米子市議会 2002-03-12
平成14年第431回定例会（第2号 3月12日）
３番 錦 織 陽 子 君 ４番 林 道 夫 君
５番 室 良 教 君 ６番 島 谷 裕 之 君
７番 安 田 篤 君 ８番 笠 谷 悦 子 君
９番 佐 藤 正 夫 君 １０番 藤 尾 信 之 君
１１番 岡 村 英 治 君 １２番 佐々木 康 子 君
１３番 門 脇 威 雄 君 １４番 松 井 義 夫 君
１５番 安 木 達 哉 君 １６番 友 森 宏 君
１７番 八 幡 美 博 君 １８番 山 形 周 弘 君
１９番 吉 岡 知 己 君 ２０番 本 池 篤 美 君
２２番 中 本 実 夫 君 ２３番 足 立 智 恵 君
２４番 足 芝 孝 幸 君 ２５番 中 川 健 作 君
２６番 遠 藤 通 君 ２７番 実 繁 一 男 君
２８番 平 田 賢 君 ２９番 生 田 薫 君
３０番 塚 田 喜 美 君 ３１番 種 原 敏 彦 君
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欠席議員 （１名）
２１番 矢 倉 強 君
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説明のため出席した者
市長 森 田 隆 朝 君 助役 小 坂 道 弘 君
収入役 中 村 治 夫 君 教育長 山 岡 宏 君
水道局長 金 坂 正 義 君 総務部長 小 林 道 正 君
企画部長 松 本 文 昭 君
市民環境部長 原 英 機 君
福祉保健部長 組 藤 英 彦 君 経済部長 中 井 俊 一 君
建設部長 服 島 紀 道 君 下水道部長 三 島 康 史 君
防災監 黒 須 則 典 君 参事 清 水 隆 君
選挙管理委員会事務局長 安 田 亘 之 君
農業委員会事務局長 古 前 勝 茂 君
財政課長 角 博 明 君
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出席した事務局職員
事務局長 公 本 純 一 事務局次長 山 本 茂 樹
事務局長補佐兼庶務係長 浜 田 一 郎 議事係長 小 坂 秀 己
調査係長 大 塚 亮 主任 恩 田 英 基
主任 加 藤 浩 子
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午後１時００分 開議
○議長（
中本実夫君） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
矢倉 強君より都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告申し上げます。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○議長（
中本実夫君） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、会派による代表質問を行っていただきます。
２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君）（登壇） 第４３１回
市議会定例会に当たり、私は
社会民主党市民連合を代表して、質問をいたします。
質問の第１は、基本姿勢についてであります。
小泉政権になって初めての
政府予算審議に当たって、構造改革なくして景気回復なし、国民に痛みを感じていただく、米百俵、三方一両損、国債発行は３０兆円に抑える、特殊法人、認可法人の整理統合、歳出の削減、公共事業の１０％削減など、
身ぶり手ぶりを交えた発言は、国民に何らかの期待と幻想を与えてきました。
しかし、世界経済は悪化が鮮明となり、アメリカは、ショーザフラッグと言って
アフガンテロに対し、戦争への危機を押しつけ、法改正までして
アメリカ支援をした日本に対し、アメリカは日本の支援など無視していたことでも明らかなように、
アメリカ一辺倒の政治は直ちに見直し、日本政府は、
地球温暖化防止のための京都議定書への署名、米英共同の
臨界核実験阻止等、言うべきことを言っていくことが必要であります。国においては、２００２年度予算は、デフレ不況を克服するための予算編成をすることが最大の課題でなければなりません。
このような現状を踏まえて、以下、順次お尋ねをいたします。
基本市政について第１点は、米子市の予算編成において市民が求めるものは、現在と将来に対する不安の解消であり、生活や福祉など、暮らしの安定と安心につながるものでなければなりません。任期最後の当初予算編成に当たってどのように認識をされているのか、まずお伺いをいたします。
第２点。前回もお尋ねしましたが、自治体は市民がつくり決定し、運営する市民の政府であります。少なくとも自治体は、市民、地域の管理機構として温存するのではなく、市民の自発性に依拠し、ＮＰＯ、非営利組織やボランティアを初めとする市民との連帯と協働を推進する
共同調整機関とする方向性を打ち出すべきであります。いかがお考えかお尋ねをいたします。
第３点。
医療制度改革は、１９９７年に政府公約である２０００年度抜本改革を先送りをし、２００３年４月より、患者負担５０％
増保険料引き上げ、診療報酬はわずか2.７％の引き下げ、三方一両損どころか一方三両損の弱い者いじめ、さらに２００３年から段階的に
高齢者マル優制度の廃止など、市民国民が願いとする充実した福祉を逆なでする一連の施策について、御所見をお伺いします。
第４点。環境税についてお尋ねします。
地球温暖化対策推進大綱の見直しに基づく計画案が来年早々に提示されるとのことですが、
温暖化効果ガスを削減することは国際的合意であり、先日もＥＵ諸国から税徴収の指摘があったやに聞き及んでいますが、地域から声を大にすることが求められる時代であります。御所見をお聞かせください。
第５点。
ＢＳＥ牛海綿状脳症についてお尋ねします。
消費者の間では牛肉に対する買い控えが続いています。確かに
雪印食品事件や相次ぐ農林水産省のお粗末な対応がありました。したがって、風評とデマで売れないなどと言われていますが、真実はしっかりした情報が流れているから消費者は買い控えをしていると考えます。
配合飼料に対する検査方式も、遺伝子検査や
エライザ方式等が実施可能でありながら行わなかった事実、イギリスでは、既に１９９６年２月、６年も前に
エライザ方式での検査が実施されていたことを、農水省は承知しながら実施しなかったことも明らかになっています。ＢＳＥの原因とされる肉骨粉の流入経路は、いまだに明らかにされていません。また、
ＥＵ委員会からは、昨年４月に警告書が出されていたものも無視。最近では、ＢＳＥに限らずＪＡＳ法で定められた
原産地表示等を偽り、牛はもちろんのこと、豚、鶏の動物のほか米や野菜に至るまで、
産地不正表示事件が枚挙にいとまがない現状をどのように認識されているのか。米子市内での検査実態はどのようになっているのか。また、国が処分する未検査の国産牛１万2,６２６トンは焼却処分が発表されていましたが、市内あるいは県内の貯蔵肉処理、
肉骨粉配合飼料の自後処理はどのようになっているのかお聞かせください。
第６点。基本姿勢についての最後になりますが、２００２年度予算編成の基本は、財政の健全化の確保に留意しつつ、
緊急雇用対策等景気回復への取り組みを行うとともに、少子・高齢化への対応、人材育成、
教育文化施設の充実に特に意を払ったと言われ、雇用、福祉、教育に重点と
マスコミ報道をされています。
確かに、
緊急雇用対策等対応の努力は認めながら、先日、米子市
職員労働組合の皆さんが努力され、全議員に配付された財政分析も参考に近年の
目的別歳出決算額を見るとき、近隣他市、類似団体と比較をすると米子市の商工費は断トツであり、何がそうさせているのか。また、教育費は、従来から言われてきていますが、新年度では9.9％で、大幅に措置したとは言いがたい。鳥取市の約半分の構成比であることを認識すべきであり、
農林水産業費についても、比率が低いことが示されています。いかがお考えかお答えをください。
質問の第２は、総務部、企画部関係についてであります。
最初に、財政問題についてお尋ねします。
２００２年度政府予算は
改革断行予算と位置づけられ、歳出総額８１兆2,３００億円、前年度当初予算比1.７％減、一般歳出額も４７兆5,４７２億円、前年比2.３％減となっています。しかし、国債依存度は３6.９％と３年ぶりに上昇し、国、地方を合わせた
長期債務残高は２００２年度末で６９３兆円に達する見込みと言われています。これは国内総生産ＧＤＰの1.４倍、国民１人当たり約５４５万円の借金、標準世帯2,１８０万円の借金で、毎日７億円返済しても２７５０年もかかるといったサラ金地獄は今もって変わりのない状態であります。
本市も、先日公表された２００１年度末現在高の負債総額は７０５億円であり、２００２年度の予算編成に当たっても公債費６1億6,８００万円が計上されていますが、４２億4,４００万円の起債予算であり、２００１年度末の市民１人当たりの負担額は５０万7,８８２円となっています。借金しなければ事業推進ができ得ないことは財政運営上やむを得ませんが、単年度収支とはいえ、発表されたバランスシートで示されている未収金１６億6,８００万円、保険料等を除いたものですが、の解消は重要な施策であり、２００２年度でその対応等が示されていますが、いずれにせよ、各種保険料、手数料、使用料、税の未収解消は市民の最小の義務であり、有能な吏員の職務であり、最大の努力を払うべきであります。
また、財政危機を理由に
住民サービスの低下や住民負担増、市長のもとで働く市役所職員への
労働条件低下はすべきでなく、むしろ
分権型税財政構造への転換を図るべきです。御所見を賜りたいのであります。
第２点。外郭団体の
運営システムの改善や統廃合についてお尋ねします。
数年次にわたって要望していますが、いずれの年も毎年検討したいとの回答はありますが、一向に進展が見えないのが実態であり、今次米子市
行政改革推進委員会の方針に基づき促進するもの、検討する事項に答えられていますが、再度確認の意味で、
行革推進委員会の
実施計画案どおり２００３年度、平成１５年度実施を確約されますかお伺いをいたします。
第３点。
市町村合併についてお伺いします。
第１次の中学校区単位の説明会は終わりました。基本的に
市町村合併は住民合意が前提であることを明らかにされています。しかし、今後は合併市町村の比較検討がより大切になってきます。このことは当局や議会のみならず、賛成、反対の住民の参加のもと、①合併前に示されるサービスが確保、充実されているか、
合併協議会以前の問題としてとらえることが必要だと考えます。②広域化に伴う住民の交通、公的機関や公共施設へのアクセスは確保されているのか。③事務能率は向上しているのか。④新しい市のまちづくりの良否。⑤老人福祉の充実度等を論議のできるようにすべきであります。合併すれば合併特例債が認められ、合併前の水準を１０年間保障され、その後５カ年間、
激変緩和措置が講じられ、合併事業には、特別地方債、充当率９５％の起債や元利償還金７０％の
普通交付税措置がなされることは理解されても、借金は後年度負担として負わなければならないことなど、十分知らさなければならないと考えます。９月での
合併協議会立ち上げの考えに変更はないのか、また
協議会立ち上げの可能性についてお伺いします。
第４。
ドクターズカー配備による
緊急医療体制の整備についてお伺いします。
ドクターズカー配備は当然医師会等と十分な協議が必要でありますが、既に全国的に明らかなように、
救急救命士による処置した傷病者と救命士の資格を有しない隊員により処置した１カ月後の生存者数は、２０００年度、平成１２年度の実績ですが、で９８６人が救命されていることが推計されています。
救急救命士の力で命が守られていることを考えると、
ドクターズカーであるなら、なお一層その効果は上がると思慮されます。市長はその専門的立場からも格別な努力を払うべきと考えますが、いかがお考えかお答えをいただきたいと思います。
また、傷病者の搬送途上における救命効果の向上を目指し、
救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置の質を向上させる
救急救命士の処置範囲の拡大等、救急業務のさらなる高度化を図るため、
メディカルコントロール体制を構築することが必要と言われていますが、今後どのように対応されるのかお答えをください。
第５点。
男女平等社会の実現に向けて、米子市
男女共同参画推進条例制定についてお伺いをいたします。
先般、埼玉県新座市に参りました。新座市は、既に２０００年度、平成１２年７月に２４条からなる
男女共同参画推進条例が制定され、本年２月１日には、
男女共同参画推進プラザも開設されている先進市であります。この条例には六つの基本理念がうたわれ、①男女の人権の尊重。②社会における制度や慣行について配慮。③施策や方針の立案及び決定への共同参画。④家庭生活における活動と社会生活における活動の両立。⑤生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利の尊重。⑥国際社会における取り組みへの考慮であり、条例に基づき取り組んでいる相談件数も２００１年４月から２００２年１月の１０カ月の間で、面接、電話の件数は６２８件にものぼり、離婚、ＤＶ、セクハラ、生活や子供等、あらゆる相談があった実績指数も聞いています。推進計画のみでなく条例の必要性を率直に訴えます。
また、米子市の計画策定に当たって、従来とは異なった委員会の審議の方法で進められています。次回、第４回も計画されていますが、
当該委員会の委員の中でも
条例制定実現方の発言もあったと聞き及んでいます。ぜひとも条例制定を求めますが、決意のほどをお伺いします。
さらに、新座市では、市長決裁で市職員の旧姓使用を認める要綱を定め、画期的な取り組みが実施されていることを披瀝しておきます。
第６点。
公共交通優先の社会構築についてお尋ねします。
道路運送法改正に伴う
需給調整規制廃止による
生活交通確保と
既存乗り合いバス、
タクシー業者への経営危機が生じないように十分配慮し、
労働者代表も入れた
乗り合いバス運行等地域協議会の設置を求めていますが、昨年は、市民並びに関係者の意見を伺いながら地域の実情に即した
交通システムを構築したいと回答されています。
２００２年度の市政要望に対する回答では、市内の
生活交通確保方策を検討する会を設置と言い、９９年６月開催の定例議会では、私の質問に対し、本年、９９年当時です、９９年７月に鳥取県
西部地区バス問題懇談会を発足させ云々と市長は答えられています。どの方針が本当なのか、また
労働者代表をなぜ外そうとしているのか、真意をお答えください。
さらに、
新規事業者の一方的許可により
既存乗り合いバス、
タクシー業者への経営危機が生じないよう求めたことに対し、路線バスの重要性を言いながら、新規参入のバス、タクシーを認める考えなのか、この際明らかにしていただきたい。
交通の５原則は、平等性、安全性、利便性、整合性と言われています。また、文化、教育、福祉、生活、地域活性化の観点など広く社会的視点から新しい発想と手法を考えるべきと思慮いたしますが、御所見をお伺いをいたします。
第７点。
ペイオフ解禁への対応についてお尋ねします。
預金保険法が改正され、本年４月と明年４月それぞれ解禁されますが、
地方公共団体の公金預金についても、元本1,０００万円とその利息を超える部分に保護措置はなく、
地方公共団体は自己責任による対応が必要となりますが、今後どのような対応をとられるのか明らかにされたいと存じます。お答えください。
第８点。
自治体ＰＦＩ推進についてお尋ねします。
地域総合整備財団における
ＰＦＩ推進事業は、本年１月１５日現在で全国４２事業の実例があります。その実例に基づく本市の研究はどのようになっているのか。また、今後、
自治体ＰＦＩ推進センター、仮称、の設立が本年６月総会開催を目途に取り組まれていますが、米子市はＰＦＩ手法を取り入れる考えがあるか。そして、
推進センター、仮称、に加盟をしていく考えがおありかどうかお知らせください。
質問の第３は、
市民生活部、
福祉保健部関係について、順次お尋ねをいたします。
第１点は、ごみ問題についてお尋ねします。
産業廃棄物処理について例年同様の回答がされていますが、民間処理業者任せになって業者は笑いがとまらないなどと聞き及んでいますが、
廃棄物処理場については、鳥取県に対し、より積極的な働きかけが必要と思慮いたします。また、
事業系一般廃棄物の処理費が、
クリーンセンターが供用開始に伴い、大幅な引き上げが検討されていますが、近隣他市町村との整合性が必要です。御見解をお聞かせください。
さらに、ごみ処理には多額の処理経費がかかっています。本市の処理経費は、市民１人当たり約１万3,５００円、またごみ排出量は、全国平均１日１人当たり1,１１４グラム、米子市では1,２４１グラムと約１００グラムを上回る排出量であり、より資源化、減量化を追求していかなければなりません。今後の対応をお聞かせください。
第２点。
障害者プラン、ゴールドプラン２１及び新
エンゼルプランについてお尋ねをいたします。
当該プランの着実な推進を図る観点から国は
社会福祉系統経費を前年度比0.９％、約４００億円の増、４兆2,２００億円程度を計上していますが、本市におけるそれぞれのプランの目標値はスケジュールとあわせて到達度合いはどのようなことになるのか。特に
特別養護老人ホームのあり方は人権保持の見地から個室、
ユニットケアを特徴とする
新型特別養護老人ホームの整備を推進する方針ですが、米子市においてもその方向で整備されるのか。さらに、現実問題としての入所待機者３７０名、実情はいろいろあるにしてもこの数字の解決方法はどのように考えられているのかお聞かせください。
介護保険実施後、保険実施以前のように措置方式の方がよかったという声もあることも事実であり、その是正を十分に行い、次のステップにすべきと考えます。
また、ホームヘルパーが介護支援のため訪問先で作業の途中、定められた時間２時間で引き上げるのは忍びないという声がありますが、その対応措置はどのように考えられるのかお答えください。
次に、
かかりつけ医者をということが言われますが、それ以上に大切なのは在宅医療です。在宅療養可能な制度をつくり上げるべきですが、御所見をお伺いいたします。
新
エンゼルプランの推進についてでありますが、基本は待機児童ゼロ作戦が第一番ですが、十分な対応がなされているのか。また、延長保育、休日保育、
