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平成15年第439回定例会(第2号 9月12日)

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  1. 米子市議会 2003-09-12
    平成15年第439回定例会(第2号 9月12日)


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    平成15年第439回定例会(第2号 9月12日)        第439回米子市議会定例会会議録(第2号) 平成15年9月12日(金曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                         平成15年9月12日午前10時開議 第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員(32名)  1番  宮 田   誠       2番  原   紀 子  3番  岩 﨑 康 朗       4番  渡 辺 穣 爾  5番  森   雅 幹       6番  伊 藤 ひろえ  7番  岡 本 武 士       8番  尾 崎 太光子  9番  安 木 達 哉      10番  笠 谷 悦 子 11番  西 村 和 幸      12番  谷 本   栄 13番  門 脇 邦 子      14番  中 田 利 幸 15番  室   良 教      16番  門 脇 威 雄
    17番  安 田   篤      18番  八 幡 美 博 19番  錦 織 陽 子      20番  岡 村 英 治 21番  中 村 昌 哲      22番  吉 岡 知 己 23番  松 井 義 夫      24番  藤 尾 信 之 25番  矢 倉   強      26番  中 川 健 作 27番  佐々木 康 子      28番  遠 藤   通 29番  山 形 周 弘      30番  中 本 実 夫 31番  足 立 智 恵      32番  生 田   薫              ~~~~~~~~~~~~~~~                 欠席議員(0名)              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者 市長          野 坂 康 夫    助役          山 野   謙 収入役         中 村 治 夫    教育長         山 岡   宏 水道局長        田 中 通 雄    総務部長        船 越 安 之 企画部長        入 澤 睦 美    人権政策部長      鷲 見 英 之 市民環境部長      黒 須 則 典    福祉保健部長      森 林 政 弘 経済部長        中 井 俊 一    建設部長        足 立 貞 寛 下水道部長       田 貝 有 史    防災監         瀬 尾 幸 秀 参事          廣 谷 耕 史    選挙管理委員会事務局長 村 井   正 農業委員会事務局長   安 達 裕 実    総務部次長兼財政課長  角   博 明          ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員 事務局長        松 本 洋 司  事務局次長       景 里 和 夫 事務局長補佐兼庶務係長 浜 田 一 郎  議事係長        小 坂 秀 己 主任          恩 田 英 基  主任          加 藤 浩 子              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時00分 開議 ○(生田議長) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~              第1 市政一般に対する質問 ○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、森議員。 ○(森議員)(登壇) 新人の森雅幹議員であります。今回は、9月議会のトップバッターを引かせていただきまして質問をさせていただきます。  第439回市議会定例会に当たり、財政運営問題ほか4点について質問をいたします。  市長にあっては、わかりやすい言葉で一般論ではなくて具体的な答弁をお願いをして質問に入りたいと思います。  まず、第1点目であります。財政運営についてであります。さきの6月議会の施政方針で、市長は本市の財政状況借入金残高が増加する一方で、結果として財政構造が硬直化してきていると述べています。続く6月の補正予算では、特別会計決算による14年度赤字を埋める繰り上げ充用金が計上され、その財源はそれぞれの料収入の増でもって計上されるなど単に会計を先送りしたにすぎません。このような状況を市長はどのように認識をしているのか伺います。あわせて本年3月末現在の一般会計、特別会計、それぞれの詳細残高についてお答えください。またその地方債について、償還に当たり財政措置があるものなど内訳についてもお知らせください。市民の間には借入金が赤字と誤解され、すべてこの借入金が悪だと誤解されている方も多いように感じています。財政状況や現状分析を市民の皆さんにわかりやすく伝えていく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。次に、この財政悪化の原因は何と分析し、どういった対策を立てようとしているのか、その具体策を伺います。また、財政運営を行っていく上で、中期ないし長期財政見通しを立て、それを市民に公表するとともに財政運営計画を立てる必要があるのではないか伺います。  2番目であります。市民参加の市政運営についてであります。6月議会でも市長にただしたところですが、残念ながら6月議会ではその具体策が示されなかったため、改めて質問するところであります。市長就任後4カ月を経た今、再度市長の施政方針での基本姿勢第1番市民参加の市政運営、これについての具体策はこれまで何を実行してきたのか、そして今後どういった具体策を実施していくのか伺います。  3点目であります。市営住宅に係る上下水道料金の徴収問題についてであります。この問題については、去年の12月議会で遠藤通議員が質問された内容でありますが、改めて内容を説明をいたします。市営住宅に住まいされている方の水道、下水道、ガス、電気料金、これは当然のことながら条例によりそれぞれ使用者の負担となっております。ガス、電気料金はそれぞれ個人が供給者と契約する、いわゆる個人住宅と同様なシステムとなっておりますが、3階建て以上の集合住宅、すなわち受水槽がついている市営住宅に係る水道料金の場合は異なっております。一般には受水槽のある水道は水道法でいう、いわゆる貯水槽水道または簡易水道というふうに言うのでしょうか、とされておりまして、水道局はいわゆる大家さん、市営住宅の場合は市長ということになるのですが、大家さんと契約関係にあり、基本的には水道料金を大家に請求することとなります。ところが市営住宅には管理人制度があり、住人の中から選ばれた管理人が規定により契約名義人とされ、住人合計の料金請求が管理人個人に請求をされ、管理人がそれぞれの各子メーターにより水道料金を割り戻し、そして集金をし、水道局に納付をすると、こういうシステムになっています。実はここにトラブルが発生をしています。景気の悪化とともに料金を払えない方が非常にふえ、何度請求に行っても集金ができない、そして集金に行くとトラブルになる、こういったことが現実問題として起こっております。集金ができないため、料金を納付できず困っている管理人さんがふえている現状であります。水道局においては分納制度という制度ができましたが、根本解決には至っておりません。先に遠藤議員指摘のように、米子市市営住宅管理人規程5条に規定をする公共料金の名義人及び徴収、支払い義務の運用は妥当かどうか、適法かどうか伺います。私は、あくまで名義人及び料金の徴収、支払い義務は市長にあると考えますが見解を伺います。また実際問題として、隣人とのトラブルが絶えないこの管理人の業務は、規程とともに見直す必要があると考えますが見解を伺います。  4点目であります。鳥取県警の組織再編に係る米子市への影響についてであります。平成17年4月を目指して鳥取県警は組織再編することについて、本年8月10日までパブリックコメントを募集をしておりました。本市へは県警よりどのような相談があったのか、そしてまた市長はどう答えたのか、そして本市への影響についてどのようになっているのか伺います。  最後に、鳥取運輸支局西部自動車検査場での出張検査廃止問題についてであります。本年3月、日本海新聞に、死活問題と困惑と題してこの問題が報道されました。この問題は、現在協同組合で運営しておられる西部自動車検査場で行われている鳥取運輸支局出張検査業務、いわゆる出張で車検をする業務ですが、国の行政改革の名のもとに平成17年3月末で廃止されるというものであります。業界団体の皆さんは、当初14年で廃止するという運輸局からの通告を交渉によりとりあえず17年3月まで延期をされました。しかし、このことによって、民間車検場を持つ指定工場以外の零細な認証工場の多くは大変大きな打撃となります。県内においては倉吉、米子市で出張検査が現在行われておりますが、米子市においては倉吉に比較して圧倒的に検査台数が多いにもかかわらず、運輸支局からの距離基準のみで松江の運輸支局から40キロ以内にあるということだけで廃止ということになっております。このことが実施をされれば認証工場は松江市の島根運輸支局まで車を運び、検査を受けることになります。すると業者によっては1日1台しか車検を処理できなくなり、事業存続にも重大な影響を与えます。市長として、米子地域の機能として自動車検査ができなくなること及び市民への影響をどのように考えるのか伺います。また米子市として国に存続の要望をすべきではないか伺います。  以上5点について質問をし、答弁によって再質問をいたします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 森雅幹議員の御質問にお答えいたします。  初めに、財政運営について私の認識についてでございますが、6月の施政方針でも申し上げましたが、長引く景気低迷と相まって本市の財政状況は予想以上に厳しいものがございます。今年度の肉づけ補正予算では、借金依存体質から脱却すべくプライマリーバランスの是正を図ったところでございますが、もちろんそれのみで問題が解決したとは決して考えてはおりません。財政の健全化を緊急的課題と定めて、現在行政改革重点推進方針の実行に全力を注いでいるところでございますが、それに加えてさらなる財政の健全化策を早急に構築する必要があると思っております。年内には中期財政見通しも含めた仮称財政健全化プランを策定するよう、関係部署に指示をしたところでございます。当然、これは市議会はもちろん市民の皆様にも公表するつもりでございます。財政悪化の要因でございますが、これは一言では申し上げられません。経済環境、国の財政政策等外部的要因もございますし、本市に起因する内部的要因もありましょう。一概には申せませんが、当然多角的な検証・分析は実施する必要があると考えております。今後の私の施策の優先選択につきましては申し上げるまでもなく当然必要なことであり、今後ともめり張りをつけた行政執行、財政運営を行ってまいりたいと存じます。  冒頭お尋ねの繰り上げ充用金につきましては、住宅資金貸付事業等6特別会計につきまして歳入不足が生じたため、自治法施行令第166条の2の規定に従い、翌年度の歳入を繰り上げてその年度の歳入に充てたものでございますが、申し上げるまでもなく各特別会計において赤字解消に向けた財務構造に転換しなければ、根本的な解決にはならないと考えております。地方債残高についてでございますが、平成14年度末で一般会計では、約686億6,000万円、特別会計全体では約499億9,000万円でございます。このうち今後の償還財源として交付税算入措置がある割合は、一般会計におきましてはおおよそ40%、特別会計につきましては下水道事業及び農業集落排水事業を対象としておおよそ50%となっております。  次に、市民参加の市政運営についてですが、私は就任以来市民参加ということを市政運営の中心に据えていかなければ、これからの元気な米子市はあり得ないという信念で職務に当たってきたつもりでございます。就任以来4カ月余り、とにかくできるところから手をつけなければならないという思いで市長へのEメールによる提案の開設、広報紙等での市の窓口・連絡先の表示、住民参画による福祉のまちづくりに対する支援、都市計画マスタープランのより市民の声を取り入れた策定等取り組んできたところで、これからもできるところから実施していきたいと思っております。しかし市民参加の手法としては、ワークショップやパブリックコメント、審議会や委員会への公募委員の参画の拡大などさまざまな方法があると考えられますけれども、やはり根本的に市民参加を進めていくためには市役所全体が市民参加も含め意識の改革を伴った行政改革を進めていくことに尽きると考えております。すなわち、組織、財政各部局の事業等さまざまな側面において市民参加の考え方を浸透させながら行政を進めることが必要だと考えております。一朝一夕にはなかなか難しいことでして、ある程度中期的なスパンを見据えて具体的な対策をどのように打ち出していくかを検討しなければなりませんが、まずは現在の行政改革実施計画のメニューの1つとなっている市民参画の方法を示した指針を初めとして、実施計画のより一層の具体化を進めながら、それぞれの分野の施策、事業、そしてそれを支える市役所の体制、財政のあり方を検討し、実現できるものについては可能な限り来年度の予算、組織体制に市民参加を反映していきたいと考えております。  次に、市営住宅に係る下水道料金の徴収問題についてお答えいたします。市営住宅に係る上下水道料金の徴収の現状については、条例上、上下水道料金は入居者の負担であるとともに、共用給水装置に係る料金の納入については使用者が連帯して責任を負うこととされているため、県と同様に本市においても住宅管理人に米子市水道事業給水条例上の管理人になっていただき料金を徴収していただいております。これは米子市水道事業給水条例第25条第1項において水道料金は使用者または管理人から徴収するとされていることから、市営住宅の設置者たる市として入居者の中から管理人を委嘱してその方に事務をお願いしているものでございます。管理人の方には徴収に当たり御苦労されていることは承知しております。このこと自体違法となるものではございませんが、できるだけ早い時期に管理人の負担の軽減が図られるように努力してまいりたいと考えております。また市が住宅管理人にかわり水道の名義人となることは、滞納が発生した場合に入居者個人の使用した上下水道料金の補てんに税金を使わざるを得なくなるという問題も生じるため、慎重に検討する必要があると考えております。  次に、鳥取県警の再編についてのお尋ねでございますが、これは近年の交通機関の発達、警察の機動力の強化や社会・経済構造の変化に対応するとともに、今後予定される市町村合併や警察署の管轄ごとの人口当たりの負担の平準化、小規模警察署の定員の増強を図るため、平成17年4月までに現在の11警察署から9つの警察署へ再編される計画と伺っております。そのうち米子市などの都市部での事件、事故等の発生が増加しているところから、米子署につきましては人員を増員するよう計画されているとのことでございますので、本市における事件、事故等の減少につながるよう期待しているところでございます。一方、交番及び駐在所についてでございますが、米子についてはそれぞれ1カ所ずつ減らす計画と伺っております。その結果、地域における住民の身近な安全、安心の確保にとって支障の発生が懸念されるところでございますが、再編計画によりますと、これまで見られていた警察官のいない空き交番や空き駐在所を解消するために警察官を常駐化させ、さらにミニパトを全所に配置することで、これまで以上に体制と機動力を強化するよう計画されていると伺っているところでございますので、従来以上の機能が果たせるよう要望してまいりたいと存じます。  鳥取県西部自動車車検場で行っている自動車の出張車検業務の廃止についてでございますが、この問題の経緯といたしましては、平成13年8月に総務省が国土交通省に対し出張検査の開催基準に満たない検査場の廃止または集約を勧告し、同年11月に鳥取県陸運支局から車検業務を行う自動車整備業者で構成される鳥取県自動車整備振興会に米子の検査場が廃止となる旨の説明がなされ、平成14年6月に鳥取陸運支局と同振興会との間で平成17年3月末をもって廃止とする合意がなされたと伺っております。しかしその後、同会の西部支部を中心に存続運動が展開され、平成15年3月には鳥取県に対し国へ存続を働きかけてほしい旨の要望書が提出され、それを受け、県は近く中国陸運局に存続要望をされると伺っております。本市といたしましては、出張車検場の廃止に伴う車検経費の増加が、一般ユーザーの車検料金への転嫁やサービスの低下につながるおそれがあること、また客離れを防ぐため料金に転嫁できない零細車検業者の経営圧迫なども憂慮されますので、今後県と連携し対応してまいりたいと考えております。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) 答弁をいただきましたが、随時再質問をしていきたいと考えます。  まず、市長の財政についての現状分析ですが、厳しい財政状況にあるということは伝わりました。何がどのように厳しい状況にあるのかというようなところが私は聞きたかったというところなんですが、ちょっと具体的にはなかったということであります。  そこでちょっともう一度質問をしたいんですが、この財政を立て直していくということについては市長の方にもあったんですが、原因をどこに見据えて、その原因が何だったのか、今こういうふうになってきたのは何の原因があったのか、その原因はこれだから、この原因を直していくんだと、こういった順番だと思うんですね。その原因を特定せずに財政を立て直していくとしても、実は原因は別のところにあったというようなことでは、これは立て直しはできない、そういうふうに思うところですが、きょうの答弁では経済状況や国やそして本市といろんな要因があって特定できないとこういうことなんですが、少なくとも本市におけるどういったことがこの財政が悪くなってきた原因なのか、改めて市長の答弁を求めます。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけれども、いろいろな要因があるわけで、               (「立ってください」と議長)  失礼しました。先ほど申し上げましたけれども、いろいろな要因があるわけでございまして、もちろん経済状況ですとか国の政策の問題ですとか、これからを見ますと三位一体の問題なんかもあるわけでして、それから米子市の財政運営の中でちょっと背伸びをし過ぎたというようなところもあったんじゃないかと私は思っております。そういう中でもちろん過去の要因、これからのどういう状況になり得るのかということも踏まえて、財政が硬直化して新しい事業も行えなくなるというような事態に陥らないよう、節約できるところは節約して財政運営をやっていきたいと思っております。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) 背伸びをし過ぎたのではないかというようなことも思っているというところなんですけれども、私もそのことが大きく響いているのではないかなと思っている1人であります。特に鳥取市と米子市とほぼ人口が同じような都市でこれまで来ました。この間、鳥取に追いつけ追い越せということが米子市の大きな目標であったと思います。またすぐ隣に同じ規模の松江市もあるということで、いろいろな意味で米子市としても市民としても鳥取市あるいは松江市に対する対抗意識があったと、こういうことがあるんだろうと思います。そこの中で根本的に大きな違いがやっぱりあるのだと思います。県庁のあるないということで決定的に大きな違いがあって、鳥取あるいは松江には県立の施設が軒並みあって米子市にはない、それが以前は県の施設はあったけれども、それがいつの間にか米子市に寄附をされて米子市が管理をして、元県立施設が現在は老朽化をしてどんどんそれの改修工事、そういったことも米子市独自の負担になってきていると、そういった現実も間違いなくあるとそういうふうに思っています。都市間競争といいますか、鳥取、松江に追い越せといったところは確かにそういったことだったと思います。これを今後どうやっていくのかと、それも今後の議論であろうと思います。ぜひそのことを踏まえて、米子市には県庁がないということを踏まえながら米子市は今後どうやっていくのかということを、また今後市長とも議論をしたいと思います。  そこで、この財政状況が悪いわけですが、助役は就任をされて初の議会ですし、またよその自治体にもおられ、また総務省では地方債課長補佐ということで活躍をされていたといういわば専門家でありますので、他都市と比較をして米子市の財政状況をどう見ているのか。そして現在の米子市の地方債残高を他市と比較してどのように分析されるのか、ちょっと見解を伺っておきたいと思います。 ○(生田議長) 山野助役。 ○(山野助役) 森議員の再質問にお答えします。  米子市の財政状況についてでございますが、本市の財政状況につきまして私も過去の予算、決算のデータを詳細に見させていただいたわけでございますが、すべてを把握したということではございませんけれども、私なりに感じましたことを率直に申し述べさせていただければと思います。  現在、都道府県、市町村を問いませんが、全国的に非常に財政状況厳しゅうなってございます。裕福なあるいは潤沢な財源を有している自治体は、よほど特別な事情がない限りもう皆無であるといっても過言ではないというふうに考えてございます。現実的な財政ぶりはもちろんでありますけれども、今後三位一体の問題ですとか、そういったさまざまな問題があるというふうに考えてございます。他都市と比較しての米子市の財政の特徴でございますけれども、財政力指数ですとか経常収支比率、それから起債制限比率、そういったものが極端に悪い数字というふうには考えてございません。一方で、いわゆるキャッシュフロー、つまり資金繰りでございますけれども、これが資金収支としてはかなり構造的には収支不足の状況が続いておるというような状況でございます。民間企業に例えますと、いわばその年ごとの収支を間に合わせるための資金の確保が非常に困難になっているとこういう状況にあるんではないかと思います。これまで継続的に基金の取り崩しですとか、あるいは財産処分ということで決算調整を行ってきておるんですが、決して根本的な解決が講じられたと言えないのではないかというふうに考えておるところであります。地方財政につきましては景気が右肩上がりの時代にありましては、地方財政、この収支ギャップが自動的に縮小するというような構造になるわけでございますが、景気が悪い局面では常にこれを埋めていく努力をしないと、いよいよその収支ギャップが開いていくという事情がございます。米子市におきましては、この予算の収支ギャップを毎年度埋めていくための基金がほぼ底をつきかけておる非常に困難な財政状況にあります。今後の財政運営財政健全化の対応は、先ほど市長が申し述べたとおりでございますけれども、幸いにも財政構造を変えていく手段、それから範囲が規模の小さな町村に比べますと、米子市におきましてはかなり広くとれる状況がございます。したがいまして、収支ギャップの改善、これを検討する範囲も広いということになります。1年でできるような簡単な話じゃないということはもちろんなんですが、そのためにもある程度中期的な視点で実施していかなきゃならないんではないか。  また、もはやその一般財源の増加の見込みは今後見込めませんので、そういう意味で相当事業の優先度をより一層吟味しなければならないというふうに考えてございます。したがって、この財政健全化に本格的に取り組むということになりますと、さまざまな面で痛みを伴うということが考えられます。私としましては、全職員の意識改革はもちろんでございますけれども、議会の皆様、市民の皆様の御理解を得なければ実施できないものというふうに考えてございますが、これはもう避けて通れない課題ではないかという認識でございます。  