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1. 米子市議会 2003-09-17
   平成15年第439回定例会（第4号 9月17日）

   
   取得元: 米子市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-11
   平成15年第439回定例会（第4号 9月17日） 　　　　　　　第４３９回米子市議会定例会会議録（第４号） 平成１５年９月１７日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年９月１７日午前１０時開議 第１　市政一般に対する質問 第２　議案第１１３号　専決処分について（財産の取得について） 　　　議案第１１４号　米子市部設置条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第１１５号　米子市男女共同参画推進審議会条例の制定について 　　　議案第１１６号　投票管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　条例の制定について 　　　議案第１１７号　米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　の制定について 　　　議案第１１８号　米子市農業委員会委員の選挙区及び各選挙区における委員の定数 　　　　　　　　　　　に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第１１９号　米子市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制 　　　　　　　　　　　定について 　　　議案第１２０号　第１２次住居表示を実施する区域及びその区域における住居表示 　　　　　　　　　　　の方法について
   　　　議案第１２１号　工事請負契約の締結について 　　　議案第１２２号　工事請負契約の締結について 　　　議案第１２３号　工事請負契約の締結について 　　　議案第１２４号　平成１５年度米子市一般会計補正予算（補正第3回） 第３　請願第　　１号　青年の政治参加を広げる１８歳選挙権の早期実現について 　　　陳情第　１６号　「武力攻撃事態対処関連３法」にかかわる自治体の意向尊重と、 　　　　　　　　　　　軍事費・在日米軍への財政支出の大幅削減、地方自治体財源の充 　　　　　　　　　　　実について 　　　陳情第　１７号　ＪＲ採用問題の早期全面解決について 　　　陳情第　１８号　皆生温泉地区内における大規模なアミューズメント施設設置計画 　　　　　　　　　　　について 　　　陳情第　１９号　軽度発達障害児について 　　　陳情第　２０号　就学前まで乳幼児医療費無料化を拡大することについて 　　　陳情第　２１号　全学年で３０人以下学級を実施することについて 　　　陳情第　２２号　素鳳コレクションを米子市観光センターに移設して常設展示する 　　　　　　　　　　　ことについて 　　　陳情第　２３号　皆生温泉地内の性風俗店客引き行為の規制について 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３１名） 　１番　　宮　田　　　誠　　　　　　　２番　　原　　　紀　子 　３番　　岩　ｱ　康　朗　　　　　　　４番　　渡　辺　穣　爾 　５番　　森　　　雅　幹　　　　　　　６番　　伊　藤　ひろえ 　７番　　岡　本　武　士　　　　　　　８番　　尾　崎　太光子 　９番　　安　木　達　哉　　　　　　１０番　　笠　谷　悦　子 １１番　　西　村　和　幸　　　　　　１２番　　谷　本　　　栄 １３番　　門　脇　邦　子　　　　　　１４番　　中　田　利　幸 １５番　　室　　　良　教　　　　　　１６番　　門　脇　威　雄 １７番　　安　田　　　篤　　　　　　１９番　　錦　織　陽　子 ２０番　　岡　村　英　治　　　　　　２１番　　中　村　昌　哲 ２２番　　吉　岡　知　己　　　　　　２３番　　松　井　義　夫 ２４番　　藤　尾　信　之　　　　　　２５番　　矢　倉　　　強 ２６番　　中　川　健　作　　　　　　２７番　　佐々木　康　子 ２８番　　遠　藤　　　通　　　　　　２９番　　山　形　周　弘 ３０番　　中　本　実　夫　　　　　　３１番　　足　立　智　恵 ３２番　　生　田　　　薫 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名） １８番　　八　幡　美　博 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　野　坂　康　夫　　　　助役　　　　　　　　　　山　野　　　謙 収入役　　　　　　　　　中　村　治　夫　　　　教育長　　　　　　　　　山　岡　　　宏 水道局長　　　　　　　　田　中　通　雄　　　　総務部長　　　　　　　　船　越　安　之 企画部長　　　　　　　　入　澤　睦　美　　　　人権政策部長　　　　　　鷲　見　英　之 市民環境部長　　　　　　黒　須　則　典　　　　福祉保健部長　　　　　　森　林　政　弘 経済部長　　　　　　　　中　井　俊　一　　　　建設部長　　　　　　　　足　立　貞　寛 下水道部長　　　　　　　田　貝　有　史　　　　防災監　　　　　　　　　瀬　尾　幸　秀 参事　　　　　　　　　　廣　谷　耕　史　　　　選挙管理委員会事務局長　村　井　　　正 農業委員会事務局長　　　安　達　裕　実　　　　総務部次長兼財政課長　　角　　　博　明 　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員 事務局長　　　　　　　　松　本　洋　司　　事務局次長　　　　　　　景　里　和　夫 事務局補佐兼庶務係長　　浜　田　一　郎　　議事係長　　　　　　　　小　坂　秀　己 主任　　　　　　　　　　恩　田　英　基　　主任　　　　　　　　　　加　藤　浩　子 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（生田議長）　これより本日の会議を開きます。 　この際、御報告申し上げます。 　八幡議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。 　次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。 　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（生田議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。 　順次発言を許します。 　初めに、佐々木議員。 ○（佐々木議員）（登壇）（拍手）　私は、大要３つの問題を取り上げ、質問をいたします。 　まず、どの子にも行き届いた教育を目指す観点から質問をいたします。 　その初めは、児童生徒支援加配の問題についてです。２００２年３月末の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別対策措置に関する法律の失効に伴って、文部科学省は従来の同和加配を廃止して、教育上特別の配慮を必要とする児童、または生徒に対する特別の指導等に対する教職員の定数の特別加算についてという通知を２００２年４月１日付で各都道府県教育委員会に提出しています。その中で児童生徒支援加配という名称の加配を新たに創設し、児童生徒支援加配の趣旨、定数加配の対象となる特別の指導範囲、定数加配を行う上での留意事項を明らかにしています。そこでお尋ねをいたします。１つ、加配の内容と本市における加配状況について。２つ、加配に当たって事前の学校の実態調査がなされたのか。３つ、児童支援加配教員の活動・役割について伺います。 　次に、学力向上事業についてお尋ねをいたします。この事業は、たくましくはばたく力育成事業として実施されるものですが、本年も同和地域の児童を対象に夏休みの７月２２日から８月４日までの１０日間、午前８時半から９時半までの１時間を地区公民館で勉強会を行っております。その勉強会には、先生方が交代で指導に当たられました。そこで学力向上事業についてですが、まず１つには、同和地域に限った勉強会を実施する目的は何か。２つ、学習内容は１人１人の学力に合った国語、算数のプリントによって学習を進めることになっておりますけれども、どなたがその子ども１人１人の到達に応じたプリントを作成しているのか。３つ、こうした特別対策の担当はどこがおやりになるのか。４つ、地区内外の児童や生徒、父母、また教師の中に、こうした地区内のみの事業に対する批判はないのかお尋ねをいたします。 　大きな２つ目の問題は、安心して医療を受け、健康を守っていくための問題です。 　初めに、高額医療費制度の周知徹底ときめ細かい対応を求めて質問いたします。自民、公明の小泉内閣のもとで、長引く不況の上に年金や生活保護の切り下げ、老人医療費の負担増、健保本人の３割負担などで、本年６月の内閣府が行った調査においても、将来に不安を感じていると答えた人はこれまでの最高で６７％にも及んでいます。そこで少しでも安心して医療が受けられるようにしていくことが求められています。現在、軽減制度として国が行っております高額医療費制度がありますけれども、健康保険及び国民健康保険で治療した場合、１カ月に１人の人が１つの医療機関ごとに支払った自己負担額が、高額療養費算定基準額を超えた額が後で払い戻される制度です。そこで支給の条件と支給額、手続方法についてお聞かせいただきたいと思います。合算世帯、また多数該当世帯、長期高額疾病患者の内容についてもあわせてお聞かせください。こうした制度は、申請をしなければその適用にはなりません。他の保険では自動的に返還されるものもあります。そうしたことで気がつかないままになっている例もかなりあると予想されます。広報でわかりやすくお知らせするとともに、入院患者には入院案内につけて本市作成の制度のお知らせを一緒に配付し、徹底していくことが大切です。また病院窓口に通院患者さんのためにも置いてもらえるようにし、窓口でも対象者とわかった場合は一声かけていただくようにすべきだと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。また高額療養制度は後払い方式になっているため当座の間に合いません。そのため本市では国保の場合、医療機関が認めれば受領委任払い制度として窓口で自己負担すべき算定基準額を払えばよい制度も実施しています。このこともあわせてお知らせの内容に入れるべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。 　次に、老人保健の高額医療費制度について伺います。老人医療の一部負担に定率制が導入されたことに伴い、過度な負担額とならないように世帯合算して一定基準額を超えた場合、その額が後から支給される高額医療費支給制度が２００１年１月から創設され、２００２年１０月から改定されました。７０歳以上の高齢者の医療費の自己負担限度額は所得によって異なり、外来では市町村民税非課税の世帯の高齢者で月額8,０００円、一般高齢者で月額１万2,０００円、一定所得以上の人は４万２００円です。この額を超えた分が払い戻されることになっています。本市の場合、高額医療費の支給該当件数は改定された昨年１０月から本年３月までで7,４５５件、そのうち払い戻しがされたのは６９７件と１割にもならず、払い戻されていない金額は3,９６２万円にも及んでいます。９月１日付のよなごの国保でお知らせしているものの、高齢者にとってはなかなか理解しにくい問題です。該当者には個別に通知を出していくことが必要です。またお年寄りにとって市役所まで出かけて手続することは大きな負担です。本市でも手続の簡素化のために努力はされていると思いますが、手続方法についてお聞かせください。 　この問題の最後に、乳がん検診のあり方について伺います。女性乳がん死亡率は年々増加し、１９９９年で全国８８１名、１９５５年の約６倍にも達しています。各臓器がんの中で順位は、胃、大腸、肺、肝臓に次いで第５位であり、り患率は３位であることを考えると、乳がんは他のがんに比べて治しやすいということが言えます。それゆえに余計、早期発見の重要性がうかがえるのです。しかし死亡率が５位といっても３０歳から６４歳の年齢に限ると、乳がんは胃がんを抜いて第１位と報告されています。私はこれまで視触診のみでは小さな早期がんの発見を見落とすことを指摘し、マンモグラフィで検診することを求めてまいりました。当局は前向きに検討されると答弁してこられましたが、その後どのような検討がされてきたのか伺います。厚生労働省もこのたび視触診だけの検診は死亡率を減らす効果がないとして、乳がん検診をＸ線中心に来年度から実施の方針を固めたと報道されています。けれど日本乳がん検診学会などがつくるマンモグラフィ検診制度管理委員会のまとめによると、２年１２月現在、乳がんＸ線撮影装置、このマンモグラフィは全国に2,８３０台ある装置のうち、画像がぼやけ見逃しの危険性もあると考えられる基準を満たしていない装置は約1,４００台に上ったといわれています。本市の検診地域におけるマンモの実態についてお聞かせください。また読影能力の高い医師と撮影技術の高い技師が求められるわけですけれども、現在有資格者は何人おられるのか、今後どのような計画で進めていかれるおつもりか伺います。 　大きな３つ目の問題は、皆生の大型アミューズメント、カジノ特区についてです。国の構造改革特区推進室は１２日、ゲーム機製造会社ワイズテックの米子市及び皆生温泉観光振興特区を認定しませんでした。警察庁が風営法の範囲外の問題であり、刑法で禁止すると博罪との評価を受けるおそれもあり、現時点では無理と判断したという説明でした。ところが今回の結果を受けてもワイズテックは、同様の施設建設を希望する自治体は多い、今後は専門家などの意見を聞き、方向性を修正するが設置はあきらめない、１１月からの第４次申請を目指すとなお意欲的です。もともと、この特区申請は皆生温泉の活性化を口実に、ワイズテックの会社生き残り策として出されたもの受けとめています。市長はこのたびの特区申請に対してこれまで意見を述べてこられませんでした。カジノ特区は青少年への影響、ギャンブル依存症と家庭崩壊、暴力団の介在等、社会的弊害が大きいことが心配されています。その上に皆生温泉のイメージをと博場でさらに悪化させることは明らかです。それにもかかわらず、市長が態度を明らかにされなかったのは、カジノ特区で米子市にとって経済効果があると判断されたのでしょうか、お聞かせください。場外馬券売り場のＪＲＡは米子に誘致するに当たって、当局は入場者等が使う飲食、交通機関など、及びＪＲＡ自体が支出する経費による平年の最終需要額はおおむね３５億円程度の試算であり、それを産業連関表の手法で計算すると、最終的な経済波及は５８億円程度と推定されると経済効果を強調されました。現実はどうであったか、検証されているならばその数字を示していただきたいと思います。どのように特区提案を変えようとも、カジノのようなと博場は、米子市は受け入れるわけにはならないという態度を示していくことが大切だと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 　以上で私の質問を終わります。答弁によって再質問をさせていただきます。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　佐々木議員の御質問にお答え申し上げます。 　最初に、高額医療費の支給条件についてでございますが、支給条件の基本的なことといたしましては、同一の方が同じ月内で同一の医療機関に支払われた保険診療の対象となった一部負担金が対象となります。支給額につきましては、住民税非課税世帯で３万5,４００円、住民税課税世帯でおおむね７万2,３００円、住民税課税世帯のうち総所得が６７０万円以上の世帯ではおおむね１３万9,８００円を超えた金額となります。手続方法といたしましては、保険課窓口で高額療養費申請書に保険証及び領収書を添えて行っていただいております。世帯合算につきましては、同一世帯の被保険者が同じ月内で同一の医療機関に２万1,０００円以上の医療費を２回以上支払われた場合の合算額が、さきに述べました世帯条件による負担額を超えた場合に対象となります。多数該当につきましては、同一世帯で過去１年以内に高額療養費を３回以上受けていた場合、４回目から負担額が減額となるものでございます。長期特定疾病の高額医療費につきましては、該当となる人工透析を受けておられる慢性腎不全の方等に特定疾病療養受領書を交付し、医療機関での窓口負担は１万円までとなっております。 　次に、高額療養費制度の広報についてでございますが、現在高額療養費制度の周知の方法といたしましては、被保険者証の郵送交付時並びに国保加入時にあわせて制度周知のためのパンフレットをお配りしておりますほか、広報紙のよなごの国保に掲載して広報に努めているところでございます。しかしながら御指摘のように、高額療養費制度等の周知をさらに図ることは必要であると考えておりますので、医療機関等と協議していきたいと考えております。 　次に、委任払いのお知らせについてでございますが、現在医療費の支払いが困難な方に対して申請ごとに医療機関の了解を得て行っておりますので、その点も含め医療機関等と協議してみたいと思っております。 　次に、老人医療の高額医療費申請手続の簡素化についての御質問でございますが、高額医療費の支給は、対象者がその都度申請をしていただくことが原則でございます。しかしながら対象者が高齢者であることにかんがみ、家族等の代理申請はもとより同一世帯に複数の該当者がおられる場合は申請書１枚で済むようにし、また申請も年１回で済むよう様式の工夫をする等簡素化を図り、対象者の事務的な負担が過重なものとならないよう努めているところでございます。今後とも引き続き高額医療費の払い戻しについて広報に努めてまいりたいと考えております。 　次に、乳がん検診におけるマンモグラフィの導入の活用についてでございますが、御案内のとおり現在、本市の乳がん検診は医師が見て触って診断する視触診という方法で１次検診を行っているところでございます。マンモグラフィ導入につきましては、鳥取県や鳥取県健康対策協議会、鳥取県西部医師会と連絡を取り合って情報収集を行ってきたところでございます。マンモグラフィの実施につきましては、平成１１年３月に国による「マンモグラフィによる乳がん検診の手引き」精度管理マニュアルが示され、鳥取県健康対策協議会におきましても幾度かマンモグラフィが取り上げられてまいりましたが、Ｘ線装置の精度管理、撮影技術者の養成、実施できる医療機関が限られている等の課題も多く、実施に至っておりません。また本市の検診地域におけるマンモグラフィの実態でございますが、現在マンモグラフィは１次検診の精密検査として実施しているところでございますが、その施設は米子市内で５つの病院でございます。 　次に、医師あるいは撮影技師の有資格者の人数ですが、正確な人数は把握しておりませんが、県内のマンモグラフィ検診精度管理中央委員会認定の医師は２０名弱、また診療放射線技師につきましては、乳がん検診の指針では日本放射線学会等が実施する講習会等の修了者が望ましいとされておりまして、その講習会等の修了者は不明でございます。今後マンモグラフィの導入に向けてどのような計画で進めていくのかとの御質問でございますが、ことし３月に鳥取県におけるマンモグラフィ併用による乳がん検診の指針が示され、マンモグラフィ併用検診を推進する上での医師の資格取得推進のため、この１０月には鳥取県健康対策協議会がマンモグラフィ検診精度管理中央委員会教育・研修委員会との共催で、医師に対する講習会が米子で開催される予定でございます。また鳥取県保健事業団としても検診車購入の方向で具体的に検討を始めたと聞き及んでいるところでございます。したがいまして、今後鳥取県や鳥取県西部医師会など関係機関と導入について引き続き検討してまいりたいと存じます。 　次に、皆生の大型アミューズメントゲームセンターについてでございますが、構造改革特区の提案はどなたでも自由な発想で、直接国に対して行うことができるものでございます。現段階では具体的にどのような申請がなされるのかどうか、また実際に本当になされるのかどうか明らかでございませんので、経済効果の判断を含めお答えを差し控えさせていただきます。 　