放課後児童クラブ等の推進計画はどのようになっていますか。最終年次となる
障害者プランの推進は計画策定どおり実施されるのかお伺いをいたします。
第３点。
高齢者バス優待制度の改善についてお尋ねします。
従来、回数券制度により、利便促進を図られていたものを内部的作業問題もあり、２０００年度より現在の
所得制限つきパス制度に切りかえられてきました。回数券利用当時より大幅な利用促進となったと聞き及んでいますが、これも１６０円区間に乗り継ぎ、乗りかえれば米子市内どこでも行けるといった利便性もあり、矛盾でもあります。利用度が高まることは喜ばしいことでありますが、所得制限を外し、補助額の見直しを図るべきと考えますが、いかがお考えかお伺いをいたします。
第４点。市民生活の利便向上についてであります。
米子市への転入者に対し、米子市民として市政へのあらゆる課題に協力発言の機会を保持する立場から最低限のサービスとして、
市民生活ハンドブック、公共施設マップ等手渡すことが、より米子市を理解し、協力願うことが可能と考えます。いかがお考えかお答えください。
質問の第４。経済部関係の各項目についてお尋ねをいたします。
その第１点は、農業問題についてであります。
さきに農林水産省が発表した２０００年度の
カロリーベースの食料自給率は、３年連続４０％という主要先進国中最低の水準。アメリカ１２７％、フランス１３６％、ドイツ９７％、イギリス７１％であり、穀物自給率２８％という日本農業は先行き不安な実情であります。
ちなみに、小麦１１％、大麦、裸麦８％、近年盛んに奨励されている大豆は５％という自給率であり、自給率向上の施策がより必要です。しかし、例えば奨励される大豆は農協の倉庫に眠っていて、販路待ち、それでも大豆をつくれという。身土不二、地産地消の認識不足としか言いようがないと思いますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。
農水省は食料自給の向上を基本とした
食料安定供給の確保を図るため、農林水産業の構造改革の推進を大前提に施策を示していますが、生産、加工、流通、消費のそれぞれの立場のものを一堂に会し、
農業シンポジウム等を開催し、地域農業のあるべき方向を早急に示すべきと考えます。御所見をお伺いをいたします。
また、
農業法人等育成支援事業の一環として、集落を一つの農場として担い手を中心に高齢、２種兼業農家が役割分担をし、効率的に一括管理運営する体制確立に対しての考えをお聞かせください。
さらに、
アグリチャレンジャー支援事業が新規の施策として示されていますが、創造的、高
付加価値農業に積極的に取り組む
アグリチャレンジャーに対し、新商品、新技術等の開発を支援するとともに、消費者との連携促進、生産、加工、流通施策等の整備を実施するとしていますが、これらに対する米子市の取り組みはどのようになっていますか。
地産地消の実践のため、谷口鳥取県農林部長が以前、話されていたことがあります。
皆生温泉の利用度を上げよということで、ある日、皆生温泉に行った。ここで地産地消を実践しなければと調理場に注文、すべての食材は地元の産品でと注文をし、この心意気が大切だと思います。
今、集落単位で農産物を持ち帰り販売する方式が、かつての無人市場の人気を上回る動きがあり、大変喜ばしいことだと感じています。ところが反面、大根おろしが冷凍食品として輸入されています。これを知るのは税関か通関業務の荷主代行しかわからないという。大根おろしまで製品輸入する日本の食文化をどのように判断をされるのか。また、中国での
農薬中毒患者の多発、残留農薬を緊急検査し、アメリカからの輸入米の袋から
基準オーバーの鉛の検出、タイ産オクラ、中国産
サヤエンドウ等から
有機リン系殺虫剤が検出をされています。さらに、昨年１１月１９日から１２月１６日の間の植物検疫で、ネギの不合格５1.９％、タマネギ６７％が不合格とされている実績が発表されています。このような事実を踏まえて、地域における有機栽培、地域での消費がより必要であります。産地表示で近隣の町村の名入りの野菜、果物はよく見受けますが、米子のものと表示した野菜は見受けられない。産地表示を積極的に取り組むべきと思いますが、御所見を賜りたいと思います。
第２点。商店街振興対策についてであります。
特に中心市街地活性化推進の立場からＴＭＯ研究会運営事業への予算措置がされていますが、ＴＭＯ立ち上げによる効果は期待できるのか率直にお答えをいただきたいと思います。
質問の第５。建設部関係についてであります。
第１点。都市計画マスタープラン策定についてであります。
マスタープランである以上、将来の米子市のまちづくりに重大な影響を及ぼすと認識をしています。
そこで、昨年の会派要望の回答では、平成１３年度中に策定、本年の要望に対しては、平成１４年度中に策定すると答えられています。平成１４年度中には必ず策定することを約束できますかどうかお尋ねをいたします。
第２点。市街地調整区域内の土地利用規制緩和についてお尋ねをいたします。
調整区域内の開発については、土地面積、建物面積等さまざまな条件クリアが必要ですが、一定の条件協議が整えば特に事業系の建物面積３００平方メートルの許可条件は緩和措置をとるべき時期と考えますが、いかがお考えかお答えください。また、通称内浜産業道路沿い中海側の市街化調整区域の規制緩和について、都市計画マスタープラン策定時には時代逆行にならないよう十分な措置をとるべきと思慮いたしますが、御所見をお伺いをいたします。
質問の第６。教育に関する問題についてお尋ねをいたします。
第１。最初に３０人学級問題についてであります。
先般、片山鳥取県知事は、県職員の賃金カットを財源に小学校の１学年と２学年を３０人学級にこの４月から実施することを発表しました。そして、米子市で教職員２２名増が試算されています。後ほど２１名だということも聞き及んでいます。
米子市では、２００２年度の施政方針には取り上げられていません。米子市としては知事の発表とは異なる方向で進むのか、知事の発表までの事前の協議はなかったのかお答えください。
第２。読書と図書の充実施策についてお尋ねします。
２０世紀は経済と戦争の世紀でした。２１世紀のキーワードは人権。すべての人が人間として尊重され、それぞれに輝ける時代を築かなければなりません。しかし、今まで金権体質で育った大人たちは、金のためなら詐欺、横領、恐喝、殺人と人間破壊。人間喪失の大人社会の中で育つ子どもも、また人間破壊に陥っています。いま一つは、有名志向。若いタレントがライトを浴び、金メダルを取った選手がもてはやされ、学校ではコンクールで入賞する子どもが常連化。普通の子どもがライトを浴びたい、キラキラ輝きたいと願っても入り込む余地がない。子どもは言葉にならない圧迫感を感じ、学校にも家庭にもプレッシャーから解放される場所、つまり自分の居場所がない。これが現実であり、これをみずから輝く道を開くのは読書であろうと考えます。
本には自分で想像し、思う想像です、想像し、つくる創造、創造する楽しさがあり、いつでも、どこでも扉を開くことができるのも本の魅力です。子どもの読書活動の推進に関する法律の施行を受け、児童が読書活動を通じて豊かな感性や情操、思いやりの心をはぐくむことのできるよう、国は２００２年度から２００６年の５年間で６５０億、学校図書備計画を策定し、計画的な学校図書整備に必要な経費を本年は１３０億円を地方財政措置を講ずることとなっていますが、この対応にはどのようにされていますかお答えください。
以上で私の質問を終わりますが、
社会民主党市民連合は、２００２年度市政に対する要望５０項目を提出し、回答をいただきましたが、私が質問いたしました項目及び要望に対する回答書に関連をし、同僚議員から関連質問があることを申し添えます。
最後に、以前にも主張をいたしましたが、再度申し述べます。
戦争がないということが、平和というのは消極的な平和であって、構造的権力に立ち向かう人種差別や男女差別、医療、福祉、環境、教育、文化、労働や経済あらゆる分野で市民の自主権が確立し、守られてこそ真の平和であることを申し述べ、
社会民主党市民連合を代表しての質問を終わります。
ありがとうございました
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇）
社会民主党市民連合の代表質問にお答えをいたします。
まず最初に、市長の基本姿勢についてでございます。
平成１４年度予算編成の考え方につきましては、提案理由等で申し述べましたとおりですが、現在、国も地方も、景気低迷、恒久減税などにより非常に厳しい財政環境に置かれています。このような状況下にあっても行政サービスの低下は許されませんし、また行政の停滞はあってはならないことと考えております。また、税収が２億5,０００万円も落ち込む中で、安易な施策の拡大をすることは将来の米子市民にツケを残すことになりかねません。極力、起債の借り入れは行わず、財政体質をスリム化し、財政基盤を強固にすることが今、重要であると考えております。
このような考え方により複雑、多様化する行政需要に的確に対応すべく、雇用対策のほか少子・高齢化への対応等、住民福祉施策の充実を図るため、創意工夫をして対応してまいったところでございます。
次に、市民との連帯と協働についてでありますが、今日まで市民参加の市政の推進を基本理念として、市民と行政が一体となったまちづくりを進めてまいったところであります。
このたび策定しました米子市行政改革重点推進指針におきましても、市政への市民参画の機会の拡充を重点推進事項の一つとして取り組むこととしておりまして、今まで以上に政策形成過程への市民の広範な参加を促すとともに、市民が必要とする情報を正確に伝え、市政に対する認識や理解を深めてもらうため、広報、公聴の充実を図ることとしております。
また、近年、ボランティア活動や民間の非営利組織による活動が盛んになっておりますが、多様化する住民ニーズに対応するためにはこれらの民間活動が地域づくりに果たす役割はますます重要になるものと考えられますので、これらの民間活動の自主性、自立性を損なうことのないよう留意して、情報提供と適切な環境整備を図りながら、市民との協働によるまちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、
医療制度改革についてでございますが、御案内のように、国民医療費は今や３０兆円を超え、そのうち約１１兆円を老人医療が占めている現状でございます。今後さらに進展する少子・高齢化、医療の高度化に伴い、医療保険財政はさらに悪化することが予想されるところであります。失業の不安や賃下げなど、国民を取り巻く状況が厳しさを増す中、新たな負担増を望む人などいないわけでありますが、このたびの医療制度の抜本改正は、医療保険財政の破綻を回避し、将来にわたり、だれが、どのように財源を負担するかなど充実した社会保障制度を築いていくことをねらいとしているものでありますので、今後の国会審議の動向を注視していきたいと考えております。
環境税についてのお尋ねにお答えをいたします。
温室効果ガス削減が国際的な緊急課題であることは議員さん御指摘のとおりでございます。温室効果ガスの削減を目指したり、廃棄物の減量を目指すいわゆる環境税は、環境に悪影響をもたらすものに対して税金をかけ、環境悪化の原因を少なくさせるとともに、その税収を環境保全に役立てようとする目的税であろうと思います。
本来、環境を保全することは人類すべてが心していかなければならないものと考えております。目的税によって環境を保全しなければならないという考え方もある、そうした事態に至っている危機感を持ちながら、どの自治体も環境行政を運営しなければなりません。
市段階において環境税を導入することは課税対象の抽出と把握、税徴収の技術的問題等から非常に困難と考えますが、鳥取県が産業廃棄物の減量化を目指す鳥取県
産業廃棄物処理税を設けられようとされておりまして、その動きを注目してまいるとともに、地球温暖化を初めとする地球規模の環境問題に対処するため、市としての精いっぱいの努力を傾注する所存でございます。
次に、牛肉等食品の不正表示事件についてのお尋ねでありますが、雪印食品のＢＳＥ検査前牛肉の買い取り制度を悪用した事例のみならず、一部の業者や小売店等でも食品の不正表示について発覚しているのは、御案内のとおりでございます。
このような事例は誠実に農産物を育てている農業者の努力を踏みにじるものとして到底容認できるものではありません。消費者へ向けての食料品などにつきましては、平成１１年に改正されました農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に原材料等の表示が義務づけられており、これに基づき店頭や卸業者に対して、表示の検査の実施が県によってなされているところであります。
次に、ＢＳＥ検査前の貯蔵牛肉及び肉骨粉の処理についてですが、ＢＳＥ検査前の貯蔵牛肉につきましては、雪印食品の偽装牛肉事件を受け現在、農林水産省が食品メーカー等から買い上げた牛肉の再検査を実施しているところでありまして、この検査が終了しなければ保管場所から搬出できないこととなっております。国の定めた市場隔離牛肉緊急処分事業においては、保管牛肉は一般廃棄物として市町村等の一般廃棄物処理施設において焼却するものと定められておりますが、今後、技術的な面などを検討してまいりたいと考えております。
また、肉骨粉の処理につきましては、県から焼却について問い合わせがありましたが、技術的な問題もあり、本市の施設では焼却できない旨の回答をいたしております。
なお、肉骨粉は全国的に焼却処理が十分に進んでいないことから、国において、セメント工場における処理を促進するなどの手だてを講じていると伺っております。
次に、本市予算における目的別歳出費目の構成比率についてですが、本市の場合、昔から商業の町と言われておりまして、その性格上、中小企業対策としての商工業振興資金の措置により商工費のウエイトが他都市より相当高いという特徴を有しております。その結果、必然的に他の行政費目の構成割合が低下するということでございます。
教育費については、次世代の人材育成に係る教育部門の重要性は十二分に認識いたしておりまして、平成１４年度当初予算では、対前年度比２0.９％、金額にして約８億1,０００万円の増額を図り、教育予算の充実に努めたところであります。
また、教育費について鳥取市との比較を例に出されましたが、各都市はそれぞれ過去からの経緯なり機能、形態が異なっておりまして、例えば、鳥取市の小中学校数は本市より８校多い４０校でありまして、これだけでも基本的な歳出需要は多くなるものと考えております。
また、
農林水産業費の比率も低いとのことですが、国が示す各種農業施策に基づいた振興策や農業経営の安定化の促進、生産基盤の整備の推進等に向けて、可能な限り予算配分いたしてきたところであります。
いずれにしましても、特定費目の構成比の多寡でもってその充実度は論じられませんが、限られた財源の中で、あらゆる行政分野にわたって、全般にわたって総合的に勘案し、予算編成しなければならないと存じます。
次に、財政問題についてでございますが、市税等自主財源の確保は財政運営上、極めて重要課題であると認識をいたしておりまして、職員一丸となって懸命の努力を重ねているところであります。特に新年度からは、滞納整理の高度化、合理化を強力に推進するため、税務署ＯＢの収納指導員を配置し、滞納税額の縮減に努め、徴収率の向上を図ってまいりたいと存じます。
また、
分権型税財政構造への転換を図るべきではないかとのことですが、申し上げるまでもなく、毎年度国において策定される地方財政計画は全国的な規模での地方財政のあるべき姿を示すとともに、地方団体の毎年度の財政運営の指標となるものでございます。基本的に地方団体の予算編成の指針となる地方財政対策により予算編成し、財源の配分、事業選択をいたしております。
地方分権と財政の確立につきましては、国、県からの税源の移譲等、地方税財源の充実強化を図ることが真の地方分権を推進する上で必要不可欠であると認識いたしておりますので、引き続き、国に対して、強く働きかけてまいりたいと存じます。
次に、外郭団体の
運営システムの改善や統廃合についてのお尋ねでございますが、外郭団体の運営改善や統廃合は市財政の健全化に必要不可欠なものであると認識をいたしておりまして、今年度策定しました米子市行政改革重点推進方針においても、重点推進事項として位置づけ、その促進を図ることといたしております。
また、外郭団体は市の業務等の委託先になっているという側面もございますので、市の委託のあり方を見直す中で、外郭団体全体の再編を長期的視野に入れた統廃合を検討するとともに、組織及び運営方法の簡素効率化の推進にも努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、米子市行政改革重点推進方針の実施計画を近く策定することとしておりまして、これに基づき、業務内容の類似性、運営の効率性あるいは統合の可能性等を総合的に検討しながら、実施できる団体については統廃合を推進してまいりたいと存じます。
次に、
市町村合併についてお答えをいたします。
ただいま住民の皆さんとの合意形成に向けたたくさんの御意見をいただきましたが、現行の行政サービスの水準確保や充実、地域内におけるアクセス手段の確保、新しい市のまちづくりの方向性等の問題につきましては、いずれも、これまで私が市民説明会等において説明してまいりましたとおり、
合併協議会の場において協議がなされるべき事項でございまして、今、私から方向性をお示しすることができないことを御理解いただきたいと存じます。
もちろん、
合併協議会が設置されて具体的な協議に入りましたら、その協議内容については、住民の皆さんに適宜情報提供していろいろ御意見をいただきながら、地域を挙げて新しい市のまちづくりの方向性を検討すべきであると考えております。
また、合併特例債に係る後年度負担の件につきましては、市民説明会におきまして、その償還額の一部について地方交付税の算入措置があることも含めて説明いたしておりますが、時間的なこともあり、十分に理解していただけなかった部分もあったかと思料しておりますので、今後も、市民向けのパンフレット、ふれあい説明会等の機会を通じまして、さらに的確な情報提供に努めてまいりたいと存じます。
次に、