それから地方債でございますが、これは約10年ぐらい前から国の経済対策に伴いまして、各種の財源対策ですとか景気対策に伴う地方債が多く発行されてきたものでございます。これらの多くは80%あるいは100%を後ほど交付税で措置するというものでございます。したがいまして、財源保障がきちっとされておるということでございます。しかしながら、本来であれば地方固有の財源でありますところの地方交付税、これが確保されるべきところ、その不足額について最近では臨時財政対策債が発行されているような状況もございます。一方で通常の地方債はやや漸減傾向になっているということでございますが、いずれにしましても予算規模を超える地方債残高が残っていることは決して楽観できない地方債の状況ではないかというぐあいに思っております。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) 助役の方からは、楽観できない財政状況にあるんだということ、そして1つ1つの財政指標を見れば決して極端に悪い方ではないということもありました。特徴的なのは資金繰りの面、いわゆる収支不足が起こっているんだと。いわば年度を締めて4月、5月の新年度になっても、その新年度のお金がないと、こういうようなことにもつながっているのではないかなと、いわゆる先食いをしてきていると、そういうようなことがあるんではないかなと私も思います。一番の特徴は米子市の場合、財政支出の中で利子の支出、これが非常に多い。現在670ほどある市の中で、この支出の割合が全国で一番悪い、こういうことになっているわけであります。そのことを言えば間違いなくそうでしょうし、そして市長の言葉にもありましたが、背伸びをし過ぎたのではないかとそのようなことも大きな一因であろうと思います。そこで今回の財政状況を直していくとそういう一つの中に職員の賃金、そういったことも避けて通れない問題とされております。こういった中で職員の人件費割合といったものも大きな問題になってきています。ですが、米子市の場合は他都市と比べて職員数が大変少ないという状況になっています。その人件費割合は全国670の市の中で低い方から3番目という人件費の割合だけはなぜか低いと、こういうことになっています。全体的に今後の財政再建をやっていく上で、やはり全体的な事業をもちろん含めてそういった見直しがされることをちょっと望んでおきたいと思います。そして先ほど助役の方からは、今後は事業の選択をより厳密に、そして市民に痛みを感じてもらわなくてはならないかもしれないと、そういうような言葉がありました。市長の方からも優先選択という言葉がありました。  そこで、今後その財政運営をしていくためにはより開かれた財政運営が必要だとそういうふうに思うところでありまして、県が行っているような予算策定過程の公開が米子市としても必要ではないかと考えるところですがいかがでしょうか。 ○(生田議長) 山野助役。 ○(山野助役) 予算編成過程の公開についてでございますが、予算の透明化を図るというのは、これは積極的に推進していかなきゃならないというふうに考えてございますが、当然のことながら県、市町村では予算の編成時期、あるいは仕組み等も若干異なっているところがございます。私は予算編成過程の公開ということにつきましては、予算編成の時期ですとか仕組みそのものを変えなければ実行性、あるいは実現性があまり期待できないのではないか、取組みは少しそういったことをきちっと検討してから行わなきゃならないのではないかと考えてございます。まずは、ただいま申し上げました収支ギャップ、これをどういうふうに改善していくのか、そのことによって財政構造改革をどのように行っていくのかに取り組んで、しかるべき後に取り組んでいく課題として研究してまいりたいと思います。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) 透明化は非常に必要だということですが、今現在はちょっとできないのだということでありました。鳥取県民は県議会の様子を今非常に、あるいは鳥取県の行政を注目をして見ています。そういった意味では、先進県ということで全国からも注目をされている、そういう状況にあります。私としてはより開かれた財政運営を、そしてまた事業がどういうふうに優先選択をされていっている、その過程をやはり市民に見せていく、そういった取り組みがぜひとも必要だと思います。これについては要望して次の問題に移ります。  市民参加の市政運営でありますが、市長にあってはEメールだとか窓口を広報で表示したとかそういうようなことがありましたが、答弁を聞いていてそれなりにそれぞれの部署で意識改革をやって、それぞれのところでやればいいんだと、こういうようなことでありましたが、私はこの市民参加の体制づくりあるいは仕掛け、装置といいますか、いわゆるルールといいますか、1つのルールをそれぞれのところに当てはめていくとこういうようなことが必要ではないかと思うんです。市長が市民参加の市政運営ということを口に出したとして、それぞれの担当がどういったことなのか理解ができないと思うんですね。手続をこういった手続でやるんだというようなことを指針的なものをつくって、それをそれぞれに示していって各担当部署でそのルールに従ってやっていくと、そういうようなルールづくりが必要ではないかと思うんですが、市長の見解を再度求めます。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほどちょっと申し上げたと思うんですけれども、今行政改革推進委員会の方で市民参画の方法を示めした指針つくりも進めているところでございまして、森議員おっしゃるようにそのメニューの中に入っておりまして、市民参画の手法を示した指針は策定するべく今作業をしているところでございます。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) 聞き漏らしたようでございます。失礼をいたしました。  その指針ができればその指針がすべての部署に示されて、そのもとに実施されていくとそういうふうに理解していいですか。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) それも市民参加の1つの方策として策定して、各部署に徹底したいということでございます。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) ぜひその指針を早くつくっていただいて、またそれを徹底をしていただきたいとそういうふうに思います。  あわせて1つ要望しておきたいのですが、都市計画のマスタープランが現在案という形で示されております。都市計画法は市民のいわゆる私権、いわゆる私権に対する大変な影響を及ぼす大変強い法律であります。過去を振り返れば審議会でその計画を決定をし、そしてそれを縦覧をし、そして告示をして、その前に県との協議があったりするんですけれども、そういった形でやっていくということが法的な手続でありました。ですが、やっぱりこれからはこういった強い法律をやっていくためには、本当に市民参加のもとに、市民の合意のもとにやっていく必要があるとそういうふうに考えておりますので、ぜひそういったルールを早くつくり、そのルールにのっとってやっていただきたい、そういうふうに思うところであります。  次に、市営住宅に係る上下水道料の問題なんですが、この問題については、きょうの答弁の中では住宅条例の管理人と水道給水条例ですか、この給水条例上の管理人がちょっとごちゃごちゃっとしている感じでの答弁になったんですけれども、私の感覚としては市の方から、住人の間から住人の代表として管理人が選ばれて、その管理人になったらこの水道の、本人は知らないままに自動的に管理人になっているとこういうような感じで思っているんですけれども、きょうの答弁では住宅管理人に給水条例上の管理人になっていただくとそういうような答弁になっているんですけれども、そのあたりがちょっと微妙だと思うんです。住宅管理人の服務規程の中では、5条に公共料金の名義人になって徴収する義務というのがあるんだとこういうふうにうたってあって、ですが、きょうの答弁の中では給水条例上の管理人に別になってもらってるんだと、こういう認識だということでした。本来、水道給水条例上の管理人というのは受水槽の管理をしたり、受水槽の掃除をしたり、いろんなそういった業務もあるんですが、そういった業務は多分建築課がやっていると思うんですね。米子市長がやっていると思うんですが、そこらあたりで若干その見解が違うんではないかと思うんです。あくまでも給水条例上の管理人は米子市長であって、したがって徴収義務も市長にあるんでないのかと思うんですが、再度お答えを願いたいのです。 ○(生田議長) 田中水道局長。 ○(田中水道局長) 森議員の今の御説でございますけれども、多くは語っていらっしゃいませんけれども、一方で米子市水道局事業から見た場合の水道料金の徴収先というものは御説の米子市長が設置をした市営住宅から選ばれた名義人、すなわち代表者に請求をするということで私どもの条例なり、それから市条例にそのことについては抵触はしておらないとこういうぐあいに実は考えておるところでございます。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) 局長からは条例上の管理人というのも住人から選ばれた人なんで問題がないと、こういうような言い方なんですけれども、実際にその管理人さんはそういうふうに思ってないと思うんですね。何でこんなことをしなくちゃいけないのと。ほかの市営住宅以外の、例えばこういう集合住宅にあっては全部大家がこれをやっているわけですね。いわゆる大家さんがこの水道料金、あるいは下水道料金、そういったものを集めている、そういうことになっています。そういうことからしても、私はそれは市長の責任でやるべきというふうに思うところでありますし、あわせてこの住宅管理人の服務規程、これも変えるべきだとそういうふうに思うところであります。一番重要なところは、去年の12月議会で市長が、森田市長でしたけれども、住宅管理人の負担軽減方策について検討していきたいとこういった答弁でありました。その検討結果はどうなっているのか、ちょっともう一回質問をいたします。 ○(生田議長) 足立建設部長。 ○(足立建設部長) 住宅管理人の負担軽減方策につきましては、現在市は住宅管理人から未払い者について相談を受けた場合、住宅管理人と一緒にその解消に努めているところでございます。解消できない場合は、料金の一部内入りを水道局に認めてもらってきたところでございます。その検討報告の状況でございますけれども、これまで建設部建築課、水道局、下水道業務課の関係部課で協議を重ねてまいりました。御指摘のとおり、住宅管理人には集金の際の入居者とのトラブルや上下水道料金の同時徴収実施に伴います精神的負担があることは十分に理解しておりまして、何とか現状を改善し、住宅管理人の負担を少しでも軽減することは早急に必要であると考えております。その方法につきまして、現在前向きに検討・協議を重ねているところでございます。解決すべきもろもろの問題がございますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。どうか御理解を賜りたいと思います。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) 建設部長から答弁をいただいたんですが、去年の12月に遠藤議員が質問したときに検討していきたいという答弁で、9カ月たった今は前向きに検討していくとこういう、この9カ月前向きという言葉だけで要をしたんですが、私もあとちょっとで市を退職して1年ほどになるんですが、もともと職員だったということでちょっと非常に言いにくい面もあるんですが、この9カ月間が一体何だったのか。いわゆる管理人としては1日も早い解決を求めているのにもかかわらず、こういったことが9カ月間たなざらしにされてきている、これ非常にゆゆしき問題だと思うわけであります。いましばらくということですから、これ以上この後次いで言いませんが、こういった1つ1つの問題が市民に対する不信感を増大していくんだとそういうふうに考えておるところであります。早急にこの問題の解決をされるよう改めて強く要望して次に進みます。  4点目の鳥取県警組織再編に係る米子市への影響についてでありますが、答弁の中で米子市については交番、駐在を合わせて1カ所ずつ減るんだということがありました。答弁の中では、現在交番が多いけれどもその空き交番を減らしていき、そしてそれぞれのところには常駐でき、なおかつミニパトを全所に配置するんだとこういうことであります。基本的にはいい方向だろうとそういうふうには考えています。これまで至るところの交番、駐在所はいつ行ってもいない、本当にこんなことで地域の安全が守れるのかと非常に不安の声が強くあります。1日も早くそういったことをやってほしいわけですが、その中でそれぞれ交番、駐在が1カ所ずつ減ると、これはどこなのかちょっと改めて質問します。
    ○(生田議長) 入澤企画部長。 ○(入澤企画部長) 交番、駐在所それぞれ1カ所ずつということは伺っておりますけれども、まだ具体的な所名とか交番名というのはまだ県警の方から示されておりません。そく聞するところでは交番としては加茂町交番がどうも対象になっているんじゃないかということは聞き及んでおるところでございます。駐在所につきましては、まだその辺のうわさも出てないという状況でございます。以上です。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) その場所が決まる手続はどういうふうになっているのか、住民に対してはどういう説明がなされ、どういうふうになっているのか、その辺をもう一回お願いします。 ○(生田議長) 入澤企画部長。 ○(入澤企画部長) ちょっと県警の方に問い合わせてみないと詳細はわかりませんので、後ほどまた御報告申し上げたいと思います。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) うちの地区にも駐在があって、非常にこのことを気にしています。ぜひこのことが住民の意見が尊重され、それが県警にその組織再編に生かされていくと、そういったことの橋渡しをぜひ市長にお願いをしておきたいと思います。あわせて最近事件が多いということも、私の近所でもいろいろあってですね、うちは米子バイパスのすぐそばに住んでいるんですけれども、バイパスのいわゆるトンネルに車をとめて待っていると、そういうような事件も結構あったり、それで夏休みには玄関から堂々と入ってきて、お父さん、お母さんいるというのを確認して、いないと言うと堂々とそのまま入っていって中を物色して出ていく、そんなような事件も起こっているとそういうようなこともあって、この地域安全といった問題、非常に重要な問題ですのでぜひよろしくお願いをいたします。  最後に、自動車検査場の問題なんですが、これは県と一緒に要望していくというような、県と一緒に対応していくというようなことだったんですが、市として要望していくのかどうかもう一回改めて質問します。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) その辺の手続につきましては、鳥取県ともよく相談して対応していきたいと思っております。 ○(生田議長) 森議員。 ○(森議員) 運輸局の方も組織再編がされておって、境港に運輸支局があります。これはもともと海運事務所だったんでしょうか、それが合体して中国運輸局の境港支局ということになっています。これが同じ運輸支局ですからこれが鳥取の運輸支局と同じように、できればこれが一番いいのではないかと考えるところですので、それもあわせて要望をしていただくようにお願いをして私からの質問を終わります。 ○(生田議長) 次に、八幡議員。 ○(八幡議員)(登壇) 私は皆生温泉の活性化、校庭の緑地化、国際交流のあり方の3つの課題について質問いたします。  初めに、皆生温泉の活性化に関して民間業者が行っている特区提案についてお伺いいたします。6月議会で、米子市内の民間企業が皆生温泉地区に限りなくカジノに近い施設と、巨大ゲームセンターを建設するための特区提案を国に対して行っているということを申し上げ、それに対する市の対応について質問いたしました。私の質問に対し市長は、仮に特区申請があった場合についてはその内容を十分検討し、市民や関係者の意見を聞き、議会にも相談した上で市としての方針を決めたいと答えられました。また教育長は計画されている施設が最終的にどんなものになるのかわからないので、コメントはできないと答えられました。6月議会で取り上げて以来、私のところにたくさんの方々からこの提案に反対する意見が寄せられました。また直接皆生温泉を抱える福生中学校区のPTAの皆さんの心配は切実であります。福生中学校、福生東小学校、福生西小学校の3校とも臨時のPTA総会を開催し、その結果3校合同で市と市議会に対して、仮に国が認めたとしても市として特区申請を行わないように陳情されたところです。けさの新聞報道によりますと、この提案は見送られそうだということでありましたけれども、6月21日に行われました業者の説明会の中では西部出身の国会議員にはすべてを話しており、すべて賛成してもらっているですとか、この提案は通るという相当強気の発言であり、国の対応が非常に気になるところであります。  そこでお伺いいたしますけれども、1点目に提案後の国の対応について、市はどこまで把握されているのか、把握されている内容についてお聞かせください。2点目に、6月28日の提案以降、市に対して説明や要望など業者から何らかの働きかけがあったかどうか、あったとすればどのような内容だったのかお尋ねいたします。3点目に、いわゆるカジノ特区に対する全国の状況を市として把握されているかどうか。4点目に、教育長は今回提案されている内容に対しまして、教育上の観点からどう思われるのかお伺いいたします。  次に、観光客の増加に向けた取り組みについてお伺いいたします。  まず、皆生温泉の衰退の原因についてお聞きします。市長は6月議会の中で、皆生温泉が衰退している原因として経済の低迷、観光客の志向の変化、団体客からグループ客への客層の変化、温泉地としての魅力の不足などを挙げられました。そして再生のためには官民が協力して魅力ある温泉地として、多くの市民に愛され親しまれる温泉地にしていかなければならないとおっしゃいました。私も全くそのとおりだと思いますけれども、問題は温泉地としての魅力が不足しているということです。具体的にお伺いいたしますけれども、温泉地としての魅力はどんなところにあり、皆生温泉はどのような点が欠けていると感じておられるのか、市長の率直な御意見をお聞かせください。  次に、風俗店への対応についてお尋ねいたします。過去何回も申し上げておりますけれども、皆生温泉の衰退の大きな要因の1つに、温泉街の真ん中にある個室浴場などの風俗営業店の問題があります。せっかく家族連れや女性客で来られてもとても散策する雰囲気にはありませんし、地元の人でさえあの雰囲気ではとても友達に紹介できないと言われる方は多いのです。3月議会でも申し上げましたけれども、かつては皆生温泉もそれで潤っていた時期もあります。また温泉組合自身も風俗営業店の進出を容認されたという経過があるというふうにお聞きしています。しかしながら今の時代にあっては、再生のための大きなネックになっており、市としてもその対応を真剣に考える時期に来ていると思います。風俗店への対応について、市としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。  次に、校庭の緑地化についてお尋ねいたします。昨年のワールドカップが1つのきっかけにもなりまして、最近全国的に校庭を緑地化する、つまり芝生の校庭をつくるという動きが少しずつ出てきています。昨年5月にある雑誌の記事で、東京都杉並区立和泉小学校の校庭が芝生の校庭になったという記事を読みまして、早速8月に総務文教委員会で視察に行かせていただきました。当日は夏休みも終盤でしたので子どもは少なかったわけですが、たまたま学校に来ていた子どもたちは芝生の上で伸び伸びと活動する様子がとても印象的でございました。市長は海外経験が豊富でいらっしゃいますから、外国の学校の校庭の様子もよく御存じだと思いますので、緑地化の効用についてどう考えておられるのか率直な御意見をお伺いいたします。また、校庭の緑地化につきましては、国会でも校庭緑地化推進議員連盟もつくられておりまして、国庫補助制度もできています。米子市でも、例えば現在新築中の福生西小学校で試験的に導入してみてはどうかと思いますけれども、導入の検討状況についてお聞かせください。  3番目に、国際交流のあり方についてお尋ねいたします。米子市は1991年、平成3年に中国の保定市と、また95年、平成7年には韓国の束草市と姉妹都市提携を結び、それぞれの都市と交流を続けてきています。市長は施政方針の中で地域国際化の推進に関する新たな取り組みとして、英語圏の都市との交流を掲げられています。現在の国際社会の中で、特に経済活動を行う上で語学としての英語は必須条件になっており、私も英語圏との交流は必要であると考えています。そこでお伺いいたしますけれども、英語圏との交流について具体的にどんな地域、あるいは都市とどのような形での交流を考えておられるのかお伺いいたします。  次に、束草市との交流の成果と今後のあり方についてお尋ねいたします。米子市は97年、平成9年から束草市との間で職員の相互派遣を実施しています。派遣された職員の方本人にとっては非常に貴重な体験でありますし、その体験が今後の仕事に生かされればよいというふうに思いますけれども、市民の役に果たしてどう立っているのかという観点では、率直に言ってその成果がよくわかりません。この辺で一度今までの総括を行って、今後の進め方について検討する必要があると思います。職員の相互派遣によって市の業務のどこが具体的に変わったのか、また今後どうしていかれるおつもりなのかをお伺いいたします。  最後に、保定市の米子市コーナーについてお尋ねいたします。1999年、平成11年に1,650万円をかけて開設された保定市の米子市交流展示室は、当初は新築される予定のホテル内に開設される予定でありました。いろいろな事情によりましてホテル建設が中止され、結局保定市の図書館に開設されました。その後5年近くになりますけれども、展示内容のメンテナンスや利用状況など全くわかりません。開設当時、いろいろな問題もあったと思いますが、開設した以上は有効に利用されているのかどうかチェックする必要があると思います。展示室やレイアウトなど交流展示室の現状と今後の計画についてどう考えておられるのかお尋ねいたします。  以上、答弁によりまして再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 八幡議員の御質問にお答えいたします。  最初に、皆生温泉の活性化に関する御質問でございますが、民間業者の特区提案に関しまして、特区提案に係る国の対応につきましては、内閣官房構造改革特区推進室から各省庁に対して2回の検討要請がなされ、警察庁の回答はいずれも特区として不可能であるとされております。現在は、3回目の検討要請がなされていると伺っております。  次に、市に対する事業者からの接触でございますが、7月、8月、9月のそれぞれ初旬にいずれも計画内容や進ちょく状況の報告が出されております。カジノ特区に対する全国の状況につきましては、2次提案の際に、熱海市ほか3件の提案が出ておりましたが、いずれも特区として不可能であるとされております。  続きまして、観光客の増加に関する御質問でございますが、温泉地の魅力と皆生温泉に欠けている点につきましては、観光旅行に対する多様なニーズのある中で基本的には皆生温泉に行ってみたいとか泊まりたいと思っていただけるだけの魅力に欠けているということだと考えております。  次に、風俗店への対応についてでございますが、営業自体につきましては特に規制の対象とはならないと考えております。なお、客引き行為が不快感をもたらしているという声があることは認識しておりますので、関係機関等と引き続き協議いたしますほか、最近発足いたしました皆生温泉活性化対策検討委員会におきましても議論していただくことになると考えております。  次に、学校の校庭緑地化についてでございますが、私は海外で勤務しておりますときに大きい都市が多かったものですから、大きい都市ではやはりコンクリートとか、よくて普通の芝生化されていない校庭だったと記憶しております。地方に行きますと、地域によってはもちろん芝生にしている、できるところは芝生にしていたと思いますけれども、ただ開発途上国においては私が勤務していましたところではほとんどが緑地化されていなかったということを記憶しております。