次に、ウインズ米子の開業に伴います経済波及効果についてでございますが、具体的な数字としては把握しておりませんが、施設の開設によりまして投票券発売・払い戻し、清掃、警備、施設管理等の業務従事者として約２５０名の雇用機会が生まれております。さらに来場者につきましては、当初１日当たり6,０００人と予測されておりましたが、昨年の実績では約7,０００人の方が来場しておられまして、ウインズ米子が一昨年実施されたアンケート調査から考慮いたしますと、来場者のうち約４割が県外からの方と見込まれ、そのうち約３割、８００人強の方が米子市内で買い物、あるいは食事をしておられるものと考えられるところでございます。これらのことからウインズ開業に伴う経済効果といたしましては、営業による直接的な雇用だけではなく市内の商業施設への波及効果もあるものと考えております。さて、今回提案のあったような案件を本市で受け入れるかどうかにつきましては、国で提案が実現可能との判断となり、市に申請があればその内容を検討し関係者の御意見を伺い、議会にも御相談して市の方針を決定してまいりたいと存じます。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）（登壇）　児童生徒支援加配について本市の状況なり実態なり役割につきましてお答えいたす前に、国から出ております児童生徒支援加配の趣旨について少々お話しておきたいと思います。 　まずこの加配でございますけれども、学習進度が著しく遅い児童生徒が在籍する学校及びいじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など問題行動が顕著に見られる学校等、特にきめ細かな指導が必要とされる学校に特別な学習指導、生徒指導、進路指導が行われるよう定数を加配するものであります。これが児童支援加配のそもそものねらいでございます。そこでお尋ねがありました児童生徒支援加配は、学校の実態に応じて学習指導、先ほど申した生徒指導・進路指導の上に、特にきめ細かな指導が必要であるという学校について米子市においても配置いたしております。本市ではこの文部科学省の趣旨に沿って小・中学校に１１校１４名の加配を配置いたしております。事前の実態調査についてはしたのかというお尋ねでございましたけれども、実態調査については特に行ってはおりませんが、加配の配置につきましては各、それぞれ学校から校長の意見を十分に聴取いたして配置いたしておるところでございます。 　次に、たくましくはばたく育成事業についてでございますが、４点について御質問がございました。この育成事業は同和地区の就学前の乳幼児、小学生とその保護者を対象に同和地区児童の学力と進路意識を向上させ、部落差別を乗り越える力をつけることを目的といたしております。事業内容につきましては、就学前の子どもに対する絵本の読み聞かせ、また小学校の学習の習慣化を図る取り組みということで夏休みに行っております。３点目が保護者の子育て教室ということで子育てに対する支援を行っておると、以上３点でございます。同和地区児童生徒の指導に関してですが、同和教育主任が中心となり管理職、あるいは学級担任等と連携をとりながら行っております。本事業に関するプリントにつきましては、担当小学校の同和教育主任を中心といたしまして、すべての職員、あるいは保護者、あるいは地域の方々と協力して作成しておるということになっております。４点目の同和地区児童生徒の学力と進路に関する取り組みについてでございますが、特に批判の声等は伺っておりません。以上でございます。 ○（生田議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 　順不同で、まず医療の方から取り上げていきたいと思います。 　高額医療費制度の周知徹底のことですけれども、利用機関と相談しながら進めていくというふうなことをおっしゃったんですけれども、制度のお知らせをお配りするというお気持ちが当局にあるのかどうか、まずそこのところをお聞かせいただきたいと思います。 ○（生田議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　医療機関の方と相談いたしまして、御提案がありましたような窓口の方にパンフレットを置くとか、そういったことを医療機関の方と相談してみたいというぐあいに考えております。
   ○（生田議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　入院されるときに、そのしおりも一緒に配っていただくという問題についてはいかがでしょうか。 ○（生田議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　どなたが入院されるかというのは私の方でもわかりませんけれども、医療機関と今後協議する中において、そういったことも含めて話し合いをしていきたいというぐあいに思います。 ○（生田議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　それではぜひそのようにしていただいて、本当にわかりにくくて、自分たちがどこまでの金額以上払ったらそれが戻ってくるのかというのがわからないということと、これを申請しなければならないということが大きな問題ですので、気がつかないうちにそれが終わってしまうということもあると思います。その点でこの申請はいつまでの期間に申請をしたらいいのか、そのこともあわせて伺います。 ○（生田議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　高額療養費の申請につきましては、申請月から２年まででございます。 ○（生田議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　それから受領委任払い制度の問題について、これも含めてそのしおりに書き込んでいただくことについてはいかがでしょうか。 ○（生田議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　受領委任払いにつきましては、これは先ほど市長の方が答弁いたしましたが、１件１件この医療機関の方との話し合いで行っておりますので、この点も含めて医療機関の方と患者さんの方にパンフレットを配っていただくとか、そういったことでこういった部分を含めて協議していきたいというぐあいに考えております。 ○（生田議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　結局、医療機関の方が受領委任払い制度を受け付けてもらえるというのは、圧倒的に米子市の場合どこの機関でもほぼそれができて、国立病院の方がちょっと問題がニ、三ある点もあるというふうに伺っていますけれども、そういう内容ですので、どこの機関でも医療機関にもそのことをぜひ書き込んでいただいて、立てかえるのに本当に大変だと思いますので、この受領委任払い制度の徹底も含めてお願いをしたいと思います。 　次に、老人保健の高額医療費制度について移りたいと思います。ただいまの御答弁を受けましたけれども、確かに１回の申請をしたら１年間それによって申請をしなくても済むようになったという点は大変よかったと思うんですけれども、例えば名古屋市の場合は、昨年の１０月からこの制度の変更があったわけですけれども、それに先立って高額医療費支給申請書というのをその対象者全員に、名古屋の場合は１４万4,０００人というそういう対象者全員に、これは福祉給付金対象のそういう対象者の場合を除いて１４万4,０００人なんですが、そういう方たちにこの高額医療費支給申請書を届けています。そして払戻金の振込先の銀行口座を書いて送り返してもらっているんですね。そして以後、その自動払い込みをするという事前申請方式とこういうふうに言ってますけれども、そういう高額の場合、払い戻さなければならない、そういう状況が起きたときには、もうその口座に自動的に払っていくと、いちいち連絡をとったり何したりすることをしていないんです。全員がやはりそういう形で自動的に払い戻しを受けているというやり方をとっておられます。もちろん送って全員が返ってきたわけではありませんけれども、口座を書いて戻してきたというんですか、当局の方に戻ってきたという人ばかりではないんですけれども、口座を申請をされていない、そういう方たちには現実そういう事態が起きたときには、またそのときに高額医療発生のときに郵便でお知らせをして口座を登録してもらうというシステムをとっておられます。このことによって非常に受け付けもスムーズにいくし、そして、だから高齢者の皆さんにとっては非常に助かるんですね。出かけていってわざわざ申請しなくても済む、それで自動的に安心していつでもちゃんと余分に払った場合、それがちゃんと戻ってくる。このことは本当に重要なことだと思いますが、こういう方式をぜひとっていただきたいと思うんですが、市長の御見解を伺います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　御提案の、いわゆる事前申請方式でございますけれども、老人医療対象者がこれまで定額月額上限制で高額医療費をほとんど必要としなかったということを考慮しますと、申請時の負担をできるだけ軽減して、より利用しやすい環境をつくることは大切なことだと考えておりますので、他市の状況を調査してみたいと考えております。 ○（生田議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　ぜひこの制度を取り入れていただきたいと思うんです。今のように申請をわざわざ出かけてこなければならないということはやはり難しいと思いますし、さらにまたそういう対象者の場合でも気がつかない方には必ず通知を入れるということですね。それは厚労省の方でもそのことを進めていらっしゃいますし、ぜひそれはやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　それでは乳がん検診の問題について伺いたいと思います。視触診で見つけることができる乳がんというのは、どんなに頑張っても１センチ以上になった、そういうものだというふうに言われています。このマンモグラフィでいけば１センチ以下の乳がんも含めて早期乳がんを見つけることができる、このように言われています。このような触って見つけることができるような直径１センチの早期乳がんになるまでには約１０年間もかかるそうです。それで１０年間に３０回余りの分裂を繰り返して、その間に既に転移を起こすような悪性のがんになっている、そういう場合も非常に出てきていると。だからそれまでにこのがんを見つけるということが非常に重要なんですね。もちろん視触診もあれですけれども、今マスコミなんかにもかなり出ていますけれども、その視触診のいいかげんさというんですか、手の、人間のこの感覚だけですから、全くそれがだめだというわけではないのですけれども、それに全面的に頼るということは非常に難しいし、しかも１センチ以上になってしまったものでしか見つけられないということで、このマンモというのが非常に重要だというふうに思っています。この１センチになったものをそのまま放っておくとますます悪性のがんになってしまうということで、転移や浸潤を起こして命も奪うような乳がんになるということが言われています。今アメリカの方では女性の８人に１人が乳がんになると言われています。世界的にもアメリカは乳がんの発生率が非常に多くなっていますけれども、その数はほかのがんを圧倒してアメリカでは第１位なんだそうですけれども、でも乳がんで命を落とすことはだんだんと減ってきている、死亡率は減ってきているという実態が出ています。やはり、そのためにどのようなことがやられているのかということの中で研究発表がされているんですけれども、それには３つのポイントで１つも欠けたら全く意味がないということを国民の多くに広める教育を続けてきたと。その１つというのが、４０歳から１年に１回のマンモグラフィを始めて、一生それを続けなさいということ。それから２つ目には、それでも１年に１回は視触診を医師によって行ってもらいなさい。３つ目には、毎月少なくとも１回は自己検診をしなさいという、この３つのポイントを守ることによって、アメリカでは一番発生が多いこの乳がんを、それによって死亡する人が減っていると。早期に見つけることができるという実態が出ているということが報告されています。そういう意味でも、今、視触診はされているわけですけれども、マンモをぜひやっていただきたい。随分長い間、私も何年間か待ちましたけれども、これがなかなか実現していません。検討している、検討しているということで今日まで来ていますけれども、いよいよ厚労省の方も今の視触診では死亡率も減らないという、そういう見解を出して今回もＸ線に移行しようじゃないかという方向を出しているわけですから、相当ピッチを上げて考えていただきたいと思いますが、来年度からやれる見込みがあるのかどうかその辺を伺います。 ○（生田議長）　森林福祉保健部長。 ○（森林福祉保健部長）　先ほども市長の方が御答弁いたしましたけれども、Ｘ線装置の精度の管理でありますとか撮影技術者の養成、それから実施できる医療機関、これは米子市内で５カ所ということでございますが、そのほか医師の数が２０名弱といったような問題もございまして、今後鳥取県や西部医師会などと導入について検討するとしておりますので、来年できるかどうかというのはここではちょっとお答えできかねる問題だと思います。 ○（生田議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　ぜひ早急にそういうことに取りかかっていただいて、こうしたことで命を落とすことのないように手遅れにならないように、ぜひ当局も対応を進めていただきたいということを要望しておきます。 　それでは皆生のカジノ特区の問題ですけれども、カジノ特区ですからギャンブルということに違いはないわけです。市長もいろいろ中身がどういうふうになるかわからないというふうにおっしゃいますけれども、ギャンブルというのは他の産業の成果の上に成り立つ虚業とも言われています。それはギャンブルそのものは生産するものではないからです。実際にカジノの掛金はギャンブラーと胴元の間をぐるぐる回っているだけで、その一部がカジノの収入になる。このカジノの収入になるといっても非常に巨額なんですけれども、特に経済規模の小さい都市であれば他の娯楽産業のお客を奪うことにもなりかねません。結局はギャンブル市場や余暇市場全体では、経済的効果は余り変わりはないというふうなことが言われています。そうした経済効果、そういうふうなことが今度の特区の中の大きな大前提となっているわけですけれども、そういう特区というものに対して私たちはこの米子市から、やはり米子の市民としてどうしても皆生というのは、皆生を限らずほかも考えられるのかもしれませんけれども、私たちはそういうものをこの米子市にはどうしても置いてほしくないというふうに思います。そういう市民の気持ちに対して市長はどのようにお考えでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど来申し上げておりますけれども、具体的にどういう形の申請があるのかどうかわかりませんのでお答えしかねるわけでございますけれども、仮に違法なと博場であれば設置されることは許されるはずがないと考えております。 ○（生田議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　私の気持ちを申し上げて、その問題はすれ違うかと思いますので、次に移りたいと思います。 　それではどの子にも行き届いた教育の問題ですね、その問題について伺いたいと思います。児童生徒支援加配についてですけれども、先ほどもおっしゃっていただきましたこれまでの同和加配という形でそういう地域によってされるのではなくて、きめ細かい指導がなされるべき、そうしたものに対してしていくのだと。同和加配と不登校加配、いじめ問題行動加配の３つを統合して、今回この児童生徒支援加配というものがされるようになりました。この加配を行う上で、留意事項として文部科学省はどのような通知をされているのかお知らせいただきたいと思います。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　先ほども加配の趣旨を申し上げましたように、これに沿った指導のあり方ということでございます。もう一度読みましょうか。文部省から参りました趣旨でございますけれども、学習進度の著しく遅れておる児童生徒が在籍する学校及びいじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など問題行動が顕著に見られる学校、特にきめ細かな指導が必要とされる学校に特別な形で加配されるものであるというぐあいに認識いたしております。 ○（生田議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　文部科学省の方の通知の中、加配の中にその留意事項の第３番目に、これまでの同和加配と同じようにならないように、その趣旨に反して活用されることがないように、正確な学校の実態をつかむことということも留意事項の中に入っていたと思うんですね。私はそういうものにもかかわらず、これまで同和加配を受けていた学校は不登校児童や生徒数、問題行動が特別多いというところではなくても加配がされているように数字の上から見させていただきましたけれども、その理由について伺いたいと思います。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　先ほどおっしゃった同和加配として使うではないというのは昨年度からの話であって、これは当然に留意しながら、今までの同和加配というのは地区を有する学校に配置しておった加配なんです。このたびの加配は支援加配ということで先ほども御答弁申し上げましたように、市内１１校１４名配置しておるということで、特に先ほど申し上げましたようにきめ細かな指導がしたいという校長先生の話というのは、職員の話、その学校の話ということになるわけですけれども、生徒全体を見渡してうちの学校はぜひこれが必要だということで支援加配だけを要望されるわけではございません。何人もの加配を要望されるわけですけれども、県からいただく加配の数というのは決まっておるわけですから、早々いただけないということでこの加配については今年度１４名いただいて帰ったということでございます。 ○（生田議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　やはり私が見させていただいたのには、もちろん同和地区だけではございません。いろいろ不登校児が多いところとかいろいろあって、校内での暴力とかそういう問題なんかも加味されているというふうには思うんですけれども、同和加配がこれまでされていたところは漏れなく入っているという実態があります。その背景に私は今までの同和事業、それをそのまま続けてきていらっしゃる問題があると思うんです。同和地区に１週間に１回、先生が出かけていってその地区進出学習会をしなければならない。そして先ほど申し上げた学力向上事業のように、夏休みにはそういう地区公民館に出かけて子ども達の指導をしていかなければならない、地区懇談会はある、いろいろ出張はあると、そういう中でそういう方たちは一体どういう形になっていらっしゃるんですか。本当にその方たちが今度は同和加配がなくなった中で、どこでその穴埋めをなさっていらっしゃるのか伺います。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　それはそれぞれの学校においては同和教育主任というのが１名おりますので、これがその役割を果たしております。 ○（生田議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　私もちょっと学校の方を調査をさせていただきました。やはりこの児童生徒支援加配の中からそういう方たちは、１人はそっちに向かわなければ現実やっていかれないというふうに言っておられます。これまで同和加配のときは授業の持ち時間６時間ということが決められていたけれども、今度は授業の持ち時間は各学校で決めなさいとこういうふうに言われたと。そういう中で１０時間を持った、そして、だけどやることは地区進出学習会やら何やらそういうところはどんどん行かなければならないし、任務を果たさなければならない。