をしておきます。　次に、市民サービス重視の行政組織・機構についてであります。答弁の中で総合窓口の設置について全庁的に検討したいということですけれども、ぜひ、私が考えている総合窓口というのはどっか座ってて１つの部署をつくってそこで全部を受けられると。それも１つかもしれませんが、逆に、いつぞや東京の新宿の区役所に行ったときに、入ったら何の御用でいらっしゃいましたかというふうに聞かれました。それはホールスタッフという腕章をつけた方でした。どういったことできょうは来たんですかということを聞かれて、ちょっときょうは見学ですと言ったので何もなかったわけですけれども、市民の皆さんが来られたときにどこにどういうふうに案内をしていくと、どの問題で来られたということをそこで把握しながら、例えばそのホールスタッフが問題解決までその人について回るとか、人員的な問題もあるんですけれどもそういったことができないのか。そういった総合相談ができるそういった人材を、先ほどの人材育成のところと一緒にくっついてくるんですけれども、役所の全体のことを知っていなくてはいけないということもあって人材育成とセットにもなるんですけれども、そういったものをぜひ検討していただきたいとそういうふうに思っています。　そして課をまたがる手続についてのワンストップサービスですけれども、先ほど市長の答弁の中では当面横の連携をしながら周知をしたいということなんですが、これはいわゆる紙切れ、紙切れっていうと失礼な言い方ですけれども、文書でそれぞれのところに周知しましたということでは私はだめだと思うんですね。実際に市民の皆さんの側で１つの問題を解決するときに、どことどこの課が関係をするということを１つ１つ拾い上げて、それによって、研究会ではないですけれども連絡会ではないですけれども、そういったものをつくりながら、ほんじゃあどうやっていくんだということをやっぱり常に連携させていく必要がまずあると思うんですね。ワンストップサービスができるまででもそういうことが必要だと思うんですけれどもいかがでしょうか。 ○（吉岡副議長）　船越総務部長。 ○（船越総務部長）　おっしゃいますように、手続するのに相当複雑なところに回っていただかなければいけないということがあるかと思います。現在のところそれの周知が不足しているということでございますので、それこそその関連課、そういうところにいかにして皆様方にわかっていただけるようにするか、これは検討させてみたいと思います。 ○（吉岡副議長）　森議員。 ○（森議員）　ぜひ検討していただきたいとそういうふうに思います。この組織・機構の問題とそして人材育成というのはやはりセットの問題だというふうに思っています。米子市役所の中には本当に優秀な職員がたくさんいます。ぜひその優秀な職員の能力を引き出す努力をお願いをしたいとそういうふうに思います。　以上申し上げて、私の質問を終わります。 ○（吉岡副議長）　以上で本日の日程は、終了いたしました。　お諮りします。　本日はこれをもって散会し、明１３日及び１４日は休会とし、１５日午前１０時から会議を開きたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉岡副議長）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１７分　散会...

tottorilog - 鳥取県市区町村議会議事録検索

米子市議会 2003-12-12 平成15年第441回定例会（第3号12月12日）

米子市議会 2003-12-12
平成15年第441回定例会（第3号12月12日）