学校校庭の緑地化についてでございますけれども、天然芝グラウンドの効用としましては、安全性ですとか環境保全、美観の向上、砂じんの飛散防止、また降雨後のグラウンドの泥ねい化の抑制等がメリットとして挙げられると思います。また一方ではその導入時における建設コストの増加、芝生の管理等にかかわる維持管理コスト、またその芝生を育成するためにかかる建設工事の長期化、グラウンドの使用制限というマイナス面もありまして、やはりメリット、デメリット両面が考えられると思います。  それから国際交流のあり方についてでございますが、まず英語圏との交流でございますが、将来を担う子どもたちのためにも多様な国際教育が必要であり、その意味におきましても英語圏の都市との交流が新たに必要ではないかと考えております。これにつきましては7月に調査推進チームを立ち上げまして、現在対象都市、それから交流の対応について調査しているところでございますけれども、私はやっぱり青少年交流の面が重要でないかというふうに考えております。  次に、束草市との交流の成果と今後のあり方についてでございますが、韓国束草市とは平成7年10月に姉妹都市を締結しまして以来、教育、文化、スポーツと幅広い分野で民間レベルも含めて相互交流をいたしているところでございます。お尋ねの職員相互派遣事業でございますが、平成8年10月に両市長が調印した職員相互派遣に関する協定書に基づき平成9年度から実施し、今年度で第7回目となっております。第1回から第4回までは相互に1人6カ月間派遣しておりまして、平成13年度からは米子市側が2人各3カ月間、束草市側からはこれまでどおり1人6カ月派遣していただいております。束草市へ派遣した職員は高齢者福祉や観光文化事業などそれぞれ各自がテーマを持って研修し、中には束草市市民向けの日本語教室を開催して市民から好評を博した職員や、身近なことではございますけれども、束草市役所の電話対応が参考になったという職員もおります。一方、受け入れした束草市職員の方も同様に環境や法制、文化などそれぞれのテーマのもとに研修されておりますほか、公民館や小学校に出向き市民との触れ合いの場も持たれております。このように両市の行政システムや主要施策、語学、伝統文化などの研修を目的としていますが、最大の効果は現地での生活を通じて多くの市民、職員の皆さんと交流し、両国、両市間の相互理解と信頼関係を発展させることによりまして、職員の国際的視野の広がりと接遇の向上、そして市民交流への橋渡しになっていると考えております。また市民交流の橋渡しとしての一例といたしましては、ことしの3月に五千石地区の住民の皆さんと束草市職員野球クラブの方が本市で親善野球大会やホームステイを通じて交流されております。この交流は束草市の派遣職員の方が研修期間中に五千石の住民の1人と交流を持たれたことがきっかけとなったと聞いております。職員の相互派遣によりこのように一定の成果を示しているところではございますが、御指摘のように限られた予算の中で国際交流を実施するためには職員相互派遣事業のあり方についても束草市とも協議いたしたいと考えております。  次に、中国河北省保定市との交流でございますけれども、保定市とは平成3年10月に友好都市を締結以来、経済、教育、文化等の分野で民間レベルも含め、相互交流を行っているところでございます。御質問の米子市交流展示室は友好都市締結5周年記念事業として、お話にありましたように1,650万円を保定市に資金協力し、そのあかしとして設置いただいたものでございます。この交流展示室は米子市を紹介していただく施設で、保定市図書館の1階、玄関ホワイエ横に約56平米の部屋を確保していただき、平成11年10月に開館したものでございます。なお、この施設の維持管理につきましては保定市において行っていただいております。展示内容といたしましては、本市の観光や施設などを紹介した写真・パネルコーナー、弓浜絣や水鳥公園の観光グッズなど紹介した物品展示コーナー、そしてパンフレットや写真集などを備えた図書コーナーなどがございます。これまでのこの施設の利用状況ですが、保定市によれば平成11年10月から12年12月までの入館者は2万3,600人、平成13年1月から12月までに1万1,350人、平成14年中には6,800人、そしてことしはSARSの影響で4カ月閉館したこともございまして、今までのところ1,680人にとどまっておりまして、開館3年10カ月で延べ4万3,430人の来館者があったと報告を受けております。日本、そして米子を知る施設として保定市民の皆さんには好評を博しているということでございますが、年々来館者が減少傾向にありますので改めて米子市交流展示室の視察を行い、保定市と協議しながら写真や展示物の入れかえ等、来館者の増加を図るよう改善いたしたいと考えております。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長)(登壇) まず1点目に、民間業者が特区申請しておる施設について教育長の考えはどうかという御質問ですが、6月にも御答弁いたしましたように、私が個人的によしあしをここで述べる筋のものではないというぐあいに考えますが、教育上の観点からどうしても答えよということであれば青少年の健全育成という立場で考えますと、提案されていますこの施設ができるようになれば青少年を取り巻く生活環境が大きく変わり、それが青少年の健全育成に好ましくない影響を及ぼすということになれば、これは大変憂慮すべきであるというぐあいに考えます。  次に、校庭の緑化についてでございますが、たまたま私テレビを見ておりましたら、7月に千葉大の先生の芝に対する研究ということで千葉県の方の小学校でしたが、実験的に芝を植えてその管理を今研究しておるところだというテレビを見まして、早速職員を派遣して視察をさせました。その視察の状況を少々お話をさせていただきたいと思いますが、千葉県の市川市の実施状況は平成14年度に3小学校の芝生化を実施しており、その実施面積につきましては800平方メートルから1,800平方メートルということで、施工単価は1平方メートル当たりが大体7,000円から9,000円と非常に高価なものであると、各小学校のグラウンドの保有面積は米子の半分以下、あるいは3分の1以下という程度の面積でございました。維持管理費につきましては、できるだけ手間のかからない芝生を選定してありますが、今後なお2年程度の経緯を観察しなければ維持管理費の手間が実際にどれだけかかるかという判断はできないということでございました。そこで現在建築中の福生西小学校へ実験的に導入してみたらどうかという御意見でございましたが、これにはいろいろ問題がございまして、福生西小学校のグラウンド全面を芝生化と想定しますと建設費を試算いたしましたところ、周辺整備を含めまして大体9,000万円程度、非常に財政的に困難であろうというぐあいに考えます。また御存じのように小学校のグラウンドの使用形態でございますが、体育の授業あるいは地域開放いたしておりますもんですから、地域の運動会あるいはスポーツ少年団によるサッカー、野球等々に使用されております。したがいましてグラウンド全面を芝生化することにより、使用に支障があるスポーツも出てきはしないかという懸念も持っております。しかしながら前段でも申し述べましたように芝生のプラスの効用もありますので、グラウンドだけでなく学校敷地全体の中で芝生化が可能なエリアを今後検討してみたいというぐあいに考えております。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) それでは、最初の質問と順番が多少前後すると思いますが、御勘弁いただきたいと思います。  まず芝生化につきましてですけれども、職員の方を派遣されていろいろ研究されたようでございますので、確かにおっしゃいますように日本の場合は特に野球が盛んですから、全面芝生化したときに、例えば外国ですとラグビーとかサッカーが主力ですので支障が出るということもよくわかります。効用の方もよく御存じなようでございますので、ぜひ全体の中で検討していただければというふうに思います。  それから国際交流についてでございますけれども、職員の相互派遣につきまして先方と1回相談してみたいということでございました。今米子の場合は合併問題ですとか行財政改革とか非常にたくさんの課題を抱えている中で、そういう中で派遣しておりますので、しかも3カ月ごとにかわって行くということが本当にいいのかどうかということもありまして、先方からの派遣は当然受けるべきだというふうに思いますし、派遣そのものの個人にとっての非常にメリットがあるということについてはよく私もわかります。冒頭申し上げましたように、大変たくさんの課題を抱えている中でやっていることでございますので、ぜひ米子市の事情をよくお話した上で先方の理解が得られれば、ちょっと検討されたらどうかというふうに思います。  それから保定市の米子コーナーですけれども、私も写真でしか見たことがありません。写真から推察ですが1,650万円、ちょっと高いんじゃないかなというふうに金額的に思うわけですけれども、高いか安いかということは別にいたしまして、内容にちょっと乏しいんじゃないかというふうな率直にそういう印象を受けました、写真だけですけれどもね。開設後の維持費が先方持ちということでありますので、じゃあそれでいいかということでもないと思うんです。お金をかけてどんどん充実せえというつもりはありません。ただやっぱりそこに入って見ていただいた方が、ずっと例えばある意味で最初の陳列がそのままになっているとか、写真がすすけてきているとかそういうようなことになっていたら、何だ米子市はとかえって逆効果になりかねないという面がありますので、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、ぜひ保定市の方と相談していただいて、あるならやっぱり金をかけないで知恵を出して充実していただいて、米子のファンを広げていっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  さて、皆生温泉の活性化でございますけれども、先ほど活性化対策委員会という話が出ました。この委員会の構成とこの委員会の中でどういうことを検討されるのかということと、それから時期的にいつごろをめどに委員会が、提案なのか答申なのかよくわかりませんが、一定の方向性を出そうとされているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○(生田議長) 中井経済部長。 ○(中井経済部長) 皆生温泉活性化対策委員会の中身についてのお尋ねでございますが、これは皆生温泉活性化対策委員会につきましては、行政、それから皆生温泉地区の旅館の皆さんや住民の方々、それから観光関係の事業者、ボランティアで皆生温泉にかかわっておられる方等々でございまして、メンバーは19名の委員で構成しております。皆生温泉の活性化を図るために、目的ということよりはあらゆる対策について議論をいただくようにしております。そこで時期としましては、おおむね年度内をめどに検討していきたいというふうに思っております。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) わかりました。ありがとうございます。  次に、風俗店の関係ですけれども、風俗店が温泉街の真ん中にあるということなんですが、先ほども申し上げましたけれども、3月議会でもお話いたしましたが、私はこの際やはり業者の方と本音で話し合うということが必要じゃないかというふうに思っています。3月議会で私は1つの方法として集団移転を検討したらどうでしょうかということを申し上げましたけれども、これはいろんな事情がありますので一朝一夕にできるというものでもありませんし、いろいろその中でもまた問題が出てくることも承知しています。しかし、客引き行為についてはやはり、かなり問題があります。私も地域に住んでおりますから昔からよく知っておりますけれども、それでもやっぱり歩きにくいという事実がございます。やはりこの客引き行為については今回陳情も出ているようでございますが、やはり改めていただいて、市の方からその辺も強く要請していただきたいと思うわけでございますけれどもいかがでしょうか。ちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○(生田議長) 中井経済部長。 ○(中井経済部長) 風俗店の関係につきましては先の議会でもお答えしておりますが、確かに旅館組合さん、それからおかみの会さん等々からいろいろ陳情がございまして、我々の方の取り組みといたしましては、関係機関に1回集まっていただきました。関係機関といいますのは地元の警察、それから自治会、行政等々でございまして、そのときに第1回目の話では、風俗店を含めなくて関係者だけの会合ではなかなか成果が上がらないだろうということでございまして、2回目の会合には風俗店の代表の方に加わっていただいて自粛していただくよう要請したという経過がございます。ただ、風俗店の協会に属しておられる方との話はできたんですが、その風俗店の協会に属されていない部分の方がまだたくさんございますので、この辺の取り組みを今後どうするのかなというふうに考えておりますので、今後とも積極的にこの辺のところは取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) 武蔵野市ではつきまとい防止条例というのをつくってるんです。やっぱり通行の妨げになるようなつきまとう、そういう行為で勧誘するということは条例で厳しく禁止しております。ただその条例をつくったから本当にできているのかどうか、これは私もわかりません。ですが先ほど協会に属さない方のお話も出ましたし、それから必ずしも米子市の資本でないというところもありますし、いろいろあるかと思います。ですが率直に皆生温泉自体がたくさんのお客さんが来ていただかないとだめだと。誤解があったら申しわけないですが、その方々の業者自体もだめだとそういうこともございますので、ぜひ本音のところでお話しいただいて、皆生温泉に来た方々がその町を散策するという雰囲気を一刻も早くつくっていただきたい。できればボランティアで町のガイドぐらいやってほしいぐらいだと思いますけれども、そういうようなことも含めながらぜひ本音で話し合っていただきたいというふうに思います。  続きまして、幸楽園の跡地の問題をちょっとお聞かせいただきたいと思うわけですが、あそこは廃業後2回も出火しています。私も消防団で2回とも行きましたけれども、大変危険な状態になっています。内部まで僕は入っておりませんけれども、内部がどうなっているのか本当に心配になってきています。そこで市としてやっぱり危険かどうかの調査を行うべきではないかというふうに思っています。阪神淡路大震災がきっかけになりまして、1995年、平成7年に建築物の耐震改修の促進に関する法律、俗に耐震改修促進法と言っておるようですけれども、これによりますと特定建築物の所有者は、建築物が現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよう耐震診断や改修に努めることが求められているわけです。あの建物というのは特に高層部分は歩道にすぐ隣接しておりまして、万一の場合、歩道や車道に崩れ落ちる可能性があると思います。廃業されたとはいえ、やはり安全性の確保というのはやはり行わなければならないというふうに考えるわけですが、現在の管理者はどなた、あるいはどこが管理していて、その管理者に対して要請ができないものなのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○(生田議長) 中井経済部長。 ○(中井経済部長) 幸楽園の跡地の関係でございますけれども、現在の所有者は有限会社幸楽園ということになっておりますが、現在この物件につきましては鳥取地方裁判所米子支部で期間入札の状況に入ってございます。おっしゃいますとおり、不審火がございまして2回ほど火事がございましたことはよく承知しておりまして、そのことについては現所有者の幸楽園側の方に申し伝えられたというふうには聞いております。ただこれが市の行政の範ちゅうがどの辺まで及ぶのかということも問題がございまして、いわゆる民間の財産でございます。その辺でおっしゃいますように市の調査権がどういう方法でできるのか、その辺がちょっとまだ確かなものを持っておりませんので、おっしゃいますようなところでいろいろあるとすれば研究してみたいなというふうに思っております。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) ぜひ研究してみたいということでございますけれども、早急に検討していただいて、ああいう状態ですからどうしても幸楽園さんが積極的にやるとは思えないわけですね。場合によっては市が代行するということも私は必要になってくるんじゃないかというふうに思います。おそらく放水も相当やられていますから、あるいは2回幸いぼやで済みましたけれども、相当中がぐちゃぐちゃになっているんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ早急な検討をお願いしたいというふうに思います。  それから次に、民間業者の特区提案について幾つかお尋ねいたしたいと思いますけれども、警察庁の回答が今まで2回推進室の方から照会されて、2回とも警察庁は不可能であると判断しているということでございますけれども、具体的にどういうところがだめだというふうに言っているのかお聞かせいただきたいと思います。大きく分けまして今回の提案の大きな特徴は、メダルと特定商品、地域通貨との交換というのが1つ、それからゲームセンターでの商品及び景品の最高額、今ですと800円ということになってますが、風俗営業法で、これを1万円まで引き上げるというのが大きな特徴ではなかったかというふうに思いますが、警察庁は具体的にどこがだめだというふうに言っているのか、もし承知していらっしゃいましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○(生田議長) 中井経済部長。 ○(中井経済部長) このことにつきましては、2回ともこの提案は風俗営業等の規制及び適正化に関する法律に規定する風俗営業に該当せず、さらに刑法で禁止しております賭博罪との評価を受けるおそれがあることから、風俗営業についての規制を行うことを目的とした風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律に規定することは困難であって、これをやるためには新たな立法措置が必要であるというふうに警察の方は言っておられるということでございます。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) そういう回答が2回あって、これは同じことを繰り返しているんです。現在3回目の検討要請を行っている最中というふうにおっしゃいましたけれども、特区推進室の方は警察庁に対して2回とも同じ回答が出たにもかかわらず3回目の要請をしているということは、またどこか何か違う要請をしているのかというふうに思うわけですが、その辺で3回目に現在要請されている具体的な要請内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○(生田議長) 中井経済部長。 ○(中井経済部長) 3回目の申請検討内容でございますが、この提案につきましては、提案されている遊技について適切な設備規制を課すことにより、商品提供を行うことについて風適法の範囲内で実施することができないか再度検討し、回答されたいというふうに業者の方が言っておりまして、なお風適法23条の有価証券には地域振興券、それから商品券が含まれるか確認されたい、さらにプリペイドカード法等で現金化することを規制されている証票について風適法23条の有価証券の対象外としてもよいのではないか、これを検討していただきたいというのが3回目の申請でございますが、先ほど冒頭議員さんがおっしゃいましたように、その回答につきましてはきょうの報道等でございますが、国の構造改革特区推進本部は今月の11日までに、6月30日に締め切った第3次提案について各省庁との協議結果などをもとに同本部として対応を決めたと。鳥取県から出されておりますゲームセンターなどの遊技結果に応じた商品券を求めた米子市及び皆生温泉観光振興特区、これについては今回は見送られそうだということでございますから、3回の要請についても提案を拒否される模様のようでございます。以上でございます。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) 先ほどのプリペイドカードのお話が出ましたけれども、風俗営業法の警察庁の見解は当該商品の価格の高、要するに値段が低いからいいとか悪いとか高いからだめとこういうことではなくて、値段がどうあろうと、あるいは提供の対応等のいかんにかかわらずだめと言っているわけでして、形はどうあれ現金と交換できるもの、有価証券、これはだめだというふうに言っているわけですね。ちょっとこれは一部のうわさですけれども、業者さんが中身を変えて提案し直すんじゃないかというふうにちょっとうわさで耳にしているわけですが、もしこれに関して市の方で何か御存じであればお聞かせいただきたいと思います。 ○(生田議長) 中井経済部長。 ○(中井経済部長) 中身を変えてというようなことを市が承知しているかどうかということでございますが、これ口頭で聞いているところでございますが、この業者は提案する商品として地域振興券、それから商品券の提供の容認を提案されたわけでございますが、特区推進室から限定商品券なら現行法で発行可能ではないかとの指摘を受けられたと、そういうことでこの提案を取り下げるかもしれないというようなことを口頭で言っておられました。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) わかりました。  次に、教育上の観点で少し教育長にお伺いしたわけですけれども、先ほど個人的にはここで述べる筋ではないというふうにおっしゃいましたけれども、もし青少年の生活環境に大きな影響が及ぼすようなことであれば、やっぱり好ましくないんじゃないかというふうにおっしゃいました。そこで少し違った観点でお伺いしたいわけですけれども、平成14年の米子地区の犯罪概要を見てみますと、米子警察署で検挙、補導した刑法犯の少年が昨年282名いたそうです。そのうち窃盗が180人、63.8%で、また282人のうちの73.8%、208人が中学生と高校生なんです。これだけの子どもが1年間の間にこの米子管内でいろいろな犯罪を犯しているということなんです。このことについて教育長がどう思われるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 先ほど検挙数等おっしゃいましたのは、平成14年度の関係だと思いますけれども、検挙、補導された刑法犯罪のピークというのは平成10年であったというぐあいに思っておりますが、それをピークに年々減少いたしております。ただ先ほどおっしゃいましたように、なかなか率で申しますと60%台あったのが50%、40%まで減少したかと、そうでなくして、やはり60%台を減少しておるということで、目に見えて減っておるということではないと思います。したがいまして少年補導につきましては、今後も学校と家庭と地域が連携をしてそういった犯罪が起きないよう努力をしてまいりたいと考えております。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) 確かにおっしゃいますように一時のピークがありましたけれども、地域の方々や、あるいは青少年育成会とか警察とかいろいろな努力によって少しずつ減ってきているのは事実であります。そこでお伺いしたいのですが、例えば今回提案にあるような施設ができることによって、この少年犯罪がふえる可能性があるのかどうなのか、どうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 犯罪が起きるか起きないかということについてはわかりません。ただ、そういった子どもたちの生活環境は変わってくるということについては起こる可能性もあるでしょうし、あるいは周りが気をつけることによって思ったほどのことはないという結果になるかもわかりませんけれども、いずれにいたしましても子どもにとっては大なり小なり影響は出てくるだろうというぐあいに考えております。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) 今、ゲームセンターがジャスコに結構大きなところがありまして、よく子どもたちは行っています。