その上に今度は全体的な子どもを見る、そういう問題の行動なんかに対するそういう任務もあるということになって、本当にそういう方たちは非常に大変だということで周りの先生方も非常に心配していらっしゃるんですね。私は今の同和のこういう教育のあり方、そのことがもう既に国の段階では、もうそれはこれ以上はいいよという形で同和加配をやめたと思うんです。そういうことを一方で目をつぶって同じようなことを続ける、そこに大きな問題があるのではないと思うんですが、教育長の見解を伺います。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　同和教育はもう必要ないということでしょうけれども、現実を見ますとやはり学校におきましてもそういった差別、同和地区の子どもに対する差別事象とか、あるいは市内における差別落書き等を見ますと、まだまだ差別は残っておるというぐあいに私思います。したがって法律は失効したものの、そういった差別の実態が残っておるということは、市としても学校としてもやはり同和教育には取り組んでまいらなければいけないというぐあいに感じています。 ○（生田議長）　佐々木議員。 ○（佐々木議員）　そのことについては私も非常に疑問に感じます。地区進出学習会や学力向上事業、この問題を質問させていただいたわけですけれども、このために担任の先生はその地区の子どもたちの到達度に応じて、プリントを全部つくらなければならないというふうに伺っています。その子どもだけに、落ちこぼれている子どもということではないです、そこの地域に住んでいる子ども、私はそこが大きな問題だと思うんです。なぜそのような、それこそ全く差別ではないでしょうか。どの子もみんなが引き上がってわかるような教育を受けなければならない、学級で落ちこぼれている子どもたちを集めて一緒に教えましょう、それは私は大いに賛成です。けれどもわざわざ地区のそういうところの公民館まで出かけて、そのために担任の先生がその子のプリントをつくって、その子にさせて、ちゃんと丸をつける、シールを張る、そんなことまで指導をして、させる、これが本当の教育と言えるんでしょうか。私はこの問題ですね、もう教育上の格差はもう解消されてきていると思うんです。いろいろなデータの中で格差がまだ解消されないというふうなことを言われる方もありますけれども、これは一部の同和地区で残されている進学率の低さという問題ですけれども、階層的な性格を帯びておって、同和地区内外を問わず生活困難層の家庭の共通した問題になっているというふうに言っています。ですからこういう特別なやり方というのはなくしていただきたいと思うんです。そしてどの子にも行き届いた、そうした教育をぜひ進めていただきたい。こういうやり方は子ども自身も大変自分はここに来たくない、先生のところで一緒に勉強したいというふうなことを言っている子どもたちもいます。低学年の子どもはまだわかりませんけれども、高学年になったらなぜ自分だけが地区の公民館に行って特別の授業を受けなければならないのか、そのことに対して心を痛めているそうです。でも周りにはそのことが言えない、ずっとそれを抑えているというような現状があります。父母の方たちも言葉には出さないかもしれませんけれども、みんながそういう思いを持っていると思うんです。それは地区の方たちもそうです。自分たちも同じにしてほしいと思っていると思います。そのことを申し上げて私の質問を終わります。 ○（生田議長）　次に、中川議員。 ○（中川議員）　私は２点の問題について質問をいたします。 　第１点は、心の健康相談窓口運営委託事業についてであります。米子市が心の健康相談窓口事業を委託していた医療法人有眞会が、平成１４年度の委託費約5,４００万円のうち人件費など約1,２１１万円を契約に違反して不正に受給していたという問題は、現在、米子市で大きな社会的事件として関心を集め、多くの市民が成り行きに注目しておられます。議会としても予算を議決した責任があり、徹底糾明する義務があると考えます。そして何よりも市としては市民に対する説明責任があります。改めてこのたびの問題について本議場を通じて以下の項目に従い、市民に説明されるよう求めるものであります。１点目は、事業委託の経過及びこの事業の目的と事業内容について。２点目は、調査委員会設置に至る経過と調査委員会で明らかになった内容。３点目は、調査委員会報告を受けて、市長のこの問題に対する対処方針。４点目は、このたびの不祥事を起こした市の責任と市の委託事業における再発防止策。そして最後５点目は、心の健康相談窓口事業の今後の取り扱いについてであります。以上について説明を求めます。 　大きな２番目は、口きき防止についてであります。米子市職員倫理規程と不当要求行為の防止に関する要綱がつくられ、９月１日から施行されました。市政に対する市民の信頼を確保するためにも必要な制度だと考えます。市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図るというのが、これらの制度の内容であります。が、市民は職員に対する不信以上に政治家に対して不信を抱いています。具体的には職員採用や公共事業発注などに際して、議員の圧力があるのではないかという批判が常に市民の中にあります。政治家による口ききについても対応策が必要と考えます。鳥取県や熊本市、佐賀市、相生市などの自治体では、市議会議員、県議会議員、国会議員やその秘書からの要望を文書化する制度が始まっています。また高知県では民間団体や一般県民からの要望も対象にするということを検討しておられます。要望の文書化は私利私欲がらみの要望、いわゆる口ききを防止し、公平、公正性を確保するとともに、要望を聞き流さずに確実に政策や施策に生かすという点で有意義な制度であると考えます。この機会にあわせて制度化を提案したいと思うわけですけれども、市長の見解をお尋ねいたします。 　以上で質問を終わりますが、答弁に対して自席から追及質問をさせていただきます。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　中川議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、米子市心の健康相談窓口運営業務の事業委託の経過とその内容についてでございますが、この事業は国の緊急地域雇用創設特別基金事業を活用し、雇用と就業機会の創出を図ることを目的としまして、市内の医療法人、社会福祉法人等１５団体へこの事業の企画提出を案内し、提出された企画内容を審査して委託先を医療法人有眞会に決定したものでございます。事業内容は、心の悩みを持つ方に対する無料相談窓口の設置と心の健康相談従事者の養成でございまして、相談は午前８時３０分から午後５時３０分までの予約相談、２４時間対応の電話と電子メールによる相談、随時の出張相談となっております。調査委員会は客観的な立場から法的な側面を含めて、市が医療法人有眞会に委託した業務に係る事実関係の調査と対処策を検討し、市に報告いただくため設置したものでございます。調査委員会の報告の主な点は、平成１４年度の委託料1,２１１万6,６３７円と県への補助金返還に関して請求される加算金相当額年率1０．95％ですけれども、その加算金相当額を加えて有眞会に対して返還を求めること、平成１５年度の委託業務契約は解除すべきであること、市の担当者がこの件への加担や誤った指導は認められないが、責任が皆無とは言えないので相当な処分を行うこと、有眞会が市が返還を求めた額を返還した場合は、同会への刑事上の責任追及を求めるまでに及ばないこととなっております。 　市の対処方針でございますが、委託料の返還につきましては、調査委員会から報告のあった平成１４年度の委託料と加算金に加えて返還日までの遅延利息年率５％を、去る９月１２日に１０月１４日を返還期限として有眞会に対し請求いたしました。また平成１５年度の契約につきましては９月１９日をもって解除する旨の通知を９月１２日に出しております。市の責任につきましては、担当者の処分について検討しているところでございます。市の委託事業に係る再発防止策についてでございますが、委託契約を行う場合、委託先に契約内容を十分に理解させ、適宜その履行状況を検査・指導するよう一層職員に徹底することとしております。今後の米子市心の健康相談窓口運営業務につきましては、効果的かつ合理的な観点から事業内容の見直しを行った上で事業を継続してまいりたいと考えております。 　次に、要望等の文書化についてのお尋ねでございますが、公平、公正な市政運営を行うため、本年９月１日に米子市職員倫理規程を制定したところでございます。この中で第４条及び第１２条において不正な要求等に対する措置として、公平かつ公正な職務の遂行を損なうおそれがある場合の服務管理者及び総括服務管理者への報告義務を規定しているところでございます。したがいまして不当な要求等への対応はできるものと考えてはおりますが、御提案のありました要望の文書化につきましては、現行の規程の見直しで対応するのか、あるいは別途取り扱い要領を制定するのかも含め、鳥取県など先進自治体の例を参考に研究してみたいと存じます。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　再質問に入ります。 　時間の関係で最初に、口きき防止の問題について再質問したいと思います。今の御答弁で、この政治倫理規程の見直しで対応するか、あるいは別途制度化するかは検討したいということだったんですけれども、先ほど申しましたように、確かに不当なものについては政治倫理規程の中で対応できると思うんですけれども、私はやっぱり壇上でも言いましたけれども、正当な要望も対象にして、それについてきちんと政策や施策に生かすというプラスの面もあるわけです。高知県なども働きかけについては不当な内容だけではなく正当な要望も対象にするとか、鳥取県についても要するに提言に対して処理結果まで含めて、それを文書化して情報公開の対象にするという、そういうポジティブな面で制度化をしておられます。こういうものがあれば議員にとっても非常にありがたいわけですね。やっぱり議会の本会議、委員会だけでなしに日常的に提言等できると。それがやっぱり正当に扱われるということで、しかも疑いは持たれない、ともすれば何か議員が無理を言っているんじゃないかというそういうふうに見られることがありますけれども、そうではなしにきちんと正々堂々とできるということで、非常に議会活動も議員活動もやりやすいという意味があると思いますので、ぜひこれは検討したいということだったんで、これ以上は言いませんけれども、取り組んでいただきたいと思います。ただそのときに要望としましては、とかくやっぱり職員採用なんかでよく聞かれるのが、外郭団体の職員採用が不透明だということがあるんですね、やっぱり議員の知り合いが入っているとかいうそういう声をいまだに聞きます。ですからやっぱり外郭団体に対するそういう要望についても、そういう制度の中に組み入れていただきたいということについて提案しておきたいと思います。 　それで１番目の心の健康相談窓口運営委託事業について先ほど答弁いただいたわけですけれども、最初に壇上質問の中で漏れていた答弁があります。要するに、市長はこの問題に対して委員会報告を受けてどう対処するのかということについて御答弁がなかったと思いますので、再度答弁をお願いしたいと思います。ごめんなさい、告訴の件です。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　告訴につきましては、私が聞き間違えたかもしれませんけれども、御質問の中に入ってなかったと思ったんで省いたんですけれども、告訴につきましては、有眞会の対応を見た上で検討することとしております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　それはどういうことでしょうか。例えば調査委員会の報告は、返還されれば刑事事件にするまでに及ばないという報告なんですけれども、市長も金を返せば別にそれでいいじゃないかというそういう見解なんですか。その辺を金を返すかどうかを見ているということですか。ちょっともう少しはっきりしていただきたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　返還金が受領されるかどうかということなんですけれども、法的側面についても検討いただいたわけですけれども、調査報告書の中では米子市の財産上の損害が補てんされた場合においては、情状を勘案して刑事上の責任追及を求めるまでには及ばないものと主張するものであるというふうになっておりますので、それを受けて今後の対応ぶりによりますけれども、返還金が返されれば告訴するまではないというふうに考えております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　私はこの問題について、心の相談窓口事業で雇用された方６人の方にお会いしました。それで調査委員会で本人たちが陳述された内容についてお聞きしましたし、それから提出された資料についても見させていただきました。その結果、これは要するに金を返して、それでごめんなさいということで済むような内容ではないということを確信しました。調査委員会の調査内容について、非常に調査が不十分であるというふうに思っております。そういうことをこの場ですからなかなか時間がありませんが、時間の許す範囲で幾つか市長に、あるいは調査委員として出席された助役なり収入役になるのかもわかりませんけれども、お尋ねしていきたいと思うんです。これは先ほども言いましたけれども、大変重要な問題です。ですからあいまいにすることは議会としてもできないという、そういう立場であることを御理解いただきたいと思います。 　最初に、今市長がちょっと調査委員会の報告のように金を返せば刑事事件にするまでもないというお考えのようですので、そっちの刑事事件の問題からちょっと質問してみたいと思うんですね。調査委員会の報告内容では、刑事事件にまでするに至らないというポイントが２つあります、大きく言って。１つが、当初から契約内容の認識不足があったということ、こう言ってます。それから２つ目は、悪意があったというより法人として契約行為に対して余りにも無知、あるいは無責任であったということで、直ちに告訴するに及ばないというそういう見解のようであります。最初の、当初から契約内容の認識不足があったという点についてです。この点について実は私もいただいてますけれども、これは調査委員会の方にも出されてます。で、米子市心の健康相談窓口開設モデル事業の説明書というのがあります。この中で有眞会が米子市から説明を受けられて、きちんと手書きでメモとして兼務は禁止ということを強調しておられます。これは兼務禁止というふうにわざわざ記入しているということは、最初から他業務に、要するにこの委託事業をもって雇った人は充ててはいけないよということは、市からしっかりと言われていたということを認識していたということになるわけですね。これが調査委員会でなぜ見過ごされたのか、その辺がわかりません。どのような調査をされたのか最初にお尋ねしたいと思います。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　兼業禁止認識があったのではないか、この件について調査会がどのような調査を行ったかということでございますが、私は調査委員会のメンバーでございましたので私の方から答えさせていただきたいと存じます。 　調査委員会の基本的な考え方でございますけれども、これは当然のことながら法律的な見地から余談を交えず、両方の、といいますのが被用者、被雇用者、雇用者双方から話を聞くと、客観的な事実認定と法律的な見地からどう判断されるかと、これを基本としてきておるわけでございます。今お尋ねのあった兼業禁止の件でございますが、当然のことなら犯罪を構成するということになれば、刑法上の犯罪の構成要件を満たすということが必要になります。具体的に調査会で検討を行いましたのは詐欺罪、業務上横領罪、背任罪でございます。これら３つの罪につきましては、構成要件では、例えば業務上横領罪であれば不法領得の意思があったか、あるいは他人のものの財物を自分のものとしているのかといった客体意思、主観的な意思、双方を検討しておるわけてございます。今お尋ねがありましたように刑事上の行為ということを言いますと、これは認識がなかったとは言えないと。そうしますと民事上の責任は当然問われることになりますが、刑事上の行為におきましてはさらに受領時の不法領得の意思ですとか、そういったものがなきゃならん。あるいは客体上、他人のものと言えるかどうかというものがあると。これを刑法の構成要件に当てはめた結果、調査委員会としては犯罪を構成するに至らなかったと、こういう結論に至った経緯がございます。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　ちょっと質問をちゃんと聞いていただきたいんですけれども、私は調査委員会が当初から契約内容の認識不足があったというふうにしておられますけれども、認識があったという書面が出ている、それをどういうふうに判断されたんですかということをお聞きししているんです。その刑法上の解釈の問題ではないです、事実関係です。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　調査会としてもそのような意識があったことは事実認めてございます。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　じゃあ調査委員会は、そういう有眞会は当初から知っていてやったというふうに認識したということですね。そうすると調査報告書とちょっと内容、今異なるんですけれども、これはそのほかにも従業員の方から、例えば６月１１日に担当課が有眞会３名を呼んで健康対策課で事業内容について説明しております。そのときにも兼務は禁止、兼業は禁止ということは聞いているという証言もされているはずです。あるいは文書で後ほども出たはずですね。そういうことで契約内容の認識不足があったということは、今助役さんもそれはない、認識していたというふうに調査委員会としては判断したということですので、この点が１点重要な問題だと思います。 　それから２点目の、悪意があったというより法人としての契約行為に対して余りにも無知、あるいは無責任だったというその見解についてです。お尋ねしますけれども、例えばこのたび報告書で問題になっていますのは他業務従事ということで、要するに、たけのこで仕事をさせながら、ほかのところも手伝いさせたのがこれこれこれだけの金額だという形で出ているわけですね。私はそうじゃないと思っております。これは後から内容についてはお尋ねしますけれども、最初に前提条件をちょっとお聞きしておきたいんですね。たけのこ以外で有眞会で雇用されていた、雇用されていて仕事をしていた人が、要するにたけのこに雇われたという形で名義を使って市の委託金を請求したと。これが明らかであれば、これは明確な悪意、あるいは詐欺と言えるんじゃないですか。その点については見解はどうでしょうか。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　調査委員会の中での議論でございますけれども、ただいま御指摘の事実につきまして悪意というものにつきましては、これを詐欺罪として構成するためには、受領時において既に欺もう行為があったということが必要になります。ただいま御指摘のございましたたけのこ相談室業務以外でこういった人の名前を意図的に使ったということにつきまして、これが不正に受給されたという認定はしなかったところでございます。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　これは悪意であったということが詐欺罪に当たるかどうかと、それは解釈の問題ですけれども、悪意があったということについてはこれは明確だと思うんですね。これ多分否定されないと思うんですけれども、もし助役さんが調査委員会として反論があれば言ってほしいんですけれども、例えばお１人の方は有眞会の健診部に雇用されて健診部で働いておられた。それで本人さんはまさかたけのこで給料が出ていると思っていなかった、最後までやめられるまでですね。途中で経理担当者から不正受給申請をしていたというふうに聞いたと証言されていますね、自分は知らなかった。それからもう１人の方も、在宅介護の看護師として就職しておられます。本人さんもこれも全くたけのこで給料が出ていたということは知らなかったと言うんですね。