合併協議会の設置につきましては、先ほど答弁しましたように、具体的に協議すべきことが山積しております。こうした状況から判断いたしましても、なるべく早い時期に協議会を設立し、関係市町村間でこの地域の将来について具体的な協議に入る必要がございますので、これまでお話ししておりましたとおり、本年秋の設立に向けて取り組むという考え方に変更はございません。その際、設立の可能性ということにつきましては、何分相手があることでございますので、この場であるともないとも申し上げかねますが、設立の可能性に向けて最大限の努力を払ってまいる所存ですので、市議会の絶大なる御支援を賜りたいと存じます。
次に、ドクターカー配備による
緊急医療体制の整備についてですが、
救急救命士法が制定されて以来、西部消防局では、救急高度化整備計画等により、
救急救命士の養成、高規格救急車の運用により救命率の向上に努めております。今後、さらなる救命率の向上を図るためにもドクターカーの重要性につきましては十分認識をいたしておりますが、ドクターカーの配備には、特に医療機関、医師会との問題、医師の確保、施設整備等多くの問題もあり、今後の課題と考えております。
なお、鳥取県が設置しています西部保健医療圏地域保健医療協議会においては、西部圏域の３次救急医療体制の充実を図るため、救命救急センター設置の必要性について協議、検討がなされているとのことでございます。今後の協議会並びに鳥取県の動向も考慮してまいりたいと思っております。
また、救命率の向上を図るためには、
メディカルコントロール体制の構築は重要な問題と考えております。西部消防局では、医療機関と協議会等を設け、医師による救命士への指示、指導体制の充実、病院実習等による
救急救命士、救急隊員の資質の向上に努めております。
今後も、消防局に対し、医療機関と一層の連携強化を図り、
メディカルコントロール体制の充実について要請するとともに、総務省、消防庁では、
メディカルコントロール体制の構築について検討されるところでありまして、今後、その結果等も踏まえ、救急の高度化に努めてまいります。
次に、
男女共同参画推進条例の制定についてですが、御承知のように、国におきましては、男女共同参画社会基本法を初めといたしまして女性にかかわる各種法律が整備され、また県においても、鳥取県
男女共同参画推進条例が制定され、さらに本市でも、米子市における部落差別を初めあらゆる差別をなくする条例を制定しており、現在、これらの条例等に基づき、施策を推進しているところでございます。
また、本市におきましては、現在、男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するため、委員会を設置し、米子市男女共同参画推進計画の策定に取り組んでいるところでして、この委員会では、男女が生き生きと暮らすことができる社会を目指し、米子らしい計画、実効性のある計画となるよう御検討をいただいているところであります。現時点では特に条例を制定する考えはございませんが、まずはこの推進計画を着実に実行し、米子市における男女共同参画社会の実現を目指したいと考えております。
次に、
公共交通優先の社会構築についてお答えをいたします。
まず、乗り合いバス事業の需給調整規則の廃止に向けました取り組みの経緯についてでございますが、平成１１年７月に本市において鳥取県
西部地区バス問題懇談会を設置し、生活交通の確保などの問題についての意見交換を行ってまいりましたが、当問題は鳥取県西部圏域の大きな課題でありますことから、平成１２年８月に鳥取県に引き続き、新たに利用者や事業者労働組合を委員に加えられて、
生活交通確保に係る西部地域協議会として改組され、現在に至っております。
この西部地域協議会は、
生活交通確保に関する鳥取県西部地域の広域的路線の計画の調整や決定並びにバス活性化方策の取り組みなどについて協議を行うものでありまして、現在まで４回開催されております。
また、本市におきます市内路線につきましても、
生活交通確保の問題は非常に重要な問題でございますので、平成１４年度には、本市にも委員会を発足させ協議をしてまいりたいと考えております。
次に、バス及びタクシーの新規参入事業者の取り扱いについてですが、バス、タクシーいずれも経営許可及び事業計画につきまして、国土交通省が定める審査基準を満たす必要がありますので、申請すれば自動的に認可が得られるものではありません。現在のところ、本地域のバス路線への新規参入はないものと考えております。
次に、公共交通の取り組みに関する視点につきましては、議員御指摘のとおり、ただ単に交通問題だけにとどまらず、市民生活、福祉、環境あるいは地域活性化などに密接にかかわってくるものと認識をいたしておりますので、今後とも幅広い視点でこの公共交通の問題をとらえてまいりたいと考えております。
次に、ＰＦＩ手法についてでありますが、事業の実施に当たりましては、国庫補助金の充当や地方債の借り入れを初めさまざまな制度の活用が考えられ、その中で本市の実情に即した最も効果的かつ効率的な事業手法を活用する必要がございます。したがいまして、ＰＦＩ手法を活用するかどうかはそれぞれの事業の実施手法を具体的に検討する中で個別に判断してまいることになるかと存じます。
また、
自治体ＰＦＩ推進センターにつきましては、
地域総合整備財団において６月ごろの設立をめどに現在準備中のようでございますが、現在のところ、組織の運営方法等詳しい内容についてはまだ何も定まっていないようでございます。したがいまして、今後の動向を十分に見きわめながら加盟の有無について研究をしてみたいと考えております。
次に、産業廃棄物処分場についてでございますが、鳥取県及び本市も含めた市町村、民間事業者の共同出資による財団法人鳥取県環境管理事業センターにおいて、現在、東部地区において公設の産業廃棄物の中間処理場及び最終処分場の建設計画について地元地区と協議を進めているところでありますので、私も同センターの理事としまして、まずこの計画の早期事業化について努力したいと考えております。
次に、ごみの焼却手数料の改定についての近隣市町村との整合性についてでありますが、人口規模での本市の類似都市であります鳥取市と松江市の現状ですが、鳥取市では、
事業系一般廃棄物の焼却手数料として、現在、１００キログラム当たり1,６００円となっております。これは平成４年に現在の焼却施設をオープンされた時期に改定されています。松江市につきましては、現在、１００キログラム当たり1,３００円でありますが、新聞報道によりますと、松江地区広域行政組合では、１４年度から１００キログラム当たり2,０００円への値上げを検討しているとのことであります。また、近隣の淀江町では、平成７年に新施設をオープンされ、この年から１００キログラム当たり1,７００円に改定されています。
いずれにいたしましても、いよいよ本市では、４月から中国地方で一、二番の最新の技術と設備を備えたごみ焼却施設が供用開始となりますので、処理経費の応分の負担をお願いする必要があろうかと考えております。
次に、ごみの減量化についてですが、１人１日当たりの排出量で比較しますと、平成１２年度の実績では、全国平均1,１１４グラム、本市1,２４１グラムとなっており、本市の方が１２０グラム余り排出量が多くなっております。
従来から、研修会、地区説明会、市報等において、分別の徹底と水切りの徹底をお願いしているところであります。さらに、新年度のごみ分別収集カレンダーにおいて、使い捨て容器の利用自粛、マイバック運動、容器包装の少ない商品や再利用可能な商品の選択等を内容とする啓発を行い、市民に対し、一層の減量化を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、
障害者プラン、ゴールドプラン２１、新
エンゼルプランについてですが、まず初めに、
障害者プランの目標値の到達度ですが、ノーマライゼーションの理念のもと、障害のある方が、家庭や地域において安心して生活を営み、積極的に社会参加ができるよう、幅広い分野にわたる施策を推進するため、平成９年度に米子市障害者計画を策定し、社会福祉施設等の整備目標を設け、実施してきております。
今後、国においては、新たな
障害者プランの論議も進んでいくものと思われますし、平成１５年度から障害者福祉サービスの利用が現在の措置制度から支援費制度に移行することになっております。これらの動向を見きわめ、障害者計画も見直ししながら社会情勢の変化やニーズの多様化に十分に配慮し、障害者福祉の推進を図ってまいりたいと存じます。
次に、ゴールドプラン２１についてですが、平成１２年度から介護保険法が施行され、我が国の高齢者保健福祉施策は新たな段階を迎えました。ゴールドプラン２１は、このような状況に的確に対応し、高齢者保健福祉施策の一層の充実を図るため、各自治体の介護保険事業計画等で策定されました目標量を集計し、介護サービスの基盤整備を含む総合的なプランとして、国において策定されたものでございます。
本市での進捗状況は、個々のサービスにばらつきはありますが、全体としては、おおむね当初の目標量を達成しているものと考えております。
次に、新
エンゼルプランですが、国では平成１２年度を初年度として１６年度までに、保育サービス等子育て支援サービスの充実、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備等八つの基本的方向を示しております。
本市における児童育成計画は、平成８年度から平成１２年度の５カ年間の目標はおおむね達成したところですが、今後は、国の示した新
エンゼルプランの趣旨を踏まえた新たな児童育成計画の策定を急ぐ必要がありまして、児童育成計画策定委員会を設置し、検討に入ったところでございます。
次に、
新型特別養護老人ホームについてですが、入居者の尊厳を重視し、少人数の家庭的な雰囲気の中でケアを行うことは、個人の自立した日常生活を支援し、質の高いサービスを提供する上で効果があるものと考えております。しかし、整備に当たっては多額の費用負担となりますので、設置希望事業者の意向も伺いながら、介護保険事業計画策定委員会の御意見をもとに、検討してまいりたいと考えております。
次に、ホームヘルパーの対応についてですが、ホームヘルプサービスの内容は、利用希望者の生活環境に応じて計画されているものと存じております。サービスが規定時間内に提供できないなど不適切なものであればケアプランを見直す必要があります。お気づきの点があればケアマネージャーにお気軽に御相談していただきたいと存じます。
また、在宅療養が可能な制度についてでありますが、在宅の療養者に対する医療サービスの提供は、本人や家族にとっては大きな安心感を与え、また医療費問題においても有効な手段であろうと考えております。医療制度における訪問診療はかかりつけの医師によって行われておりますが、現在では、これに加えて介護保険制度の居宅療養管理指導、訪問看護が利用できることとなり、充実の方向に向かっていると認識しております。
国では、２１世紀の医療提供の姿の中で在宅医療の充実を掲げるなどの動きが見られますので、今後、国の動向に注意しながら、鳥取県西部医師会、鳥取県西部歯科医師会、米子保健所など、関係方面と連携を図りながら、在宅医療の一層の充実に努めたいと考えております。
次に、新
エンゼルプランの推進についてですが、まず待機児童の対応につきましては、認可施設の定員増を初め認可外施設の認可の推進、保育園の新設によって入所定員が来年度は２２０名の増となるなど、待機児童の解消に努めているところでございます。
また、延長保育等の特別保育事業につきましては、１４年度は、新たに延長保育実施園を２カ所、休日保育実施園を１カ所、一時保育実施園を２カ所ふやし、保育サービスの充実を図っているところでございます。
いずれにいたしましても、社会情勢の変化や保育ニーズを的確に把握し、早急に児童育成計画を策定し、安心して子どもを生み育てられる環境整備に努めていきたいと思っております。
次に、
高齢者バス優待制度の改善についてですが、平成１１年度までは、年間２４枚の敬老乗車券を交付しておりましたが、平成１２年度からは、枚数の制限をなくしたパス券方式とし、また所得制限を設けたところでございます。今後、経済の伸びを上回る社会保障の給付と負担の増大が見込まれ、高齢者福祉を取り巻く環境はさらに厳しい状況に陥るものと予測をいたしております。このような状況の中で質の高い福祉サービスを提供していくためには、年齢にかかわらず、負担能力に応じ公平に負担を分かち合うことが大切と考えております。このような考えに立ち、本市では福祉サービスを御利用いただく際には、基本的に個々の所得状況に応じた負担をお願いをしているところでございます。
次に、米子市へ転入される方への市民生活の案内や公共施設マップ等の配布についてですが、現在、市民課の受付窓口では、転入届をされる方に国民年金、国民健康保険、児童手当、介護保険、就学児童移動届けなど、転入に伴う諸手続についての受付窓口一覧表をお渡して御案内をいたしますとともに、ごみ分別収集カレンダー、健康ガイドにつきましても、総合案内窓口で御案内しているところでございます。
まず、御提案いただきました市民生活の案内につきましては、市の業務内容等をコンパクトにまとめ、わかりやすくしたものを平成１４年度に作成することとしており、転入される方に御案内できるものと考えております。また、各課で既に作成しておりますパンフレット、公共施設マップ等につきましても、市民の皆様に自由に御利用いただけるよう、総合案内窓口に配置したいと考えております。
次に、農業問題についてですが、水田転作においては、本市でも麦、大豆、飼料作物等の本格的生産の定着、拡大を促進するための水田農業確立対策に取り組み、転作大豆による団地化を推進しております。本市での大豆の農協出荷量につきましては、平成１２年産が約３3.５トン、同１３年産は約５1.２トンとなり、対前年比で見ますと、１５３％という状況であります。全国的に大豆の出荷量がふえ、販売に大変苦慮しているところでございますが、平成１２年産のものにつきましては、自家消費分等以外は鳥取県産大豆の主要な取引先である広島の卸し問屋に販売されたと伺っております。今後につきましても、大豆をつくれば売れるという確証はどこにもありませんので、売れる大豆づくりによって水田転作を推進してまいりたいと存じます。
また、地産地消の取り組みとして、本年１月１８日に県西部地域の事業者を招いて鳥取西部農協管内の生産者、農業団体、行政等による大豆交流会が開催されましたが、この中で要望のあった、事業者が望む安定的な供給及び品質と品種等についていかに生産者がこたえるかが大豆を推進する上で重要なことだと考えております。
このため、平成１４年度には、大豆生産者が、農協、県、市、農業改良普及所等と連携を図り、市内の大豆団地において要望のあった品種の実証ほ設置する計画をしておりますほか、今後も、事業者等との交流会を開催し、売れる大豆づくりと地元でつくった作物を地元で消費する地産地消を推進してまいりたいと考えております。
地域農業のあるべき方向についてですが、平成１２年に策定された食料・農業・農村基本計画に基づきまして、現在、国、県、市が連携をとりながら各施策を推進しているところでございます。
御提案いただきました
農業シンポジウム等の開催につきましては、食料・農業・農村基本計画を推進するための一つの方策となると考えますが、本市では栽培されている農作物が多岐にわたっていることや、実施のためには幅広い関係者の協力が不可欠であることなどから、現在、関係団体で実施しています大豆交流会のように、テーマ、問題点等を絞りながら市域を越えた取り組みとして開催すべきではないかと考えますので、今後よく研究してまいりたいと存じます。
集落を一つの農場として運営する体制の確立についてのお尋ねですが、現在では、以前のような個人完結型の農業形態から、高齢化等により一部あるいは全部の農作業が個人では対応し切れなくなってきております。
さらに、地域における今後の農家構成の傾向は、農業経営の拡大により農業生産や基幹的作業を請け負うような地域の農業をリードしていく農業者、安定的兼業化により経営規模を縮小して自給的、趣味的な農業を営む農業者、そのほか、定年後新たに農業を営む農業者等に分化していくものと予測しているところであります。
平成１４年度から国において、
農業法人等育成支援事業が拡充され、新たに集落営農組織等の地域の法人化の発展方向に応じて事業内容の選択ができるよう伺っておりますが、詳細について今後明らかになるものと考えております。
このような見地から地域農業の健全な発展を図るためには地域における農家の役割分担を明確化し、認定農業者や地域の基幹的な農家を核に、地域が一体となって効率的な土地利用とともに、地域の農業を守っていくべきものと考えております。地域においてそれぞれの農家がそれぞれの機能を補完し合うような集落営農は理想的な姿であろうかと思っております。
アグリチャレンジャー支援事業に対する本市の取り組みについてですが、この事業は平成１４年度から国において創設されると承知しているところですが、具体的な取り組み等については明確になっておりません。したがいまして、本市においての取り組みにつきましては、今後、関係機関等と連携を図りながら調査、研究を重ねてまいりたいと存じます。
日本の食文化についてですが、大根おろしまでも冷凍食品として輸入されているとすれば、喜ばしいことではないと考えております。調理済み等の食品は手軽にカロリー補給ができることから現代人に欠かせない面もありますが、我が国の食生活指針においては、地域の産物や旬の素材を使うことや食文化を大切にすること、また食材に関する知識や料理技術を身につけることのほかに、自分の食生活を見直すことなどが示されております。
いずれにいたしましても、身近で生産され、新鮮で安心して食べられることが必要との観点から、現在の食生活のある部分については反省すべき点があると考えておりますので、先ほど申し上げました食生活指針の普及に努めたいと考えております。
農産物の産地表示につきましては、平成１１年に農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律が改正され、平成１２年７月１日から農産物を販売する場合には、名称及び原産地の表示が義務づけられることになりましたが、原産地は都道府県名を表示すればよいこととなっております。
本市における産地表示の取り組みにつきましては、ＪＡＳ法で市町村名を表示してもよいことになっておりますので、今後、農協等関係団体と相談しながら取り組んでまいりたいと存じます。なお、本市におきましても、生産者、消費者、小売店などが地産地消の推進のためにだんだん育ち推進協議会を設置され、地元の農家から仕入れたばかりの新鮮な野菜にだんだん育ちのトレードマークに生産者の住所や写真などを張りつけて販売し、消費者が望む新鮮で安く、安全な野菜を供給されており、好評を得ているところであります。