特に福生は川1つ越えれば行けますから、私のところの娘も行ってます。本当にもう勘弁してほしいというのが保護者の意見です。もうこれ以上本当に安易に子どもたちがゲームセンターに熱中したり、そういうことは避けていただきたい、本当にこの国どうなるんだろうかという心配をしています。陳情にも出ていますので、委員会でいろいろ論議が出ると思いますので、この件についてはこの辺にしておきたいというふうに思うわけですが、特区に対する全国の状況について少しお話ししておきたいと思います。先ほど2次提案で3件の提案が出ていたということでございますけれども、私が調べたところによりますと、1次提案、2次提案合わせて、東京、大阪、あと宮崎など9つの自治体や民間団体がカジノの特区を提案されています。さらに約20余りの自治体や民間団体が意欲を見せておられるというふうにも聞いています。  8月30日に石川県の珠洲市というところがございまして、そこで第1回日本カジノ創設サミットが開かれたようです。静岡県の熱海市や沖縄県など全国各地でカジノ誘致を進める9団体が参加されまして、政府に対して早期の特別法制定を求める共同宣言を採択されたということであります。先ほど警察庁の見解として今の風俗営業法を曲げることはいけないということだけれども、新たな立法化が必要になると、やるんであればという見解が出ていました。まさにこれを進めているわけです。自民党内で昨年末に野田聖子代議士が会長になりまして、国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟が発足しています。特別法の制定をまさに検討しているんです。つまり現行法でだめならば、例えば競輪や競馬のように特別法でそれでもって対応してしまえという動きがあるわけです。そうするとどうなるかということですね。日本では既にパチンコというこれははっきり言ってギャンブル産業です。これは世界有数な規模なんですよ。そういうのがあるにもかかわらず、そういう発想を国会の議員の方々がされること自体、私は本当に情けないというふうに思います。本当に日本の国、これからそんなことで子どもたちに対して、特に将来を担う子どもたちに対してどういう責任を我々が本当にすることがいいのか、もう本当に情けないというふうにあえて申し上げておりますけれども、国会には聞こえないと思いますが、もし法制化されますと日本中に合法的にカジノができるんですよ、その場で現金です。ですから、例えば皆生温泉が唯一にはあり得ないということですね。6月21日の説明会の中で、業者の方はこういうふうに説明されました。国内で唯一の施設としたいというふうにおっしゃいました。これは法制化されますと、というか法制化されなくても特区提案に対して既に9つの団体が提案しているし、さらに20以上が検討している、法制化されるともう日本中が合法的にできるわけですから、国内唯一の施設というのはあり得ないわけですね。結局、皆生温泉にそれを目当てに来る人はいないということなんですよ。見放されます。羽田を基点にしまして航空運賃を調べますと、米子が一番高いんですよ。ソウルや宮崎や沖縄の方が安いんですわ。そういう現状がありますから、皆生温泉が本当に取り返しのつかないことになってしまうというふうに思います。ですから、もし仮に提案が通ったとしても、どうも難しいようですけれども、あるいは法制化がなされたとしても、私は米子市としてはこれには反対すべきだというふうに思うわけですが、再度市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) いずれにしましても、その提案とか対応がどういうふうに決まるかわからない段階では非常に難しいので、いずれにしましても、今後の動向を見た上で検討させていただきたいと思っております。 ○(生田議長) 八幡議員。 ○(八幡議員) おそらく市長は皆生温泉に対して非常に心配しておられると思いますし、どうあってほしいという気持ちは推察ですけれどもわかりますのでこの辺にしておきます。  最後に、8月28日に発表されましたナショナルマイクロモータ株式会社の清算に関して一言申し上げたいと思います。ナショナルマイクロモータは鳥取県の誘致企業といたしまして、1972年、昭和47年の5月に創業して以来31年間にわたりまして、音響、映像、情報関連機器の小型精密モーターの一大生産拠点として世界中にモーターを供給してまいりました。この間、従業員の方々が常に念頭に置かれていたことは、よき会社人である前によき社会人であれという言葉であります。この言葉を胸に地域の清掃活動や福祉施設に対する奉仕活動など地域から愛される、親しまれる会社を目標に事業活動に取り組んでまいりました。しかしながら長引くデフレ経済のもとに、大幅な価格下落や予想をはるかに上回る国内ユーザーの海外シフトなど、モーター業界を取り巻く経営環境は劇的に変化しております。生産販売が激減する事態に陥りまして中長期的な経営見通しもつかず、もはや自活会社としての存続は極めて困難であるということから、まことに残念ですけれども会社清算という苦渋の決断をされました。本年12月31日をもってナショナルマイクロモータという名前は米子の地から消えることになります。しかしながら幾つかの選択肢の1つとして、従業員の共同出資による新たな製造会社として再出発される予定であります。ですが、その道は依然として厳しいものがありまして、全員一丸となって経営再建に取り組まなければなりません。私も関係者の1人といたしまして、これまでの長い間の御愛顧に感謝申し上げますとともに、どうかこの新会社に対しまして米子市を初めとする地域の皆様の温かい御支援、御理解を賜りますように心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○(生田議長) 次に伊藤議員。 ○(伊藤議員)(登壇) 私は第439回米子市議会定例会に当たり、4点について質問いたします。  まず1点目は、教育費が家計を圧迫していることについてです。平成10年12月の経済企画庁による国民生活白書では、中年層の不安についてまとめられています。家計の教育費負担を家計の消費支出に占める教育費の割合で見ると、1970年代初めまでは低下傾向にありましたが、その後上昇を続けています。また合計特殊出生率、1人の女性が一生の間に産む子どもの数は74年にほぼ人口を増減なく保つために必要な水準2.08を下回って以来低下しており、子ども1人当たりの教育費は年々大きくなっています。一方、エンゲル係数は一貫して低下してきています。これは主に所得水準の上昇に伴うものと見られますが、子どもの数が減少してきたことによる面もあります。子どもの食料費負担が軽減された分を子どもの教育費にも回している可能性もうかがわれます。この点をアメリカと比較してみますと、教育費の負担はアメリカ2.3%に対して日本が4.7%と日本の方が重くなっています。教育費負担は特に中年世代を含む35歳から54歳で重く、98年の選好度調査のあなたの御家庭ではお子さん全員の教育費はあなたの家の家計状況から見ていかがでしょうかという問いに対し、40代で68.7%、50代で71.8%の人が苦しいと答えています。子どもの大学進学への期待は高まっています。例えば子どもを下宿させながら大学に通わせている場合、国立大学で年間147万円、私立大学では219万円の費用がかかります。特に低所得者にとってその負担は重くなっています。45歳から59歳の家計の教育費の負担を見ると極めて重く、貯金を取り崩して教育費を賄っている状況です。学習指導要領では各学校において児童に生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かし、特色ある教育活動を展開する中でみずから学び、みずから考える力の育成を図るとともに、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実に努めなければならないと示されています。基礎的・基本的な内容を定着させるためには反復学習をすることが必要であり、そのために補助教材を使用することは大切だと思います。補助教材は、本来教育効果を高める目的を持って配慮のもとに作成、または選定し、使用されるべきであると思います。各学校では補助教材の作成にも苦心しておられますが、教職員が置かれている現状から市販の補助教材に頼らざるを得ないのが実態のようです。最近の傾向として、学校では問題集や宿題として市販の補助教材が使用されていると聞きます。現在、米子市の公立の小中学校における市販の補助教材がどのくらい活用され、保護者の負担がどれくらいなのかお聞かせください。  2点目は、米子市学校図書館職員の任用期間について質問いたします。活字離れが叫ばれている中、児童生徒の生涯にわたる読書への入り口として、また学習指導要領で示されていますみずから学ぶ場として学校図書館は子どもたちにとって大変重要です。米子市は独自に学校図書館の専属の職員である学校図書職員を各校に配置するなど、学校図書館の充実に対してすばらしい取り組みをしておられます。このことは米子市の教育の充実につながり、また子どもたちの心のケアや時には憩いの場として重要な役割を担っていると考えています。学校図書職員の勤務内容について、勤務時間週25時間を延長すること、給与を見直し、職務に合った金額に改めること、通年の勤務にすることなど改善の方向にあると伺っていますが、10年雇用については検討されていますでしょうか。図書職員の仕事は経験と実績が大変重要です。数々の研修で培ったものは米子市にとっても財産だと思います。昨年は10年で解雇されることを憂慮され、優秀な人材が転職されたと聞いております。図書職員は学校の中で独特な立場のため、学校になじむのにかなりの努力を要するという声もあります。米子市学校図書館職員任用等に関する要綱の第4条3の任用期間10年を超えない範囲の部分を削除できないかお尋ねいたします。教育現場においても子どもたちの心のケアにとっても、10年たったら解雇するというのは教育の現場にとって大きな損失で、結局子どもたちにしわ寄せが行くものだと考えています。  3点目に、6月議会でも質問いたしましたが、中学校給食の取り組みについて再度質問すると同時に、4点目に中学校昼食の調査結果をお尋ねいたします。給食問題に限らず、食の問題はさまざまな観点から論議がなされています。今、子どもの体は危険な状態にあります。発達、発育の時期に必要なエネルギーが摂取できない、あるいは必要な栄養がとれていない、この飽食の時代に栄養失調という子どももいます。また思春期の女の子に多いのですが、心のバランスが崩れ、拒食症、過食症などの摂食障害もかなり深刻な状況です。カルシウムやミネラル、ビタミンなど家庭の食卓や外食では補えていません。そのため子どもの骨折がふえ、部活動などによる運動が十分できず、故障してしまうこともある現状です。子どもの食事は保護者の責任によるところですが、中学生以下の子どもを持つ今の親の世代はファーストフードや外食で育っている方が多いため、改めて食の教育、食育が必要ではないでしょうか。自己管理ができることが生きる上で重要であり、本当の意味での生きる力を身につけることであると思います。中学校給食を通じて命をはぐくむ大切さを考え直し、今の子どもたちが親になったとき、きちんと子どもに伝えられるように教育することは大変意味のあることだと考えます。現在、米子市は中学校給食を実施している淀江町と合併の協議を進めています。公平な行政サービスを行っていく上でも早急な中学校給食の実現を求めたいと思いますが、どのようにお考えなのでしょうか。また、中学校昼食の調査の結果をお尋ねいたします。  答弁によっては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長)(登壇) まず、補助教材についての御質問にお答えいたします。使用状況なり私の見解なり、あるいは選定の方法、あるいは負担の状況等を御説明申し上げます。  本来、補助教材は学習指導要領の趣旨に従い、子どもたちの発達段階に即して教科書を補完し、教育効果を高めることを第1の目的といたしております。そのためドリルや学習帳などの補助教材は授業の中で使用され、視聴覚教材や副読本などは授業以外の教育活動でも活用されております。また問題集などの家庭での学習や長期休業中の宿題として使用されるなど教育活動の中で幅広く活用されるのが実態であります。補助教材の選定についてですが、補助教材の選定は保護者の負担や学校の教育計画などを総合して学校で選定いたし、学校長は事前にそれを教育委員会の方に届け出をすることとなっております。学校のさまざまな教育活動にはある程度の補助教材は必要であるとの認識のもとに、日ごろから学校に対して補助教材の厳選とその使用については十分指導を行っておるつもりでございます。保護者の負担状況でございますけれども、小学校の場合、大体最低と最高を申しますと最低が大体4,500円から最高1万円、平均しますと七、八千円というところではないかと思います。また中学校におきましては1万2,000円から2万8,000円ということで、平均いたしますと1万8,000円前後だろうとこういう負担をいただいておるところでございます。今後も保護者の多大な負担にならないように努めるとともに、教育効果が上がるよう使用については指導してまいりたいと考えております。  次に、米子市の学校図書職員の任用期間の問題でございますが、もともと米子市における学校図書職員は、図書の専門職というよりはむしろ子どもたちのお兄さん、お姉さん、あるいはお父さん、お母さん、また本が大好きだと、子どもが大好きだという方々を非常勤職員として採用いたしております。したがいまして、司書資格というものは要求いたしておりません。学校職員の業務は原則的に図書の貸し出し、資料の収集及び整理等、司書教諭及び図書主任の補助的な業務を担当しておるという実態でございます。また米子市における非常勤職員の雇用は単年度雇用となっておりまして、成績優秀であれば10年を超えない範囲で更新ができますよというのが10年の枠ということになっておろうかと思いますが、この10年の枠の撤廃ということになりますとさまざま考え方がございまして、現段階では教育委員会だけでこの10年を取っ払うということはできないと思っております。しかしながら、今後全庁的な立場で非常勤職員の雇用期間の検討がなされる中で、学校図書職員についてもあわせて検討してまいりたいというぐあいに考えております。  次に、給食の取り組みについてでございますが、中学校の、この件につきましては前回も議員にお答えいたしましたように、早期の実施ということになりますと、本市の現状の財政状況のもとではまことに残念ではございますけれども、極めて困難であろうというぐあいに言わざるを得ません。この件につきましては、引き続き実現の方向を模索していきたいと考えております。なお議会にも御相談申し上げた上で、他都市における先進的な事例の研究や民間委託のあり方等の検討も含めて、新たに検討を行う場を設けたいという考えを持っております。  次に、昼食(ちゅうしょく)事業というと給食(きゅうしょく)と間違いやすいので昼食(ひるしょく)事業と言いましょうか、この件につきましては北九州市、神戸、相模原の実施状況の調査をいたしましたので、この結果を御報告申し上げます。北九州につきましては、63校中61校で本格実施、または試行実施中であると。生徒の利用率はおおむね3%でございました。利用率が比較的これは低いと思いますけれども、この低い理由として生徒がパンをし好するという傾向があるのではないかということをおっしゃっておったようです。また市の負担は保冷庫の設置費だけを負担しておるということでございました。神戸市におきましては、ことし1月から83校中12校で試行実施して、利用率は北九州と大体同じ3%程度であったと。市の負担は弁当保管用の保冷庫、保温庫の設置と、弁当を販売していただく方の補助金ということで負担しておるということでございました。生徒あるいは先生の評判はおおむね良好ということのようでございました。次に相模原市では、平成14年9月から27校中3校で試行実施して利用率は約5%であるということでございます。本事業についての経費は一切業者が負担して、生徒、保護者の評判はおおむね良好であるということでございました。いずれの市にいたしましても、弁当の価格は大体400円程度、献立は日がわりで、神戸と相模原市では栄養士が毎月の献立をチェックしておるということでございました。そこで本市ではこの事業をすこやか弁当事業と名づけて、おおむね神戸の方式を参考にしながら検討いたしました。学校内での弁当の取り次ぎ業務の手数料と学校に来ました弁当を保管するための保冷庫なりあるいは保温庫の設置を市が負担するという契約のものでございます。10月1日から中学校2校を試験的に実施したいと、その後いろいろ検討をしながら全校に広げていきたいという考えでおります。 ○(生田議長) 暫時休憩いたします。                午後 0時03分 休憩
                   午後 1時00分 再開 ○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  伊藤議員。 ○(伊藤議員) 先ほど教育長より補助教材の件については保護者の負担軽減に努める、また学習効果を高めるために補助教材を使っていくというお答えをいただきました。ちなみにこれは平成13年の4月に提出された教材使用届ですが、13教科42冊3万2,642円です。またこちらの下の方の学校長所見の欄には、教材使用については経費負担を軽減するように努めていると書かれています。このような教科書を除いても42冊という補助教材を児童に与えることが、補助教材を使用する本来の目的に合っているのでしょうか。教科書、教材が多く、通学時重たくてつらいという子どもの声を聞きました。8キロもあったそうです。また補助教材購入費用は保護者が負担しています。教科書は国から無料で支給されていますが、保護者は子どもの義務教育期間中、選択の余地なく補助教材費や入学需用品、修学旅行費、遠足、または部活動にかかる費用などを負担せざるを得ない状況にあり、憲法26条の義務教育無償の原則から見ても余りにも保護者への負担が大きくなっています。教育において知力重視の現状における弊害はさまざまな分野であらわれてきています。子どもたちに生きる力をはぐくむことを目指し、みずから学び、みずから考える力の育成を図れるように、本来の教育のあり方を改めて考えていただくことを要望いたしまして、図書職員の方の質問に移ります。  先ほど、非常勤職員は10年と決まっていますというお答えでしたが、聞くところによりますと公民館の職員の方が非常勤でも10年以上の雇用になっていると聞いています。特別ということでしょうが、図書館職員の皆様は図書の現場において図書主任の補助者であると言われて勤務してきたが、実際には仕事の主体者はほとんど図書職員で、それに伴い責任も重くなっていると聞いております。この現状をしっかり認識していただきたいと思います。しかも週25時間では足りず、サービス残業をせざるを得ない状況です。また今年度、学校図書館教育の現状及び課題についてのアンケートが学校長に対して実施されています。その中で図書職員の任用期間の延長について10年以上雇用する項目では賛成79%となっており、ほとんどの学校長がこのことに賛成し、学校の現場でも求められていることです。各校に図書館職員の方が配置されたのは平成9年からですから、10年を超えない範囲といいますとあと3年です。このような先行き不安定な状態で熱意を持って仕事できるでしょうか。米子の子どもたちのためにも一刻も早く安心して仕事ができるよう雇用条件の改善を求めまして、再度教育長にお尋ねいたします。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 雇用期間は先ほどもお答えしましたように、教育委員会だけで枠を外すとか延期するということはできませんので、市全体として考えていただくということを申し上げたように、私としましても図書職員のことはよくよく存じ上げておりますし、おっしゃるまでもない、ぜひそうあってほしいなという願望は持っておりますので、また検討をさせていただきたいと思います。 ○(生田議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) はい、ありがとうございます。でしたらこの件で市長の方に伺いたいと思います。雇用条件に年齢制限はあるのですから、10年以上雇用しないとの規定はどのような意味があるのでしょうか。ほかの非常勤の方についても同じことが言えるのではないでしょうか。市にとって大きな損失もある現実を市長はどのようにお考えでしょうか。 ○(生田議長) 船越総務部長。 ○(船越総務部長) 人事管理担当といたしましてお答えいたします。  非常勤職員の方の嘱託職員の方の雇用期間は、かつて5年だったものを徐々に延ばしていって、今現在いろいろな関連から10年まで延ばしたところでございます。それでワークシェアリングとかいろいろなこともございますし、はっきり言って1年単年度交代の職員の方をいつまで延ばすかというのは限度がございませんので、たまたまずっと延ばしていった結果が現在10年ということでございますから、今後また必要に応じてさらに延ばす必要があるかどうかについて、今教育長が申し上げましたように、市全体として考えてまいりたいと。これは前の議会でも御質問にお答えしてそういうふうに言っておりますけれども、今検討させております。 ○(生田議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) ありがとうございます。このことは早急にお願いしたいと思います。  次に、4点目のすこやか弁当事業についてお尋ねいたします。弁当は中学生の平均所要栄養量の基準に適合した内容とするとありますが、現在米子市の小学校給食の食材費だけで250円かかっている状況です。お弁当が350円から400円の金額でと伺っていますが、この金額から光熱費、人件費、配送費、また利益を引き、食材費に幾らかけられるのでしょうか。最近は輸入の冷凍食品が多いと聞いていますが、安全性に問題はありませんか。もう1つ、10月から2校で試行ということですが、児童、保護者の声を聞く機会はありますでしょうか。また業者へのチェックはどこが行うのでしょうか。そして申請業者が少ないと聞いております。業者に問題があったときなどすぐにかわりの業者があるとも考えられません。こういう不安定なことでいいのでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) まず安全性についてでございますけれども、これは言うまでもなく口に入れるものですので、絶対安全でなければいけないというつもりでおりますし、その覚悟でチェックはしてまいりたいというぐあいに考えております。  2点目の保護者の声、児童の声というのは、これは申し上げませんでしたでしょうか、試行してみて数カ月たった後、保護者なりあるいは子どもたちの意見を聞いて全校にそれを取り入れていきたいという考えでおります。それから業者のそういったチェックすべてを、私ども教育委員会の方でさせていただきたいということで、栄養価については栄養職員に機関に入ってその栄養価をチェックしたいという考えでおりますし、値段のことにつきましては、これは正味400円あるいは350円で子どもの口に入るようにということで、間をとったりということは考えておりません。以上です。 ○(生田議長) 伊藤議員。 ○(伊藤議員) 金額のことはまだちょっと本当に食材費に幾らかけられるというところが心配ですが、きちんと教育委員会の方、市の方でチェックをしていっていただきたいと思います。業者任せではなく安全管理ができるような体制をきちんとつくっていき、チェックしていくことが必要だと考えています。そして財政的に困難でも、本来優先選択の観点から私は中学校給食の早期の実現を要望し、質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○(生田議長) 次に、原議員。 ○(原議員)(登壇) 私は第439回定例議会に当たり、出産育児一時金委任払い制度の創設、米子市職員通勤手当、ヤミ金融被害対策、そして生ごみ処理機購入助成の4点について質問をいたします。  1点目は、出産育児一時金委任払い制度の創設についてお伺いいたします。本来、出産育児一時金は、出産後申請に基づき出産した世帯に支給されます。そのため出産費を支払わなければならない退院時に一時金の支給は間に合わず、本人が立てかえなければなりません。出産にかかる費用は、現在妊娠中の検査費などを含めると30万から35万円くらいかかり、申請すれば30万円の一時金が支給されるとはいえ病院の支払いは全額個人で工面しなければならず、若い夫婦にとっては大変な負担であります。