こういう２人の例があるわけですけれども、これについては明確に悪意というふうに、刑法の云々別にしてだまし取ろうとしたわけじゃないですか。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　１点目は、刑法上の問題以前に民事上にこの契約に反しているかという問題がございます。この委託契約に違反しているかどうかということを言いますと、他業務に従事したということは認められますので、これは責任を免れない。今御指摘のあった悪意につきましては、いわゆる法律上の知っているか否かという意味での悪意であれば、これはあると言わざるを得ないと思います。ただし刑法の構成要件を該当する欺もう行為、あるいは不法領得の意思、図利加害の意思、こういったものまで認められるということは認定できないというのが調査会の検討内容でございます。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　その刑法上の問題ですけれども、先ほど助役は委託金を受け取るときにそういう意図があったかどうかが刑法上の問題だと言われましたね。そうしますと先ほどの健診部の職員の方は、ことしの７月まで勤めておられます。今年度の委託契約を有眞会が結んで委託料を受け取るときには、当然健診部の人の名前を使ってやろうというそういう意図があって、今年度については少なくともやったと。先ほどの助役の言い方であれば、それは明確ではないんでしょうか。その点についてはどう判断されたんでしょうか。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　繰り返しになりますが、知ってるか否かという意味での悪意はこれは当然あったわけでございますから、民事上の責任は免れないということになります。ただし調査委員会の中の議論では刑法の構成要件を該当するような意図、図利加害の意図ですとか不法領得の意思があるかということにつきましては、そこまでの意図はないという認識をされております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　私はそれを聞いているんではなしに、調査委員会の中で平成１５年度の契約時のことの、１４年度については言われたことは一応理解はしてませんけれどもお聞きしましたけれども、１５年度については少なくともそういう議論もないですね。検討されたんですかということをお尋ねしているんです。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　１５年度につきましても、１４年度当初と同じような点につきまして議論した上で、こうした結論が出されているところでございます。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　そうしますと、先ほどの説明は全く説明になっていないと思うんですね。要するに委託金を受けたときにそういう意図があったかどうかと言われるんですけれども、１５年度は少なくとも意図があってやっているわけですから、そうするとそれは要するに言い逃れできない行為になってしまうわけですね。それを調査委員会が見逃したとすれば、私は調査委員会の重要な問題だと思います。 　それともう１つ悪意の問題でお尋ねしておきたいと思いますけれども、改ざん隠ぺい工作ということを数多くやっておられます。これも調査委員会からすると悪意はなかったということになるというのが私は不思議でかなわないわけですね。それでこれは調査委員会の方にも出されていますけれども、幾つか調査委員会としてどのように検討されたのかお尋ねしておきたいと思います。１つは、タイムカードのでっち上げです。これは調査委員会報告で言うとＤ補助職員となっていますけれども、Ｄ補助職員については事務長自身がつじつまを合わせるために偽装したということを認めておられます。もう１人、これは調査委員会に証言の文書を出しておられるある補助職員と言っておきましょうかね。私も見させていただきましたけれども、この方は要するに、あるときまで準夜勤として勤めておられた。それが途中から朝から勤務するようにと言われて、何をやらされたかというとゆうゆう壱番館の仕事をやらされた、朝からずっと。これは大体少なくとも７カ月やっておられます。それをタイムカードについては、それまでどおり準夜勤の時間帯で記入するようにと言われて変だなと思ったと、自分は。そういう証言も調査委員会に出ております。そういうタイムカード偽造についてもやっておられますし、それからあとこれも調査委員会に提出もされてますけれども、年度末にはたけのこの予算が余ったから有眞会の健診部のポスターをつくって印刷会社には手書きの納品書を出させて、あそこの正式な納品書は出さないようにという計画的にそういうこともやっているということも、これは調査委員会文書に出ています。そのように数々改ざん隠ぺい工作が見られるわけです。それが調査委員会では悪意はなかったというふうにされたというんですね。その私は説明は市民に対してつかないんではないかと思うんですね。その点についてはどのように検討されたんでしょうか。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　タイムカードの偽造、それから改ざん工作等につきまして、悪意があった、悪意がなかったという判断はどのようにということでございますけれども、調査会におきましてはこれは当然のことでございますけれども、これはいやしくも刑法上の犯罪を構成するかどうかということを判断されておるわけでございます。これは私が申し上げるまでもございませんが、刑法の基本理念というのは疑わしきは罰せずという基本理念がございます。それでいずれの場合でも刑法上の構成要件を該当するかということについては、どちらの考え方にも寄らず、どちらの考え方もかつ聞きながら、法律上の構成要件を満たすかどうかという判断をしなければならない、これが基本的なスタンスでございます。また今御指摘のあった点につきましては、個別の行為につきまして委託者たる、一方の立場たる市としてはどのような関係があるかと申しますと、最終的には刑法上は財産損害が生じているかと。厳密に言えば、財物ということが詐欺罪の場合にはあるわけでございますけれども、個別行為ではなく一連の行為として、客体としての財産的な損害があるかどうか、今、議員御指摘の点につきましては、悪意があるかどうかという点だけで刑法の構成要件に該当するかという判断でございますが、当然客体の部分の判断をした上で総合的な判断の上、報告書の一番最後に書いてございますけれども、刑法上の措置をするまではないのではないかというような結論に達したものでございます。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　ものすごく歯切れが悪いんですね。それで例えば市長や助役、見られたと思うんですけれども、９月４日に砂漠緑化協会のＮＰＯが補助金適正化法違反で外務省か告発されました。この内容は、要するに２５０万円の補助金を領収書をごまかして、やってもいない事業をやったようにして受け取ったと。これはしかも６月に加算金を含めて全額返済をしているんですよ。返済してますけれども、外務省はそれを刑事告発したわけですよ。そこには、やはり返せば済むという問題じゃないというですね、悪意があったということがやっぱり刑事事件として問われるかどうかということが入っていると思うんですね。これは市長にお聞きしたいと思うんですけれども、今助役にいろいろ事実関係は答弁していただきましたが、調査委員会と同じようなスタンスでいいのかどうかですね、これで市民が納得するというふうに思われるでしょうか。これだけ悪意があり隠ぺいし改ざんしごまかして、時間の関係で言いませんけれども、あればやりますが、返還金も私は1,２１１万円は甘いと思ってます。少なくともあと私が計算しただけでも６００万円近くあります、給料関係とかですね。そういうことも含めて非常にあいまいな点が多い。それから調査委員会の報告が納得できない。これだけやっぱり問題になっているんですから、先ほど言いましたＮＰＯの事例のように、あとはやっぱり司職の手にゆだねて、例えば先ほど助役は法律の構成要件がどうかということを、疑わしいだけでは言えないんであると、あとはどっちを選択するかの問題だと言われました。それは市にはできないんであれば、やはり司法の手にゆだねるというのが私は筋だと思うんですよ。それは相手にとってもいいと思うんですね。このまま灰色でおかしいおかしい思われながらやるよりは、白黒はっきりさせてほしいという、そういう気持ちがあろうと思うんです。そういう点では、先ほどの答弁であれば、やはり私は市長としては司法の手にゆだねるというのが筋だと思うんですけれども、その点について市長の見解をお尋ねしたいと思います。
   ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私は法律家ではございませんので、細かい法律的なことはよくわかりませんけれども、そういう法的側面も含めて客観的事実と今後の対策ということで調査委員会にお願いしたわけでございます。私は調査委員会の結果を信用したいと思いますし、判断を尊重したいというふうに思っておりますので、調査委員会の報告に従って市の方針も考えていきたいということでこの結論を出したわけでございます。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　１点だけ、ちょっとお尋ねしておきますけれども、今の答弁については後ほどまた追及させていただきますが、先ほど例に挙げました補助金適正化法の関係では、私はこの法律を見ますと、補助金適正化法でいう間接補助事業になるのではないかと。そういう点では補助金適正化法にも違反しているんじゃないかと思うわけですけれども、この点についてはどのように検討されたんでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　市は県から補助金を受けておりまして補助事業者にはなりますけれども、市と有眞会の関係は委託契約に基づくものでございまして、補助金等適正化法の間接補助の関係には当たらないというふうに考えておりまして、同法の適用はないと考えております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　市は間接補助になると、補助金適正化法の第２条第４項で、要するに補助金等を直接または間接にその財源の全部または一部として、目的に従って交付すると。だから市は国の交付金、それから県の補助金をいただいて執行したわけですから、これは間接的に交付したということになるんですね。しかも補助金適正化法の対象の中には、政令で、このたびの緊急地域雇用創出特別交付金の事業も入るというふうになっております。この点は私はなかなかそういうこの法律に詳しい方でないと、ほかの弁護士にもお聞きしましたけれども、なかなかわからないということでしたので、やはり国の方の法解釈を仰ぐべきじゃないかと思うんですけれども、その点について市長に１回照会をしていただきたいと思うんですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　助役の方から答弁させます。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　ただいま御指摘のありました間接補助者に当たるかどうかということでございますが、補助金適化法２条４項間接補助事業者の定義でございますけれども、国以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金であることを要すると、すなわち片務性、受益性、特定性の３要件を満たすということでございますが、逐条解説によりまして有権解釈を見ますと、補助金等を財源として交付するものであっても相当の反対給付を受けて交付するものであれば、間接補助者・補助金等には該当しない、補助金等財源として補助事業者等が第三者に補助事業等の執行を委託する場合に交付する委託費、これがこれであるという解釈がございまして、これは全く該当しないという認識がございます。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　私は今の説明でも納得できません。それで改めて一度照会をしていただきたいと思います。そうでないとこれは法律の制定趣旨が貴重な税金が適正に使われているかどうかということを監視する、そういう法律の制定趣旨ですので、当然これ該当すると思いますので、その点については再度照会をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。それで市長が、先ほど来言われました内容について、私はどうしても納得できません。それであえてこれは答弁によって本当は言いたくなかったんですけれども、言わせていただきたいと思うんですね。私のところにこういう書類が来ております。これは７月３１日に市長、助役初め担当課長がベルライト米子に出かけられて、有眞会の理事長、副理事長、事務長、それから有眞会理事長の連れ合いである連合会長、連合の副会長と会ったという話し合いの議事録であります。７月３１日と言えば、前日でしたか、新聞にこの問題が取り上げられ、あるいはそれまで市長の方にも従業員から内部告発の文章が寄せられ、そして担当者からも市長に内容の報告があって、この問題どうするかという非常に重要な時期でありました。その一番重要な時期に市長、助役がそこに一方の当事者に呼ばれて、悪いですけれども、のこのこ出かけていったことが事実とすれば、私は大変な問題だと思っているのですけれども、こういう事実はあったんでしょうか、最初にお聞きしたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先方から話をしたいという要請がございまして会いました。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　この中で、例えば連合会長が、新聞のように本当に不正受給があったのかというふうに聞いて、助役は不正受給ではありません、市長も不正受給ではないですというふうに言われたと書いてあります。これは事実でしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私どもはその契約違反があったんではないかということは申し上げました。先方の方は、はっきり言葉としては覚えておりませんけれども、市の指導も得ながらやってきた話だというふうにおっしゃって、何と申しますか、お互いの意見の一致は見られなかったということでございます。その不正受給がなかったとかそういうことをはっきり断定した記憶はございません。そういう言葉を使った記憶はございません。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　そうしますと、多分これは向こうの方がつくられてた議事録のようですから、正確かどうか、向こうの都合のいいように私は書いているところがあると思うんですけれども、不正受給はなかったとは言っていないということですね、それ確認をしていいですね。不正受給はなかったというふうには言ってないんですね。 ○（生田議長）　野坂市長。 　　　（「あったとは言ってないんですね、なかった、どっちだったか。」と中川議員） ○（野坂市長）　いずれにしましても、私の方から不正受給という言葉を使った記憶はございません。契約違反があったんではないかという言い方はいたしました。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　それから、今回のことは市との責任は同等ということだろうという会長の発言に対して、助役はそのとおりですというふうに答えてますけれども、これもどうですか、事実関係は。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　契約内容につきまして、委託者と受託者という立場にあるということは申し上げました。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　じゃあ責任同等ということは言ってないということですね。それからきょう、これですね、読売新聞の、名前出てますので言いますけれども、について、続いてあしたは各社が報道すると言っていると、そんなことになると企業は倒産してしまうので今すぐに手を打ってくれという発言に対して、助役が手を打ちますと、あたかも報道に対して手を回したかのようなことまで書いているんですけれども、そういうことはありましたか。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　私の一存で決めることではございませんでしたので、私は立ち戻って市長と相談するということでその場は去ってございます。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　内容について先ほど言いましたように、信ぴょう性はわかりません。わかりませんが私はこういう重大な時期に、先ほども言いましたようにですね、市長以下助役、しかも助役は調査員のメンバーになっているわけですね。調査委員会はその後発足したのか、そのときできたのかわかりませんけれども、それが一方の当事者に行って、そういういわば非公開の場で会うということが非常に問題だと思うんですね。何か市長は出かけていかなければいけないような、一般的にはこのたび不当要求行為の防止に関する要綱までつくられて、そういう理不尽な求めに応じないということをわざわざつくられたわけですけれども、常識的に考えてなぜこの時期にあの場に出かけていったのか。まだ先ほどの説明では納得できないんですけれども、その理由をはっきりと言っていただきたいと思います。私は先ほど来、市長がやっぱりこの刑事告訴の問題について非常に歯切れが悪いのが、何かそこに弱みがあるんじゃないかという、そういう疑わざるを得ないんですね。その点をはっきりしてほしいと思うんです。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先方が会いたいということだったもんですから会ったわけでございますけれども、これでは意見の一致が見られないと、やはり客観的に第三者を含めて法律的にもきちっとした判断をしないと、この問題は解決しないという気持ちが起こったのは確かでございまして、調査委員会を立ち上げる１つのきっかけになったとは思っております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　私は、これがどういうふうに今後この会見がなっていくのかよくわかりません。本来であれば一方の言い分も聞いてみないといけないと思う。私はこれは今市長の言い分、あるいは助役の言い分を一方的に聞きました。これも含めて私は事実関係が糾明されなければいけないというふうに思っております。 　それからもっとひどい資料があります。これも私は今後調査をどこかでやらなければいけないし、あるいは司法にゆだねなければいけないと思うんですけれども、このたびの事件が公になりつつあったときに、口裏合わせの書面が有眞会の中で出回っております。具体的な内容を幾つか紹介しますと、応援を依頼する場合や受託事業以外の時間で他の業務を行うことについては、本人にはその旨を説明して善意の応援であることを理解してもらっていると考えていたと言いなさい、それから受託事業に支障のない範囲で別に給与を支給して他の業務に従事している例もあるということを言いなさい、要するに５項目書いてあって、これを暗記することというメモがちゃんとあります。しかもひどいのは、これは事実かどうかわかりませんけれども、市の担当者からこの書類を渡されたというふうに書いてあります。もしこれが事実であれば、私はこれ大変なことだと思うんですね。この問題について調査委員会として御存じだったでしょうか。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　議員お持ちの文書がどのような文書か確認させていただいておりませんので、今ここでコメントはできないということを御理解いただきたいと思います。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　今のはですね、これは今後の問題だと思いますので、多分今までも出てないと思います。