米子市議会 2000-09-21
平成12年第422回定例会(第4号 9月21日)
平成12年第422回定例会(第4号 9月21日) 第422回
米子市議会定例会会議録(第4号)
平成12年9月21日(木曜日)
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平成12年9月21日午前10時開議
第1
市政一般に対する質問
第2 議案第 93号 米子市
総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 94号 米子市
体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 95号 米子市
福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例の制定につい
て
議案第 96号 米子市
農業委員会委員の選挙区及び各選挙区における委員の定数
に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 97号
米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 98号 字の区域の変更について
議案第 99号 財産の取得についての議決の一部変更について
議案第100号 財産の処分についての議決の一部変更について
議案第101号
損害賠償の額の決定について
議案第102号
工事請負契約の締結について
議案第103号
工事請負契約の締結について
午前10時24分 開議
○議長(平田 賢君) これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行ってまいりたいと思います。
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第1
市政一般に対する質問
○議長(平田 賢君) それでは、日程第1、
市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、8番
笠谷悦子君。
○8番(
笠谷悦子君)(登壇) 第422回
市議会定例会に当たり、私は大要3点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、
読書運動の推進についてであります。
読書の秋が到来いたしました。ことしは
子供読書年となっております。我が国初の
国立児童書専門図書館である
国際子供図書館が本年5月に一部オープンし、子供からお年寄りまで、幅広い利用者が多く訪れているとのことであります。
同図書館は
子供たちに読書の楽しみを伝え、図書の世界に親しむきっかけを与えること、そして全国の図書館の活動や子供の出版文化に対する調査研究を支援する重要な役割を担っていく目的から設置されたものです。国も21世紀を担う
子供たちが良書に親しむための
環境づくりに積極的に取り組もうとする姿勢がうかがえます。
そこで1点目に、朝の
読書運動についての
取り組みについてお伺いいたします。
読書は心の栄養と言われていますが、年々、
子供たちの
活字離れが進んでいます。昨年5月に行われた第45回
学校読書調査によりますと、1カ月の間に本を1冊も読まない小学生が11%にも上がったとのことであります。
子供たちの本離れ、
活字離れが心配される中にあって、学校で毎朝10分程度朝の
読書運動に積極的に
取り組み、本好きな子供がふえた、集中力がついたなどの効果を上げている学校がふえ、単に
読書離れを食いとめるだけではなく、
子供たちに生きる力を身につけ、心の教育の一環としても関係者の注目を集めています。
現在では、朝の
読書推進協議会の調査によれば、朝の読書を実施している校数が本年の8月2日現在で4,083校となっており、内訳は小学校2,727校、中学校1,121校、高校で235校となっており、全国の小中高の1割に当たるとのことであります。学年や学級だけのケースもありますが、8割方は全校一斉に行われております。
都道府県別に見ますと、静岡県の241校をトップに、鳥取県は第7位の139校と、朝の読書に積極的に取り組まれている様子がうかがえます。
そこで、米子市の実態について、何点かお尋ねいたします。
まず、米子市小中学校の33校のうち、朝の
読書運動に取り組んでいる学校は何校あるのかお聞かせください。
次に、本に親しむ習慣を身につけることが求められていますが、今、
子供たちはどのような本を好んで読んでいるのかお尋ねいたします。
次に、実施している学校での
子供たちの反響と効果をどのようにとらえられているのかお尋ねいたします。
最後に、教育長としての
青少年時代にこれだけはぜひ読んでおいてもらいたいとの書籍を3冊挙げるとすればどのようなものでしょうか、
子供たちに
メッセージとしてお伝えいただきたいと思います。