そこで出産育児一時金相当額を市が直接医療機関に支払うことにより、出産した人は出産費用との差額分だけの支払いとなり、出産する被保険者の負担が軽減します。平成13年より出産育児一時金の無利子貸付制度が導入され、米子市も国民健康保険高額療養費及び出産費貸付基金条例を定めて、出産育児一時金の支給対象になる出産について医療機関、助産所、または助産師の支払いが困難と認められるときは、出産育児一時金の支給見込み額の10分の9を貸し付ける制度が設けられており、支給日に一括償還するようになっていますが、子育て支援に前向きに取り組んでいる自治体の中では、さらに一歩進んで委任払い制度を取り入れています。一例を挙げると、横須賀市、小田原市、福岡市等々の多くの自治体が高額な出産費用を準備する負担を緩和し、安心して出産ができるよう出産育児一時金委任払い制度を設けています。米子市も高額医療費委任払いと同様に、出産育児一時金委任払い制度を子育て支援策の一環として取り入れるお考えはないか、あわせて委任払い制度と貸付制度を比較して、どちらがより利用者の立場にとって便利なのかを市長のお考えをお尋ねいたします。また委任払い制度導入による問題点があれば御指摘ください。  2点目は、米子市職員の通勤手当についてお伺いします。行財政改革が進む中で、非効率的な1カ月支給の通勤定期代見直しが、国、地方自治体でされています。公明党の山下国会議員が、国家公務員の通勤定期代が1カ月ごとに支給されていることに対して、財政難に悩む地方自治体では割引率の高い6カ月単位の定期代を支給するケースが増えていることを指摘して、国家公務員の通勤定期代を1カ月から6カ月に切りかえた場合、約75億円もの歳出削減効果があるという試算を示しました。税金のむだ遣いがないかどうか見直すことが重要だとして、通勤定期代の支給基準の見直しを求めたのです。これに対し、小泉首相は初めて伺った、これは検討に値することだ、なぜ今までできなかったのかよく理由を聞きたいと述べました。東京都でも同様な見直しをすれば削減効果は単純計算で年間28億円にも上ることが明らかになり、石原都知事はおかしな話だ、できると思うと述べました。民間企業での通勤定期代の支給は6カ月相当の額の支給が多数を占めており、米子市でも早急に検討される課題ではないかと考え何点かお尋ねします。1点目は、米子市職員の交通費支給対象人数、支給金額は幾らか。2点目は、通勤定期代を1カ月支給から6カ月相当額に見直した場合、幾らぐらいの削減になるのか。最後に通勤手当のあり方を見直すお考えがあるのか市長にお伺いいたします。  3点目は、ヤミ金融被害対策についてであります。無登録の貸金業を営み、法外な高利、暴力的な取り立てで社会問題化しているヤミ金融対策として、8月1日、改正貸金融業規制法と改正出資法が公布され、無登録や高金利など違反行為に対する罰則が厳しくなりました。にもかかわらず名称の違う金融業者がぐるになって1人の債務者に対し、次々に他店を紹介し融資をするシステム金融や、店舗を持たず携帯電話で融資の働きかけを行う090金融と呼ばれるヤミ金融業者による被害が一向に減る様子が見えません。昨年1年間に全国の警察が摘発したヤミ金融事件では238件でしたが、ことしは上半期だけで既に229件に上っているとのことであります。米子市でも多くの方が被害に遭われ、少しでも返済がおくれたときは勤務先や親兄弟・親せきまで脅迫まがいの電話をしたり厳しい取り立てを行い、精神的に追い詰め、出資法上限金利年利29.2%を無視して法定利息の数百倍の違法な高金利を支払わせています。そこで何点かお尋ねします。1点目は、米子市消費生活相談窓口に寄せられる多重債務や090金融被害は、氷山の一角のようなものではないかと思われますが実態はどのようになっていますか。2点目は、被害に遭われた相談者にはどのような対策をとるようアドバイスをされていますか。3点目は、相談者には警察に被害届を出すことを勧めておられると思いますが、被害届の受理状況や問題が解決したかどうかの報告は受けておられますでしょうか。4点目は、市民が気楽に法律的なことが相談できるふれあいの里での月2回の弁護士の無料相談や、市役所での合同相談会の機会をふやしていただくよう鳥取弁護士会等の関係機関に依頼をされるお考えはないか。  最後に、生ごみ処理機購入助成について質問をいたします。清掃工場に持ち込まれるごみ量の約30%が家庭から出る食べ残しや野菜の切りくずなどの生ごみにあわせて、流通段階で売れ残りの廃棄処分された食材、さらにその前に食品を製造する段階で出された動植物の廃棄物でかなりの量を占めています。私たちはこれまでの使い捨て社会から循環型社会の形成に取り組まなければなりません。食品製造段階で排出される食品廃棄物は約48%のリサイクルが行われておりますが、流通消費段階のリサイクル率はわずか0.3%であり、合計でも9%にとどまっていると言われています。このような実態を背景に平成13年5月1日に食品リサイクル法が施行され、5年後には食品ごみの年間発生予想量の20%を肥料や飼料に再利用することを目標としています。食品廃棄物の抑制を図っていくためには消費者、事業者、国、地方公共団体等食品廃棄物にかかわる各主体が一体となって、その発生の抑制、再利用及び減量に努めることが必要になります。こうしたことから各自治体が廃棄物処理のコスト削減とか施設、設備の延命、収集運搬時の負担削減などのメリットにあわせて各家庭の生ごみの減量やリサイクルを進めるため、全国3,252の自治体のうち少なくとも2,105にも上る自治体が、家庭用の電気生ごみ処理機を購入した際に助成金を出して事業を推進しております。米子市は生ごみ処理容器購入助成事業でコンポスト1基に3,000円の助成は行っていますが、この際、米子市でも家庭用の電気生ごみ処理機購入助成制度を設けて、生ごみの発生の抑制、リサイクル化の一層の推進に努められるお考えはないか市長にお尋ねいたします。  以上で私の質問は終わりますが、御答弁により再質問をさせていただきます。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) ただいまの原議員の御質問にお答えいたします。  初めに、出産育児一時金委任払い制度の創設についてでございますが、現在本市での出産育児一時金は金融機関の営業している午前9時から午後3時の間であれば、申請のあったその日に給付しております。したがいまして、出産後退院されるまでに申請をいただければ病院への支払いは可能であると考えております。また御案内のように出産予定日まで1カ月以内などの要件に該当し出産育児一時金受給が見込まれ、出産費の支払いが困難な方のために平成13年4月に出産育児一時金の貸付制度を創設したところでございますので、現在のところ委任払い制度を創設する考えは持っておりません。次に委任払い制度と出産費資金貸付制度の比較についてでございますが、どちらの制度にいたしましても申請をしていただいた後に再度出産育児一時金の申請をしていただくことになりますので、利用される方にとっての利便性ということではさほど違いはないのではないかと考えております。また委任払い制度実施の問題点ということでございますが、現在申請日の即日支給、出産前の方には無利子の資金貸し付けを実施し、被保険者の利便性の確保を図っておりますので、事務の複雑化等を招くおそれのある新たな制度を設ける必要はないのではないかと考えております。しかしながら少子化が叫ばれている今日、子どもを産み育てやすい環境づくりの意味で出産時の金銭面での負担緩和は大切なことと考えておりますので、出生届の提出前でも給付できないか検討してみたいと考えております。  次に、米子市職員の通勤手当についてでございますが、本市職員の通勤手当支給人数は798人、支給金額は年間4,287万4,000円でございます。このうちバス等と交通機関利用者は51人、支給金額は年間777万4,000円でございます。通勤定期代を1カ月支給から6カ月支給に見直した場合の削減額でございますが、年間50万7,000円でございます。次に通勤手当の支給のあり方を見直す考えがあるかどうかについてでございますが、通勤定期代を1カ月支給から6カ月支給に改定するようことしの人事院勧告の中で勧告されておりますので、人事院勧告に沿った見直しをするよう職員組合と協議してまいりたいと考えております。  次に、消費者の抱える金融に関する被害についてのお尋ねでございますが、社会経済情勢が大きく変化する中、米子市消費生活相談室で受ける苦情相談件数は年々急増している状況でございます。現在1月当たり、おおむね150件前後の相談件数がございますが、そのうち金融にかかわる相談件数は約3割、ヤミ金融といった金融被害にかかわる相談は約1割を占めております。これら相談に訪れる市民の方々は被害に遭われている方の一部にすぎないのではないかとの御指摘でございますが、確かに国民生活センターが行った調査によりますと、被害に遭っている、あるいは苦情を抱えている消費者のうち消費生活相談室等に相談される方は5%程度と推測されております。そのため、実際にはかなりの数の消費者が被害や苦情を抱えておられるのではなかろうかと推定しているところでございます。次に相談者に対するアドバイスについてでございますが、相談者の苦情や被害についてはそれぞれ事情やケースも異なるため、一概に申し上げることはできかねますが、そのうち法を逸脱した業者からの取り立てにつきましては、き然とした態度で交渉されるようお話しているところでございます。また場合によっては警察に相談や保護を求められるよう助言いたしております。警察からの報告についてでございますが、警察での相談内容や処理に当たっての状況につきましては、被害者のプライバシーにかかわることでもございますので報告等は求めておりません。法律相談についてのお尋ねでございますが、現在国や県の社会福祉協議会などが法律相談や合同相談を開催し、苦情相談を受け付けられているところでございます。本市に対して市民からこれらの機会が不足しているとの指摘や、ふやしてほしい旨の要望は今までのところ伺っておりません。しかし今後そのような要望が寄せられれば関係機関に伝えたいと思っております。  次に、御質問にあります家庭用電気生ごみ処理機助成制度の創設につきましては、生ごみの減量化という視点からすれば効果的であると思われますが、地球温暖化防止政策としての電力消費抑制によるCO?排出削減の視点からいたしますれば、熟考を要するものと考えております。また本市の財政状況から考えますと、御提案の補助制度の導入につきましては現段階では困難と考えております。 ○(生田議長) 原議員。 ○(原議員) 御答弁をいただきましたので、順次再質問させていただきます。  初めに、出産育児一時金委任払いについてでありますが、出産育児一時金については申請したその日に支給しており、出産後退院までに申請をすれば退院時に病院への支払いは可能であり、委任払い制度を創設する考えはないとのことでありますが、そうであればわざわざ米子市国民健康保険高額療養費及び出産貸付条例を定め、出産費の支払いが困難な方のための貸付制度を設けられる必要はなかったのではないでしょうか。貸付制度は厚生労働省の指導があり、やむなくつくられたのか。またほかに必要に迫られるような理由があったのか説明をいただきたいと思います。  次に、出生届の提出期限は生まれた日を含め14日以内と戸籍法で定められています。大半の方は、母子ともに健康で退院されてから出生届を出される場合も多いのではないかと思います。普通分娩の場合、通常入院期間が1週間ですのでそれでも十分間に合います。出産育児一時金の申請には被保険者証、または被保険者資格証明書を添えて市長に提出しなければなりません。したがって、出産後新生児に命名し市民課へ戸籍を届け出て、被保険者証に記載してから申請することになります。子どもの誕生は両親にとって最高の喜びであり、出生前に名前を考え出産と同時に届け出をされる方もあれば、退院まで所定の手続をとるのが難しい場合もあるのではないでしょうか。他の自治体が次々と委任払い制度の導入を図られているのは、諸事情を考慮し利用者の負担軽減を図られようとしておられると思いますが、この点について市長はどのようなお考えをお持ちなのか改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○(生田議長) 森林福祉保健部長。 ○(森林福祉保健部長) まず最初の貸付制度の創設に当たっての経過についてでございますが、御案内のように出産育児一時金は出産後に支給されることとなるために、出産前に被保険者の出産費にかかる当座の窓口負担に充てるため、当時の厚生省の通知に基づき創設したものでございます。  それから、2点目の委任払いを導入している自治体は利用者の負担緩和が図られようとしているというようなことでございますが、これは先ほど市長の方も申し上げましたが、子どもを産み育てやすい環境づくりの一環として出産時の金銭面での負担緩和は大切なことと考えております。そのため、本市では出産育児一時金の申請があれば、午前9時から午後3時までの間であれば即日支給しております。また出産前の方につきましても、出産資金の貸し付けで対応できるようにしているところでございますので御理解を賜りたいと存じます。 ○(生田議長) 原議員。 ○(原議員) 担当者のお話によれば、出産資金貸付制度の利用者は少ないとのことでありますが、同制度の広報不足によるものか、あるいは出産に際して貸し付けを受けるということに対しての抵抗感があるのか、その点はどのように分析されているかお聞かせください。 ○(生田議長) 森林福祉保健部長。 ○(森林福祉保健部長) 貸付制度の利用者が少ない点の分析につきましては、制度の広報が不足しているのではないかと考えておりますので、今後母子手帳の交付等に合わせてお知らせをするなどの工夫に努めてまいりたいと考えております。 ○(生田議長) 原議員。 ○(原議員) 出生届の提出前でも給付できるように検討したいとのことでありますが、国民健康保険の中で厚生労働省が出している通達によれば、手続、あるいは支給内容については各市町村にゆだねてあり、出産育児一時金は被保険者の出産の事実に着目して支給されるものであり、医師の証明書を添付する等その他の事実が確認できるものであれば、必ずしも出生届を提出させる必要はないとございます。現金支給であるという趣旨を損なわない方法により被保険者の負担軽減を図ってもいいとしており、ぜひそのようにしていただきたいと思います。委任払い制度については、先進地の取り組み状況をいま一度研究され、再検討していただくよう強くお願いし、この質問は終わらせていただきます。  次に、2点目の米子市職員の通勤手当についてですが、米子市職員の通勤手当については通勤定期代を1カ月支給から6カ月支給にするよう職員組合と協議していくとの前向きなお答えでしたので、できるだけ早い機会に協議を重ねられて削減に向けて努力いただくよう要請しておきます。  次は、3点目のヤミ金融被害対策についてですが、実際にはかなりの数の消費者が被害や苦情を抱えて、どこにも相談できずに悩んでおられます。救済方法をどのように考えておられますかお答えください。 ○(生田議長) 入澤企画部長。 ○(入澤企画部長) 全国的に深刻な事態になっているヤミ金融問題に対処するため、貸金業登録制度の強化や罰則の大幅な引き上げなどを盛り込んだヤミ金融対策法、いわゆるヤミ金対策法が9月1日に施行されたところでございます。本市の消費生活相談室におきましては、この法の施行によるものかどうかは定かではございませんが、今月に入ってからヤミ金融に関する相談が2件と、これまでと比較して減少してまいっております。そこで引き続き関係機関と連携をとりながら、被害の防止を図るための啓発活動に努めるとともに、消費者の被害や苦情に対し適切に対応するよう相談体制の充実を図ってまいるように考えたいと思っております。 ○(生田議長) 原議員。 ○(原議員) 米子市消費生活相談所のヤミ金融問題に対する相談件数が、比較的減少しているとのことでありますけれども、お答えの中にあったヤミ金融対策法の施行によるものであれば大変に結構なことだと思います。しかし新聞報道によりますと、9月10日に開かれた鳥取県消費生活審議会では深刻化するヤミ金融対策などが話し合われ、その中で本年度の相談件数が年間8,000件に近い件数になるとの報告であり、中でもやみ金で法外な利息の支払いを迫られるなど金融サービス関連の相談が急増しているとのことであります。引き続き関係機関と連携をとりながら、被害の防止を図るための啓発活動と相談体制の充実を図っていくとのことでありますが、啓発活動及び相談体制の具体的な方法をどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○(生田議長) 入澤企画部長。 ○(入澤企画部長) 先ほど県の方の相談件数がふえていくというふうな推定の数字は申されましたけれども、ヤミ金融規制法の動向に伴うものにつきましては、今後の結果を待たないと具体的な数字が出てこないというふうに考えておりますので、本当にふえるのかどうなのかというのはちょっと私どももまだ判断ができかねるというふうなところでございます。なお、啓発活動につきましては被害を未然に防止するためには効果的であると考えておりますので、各種広報紙やふれあい説明会等を活用しながら実施してまいりたいと考えております。また相談体制でございますが、県の消費生活センターや警察と連絡をとりながら住民の相談等に適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。以上です。 ○(生田議長) 原議員。 ○(原議員) この問題の最後に法律相談会についてお尋ねいたしますが、市民からこれらの機会が不足しているとの指摘やふやしてほしいという要望は聞いていないから、要望が寄せられれば関係機関に伝えたいとのことでありましたが、昨年の県内の自己破産は1,150件にも上っておりますし、多重債務の任意整理、調停の件数も大幅にふえていると予想されます。このような社会情勢を見ますと認識不足ではないかと思われます。鳥取弁護士会等の関係機関と連携をとられ、現状で十分なのかどうか把握をされた上で、適切な対応をされるお考えはないか再度お伺いいたします。 ○(生田議長) 入澤企画部長。 ○(入澤企画部長) 法律相談や合同相談を実施しておられます各機関に対して、消費者からの相談状況等照会して対応が必要であればそれに応じてまいりたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 原議員。 ○(原議員) 相談しやすい環境づくりをされて、ヤミ金融被害を撲滅させていただきたいことを強く要望いたします。  次に、生ごみ処理機購入助成についてですが、先ほど導入は困難とのお答えでありました。生ごみ処理機には大きく分けると乾燥式、微生物分解式があり、熱風乾燥等に電力を消費しますのでCO?が発生することは事実であります。生ごみの水分量は75%と言われており、この生ごみをクリーンセンターで燃やすと大量のエネルギーが必要となり、それ以上のCO?が発生するのではないでしょうか。お答えによりますと、生ごみ処理機使用時に発生するCO?の量が焼却場で燃やすのに比較して多いので環境上に問題があると受けとめましたが、例えば世帯人数4人の家庭が排出する年間の生ごみ処理をクリーンセンターでの焼却と生ごみ処理機で処理した場合、それぞれのCO?発生量はどの程度になるとお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○(生田議長) 黒須市民環境部長。 ○(黒須市民環境部長) 御質問の4人世帯に置きかえまして比較いたしますと、排出ごみ量を仮に1日現在0.9キログラム、900グラムでございますが、これがあるメーカーの標準タイプ機種で1日のCO?の排出量を単純に計算いたしました結果、処理機の消費電力によるCO?の排出は0.97キログラムとなります。焼却した場合は0.75キログラムとなり、あくまでも1つの試算ではございますが、焼却処分の方が0.22キログラム、約220グラムのCO?の排出削減となっております。 ○(生田議長) 原議員。 ○(原議員) 次に、食品リサイクル法では食品廃棄物の発生抑制や再生利用をするよう努めるようになっておりますけれども、米子市はこれまでどおり焼却主体のやり方を続けられるお考えなのか。また生ごみ処理問題を財政上の問題だけで判断していいものかどうか、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○(生田議長) 黒須市民環境部長。 ○(黒須市民環境部長) 本年5月から農林水産省の補助によりまして、境港市内におきまして食品廃棄物をたい肥化する民間処理施設が稼動いたしました。そのため本市の事業所から発生する食品循環資源を同施設において再資源化するために、米子市一般廃棄物処理計画を変更したところでございました。現在、同施設への搬入は、排出者みずからによる搬入、本市委託による業者搬入が対象となりますが、本市の許可業者につきましては同施設が食品リサイクル法に規定する登録再生利用事業者として登録された後、搬入可能となります。このように本市から事業所の発生します食品循環資源につきましては、再資源化のシステムを構築したところでございます。なお生ごみの処理の問題につきましては、先ほど市長も御答弁申し上げましたように財政上の問題のみならず、地球温暖化防止などの要因も考慮し判断したいと考えております。 ○(生田議長) 原議員。 ○(原議員) 先ほどの計算の中で、標準タイプ機種が随分電気代がかかっているようですけれども、今は月に150円から200円の機種もございます。従来の10分の1くらいの電気代の機械でございます。そういうのも開発されておりますので、コンポスト1基に3,000円の助成をしておられるのですから、電気生ごみ処理機にもぜひ助成をしていただきたいことを要望してすべての質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○(生田議長) 次に、岩﨑議員。 ○(岩﨑議員)(登壇) 第439回定例会に当たり、私は適正な公民館運営について、また米子市内風俗店客引き規制状況について及び山陰歴史館の素鳳コレクションの現況について3点質問いたします。市長並びに当局の明快な答弁を求めます。  まず1点目は、適正な公民館運営についてであります。公民館は、言うまでもなく地域住民と行政をつなぐ第一線の職場です。地域の方はあらゆる地域活動を公民館において行います。米子市公民館条例は社会教育法により教育委員会の機関であり、現在主な事業として若干の地域格差はありますが、公民館大学、学習講座、学校の週5日制に伴っての週末支援事業、IT講習、広報事業、各種体育事業など地域住民の生涯学習に大変役立っております。公民館の主任主事及び主事の勤務状況は非常勤の一般職で、勤務時間は週30時間です。業務内容は年々複雑化しており、非常に多岐にわたっていて、現状の人員配置及び勤務時間ではこの仕事量をカバーできないのです。さらには市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則に伴い、各種書類の取り次ぎ及び交付に関する事務、あるいは社会福祉協議会並びに自治会の事業協力など現行定めている公民館職員の業務は、まさに多忙をきわめております。しかし、公民館職員は全力で業務遂行、そして自治会の事業協力等に取り組んでおります。社会の流れは住民参加のまちづくりを求め、変革のときを迎えております。今後、地域の自治活動の拠点が公民館であるならば、社会教育が主体の公民館条例を地域自治主体の条例として改正する必要があるのではないか、あわせて教育委員会の機関から市長部局の機関とする必要があるのではないか、そして地域自治の拠点としての機能を充実するために開催事業数、校区内人口に応じた公民館職員の適正な人員配置及び予算配分、あわせて待遇改善を早急にする必要があると考えますが、市長の所見を伺います。  次に第2点目として、米子市内の風俗店客引き状況について質問します。現在、米子市内では朝日町周辺及び皆生温泉地内での風俗店の客引き行為があって、健康的なイメージが大変損なわれております。皆生温泉旅館宿泊対象者からのアンケート調査では、町が暗いし、客引きの方が怖くて家族でゆっくり散策できないというような趣旨の回答が非常に多く圧倒的でございました。地元の人からも印象が悪いというような声を聞いております。私も先般、子ども人権広場の皆様と皆生温泉地内の客引き状況の実態を見るために町を散策してみました。結果は、主要交差点に4人ぐらい、全風俗店15店舗前に1ないし2名の客引きが出ております。