これがやっぱりこういう次々に疑惑が出てくるような中で、果たしてこのたびの事件を終わらせていいのかどうかということだと思うんですね。私は先ほど来言っていますように、ちょっと時間がありませんから取り上げませんけれども、例えば事実関係の糾明にしても幾つかだけ紹介しておきます。 　事務長に対する返還請求額、これも非常に市は賞与の一部５８万8,０００円しか返還請求してないんですけれども、実際的にはほとんどたけのこの仕事はしてなかったという証言も出ております。そうであれば、しかも相談員という資格がないのに相談員として登録されている、相談員の高い給料で計算されて払われているという、そういうことについても調査委員会はちゃんと調査したとは思えません。これがされておれば少なくとも私の計算では３５０万円以上は返還請求しなければいけない問題ですね。それからある補助職員ですけれども、これは報告書にも出ておりますけれども、ほとんどデマンドのフロントとか雑用とかしかしていないのに、返還額は他業務従事ということで３４万9,０００円です。これも全額返済を求めるべきであって、その額は２３０万円になります。それとかポスター印刷代にしても1,０００円という決算報告で出てますけれども、これは中の証言で２００円だったという話があります。４００枚ですから少なくとも３２万円については返還請求させなければいけないとか、挙げれば幾つもそういう事実関係の調査の甘さも出てくるわけですよ。それが合計で先ほど言った、ぱっと見積もって６００万円超えると思うんですけれども、貴重な税金です、それをこのままにしておいていいというわけないんですね。そういう先ほど来の悪意、あるいは改ざん、それから隠ぺいですね、そういう非常に刑法に抵触するような行為もやっている。それをただ米子市が事実関係を含めて強制権がないから調べることができなかったというのであれば、これはやっぱり司法にゆだねるのが当然だと思うんです。そのことをやはり再度検討してほしいし、それから議会としてもこういうあいまいなものがあれば、やはり司職に市長がゆだねないんであれば、議会で調査特別委員会という強制力持った調査委員会を設定しないと議会の責任が果たせないんですよ。その点を議会とこれから協議しながら、市長の最終的な判断については再検討をいただきたい。先ほどの答弁ではとても皆さん、多分聞いておられて納得できないと思いますので、さらに議会と市長は再協議をしていただきたいと思うんですけれども、その点についてお答えをお願いします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私は答弁でも申し上げましたように、市としての対処方針を決めておりますので、この対処方針に従って行っていきたいと思っております。 ○（生田議長）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（生田議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。 　門脇邦子議員。 ○（門脇(邦)議員）（登壇）　第４３９回米子市議会定例会におきまして、以下３点４項目にわたって質問し、当局の誠意ある答弁を求めます。 　まず第１点目は、米子市における男女共同参画社会の形成をめぐって、米子市男女共同参画推進条例制定の必要性について、そして庁内での男女共同参画推進体制強化についてお尋ねいたします。 　米子市男女共同参画推進計画の計画期間は、平成１５年度から２４年度の１０年間となっています。この計画が完全に実行された１０年後の、いえ１日も早い数年後の米子市の姿は男女共同参画推進に日々力を尽くしている市民にとってはもちろん、男女共同参画推進社会の形成を願う市民にとって大いなる励みであり、男女共同参画社会は老若男女すべての人にとっての明るい未来なのです。なぜなら男女共同参画は女性の人権確立の観点から、つまり平等、正義、ないし公正のためだけではなく、２１世紀、転機に立つ日本経済、社会構造の変革のかぎとして位置づけられているからです。さて、本市の計画が策定され早５カ月が経過いたしましたが、いまだに計画の内容は市民にはもちろん、市の職員の方々にも届いていません。どのようにこの計画を周知し、実行されるのでしょうか。まずお尋ねいたします。 　続いて、庁内での男女共同参画推進体制の強化についてお尋ねします。少子高齢化を初めとしてさまざまな問題を抱える今日の日本で、住民に近い自治体がいかに効果的に男女共同参画を推進できるか、それが住民が住み続け、子育てし、納税し、支えたいと思える魅力ある地域をつくるためのかぎであると考えているといっても過言ではありません。推進計画を確実に実行していく体制の１つでもある審議会がもうすぐ設置されるはずですが、現在のところ庁内での推進体制である人権施策推進会議での男女共同参画推進計画の取り組みの現況について、まずお聞きいたします。４月からきょうまでの取り組みを具体的にお聞かせください。また６月の議会でクオータ制の採用に関して質問しました折、人権施策推進会議には女性はいないが下部組織である幹事会に女性が入っていて、女性の声が反映されていると答弁されましたが、幹事会のメンバー構成はどうなっていますか。さらに男女の比率はどうなっていますか、伺いたい。 　さて、２項目目です。市民からの苦情システム化についてお尋ねします。実は、錦海町３丁目の公園の水飲み場での蛇口が２口と手洗い用の蛇口が１つ、１カ月前にだれかに壊され、公園利用者は夏の間中大変不便したわけですが、つい最近直りました。また、東山運動公園の補助グラウンドで８月２４日、市長杯のゲートボール大会が開催されましたが、そのときはゲームに支障があるほど夏草が茂っていました。大会終了数日後、補助グラウンドはきれいに草が刈られました。小さなことです。しかし、こういう市の仕事ぶりはよくあることではないでしょうか。この２つのことから、市民参加の手法を掲げる野坂市政を云々する以前の問題が潜んでいると私は考えます。それは前者は１カ月間壊れたままの蛇口が、私が市の係の人に蛇口の件で話した直後に直ったという市の仕事ぶり、また後者の場合は市長さんがグラウンドの状態を実際に目にされた後に草刈りが実施されたことから、市民感情としては議員が行政に言ったからすぐ直った、また市長さんに直接に訴えたから草が刈られたとなってしまっているのではないでしょうか。せっかく市税を使って市民サービスを果たしていても、これでは市民が自発的に自分のこととして市政に参加しようとする気にはなれません。すなわち、１市民の声は市政にはどうせ届きっこない、そう思っている市民に、市長の言われる市民参加の審議会やワークショップやヒアリングなどへの公募の枠を設け、参加を市民に呼びかけたとしても市民が動くでしょうか。そこでお尋ねします。錦海町の蛇口破損の修理及び東山運動公園の補助グラウンドの除草の経緯についてお聞かせください。 　　　（「３番目をそこに忘れてきたのでとってきていいでしょうか」と門脇邦子議員） 　　　　　　　　　　　　　　　（門脇(邦)議員　再登壇） 　３番目です。去る８月６日と９月１０日の大雨により、祇園町２丁目の国道９号線沿いの民家において発生した浸水の被害についてお尋ねします。８月６日の大雨のとき、床下浸水の被害を受けた国道９号線沿いの被害者の方の家の前には、以来、現在も土のうが３段にわたって積み上げられ、高齢者のお宅では毎日の家の出入りにも大変苦労していらっしゃいます。それに追い打ちをかけるようにして襲った９月１０日の大雨で、床上浸水の被害を受けられた高齢でひとり暮らしの方は、１人ではなすすべもなく途方に暮れておられます。８月の大雨は何十年に１回の予想外の雨量と説明されましたが、たった１カ月後にそれを上回る大雨に見舞われ、台風シーズンを前にして、祇園町２丁目の住民の方々は生きた心地がしないと不安を募らせておられます。米子市はこのたびの祇園町２丁目の床下浸水、床上浸水の被害の発生の原因がどこにあると考えておられるのか。また、今まで市はどのような対応をし、対策があるとすれば今後どのような方法を考えておられるのか伺いたい。 　以上、３点４項目についてお答えください。お答えによっては再質問したいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　門脇邦子議員の御質問にお答え申し上げます。 　男女共同参画推進条例の制定についてのお尋ねでございますが、本市におきましては本年３月、先ほど議員も申し上げられましたけれども、平成２４年度までを計画年度とした米子市男女共同参画推進計画を策定し、男女共同参画推進社会を総合的かつ計画的に推進しようとしているところでございます。計画の周知につきましては、同冊子を関係機関へ配付するとともに公民館などを中心に講座の開催などをしてまいりたいと考えております。 　また条例の制定についてでございますが、本市の計画におきましては国や県との連携・協力に努め、それぞれが実施する施策との整合性を図るように配慮いたしたところでございます。そのため、この計画の策定に当たっては基本理念や市における責務などの基本的事項につきましては、男女共同参画社会基本法や鳥取県男女共同参画推進条例によることとしたところでございますので、現在のところ米子市独自の推進条例を制定する予定はございません。 　次に人権施策推進会議での取り組みについてでございますが、本年の３月に推進会議を開催し計画を策定したところでございまして、その後会議は開催しておりません。また幹事会の構成でございますが、現在各所属長５２名の幹事で構成しており、そのうち女性は３名でございます。 　次に、公園内施設の破損及び運動公園内の草取りについてのお尋ねでございますが、都市公園の維持管理につきましては、米子市公園協会へ委託し、良好な維持管理に努めているところでございます。しかし、錦海公園におきましては頻繁にいたずらがあり、落書きや窓ガラスの破損等相当な被害を受けているのが現状でございます。御指摘のありました錦海公園の水飲み台につきましても、故意に壊されたものでございます。このことについて、壊された施設の被害届を警察に出すのは市が行い、壊された施設を修繕するのは公園協会が行っております。今回の御指摘につきましては市と公園協会との連絡調整が不十分で修繕に時間がかかったことが原因であると考えておりますが、今後は迅速な連絡調整を図ってまいりたいと考えております。また東山運動公園の補助グラウンド草刈りにつきましては、公園全体の草刈り作業計画に基づき実施されたものでございまして、私がこのグラウンドへ行ったこととは直接関係はございません。 　次に、祇園町２丁目の浸水被害についてでございますが、これにお答えする前にまず、去る８月６日と９月１０日の大雨、また９月１３日の高潮による災害に遭われました方々に対しましては、心からお見舞いを申し上げます。祇園町２丁目の浸水被害の原因についてでございますが、大量の降雨、特に９月１０日の中海の高い潮位、地形等その他の諸条件が重なったためだと考えられますが、現在調査を進めているところでございます。またこれまでの浸水対策については、住宅団地開発道路の側溝の雨水を分散させるため、国道９号線交差点付近と団地進入路上流部に、排水管を設置するなどの対策は講じたところでございます。台風、大雨時の体制につきましては、本格的な浸水対策ができるまでは住民の方々の不安を取り除くよう被害の発生が予測される箇所を巡回し、対応できるよう努めてまいりたいと存じます。今後につきましては、原因の調査・検討とあわせて浸水解消に有効な方法を関係者と協議を進めているところでございまして、できるだけ早い時期に対策を講じたいと考えております。 ○（生田議長）　門脇邦子議員。 ○（門脇(邦)議員）　それでは再質問に入らせていただきます。 　計画を公民館等に配って周知するとおっしゃいましたが、庁内の方についてはどうでしょうか。 ○（生田議長）　入澤企画部長。 ○（入澤企画部長）　庁内におきましても研修会を開催するように予定しております。 ○（生田議長）　門脇邦子議員。 ○（門脇(邦)議員）　市民にも、そして全職員の方にもぜひ周知され、この計画の趣旨をよく理解していただきまして、男女共同参画推進に努めていただきたいと思います。 　さて、市長は６月議会で生活充実都市・米子を目指す上でも、男女共同参画推進を最重要課題と位置づけ、このたび計画に沿って男女共同参画推進審議会条例も上程され、１歩ずつ男女共同参画社会形成に向けて進んでいることは高く評価します。この審議会条例につきましては、常任委員会の方でもまた質問させていただきます。しかし、市長は計画を１日でも早く着実に実施していかなければならないとも６月議会で述べられましたが、計画の内容の周知徹底さえもいまだにできていない現状からすると、着実な実施とは言いがたく、行政のさらなる確固とした推進に向けた決意を形にして市民に示すことが求められていると考えます。さらに、以下の４点にわたって米子市における男女共同参画推進条例制定の必要性を述べ、市長の見解を求めます。 　まず第１点目は、国の男女共同参画社会基本法では、男女共同参画社会形成の促進に関する施策の実施をするために必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じるとし、この条項のもと、ストーカー行為等に関する法律、あるいは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律や育児介護休業法改正などさまざまな法整備を着実に行い、男女共同参画を推進しています。このように米子市がつくりました計画の実施には、法制上、財政上の裏づけとなる条文を持った米子市男女共同参画推進条例の制定は必要不可欠だと考えます。これが第１点です。 　２点目は、基本法は国の責務、地方公共団体の責務、国民の責務を掲げ、自治体の責務として国の施策に準じた施策と区域の特性に応じた施策の実施を求めています。つまり国の行うようなことはすべての自治体が策定し実施する、いわゆる最低のものであり、その上に自治体が上積み、横出しして行うことも責務としています。この国の規定する自治体の責務の遂行として、米子らしい推進計画を作成したわけです。計画の中では市、市民、事業体等が具体的に行うことを挙げていますが、市の責務、市民の責務、事業者の責務として行うものとは明記していません。計画の中で触れられていないこの責務の条項を入れるのにふさわしいものが条例だと考えます。これが２点目です。 　３点目は、基本法の１７条は政府の施策に関する苦情の処理の条項を設け、性別による差別的取り扱い、その他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害される場合の被害者の救済を図るため、国は必要な措置を講じなければならないとしています。しかし米子市の推進計画ではこの苦情処理等については全く触れていません。漏れています。現在の地方分権の新たな段階において、国や県にあるから苦情処理等を任せるのではなく、自前のシステム、そのシステムを運用、活用していくことが地方自治の確立だと考えます。あわせて住民により近い自治体米子市が、いかに効果的に男女共同参画推進をしていくかが男女共同参画社会の形成のかぎであるとも考えます。 　さて次４点目ですが、野坂市政は市民参加を市政の運営の手法としています。その具体的な手法として男女共同参画推進に取り組んでいる市民と連携し、その活動を支援するという条項を推進条例に入れることは大変有効だと考えます。 　以上述べました４点の理由から、早急に米子市の男女共同参画推進のための条例の制定を強く求めます。市長の御意見を伺いたい。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほどの御質問にもお答え申し上げましたけれども、条例の制定につきましては、本市の計画におきましては国や県との連携・協力に努め、それぞれが実施する施策との整合性を図るように配慮をいたしたところでございます。この計画の策定に当たりましては、基本的理念や市における責務などの基本的事項につきましては、国の基本法や鳥取県の条例によることとしたところでございまして、先ほど申し上げましたけれども、現在のところ米子市独自の推進条例を制定する予定はございません。 ○（生田議長）　門脇邦子議員。 ○（門脇(邦)議員）　まだ条例を策定する意思はないとおっしゃいましたが、森田前市長はこの計画の策定後、条例制定も考えると議会で答弁しておられました。またよく都市間競争を言うとき意識されているのが、鳥取市あるいは松江市です。鳥取市、松江市でも推進条例は策定されています。ですからぜひ米子市でも早急に、米子市男女共同参画推進条例の制定をすることを強く求めます。 　　　　　　　（「続いて質問してよろしいでしょうか」と門脇(邦)議員） 　　　　　　　　　　　　　　　（「どうぞ」と生田議長） 　男女共同参画推進の庁内体制について再質問します。つい先日、９月１３日ですが、ふれあいの里で開催されましたシンポジウム「どう守る人権」の中でシンポジストの１人である、女性と子どもの民間支援みもざの会の代表はこう話されました。夫や恋人の暴力から命からがら逃げてきた女性が、行政に助けを求めてきたとき、このドメスティックバイオレンスに理解の薄い行政の担当者から受ける、いわゆる２次被害は、暴力を受けている女性にとっては決定的なダメージになる、そう話されました。この意味からも市民を啓発する前に、行政職員のすべてが男女共同参画について深く理解すべき課題だと考えますのでお尋ねいたします。 　先ほど、幹事会の方の女性の割合は５２分の３とおっしゃいました。６・４ルールのことを思いますとほど遠い話です。この点について市長の見解を求めます。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　幹事会の構成メンバーにつきましては、本市の人権施策のさらなる推進に向けまして幹事会の機能が充実いたしますよう、さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。 （「門脇議員、邦子議員と言わないけませんけれども、あなたの時間ですので、門脇議員と言わせてやってください。」と生田議長） ○（生田議長）　門脇議員、どうぞ。 ○（門脇(邦)議員）　さまざまな角度から、早急に庁内の職員の方の意識改革に取り組まれることを要望いたします。 　さて、先ほどの幹事会の構成メンバーの５２分の３の件でございますけれども、この方々の役職等は、資格、そういうものはございますか。 ○（生田議長）　鷲見人権政策部長。 ○（鷲見人権政策部長）　門脇議員の御質問でございますけれども、幹事会は各所属長で構成しておりますので課長でございます。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　これは提案でございますので御意見をお聞きしたいのですが、推進会議、部長クラス、市長・助役クラスのところではすぐには役職の部分は外せないかもしれませんが、幹事会の構成メンバーに関して役職を外して６・４ルールを実施する、そういうポジティブアクションを検討されるお気持ちはございませんでしょうか。市長お願いします。 ○（生田議長）　野坂市長。