次に、商店街振興対策について、ＴＭＯ立ち上げによる効果が期待できるかどうかの御質問でありますが、御承知のとおり、本市では中心市街地活性化基本計画に基づき、計画の重要な柱であり、中心市街地活性化の推進組織となるＴＭＯを設立するように考えているところでございます。
申し上げるまでもなくＴＭＯに期待される役割は、中心市街地の衰退に歯どめをかけるために、市街地整備と商業振興を一体的に進める調整役としての機能であります。国が認可したＴＭＯ計画に基づく事業については、国からの手厚い支援が受けられることも大事な魅力の一つであり、これにより事業が推進され、中心市街地の活性化が図られることが、ＴＭＯを立ち上げることによる効果であると考えております。
しかしながら、本市においては、現時点ではＴＭＯの主要事業として、商業者の事業参画を得て具体的な事業推進を図る中小小売商業高度化事業が見出せないため、ＴＭＯの設立に至っておりません。
このような状況の中で、最初から実現の困難な大規模な事業計画を目指すより、まず小規模でも実施可能な事業から取り組み、ＴＭＯの設立につなげようと商工会議所と一緒になって研究会を組織して、専門家の意見を聞きながら、現状の中心市街地活性化施策の検証と新たな施策の検討をしてきているところでございます。
なお、１４年当初予算に計上しておりますＴＭＯ研究会運営事業では、中心市街地の活性化に向けての具体策を検討していくこととしております。特に現在実施している中心市街地空き店舗活用調査の結果を踏まえ、商店街への集客力を高めるような魅力ある店舗の空き店舗への誘致について研究していきたいと考えております。
都市計画マスタープランについてですが、平成１３年度に改正された都市計画法が施行になったことに伴い、現在、鳥取県において、平成１４年度を目標に鳥取県域における上位計画としての都市計画地域マスタープランを策定されていると伺っております。
本市においても、法改正の趣旨に沿い、また本市の特性を生かしながらこれまでのマスタープランを見直すとともに、県のマスタープランとの整合を図る必要があります。したがいまして、本市といたしましても、平成１３年度より見直し作業にかかってはおりますので、平成１４年度には策定したいと考えております。
次に、市街化調整区域内の土地利用の規制緩和についてですが、国土交通省が策定された開発許可運用指針では、当該日用利便施設は建築予定地周辺の市街化調整区域内に居住する住民を主たる対象とするものに限定されているため、著しく規模の大きい建築物等は原則として認められておりません。
本市では、都市計画法や鳥取県の基準等に基づき、日用利便施設の許可条件の一つとして、建築物の用途ごとに敷地面積や建築物の延べ床面積について制限を定めております。例えば、日用品等の店舗系面積の上限は、敷地面積が3,０００平方メートル以内、延べ床面積が５００平方メートル以内であります。また、事業所系では、敷地面積は1,０００平方メートル以内、延べ床面積が３００平方メートル以内という基準を定めて、許可しております。本市独自で基準を改正することは県内他市の開発許可に及ぼす影響が大きいため、県内で統一した基準の改正をすることが望ましいと思っております。今後は、県や関係の市と協議を重ねてまいりたいと考えております。
経済の行く先が不透明な状況が続く中で地域経済の活性化が強く望まれている今日、土地利用の規制緩和については、特に要望の強まることは認識をいたしております。現在、県においても、上位計画としての都市計画地域マスタープランを策定中と伺っていますので、そのプランとの調整を図りながら、市街化調整区域における土地利用規制緩和について、その可能性及び手法について研究したいと考えております。
次に、教育問題についてですが、小学校１、２年生の３０人学級は、本市といたしましても４月から実施したいと考えております。御指摘のように、今議会に予算を上程しておりませんが、何分にも小学校１、２年生を３０人学級にするという片山知事の方針を知りましたのが２月の上旬で、さらに市町村の負担があるということを知りましたのが２月の下旬という慌ただしさだったものですから、今議会に予算案を提出することができませんでした。
この３０人学級を実施することによって生じる費用負担としては、増員となる教員の人件費について県に対する協力金が、現在の試算で年間4,２００万円前後必要でございます。その他に教室の改修費、教室備品費、教員の教材費等が必要になってまいりますので、次回以降の市議会で補正予算をお願いしなければならないと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
中本実夫君） 中村収入役。
○収入役（中村治夫君）（登壇） それでは、
ペイオフ解禁に係る対応策についてお答えをいたします。
地方公共団体の公金には、御承知のように、歳計現金、それから歳入歳出外現金、それと基金、それに制度融資に係る預託金の４種類がございます。それぞれの目的に応じまして保全を図っていかなければなりませんが、この４種類のうち収入役管理の公金は、制度融資に係る預託金を除きまして歳計現金と歳入歳出外現金と、それと基金の３種類でございますので、それについてお答えをいたします。
なお、ペイオフ対応につきましてまだ最終的な方針決定をいたしておりませんが、現時点では、次のような考え方をいたしております。
まず第１に行うべきことは、常に金融機関の経営状況の把握に努めることが必要でございまして、そのためには、各金融機関の決算関係書類やあるいは格付データ、それと金融機関関連情報などを定期的に収集し、分析しながら的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
またこれに加えまして、預金債権と借入債務の相殺という手段がすべての公金預金に対して極めて効果的な対応策になると考えておりますので、今後は、金融機関ごとに相殺が可能な預け入れと借り入れの調整に努めることが必要になってくると考えております。
なお、基金の管理につきましては、ただいま申し上げました対応策の中でより有利な金利を選択して、原則的には定期預金で運用しながら、その基金の目的、内容等から判断いたしまして、国債や政府保証債など元本の償還と利息の支払いが確実な債券による運用も選択していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、市民の皆さんの大切な財産である公金は、安全性、確実性を最優先に、適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
中本実夫君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） 読書と図書の充実施策についてお答えいたします。
子どもにとっての読書は、創造力や考える習慣を身につけ、豊かな感性や情操、そして思いやりの心をはぐくむ上で大切な営みであり、人としてよりよく生きる力をはぐくみ、人生をより味わい深い豊かなものとしていくために欠くことのできないものであるというぐあいに認識いたしております。
そのため、市といたしましては、子どもの読書活動の推進や学校図書館及び市立図書館の充実を図るための事業を実施してまいりました。今後も、図書のデータベース化、パソコンによるネットワーク化、創造の図書館について実施、研究してまいりたいと存じます。
お尋ねの国の学校図書館整備計画につきましては、御案内のとおり、平成５年度に学校図書館図書整備５カ年計画が策定され、９年度までの５カ年間で５００億円の地方財政措置がなされ、その後も１０年度から１３年度までの単年度で措置がなされてまいりました。
米子市では、国の財政措置に先立ち、平成元年から市単独で学校の図書購入予算を計上しており、平成５年の新５カ年計画に基づきましても、国の財政措置に準じた形で学校に図書購入予算を配分しており、さらに図書の充足率の低い中学校には市独自で予算額を上乗せして配分しているところでございます。
このたび、国において子どもの読書活動の推進に関する法律の施行を受け、新たな５カ年計画が策定され、５カ年で６５０億の地方財政措置がなされることになりましたが、教育委員会といたしましても、予算確保に努め、従来にも増して図書館教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（
中本実夫君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） それでは、それぞれお答えをいただきましたから、順次追及質問をしたいと思います。
まず後段からお尋ねをしますが、お答えをいただきました３０人学級の問題は、言うなら、任命権者はだれかということを言いたくなるような格好であるわけです。一方的に、パフォーマンス的にあるいは緊急雇用対策だという意味合いも含めてやられたと、こういうことで、私どもも従来から３０人学級はすべきだという主張してますから痛しかゆしの部分は率直言ってあります。しかし、現実このようなやり方をされるということになりますと、例えば、大豆の出荷奨励金も考えてみたときに、従来まではたしか1,０００円だったと思いますが、昨年までは奨励金がついておったと。ところが今回聞くところによると、説明会では奨励金が当然つくような説明をしなければならないし、またそういう意向で転作のための大豆を奨励をしておったと。ところが突然に今年度は、その奨励金ありませんよということが始まったと。担当者は大変だと思ってます、率直に。
このようなやり方というのは実に分権型どころか押しつけもいいところで、金さえ出せばええとか、あるいは出したものを引き上げりゃいいんだという物の考え方というのが何としても理解ができないわけなんです。この大豆の出荷奨励金の問題も含めてお答えいただきたいと思います。
それとそのようなことでこの３０人学級をやることによって、確かに感じとして、先ほど言いましたように、３０人学級になるんだからいいだという感じは受けますが、実態として、例えば３６人学級現在あるところには、加配という言葉は適当じゃありませんが、それに対する１名の増員が配置をされておるわけです。その問題が今度は３０人学級になれば当然なくなっていくというのは当たり前のことだと思います。しかし、教育の現場では、今までの方がよかっただないかということも現実に起きておることも見逃せない事実だと思います。３６人のために１人ついてますから、別に３０人学級にせんでもええだないかという論争だってあると思います。
したがって、例えば米子市の場合、質問では２２と言ってますけど、２１になったなということで先ほどの4,２００万の話を聞けば２１だなと、１人２００万だということですから２１だという逆算をしますが、例えば３６人あるところに１人増員をしておる部分と３０人になった部分とのプラスマイナスはどのような格好になるのか参考までにお聞かせをいただきたいと思いますし、将来も、今は小学校１、２学年だということなんですが、当然こういうことになれば６学年もあるわけですから、あと四つの学年に対してはどのような対応がされようとしておるのか。さらにまた学級数がふえるということはこれはわかり切ったことですから、そのことによって施設整備が今後どのような方向づけがされようとするのか。また、現実になかよし学級で教室を使っておるところもあるわけです。学級数がふえればそれも追い出し食らうようなことが始まるだないかということも懸念されます。そういった問題はどのような方向づけになるのかお知らせをいただきたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） まず、３６名のところに昨年度までは補助員ということで１学級の中に２名の教員が入っておるということは御案内のとおりでございますが、これは１年生だけでして、このたびの３０人学級というのは１年生、２年生をあわせてやるということにまた意義があるではないかというぐあいに思っております。
その相差でございますけども、３０人学級以上にした場合１年は７学級、２年生の場合は２５学級、ごめんなさい、３０人以上３５人までの学級が２５学級、それから２年生につきましては、３６人以上の学級は１８学級、そして３０人から３５名までの間の学級が２１という数でございます。それから、３年生以上の対応でございますけども、現在のところは１、２年生の３０名学級ということで、３０名学級については、まだそういう話も出ておらないという実態でございます。国の方が第７次総、１３年度から１７年度までの５年間にもやはり４０人学級で走る予定のようでございますので、ここらはまだ３０人学級にはまだほど遠いではないかという感じをいたしております。これは感じまででございます。
それから、施設整備等の問題でございますけども、おっしゃるとおりで、ただ単に２１名の１人２００万円補助して4,２００万だと。それですべてが３０人学級ができるかと申しますと、決してそうでなくして、新しく２１の学級を米子市の場合は整備しなければいけないわけでして、図工室をプレハブにしてその図工室を改造したり、あるいは資料室にしておる教室を教室にまた改造し直したり等々の整備もございます。そういったようなことを合わせると、ただ単に金額的に申しますと、２１学級ふえたから4,２００万だというだけでなくして、整備等に1,５００万、それからプレハブ等の建築に2,５００万という形で大体補正をお願いするのが8,２００万円ほどかかるではないかというぐあいに積算しております。
それから、なかよし学級の件ですけども、おっしゃるとおり、教育委員会としては空き教室があればなかよし学級を設置していただきますということで中に設置しておりますけども、２校ですか、伯仙小学校と福米東小学校は、空き教室がなかったもんですから、プレハブを建てて、住吉もですね、プレハブの方になかよし学級を設置しておると。他の１２校については、空き教室を利用しておるもんですから、なかよし学級をプレハブを建てて出ていただくと１２学級の教室のゆとりができるということになろうかと思いますけども、先ほど議員さんおっしゃったように、なかよし学級外へ出て行けというのは、同じ校区の子であり、同じ学校の子ですから、ここらはまた校長と相談して、すぐ教室が足りんから出て行けということは今のところなかなか言えることではないというぐあいに認識いたしております。
○議長（
中本実夫君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） なかよし学級も追い出しは直ちにできんという、当然のことだと思ってますし、さらに住民の要望というのはやっぱりなかよし学級もどんどんつくってほしいという気持ちが率直にあることは従来から議場を通じてそれぞれの皆さんもおっしゃっておるわけでして、よりふやしていかなければならない、また国もそういう計画で児童計画も出しておるわけですから、ぜひそういった点は十分な配慮を願っておかなければなりません。
いずれにしても、この対応の仕方というのが余りにも一方的なやり方であって、緊急雇用対策の一環だということであるわけですが、考えてみて、本当に２１名の皆さんが、できがええ悪いという表現は適当じゃないと思いますが、経験豊富な教員の資格、恐らくこれは講師の配置だろうというぐあいに私は予測します。完全な教諭ということでの配置だないと思ってます。
緊急雇用対策の一環だということであるとするなら、世情が落ちついていくとこれは引き上げになるという可能性もあるということなんですか。その辺はどうなんでしょう。
○議長（
中本実夫君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 今聞いておりますのは向こう６年間、この制度を続けていくというぐあいに聞いております。
○議長（
中本実夫君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 向こう６年間ということであるようですから、その点についてはわかりました。将来はまだわからんということだと思ってます。
それと現場における、先ほどもちょっと触れましたが、経験豊富な講師だろうが教諭だろうが配置をして、２人でやっておった授業が今度は新しい人が担任をするということになるわけです。その点について受ける側からするとどうなんでしょうかね、メリット、デメリット、あるいは父母が受ける感じ、経験豊富な人に見てもらった方が、授業を受けた方がええがなという気持ちがあるのに新しい人だという、未経験の人がやられた教室のあり方という問題についての、比較論をすると大変恐縮なんですが、その点についてはどういう認識をお持ちでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 基本的に教員の配置は県が行うものですから、議員さん最初に御心配になっていらっしゃった講師とか、あるいは非常勤講師とかいうようなことにつきましては、我々は教諭を配置をしていただきたいというお願いもしてありますし、最初の段階では、知事さんも９６名雇用ができると、それについては採用するんだという話もしていらっしゃいましたので、それを信用するしか今のところ、我々は立場としてないというぐあいに思っております。
○議長（
中本実夫君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 十分教育長、現場と調整のできる、本当に子どもたちが安心をして先生についていけるような体制づくりはぜひとるように、これは最後に要望しておきたいと思います。いずれにしても、この取り組みの仕方というのに非常に不満があるということだけは申し上げておきたいと思います。
次に、もとへ戻りますが、環境税の問題については、米子市独自でこのやれえということを言っておるわけでありませんので、国の対応が早々に出るということを聞いておるもんですから、そういうことが出てきたときにはむしろ積極的に取り組んでいかれるようにされたいということを申し上げておきたいと思います。
それから、ＢＳＥの問題なんですが、答えの中で、焼却処分米子市でもやれえということが指示があったということで、断ったということがありましたからあえて申しませんが、今の段階で簡単にそういうものを焼却をするということについては大変な問題があるというぐあいに私は考えています。