まさに観光客が町を散策できる雰囲気はまるでありませんでした。朝日町にしても全く同じ状況で、主要交差点には客引きの方が少ないときで四、五人、多くて8人は出ております。何とも歩きづらい、横をすれ違うだけでも何となく威圧感があるようです。米子市の顔である観光地に風俗店の客引き行為が近年目立っているのは非常にマイナスイメージであり、集客に少なからず影響が出ると考えます。お客様から、また地元の人から苦情が上がっている以上、風俗店の客引き行為を規制する条例を制定して町ぐるみで規制をしていき、健康的で活気のあるまちづくりをすることは緊急対策課題と考えますが、市長の所見を伺います。  3点目といたしまして、山陰歴史館に展示、保管してある素鳳コレクションの保管方法について質問します。山陰歴史館は70周年記念事業で大幅な改修工事が計画されたのですが、予算がつかず現在は凍結したままであると聞き及んでおります。先般、皆生温泉おかみ会さんと素鳳コレクションを視察するため、山陰歴史館に出かけて保管状況など詳しく調査する機会を得ました。館長の話によると、素鳳コレクションは全部で2,000点くらいのコレクションを寄贈していただいていて、公開はそのうちの3分の1程度を春の時期約1カ月公開しているとのことです。素鳳コレクションの一般公開時の入館者数は平成12年度1,438名、平成13年度で651名、平成14年度は春と秋にそれぞれ2カ月程度一般公開いたしまして、春が1,057名、秋が1,046名であります。ちなみに皆生温泉旅館組合が皆生温泉にぎわい創出事業の一環で、この夏1カ月行いました夏休み企画鬼太郎ちびっ子広場の来場者数は子どもさんだけでも5,100名、保護者を一緒に数えたら約20,000人の来場者でございました。素鳳コレクションは江戸時代のひな人形や日本人形など非常に希少価値の高いコレクションであり、文化的価値の高いもので県外からも展示の依頼が来るほどです。しかし人形は保管方法が非常に難しいものと聞いております。特に紫外線対策、湿度対策が重要で、すぐに人形は変色してしまいます。残念ながら山陰歴史館を調査いたしましたら、保存状態は非常に悪いものでした。展示物が多少ありましたが、窓にはブラインドがおりておりましたけれども明かりがかなり漏れていて、紫外線対策には無縁の状態でした。さらに空調設備はありませんので、室温、湿度ともに不快に思えるほどの状態でございました。そこで質問ですが、素鳳コレクションは現状日に日に傷みが激しくなる環境にあるわけですけれども、せっかく御寄附をいただいた方の気持ちをかんがみて、1日も早くこのコレクションを最良の方法で展示、保存する必要があると考えます。また観光的見地から米子市観光センターのフロアを利用して素鳳コレクション及び米子市内各地区の趣味等のコレクションコーナーを常設展示してはいかがなものかと考えますが、市長の所見を伺います。  以上で質問は終わりますが、答弁により再質問いたします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 岩﨑議員の御質問にお答えいたします。  適正な公民館運営についての御質問につきまして、まず最初に社会教育が主体の公民館条例を地域自治主体の条例として改正する必要があるのではとの御質問でございますが、本市における地区公民館は社会教育法に基づく公民館の目的だけではなく、生涯学習社会実現に向けた拠点としての役割と、地域コミュニティにおける住民自治の確立のための拠点としての役割を実質的に果たしているところでございまして、条例改正の必要まではないのではないかと考えております。  次に、公民館を教育委員会の機関から市長部局の機関とする必要があるのではとの御質問でございますが、公民館は地域の独自性に立脚した市民の多様な学習の場となっておりますし、市民のコミュニティ活動の拠点施設ともなっております。現在の活動状況、利用状況からして所管を教育委員会から市長部局に移管する必要はないのではないかと考えております。  次に、校区内人口に応じた予算配分、公民館職員の適正な人員配置と待遇改善が必要ではないかとの御質問でございますが、予算につきましては、限られた予算の範囲で創意工夫しながら地域ニーズを反映して各公民館が主体的な事業を実施しておられますところでございまして、その中には校区内人口に応じた傾斜配分を行っているものもございます。また公民館職員は平成4年に増員されたところでありますが、直接住民の声を聞き、住民とともに地域で実施される住民活動等をつくり上げ、これを支援するといった大切な仕事を持っております。待遇面につきましては、これまで期末手当相当の報償金の支給率の引き上げや退職年齢の引き上げなどを実施したほか、職員の意欲の醸成を期待して経験年数に応じた昇給制度も取り入れているところでございます。いずれにしましても、公民館が地域コミュニティ活動の拠点として効果的に運営できるよう研究してまいりたいと存じます。  次に、風俗店の客引き行為を規制する条例の制定についてでございますが、現在既に昭和38年鳥取県条例第22号公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、これは先ほどたしか八幡議員からも付言があったと思いますけれども、この条例の第6条の不当な客引き行為の禁止規定がございますことから、この条例に該当する行為はもちろんその他の行為も含めて関係機関、関係者との協議をしておりますが、なかなか改善されないことは認識しております。特に皆生温泉につきましてはどのような対策が有効であるのか関係者とも協議しながら、そして先進地の事例も参考にしながらさらに協議を続け、研究してまいりたいと存じております。  次に、山陰歴史館に保管、展示しております素鳳コレクションにつきましては、人形コレクションとして価値の高いものであると認識しております。御指摘いただきましたように山陰歴史館は空調の設備はございませんが、人形に限らず歴史館の費用につきましてはその価値が保存でき、損なわないようにするのが基本であると考えておりまして、できる限り遮光等の措置をとっております。紫外線防止対策についてでございますが、人形は現在ケースの中に展示しておりまして、このケース内の照明は紫外線防止の照明器具を使用しております。御指摘のブラインドからの明かり漏れにつきましては、近く遮光壁の設置工事を計画しているところでございます。素鳳コレクションにつきましては染色品としての退色を避けるため、以前の素鳳館展示では期間限定公開とされていたことも踏まえまして、歴史館でも公開は春秋の期間限定として退色防止に努めているところでございます。素鳳コレクションにつきましては、観光センターでの活用なども含めてどのような保存活用の方策が最良であるか、さらに研究してみたいと考えております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 答弁を受けまして、順次再質問いたします。  まず初めに、公民館運営についてでございます。市長は施政方針で市民参加の市政運営の実現を第1に挙げておられます。今後市民参加の地域自治システムの拠点は公民館であると考えますし、地域住民もそのことを期待しております。市長は、現在の公民館が生涯学習のためと住民自治の確立のための拠点となっているとおっしゃいましたが、果たして本当にそうでしょうか。社会教育主体の現在の公民館運営から地域の特性を生かした地域自治主体の運営に変わらなければ、本当の意味で市民参加の市政運営の実現にはならない、そして地域の自立はあり得ないと考えますが、市長は本当に現行のままでよいと考えておられるのか、所見を改めて伺いたいと思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 私は公民館活動につきましても種々これから改善していかなければいけないところはあるだろうとは思いますけれども、やはりコミュニティ活動の拠点というのは私は公民館ではないかと考えております。今後の公民館の運営につきましては今でもそうだとは思うんですけれども、より職員と住民の方々が連携し合って支え合っていかなければ運営がうまくいかないのではないかとそういうふうに考えております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) ありがとうございます。  地域コミュニティの活用ということでおっしゃいまして、市長にもやはりそういうお気持ちがあるということでございますが、現状、私も先ほど申し上げたとおりですけれども、公民館条例と現在の公民館運営にやはり矛盾を感じてなりません。というのは、社会教育法の中で公民館職員の事務量、それと住民票や印鑑証明の交付、あるいは社会福祉協議会、あるいは自治会の事務代行など市長部局の補助執行的な事務量の比較を考えると、どうしても現在の公民館職員体制では無理があり過ぎます。公民館職員は週30時間労働、1日7.5時間の勤務を週4日の中でこの膨大な仕事量をこなしております。家に持ち帰って仕事をしないと間に合わないということもしばしばあると聞き及んでおります。そこで先ほどの答弁で、公民館職員は平成4年の増員から既に11年の歳月が流れておりますが、その間ふえ続けております公民館主催の開催事業数と、現在の4名体制である公民館職員の人員配置のこの整合性をどのようにお考えなのか伺います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 公民館の活動の中には、当初想定されていなかったようなコミュニティ活動も行われてきているとは認識しております。そういう中で公民館の運営が本当にスムーズに、そして地域の住民の方々と連携しながらやっていくためには、やはりその職員と地域の住民の方々が支え合いながら、そしてお互いに創意工夫をしながら運営していくのがいいのではないかと思っております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 1点お伺いしたいと思いますが、公民館建設に当たりまして、文部科学省、農林水産省、防衛庁の補助金で建設しているというふうに聞いておりますが、どうしてもやはりそういうことで社会教育法の枠組みの中で公民館運営を担っているのではというふうに思うわけでございますが、市長その辺をちょっとお聞かせください。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 米子市の公民館の建設の過程の中では、さまざまな省庁からの補助金もいただいて建設はしておりますけれども、地域コミュニティの拠点施設として活動していただくことには全く支障はございませんで、地区住民の皆様の自主的な活動のために大いに活用していただきたいと考えている次第でございます。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 今後は、これは要望でございますが、やはり公民館職員は地域自治システムのコーディネーター役であるというふうに思います。地域住民の人口及び開催事業を勘案した公民館職員の適正な人員配置と予算配分並びに待遇改善を早急に望みまして、この公民館についての質問は終わります。  続きまして、2点目の客引き規制条例についてでございます。県条例で先ほどもおっしゃいましたように、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例第6条不当な客引き行為の禁止、これについて先ほどおっしゃいましたけれども、確かにこの県条例はあります。制定されておりまして、現在施行されておるわけでございますが、実際この条例があるにもかかわらず、やはり私も先ほど質問で言ったとおり、実際お客様が非常に迷惑がっている、また我々地元の住民も何となくこう怖い存在である、なかなか近づけない、よってその地域には立ち入れないというように現在なっておるわけでございます。それは市長も認識しておられると思うんですけれども、この県条例は罰則も設けております。罰則規定があると思います。ちょっとそこら辺、お聞きしたいんですが。 ○(生田議長) 中井経済部長。
    ○(中井経済部長) 県条例でございますが、これは昭和38年3月30日に施行されております。主に4条につきますと押し売り行為等の禁止、それから5条等につきましては景品買いの禁止、それから6条で今言います不当客引き行為の禁止等でございまして、県条例の方でそのように定めておられまして、この行為を犯したものについて警察の処分を受けるということになってございます。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 罰則が、この条例の条文なんですけれども、1つわいせつな見せ物、物品もしくは行為、またはこれらを仮想したものの観覧、販売、または提供について客引きをすること。2番、前号に掲げるもののほか人の身体、または衣服を捕らえ、所持品を取り上げるなどにより執ような客引きをすること。現実に客引き行為というのが警察の規制対象になるのは、実際現行犯でないとなかなか検挙できないんだということで聞いております。例えば人の衣服を引っ張って、その場で押しとどめるとか強引に引っ張る、もしくは通行中の車を強引にとめる、そういった行為がないとなかなか警察の方も検挙できないんだ、また現行犯じゃないとなかなかそれは検挙対象じゃないんだということで実は話を受けておりまして、なかなか次のステップが踏んでいけない。例えば、行政主導で我々地域住民も警察も行政も一体となって、例えば防犯カメラを常時設置して、そこで監視体制をとるとか、これはどうかわかりませんけれども、立て看板等一応立てて注意を促す、これはもう条例違反なんですよと、罰則もありますよというような形で、やはり地域を挙げて行政と一体となってやっていくというふうにぜひとも望みたいと思いますし、今後これについては今回陳情も上がっております。先ほど八幡議員もおっしゃいましたとおり、やはり地域と一体となってやっていく最優先課題だと思います。それについて市長一言お願いします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今、議員おっしゃいましたように、やっぱりいろいろな施策を進めていく上で、また地域の皆さんの御要望を聞きながら一体となって進めていくことが必要だと思っております。先ほど八幡議員の御質問で答えたと思うんですけれども、皆生温泉の活性化の委員会を発足しておりますので、そういう場でも討議していただきまして、行政、それから住民の皆さん、それからそこで営業しておられる皆さんが一体になってどういうことができるのかということを議論して、そしてできるだけ実効策のある方策を考えていただければと思っております。もちろん行政としましても皆様に協力しながらできる限りのことはしていきたいというふうに考えております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 大変力強い御答弁ありがとうございます。  それでは、3点目の山陰歴史館についてでございます。山陰歴史館の保存方法と紫外線対策について御答弁いただいたことでは確認できました。凍結しております山陰歴史館の改修工事は歴史的にも文化的見地からもやはり必要だと思います。予算執行の優先選択は当然と思いますけれども、改修工事は引き続き要望するものです。一方、観光的見地で素鳳コレクションの一般公開について米子市観光センターに移設を考えてはどうか、また地元からもこれも陳情が上がっております、との質問に対して答弁を若干ちょっとわからない部分もございました。市長の所見を改めて伺いたいと思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 先ほどちょっと保存の関連で申し上げましたけれども、保存活用策につきましては今後とも研究してまいりたいと思っております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) 私が申し上げるのは、すいません、観光的見地からですね、観光センターに移設を考えてはどうか。それも1つに視野に入っているということで若干いただきましたけれども、やはり観光客というのは先ほどもちょっと人数的なことを言いましたけれども、皆生温泉に滞在される、また来られるお客さんは非常に年間多いものです。その方々にちょっと足をとめて見ていただけるようなその人形のコレクション、そういったものがあればというふうに地元の方からも強く要望が上がっていることについて、市長の考えをもう一度伺いたいと思います。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) この陳情は議会にもたしか出ているんじゃないかと思いますけれども、その辺も勘案しまして、かつその費用対効果の問題ももちろんございますし、それから全体としての今後の素鳳コレクションの活用、保存を検討していかなければいけないと思うんですけれども、その一環として今後も研究していきたいと思っております。 ○(生田議長) 岩﨑議員。 ○(岩﨑議員) わかりました。素鳳コレクションなどの人形は、本当に時間がたつほどに古びて価値がなくなってしまいます。多くの人に見学をしていただいて、初めてその価値が評価されるものというふうに思います。また民間の発想、大変全国的に集客力のある楽しい企画、または情報発信等ができるものです。いち早くよい環境の中で素鳳コレクションを米子市観光センターに移設して常設展示できるよう強く要望いたしまして、私の質問は終わります。 ○(生田議長) 次に、西村議員。 ○(西村議員)(登壇) 私は、小学校・中学校の施設整備について、水道料金の収納について、ごみ問題についての大きく大別しまして3項目についてお伺いいたします。  まず初めに、学校施設の整備・充実についてお伺いいたします。米子市には市立の小学校23校、中学校9校と箕蚊屋の組合立の1中学校があります。合計33校あるわけですけれども、そしてそれぞれが体育館を持っております。またこの33校の校舎と体育館はいずれも災害時のときには避難所の施設として指定してあるわけでございます。そこで質問ですけれども、各学校の建築年度には大変ばらつきがあります。古いものですと1955年代、30年代に立てられた築後40年以上経過している校舎、体育館があります。そこで体育館及び校舎の耐用年数は何年であるかお伺いしたいと思います。また建てかえるに当たっての基準、物差しは何が基準になっているのかお伺いしたいと思います。そして過去5年間における改築あるいは建てかえの費用、件数を年次ごとにお知らせいただきたいと思います。そして今後における建てかえ計画、改築計画をできたら個別にお伺いしたいと思います。  次に整備・充実の2点目として、国においては平成17年度を目標にして、すべての学級のあらゆる授業において教員及び児童生徒がコンピュータを活用できる環境整備の充実が求められております。米子市においても本年度小学校1校当たり22台、中学校においては42台のパソコン化の配備がなされておるわけですけれども、今後教職員1人1台化のOA化を初めとして、またOA教室以外での各授業にIT等を利用した授業ができるような設備の拡充が必要と考えますけれども、今後の計画についてお伺いいたします。  次に、小・中学校のグラウンドへの夜間照明設置でございます。野球、サッカーといった屋外でのスポーツは、これから日暮れが早くなるにつれまして練習時間が大変短くなってまいります。そこでグラウンドへの夜間照明を設置し、学校のクラブ活動等に利用するだけではなく、現在の小学校の体育館のように地域の皆様へ貸し出しを許可していくと、そうすることによって青少年の健全育成の一助として、また高齢者の皆さんが身近な場所でグラウンドゴルフ等を利用する場所の提供として、健康な高齢者対策として学校グラウンドへの夜間照明は有効であると考えます。また、災害時の避難場所の照明確保という観点からもリスク上からも必要ではないかというふうに考えるものでございます。現に、鳥取市では大半の小学校に夜間照明がついておりまして、多くの市民の皆様が御利用されているという実態があります。  以上のことを踏まえ、見解をお伺いいたします。  2項目目に、水道料金のコンビニでの収納についてであります。水道料金等の料金回収につきましては、日夜努力をされていることは重々承知しておりますけれども、経費的に最も効率的な集金方法は口座による引き落としだろうと考えますが、現在の口座振替の契約口数は何件で全体に占める割合はどの程度であるのか、口座振替拡大のためにどのような対策を講じておられるのか、また口座振替の不能分の割合はどの程度で不能分の回収方法についてはどうされているのか、同様に振込用紙による回収についての実態についてもお伺いいたします。振込用紙が利用できる金融機関は多いほどよいわけですが、現在利用できる金融機関の数はどの程度なのか、そして今後の問題として振込可能な金融機関の拡大、そしてコンビニエンスストアでの収納をするお考えがないのかお尋ねいたします。コンビニでの収納については、平日の昼間に限られている銀行3時までというような形と違いまして、買い物に行かれるお客様、休日、夜間でも支払いが可能であります。また米子市以外に転出された場合でも時間を気にせず比較的容易に利用できることから、収納率の向上につながると考えますけれどもいかがでしょうか。  最後に、ごみ問題について伺います。現在、米子市クリーンセンターへの可燃ごみを持ち込みをする場合、40キログラムを超え100キログラムまでの処理手数料は1,680円、そしてその後100キログラムごとに1,680円となっております。すなわち、101キログラムと199キログラムでは同じ料金になっております。これは本年4月からの改定で1,260円から33%アップされまして1,680円に事業系、家庭系を問わず多量にごみを搬入される方の受益者負担として設定してあるわけですけれども、この料金設定の根拠についてお尋ねいたします。また持ち込み無料範囲40キロについての拡大について、もう一方、区分を100キログラム単位になっておりますけれども、これを50キログラム単位であるとか四捨五入の考え方を入れて、切り上げ切り捨てをするということについての見解もあわせてお伺いいたします。  次にごみの日曜・祝祭日の収集についてでありますが、今年度から可燃ごみについてはハッピーマンデーの特別収集が実施され、市民の皆さんには大変喜ばれているところでございます。今後、日曜・祝祭日の収集方法全般についての基本的な考え方をお伺いいたします。また可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみに共通することですけれども、日曜・祝祭日での搬入ができる体制になっておりません。特に資源ごみの搬入は土曜日の搬入も受けておりません。土曜、日曜に搬入できたらよいのになという市民の皆さんの声があります。市民サービスの観点からも土曜日、日曜日でも搬入できる体制づくりについてお伺いいたします。ごみ問題につきましては各地域や各自治体で御苦労や工夫をされているようでございます。先日のNHKテレビで夜間にごみ収集をしている自治体が放送されておりましたけれども、時代のニーズはここまで来ているのかなと大変びっくりしたような次第でございます。またその要望にこたえた自治体の柔軟性ある対応にも私は感心いたしました。  以上、具体的な質問をさせていただいておりますので明快な答弁をお願いいたします。なお、答弁によりまして再質問させていただきます。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 西村議員の質問にお答えします。  まず、一般廃棄物の処理手数料金額の設定根拠についてでございますが、米子市クリーンセンターで焼却処理する可燃ごみのうち、40キログラムを超えて持ち込みされます事業系及び家庭系のごみは、全ごみ焼却量の約40%を占めております。したがいまして全焼却処理経費の約40%相当額を搬入者の方に処理手数料として御負担いただくものでございます。次に持ち込み無料限度重量についてでございますが、米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第9条に規定されている1事業所の1回の排出量はおおむね30キログラムで、10キログラム程度までの誤差を見込んで40キログラムと定めたものでございまして、この数量については妥当であると判断しております。したがいまして無料限度重量50キログラム、あるいは100キログラムというように引き上げる考えは今のところございません。また区分単位の細分化につきましては、御質問と同趣旨でありますごみ処理手数料の計量についての改善に関する陳情が平成14年4月26日に提出され、同年6月及び9月の民生環境委員会におきまして御審議されたと伺っております。