   ○（野坂市長）　先ほど申し上げましたけれども、幹事会の機能を充実させることは検討したいと思いますので、さまざまな角度からその構成について研究してまいりたいと考えております。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　ぜひ御検討くださいますように要望いたします。 　現在の男女共同参画推進体制につきましては、以上のことではございますけれども、今後、抜本的な推進体制の改革が必要と考えます。そこで条例を制定し、新たに男女共同推進本部体制をつくり、本部は庁内総合調整機関として市長あるいは助役を議長とする部長クラスで構成するものとしましても、その下部組織としましては庁内連絡会議、このようなものを置き、構成メンバーは、例えば男女共同参画推進の先進地吉川町で実施されたように選出基準を４０歳未満の職員、あるいは係長以上とするとか、またリーダーには女性を登用するなど庁内の推進体制づくりを考えてみられてはどうでしょうか。その吉川町の取り組みについて報告されました本を読みますと、本当に若い職員の方々の働きぶりは感動ものでした。しかし私は思います。米子市の職員の方々も場さえあればそん色ない働きをされる能力を持っておられる、私はそう確信しております。職員の方々が持てる能力を十分に発揮できる、そういう場づくり、システムづくりをするのが市長の仕事と思います。私のこのような提案に対して、市長お答えください。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　本市が策定いたしました男女共同参画推進計画におきましては、男女共同参画に関する施策の総合調整機関といたしまして、人権施策推進会議とすると位置づけております。これは市長を会長といたしまして、本市の人権施策につきまして、その適正な推進を図るために設置された組織でございまして、男女共同参画社会の形成の促進に向けた施策につきましてもこの推進会議で取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、幹事会につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、その機能が充実いたしますようにさまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　現在あります推進会議につきましては、この男女共同参画、こういう概念がまだない時代の女性の平等を求めた、そういう意味での推進会議だと思います。私は今後も米子市における男女共同参画推進条例の制定を求めて質問していきたいと思います。きょうはそのことについてはおしまいにしますが、次の質問に移ります。 　さて、先ほど２項目目のところで公園のことを言いました。市民の公園施設などの破損の連絡を受けた場合の取り組みと今後の対応について伺います。 ○（生田議長）　足立建設部長。 ○（足立建設部長）　このたびの件につきましては、警察への被害届の提出の事務処理や連絡調整がうまくとれていなかったため修理に時間がかかってしまったと、先ほど市長の方から答弁いたしましたが、今後公園管理に関する市民からの要望や連絡につきましては、係内の連絡調整を密に図り、迅速な対応ができるように徹底していきたいと思っております。また破損修理に当たりましては、修理時期などの情報を利用者の皆さんに提供するよう努めてまいりたいと思っております。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　市民からの通報があった場合、今回のことについては被害届け等の中でなかなか直らなかった。その間に市民の中に生まれた感情につきましては、大変せっかくやってももったいないことだと思いますので、厳重にこれからは早急に通報があった場合には直してください。議員が言ったから、そういうような感情が決して残らないようなそういう仕事をよろしくお願いいたします。 　それから、通報があったら誰でもが対応できるようなそういうような連絡を密にする、そういうふうにおっしゃいましたけれども、口だけではなかなか人間は、私もそうですけれどもすぐ忘れます。ほんのメモでもよろしいですから、ちょっと置かれることでＡさんが聞いたことをＢさんが対応することができます。そういうシステムづくりをきちんとやることが日々の業務の中では大事なことだと考えますので、そして破損しているものに関しては１カ月も投げっ放し、そういうような状況を市民の感情の中に入れるのは本当にもったいないことですので、今これは被害届け中ですとかそういう情報を市民と行政が共有する、こういうシステムづくりこそ私は大事だと思います。そして先ほどの公園のことだけではございません。市の他の課の日常業務の中にもこのような議員がやったからとか、市長さんが見られたからだとか、そんなような感情を持たれるような仕事ぶりというのは本当にもったいない話で、市長の言われる市民参加の手法における市職員の意識改革、これはこういう日常業務を本当に点検するところから始まるんだと思います。早急に各課ごとに点検し、苦情処理システムがつくられる必要があると考えますが、市長の御意見を伺いたい。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　市民からの要望ですとかそういうものに対しては、もちろんできるものできないものあると思いますけれども、迅速に対応するよう職員に一層徹底してまいりたいと思います。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　ぜひ文書で各課に御通達なされるように要望いたします。 　続いて質問いたします。 　先ほどの祇園町の浸水の件でございます。先ほどの答弁によりますと、今現在応急な処置がとられているようにお聞きいたしましたが、早急に抜本的な本格的な対策に入られるようお願いしたいところでございますが、お願いどころか当然ですけれども、今回の浸水、それについての原因調査、そういうことについてはやられるんですね。伺います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど答弁させていただきましたけれども、当然のことですけれども、できるだけ早い時期に対策を講じていきたいと考えておりますし、浸水調査の内容については当然のことですけれども、浸水の原因がどこにあるのかという調査をするものでございます。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　早急な厳密な調査をお願いいたします。 　さて、被害遭われた住民の方にとっては、原因の究明と責任の所在がどこにあるか、それは本当に重要なことであり関心事です。住民が納得できる厳密な調査の実施と住民への報告を強く求めます。現在、被害を受けられた高齢でひとり住まいの方は、県外に住んでおられる息子さんたちが帰省されて、ぬれた畳を干したり座を上げたりして大変な苦労をしておられます。また床下浸水直後の夜には近所の方々が準備された夕飯をとり、その後も近所の方々の温かい励ましの中、この急場を家族、近所の方々の力を得てしのいでおられます。予想外の大雨とはいえ、行政サービスのはざま、すき間で苦悩しておられるこのような市民を前にしてこそ、生活充実都市を掲げる野坂市政の見せどころではないでしょうか。被害に遭われた住民に対して、今後どのような対応を考えておられるのか市長の意見を求めます。言わずもがなではございますが、私のこの質問への答弁は、特に被害を受けられた方も聞いておられるということを念頭に誠意を持って御答弁ください。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　浸水被害を受けられた方に対しましてはできるだけ迅速に、要望に応じて消毒、ごみ処理などの可能な限りの対応をしてまいったところでございます。今後とも市としてできる限りの対応をしたいと考えております。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　この浸水に関しては、私も９月１０日と当日現場に行っておりましたが、地元でお話を聞いたところによりますと、国道９号線沿いであることから国の国道管理についての要望や苦情、また市の許可を得て業者が進めている近くの高台に造成された団地の工事のやり方についても苦情や要望が出ている、私も聞きました。責任の所在によっては市が実施される調査をもとにこのような浸水被害が二度と起こらないためにも、必要に応じ国や業者に対してもき然とした態度で対応されるよう、そして本格的な対策がとられることを要望して私の質問を終わります。 ○（生田議長）　次に、山形議員。 ○（山形議員）（登壇）（拍手）　私は９月定例会に当たり、中海架橋について質問をいたしますので、市長の明快な答弁を求めるものでございます。 　中海架橋は昭和５３年、中海ブロック経済協議会において安来商工会議所から提案され、鳥取、島根両県の共同調査を経て、昭和６１年度には鳥取県議会、島根県議会で陳情を採択、６２年には架橋実現に向けた仮桟橋が設置され、多くの市民がその桟橋を渡るイベントも実施されました。そしてその後、米子、安来両市と両市の市議会、商工会議所、農協、自治連合会を含む中海架橋建設促進協議会の発足、鳥取、島根両県と米子、安来両市で構成する中海架橋建設連絡協議会の設立を経て、平成６年には鳥取、島根両県主催の中国地方道路幹線協議会において、広域道路基本計画の中で交流促進型路線に位置づけられ、中海架橋建設連絡協議会で八尋鼻ルートを最適ルートと決定されたという歴史的な経過がございます。このような米子、安来両市民の願いから長年かかって運動してきた中海架橋構想ですが、その後、現在に至るまで目立った動きが見られない現状でございます。最近ある人から、道路事情としては平成１０年３月の山陰道安来道路の開通によって国道９号の渋滞は大幅に緩和され、それによって中海架橋の必要性が減少しているとの声を聞いておりますが、私としては中海架橋は県境を越えた架け橋であり、米子空港の2,５００メートル滑走路や境港ＦＡＺ等を考えますと、米子、安来の両市のみならず中海圏域の発展にとってまことに大きな意義のある橋であると考えております。中海架橋の意義について野坂市長の所見を伺います。また近年の中海架橋をめぐる情勢についてもあわせてお尋ねいたします。答弁によっては後ほど再質問をいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　中海架橋構想につきましては、鳥取県中海圏域地方拠点都市構想や２１宍道湖・中海圏道路整備検討委員会の中でも提案されているところでございまして、これが実現すれば米子空港へのアクセス改善等に寄与する可能性は大きく、また中海・宍道湖圏域をネットワークとしてつなぐ周遊道路の一環として圏域の交流と発展に果たす役割も少なくないものと考えております。近年の情勢につきましては、先ほどちょっと議員も発言されましたけれども、山陰道安来道路の開通による国道９号の渋滞解消の効果について、平成１０年及び１１年に鳥取県、島根県両県で調査され、中海架橋建設連絡協議会幹事会では費用対効果や緊急性について検討され、さらにその後の山陰道の延伸に伴う影響についても検討が必要であるとされているところでございます。 ○（生田議長）　山形議員。 ○（山形議員）　再質問をいたします。 　初めに申し上げましたように、中海架橋の建設ルートは八尋鼻ルートということで既に決定をしており、あとは建設予算をつけるための要望活動に努力するだけなのではないかと考えておりますが、この点について市長の所見を伺います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　建設ルートについてでございますが、最終的な建設ルートは事業主体が用地費や利便性、環境への配慮等勘案しながら決定するものと考えますが、そういう点からすれば中海架橋については事業主体も事業手法も決定されておりません。八尋鼻ルートはあくまで地元構想の段階として八尋鼻から米子市の安倍のあたりが最適という決定をしたものと考えております。 ○（生田議長）　山形議員。 ○（山形議員）　先ほどのお答えを聞いておりますと、事業主体も事業手法も決定していない、建設ルートも最終的なものではないとのことですが、それならなおさら国・県に強く要望すべきではないかと考えます。同じ中海圏域で江島架橋が着々と建設が進む中、中海架橋がなぜストップをしているのか。米子、安来の市民から見れば納得がいかないことと思います。市長のお考えを伺います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　江島架橋につきましては、中浦水門により既に結ばれていた道路の代替という面があるのに対しまして、中海架橋は全くの新設でございまして費用対効果の面も含めて十分な検討が必要であろうと考えております。 ○（生田議長）　山形議員。 ○（山形議員）　またまた市長の答弁を聞いておりますと、中海架橋実現の意欲があるかどうか、市長として中海架橋建設を今後、国・県に要望されるお考えがあるかどうか再度お伺いいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　道路事業として考えました場合、先ほど議員からもお話がありましたが、国道９号の以前の渋滞が山陰道開通によって緩和されてきておりますので、現段階では国、仮に今後国にさらに要望するとしましても、国が事業主体となる可能性というのは低いものと推測されております。そうなってきますとばく大な建設費の費用をだれが負担するかという問題があるわけでございますが、私は中海圏域の将来的な発展を考えれば中海架橋構想は意義があるものと考えておりますので、今後とも鳥取、島根両県、さらには安来市を初めとする圏域諸都市とも連携しながら検討していきたいと考えております。国・県への要望についても関係機関と足並みをそろえてまいりたいと存じます。 ○（生田議長）　山形議員。 ○（山形議員）　ばく大な経費と言われますが、現在日本経済はデフレ環境の中で建設資材、労務費、用地費が大変安価になっており、いずれ必要な道路であるなら今取りかかることが景気対策の面、費用対効果の点で考えても最も効果が大きいと思いますが、その点について所見を伺います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　中海架橋そのものにつきましては経費をだれが負担するかという今後の問題があるわけでございますが、景気対策としての公共事業のあり方一般につきましては、バブル時代のような国、地方を通じて建設国債や地方債の発行により将来の財政負担が過大なものになってもいけませんので、一層慎重に検討する姿勢が必要になってきていると考えております。中海架橋につきましては、今後とも中海架橋建設連絡協議会の中で鳥取、島根両県、安来市とも一緒に検討してまいりたいと考えております。 ○（生田議長）　山形議員。 ○（山形議員）　公共事業、道路事業として考えた場合、大変慎重な立場をとらざるを得ないということのようですが、より広く中海圏域全体の発展という立場での検討もお願いしたいと思います。また道路交通だけではなく、さまざまな面からの検討が必要であると考えますが、建設ルートに関連してもう１つ質問をいたします。 　現在、島根県を中心に宍道湖、中海のラムサール条約の登録を推進されているようですが、このラムサール条約の登録によって中海架橋の建設にどのような影響があると考えておられますか、お伺いいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ラムサール条約の登録そのものにつきましては、まだ関係者の間で検討されている段階ではございますが、仮に登録されますと工作物の設置については許可が必要となってまいります。中海架橋のような巨大な工作物が許可されるか否かについては現在のところよくわかりませんが、水鳥、その他環境への影響を十分に考慮していく必要が出てくると考えております。 ○（生田議長）　山形議員。 ○（山形議員）　わかりました。 　ところで、中海架橋のこれまでの経過を見てまいりますと、平成６年ごろに事務局が県も市も企画部門から建設部門に変わって以後、鳥取、島根両県で交通量調査が行われているものの、余り表立った動きはなかったと思います。これは建設部門が道路交通中心の見方をし、中海圏域全体の視点に立った動きをしてこなかったからではないかと思います。私は行政というものは縦割りであってはならないと日ごろから考えております。建設部が道路交通中心、経済部が物流中心、市民環境部が環境中心に考えられるのはもっともなことだとして理解をいたしますが、米子市長として全体を調整して１つの方向をつくっていく必要があろうと思います。中海架橋問題も全く同じことであり、この問題は隣の安来市とも一緒になって要望をしてきた歴史的な課題であります。地方拠点都市構想でも取り上げられ、中海圏域の発展についての話の中では必ず取り上げられる課題でもあります。道路交通、経済効果、環境への影響、中でも中海をすみかにしている生き物たちの影響、そういったものを総合的に判断をして中海圏域の発展にとって何が必要か、市政として整合のとれた施策を展開されるよう要望いたします。 　また行政のあり方として市民の声に真しに耳を傾けていただき、要望すべきところはしっかりと国・県に要望をしていただく。さらに中海架橋関連の過去の調査結果のさまざまな情報を封印をしておくのではなく、きちんと公表して市民とともに検討していく、そういう方向での市政の運営が必要であろうと思います。今後とも中海架橋問題に限らず、市民のための意欲ある市政を展開されるよう強く要望いたしまして私の質問を終わります。 ○（生田議長）　次に、安田議員。 ○（安田議員）（登壇）　私は、第４３９回米子市議会定例会に当たり、大要２点について質問させていただきます。市長を初め関係部長の明快な御答弁をお願いいたします。 　初めに、米子市個人情報保護条例に関してお尋ねをいたします。御案内のとおり国会においては、去る５月２３日に個人情報保護関連５法が成立いたしました。今回成立した関連５法案は、２１世紀のＩＴ社会の進展、電子政府、電子自治体の構築などのまさに基礎的条件であるプライバシー保護に関する法整備を行ったものであると理解しております。私ども公明党は人権の党として平成１１年の住民基本台帳法の改正作業以来、一貫して関連法案の成立を目指して取り組んできたところであります。国の個人情報保護基本法においては、国と同時に地方公共団体の責務についても明確にされているところであり、また行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律については、我が市の個人情報保護条例との整合性を改めて検討する必要があると考えます。マスコミ報道によると、既に総務省から地方公共団体における個人情報保護対策にかかわる指導通知も発出されていると伺っております。こうした観点から、今後の見直し作業を視野に入れて何点かお尋ねしたいと思います。 　第１点目は、国会においてはいわゆる自己情報コントロール権という表現で激しい議論がありましたが、本市の条例では開示請求権や訂正請求権まで規定していますが、残念ながら利用停止請求権までの規定がないように思いますが、本人関与を担保とするため利用停止請求権についても検討すべきだと考えますがいかがでしょうか。 　第２点目は、一番困難な罰則規定についてであります。国の行政機関法制においては公務員の守秘義務もあり、場合によっては法令遵守義務違反として懲戒免職もあるとのことで、当初行政機関職員などの罰則規定はなかったわけですが、防衛庁の情報漏えい事件などを受けて国民の信頼を得るために修正作業が行われ罰則規定が置かれました。すなわち、１コンピューター処理されている個人データの漏えい、２個人情報の盗用、または不正利益を目的とした提供、３職権乱用による個人の秘密の収集の３つの行為に対する罰則であります。今回の個人情報保護法制の整備に当たっては、マスコミなどから官に甘く民に厳しいという指摘もされました。市民の大事な個人情報を取り扱う我が市の職員みずからが、襟を正して職務に当たることが必要であります。市民の理解を得るためにも国の法律を参考にし、検討を進めるべきだと考えますがいかがでしょうか。 　第３点目ですが、本年８月からは住民基本台帳ネットワークシステムが本格稼働されました。市としては今後も可能な限りの個人情報保護に関する取り組みを進めると思いますが、本市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 　次に大きな質問の２点目として、８月２５日から住民基本台帳カードの交付を実施しています。この住基カードに関して質問いたします。 　質問の第１点目は、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードの役割についてであります。運転免許証やパスポート等公的な身分証明書を持たない方にとっては非常に有意義なものだと思います。この住基カードを広く市民の方に利用していただくために、市としてどのようなＰＲをされているのか、またカードの発行状況はどうなのか伺います。私は情報化社会の進展の中で電子政府や電子自治体の構築は避けて通れないことであり、こうした時代背景の中で、２４時間いつでもどこでも申請届け出手続が可能となるといっても、オンライン上での本人確認等が確保されて初めて可能であり、また市長等の公印に当たる電子署名も確かに本物であるとの認証も必要であります。こうした意味において、これからのネット社会にあって住基ネットの役割は公的個人認証サービスの基盤をなし、電子商取引などにおける民間認証事業の信頼性をも支える基礎的なインフラであると強調するものであります。