先般も熊谷市のセメント工場に行きました。国はセメント工場で焼けえということを言ってきておるけど、炉の問題、あるいは出てきた処理の灰の問題を考えたときに簡単に焼ける代物ではありませんと、こういうことを明言しておりました。
したがって、国は簡単に焼けばそれで済むんだというようなことを言ってますが、これは恐らく簡単な状況にならんなという想定ができますので、何ぼ言ってきても、新しい工場ができたあるいは広域でもできるんだというようなことで盛んに県からの協議がなされておるように聞いておりますが、ぜひ簡単に受けるということのないようにひとつこれは要望をしておきたいと思います。
それから、いまだに肉骨粉の行方はわからんわけですから、入ってきた経路は。こういった問題については、やはり県を通じて積極的に追及のできる体制づくりを言ってほしいと思います。これも要望をしておきたいと思います。
それから、予算編成の問題について、商工の経費がかなり伸びておるというそれなりの事情はあると思いますが、決算資料に基づく数値を言っておるわけですから、予算上の問題でなくして。そうなれば本当に投資をしただけの効果が米子の商業に与える影響というのはあっておるかどうかということもやはり考えておかなければならん問題もあるではないかという気がせんわけでもありません。
むしろ、今のような状況から考えていくと、積極的な農業予算を取り込んでやはり今の状況を打開をしていくような方式、農業者もみずからが改革をしていかなければならん問題だってあろうと思います。そういった点で農業予算に対する物の考え方をやはり見開いていただきたいという気がするわけですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 農業とか漁業とかの配分が確かに低いということは存じておりますが、これは米子市はあくまで農業は基幹産業でございますので、現在いろんなことで制約を受けておる農業部門につきまして、これからはいろいろと推し進めていくための施策も講じながら、配分も考えていきたいと思っております。
○議長（
中本実夫君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） ぜひそういう配慮で今後の予算の組み方というのは御検討いただきたいということを要望しておきます。
次に、財政の問題、特に毎回どの議員の皆さんもおっしゃるんですが、先ほども１６億6,８００万の未収金の問題、バランスシートからの数字を申し上げましたが、これはあくまでも保険料は入ってません。
ちなみに、１２年度の決算では、国保料が繰越額７億5,０００万、不納欠損額１億4,０００万、下水道料金、これも毎回出るもんで大変恐縮ですが、未納額１億9,０００万、不納額８３７万円という数字が決算で示されておるわけです。したがって、お答えになりましたように、要員の配置等をやって努力をするということなんですが、これだけの金が税を含めて入ってないということになれば、一つの事業あるいはそれぞれの、先ほども言いました農業予算、あるいは教育予算等の問題を考えたときにこれだけの金が入ってくれば優に予算措置ができるわけですから、ないから困っておるわけでしてね、借金せんでもええわけです。
したがって、この数字というのは大変頭の痛いのは議員ばかりじゃなくもちろん当局、執行される皆さんも頭が痛いところだと思ってますが、この解消策を、どうしてもとらなければならんということをぜひ決意のほどを伺っておきたいと思います。
それから、外郭団体の問題ですが、これも今年度に実施をする方向で検討中だということを答えられていますから、今年度に何としてもできる方策を明らかにされるように、これは要望申し上げておきたいと思います。
それから、合併問題についても、ややもすると協議会の場で論議をするんだという話で終わってしまいますが、私の不勉強な点もありますから若干お尋ねをしておきたいと思います。
例えば、一つの例を出してお尋ねします。
例えば、公共交通の問題で国、県、市末端自治体の補助制度があってそれでいよいよのときにはやむを得ん、補助をしなければならんと、こういう政策になってますが、例えば、例えばですよ、どこかわからんですが、例えば境と仮に合併するということになるとしますか、方向づけが出たとしますか、その際に補助金のあり方というのは、今まではいわゆる５人未満の場合は単市が負担をしなければならん問題になっておるわけです。合併仮にしたときに、今度は勢い国県の補助なくして単市でやらなければならんということ、そういう路線が仮に想定できた場合には勢い単市で補助をやらなければならんわけですから、そうすると合併によって負担がふえていくということが逆な意味で出てくるようなことが想定できますが、そういった問題については、法的にはクリアされるような状況になっておるのかどうかお知らせを願いたいと思います。ちょっとこの辺で。
○議長（
中本実夫君） 松本企画部長。
○企画部長（松本文昭君） 今の制度におきましては、補助金につきましては、いわゆる複数って言いますか広域的な路線について補助ということでございます。
ただ、合併すれば当然、境の例を挙げられましたが、同一の行政になりますんで、今の中では基本的には補助はないというぐあいに認識しておりますが、ただ、いわゆる特別交付税等でいろいろな面である程度措置というようなこともございますんで、当然その辺の議論は
合併協議会の中でも議論されますし、当然米子市ばかりでなく県下、あるいは全国的にもそういうことはあろうかと思いますんで、これはそういうぐあいに認識しておりますし、そういうぐあいに今後いろいろ協議なされるものというぐあいに思っております。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ただいま税収についての決意のほどということでございましたが、非常に議員さんのおっしゃるとおり、極めて重要な課題であるということは十分に認識をしておりまして、職員一同、心してこれに取り組む所存でございますが、現実に保育料等につきましてはかなりの改革をやってまいりましたし、新年度につきましては、下水道料金等々についても改革を行う予定でございますし、こういうこと等も含めまして、新年度は新企画として、税務署ＯＢの職員を収納指導員に配置しようかという試みも考えておりますが。あらゆる手段を尽くして頑張っていく所存でございます。
○議長（
中本実夫君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 次に、
男女共同参画推進条例の問題で条例までは今のところ考えてないということなんですが、少なくとも、私は県の条例があるから、推進委員会で今論議をされておるからそれでいいんだという取り組みじゃあ非常に遅い気がいたします。やはり法治国家であり、すべてが条例で物事が運営をされるということがありますから、逆に条例があることによってより効果があるという理解をすべき部分もかなりあると思ってます。
わけてもこの男女共同参画の推進条例制定という問題はそれぞれが全国的な働きかけがされておるということも仄聞しておりますし、推進委員会で出されたことをまとめたもので当面はやっていきたいということですが、やはり条例を制定をする、当局ができなければ議員発議でも本来議会がこういった問題は発議をしてやっていくぐらいの物の考え方になるのは本来の姿だと思います。それらはいずれ議会内部で相談もあろうと思いますし、ありますが、せっかくなら、議会発議が格好ええぞということばかりじゃなくして、今委員会の中でもぜひ条例をという声もあったということを聞きますと、余計私どもとしては条例制定をして推進をすべきだと。新座市の例も、実態も申し上げました。積極的な取り組みがされておりました。女性の職員も生き生きとして発言をしておりました。そういうことを見ますと、余計この条例をつくり上げていくということの方がより大切だという気持ちを持っています。いま一度その考え方をお聞かせをいただきたいと、このように思います。
それから、ペイオフの問題については収入役からお答えがございました。いずれにしても、ペイオフ、失敗したら職員の責任だということが明記してありますから、そういうことの万々ないように、市民の大切な金品を預かるわけですから、遺漏のないようにひとつ対処をしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
まず、男女共同参画の問題について、再度お答えいただきたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 男女共同参画の推進につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現時点で条例を制定する考えは持ち合わしておりませんが、米子市男女共同参画推進計画の策定に現在のところ懸命に取り組んでおるところでございまして、これには女性がたくさん参画されて、実質的な取り組みで非常に熱の入った考え方でやっておられますので、その状況を見ながら、場合によったら条例化の必要性等々生じましたときにはその時点でまた考えないといけないというふうに思っております。
○議長（
中本実夫君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 積極的にぜひお願いをしておきたいと思います。
回答書にも、当面は参画委員会で出された答申を生かしていきたいという答弁になっておるもんですから、今ここで言っても一挙に履るとは思ってませんが、可能な限り条例制定に向かって取り組んでいただきたいと。特に議場に参加をされておる議員の皆さん、また議会で条例制定もできるような体制づくりに御協力をいただきたいと、こういうことも申し添えておきます。
なお、新座市の職員の旧姓表示の問題についても披瀝をいたしましたが、その辺についてはお考えございませんか。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） この旧姓使用につきましては、私は、非常に不見識な答えようでございますけど、名前というものは番号のようなもんだからどう変わっとってもそれで構わん、私自身が婿でございますので、新出から森田に変わったけど、それでどうこう毛頭思ったことはございませんので、そのまま新座市の場合に当てはめるわけになりませんけど、原則としてどっちでもよかろうと思いますし、これもそのときの人々のお考えによってお決めになればそれに従うという考えでおります。
○議長（
中本実夫君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 余り多くその問題については申し上げません。男女共同参画条例の関係でもこれありですから、十分御検討いただきたいと思います。
次に、ごみ問題について、産廃の問題は産廃の問題として理解はいたしております。ただ、事業系ごみの問題について、近隣他市町村の金額比較も、お答えとしてされました。したがって、これらの実施については十分整合性をとられることを強く要望をしておきたいと思いますし、実施日等についても、
当該委員会もありますから、そういう中で十分な御検討をいただくように、当局に要望しておきたいと思います。
それから、特に減量化あるいは資源化の問題について、米子のごみの方が全国平均より１２０グラムぐらい多いわけですから、それの減量化というのは大変大事なことだと思います。
一番問題になるのは紙ごみの問題も一つあると思ってます。秘密にしなければならないものはシュレッダーにかけて焼いてしまうということが実態としてあってますが、そういうようなことも含め、家庭から出される問題も今のようなことではなくして紙という物の考え方について今後十分な検討をされて再資源化をしていくと。今出されておるダンボールとか雑誌とか古紙とか、そういうだけの問題でなくして一般的な紙ごみに対する問題も、炉の延命という問題もこれありだと思ってますから、十分な検討を願いたいと思います。
それから、残菜の問題もところによっては大量にあるところは集中して発電に使うということも考えられておりますが、それだけを集めるということもなかなか至難な今の状況だということは十分理解はしてます。コンポスト化他等それぞれに取り組みはされておりますが、いかんせん実績が上がっていないというのが実態ですから、十分そういった問題についても積極的な取り組みをとられるべきだと、このように思います。わけても、紙ごみに対する物の考え方というものはどのように考えられておるのかお尋ねをいたします。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ただいま申されましたとおり、紙ごみの対策につきましては、最近、特にこれを引き取るところに困難しておりまして、大変紙ごみの量もふえますし、困惑しておるとこでございますけど、担当の職員ともよく相談して、なるべくこれがスムーズに処理ができるような方策を考えていって、これが一番現在での量でいきます問題点でありますので、解決に努めたいと考えております。
○議長（
中本実夫君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 時間の関係もありますから、できるだけまとめてお尋ねをしておきたいと思います。
ゴールドプランに関連をして
特別養護老人ホームの建設問題、今後の見通しをお尋ねをしておきたいと思います。
先般も報道機関で発表されておりました。押しなべて３７０人が待機中だと、家庭や病院やいろいろな事情はありますよ、３７０人が待機中だということが出されております。この待機解消をやはりやっていかなければ、家庭介護という基本的な物の考え方は理解してますが、現実問題３７０人の待機者という問題があるということを認識をされて将来どのような計画をされておるのかお尋ねをしておきたいと思います。
それから、
高齢者バス優待制度で、数字的に比較をして大変恐縮なんですが、予算的には
高齢者バス優待制度で1,５３０万7,０００円が新年度予算計上してあります。そして、１００円バスは運行費1,６４４万8,０００円、こうなっておるわけです。適当かどうか余りそら違うぞということがあるかもしれませんが、１００円バスは、言うならば米子市街地、この周辺、町の中の皆さんの利用度が高いということになろうと思います。郊外に住む皆さんは１００円バス、よっぽど用事があってここまで出てきて利用をするということしかないと思います。そういうことから考えていくと、郊外を走っておる老人福祉バスというものとの関連からすると数字的にもちょっと合わん感じがします。
御案内のとおり、以前はこの
高齢者バス優待制度には3,０００万の予算があったわけですから、所得制限という問題でこの半額になったと。いろいろ事業者同士の問題もあったことも十分承知をしてます。しかし、今これから社会参加という問題との兼ね合いを考えたときにやはり高齢者優待制度というのは拡大をし、予算も十分措置をしていくという方向づけが必要だと、この１００円バスとの比較をした場合に違いがあり過ぎるではないかと、このように考えます。その点についてのお考えをお尋ねをしておきたいと思います。
転入者へのハンドブックは平成１４年度から実施をするというお答えがございましたので、ぜひそういう方向づけでお願いをしたいと。
それから、農業問題に関連をして、最初に大豆の出荷奨励金1,０００円カットの問題、これは生かされる考えがあるのかどうかという点を再度お尋ねをしておきたいと思いますし、大豆もエンレイだタマホマレだ、今度は新しい何とかいう名前で奨励をされるということになってるんですが、１２年度の大豆は消化ができたと。質問のときにも言いましたが、自給率大豆わずか５％ですからね。本当にやろうと思えば、米子市ばっかりじゃない農協も本気にやらないけん、農協が怠けておりゃあこれこそだめになりますから、そういう意味からして、せっかくつくれ、転作だ、大豆つくれというからには消化の方法も、広島の方に持って来て売れましたなんていうようなことじゃなしに周辺でどうすれば消化ができるかということをもっと考えるべきだと思います。米子のみそということでやることによってどれだけ消化ができるのかということだって考える必要があると思います。地域地域ではつくった大豆でみそをつくって利用しておるわけですから、米子のみそはこういうことだということの売り出しをやることも必要ではないかと、たとえの話ですよ、そういう気がしてなりません。
それから、米子では水耕栽培というのが余りやられておりません。土地がやせてしまって困った困った、土壌改良やらなければならん、有機肥料しっかりやらないけん、堆肥やらないけんという話は出ますが、それの一つの乗り越える方法として、これは多額な投資が要ると思ってますが、水耕栽培でいろいろつくるもんがあるわけですから、そういった研究をしていく必要もあるではないかと、時代にマッチした課題ではないかという気がしてなりません。そういった点についてどのようにお考えになっておるかお尋ねをしておきたいと思います。
それから、ＴＭＯの問題もこら米子市ががいにかんでやることではなくしてむしろ自主的に、商工会議所なら商工会議所、商店街なら商店街が積極的にやることであって、米子市は後追いでいいじゃないですか、後追いで。みずからが旗振って、こうだ、はい視察に行きますがどうだなんてことを言わんでも、と私は考えます。その辺についての考え方をお尋ねをしておきたいと思います。
それから、建設部のマスタープランはぜひ、答えでは県もやっておるし、それに乗っかってやっていく考えだということがありますから、できるだけ今年度中にマスタープランができ上がるような方向づけで努力してください。そうしないとそれぞれの開発をする問題等が、米子のまちづくりがどういう方向になるのかさっぱりわからん、こういうことになろうと思いますから、積極的に取り組んでほしいと思います。内浜産業道路沿いの規制緩和の問題も含めてお願いをしておきたいと思います。
それから、図書の問題で教育長お答えになりました。ぜひこの図書の問題については充実強化をより一層やってもらわなければならんと思いますし、学級の問題についても、国はええ格好しておるのかどうかわかりませんが、資料を見ると、全国的にもいわゆる学級数は欧米並みになっておると、こういうことを言っているわけです。
例えば、小学校の教員定数は、児童を配分すると１8.６人に１人になっておるし、中学校は１4.６人だと、７次公立義務教育諸学校職員改善計画というのにそういうことを書いてます。