さらに同年12月の同委員会において計量単価細分化による処理経費不足額及び充当財源についての試算結果及び充当財源について計量単位を10キログラムとした場合約2,400万円、50キログラムにした場合約1,300万円の不足額が見込まれること、不足額を解消するためには一般財源の投入または単価の見直しが必要となることを御報告、御説明、市当局の方から出しましたところ、御審議の結果、本陳情は不採択となったと承知しております。また本年4月1日の手数料改定から5カ月しか経過しておりませんので、今のところ手数料に係る見直しの予定はございません。しかしながら、今後手数料改定の必要が生じた場合には、計量単位の細分化等も考慮に入れながら総合的に検討いたしたいと考えております。  次に、日曜日、祝日におけるごみの収集につきましては、原則として実施しないことといたしております。ただし、収集地区、収集コースの違いによる収集回数の違いを是正するため、また可燃ごみについて家庭での長期間の保管が困難等の理由から、今年度からは月曜指定祝日、いわゆるハッピーマンデーにおける収集を実施しておりますとともに、従前からゴールデンウィーク、年末年始に特別収集を実施しております。不燃ごみ及び資源ごみの土日の搬入につきましては、搬入先が鳥取県西部広域行政管理組合所管のリサイクルプラザでございますので、この場で米子市長としてお答えできる立場にはないことを御理解いただきたいと存じます。一方可燃ごみにつきましては、米子市クリーンセンターで祝日を除いて毎週月曜日から土曜日まで、さらには春季、秋季の市内一斉清掃が実施される日曜日を初め大みそか、ハッピーマンデー、その他特別収集日にも受け入れを実施しております。平成15年度には年間延べ305日の受け入れを予定しておりまして、今のところこれ以上受入日数を拡大することは考えておりません。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長)(登壇) まず、小・中学校の施設整備拡充につきましてお答え申し上げます。校舎及び体育館の耐用年数でございますけれども、鉄筋コンクリートの場合は校舎、体育館ともに60年、鉄骨づくりの場合は40年となっておりますが、それ以前につきましても教育を行うのに不適当な建物になったときに処分年限以前であっても改築を行う場合もございます。  次に、建てかえの基準でございますけれども、総合計画を踏まえた上で施設の老朽化、あるいは耐震補強の不可能な施設、あるいは施設の狭あい等を総合的に判断いたしまして決定をいたしております。  次に、過去5年間における改築等の件数と費用について主なものを申し上げます。平成10年度には大篠津小学校校舎増築にかかわる1億8,000万、弓ヶ浜中学校大規模改造に1億5,600万、平成11年度は加茂小学校の講堂改築に3億1,200万、大篠津小学校大規模改造に1億7,400万、平成14年度伯仙小学校体育館改築に2億2,100万、平成13年度住吉小学校校舎増築に1億9,200万、美保中学校大規模改造に2億3,800万、平成14年度より改築中の現在福生西小学校の改築に17億8,100万、8件合わせまして32億5,400万ということになっております。  次に、IT教育の環境整備拡充についてでございますが、コンピュータ教室以外でのIT利用の環境整備計画につきましては、国の整備方針はコンピュータ教室に加えて普通教室に各2台及び特別教室に合わせて6台ということになっております。今後、財政状況を勘案しながら整備拡充に努めてまいりたいと存じます。またソフト面につきましては、既にすべての学校におきましてインターネット接続をしておりますし、各コンピュータ機器にはIT教育上必要最小限のソフトはインストールしておるつもりでございます。また中学校につきましては、ソフト購入費として1校当たり60万円を配分いたしておりますので、現在のところ十分とは言えませんけれども対応ができていおるものと考えております。なお教職員1人1台のIT化につきましては、現段階では多大な費用を要することから現在のところ整備する考えはございません。  次に、小・中学校の夜間照明の設置についてでございますが、照明の設置につきましては夜間のスポーツ活動をなさる方にとっては確かに有効な施設であると考えます。その反面、グラウンド周辺にお住まいの方々には御迷惑をおかけする点も多々あると考えます。と申しますのが、本市におきましては以前小学校2校について夜間照明を設置いたしました時期がございました。ところが照明に集まってきた虫が、消灯後住居の方へ大挙押し寄せてくるとか、また夜遅くまで大声が聞こえてうるさくて寝れないといった苦情が近隣住民から寄せられるほか、夜遅くまで子どもたちのたまり場になるといった防犯上の問題等の状況が集まってまいりまして、ちょうどそのころ、昭和60年ごろでしたでしょうか、そういう苦情がどんどん入ると同時に施設の老朽化を機に撤去をした経緯がございます。設置につきましては当面考えておりませんが、検討するに当たりましては先ほど申し上げましたように、近隣住民の方々の影響、あるいはグラウンド使用の管理体制、また住民の皆さんにどれほど活用いただけるかなどの投資効果など、さまざまな面から検討が必要であろうと思っております。設置には相当の経費が必要になりますので、財政状況などを勘案しながら適当な時期がまいりました段階で、先例地の状況を参考に研究してまいりたいと存じます。 ○(生田議長) 田中水道局長。 ○(田中水道局長)(登壇) 水道料金の徴収に関しましての御質問についてお答え申し上げます。  水道料金の収納状況につきましては、日ごろの職員の努力も相まって、口座振替、納付書、集金によります全体での収納率は、現在99.89%となっております。御質問のありました口座振替の契約についてでございますが、ことし8月末現在の件数は5万314件でございまして、全体に占めます率は76.5%となっております。そのうちの振替不能分につきましては、ことし7、8月分振替分で3.8%が振替不能分となりました。不能振替分の処理につきましては、不能振替の理由を明記した未納のお知らせをお客様に送らせていただき、さらに納入がない場合につきましては私どもの職員及び嘱託職員によりお客様宅を訪問し、徴収作業をさせていただいておるところでございます。なお、口座振替契約をいただいているお客様へのサービスの一層の向上を目指す中で、振替不能があった場合、再度の口座振替ができるよう現在私どもで検討、協議中でございます。また納付書による収納についてでございますが、この納付書によります制度は主に官公庁やその他会社等の事業所が主でありますが、8月末現在、全体に占めます率は1万1,157件で17%となっております。未納分の処理につきましては口座振替と同様に未納のお知らせを発行の後、納入がない場合には担当職員と私どもの嘱託職員により対応をしておるところでございます。さらにその後も納入がない場合につきましては、滞納処理分として対応をしておるところでございます。現在振替可能な金融機関といたしましては、米子市内にあります県内7つの金融機関の各支店と契約を結んで収納を行っておるところでございます。その取り扱い可能な支店合計は、県内外におきまして552件の支店で収納可能というぐあいに契約をさせていただいておるところでございます。そのうち80店舗が給水区域内の支店にあるということも御報告申し上げます。  次に、コンビニエンスストアで収納する考えはないかというお尋ねでございますが、現在口座振替と納付書による金融機関への振り込みの手数料につきましては、金融機関の善意によりまして支払っておりません。ただし口座振替の郵政公社に振り込む場合だけが1件10円となっておりまして、こういった現状の中でコンビニで振り込みを行う場合は、1件相当約70円程度の手数料が必要となってくると言われております。郵政公社を除いた金融機関に手数料を払っていない現状を考えた場合、さらなる手続と手数料を払ってのコンビニエンスストアの収納については、現状においては難しいと考えておるところでございます。ただし他の金融機関におかれても口座振替や振替不能時の再度の手数料等について徴収の要望が寄せられております。私どもとしましては、現在このことについて検討を行っております。将来的には口座振替手数料や振替手数料と合わせ、お客様の利便性を考えますと、長期的課題としてはコンビニエンスストアによる収納もあわせて検討していく必要もあろうというぐあいに考えておるところでございます。また集金制、納付制から口座振替の切りかえをお願いする件でございますが、日常的には職員及び嘱託職員による滞納整理時や広報等などによりまして、さらなる口座振替件数の増を目指して現在頑張っておるところでございます。以上でございます。 ○(生田議長) 西村議員。 ○(西村議員) まず初めに、学校施設整備についてお尋ねしたいと思いますけれども、先ほど教育長の方から夜間照明について昭和60年ぐらいまでに2校実施していたけれども、いろいろな問題、近所の問題、そして夜遅くまで子どもが集まってということの実態から、それと老朽化から撤去されたといういきさつがあるということですけれども、そのときの管理体制に私は問題があったのではないかというふうに聞いた範囲では思っております。と申し上げますのが、一定の時間までは使う、使わないに関係なく夜間照明を設置していた実態があろうかと思います。鳥取市の例なんかを聞いてみますと、あらかじめ体育館と同じように使用簿で申し込みをして、何のために、責任者がだれで使うのかを明らかにしてから、その使用料を払って使用料見合いのコインを授受して、例えば1つのコインで30分使えるというような、そういった運用をしております。鳥取市の場合、30校の小学校のうちの8割以上24校ぐらいがついて、十分頻繁に使われているという実態があるというふうに私は認識しているわけですけれども、そこらについてもう一度お伺いしておきたいと思います。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) おっしゃるとおり、管理運営面については当初不備なところがあったというぐあいに思います。ただ先ほど近所迷惑という話をいたしましたけれども、郊外であればまた郊外で稲の生育に影響があるという話もまた出てまいりますし、いろいろなメリット、デメリットがございますので、先ほど御答弁申しましたように、つくるとなれば近所の方々の意見も聞いたり使用者の話を聞いたりいろいろ検討しながら、これは研究してまいらなければいけない問題だというぐあいに考えております。必要であるということについては異論はございません。 ○(生田議長) 西村議員。 ○(西村議員) どうもありがとうございました。ニーズの問題とその運用の問題で今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。  次に、建物の問題でございますけれども、先ほど平成10年からの個別の建てかえ計画をお尋ねいたしましたけれども、今後の問題といたしまして私の住んでいる校区をちなみに申し上げますと、就将小学校の校舎、特に体育館調べますと昭和37年に建てかえておりますし、湊山中学校の体育館は昭和36年ということで既に40年たっているわけでございますし老朽化しております。米子市の7次総合計画の冊子を見ましても、今回福生西小学校のように個別に建てかえ、全面改築とかいう同等なレベルに上げていただいております。そして耐震調査、西部地震以降の耐震調査をされたわけですけれども、それのランクづけを見てみますと、ABCランクの中で危険度の高いCランク、すなわち地震が起きれば建物の大部分が大きな被害を受けて、大規模な補修や建てかえが必要というCランクに分類されております。そういったところが避難場所と指定してあるわけですから、先ほどのRC60年と40年の耐用年数だけという問題だけではなくして、その防災という観点からも優先順位が来ているのではないかというふうに考えるわけですがいかがでしょうか。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 確かにおっしゃるとおり、市内の体育館で一番古いのが就将小学校、それから湊山中学校、車尾小学校という順番になろうかと思いますけれども、古くて施設を改築し直さなければいけない時期に来ておることは私認識いたしております。ただ1つ問題になる点が、非常に、御承知のように就将小学校と湊山中学校の敷地全部合わせても1校分に足りないというような校地面積になっておるわけでして、就将と湊山とどちらが古いかと言えば、私湊山の中学校の方が早く改築し直さなければいけないというぐあいに思っております。ところが現在の600平米ですか、これを今の国の基準に合わせますと900平米ということで、おおよそ3分の1は広くなるというような広い敷地を確保しなければいけないとそういう問題が起きてくるものですから、ますますその狭あいな校庭がますます狭くなっていくという状況下にございますものですから、湊山中学校を建てながら使用禁止にして中学校の子どもたちはどうするんかとか、あるいは小学校がつい隣ですのでその影響はどうなのかというようなことを考えますと、計画どおりなかなか行かないという部分がございます。ただ、今建て直さなければいけないということは重々認識いたしておりまして、万が一そういった地震でも来ればとおっしゃるとおり大変なことになろうというぐあいに思っておりますけれども、早急に計画を練り直して実施の方向で検討してまいりたいというぐあいに考えております。 ○(生田議長) 西村議員。 ○(西村議員) 言葉じりをとるようですけれども、早急に検討してということは、来年の予算にでも計上するつもりで検討されるというふうに理解してよいものなんでしょうか。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 建てる建てんの検討でなくして、そういった狭あいな両校の敷地の中でどういう体育館の建て方があるか、建築の方法があるかということをまず検討してかからなければいけないと思っておりますので、建築にかかる時期というのは、今ここでなかなか来年からということは申し上げられないというぐあいに思っております。 ○(生田議長) 西村議員。 ○(西村議員) よくわかりました。  学校設備全体について、最後お伺いしたいと思いますけれども、過去の教育費の予算を財政カード等から見させていただきますと、米子市における教育費にかける予算は他の類似団体と比較して極端に少ないというふうに認識をしております。今平成13年度のものでちょっと調べてみたわけですけれども、米子市では1人当たり42万3,170円の合計額につきまして教育費の方は2万8,868円、6.8%の教育費のウエイトであります。類似都市の平均を見ますと、逆に米子市より低い37万5,956円なんですけれども、教育費にかけている予算は4万3,226円で11.5%。ちなみに鳥取市は決算額が42万7,963円に対して5万866円の12%、倉吉市は13.5%、出雲市は15.9%の教育費のウエイトを大体13年度だけではなくて、その前後どの年数においても米子市の倍以上の教育費をかけているわけですけれども、米子市という独特な土地柄というものもあるかもわかりませんけれども、教育費の予算というものを上げていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、これについて市長のお考えをお尋ねしたいと思いますがよろしくお願いします。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長) 今、手持ちで教育予算に関する資料を持ってきておりませんので、具体的な数字を挙げて申し上げることはできませんし、ちょっと検討の時間をいただかなかったものですからこの場で申し上げますけれども、いずれにしましても予算全体の構成とか今後の必要性とか、それからその予算の使い方とか総合的に判断していかなければいけないと思いますので、特定の分野がこうだから少なかったんでその分野についてこうやるべきだとか、なかなか一概には言いにくいんじゃないかと私は考えますので、もう少し精査させていただきたいと思います。 ○(生田議長) 西村議員。 ○(西村議員) あわせて教育長の見解はどういうふうに御認識されているのでしょうか。 ○(生田議長) 山岡教育長。 ○(山岡教育長) 確かにおっしゃいますように、10年ごろから比較していただいても本市の教育予算は1けたであるというぐあいに、私認識いたしておると思います。私の不徳のいたすところでなかなか予算がつけていただけなかったということで、力不足に思っておるわけですけれども、ただ鳥取あるいは倉吉あたりが多い年は、本市の場合も今年度校舎建築、あるいは給食調理場といった大きい器物をつくったときには教育費は2けた以上になってくると思います。したがいまして、1けただから何もしておらんかということでなくして、中身を私は比較していただければ、決して他市に劣って米子市はおるとは思いません。しかし、二、三年では確かにおっしゃったとおり1けたで、しっかり議員の皆さん方に応援いただいて2けたになるように頑張っていきたいと思います。 ○(生田議長) 西村議員。 ○(西村議員) 私も同じ認識をしておりまして、今年度15年度福生西で11億かかっておりますから、それを簡単に見まして10%に乗るようなウエイトではないかというふうに思っております。したがいまして初めの話に戻るようですけれども、小学校、中学校、養護学校、その34校あるわけですけれども、こういった学校はずっと維持をしていかないといけないと思いますので、計画的な建てかえなり改修なりというものを5年スパンとか3年スパンとかいう形で将来を見据えて、予算を少なくとも張りつけていく中期的な考え方が必要ではないかというふうに思います。特にほかの自治体を見てみますと、最近ではエコスクールといいまして環境に優しい建物が随時でき上がってきております。淀江ともありますけれども逐次合併していく中で、やはり米子の小学校、中学校の設備が見劣りしていくというようなことになっていくのではないかというふうに私は危ぐをしております。それと昭和40年代に建てられた建物がいずれ一斉に古くなってまいりますので、そこらも計画的に考えておく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、今後の検討をよろしくお願いいたします。  次に、水道料金の収納について若干質問させていただます。先ほど口座不能分については3.8%ということでございましたけれども、納付分の1万1,157件についての未納率についてお伺いをしておきます。それと納付書による入金と口座振替の引き落としによる入金では、納入日までの日数の違いがどのように調定してからあるのかということを、あわせてお聞かせいただきたいと思います。  それからもう一点、口座振替の切りかえについては先ほどの御答弁の中で日常的に営業課職員、それから嘱託員による滞納整理時の場合、それから広報によるPRで口座振替を推進していくということでございましたけれども、滞納なしに納付書により振り込まれているお客様についても、早期納入化の観点と人件費をかけないという意味からも口座振替に推奨していく、事業系の場合でもその口座振替に移行していく方が、今後の経費節減とかいう形につながると思いますけれども、それについての働きかけはどのようにされているのかをお伺いいたします。 ○(生田議長) 田中水道局長。 ○(田中水道局長) まず納付書によります未納分についてのお尋ねでございましたけれども、先ほど申し上げました7、8月分で1万1,157件の納付書による納入があるわけでございますが、対象は。そのうち11.3%、1,260件が期限内の納入なされておらんということで不納になっておりますが、ただしこの件につきましては私どもの設定しました納付期限後もお客様は暫時お支払いをいただいておりますので、実際には1,260件、11.3%をかなり下回った率になるということでひとつ御承知おきをいただきたいと思います。この場で未納になったお客様につきましては未納処理、さらに納入がない場合につきましては督促状等によりまして滞納処理を行っておるところでございます。  次に、納付書による入金と口座引き落としするその期間についてのお尋ねでございましたけれども、水道のメーター機は御承知いただいておりますように、お客様に2カ月に1回検針にお邪魔をいたしまして集金をさせていただいておるところでございますが、2カ月に1回の1日から25日までの期間でメーター検針を実施させていただいておりまして、納付書の場合につきましては、1日から15日までの検針相当分につきましては当月の月末までに納付書によってお支払いいただくようにお願いをしておるところでございます。16日から25日までの検針分につきましては、翌月の10日を期限としてお支払いいただくようにお願いをしておるところでございます。口座振替につきましては1日から25日に検針・調定いたしましたものを、翌月の15日に各金融機関との契約に基づきまして引き落とさせていただくようにお願いをしておるところでございます。さらに議員御指摘の口座振替の移行についてあります。おっしゃるように納入いただいております方についてもどのようにやるかという問題ですが、私どもは隔月の検針とはいえども交互の地区に毎月検針にお邪魔しているわけですが、水道のメーター検針時にはハンディターミナルという機械を使いましてメーター検針をさせていただきまして、即時に水量と金額、前月の領収書等をお客様のところにお配りするようにしておりまして、そこの裏に口座振替の促進方についてお願いをしておるところでございまして、この方法ですと間違いなく年間を通して手続方法も含めましてお客様にお願いをする方法をとっておるところでございます。何にしましても、今後につきましても可能な限り御指摘のように、経費を削減するためにも口座振替の率の向上のために全力を尽くしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。以上でございます。 ○(生田議長) 西村議員。 ○(西村議員) ありがとうございました。水道料金につきましては職員の皆さんの御努力によって集金率というものは今100%近いということですので、あとは中身の問題として今後のいち早く口座振替の方の比率を上げていくということと、お客様サービスの観点から今後御検討していただく内容になっております口座振替の再振替、あるいは振込みによる、コンビニは今70円という話でしたけれども、その70円を含めてこれから手数料問題が浮上してまいると思いますので、住民サービスの観点から将来コンビニでの収納についても実現していただくよう御要望しておきたいと思います。ほかの出雲市とかでも既に2年ぐらい前からコンビニの制度を取り入れている自治体もありますので、先進地のよい点、悪い点を勉強していただきまして今後もよろしくお願いしたいと思います。  次に、ごみの問題でございますけれども、4月1日の料金改定以降、今年4月から値上げがされたわけですけれども、料金改定以降とそれ以前の前年度とのごみの持ち込み量について比較した場合、どういうふうになっているのかお尋ねいたします。またごみの持ち込み単価を今回33%値上げしたことによりごみの減量化につながっているというふうなことが言えるのかどうか、あわせて2点お願いいたします。 ○(生田議長) 黒須市民環境部長。 ○(黒須市民環境部長) 今年4月1日の料金改定後と前年度とのごみの持ち込み量の比較についてでございますが、4月から8月までの各月に持ち込まれたごみを比較いたしますと、まず4月が対前年比に対しまして85%でございました。同じく5月が87%、6月が88%、7月が94%、8月が92%となっております。それからごみの持ち込みの単価の値上がりによってごみはどうなっておるのかというお話でございますが、持ち込まれるごみの大半はいわゆる事業系のごみで、ごみ量の増減には経済情勢を初めさまざまな要因がございますので一概に申し上げることはできませんが、手数料の改定により事業所、店舗等などがごみ排出量の抑制に努力しておられる可能性があるものではないかと思われております。以上でございます。 ○(生田議長) 西村議員。 ○(西村議員) ありがとうございました。  ごみの100キロ問題につきましては、野焼きの禁止以降クリーンセンターへの持ち込みを誘導する意味でも若干サービスを上げていく必要があるのではないかというふうに考えております。またその10キログラム単位で計量して、やはり100キログラム単位でお金を払うということについては、理由は先ほどよくわかりましたけれども、何となく持って行った人が損をしたという気持ちは否めないというふうに思います。