2点目に、読み聞かせ、
朗読大会、童話会の
取り組みについてお伺いいたします。
子供たちは一人では本に出会えないので、幼児期からの家庭での読み聞かせがもっとも大切になってきます。読み聞かせは親が子供のために時間を使い、
日常生活の忙しい中をともに楽しみを共有できる幸せなひとときであります。他者への思いやりや創造力をはぐくむことができる大切な教育の場でもあります。
まず家庭から
子供たちが聞いていようと聞いていまいと、習慣的に本を読み続け、本の印象や子供の
成長記録がわりに本の表裏に記録するなど、工夫すれば家庭での親子の実りある大切な成果ある
取り組みができると思います。
市立図書館においても毎月、第1、2、3の木曜日に、
ボランティアグループのほしのぎんかの方々が、
図書館開設以来より、幼児の人たちに真心を込めて読み聞かせを実施してくださっております。
私も改めて触れてみまして、絵本ってこんなに奥深いものなのかなという本の魅力を再発見することができました。そしてまた、各小学校において、
図書職員、
ボランティアグループの皆様方によって、空き時間を利用して
子供たちに読み聞かせを実施してくださっている学校もあるとお聞きしております。
このようにして活躍してくださる方がいらっしゃるので、もっと各学校で校内放送での読み聞かせや
朗読大会、童話会など
取り組み、
子供たちにとって大切な本に親しむ
環境づくり、人間形成に重要な本との触れ合う機会をより充実させ、推進させるお考えはないのか、見解をお伺いいたします。
次に、
人工透析患者の
通院医療費の助成についてお伺いいたします。
本市は
健康都市宣言、
健康保養都市構想の策定、厚生省の
健康文化都市の指定など、積極的に健康施策を発展させ、
健康増進対策に取り組んできておられます。普通、健康であってもある日突然、どんな病気、難病にかかるかもしれず、健康対策に積極的に取り組まれている市長の政治姿勢を高く評価しております。
きょう御答弁をいただきます市長はお医者さんでもあります。これから質問させていただく
人工透析の実態はだれよりも御承知のことと存じますので、明快なお答えをいただきたいと思います。
御承知のとおり、難病患者の数は毎年増大傾向にありますが、現在、患者の医療費は全部公費で賄われておりますが、最近現行制度の見直しが議論され、一部患者負担とするような検討がなされつつあります。多くの方が不安を抱いていらっしゃいます。難病の1つである腎不全の方は週2回から3回、1日に4時間から6時間の
人工透析の治療を生涯受け続けなければならず、中には昼間働きながら夜間に
人工透析のために通院をされている方もあるとうかがっております。
日本の
透析医療技術は世界でも最高水準に達し、腎不全の方が
透析医療によって長期延命が可能になったとはいえ、
糖尿病性腎症や
長期透析による合併症で視覚障害、歩行困難など、介護の必要な患者もふえ、通院に支障を来している実態が浮き彫りになってきております。
患者が高齢者のために運転免許もなく、家族が通院のたびに送迎を余儀なくされ、退職せざるを得ないケースも見受けられ、経済的にも大変な状況下に置かれている人もいらっしゃいます。また、運転ができても治療後、体調が優れず、運転が困難な状態の方もあるとうかがっております。
こうした実態を見聞きするたびに
人工透析医療のための通院に対する助成を一日も早く実施すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、移動困難な方の通院や
外出サポートについて。
日本の行政は世界でもまれに見るほどの守備範囲の広さを持っています。生活のあらゆる分野にわたって行政が面倒を見ているというのが
日本型行政の特徴であります。しかし、民間活動の導入とかNPOによる
公的サービスの供給などにも
取り組み、行政が担うべき部門と民間が担うべき部門の線引きを明らかにして行政の簡素化を図るべきではないでしょうか。
自助、公助、共助という3層の安心できる
サービスネットワークを築き、あくまでも住民・市民が主役になれるときが求められております。そのために行政の果たすべき役割は、個人、民間の自由で活力に満ちた活動の支援にあります。
少子高齢社会の人口構造の変化により、核家族化の進行と
ひとり暮らしの高齢者の増加です。その結果、これまでのお年寄りや障害者の介護、介助を一身に担ってきた家族の受け皿さえ低下傾向にあります。介護や介助を個人や一家族の問題として片づけてしまうのではなく、社会の共同の責任、地域全体での支援が必要不可欠と思います。このことについて市長はどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
次に、65歳以上の高齢者の方で介護認定から漏れた方、障害者、難病の方等、さまざまな
日常生活に必要とされる介護・介助支援を行政、
福祉関係者、
ボランティアと力を合わせ協力していく