今年度は5,３８０人ふやしてその後6,２５６人減って最終的には８７６人が教職員の減になりますよと。これは１７年までの計画でそういうことを出しておるようですが、本当に１8.６人や１4.６人の平均になるのかどうかということを考えたときに、過疎や過密の部分ごっちゃまぜにして国は言っておるだろうという予測はしますが、できるだけこのような数字に近い学級定数にしていかなければならんではないかという気がしてます。その辺をもう一度お尋ねをして、あと同僚議員の関連質問に移りたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） たくさんの御質問の中で、とりあえず大豆のことにつきましては、これはおっしゃるとおり、広島に持っていかなくてもこの土地で生産ができてそして加工ができて、その上にもしできればそれが商品として地域の特産品になればそれにこしたことはございません。現実に尚徳公民館の方で女性グループがみそをつくっておられたり、あるいは場所によっては豆腐をたくさんつくってもいいわけでございまして、いろんな面での活用方法はこれからこの地域で考えていって、なるべく地元で消費できるようにということを考えております。
それから、ＰＦＩにつきましても、これは確かにおっしゃられますとおりこれから先、今このセンターがどうなるかわかりませんので、その行く末を見分けながら、見定めながら加盟の必要性の部分を検討していくようにしたいと思いますけど、積極的に自治体が参加するということはございません。
○議長（
中本実夫君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） ちょっと訂正さしていただきますけど、たしかＴＭＯとおっしゃったと思いますけど。これは私も、こういうことを言うとしかられるかもわかりませんけども、私ごと言うのがいいのか悪いのかようわかりませんけど、行政としては慎重な対応が必要だというふうに認識いたしております。他県でおかしくなった第３セクターもあるというふうな記事も承知いたしておりますので、より慎重な取り組みも必要であるというふうに認識いたしております。
○議長（
中本実夫君） 組藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（組藤英彦君） 介護保険施設への入居の待機者の質問でございます。平成１３年１２月に調査をいたしました
特別養護老人ホーム、老人保健施設等の施設でございますが、これが合わせて３６８名ございました。このうち、特に施設入所等に必要な方、これは自宅や病院の方で待機をしておられます方が１９９名でございました。この待機者の皆さんに対しましては、介護保険の趣旨でございます在宅介護での推進をしていくということが重要と思っております。これから先の施設整備につきましては、今後の在宅施策の進め方も含めまして、介護保険事業計画策定委員会の御意見も参考にしながら、検討してまいりたいと思っております。
○議長（
中本実夫君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 定数の問題でお尋ねがございましたが、前回のときでしたでしょうか私がお話ししたと思いますけど、文部科学の方では１３年度から5,０００人ずつ学級減っていくと、その減った人間は本来なら減らさないけないけどもそれは残していきますよと。したがいまして、５年間のうちに5,０００人ずつで約２万5,０００人の教員をふやして少人数なり、あるいはそういった手厚く子どもたちに当たらせますよということでございます。
また、欧米並みとおっしゃったのは心は、本当は議員さんのおっしゃるとおりで、平均して教員が日本は１人当たり二十数名の子どもを担当しておると。それを毎年5,０００人ずつふやすことによってこの５年間、欧米並みに１８人余りの、１人の教員が受け持つ児童数を１８人までに下げますと、こういう趣旨だろうと思います。
おっしゃるとおり、山間部あるいは都市部と言えば随分児童数も変わってきますので、平均しての話でありまして、実はなかなかとれないというのが実態でないかと。
○議長（
中本実夫君） 中井経済部長。
○経済部長（中井俊一君） 大豆の件でございますが、これは昨年までは、鳥取県２１世紀水田農業確立対策、この中で大体３０キロ当たり1,０００円の補助金というふうに考えております。
今後の推移でございますけど、やはり農業者が確実に安心してできるという方法につきましては、この制度ばかりではございませんけれど、いろいろな関係でよく相談しながら、継続できるようないい方法があれば、関係機関ともよく相談をして検討していきたいというふうに思っています。
それともう１点、水耕栽培を実施して新しい品種の増産を図ってみたらどうかという御提案でございましたけれど、これについては現在弓ケ浜地区で実証ほ等の実験をやっておりますけど、これも米子市は水田農家が多うございますので、将来にわたってはそちらの方の水田の中で水耕栽培、水田ということが適当かどうかわかりませんが、水耕栽培で簡易にできるような新しい農業の研究について、関係機関ともよく相談しながら、御指導いただきながらその方法を探ってみたいなと、研究してみたいと、そういうふうに考えます。
以上でございます。
○議長（
中本実夫君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） バス問題でございますけども、御案内のとおり、循環バスにつきましては、実験運行し、市民の皆さん方から非常に好評を博したところでございます。それをいよいよルートを広げまして実験運行から本格運行へというふうに移行するための予算を計上させていただいております。
敬老乗車券高齢者パス優待制度の関係でございますけども、市長がまさに御答弁申し上げたところでございますので、その辺でひとつ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
中本実夫君） 暫時休憩いたします。
午後３時２７分 休憩
午後３時５１分 再開
○議長（
中本実夫君） 休憩前に引き続き会議を続行いたします。
１９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 私は先ほどの実繁議員に関連して、二つの課題について質問をしたいというふうに思います。
最初に、都市計画制度の運用についてお伺いしますけど。昭和３０年代後半からの高度成長からの過程で都市への急速な人口、諸機能の集中が進み、市街地の無秩序な外延化が全国共通な課題として深刻化していた社会経済情勢を背景に、線引き制度、開発許可制度等の導入を骨格として昭和４３年に制定された都市計画法に基づき、
地方公共団体はみずからの責任と判断によってその制度の運用が行われてきたところであり、本市も昭和４８年、この制度に基づき都市計画マスタープランが策定され、均衡のとれたまちづくりを図ることから、土地及び地域の土地資源を有効に配分し、用途指定がされ、環境保全、基盤整備が進められ、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保することを目的に進められたと。用途指定についてはその事業をおおむね１０年以内をめどとして整備することが望ましいというふうに規定されております。
そこで工業専用地域についてお尋ねをしますが、和田大篠津の工業専用地域はいまだ基盤整備がされていませんが、今後どのように進められるのか、まずお聞きしたいということと、あわせ整備されない中で残された農地は厳しい環境に追いやられ、生産性も劣悪であるにもかかわらず、隣接農地との２７倍の課税がかかってるということになっています。工業専用地域としての基盤整備のめどが立つまで隣接農地と同額に税をすべきと思いますけど、市長の考えをお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（中本実夫君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） まず、都市計画制度の運用についてでございますが、現状は確かに経済が低迷している状況にありまして、しかしながら、和田大篠津地区の工業専用地域は本市の発展にぜひとも必要なものであると考えております。
また、同地域の整備につきましては、需要の動向に合わせて基盤整備の促進を図ることを基本としております。本市といたしましては、工業立地にすぐれた土地である同地区への企業誘致に積極的に取り組んでいるところですが、残念ながら、昨今の厳しい経済情勢のもと、近年、思うような成果が上がっていないのが現状でございます。
企業の立地済みの区域については、排水路等の整備を年次的に進めているところですが、いずれにしましても、北側の企業の張りついていない区域についても、今後、企業誘致に一層努力して進出企業の動向に合わせた基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
今後の同地区の基盤整備の予定につきましては、米子空港滑走路延長事業に係る周辺地域振興計画の中で、市道和田浜団地大篠津西２号線としての整備も位置づけられており、今後、企業進出への期待が望める状況になるものと考えております。
また、市街化区域の農地の課税についてでございますが、市街化区域農地は宅地への転用が容易なことから、宅地としての評価額から宅地とするために必要な造成費相当額を控除して評価することとされております。また、実際にお支払いいただく税額につきましては、評価額に対する前年度の課税標準額の割合から求められた負担調整率を適用して算出することとされております。
以上のとおり、市街化区域農地に対する固定資産税の算出につきましては地方税法に規定されており、税法上、これに対する特別措置はできないことを御理解いただきたいと存じます。
○議長（中本実夫君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 都市計画は第２１条に変更に関する規定があり、社会経済情勢の変化に対応して理由が明確であれば変更が可能である。しかし、都市計画の性格、継続性、安定性が求められるとされています。
そこで、企画部長にお尋ねをしますけど、和田浜工業団地については用途指定されて３０年近くなるわけですけど、北側については用途指定に基づいた基盤整備が全くされてないという現実があります。工専地域のため、個人の農地でありながら農地としての機能が全く機能してない、低下してると。用途指定して３０年間、要は残された土地っていうのは行政サービスが全く受けてないという現実があるわけですけど、この件についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（中本実夫君） 松本企画部長。
○企画部長（松本文昭君） 都市計画法が４３年に施行されましていろいろ変わってきたわけですが、たしか４６年に線引きがなされ４８年に用途指定がされまして、当然開発促進という形で一応線引きに対応してまいりましたが、和田浜団地は既に一部工業団地ということで工業専用地域に指定されましたが、ただ、先行的にすればという一つの方法もございましたが、その当時、オーダー方式で企業が張りついた時点でその振興によって整備を図るという基本的な理念において現在に至っているということで、確かにおっしゃいますように、現在農地で残されて非常に御指摘のような面は痛感しておりますが、今後は非常に、先ほど市長が申し上げましたように、厳しい財政状況でございますので、先行きがちょっと見えない部分がございますが、市としましては、当地域につきましては、あくまでも工業、あるいは企業誘致で誘導していきたいというぐあいに思っております。
○議長（中本実夫君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 先ほどの市長の答弁には、空港に関連しての振興整備の中で和田大篠津線の２号線について整備するということですけど、これもかなり先のことになろうかと思います。したがって、北側については、ここ数年来は経済部所管で排水路について整備を進めていただいておるわけです。しかし、見ていただくと理解していただけると思うんですけど、道路っていうのが全く整備をされてない。残された農地についても３０年前の姿そのままで、非常に農地としては環境が劣悪になってきてると。３０年間の月日の中でそういう形で農地としても整備されない、工業専用地域としても整備されてない、そういう現実があるわけです。
そういう現実の中で今日のこういう経済情勢なわけでして、先ほど市長は言われましたけど、非常に企業誘致、企業立地も難しい状況だと思います。したがって、今は排水整備をやっていただいてるわけですけど、せめて道路の整備ぐらいは今後年次的に進めていただきたいというふうに思うわけですけど、窓口がこれは経済部が現在やっておられますので、その辺を排水路整備とあわせて道路整備も今後取り入れて、年次計画の中に、やっていただきたいというふうに思うわけですけど、経済部長、いかがでしょう。
○議長（中本実夫君） 中井経済部長。
○経済部長（中井俊一君） 先ほど企画部長が述べましたように、あそこの区域についてはあくまでも企業が張りついてから整備をしていくというのが基本姿勢でございまして、現在まで、水路の整備と言いますのは、張りついた後にいろいろ問題がある箇所については逐一、水路の整備をしてきておるわけでございます。
あわせて、道路の整備ということでございますが、以前、私も企画部の方の地域政策課におりまして滑走路延長等の条件地元整備の話を伺ってきてるわけでございまして、大きな道路の問題につきましては、先ほどの都市計画道路とあわせながら、あれから北側の方に進む市道の整備、これも条件の中に入っているようには思っておりますので、それらとあわせながら、工業誘致の促進も図りながら、随時整備図れるものというふうに考えております。
○議長（中本実夫君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） とは言うものの、３０年間の間に現実は今経済部長が言われたとおりで整備の方が後追いになってしまっているという現実なわけです。したがって、後で税のことも聞きますけど、やはり用途指定したら基盤整備まず考えてですね、張りつく前にそういうことも含めて計画的に進めていただきたいというふうに思うわけです。したがって、年次的に当然北側についても整備されると思いますけど、あわせてメインの道路ぐらいは真っすぐに車がすれ違うぐらいの整備はぜひ今年度以降は取り入れていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。また、詳しい説明はまた後でしたいというふうに思います。
それともう１点は、そういう市税の用途指定後、現状について言ったわけですけど、市長は先ほど答弁の中で、宅地の転用が容易だからしたがって云々の経費を差し引いてそれに税を引き上げるという答弁をされたわけですけど、一般の市街区域と違って工業専用地域というのは個人が宅地に転用しようと思っても個人住宅も建てられない、または分家住宅も建てられない。したがって、いわば個人の自由にならない個人所有地ということが言えると思うわけです。したがって、その辺をどういう形で個人で宅地転用ができるか、私はその辺が理解できないわけですけど、そこのところの説明ももう一回していただきたいと思います。
それと、残された部分の個人の農地なわけですけど、先ほども言いましたように、環境としては非常に厳しい、したがって、道路が整備された一部分だけが農地として活用されているというのが実態でですね、税金だけは規定方針どおりでずっと引き上げられて、先ほども言いましたように、現在は隣接する農地と２７倍もの差が出てきてると。片っ方では、用途指定したにもかかわらず工専地域としての基盤整備もされない、工専地域だから農地としての整備もされない。そういうことでその環境と税とがだんだんだんだんギャップが広がっておるわけです。したがって、やっぱり税の公平性とか、行政のサービスの公平性とか考えたらますます矛盾をしてる、ギャップが広がってるということが言えるんじゃないかというふうに思っておるわけです。
したがって、その辺をやっぱり当然課税についても検討もされるべきだし、または課税をかけるからには基盤整備どうするかというのを出さないとですね、その３０年間の放置されたことに対して、先ほど市長の答弁には１０年ぐらい先の話がされましたけど、トータルで考えれば４０年ぐらいは行政サービス何もしなかったと、その間税だけは引き上げてきたということにはならないんじゃないかというふうに思います。その辺のギャップをどういうふうに考えられるのか、総務部長に税のことも含めてお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（中本実夫君） 小林総務部長。
○総務部長（小林道正君） 確かに今言われますように、工業専用地域におきます場合には一般住宅への転用はできません。十分承知しております。それから整備のおくれ、これについても私今認識はしております。
ただ、やはり市街化区域の農地に対します固定資産税につきましては、先ほど市長が申しましたように、地方税法の規定によりまして課税いたすわけでございます。これを曲げてということは税法上できませんので、そういったことをやってきておるわけでございます。ただ、当地域の対策につきましては、関係部署と今後協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（中本実夫君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 総務部長も今答弁されたように、基盤整備と課税のそこのギャップというのはあるという認識に立っていただいてるというふうに思います。したがって、今後その辺のギャップをこのまま放置してずっと広げていくということにはやっぱり問題があるんじゃないかというふうに思います。したがって、そのギャップと、縮めることと、それにあわせて整備をするのか、じゃあ税を今後どうするのか、または用途指定の問題どうするのか、そういうことも含めて関係部署できちっと相談をしていただくということで、やはり個人の土地であって個人の自由にならない、宅地にもならない、分家住宅にもならない、工業が立地しない限りはもうその個人の所有地としてどうにもならないという現実があるわけでして、そういう問題をやっぱり早々に方向づけをしていただくということで、市長の方で関係部署を集めていただいて問題解決に向けての対策する協議会でも庁内につくられて取り組んでいただきたいと思うわけですけど、この辺はいかがでしょう。