こうした住基ネットワークでの住基カードを用いた公的個人認証サービスなどについて、わかり次第市民に告知されることを強く求めるものであります。 　質問の２点目は、住基カード交付申請時の窓口での本人確認手続の厳格化であります。いくらＩＴ技術が進んでも、カード交付の申請はオンラインで済ますわけにはいきません。また申請窓口での本人確認が不十分であれば、住基カード、ひいては認証制度への信頼性を欠き、制度全体の破たんを来してしまうおそれがあります。そのために個人情報の保護とともに現在の印鑑登録に匹敵する厳格な本人確認などの制度運営を望むものでありますが、どのように取り組んでおられるのか伺います。 　以上、私の質問を終わりますが、御答弁によりましては追及質問をさせていただきます。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　安田議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、個人情報の利用停止請求権に関するお尋ねでございますが、本年５月に成立しました行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律におきましては、利用停止請求権としてその権利を保障しておりますが、米子市におきましても個人情報保護条例で、利用及び提供の中止請求権として同様の権利保障をしております。 　次に、条例で罰則規定を設けてはどうかとのお尋ねでございますが、地方自治法第１４条第３項の規定により、条例に違反した者に対する罰則の規定を設けることができるとされてはおりますが、罰則規定は人権に重大な影響を与えるものであることから、罰則を設けて保護するに足る法益があり、かつ必要やむを得ない場合に限り設けることが要請されると考えますので、人権の観点を含め慎重な検討を重ねていく必要があるものと考えております。なお職員の守秘義務につきましては、地方公務員法第３４条第１項によって規定され、同法第６０条において違反者に対する罰則が規定されていますことから、現状におきましては同法における罰則規定の範囲での対応は可能であると考えております。 　次に、米子市における個人情報保護の現状と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、米子市の条例では中止請求権のほかに個人情報の開示請求権、削除請求権、訂正請求権など、いわゆる自己情報コントロール権の保障を明確にするとともに、条例の運用面におきましては個人情報の適正管理を期するため、個人情報の収集、目的外利用、外部提供などを行う際には、個人情報担当部署との事前協議を義務化するなどプライバシー保護の徹底に努めているところでございます。今後の取り組みにつきましては、引き続き職員のプライバシー保護に対する意識の向上を図りますとともに、個人情報の適正管理を徹底したいと考えております。また罰則規定を含めた法整備につきましても、引き続き鋭意研究していきたいと考えております。 　次に、住民基本台帳カードの広報につきましては、広報よなごによるお知らせ、関連施設や公民館におけるパンフレット配布、ポスターの掲示等により市民の皆様に周知を図っているところでございます。住民基本台帳カードの交付状況につきましては、９月１６日現在９７枚交付しておりますが、先日私も運転免許証を提示して本人確認を得た上で交付を受けております。今後も住民基本台帳カードにつきましては、積極的な広報をしていきたいと考えております。 　次に本人確認の方法についてでございますが、住民基本台帳カードの交付申請につきましては、成り済まし防止、プライバシー保護の観点から代理人による申請は受け付けておらず、本人の申請に限っております。具体的には運転免許証、パスポート等本人の写真を張りつけた身分証明書による確認でございまして、印鑑登録と同様の厳格な本人確認を行っております。なお身分証明書等がない場合は、照会書を自宅に郵送し、回答書を必ず本人が持参することにより確認を行っております。 ○（生田議長）　安田議員。 ○（安田議員）　先ほど市長に丁寧な御答弁をいただきました。これを受けまして順次質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、個人情報保護条例の中の利用停止請求権についてですが、利用及び提供の中止請求権として同様の権利を保障しているという答弁でありました。この中止請求権が条例化されているということは、第８条で目的外利用等について一定の制限の範囲内で行うことを定めている。これに反して目的外利用や外部提供するには、プライバシーの権利を侵害したり個人に対して回復困難な不利益を与える危険性も高くなる。このため実施機関が制限に反して目的外利用、または外部提供した場合には、目的外利用や外部提供の中止を請求することができるものであります。これにより自己情報保護コントロール権を保障しているものです。そこでお聞きしますが、利用停止請求権の対象行為となる外部提供の概要についてお伺いいたします。 ○（生田議長）　船越総務部長。 ○（船越総務部長）　外部提供でございますけれども、一応条例規定の正当な提供でありまして、目的以外に利用されなければ外部提供を中止ではございませんけれども、現在、外部提供先の大半といたしましては官公署でございまして、したがって提供内容につきましては法的に決まったものでございます。また官公署以外でも学術研究等のために公共性が非常に高いものに限られておりますので、私どもといたしまして外部提供によります利用中止請求権の対象となったものは、私の記憶では現在のところはございません。 ○（生田議長）　安田議員。 ○（安田議員）　外部提供に関しては、今の御答弁では大半は官公庁であり、また法令に基づいて提供していると。民間については公益性がある極めて高い学術研究機関に提供しているというような答弁でありました。厳格に運用されているということで、市民の個人情報の管理の適正を期して、こういうふうなことはできているんじゃないかなと、こういうふうに理解をいたしますが、また米子市では外部提供などを行う際には、個人情報担当部署との事前協議を義務化するなどの独自の対策も実施されているようですが、今後も徹底してプライバシー保護に努めていただきたいとこういうふうに思います。もう１つお聞きしたいのは、こちらも米子市独自の自己情報保護コントロール権のうちの行政機関個人情報保護法の中に規定のない削除請求権について、その権利保障の内容をお伺いいたします。 ○（生田議長）　船越総務部長。 ○（船越総務部長）　削除請求権につきましては、行政機関個人情報保護法では条項の規定はございませんが、利用停止請求権の中の一形態として保有個人情報の消去を定めておりますので、規定としてそれが備わっているかと思います。また米子市におきましては条例で規定する収集の制限事項を超えて収集し、保管している個人情報と認める場合は重要な自己情報コントロール権の１つとしてその情報を削除する権利を保障いたします。そういう独立した条項を定め、適正かつ厳格な運用に努めております。 ○（生田議長）　安田議員。 ○（安田議員）　もう少しゆっくり話していただけるとありがたいんですが、今の個人情報の収集の制限に違反して収集されている個人情報に対して削除を請求するということは極めて重要な条文でありますので、今後も適正かつ厳格な運用をお願いしたいと思います。 　次に住民基本台帳ネットワークシステムについての質問をいたします。最初に、住民基本台帳カードの多目的利用の検討状況についてであります。住民基本台帳カードの空き領域を利用した行政サービスの拡充についての検討状況についてお知らせください。 ○（生田議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　今現在の住民基本台帳カードの多目的利用につきましては、保健、医療、福祉、地域振興などのさまざまな分野での利用が想定できます。しかし淀江町との合併等も控えていることから、今後の利用につきましては庁内でさらなる協議をしてまいりたいと考えております。 ○（生田議長）　安田議員。 ○（安田議員）　次に、住民基本台帳ネットワークシステムの２次稼働により、住民基本台帳カードの発行とともに全国どこの市町村でも自分の住民票の写しがとれるようになる、つまり広域交付が始まりましたが、請求はどのように行うのか、また記載内容については何か違いがあるのかお伺いいたします。 ○（生田議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　住民票の広域交付等は、住民登録をしている市町村以外の市町村に住民票を請求し交付を受けるものでございます。本人及び同一世帯の住民票の交付を受けることができます。また請求の際には、顔写真つきの住民基本台帳カード、または運転免許証、パスポート等本人の写真を張りつけた身分証明書が必要でございます。住民票の記載内容としましては、通常の住民票と同じですが、戸籍の表示はされません。以上でございます。 ○（生田議長）　安田議員。 ○（安田議員）　次に、市民サービスの向上についてですが、住民基本台帳ネットワークシステムが稼働したことにより、行政機関の申請や届け出に新しく加わったものはあるのかお伺いいたします。 ○（生田議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　住民基本台帳ネットワークのシステムの稼働に伴う市民のサービス向上につきましては、平成１５年度から恩給、共済年金受給者の現況届の廃止、それからパスポート申請、建設業法に基づく技術検定の申請時に住民票の添付が省略され、市民の方の負担軽減と利便性の向上が図られております。以上でございます。
   ○（生田議長）　安田議員。 ○（安田議員）　次に、住民基本台帳ネットワークシステムでの個人情報の保護は最も重要な課題となります。この対策は制度面、技術面及び運用面などあらゆる面で十分な対策を行っていると思いますが、外部からの侵入の防止及び内部の不正利用の防止、つまりセキュリティー面での対策はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○（生田議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　セキュリティー対策についてでございますが、外部からの進入を防止するために専用回線の使用、通信相手となるコンピュータの相互間の認証、通信の暗号化、不審な業務パターンの常時監視、ファイアーウォールによる不正な通信の防止など厳重な通信制御を行っております。また内部の不正使用防止のためにＩＣカードや暗証番号による操作者の厳重な確認、保存データへの接続制限、データ通信操作者の履歴管理などの処置を講じております。そのほか職員に対しましてはセキュリティー関係や個人情報保護の研修などに積極的に参加させるなど意識の向上に努めているところでございます。 ○（生田議長）　安田議員。 ○（安田議員）　質問の最後は住民基本台帳カードの安全性の問題であります。住民基本台帳カードは数字４けたのパスワードを設定して、盗難の紛失などによる他人の不正使用を防ぐことになっていますが、さらにデザイン面でも顔写真の入ったものと入っていないものを選択できることになっています。住民基本台帳カードについての安全性はどのようになっているのかお伺いいたします。また市として住民基本台帳カードの安全性、信頼性を高める意味から顔写真つきの交付に努めるべきであると考えるものであります。顔写真つきの住民基本台帳カードは公的は身分証明書として利用できると聞いていますが、この点についてもっとＰＲされてはどうかと質問して私の追及質問を終わります。 ○（生田議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　住民基本台帳カードは高度なセキュリティー機能を備えたＩＣカードを採用されており、偽造、改ざんができないような対策は講じられております。なお住民基本台帳のカードのセキュリティー対策につきましては、広報よなご９月号でお知らせしたところでございます。 　次に、住民基本台帳カードには顔写真つきのものと顔写真のないものとがありますが、いずれも選ぶのは市民の方が選択することとなっております。現在発行しているものはすべて顔写真つきのものであり、身分証明書として活用されているものと思われます。なお顔写真つきの住民基本台帳カードが公的な身分証明書として利用できることにつきましては、広報よなご８月号でお知らせしております。今後も機会を見つけて積極的にＰＲをしたいと思っておりますし、なお１０月号にもまたさらに載せていくという考えをしておりますのでよろしくお願いいたします。 ○（生田議長）　次に、矢倉議員。 ○（矢倉議員）（登壇）　このところ気になる社会情勢について少し触れてから本題に入らせていただきます。 　今日、難題が山積する我が国の情勢の中、北朝鮮の核、拉致問題、犯罪の急増、忍び寄るテロなどにより市民が心穏やかに安心、安全に暮らすことのできる社会が遠のきつつあるように思われてなりません。先日の外務審議官宅の不審物事件をめぐり、石原都知事が当たり前と発言した問題で、東京都は賛否ほぼ同数の電子メールなどが寄せられたとの驚くべき発表をいたしました。閣僚からは批判が相次いだわけでありますが、いみじくも治安に対する国民の不安、不満がいかに高まっているかを露呈するものとなったのであります。しかし、私たちは社会の安全を脅かすテロや暴力はもちろんのこと、ペンの暴力、怪文書などなど、人間として行ってはならない最も卑劣な行為の１つ１つであるこれらは、断じて許してはならないと肝に銘じておかなければならないのであります。と同時に、戦前のような軍事大国、警察国家にしてはならず、私たち１人１人が今こそバランス感覚をしっかりと持ち続けておくことこそが肝要であると考えております。以上、るる申し述べましたこのところの社会情勢を踏まえ、私は第４３９回米子市議会定例会に当たり、地域に密着した政策の大要３点に絞り質問いたしますので、市長を初め関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。 　まず１点目は、市町村合併問題についてお伺いをいたします。私たちは米子市と境港市が合併をし、それを核として周辺市町村との合併を推進し、２０万都市以上の大きな都市を形成することによって地方分権時代の受け皿づくりはもとより、環日本海時代の拠点都市づくりを目指すとの強い意欲を持って取り組んでまいりました。人・物・金・情報が集中し、活力ある地域経済が形成され、山陰の中心地としての機能を十分に果たすことができ得るものと考え、さらに近い将来、環日本海時代の西日本の拠点の1つとして発展を遂げていくものと期待を抱いていたからであります。しかし残念なことに、既に境港市を初め、呼びかけていた複数の自治体がこのたびは米子市との合併は行わない旨、表明されていることから、事実上特例法内での２０万以上の都市の実現は不可能となってしまったのであります。そのような厳しい現実を直視した上で、今私たちが早急に取り組まなければならない問題は、環日本海、分権の受け皿づくりなど時代の要請にこたえ得る都市づくりのビジョンを新たに構築し直した上で、市内外の住民に広く知らしめ、このところの大同合併がとん挫したことによる閉塞感を打破し、目標や希望を持って日々の生活は送れるようにリードしていくことが求められていると思います。申し添えますが、私自身淀江町、会見町、日吉津村との合併の実現を強く望んでおり、あくまでその延長線上での２０万都市以上の都市構想をという意味合いであることはもちろんのことであります。私はこれは市長という政治家の大きな責務であると考えています。したがって、今から議論を始め、将来私たちが目指す都市の設計図を書き始める時期に来ていると思うところであります。市長の素案の一端でもお聞かせいただければ幸いと存じます。 　次に、弓ヶ浜複合カントリー基本構想と海岸侵食問題についてお伺いをいたします。弓ヶ浜半島は長さ２０キロメートルを超える我が国最大級の白砂青松の砂州として、景観形成地区にも指定されるなど、県内外の多くの人々に親しまれてまいりました。この半島は主に日野川上流から運ばれてきた砂が美保湾岸流によりたい積してできた砂州であり、ちょっとした環境の変化で大きく形を変えることから、その時代時代により人々を悩ませてまいりました。また海岸侵食は上流のたたら製鉄によるかんな流しの衰退に伴い、大正時代末期から始まり、さらに砂防ダム建設等により海に流れる砂が減少したことにより、皆生海岸など各地で侵食が引き起こされるようになったのであります。このことから海岸の防御対策がとられるようになり、近年では防災上はもとより環境や観光面などそれぞれの実情に合わせた護岸の工法で行われるようになってまいりました。そのような時代背景の中、このたび実施された夜見・富益工区の護岸工事は弓浜半島全体の環境を見据えた上で、弓ヶ浜複合カントリー基本構想と整合性が持てるものとして行われたものでありましょうか。委員会でも指摘しましたように、私には到底そうとは考えられません。この工法は砂が寄ってくるものではなくて、これ以上削られないようにするための工法であって、単に災害復旧工事ならいざ知らず、このまま工事を継続すれば弓ヶ浜半島全体をコンクリートで固めることとなる危険性が高いものと考えざるを得ません。今後の工事は弓ヶ浜複合カントリー基本構想の後の整合性を踏まえ、弓ヶ浜全体の環境を見据えた上で取り組み、今のやり方は国や国土交通省とも相談し、見直す必要があると思いますが、いかがお考えかお伺いをいたします。 　次にスポーツ振興によるまちづくり、人づくりについてお伺いをいたします。スポーツは人々を明るく健康にするなど、我々が社会生活を送る上での多くの効果をもたらします。米子は戦前から高校野球とボート競技は全国のトップレベルにあり、市民の関心も高く、また市民の生きがいや教育的効果など米子市の発展に大きな役割を果たしてまいりました。その高校野球はかつてないほどの低迷にあえいでいるように思います。野球どころ米子をつくり上げたのは、もともと米東などの高校野球が中心であり、これだけ阪神ファンが米子で多いのも土井垣選手など米東出身者の影響が大きいと言われています。再び高校野球で全国制覇が目指せるようになれば町は活気づき、子ども大人問わず多くの市民にさまざまな効果をもたらすものと考えます。そのためには施設の充実は欠かせません。彼らのメッカとなる市民球場のスタンドの増設、スコアボードの全面電光掲示への改良等は野球関係者のみならず市民の願いでもあります。平成１７年には米子市民球場をメイン会場として軟式野球の全国大会が開催されるなど、大きな大会が幾つも開かれる予定となっております。全国を見渡しても重立った球場でスコアボードの全面電光掲示がなされていないところは、米子市民球場以外には果たしてあるのでしょうか。スコアボードの改良だけでも急ぐべきと思いますがお伺いをいたします。高校野球の指導者についても、行政と関係者が一体となって育成するなり県外から招請するなどの措置をとっているところは、目に見えた効果を上げております。市長は体育協会の会長としてもまちづくり、人づくりの観点からも、関係者と協議し前向きに取り組むところに来ているのではないかと思いますが、お伺いをいたします。 　以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問をいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　矢倉議員の御質問にお答え申し上げます。 　初めに市町村合併問題についてでございますが、地方分権の進展、少子高齢化の進行、生活圏域の広域化、厳しい都市間競争など昨今の時代潮流に的確に対応することのできる魅力的な地域づくりを進めていくためには、人口２０万人の都市を実現する必要があるという思いは変わっておりません。それぞれの持つ資源や特性を最大限に活用し、またお互いが不足する部分を補い合うことによって魅力的な地域づくりが実現できるものと確信いたしております。しかしながら御案内のとおり、鳥取県西部では多くの自治体が比較的小規模な合併や単独存続の方針を出され、それぞれが新しい地域づくりに向けて現在取り組んでおられるところでございます。そういう状況の中で米子市を中心とするより広域的な地域づくりに向けて、今、周辺の市町村に対して新たな提案や具体的な行動を起こすことが時期的に適切であるかどうか疑問とするところでございます。