システムづくりが必要ではないでしょうか。
例えば、一般の
公共交通機関を利用することが困難な方に対して、
ボランティアの方に少しの時間、車、運転技術などを提供していただきながら、移動困難の方の通院や
外出サポートができる
体制づくりを検討されるお考えはないのかお尋ねいたします。
以上で終わります。
○議長(平田 賢君) 森田市長。
○市長(
森田隆朝君)(登壇) 初めに、
人工透析患者の
通院助成についてでございますが、高額な治療が長期間続く
人工透析の必要な
慢性腎疾患等の患者の方につきましては、
高額医療費の支給や
特別医療制度による医療費の助成を行っております。十分なことはできないと思いますが、
通院助成につきましては、御苦労も多々あると存じますので、しっかり検討をさしていただきます。
次に、移動困難の方の通院や
外出サポートについてでございますが、例えば、障害により外出時に支障がある
重度障害者の方につきましては、障害者の自立と社会参加の促進を図るための
ガイドヘルパー制度がございますので、本市におきましても積極的に利用していただいております。しかし、障害の程度によりましては
ガイドヘルパーでの対応ができない場合もあります。このような行政での対応がしにくい多様なニーズの場におきましての
ボランティア活動や地域全体での支援の必要性は十分に認識をいたしております。そして、行政と
ボランティア活動が相互に補い合いながら、連携、協働していくことが重要であると考えております。
次に、一般の
公共交通機関を利用することが困難な方に対する
体制づくりについてでありますが、本市の全域にわたり画一的に対応することは困難な面が多くありますので、それぞれの地域に根差した
組織づくりや
体制づくりを工夫することが必要になると思われます。
一例といたしまして、大高地区の住民の皆様が自発的に設立をされました
大高地区ボランティアの会がございます。この会では介護、介助が必要な独居者等の通院の付き添いや買い物を地域の
ボランティア活動として平成7年1月より実施をされております。
本市といたしましても、こうした活動をしていただく
組織づくりについて米子市
福祉ボランティアセンターを中心にして、啓発に努めてまいりたいと存じます。
○議長(平田 賢君)
山岡教育長。
○教育長(山岡 宏君)(登壇)
読書運動の推進についてお答えいたします。
朝の読書の実施についてでございますが、毎日、全校一斉に取り組んでいる学校あるいは週に二、三回取り組んでいる学校、学年、学級で取り組んでいる学校など、その
取り組みの状況はさまざまでありますが、米子市の小学校においては、23校中、すべての小学校で朝の
読書運動を繰り広げております。中学校におきましては、10校中、4校で取り組んでおります。朝の読書は自分の読みたい本を選んで読ませているのでありまして、本の種類は児童生徒の興味、関心によってさまざまであるわけですが、小学校に行って朝の読書をしている様子を見てみますと、物語とか伝記あるいは理科、社会の教科に関係のあるような本が多いと感じております。多くの
子供たちが静かに一生懸命読書をしており、朝の読書によって読書の楽しさを知る
子供たちがふえているのではないかと思っております。
子供たちの
メッセージということでございますが、その本の種類につきましては、私の時代ともかなり今の
子供たちの読む本というのは違っておると思いますけども、野口英世の伝記ものとか、あるいは母を訪ねて三千里、走れメロスといったような書物が心に残っております。この本がよいと、ぜひ子供にというわけではございませんけれども、人の生き方あるいは親を思う心、友だちを思う、そういった気持ちなどに心を踊らしたのだというぐあいに思っております。読書は知識を獲得することだけではなく、人の生き方に触れたり、あるいは夢や希望、創造力をはぐくんだりするものですから、
子供たちには自分の興味のある本をたくさん読んでほしいなというぐあいに思っております。
次に、読み聞かせや
読書大会の
取り組みについてでありますが、これは学校長が学校の実態に応じて創意ある
教育課程を編成して、特色ある
学校づくりに取り組んでいるところであります。これからの学校においては、地域の人材を活用した
取り組みが一層進むことを、私は期待をいたしております。
教育委員会としましては、
学校図書室が持つ
読書センターや
学習センターとしての機能が十分果たせるように、
図書職員を全校に配置したり、あるいは図書費の充実を図ったり、そういった
環境づくりに鋭意努力してまいる次第でございます。
○議長(平田 賢君) 8番
笠谷悦子君。
○8番(
笠谷悦子君) 御答弁ありがとうございました。
さきに読み聞かせについての推進に、私も当時心のゆとりがなく
子供たちが幼少のころ、本を余り読み聞かせることがなく一緒に読もうという姿勢が欠けていたと今、反省しております。お子さんを持たれていらっしゃる方には、小さいころから親子一緒に本に親しみ、読み聞かせることが大切です。子供とともに、また学校でも先生とともにコミュニケーションを図りながら、