○議長（中本実夫君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ただいまおっしゃられましたが、これにつきましては、庁内で集まってそして協議、相談する機関をつくりたいと思っております。
○議長（中本実夫君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） やはり市民サービスの公平性、税の公平性、そういうことからこれ以上ギャップが広がらないようにぜひ庁内で相談をしていただきたいというふうに思います。
それと次に、農業振興についてお尋ねをします。
この件についても先ほど実繁議員がいろんな角度から質問されましたので、私の方でもう１点お聞きをしたいというふうに思います。
農業振興について諸施策が取り組まれておるわけですけど、農業環境は就労者の高齢化、それから輸入品の増大、それによる価格の低迷、あわせて担い手、後継者の不足、そういうことから高齢者も年々リタイアされる方がふえておると、これが実態だろうと。あげくの果てに耕作放棄地として荒廃地が進むということが流れとしてあります。
先ほども市長言われましたように、農業は米子市の基幹産業という位置づけであります。平成８年から遊休農地対策ということで協議会がつくられ、取り組みがされて１４年度、本年度はその遊休農地のモデルほ場として、実際に作付を行って農地管理、作付管理、または収量、そういうもののデータがとられるということで取り組みがされておるわけですけど、今日までいろんな普及所等の土壌分析等調査がされて、その結果を見ると、私は今年度からそういう実験がされることは多分農地として十分回復できる、将来的には優良農地としてきちっとしたほ場ができるというふうに確信をしてるわけです。
したがって、先ほどもありましたように、国内の自給率の問題とかそういうことも含めてあるわけですけど、国の方でも平成１１年７月に成立した食料・農業・農村基本法の第２２条に農業経営の法人化の推進ということで、新規就農者の受け皿、農村社会の活性化、経営の円滑な継承を挙げ、経営管理能力、資金調達能力、雇用労働の明確化や労災保険の適用等労働者の福祉の増進、新規就農者の確保を安易にするということでされています。
また、今日の低迷する日本経済の中で、１４年度から新規事業として予定された農業法人等就業促進・技能習得支援事業というのを国の方では前倒しをして今年度から緊急雇用対策と食料自給率対策を含めて１３年度の補正予算で前倒しをして取り組まれるということなわけですけど、本市の抱える諸問題である遊休農地対策や担い手、後継者育成対策、あわせて農業法人の育成、いわば基幹産業としての振興を図るということから、これらの国の事業を活用して、あわせ従来からあるいろんな国の事業も含めて米子市独自の具体的な施策を取り組む考えはないのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（中本実夫君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 農業の振興施策の取り組みについてでありますが、本市の農業につきましても多くの課題がありますが、農業の諸問題に対して、関係機関と連携をとりながら各種施策等に取り組んでいるところでございます。
農業経営の法人化の推進についてですが、担い手や後継者の育成対策、さらに土地の利用集積等の受け皿としての農業経営の法人化は有効な手法の一つだと考えております。
今までにも農業者らからの相談を受けております。しかし、法人化をすればそれで農業経営が順調になるわけではなくて、やはり一番大事なことは、農業者みずからが経営感覚を磨きながら経営管理能力の向上に努めて、そして経営体として自立していかなければなりません。市といたしましても、法人化を目指す農業者等に対してはできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
農業法人等就業促進・技能習得支援事業は、農業経験のない就農希望者に対し、農業生産法人への円滑な就業を促進し、農業分野における雇用吸収力の強化及び円滑な労働力移動を促進するための国の支援策でございます。まさに今日の経済不況の中で失業者が増大する深刻な社会状況下にあって雇用創出の場が図れるとしたら有効な対策と思いますので、農業法人化を推進しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中本実夫君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 農業振興については、全体的に前向きな答弁いただきました。時間がありませんので、最後に、１点お聞きをしたいというふうに思います。
先ほど来言いましたように、農業を取り巻く環境というのは非常に厳しい現状で、もう待ったなしの状況じゃないかなというふうに思います。先ほども言いましたように、高齢者のリタイア、または担い手後継者の不足、そういう現実から見れば、基幹産業として５年から１０年ぐらいしかもたないんじゃないかという危機感を私自身持ってます。
したがって、先ほど言いましたような施策も含めて市の方で農業団体や農業関係者、そういう者を集めて、特にリーダーシップを発揮していただいてぜひともこれに歯どめをかけていただいてぜひ将来的には振興につなげていただきたいというふうに思うわけですけど、最後に、市長にもう一度お尋ねをして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（中本実夫君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 農業全般につきまして、確かに基幹産業であるという認識は持っておりますので、これから先も法人化を目指す農業者とか営農集団等の将来の営農計画に即した法人計画を十分に協議して検討しながら、国、県の各種支援策を活用して、農協、農業改良普及所、市農業委員会等の関係機関が一体となって、農業そのものをきちんと推進してまいりたいと考えております。
○議長（中本実夫君） 次に、２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 私は学校週５日制の実施について、まずお伺いしたいと思います。
学校週５日制については、平成４年から１０年の試行期間を経て、いよいよ４月から完全実施の運びになりました。同時に、新しい学習指導要領全面実施に伴い、総合的な学習時間が設けられ、子どもの生活全体にゆとりを確保し、さまざまな体験をさせる中から生きる力をはぐくむことがねらいとされているようであります。問題は、このことにより授業時間や教育内容が大幅に削減されることであります。小学校３年から１０５ないし１１０時間、１週当たり３時間であります。中学校が７０時間から１３０時間、５日制と総合学習のために学習内容は約３割減等々であります。
そこで質問の第１点、土日の休日については、試行期間を経ておると同時に、新年度の予算の中でも子ども週末学級支援事業３１９万8,０００円、土曜学級支援事業1,２９６万円、さらには湊山プレーパーク事業１７４万円等々配慮されているようでありますが、地域での取り組みやあるいは受け皿はどのようになっているのか、把握しておられれば伺いたいと思います。
第２点目は、子どもたちの学力低下、勉強離れが問題になっているこの時期に教科学習内容を３割も削減してまで取り入れる価値があるのか、さらに学力低下するのではないかと懸念されておりますが、どのようにお考えか、まず伺っておきたいと思います。
○議長（中本実夫君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） まず、受け皿の問題でございますけども、週５日制につきましては、御案内のとおり、既に１０年前からこの計画がなされ、この４月から実施されるというところまで、目の前まで来ておるわけでして、この制度がいいか悪いかいうことはもう今議論の余地はないというぐあいに思っておりますが、ただ、受け皿につきましても、家庭に帰すとかあるいは地域で地域の子どもは育てるんだというのが大きなねらいではあるわけですけども、なかなかじゃあ地域でそれぞれどうかと問われますと、かなり温度差があるというぐあいに私感じております。
そこで、今おっしゃったような国の事業を受けましてこの受け皿づくりを推進してまいろうというぐあいに考えております。
まず１点目の子どもの遊び場をつくり、そのモデルケースとして児童文化センターに遊びのコーディネーターと申しましょうか指導者を置いて、そして湊山プレーパーク事業と銘打って、子どもたちが自由に遊べる場所を子どもたちがつくっていこうというのがこのプレーパークの事業のねらいなんです。
東京の方では、渋谷の方へ行きますとそういった事業を行っております。これはあれやこれやと規制をするんじゃなくして子どもたちが責任を持って遊ぶと、事故があったら自分たちで責任を持つんだと、こういうことで始まるのがこのプレーパークということで、遊びをしてけがをしたらお前の責任だあれの責任だなくしていわゆるボランティア精神、根本的なボランティア精神というものがみんなが持って子どもを育てようと、こういう一つの事業になるわけです。
それから、２点目の子ども週末活動支援事業ということで予算要求いたしておりますけども、これも国の事業で、地域でいろんな体験活動あるいはボランティア活動をする方々を養成しながら、そういった方々に中心になっていただいて地域の子どもたちを育てようと、いろんな体験をさせようというのがこの事業のねらいになるわけです。
そして、３点目の土曜学級の開催という事業もございますけども、これは子どもたちが週末になって休みになったら、学校なり、あるいは公民館を中心としてその活動ができる、そういった支援をしてやろうというのがこの事業のねらいになってくるわけです。
学校でやることと言えば、地域の方々がどなたかが学校で勉強の支援をしてやるとか、あるいは異学年でもって交流しながら何か遊びをするとかあるいはスポーツをするとか、そういったことをねらいといたしておるものでございます。
それから、２点目の学力低下のことでございますけども、報道等においても盛んにこの学力低下が言われるわけですけども、私もそれを心配しておりますとは私はよう言いません。初めて行うことでして、これは文部省も少人数授業を進めながら、あるいは県の方も３０人学級、１、２年生ではありますけども、そういった事業を積極的に行いながら、いわゆる学力低下を来さないようにみんなで頑張ろうというのが言われておるわけでして、そのためにも市も学校を中心に、校長先生方の話を今までも聞きながらもうここ２年ぐらい試行ということで取り組んでまいっておりますもんですから、この４月からは十分にそれに対応してくれるものというぐあいに思っておりますし、教育委員会としても十分に支援をしてまいりたいというぐあいに考えておりますので、また地域でのそういった、ひとつよろしくお願いしたいというぐあいに思っています。
以上です。
○議長（
中本実夫君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 実は５日制の特に土日の過ごし方についてでありますが、私のの周囲にも大篠津というところには教員がようけおられますので若干尋ねてみました。今お話のありましたような各種の支援事業等々考えてみればそんなに心配することはありませんよという考え方のようです。実は私もそういうぐあいに思っております。
ただ、このことを一つの契機として、子どもたちを地域に帰したらいいと、学校、家庭、そして地域はどうあるべきかを改めて考えてみる必要があるじゃなかろうかというぐあいに、そのことが大切だというぐあいに理解しております。いかがでしょうか。
それともう１点、実は先ほど学力低下の問題についてお話がありましたが、ここに１月１８日に出された文部科学省の「学びのすすめ」というアピールがあるようであります。文面の中には、理解の進んでいる子は発展的な学習で力を伸ばすと。さらには、放課後の補習や宿題など家庭学習の充実を図る等々が出ております。従来のゆとりの中で生きる力をはぐくむ方針とは若干異なってきたのではなかろうかという疑問が出されておりますがいかがお考えでしょうか、この点についてお伺いいたします。
○議長（
中本実夫君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 土日の受け皿の件は議員さん十分に御理解いただいておるようでございますが、おっしゃるとおりでして、学校と家庭と地域が密接な連携を図りながら、これは乗り越えていかなければいけない課題だろうというぐあいに思っておりますし、学校の教員につきましても、学校はお休みだけども地域に帰ったら一住民として一番頼れるところはやはり教員ではないかというぐあいに思っておるという話をしながら、地域での活動も期待いたしております。
それから、学力低下の件につきましては、おっしゃるとおり、「学びのすすめ」ということで文部科学の方が後から後から、何か言われるとそれに追い打ちをかけながら新しいもの新しいものを出すような感じではありますけども、言っておることは同じことであって、この発展的な学習ということにつきましても、ただ教科書で、例えば１年生で２けたの足し算、引き算までしか出なくなるわけですけども、それができる子は３けたでやってもええだないかと、こういう考え方なんです。
それから、家庭での学習の充実というのは、これはやはり基礎基本の充実ということを言っておる限り、ただ学校だけで十分マスターはできないというぐあいに私思っております。したがって、今でも学校の宿題というのは出ておるはずなんです。これはそういった学習をする習慣をつけるとか、くせをつけると申しましょうか、みずから学びということを言われておるわけですから、やはりこれは言われなくてもある一定のその学年が進むにつれて、量的なものもあるでしょうけども、家庭に帰って、休みになったら一定の勉強は自分の方から進んでやるというくせをつけるという意味でのこの「学びのすすめ」という５点ほどが出ておると思います。そういったことで、特に文部科学の方が、当初生きる力とか、新教育課程については基礎基本の充実だとか、みずから学ぶとかいろいろなことを言っておりますけども、それは変わりはないというぐあいに認識いたしております。
○議長（
中本実夫君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） この問題についての最後になります。多分ごらんになっているだろうと思いますが、１０日ほど前のある学習塾の新聞チラシがあります。教育は危機的な状況を迎えようとしているという衝撃的な見出しのもとに、学力低下は避けられないと断じてあります。あの文章を読まれた皆さんは大変不安に思われたことだろうと思います。何かコメントがあれば披瀝いただきたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 新教育課程に向かって言われ出したことが、余りにも知的な面だけを子どもたちに押しつけておるんだということで、一番大切な思いやりの心とか、豊かな心とか、人を思いやる心と、そういった面がだんだん欠けてきたんだということで、時間を減らしながらもそういった道徳教育を充実しながら、そういった知的な部分だけじゃなくして、みずから考えたり、あるいは人を思いやったり、そういった優しさですね、そういった面も十分に教育していこうということであって、それぞれのまた意見は意見で聞いてまいりたいと思いますけども、基本的には意見として聞くということにとどめおきたいと思います。
○議長（
中本実夫君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 次に、滑走路2,５００メートル延長問題についてお伺いいたします。
滑走路2,５００メートル延長については昨年１１月１４日、空港周辺地域振興協議会の同意を得て事業は順調に進んでいると聞き及んでおります。特に延長に当たって、直近の住民の一番懸念されたのは、通称内浜産業道路の取りつけ位置についてでありました。このことについては昨年３月定例議会において、住民の意向を最大限尊重し、位置決定されるよう強く要望したところであります。その後、市並びに県の皆さんは誠意を持って住民の要望に沿って対処していただいたということに思っております。まず感謝しておきたいというぐあいに思います。
そこで質問に移ります。まず第１点。このたびの事業計画に当たって、市費負担の軽減については努力された跡がうかがえますが、さらに一つだけ確認しておきたいと思っております。それは滑走路本体及び鉄道の地下化並びに県道の迂回に関しては市費の負担はなしと認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。それが第１点。
それから第２点目は、延長事業とは別個でありますが、韓国との定期便も順調に推移していると聞き及んでおりますが、従来から言われているように、国際化に対応した地域体制、すなわちＣＩＱ要員の配置等はどのようになっているのか。
以上、２点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） お尋ねの米子空港滑走路延長事業に伴う本市の負担についてでございますが、滑走路本体工事につきましては、国、県が全額負担されると伺っております。また、延長事業に伴います関連プロジェクトについてですが、ＪＲ境線の地下化事業につきましては、滑走路直下の部分は国が、そしてそれ以外の部分については県が担当されることで、現在ＪＲとの協議が続けられております。
また、県道米子境港線の迂回につきましては、平成１４年度に都市計画道路の変更の手続が行われる予定になっておりまして、現在それに向けた測量調査が行われております。
この両事業が実施されます際には市道の取り合いなどについて変更が生じてまいりますので、今後、県など関係機関と費用負担を含めた調整が必要となってまいると思いますが、先ほど申しましたように、現在、国、県がＪＲとの協議中でございますので、具体化する段階で対応したいと考えております。