現在、国の地方制度調査会におきまして、今後の地方自治制度のあり方について審議中でございますが、こうした動向やこの地域の新たな枠組みの自治体におけるそれぞれの地域づくりの動向を十分見極めながら、次なる対応策を講じることがより適切ではなかろうかと考えております。 　次に、弓ヶ浜、夜見・富益工区の護岸工事の工法を見直す必要があるのではとの御質問でございますが、平成１５年度から国土交通省が海岸侵食対策として着工しております夜見・富益工区の護岸工事と弓ヶ浜複合カントリー基本構想との整合性につきましては、平成８年に弓ヶ浜複合リゾートカントリー整備計画調査を基本にその後の社会情勢の変化を踏まえた具体化方針の検討が行われ、弓ヶ浜地区整備計画調査が作成されました。この中でも海岸の侵食が進んでいることから環境資産整備、特に海岸保全施設事業が重要であり、弓ヶ浜地区整備計画のもとになる海岸の保全は必要だと考えております。なお夜見・富益工区の護岸工事につきましては最も侵食被害を受けており、早期に侵食対策が必要でありますことから議会と歩調を合わせまして、国、県に対しサンドリサイクル事業の継続と人工リーフの設置を要望したところでございますが、平成１４年度から事業化が決定され、去る７月２９日に起工式が行われたところでございます。 　次に市民球場のスコアボードについてのお尋ねでございますが、全国大会など大きな大会が開催される球場として現在のスコアボードの選手名、審判員名表示を電光掲示方式に改修することが望ましいとの認識はしております。しかしながら、改修には相当多額な経費が必要であります。現在のところ、本市においてはほかにも整備を必要とするスポーツ施設が幾つかございます。当面は簡便性には難のあるものの表示可能な現在の方式での御利用をお願いしたいと思っております。高校野球についてでございますが、御承知のとおり高校野球は高等学校教育の一環として取り組まれている活動でございまして、その所管は県教育委員会でございます。したがいまして指導者の育成、招請といった課題につきましては各高等学校、県内の高校野球を統括する県高等学校野球連盟、そして県教育委員会など関係者で取り組まれるものと期待しているところでございます。 ○（生田議長）　矢倉議員。 ○（矢倉議員）　それでは順次追及質問してまいりたいと思います。 　まずこの海岸侵食の問題からでございますが、平成３年だったと思います。まだ私が初めて当選して間もないころであったと思いますけれども、夜見の海岸が侵食され国道４３１まで波が達しようかという、そういう事態が起こったわけであります。当然私はこの本議場で何度も緊急にその対策を訴え、また地元では国会議員等に要請をいたしたところであります。そういう運動が実りまして、当時全国放映で鳥取の砂丘が流されるというようなことで大変な反響を呼んだことを覚えております。当時この樋口川から以西、いわゆる境側に向かっては建設省の直轄区域でなかったわけであります。したがって県の災害普及工事でやらざるを得なかった。しかし地びき網もできて、そしてできるだけ自然な景観に、自然な形に戻そうということで２本の突堤を出した。そして砂が返ったらもうこの突堤の上に来て突堤が見えなくなると、昔の浜に返ると。そしてこの石垣には海草や海魚がついて、そして釣りもできる、漁獲高もふえるというような、当時は画期的な工法ということでお願いをしたわけであります。そのとおり現在は私が子どものとき以上に砂が寄ってきて、そして多くの市民が、あるいは県外からも訪れておられる、そういう名所のようなところになってまいっております。しかし当時、これ以西は何とか建設省の直轄区域にしていただいて、立派な施設をつくっていこう、護岸をつくっていこうということで議会も当局も一緒になってお願いし、建設省の直轄区域になったという経過があるわけであります。しかし今までのようにコンクリートで固めれば、今の和田や大篠津や中浜の方の砂浜まですべてコンクリで固めなければならない。そういうことをしちゃならんということから、当時韓国でサンドリサイクルというそういう工法があったんです。それをお願いをして、そしてうまくここのところまでいっていたんです。しかし侵食が富益側へ進んだということで、お願いして人工リーフというこの工法になったということでありますが、ここまでの経過につきまして確認をしておきたいと思います。 ○（生田議長）　足立建設部長。 ○（足立建設部長）　そのように存じております。 ○（生田議長）　矢倉議員。 ○（矢倉議員）　今、富益工区で行われたこの人工リーフという工法は、私も当時調査したんですが、これはあくまでも砂が寄ってくるものではないんですね。砂が寄ってくるには沖合に人工リーフをして、ちょうどサンゴ礁のような形をして、初めて効果があると言われています。恐らくなぜしなかったかと、これは漁業権が２００メートルから沖にはまた違った漁業権があるんです。ましては構造物ができたら難しいと、恐らくそういうような問題があって今の工法に落ちついたんだと思います。今の工法をやっていきますと、ずっと富益から和田、大篠津も護岸で固めていく、すべてが境まで固めていくようになる、そういうことになると思いますがいかがでしょうか、お伺いします。 ○（生田議長）　足立建設部長。 ○（足立建設部長）　これまでの経過から、固いコンクリートのような護岸で建設しますと、確かに西の方が侵食されておるのは事実だと思っております。 ○（生田議長）　矢倉議員。 ○（矢倉議員）　私がここで申し上げたいのは、今富益でもやった、ここはもうある程度の災害復旧的な工事だから、これはやめろと私は言ってないんです。しかし、今後全体の構想を見れば、先ほど言いましたように日野川からもう砂は供給されない。美保湾の砂の絶対数は限られているわけで少なくなっているわけです。そうなれば金太郎あめのように護岸をして、私ところに浜を浜をとなれば結局こういうふうになってしまう。だから抜本的にちゃんと計画を立てて、ここはもうちゃんと護岸をして砂浜はつくれませんよ、あるいはここは浸水護岸程度ですよと、しかしここは昔のような大きな砂浜を残して地びき網でも何でもできるようなものを残しますよと、そういうきちんとした計画を立てずに場当たり的にやってしまったら私はだめですよということを言っているんです。この工事をしたらだめだって言ってるんじゃないんですね。そういう計画をきちんともう１回やり直してやる、必要だと思うんですが市長お答えいただきたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　弓ヶ浜半島の海岸侵食対策につきましては、平成１３年度に鳥取県が策定いたしました鳥取県沿岸海岸保全基本計画において、景観に配慮した人工リーフやサンドリサイクル等でてい線、なぎさ線の安定化と保全を進めるとの整備の方向が示されております。地域状況の変化や社会経済状況の変化などさまざまな要因による海岸環境に対する状況変化に対応するため、計画の基本的事項や海岸保全施設の整備内容を適宜見直しできることになっておりますので、その中で相談していきたいと考えております。 ○（生田議長）　矢倉議員。 ○（矢倉議員）　前向きな答弁をいただきまして、私は追及しようと思ったんですけれども、侵食には先ほど申しました川からの砂の供給がなくなったということ、もう１つは、やはり地球の温暖化という問題があるわけです。既に太平洋の諸島、モルディブなんかも海岸侵食で大変な被害を受けているんです。例えば鳥取県も海面が３０センチ上昇すれば５０％以上の海岸が侵食されていると言われておるわけであります。そういうことも踏まえてこの弓ヶ浜全体のことを考えて、そして今市長おっしゃいました県のこの計画も、状況に応じては適時に変更していくということでございますので、国土交通省あるいは県、場合によっては環境省等も御相談をいただいて、過去の憂いのないように計画を見直していただきたいと、これは要望にとどめておきたいと思います。 　次に合併問題に移らせていただきます。市長も日ごろから２０万都市を目指すんだとおっしゃっております。商工会議所の前を通りますと、いまだ横断幕で２０万都市を目指しましょうと書いてあるわけです。あの前を通りますと本当に何というか切ない思いになるんです。恐らく米子市民の多くの方々がそうではないかと思います。でありますから政治家として一番大事なものは、事務屋じゃないんですから、市民に対してきちんとしたでこをかいて、こういう私たちは将来町をつくりますよと、そういうものを私はつくっていただくことが大きな責務ではないかというふうに思っております。市長答弁によりますと、腹の中では考えておるぞというふうに受け取りました。ひとつ参考にしていただきたいのは、平成１７年度以降合併特例法が終わりますと、今後は県の統廃合に向かうと大きくギアチェンジをすると言われております。となりますと山陰地区だけとの合併ではなくて、岡山・広島、山陽をにらんだ合併、連携ということも西日本連携軸になるかもわかりませんが、ということを視野に入れながら検討をいただけたらと思うわけでありますがお伺いをしておきます。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　多分と申しますか、議員がおっしゃったことはいわゆる道州性というようなことじゃないかとは思うんですけれども、将来そういう方向に向かうことも考えられますので、そういう点も踏まえて今後検討していきたいと思っております。 ○（生田議長）　矢倉議員。 ○（矢倉議員）　大同合併が今のところ破たんして、これは今できません。しかし、今やっておかなきゃならないことがあるんですね。それはどういうことかというと、例えば環日本海時代を迎えることはこれは間違いないんです。その機軸となるのは何といっても米子、境、この弓浜半島です。このまちづくりというものは、今からやっておかなければ間に合わなくなるわけです。行政はお互いいろんなことを言って合併ができませんでした。しかし４３１見てください。境でも大きなスーパー、今、夜見でも9,０００坪の店ができます。どんどん県外から黙ってでも資本が来ます。経済の流れ、世の流れというのはとめられないんです。私たちはこの狭い地域におって、一緒にまちづくりをしていかなきゃならん、そういう運命共同体のような存在であります。でありますから、私は米子、境の議会も当局も、あるいは商工会議所、教育関係者、さまざまな人が入った連絡協議会のようなものを設置して、意思の疎通を図っておく、それは必要ではないかと思うんですが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　境港市は、現在単独存続に向けたまちづくりに取り組んでおられるところでございまして、議員おっしゃられました民間を含めた意見調整の機関というようなものを設置するということが、木は熟しているかどうかということを考えますと、必ずしも現在そういう機運に盛り上げることができるのかどうか、私はちょっと疑問に思っております。現在の段階におきましては、当面は、例えば鳥取県西部広域行政管理組合ですとか、米子・境港行政懇談会、また米子空港周辺地域対策協議会、米子空港利用促進懇話会等を既に設けられております既存の機関の中で連携、またその話し合い、連携強化を考えていくのが適当ではないかというふうに考えております。 ○（生田議長）　矢倉議員。 ○（矢倉議員）　市長、例えば今飛行場の滑走路延長問題があります。今延長されますと、まさに幹線道路というのは４３１、１本になるんですよ。もしも事故があったら、その機軸となる弓浜半島がとまってしまうんです。そういう今事態が起きています。境は今、湖岸道路といいまして江島からずっと渡を通って、そして米子側に道路を要望しようと言っているわけですね。以前も、私は本議場で森田市長に質問したことがあるんです。境はそうなっているけれども、米子は一緒に歩調を合わせないとだめじゃないかと。米子はいたしませんと、そういう返答だったんです。それでは地域の住民のためにとって本当の行政であると言えないんです。例えばそういう問題です。米子においても、例えばろっ骨道路の整備が非常におくれております。例えば私は夜見におりますけれども、新田から集落に向かう準ろっ骨道路というのもなかなかできてないんです。しかしこれからいろいろな店舗ができ企業ができ、家が建ってくればなかなかできなくなる。そういうことも含めていろいろと協議をしていかなきゃならん、あるいは教育の問題もしかりです。常に商業も、あるいは教育も情報もさまざまなもんが、もう行政の枠を超えているんですよ。でありますから、私は合併ができないなら、お互いがまちづくりを一緒に、私たちは運命共同体です、一緒にやりましょうということを今すぐじゃなくて、これから働きかける私は準備に入っていただきたいと願っているわけです。再度お答えをいただきたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　米子市、境港両市の住民の福祉の向上にとりましても、両市が連携していった方がいい部分というのはたくさんあると思うんです。そういう部分につきましては、これからも連携強化策を模索していきたいと思っております。その場合に、いろんな先ほど申し上げましたように、既存の機関ですとか組織があるわけでございますので、そういうのも活用して連携強化策を模索していきたいというふうに考えております。 ○（生田議長）　矢倉議員。 ○（矢倉議員）　次にスポーツの振興の問題に移らせていただきます。 　阪神タイガースが１８年ぶりの優勝を飾りました。御承知のように、阪神はことしの春も米子市民球場で公式戦を行っております。まさにこの米子市民球場は山陰でただ１つプロ野球の来る、そういう非常に山陰の代表する球場なわけです。私も全国の大概の地方球場を見ております。その中でも決して引けをとるものではありません。米子の顔となる１つもので私はあると思います。しかしその中で個々におくれたものがあるわけです。例えば外野スタンドがちゃんとしていない、両翼が１００メートルは必要であろうと、あるいは電子機器に対応するそういう設備が整ってない、あるいはスコアボードの問題等々であります。こういうことが整備されますと私は全国に誇る地方球場として米子で売り出すものになると思います。これは当時のセ・リーグの、今川島プロ野球コミッショナーが私にアドバイスいただいた、直接球場に出向いていただいたものであります。そうすればもっとプロ野球も来る、いろいろなことで来るよと、そうすれば経済も活性化するよ、ぜひやりなさいというアドバイスを受けてずっと訴えてまいっているんですけれども、なかなかそれが成し遂げられていないというのが現実であるわけであります。市長、ほかのものを後にしても、高野連からも要望が出ております。ぜひ全国大会が１７年米子市民球場メインにしてあるんですよね。それまでにはぜひ私は整えていただきたいと思います。山陰でも鳥取や松江や浜山球場や重立った球場は全部あるんですよ。米子だけないんです。いかがでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど申し上げましたけれども、市民球場を改修することが望ましいというふうには認識しております。ただ先ほど申し上げましたように、ほかのスポーツ施設で整備が必要とするものが幾つかございます。また今のスコアボードということでございましたら非常に多額な経費が必要なわけでございます。ですからこれから研究はいたしますけれども、先ほど申し上げましたように、当面は簡便性には難がございますけれども、現在の方式で御利用いただきたいというふうに考えております。 ○（生田議長）　矢倉議員。 ○（矢倉議員）　研究するということですので、ぜひ前向きに研究をしていただきますように、私はこれは要望にとどめたいと思います。 　それから指導者の問題についてありますが、確かに県教委、県の問題であるとおっしゃいましたけれども、今、全国的には知事さんや市長さんが非常に積極的にかかわってこられて成果を上げられておるんです。鳥取県のある市でも同じことをなさって、今成果を上げられているところもあるんです。なぜかと申しますと、高校野球はそれだけ市民に与える影響も大きいですし、非常に教育効果も大きいんですね。学生野球というのは始まりが野球学という教育の一環として始まったものなんです、日本の場合は。ですからベースボールと野球は違うんだとよく言われますけれどもそこにあるんです。まさに野球というのは教育の題材として日本では発達したものなんです。そういうことをまず御認識をいただきたいと思います。その１つのいい例として、この夏の大会に東北高校と決勝が常総学院であったと思います。常総のピッチャーがたしか背番号１０番ではなかったかと思いますが、彼が去年の２年のときにはエースで４番で出てきたんです。聞きますと、予選もほとんど試合に出ずに補欠に回されておったということであったと思います。恐らくそこには本人もそうでしょうし周囲も抵抗があったり、いろいろな騒ぎがあったと思います。しかしそれを木内監督は負けずにちゃんと補欠にして、しかし彼をやめさせずにくさらさずに甲子園まで連れてきて、そして甲子園のひのき舞台で彼のしりをポンとたたいて全国優勝に導いたと。そこの裏の教育というのは、私は非常に高い教育レベルにあったというふうに、非常にこれは感心したんです。これは大きな教育効果あったんです。もう１つ東北高校もダルビッシュ君だったですかね、ピッチャーの子も態度は悪かったですけれども、彼は２年生、ほか１年生も多かったです。彼らが帰るとどうしても慢心増長します、子どもですから。その彼らをいかに上手にしった激励し、あるい怒ったりなだめたりして、来年の夏どういうふうに監督が連れてくるかなと、私も楽しみにしているんです。非常にこの教育のこのサイドは楽しみにしているんです。東北の監督も私の後輩でして、先ほど電話しましたらダルビッシュ君もキャプテンとしてうまくやっておるということでしたが、うまくやってくれると思いますけれども、例えばそういう教育効果が非常に高いスポーツなんです。恐らくここの議場におられる方も昔は特に米東あたり強かったわけですが、私は境高校ですけれども、そういう話題が非常にあった町だったんです。ですから市長は立派な助役をスカウトしてこられたわけですから、ぜひともその力を貸していただいて、いろいろな人材やいろいろな意味での教育が必要です。そして講習も必要です。できたら優秀な監督を連れてきて全国優勝できるようなチームでもつくっていただけたらと、体育協会の会長としてお願いを一緒にやってみたいというふうに思っておるわけであります。私も来月東京に行きましていろんな関係者と会って、川島コミッショナーにも恐らくお会いします。いろんな関係者にお会いしますので、このことをお願いをしておきますので、ぜひ一緒になって米子野球のもう１回再現を図ってまいりたいというように思いますので、これを厚く要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。 ○（生田議長）　以上で市政一般に対する質問は終わりました。 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　第２　議案第１１３号〜議案第１２４号 ○（生田議長）　日程第２、議案第１１３号から１２４号までの１２件を一括して議題といたします。 　これより１２件について質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　別にないものと認め、質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております１２件の議案については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　第３　請願第１号 　　　　　　　　　　　　　　　　陳情第１６号〜陳情第２３号 ○（生田議長）　次に、日程第３、請願第１号及び陳情第１６号から第２３号までの８件、以上９件を一括して議題といたします。 　ただいま議題となっております９件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は、全部終了いたしました。 　お諮りします。 　本日はこれをもって散会し、２０日、２１日、２３日及び２５日の４日間は休会とし、１８日、１９日、２２日及び２４日の４日間は委員会審査を行い、２６日午前１０時から会議を開きたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５４分　散会...