子供たちに夢と希望、そして無限に広がる絵本の魅力を伝えていきたいと思います。
朝の読書につきましては、先ほど御答弁の中に小学校で23校、中学校で4校、
子供たちが読書の楽しみは本当に知ってきているということを御答弁いただきました。その反響についてなんですけども、この前お話をお聞きいたしましたら、ある
交流給食会で、学校生活で一番楽しい時間はどんな時間なのかと尋ねた先生がおられまして、1人の男子生徒が、朝の読書の時間ですと答えられたそうです。
交流給食会で毎回同じことを先生は尋ねていらっしゃるんですけども、答えた生徒は今までなく、本当にそれだけに少し驚いたけども大変嬉しかったという先生の反響もお聞きいたしました。
それから、教育長の
子供たちへの
メッセージとして伝えたい本で3冊挙げていただいたんですけども、未来ある
子供たちが教育長の貴重なアドバイスと受け取ってそれぞれに学び、読破して21世紀に伝えてほしいと思います。
それから、朝の読書が注目されてきたのは、10年ほど前に船橋学園の林先生が、アメリカの
マクラッケン夫妻の黙読の時間4原則で黙読の実践例を学び始めたことからです。1つに、みんなでやる。2つに、毎日やる。3つに、好きな本でいい。4 ただ読むだけと感想文も求めないといった、
先ほど教育長の御答弁にあったものです。この林先生は96年に第44回菊池 寛賞を受賞され、その後新聞、テレビでも紹介され、朝の読書は全国に広がってまいりました。本と触れ合うことによって表現力を高め、創造力が豊かになります。そしてこの学んだ知識をどう使うかも大切な問題です。知識だけあっても勇気や情熱がなければ、何かしようとしてもできない理由ばかり挙げる人間になりかねません。
私は、これからは生徒が何か悩みにぶつかったとき、自分で解決し、生きる力を身につけるために心の教育の一環として読書がより必要になってくると思いますけども、教育長は再度どのように思われるかお尋ねいたします。
○議長(平田 賢君)
山岡教育長。
○教育長(山岡 宏君) 特に申し上げることはございません。ただいま議員さんがおっしゃったとおりでして、私も教育長になって9年かかって、図書費の増額あるいは図書館、図書室の冷房装置、あるいは
図書事務員さんの採用等々、議会の皆さん方の御協力を得ながらやっと今の状況にたどりついたという状況でして、本来であればもっと早く完成すべきでしょうけども、今のような状況になっておるわけです。今後は、
子供たちのそういった新しい
教育課程に向けての調べ学習のための蔵書等心がけていきたいというぐあいに考えております。
○議長(平田 賢君) 8番
笠谷悦子君。
○8番(
笠谷悦子君) ありがとうございます。若干小学校に比べてやっぱり中学は、いろんなことがあるんでしょうけども、やっぱり10校中4校っていう少ない数でございます。また、今後、推進できるようお願いしたいと思います。
今日、青少年による凶悪犯罪の増加など、社会に広がる心の荒廃を打破するには、厳しい現実に立ち向かう力をはぐくむ
読書運動が大きな力となっていくと思います。今後とも、21世紀を担う
子供たちに良書に親しむための
環境づくりを各学校で継続的に力強く推進していただきたいと要望いたしまして、終わります。
次に、
人工透析患者の通院費助成について。
1つに、現在透析患者の平均年齢は62歳を超え、高齢化が一段と進んできている状況下にあります。2つ目に、確かに治療費として高額医療の支給とか特別医療費の助成、医療費は大変助かっていると思います。通院費の負担が週二、三回と大きく経済にのしかかってきている状況にあります。
ほかの
通院助成の例といたしまして、倉吉の
通院助成金の額は、対象者の住所または勤務地から医療機関までの通院距離の区分に応じ、1.5キロ未満で月額2,000円、1.5キロ以上5キロ未満で月額2,500円、5キロ以上で月額3,000円と、平成4年4月から施行されています。岸本の場合は、助成の金額が年額2万円で、平成5年8月から実施されています。溝口町でも、公的交通機関を利用して通院したとき、実費の2分の1を助成しております。そして、名和の場合は、交通費掛ける52週掛ける2回掛ける2分の1が助成金の額として、平成6年4月から実施しております。そして、鳥取市の場合は、腎臓疾患等難病患者に対する助成金支給事業としております。そして、夏季における栄養食品の一部についても助成しております。年額が1万9,000円で、昭和52年10月より施行されております。
このように早期より
人工透析の
通院助成を県内でも2市と数カ所の町が実施しております。本市としても、厳しい状況の中ではありますが、前向きに検討していただいておりますので、私も安心いたしました。
通院助成によって助かる方がたくさんいらっしゃいますので、早期実現となるように、よろしくお願いいたします。