次に、米子空港の国際化を推進するＣＩＱ要員の米子空港への増員配置につきましては、県を通じて国に要望しておりますが、平成１４年度に国において予定されているＣＩＱ要員の地方空港への配置増の枠の中で検討されていると伺っております。県におかれましては、ＣＩＱ知事会議やＣＩＱ体制拡充整備推進議員連盟を通じて地方空港のＣＩＱ体制の拡充整備の推進を図っておられ、米子空港へも増員配備されると期待をしておるところでございます。
○議長（
中本実夫君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 大体わかりました。従来から申し上げておりますように、周辺地域の環境整備、あるいは先ほど申し上げました市費負担の軽減等につきましては、引き続き最大の努力をされるよう要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
中本実夫君） 次に、２８番平田 賢君。
○２８番（平田 賢君） 実繁代表質問の関連質問をさしていただきますが、初めに、吉岡議員の先ほどの新都市法制定以後の工業団地のいわゆる工業用地と農地との問題についていろいろあったわけでありますが、私はそれらのものを含めていわゆる線引きが行われたわけであります。線引きというのは、すなわちどうまちづくりを土地を利用して行っていくかと、こういうことで法律が制定を、新都市法で４６年に、昭和、されたわけでございます。その線引きの指定は都道府県知事に委任されておるわけでありますが、米子市においても、現在のような状況で線引きが行われておるわけです。その以後３０年経過をしてきておることは御承知のとおりであります。
そこでどういう現象が起こってきておるかと。大事な土地を死に地にしておる箇所が相当箇所においてあるということであります。それは一つには、線引きをする際に商業土地であるとか、あるいは住宅専用地であるとか、それも２階まではいいが３階以上はここには建ててはならんぞと、こういう建築基準法のいわゆる併合した適用の区域が定められておるわけでございます。
そこへもって、具体的に言えば４３１号線の国道が開通した後、当時は松岡企画部長でありましたが、その提案によってさらに網かけを商業専用地域として４３１号線の両サイド５０メートルまでしか商業地として土地利用することはできないと、こういうことになって、当時、ここへ、隣におられますが、西福原の皆さんを中心に、一部三柳を含めてダイエー誘致のための活動がされておったわけでありますが、今申し上げたように、商業土地としてさらに５０メートルの範囲でしかできないと、こういうことになったために一般のいわゆる事務所か倉庫か、そういうものでないと建築許可にならんと、こういうことでついに撤収をされてしまったわけであります。
その際にもいろいろな問題が出たわけでありますけれども、将来はいろいろ５年単位に見直していくんだからそういう時期まで待ってもらえんかと、現実に状況によってその辺の見直しはしていかなきゃならんだと、こういうような当時の当局の説明で、やむを得ず４３１号線の両サイドというものを、５０メートルを商業用地としての指定がされてしまったわけでございます。
その背後地というものはどういう形が今日なっておるかと、こういうことがとらまえてみれば、森田市長もあの辺に住まいされておるわけですから事情はよくわかるだろうと思うわけでございますが、その土地というのはほとんど死に地的な状況になっておると。ですから、国道沿いはさまざまな商業施設として、小売り業者なりあるいは事務所なりいろいろなものが建ち並んでおるわけですが、その裏側を見ますとなかなかそれをいわゆる宅地として、住宅を用地として建てるということが、道路の整備の問題があるし、あるいは水利の問題があるし、土地の形態というものがいろいろあるわけでございまして、そういうような点でそれが遅々として進まないと、こういうことに今日なっておるわけであります。
そこで私は一つお尋ねをしたいのは、５年刻みの見直しを行うことのこの過去３０年間というものは、地域にも新都市法でいけば、地権者と市町村において具体的に土地利用のあり方を、宅地としてのあり方を検討して、区画整理事業であるとか、それは直営であるとか団体営であるとかさまざまな手法でやっていくようなことに相なっておるわけです。
ところが大きなところの、皆生新田のあの地域とか、あるいは米子駅の西地域とか、これは団体営でありますけれども、観音寺とか、車尾の国立病院の前の宮前という集落地域でありますが、そういうところについては団体営でみずからがおやりになったと。一定の面積を有するところですから。ところがそういうような小さいところの小規模の農地のところにはなかなか手が入れられないということで今日までも放置をされておると。こういう状況でありますが、この見直しをですな、私は個人の所有権を持つ土地である以上は、できることなら、行政がですよ、指導なりいろいろな協議ができんことなら網かけをやめてしまうと、こういう自由にするような方向にせざるを得んではないかという気がするわけですが、せっかく、航空写真で見ればきれいに見えるわけですから、商業地域、農業地域、あるいは住宅地域というようなことになるわけですから、その辺の関係を十分考えて取り組んでもらいたいと思うですが、そういう点についてのお考えを、どういうふうにお考えになっておるかということと。
裏腹の関係になるわけですが、みんなが騒ぎを起こして前から出ておるわけですが、吉岡議員のこの固定資産税というものが農地所有者に対して、宅地並み課税が課せられておるわけです。それは先ほど市長が言われたとおりの方法で３年刻みに率を上げて宅地同様の率並びに金額に上げていくと。農地の姿であろうが何であろうが、宅地になっておらんのにそういう形になっておるわけです。
ちなみに例を挙げて言えば、1,０００平米ぐらいあるものが、現在でもいわゆる固定資産税というものが十二、三万円の年間課税がされておるわけです。それが年々上がっていきますから、３年刻みで御案内のような見直しをするわけですから、固定資産税は、それを宅地並みまで上げていくということになりますと、トータルすればいわゆる百二、三十万円になっていくと、１０倍以上にはね上がるというような形になるわけです。そういうようなことになりますと、農地として水田等においても一方では減反が行われる、あるいはそのつくる場合には米の価格も下がっていくと、いろいろ悪条件で農業所得がないのにかかわらず固定資産税というものはぐんぐん宅地並みに、市街化区域に指定されたその範囲内におるからどうにもならんと、こういうようなやり方になっておるわけであります。
そこで私は市長に、先ほど協議の場を持って検討したいと、こういう吉岡議員の質問に答弁されたわけでありますから、その中で非常に検討に値するのは、固定資産税の法の中にこういう文言があるわけです。市街化区域が原則として１０年以内に計画的に市街化を図る区域とされていること及び他の土地の均衡等をと、これがいわゆる現在米子市のおやりになっておる固定資産税のですな、市街化区域内に農地であっても後段の部分が適用をされておると。前段で法律が言っておる市街化区域の１０年以内にいわゆる計画的に市街化を図っていく区域になっておるかどうかと、そういう部分が全然配慮されてないと。
ですから、固定資産税というものは市町村長の権限下にある法律の内容でありますから、指定をまずこの市街化区域の区画整理事業等を中心に宅地化を図っていくことが先行して、そういう状況が出たときに税を宅地並み課税に課していくと、こういう姿じゃないとですな、片一方で前段にしなきゃならんことは放置しておいて税だけの徴収が先行して今日おるというような状況になっておりますから、こういう点も十分ひとつ考えていただきたいことと、検討の中に、検討していただきたいと思うわけです。
それからもう一つは、いわゆる建築基準法等によっていろいろな関係が制限をされておりますから、いかに線引きで大きな市街化区域ということの指定をしてもその農地の道路は、例えば行きどまりであれば、起点、終点が公道でなきゃならんというようなことからなかなか建築許可にならんと。４軒までは両サイドで４メートルの幅員道路をつければできるがそれ以上のものは奥の方には宅地化はできませんと、こういう一つの法の規制があるわけです。
そこでこういう種の問題も考えていかなきゃならんと。それと消防法の関係もこれありでなかなか簡単に市街化区域だから農地を宅地にしてこの区画整理事業をやって、宅地にするのに促進しなさいと、まちづくりに協力せえと、こう言われてもそれは新都市法のこの内容ではそうなっておるわけですけれども、他の法律がいろいろあるわけですから、これは建築は許可はできませんと、こう指導室が言った場合には、そこの土地というものは住宅地としての使い物にならんと、こういうようなことになるわけです。しかし、固定資産税はこらえてもらえんと、こういうふうなことになって現実がおるわけでありますから、ぜひひとつ検討をこれらのものを総合的に願って、県とも協議をしながら改正ができるところは、せめて私は要望を市長にしておきたいのは、これは要望の部分になりますが、宅地並み課税をするということについては、宅地そのものがバブル崩壊後というものは下がってきとるわけです。しからば前の姿にまで農地のままでおる土地を３年刻みで固定資産税見直しによって上げていくと、こういうことになるとですな、不十分なままの姿で税だけが多くかかっていくような形になっていきますからどこかでストップをしてもらわんといかんという方法もあるわけです。ですから、宅地の変化に伴って農地というものはやはり固定資産税のかけ方を宅地並み課税という一本調子のやり方じゃなしにそういう点もひとつ配慮をしていただきたいという、これは要望の部分になりますが、ひとつ今申し上げたような総合的な考え方について市長の見解を求めていきたいと、こういうふうに思います。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 用途地域の指定見直しにつきましてはいろいろとお話を承りましたが、基本的に土地利用の動向とか、公共施設の整備状況等の把握をしまして、また都市計画上の課題に対応して県がおおむね５年ごとに実施される基礎調査にあわせて、必要に応じ見直すこととしております。御提案の趣旨につきましては、関係機関と協議をし、土地利用に係る検討委員会等について研究をしてまいりたいと思います。
○議長（
中本実夫君） ２８番平田 賢君。
○２８番（平田 賢君） 関係機関と協議をしながら検討していくということですから、今ここで即どうしなさいということも言えんと思うですけども、実情というものをよく把握いただいて、恐らく私はそれの方向は出ると思いますが、市街化区域にしていたとこをもう一遍白地地域に戻すという地権者のその集団が私の隣の集落あたりにはそういう声が出て、役所側も多分にそういう方向に取らざるを得んであろうと、こういうような状況も現実に出ておるわけですし、それからまたこれに火がつきますとそういう区域内に農地を持つ農家の皆さんが固定資産税の、この農家収入の少ないこういう苦しい時期に税だけは文句なしに取られていくと、こういうようなことになりますと大変な政治的な動きが出てくるおそれがありますので、できる限り早い機会にですな、平成１４年度が現在の３年目に当たると、私は固定資産税の見直しの時期になると思うわけでして、次の見直しまでには何らかの方向を出すべく努力をしてもらいたいということをお願い申し上げておきたいと思います。これは要望で終わらしていただきます。
それから、これは通告しておりますから申し上げてだけおきますが、土地改良区の合併の問題でありますが、大きな見出しでそういう表現に使っておりますが、改良区は約この県西部の方を中心にまとめてみますと１０カ所ほどあるようですから、それを全部というのはいろいろ問題がありますから、米川と新開川の改良区を合併させるという方向を考えてみたらどうかと。既にこの間、新開川は改良区の総会をやりました。そこで井上理事長が、合併を米川として弓浜半島の水の需要と供給の安全な、安全な姿をとっていきたいと、こういうあいさつが出、理事会でもそういう方向決めておると。しかし、米川に申し入れておるけれどもそれがなかなか実現しないと、こういうことのようでありますから、これは行政の責任分野の問題ではないわけですから、政治的な立場から支援協力をして弓浜半島の下流部の米川の水不足を全体の総合計画の中で調整してどこの地域の農家も潤っていくと、農業を営めるような状況をつくっていくと。宅地化も随分両改良区の関係では減っておるわけですから、水利用もそういうふうに減ってくるわけでありますから、そういう取り組みをこれはやっていただきたいと、そういうことは要望を市長にしておきたいと思うわけです。
最後に４番の‥
○議長（
中本実夫君） 平田議員ちょっと。
本日の会議時間は、議事の都合により、これを延長いたします。
どうぞ。
○２８番（平田 賢君） 最後の質問を、関連を出しておりますのは、大橋川の拡幅問題でございます。
これは市長も御案内のように、昨年の６月に鳥取県知事に対して、米子市長としても、市議会としても決議をした経過があるけれども、両県の宍道湖なり中海の圏域の住民の生命財産を守っていく立場から測量はせめて協力していかなきゃならんじゃないかと。しかし、もろもろの条件、要望事項というものを解決をしなければ、絶対安全だと、こういうことにならなければスコップや着工ということはまかりならんぞと、こういう要望を出したわけであります。
ところが、その後の島根県側の動きを見ますと、私はまことに奇々怪々に思っておるわけですが、だれのために下流部の米子市民や境港の市民が生命財産を、中海の者が危ない状況下にあるけれども、市長の言われたように、松江の住民の皆さんもそういう状態で宍道湖の治水も考えてあげざるを得んということで、安全性の確保なんていうことで了解を、測量はとしたわけでありますが、そういうことであるならば、いろいろこれは新聞報道ですから、私も行きて調査したわけじゃないわけですけども、例を挙げてみると、国土交通省の出雲工事事務所なり等が説明を県民なり松江市民なりにされた場合に大変参加者が少なくて、低調な状態だったと、こういうことが言われておるわけです。
それから、どの範囲だか私もわかりませんが、これも新聞報道によれば反対の、あの自然をそのまま守っていかなきゃならんと、こういうことで反対署名運動を展開するというようなことがされておると。さらには、小泉八雲もですな、愛した大橋川の風景であるからこれを守る会という組織が発足したというような報道もなされておるわけです。
ですから、下流部の我々としては、上流部の皆さんの生命財産を守るために、国がそう言うなら、島根県がそう言うなら、下流の安全が確保ができるならよかろうと、こう考えたのがですな、上流部の方で直接関係者の方でそういうような問題が出てくるということは私は本末転倒だろうと思うわけです。
そういう意味で、市長としてこういう動きに対して、我々が協力の一歩踏み込んだ立場からさまざまなこのような動き、これ以外の問題もあると思いますが、そういうような点についてどういうふうに受けとめられておるかと、そういうことと、時間の関係がありますから一挙に言ってしまいますが、最近になってから農林水産省の方から、あの両堤防を、本庄工区の堤防のものについては島根県側に、いわゆる自治体とこう言っていますから、一部鳥取県の県境が入っていますから、境側にですな、鳥取県も入るだろうと思うですが、そういうものについては経費その他を、工事をいわゆるそのものを自治体に譲り渡してしまうと、自分とこから手を離すと、農水省は。このような態度が出て、それを両県知事がどのように受け入れられるかどうかわかりませんが、そういうことになると開削をするに
ついて相当の金が必要となってくると。それを両県で負担をし合っていくということになると、開削の問題の進行に大変支障を来すし、また両県でもめるというようなことを、県と市町村との関係が米子市を含めていろいろ問題が私は出てくるという気がするわけですが、こういうことについては、少なくとも国がやったことですから、それを国が中止をすると言ったことですから、開削の経費は国が面倒を見ていっていくと、こういうことが必要であろうと思いますので、市長の見解と、それに対して行動を市長は起こされなきゃならんではないかというふうに思いますので、これは市長の見解を承って、終わりたいと思います。
以上。
○議長（
中本実夫君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ただいまの大橋川改修問題でございますが、島根県側から同意を求められた測量調査について、これは条件つきで判断を鳥取県片山知事に一任をして、その結果、昨年６月１２日に鳥取、島根両県知事が確認書を取り交わして大橋川の測量調査設計の業務が実施されておるところでありますが、これはもちろん、御承知のように、淡水化を中止に伴って、究極は森山、大海崎両堤防の開削、そしてそれによる鳥取県側の洪水とか汚染とか、汚水とか、そういうことを防ぐことを条件にしておるわけでございます。
先ほど議員さんがおっしゃられたように、最近、農水省側が島根県側に譲り渡すような話が新聞報道で読みましたけれど、私はやっぱりこれは国がきちんと解決すべき問題であろうかと存じております。
ただ、このことにつきましては、先ほど申し上げましたように、鳥取県の片山知事と島根県の澄田知事が双方できちんと確認書を取り交わして、その後も協議会をつくって協議をしておられますので、まず鳥取県知事に対して、なるべく早い機会に現状を申し上げてこの不安を取り除くことをお願いして、どうしても知事もどうにもならんという事態が生じましたなら、私も東京の方へ駆けつける場合もあり得るかと存じております。
○議長（
中本実夫君） ２８番平田 賢君。
○２８番（平田 賢君） 今の答弁で了解いたしましたので、答弁の内容を実現するようにひとつ御努力を、行動を持って起こしていただきますことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
以上であります。
○議長（
中本実夫君） 以上で本日の日程は、終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、明１３日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中本実夫君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時０３分 散会...