これは仮定ですけれども、例えば220キログラム持って行って300キログラムと同じ料金を支払うわけですから、例えば80キログラムの無料券なるものを発行して、またのお越しをお待ちしておりますというようなことでも一言言えば、何か同じお金を払うのにもありがたいなという気持ちにもなるというふうに思いますし、もうけるためにしているわけではないので今後の検討課題の1つに無料券というようなことやら値上げの際にはそういったこともひとつ考えていただいたらというふうに思います。  これをもちまして、私の御要望して質問はすべて終わらせていただきます。 ○(生田議長) 暫時休憩いたします。                午後 2時57分 休憩                午後 3時15分 再開 ○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  尾崎議員。 ○(尾崎議員)(登壇)(拍手) 第439回市議会定例会に当たり、私は3点について質問したいと思います。  まず第1点は、水道水についてお伺いいたします。米子市の水道は恵まれた環境と当局の努力によりまして全国的にもおいしい水と言われております。このことは水道原水のよしあしとその処理過程で数多くの薬品を使っている他市に比べ、米子市は少ないと認識しております。しかしこのたび、ある方から相談を受けました。試薬を溶かすために純水装置を使用しているが、これまでは半年ごとのサイクルで再生していたのが、ここのところ三、四カ月で再生しなくてはならなくなったそうです。水道局にお聞きいたしましたところ、鋳鉄製のパイプのさびによる鉄分の溶出やこれに伴う濁りを防止するために消石灰を注入しているとのことですが、消石灰を注入することになった経過と、またこのような対策がいつごろまで続けられるのかお伺いいたします。また私たちは自然で安全な水、おいしい水を望んでおります。消石灰が注入されることによってpHが保てるということはどういうことでしょうか、お伺いいたします。  2点目です。米子駅へのエスカレーター、エレベーター設置についてお尋ねいたします。このことについては平成14年度に女性団体からの陳情第117号米子駅のエスカレーター設置についてが議会で趣旨採択されております。しかし平成14年度にJRが国に対して行ったエスカレーター設置の要望は不採択になったとのことですが、これまでの経過について伺います。米子駅は鳥取県西部の中心駅であり、高齢者、障害者の方々にとってエスカレーターやエレベーターは必要不可欠であると考えます。市長はこの問題について今後どう取り組んでいくお考えなのかお伺いします。  3点目、県立米子工業高等学校の改築についてお伺いいたします。第438回米子市議会定例会において、米子工業高等学校改築事業について伺ったわけでございますが、市長は周辺住民の皆様の協力がなければスムーズな施工ができないと考えており、事前に事業の内容、工事期間及び安全対策を含め、地元説明会の開催を鳥取県に申し入れるとの答弁でありました。しかし、いまだ地元自治会へ事業説明がなされないまま地権者との話し合いが進められているとも聞いております。地元に対して説明がなされないままうわさだけが先行しております。米子市としてはどのようなお考えなのか、また現時点の状況、今後の取り組みと進め方はどのようにしていくお考えなのかお伺いいたします。  答弁により再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 尾崎議員の御質問にお答えを申し上げます。  米子駅のエスカレーター、エレベーター設置についてのお尋ねでございますが、平成12年度に施行された国の交通バリアフリー法に基づいた基本方針では、1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の駅のうち高低差が5メートル以上の駅について、平成22年度までにエレベーターまたはエスカレーターを設置することと等が目標とされております。この基本方針に適合する米子市内の駅は米子駅が該当になっておりまして、平成14年度にJRはエスカレーター4基の設置を目指して、国土交通省中国運輸局に補助要望を行いました。しかし、国土交通省の運用方針ではエレベーター設置が基本となっており、平均的な1日当たりの利用者数が1万人以上ある駅に限りエスカレーターも補助対象となっております。この運用方針に対し、米子駅では1日当たり約8,500人の利用者であるため、エスカレーターの利用要望については不採択となりました。JRは国の補助がない場合には設置に要する費用のすべてを米子市に求めておりますが、米子市だけの財政負担による事業実施は多額の負担が見込まれますことから、現在の厳しい財政事情の中では不可能と考えております。今後米子市といたしましては、国の補助対象となるエレベーターを基本にしながら市民から要望の強いエスカレーターについても補助対象としていただくよう働きかけを行い、エレベーター、エスカレーター設置の実現に努めてまいりたいと考えております。  次に、県立米子工業高等学校の整備事業の進ちょく状況についての御質問でございますが、事業主体である鳥取県教育委員会は、現在学校敷地を拡張するために学校隣接地の関係地権者の方々と用地取得交渉を行っているとのことであり、地元説明会につきましても用地取得について関係地権者の方々と合意するとともに、米子工業高等学校の施設の改築方法等がある程度説明できるような段階で実施をしたいと考えているとのことでございます。本市といたしましては、6月議会でもお答えしましたとおり、事業実施に当たり周辺住民の皆様の御理解や御協力は欠かせないものであると考えております。今後は県の具体的な施設の改築方法等の説明を受けた上で住民の皆様の御意見を踏まえ、県及び学校関係者と協議を行い、円滑な事業実施に向けて努めてまいりたいと考えております。 ○(生田議長) 田中水道局長。 ○(田中水道局長)(登壇) 尾崎議員からの質問にありました消石灰を浄水処理に注入するようになった経過についてお答え申し上げます。  米子市水道事業といたしましては、第7期拡張事業におきまして賀祥ダム参画に基づいて日野川の福市地内から伏流水取水を開始いたしました。一般的に伏流水及び地下水等においては遊離炭酸、すなわち水中に溶けています二酸化炭素CO?が存在しております。この遊離炭酸は地下水中のアルカリ成分を析出させないようにする役目を持っていると言われております。したがってある程度の遊離炭酸は必要でございますが、これを超える量のの場合は超える量について遊離炭酸を科学的に取り除く必要があります。このことをpH調整と言っております。よってこのpH調整を平成12年6月から消石灰によりまして浄水処理を行うようにしたものでございます。なお、この処理します日量につきましては、1日総配水量の約40%の原水を処理しておるところでございます。残りの60%は従前どおり次亜塩素のみの処理としております。この遊離炭酸除去をする処理方法、すなわちpH調整を行うことによって老朽化しております鋳鉄管内のさびの進行を抑えることにより、赤水等の対策にもなっていることと考えておるところでございます。なお厚生労働省の通知でも赤水対策の強化としてこれを図るためには、鉄分、亜鉛などが溶出するときはアルカリ剤、すなわち消石灰の添加を行い、pH調整をしながら給水するように指導を受けておるところでございます。注入いたします消石灰につきましては、水道規格で定められております水道用消石灰を使用しておりますので、安全性については全く問題はございません。なお、赤水の抜本的対策は老朽化した鋳鉄管を布設がえすることが何よりも基本でございますので、引き続き計画的に配水管の更新作業を進めてまいり、引き続きおいしい水として皆さんに供給できるように努めてまいりたいと思っているところでございます。 ○(生田議長) 尾崎議員。 ○(尾崎議員) 申しわけないですが、老朽化した鋳鉄管はいつごろまでの予定か、もしわかりましたらお教えください。 ○(生田議長) 田中水道局長。 ○(田中水道局長) 現在、石綿管更新としておおむね平成19年から20年ぐらい終了を目途に石綿更新を進めておりました。その後に旧市街地を中心として残っております内面コーティングしてない鋳鉄管の更新にとり急いでかからなきゃならんだろうとこういうことでございまして、現在の状況では平成20年を越えた部分から数年間取り組まなきゃならんだろうと、こういうぐあいに考えているところでございます。以上です。 ○(生田議長) 尾崎議員。
    ○(尾崎議員) ありがとうございます。本当に米子のおいしい水、子孫に伝えていくのが私たちの役目だと思っております。当局もいろいろと財政難で大変だと思いますが、なお一層の努力をお願いいたします。  そして続いて工業学校の問題でございますが、地権者とのお話し合いがあったと今改めてお聞きいたしましたけれど、この地権者とお話し合いになる前に市としても何らかの対策とか一緒に協議するとかいう場所はございませんか。 ○(生田議長) 入澤企画部長。 ○(入澤企画部長) あくまでもこれは県事業でございますので、私どもの方に具体的な相談というのはございませんでした。それで現在、その校舎用地を確保しない限りは校舎位置も決まらないし、施設内容も決まらないということで、ある程度の周辺地が確保できた段階で青写真を作成し、地元の自治会の方に御説明を申し上げようという段取りにしておるというふうに伺っております。 ○(生田議長) 尾崎議員。 ○(尾崎議員) 鳥取県の方ですけど米子ってあんまり御存じない方もいらっしゃるので、ぜひ米子の方も米子市の市役所の方もお入りになって、米子の事情を説明しながら青写真をかいていただくのが私たちの希望なんです。だからよろしくお願いいたします。できることならぜひそうしてやってください。そして早期に地元の説明会も行われるように要望いたしますのでよろしくお願いいたします。  それからエスカレーターの件ですが、本当に高齢者や障害者の方々は切実に願っております。米子駅は大変御親切な駅員さんがたくさんありまして、例えば視覚障害者が何時に行くから乗せてくれと言うと、ちゃんと待っていらっしゃいまして汽車に乗せていただけますし、降りるときもちゃんと面倒を見ていただいております。でも自分でしたい、障害ある方たちも自分1人で行動を起こしたいと言っております。ぜひ早期に実現していただきますように切にお願いして私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○(生田議長) 次に、岡本議員。 ○(岡本議員)(登壇)(拍手) 私は第439回米子市議会定例会において、野坂市長に早期健全財政確立の姿勢について御質問いたします。  まず1点目、438回のときも申し上げましたけれども、さらに今回もこの米子自治連合会における助成金について御質問いたします。予算書の科目は何に当たるのか。またその金額は幾らなのか。助成金の目的は何なのか。自治連合会を通じて各自治会、または各自治会長に出しているかを明確に教えていただきたい。もう1つは、単自治会370のうち法人化は幾らありますか。自治会の現在の加入率は何パーセントありますか。今後の加入促進策をお伺いいたします。  第2点目、第438回定例会においても質問いたしましたが、明確な回答がなされないまま今日に至っている多くの市民の皆様からどうなっているんだという問い合わせが私に対してあります。だから明確にお答えをください。糀町の駐車場の管理運営についてでございます。  第3点目、独立会社高島屋駐車場の引き受けについてでございますが、新聞報道によりますとことし9月高島屋米子店を分社化し、社員の大幅削減を表明され、現社員150名を100人にし、さらに70人でスリム化の計画化の中で、すなわち先行きが不安定な段階で積極的に今買い受けることは時期尚早ではありませんか。結果的に逆に市民に過剰負担することになるのではないかと危ぐするところであります。つきましては、引き受けのメリット、デメリット及び将来計画等の基本的な考え方を市長にお伺いいたします。明快なお答えをください。  第4点目、本市行政改革推進委員会の平成14年度の進ちょく状況が発表されましたが、実施項目35細目中24項目実施、達成率69%の発表がされております。これらについては一番ネックになっておるのは労使関係の問題ではなかろうかと思います。交渉中のところだと思いますが、その実態、経過、ある程度情報公開しながら推進すべきだと考えます。では具体的にお伺いいたしますが、職員の超過勤務手当の実績について一般会計上分は幾らなのか。特別会計計上分は幾らなのか。教育委員会会計上分は幾らなのかお答えをください。そして特殊勤務手当の実績について、実績のある場合は種別は、その種別々の実績金額は幾らか。もう1点は、出張旅費の実績及び見直しについて、出張旅費の実績、日当旅費、宿泊旅費等々は幾らなのか。見直しについての考え方、どうかお伺いいたします。  以上4点についてお尋ねいたしました。答弁の内容によっては再度質問させていただきます。以上です。ありがとうございました。 ○(生田議長) 野坂市長。 ○(野坂市長)(登壇) 岡本議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、米子市自治連合会に対する補助金についてのお尋ねでございますが、予算科目は補助金でございます。平成15年度の予算額は3,737万3,000円でございます。助成の目的についてでございますが、地域の住民みずからが主体的に地域づくりを推進するために組織された米子市自治連合会が行う活動に対し、市政への協力と住民自治の振興を図ることを目的として助成しているものでございます。米子市自治連合会におかれましては、本市との連携を初め自治会活動の推進や研修会の開催、会報の発行、明るく住みよいコミュニティづくりなどの事業を実施され、市政の推進に寄与されるとともに地域のまちづくりに大いに貢献いただいているところでございます。  次に、米子市自治連合会からの各自治会や自治会長に対する費用の支出状況についてのお尋ねでございますが、米子市自治連合会からは市報を初めとする各種文書の配布、市との連絡調整等の事務に対し自治会加入世帯数に応じて、各自治会長に事務取扱費が交付されております。また支援団体についてでございますが、8月31日現在で48団体でございます。自治会の加入率でございますが、9月1日現在で住民基本台帳に登録されております世帯5万5,848世帯に対し、自治会加入世帯は4万1,656世帯でございますので加入率は74.6%となっております。自治会への加入促進につきましては市外から転入された世帯に対しては市民課での届け出の際に、自治会に加入されるようチラシを交付しお願いしております。米子市自治連合会や各町区自治会におかれましても未加入世帯の加入促進を図るよう努力されているところでございます。引き続き米子市自治連合会と連携を図りながら自治会への加入促進を図ってまいりたいと存じます。  次に、糀町地内の市有地についてでございますが、当該用地は議員御承知のとおり、平成11年7月から平成14年3月まで商店街振興策として元町通り商店街振興組合に駐車場用地として土地賃貸借契約を結び、貸し付けてまいりました。その間において特定の者が常時使用する等、契約書上の制限に抵触する行為が見られるなど使用者側において若干のトラブルがあり、最終的には貸し付け相手側からの解約申し出により現在遊休地となっております。無断駐車を防止するため入り口にチェーンを張っておりますが、決して放置しているわけではないことを御理解いただきたいと思います。財政状況が厳しい折、財源確保上遊休地は活用すべきであり、6月議会でも申し上げましたが、原則処分もしくは不特定多数の方への貸し付けを行う方針でございます。土地のことですので諸手続上若干の時間を要しますが、財産の有効活用を図る考えに変更はありませんので御理解賜りたいと存じます。  高島屋駐車場の引き受けについてでございますけれども、寄附を受けることによるメリットといたしましては、中心市街地においてにぎわいの拠点となっている地区に駐車場施設を確保することにより、本市の重要な商業ゾーンの存続を図ることができる点でございます。デメリットとしましては、将来的に解体撤去の責任が発生することでございます。将来的な計画につきましては、当面は現行のままの利用形態を継続したいと考えておりまして、それ以降については今のところ具体的に計画してはおりません。  次に、行政改革の進ちょくについてでございますが、平成14年度の実施率は69%で平成13年度の96%と比較いたしますとかなり低い実施率となっております。こうした結果になりましたのは、昨年度の実施予定項目が今後の方針づくりに関係するものが多く、調査・研究や意見調整に予想以上に多くの時間を要したことが大きな要因の1つではなかったかと分析いたしております。未実施項目の中には職員組合との協議中という理由のものも含まれてはおりますが、現在前向きに協議を続けているところでございますので御理解賜りたいと存じます。今後も米子市行政改革重点推進方針を基調としまして、本年度市議会に設置されました行財政改革問題等調査特別委員会や行政改革推進委員会との連携を図りながら、目標達成に向けて鋭意努力してまいりたいと存じます。  次に、時間外勤務手当、特殊勤務手当及び旅費の実績についてのお尋ねでございますが、平成14年度の実績を申し上げます。まず時間外勤務手当の一般会計分は2億3,015万7,000円、特別会計分は2,470万3,000円、一般会計のうち教育委員会分は4,112万5,000円でございます。次に特殊勤務手当の種別ごとの実績は、市税または国民健康保険料事務の従事にかかわるものが474万8,000円、保育施設勤務にかかわるものが84万7,000円、知的障害児通園施設勤務にかかわるものが48万7,000円、汚物処理作業等の従事にかかわるものが533万7,000円、社会福祉業務の従事にかかわるものが286万2,000円、派遣特別業務の従事にかかわるものが27万6,000円でございまして、合計で1,455万7,000円となっております。次に旅費につきましては、運賃、日当、宿泊費を合算して支給しておりますので、積み上げなければなりませんので詳細は申し上げられませんが、旅費の実績は全体で8,257万5,000円でございます。各手当、旅費の見直しにつきましては、米子市行政改革重点推進方針の中で実施項目として取り組んでおりまして、現在職員組合と協議を行っているところでございます。 ○(生田議長) 岡本議員。 ○(岡本議員) どうも、御回答を聞きましたが、まず1点、自治連合会に対する助成金からでございます。これはいろいろと長い歴史の中で、多分昭和27年に自治連合会が結成されて以降ですけれども、長い悪環境の中で、これは私が今回は申し上げませんけれども、今後私がお願いをしながらいきますから、それをできないということになると私はこれは徹底的に表に出しながら追及していかなければならない深いものがあると思います。そういうことでいろいろとだれにあててこの3,737万3,000円がどのようになっているかということは、今回各自治会長あてに出しているということが明確に市長からお聞きしましたから結構でございます。今までは平成10年のときとか15年のときといろいろと当局の回答のばらつきがあったのも新聞紙上にも出ておることがありましたから、きちんとその辺をしていただければ結構だと思います。そして自治会加入の促進については、私が前市長森田市長時代に平成11年にとにかく転住している方々に促進を願うように当時いろいろと申し入れた中でやっていただいておるわけですけれども、本当に残念かな74.6%ということはきょうも議員の方も言われましたけれども、非行問題、そして震災の問題等々をいろいろ考えても、どうあっても皆さん方と一緒になって行政と一緒になってこの自治会加入促進に努力していただきたい。といいますのは、今町内でもどこの家の子がだれなんだというような環境なわけです。私たちの子どものときには、まず家庭から自分の悪いことをしたときには即夕飯で親に怒られながら泣きながら注意されて成長したものです。もう1つは地域の人もどこどこの息子だということで、家庭、地域一体の中で若い人たちを教育したはずです。今は私の聞くところ、自治会長をしておるときですけれども、市教育委員会の方から無灯火、2人乗りの注意をしてほしいということで自治連合会に申し入れがあったことがあります。そのときに明道校区は13名の自治会長がいますけれども、その中で99%はそんなことをしたら殺されますよ、たたかれますよというのがそういう意見です。そういう時代の流れがありますから、どうあっても地域が一体となって、向こう三軒両隣の中で若い子どもを育てていかなければならないということをお互いに肝に銘じながらこの自治会の促進を、どうぞお力を行政の方の側からも与えていただいて、そして100%に近い、ましてやマンションが建つ時代の中で本当に交流のない中で、犯罪等もふえる要素はここにありというような思いがありますからその点でお願いし、そして過去のこのお金の問題も平成10年も3,627万5,000円とそう大した差はないわけです。このときの加入率とはすごく加入率の差はあるわけです。どうぞそのように受けとめて、今後よろしくお願いしますということで1番目は終わります。  それから、糀町の駐車場の問題についてでございますが、確かに契約は破棄されました。元町通り商店街振興組合理事長様からの契約は、確かに解約の手続はなさっております。それには厳粛な議会ですので言いませんけれども、それ相当の身辺のことを考えながら恐怖のどん底に落ちながら、この方は解約されたということはお互いに肝に銘じておいてほしいと思います。そして市長が就任されましたときも決意を述べられましたけれども、予算の関係でも限られた予算の中で人、町、自然、生き生きとした元気のある米子をつくるため、また極めて厳しい財政の状況の中で活気あふれる生活充実都市・米子を目指して私は頑張るんだと、このように言われて私たちも両輪の中で、市長ともども私もそのような気持ちの中でおりましたが、私が438回のときにもこのことを触れましたけれども、今日に至ってもあの糀町の駐車場16台、当初約40万米子に入っておったはずです。それも今日に至ってもチェーンが張られておるということは、地域住民が本当にれいる会館もお客さんも減少しましたし、そうして米子の市の方としてもれいる会館を何とか発展をさせなければならないという悲願の中で80万の助成金が出ておるはずです。私は鎖をかけて80万出すとするなれば、死んだお金の80万であるとこのように私個人は理解するわけでございます。本当に皆さんのとうとい血税の中の80万を生かそうと思うならば、やっぱりそういう土地の利用を考えていくことによって、あのれいる会館、また元町通り商店街の潤いがある、そうして市長が就任なさって元気なる米子をつくるためにも、なぜあの6月以降から一向に進展しないかと私は非常に残念に思っております。ですからどうあっても、         (「岡本議員、質問をしてやってください」と生田議長) 1日も早くやる気はありますか、ありませんかということを聞きます。すみません、細かいことを言わなければもうわかりませんので。  それから第3点目、高島屋の問題ですけれども、私は賛成の立場で申し上げます。ですが非常に今皆さんも御存知のように、私の数年前、米子の商品販売総価格は7,500億円から8,000億円だったはずです。現在は4,500億円という商品販売総価格がダウンしておるわけです。したがいまして、恐らく高島屋も当初、今から十四、五年前は1日9,800人ぐらい出入りしておるのが、今は私の想像ですけれど7,000人ぐらいだと思います。そういう中ですので、これが高島屋が本当に米子から逃げた場合にはどのようになるかということを危ぐしておるところでございますし、それについての対策はどのようにやられるかということは私の考えで申し上げておきますけれども、米子市の市役所の方々が利用されるような指導をされるのか、またその辺もはっきりとお聞きしておかなければならないなと思います。  第4点目については、いろいろと問題がありますけれども、要は労働組合との関係は、労働組合も大事な問題です、必要です。ですがそれには、あくまでもき然たる態度で近代的労使関係の確立の中でやっていかなければならないわけでございます。ですから悪い環境は直すだけの決意があるかないかということだけで私の質問を終わります。以上です。 ○(生田議長)  以上で本日の日程は、全部終了いたしました。  お諮りいたします。  本日はこれをもって散会し、明13日から15日までは休会とし、16日午前10時から会議を開きたいと思います。  これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。  本日は、これをもって散会いたします。                午後3時54分 散会...