次に、移動困難な方の通院や
外出サポートについて。
行政は住民の不安を取り除き、社会的、個人的活動のサポートをする不可欠な行政サービスの場であり、
ボランティア活動や地域全体の支援は重要であるとの御認識をいただいております。本市でも
大高地区ボランティアの会を紹介していただきました。
これも例なんですけども、岸本の場合で、岸本
ボランティア推進協議会サービス事業として、岸本町と町社協が連帯、協議しながら展開しております。内容として、通院や買い物の手伝い、移送に片道300円、ガソリン代100円、車両保険保障200円としております。
ボランティア活動をした人の労力実績を点数で預託し、将来、支給を必要とするときは、預託点数に応じたサービスを保障するものであります。それから、西伯町には、西伯あいのわ銀行推進事業があり、西伯町と町社協が事業をこれも行っております。ここも預託点数で必要なとき利用できる方式をとっております。松江の場合にも事業の実施は松江市とし、運営は市の社協に委託、内容として、高齢者や障害者に対して、医療、施設等の通院や日常的な社会参加を支援しております。福祉車両による送迎サービス、年会費2,000円で、利用回数が月2回以上、利用1回につき500円となっています。今回4月から8月の利用数を見てみますと、延べ190件の利用のうち、157件が高齢者等が医療機関への通院、入退院、買い物などに利用した件数で、利用目的が多く移送サービスを必要とされています。このように地域の実情に合ったサービス、サポートを地域の
ボランティアの皆様の支援によって実施されています。
しかし、本市では、市民の皆様の交通機関としての使用される路線バス等も利用者が減ったために路線変更により本数が減り、さらに規制緩和で廃止の見込みもあることが考えられます。そのために高齢者の方は通院や外出に1日を費やすこととなり、移動に大変苦慮されている現状もございます。この現状について、市長は認識、
ボランティア活動の支援は重要と考えるとございますが、再度見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長(平田 賢君) 森田市長。
○市長(
森田隆朝君) 先ほどバス路線の話も出ましたけど、大変高齢者の方々等に、障害者の方も含めまして、非常にその医療のためあるいは買い物、その他のために必要になってくるのがこういう路線の問題でございまして、それを含めまして、米子市としては、
ボランティアの方々にもより一層頑張っていただくとともに、市民全体に啓発活動を十分に行って、みんながみんなで助け合って生きていくということを認識していただくことが大事だろうと思いますので、これからも努力をさしていただきます。
○議長(平田 賢君) 8番
笠谷悦子君。
○8番(
笠谷悦子君) 御答弁ありがとうございました。
米子市
福祉ボランティアセンターを中心に市民に啓発を努めるとございましたので、行政と地域の
ボランティアの方と連帯、協働して
組織づくり、体制を工夫され、住民の方が住みなれた地域で安心して生活できるよう一日も早く検討され、移動困難の方の通院や
外出サポート支援の早期実現をお願いいたしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長(平田 賢君) 次に、16番友森 宏君。
○16番(友森 宏君)(登壇) 私は第422回定例会に当たりまして、過去の議会質問の際に市長が検討あるいは研究してみたいと答弁され、一定の期間が経過したのにもかかわらず方針の定まらないもの、実施事業のうち、さらに充実が求められるものを含め、4点について質問をさしていただきたいと思いますので、明快なお答えをいただきたいと存じます。
最初に、徘回癖のあるお年寄りの位置検索システムの
取り組みについて伺います。
我が国は、御承知のように、世界に例のない勢いで高齢化社会が進んでおり、21世紀を目前にした今、痴呆性のお年寄りが150万人に達し、そのうち1割程度の方が徘回癖を持っていると言われていることは、御承知のとおりでございます。
米子市も例外ではなく、時折、徘回癖を持った方が行方不明になられ、防災無線を通じ、捜索の協力を依頼する呼びかけが行われております。こうした徘回癖を持つお年寄りを介護される家庭の御苦労は筆舌に尽くしがたいものがあります。
以前、御家庭で介護をされている御主人が、わずかなすきに行方不明になられた経験のお持ちの方のお話を聞く機会がありましたが、その際には、近所の皆さんが夜を徹して米子市内をくまなく探していただいたにもかかわらず見つからず、翌日島根県で発見されました。その当時のことを振り返りながら、多くの皆さんに御心配と御迷惑をかけたことがいまだに心に残っています。万一、不慮の事故にでも遭った場合のことを考えると、背筋の凍るような思いがしました、としみじみ語っておられました。また、昼夜を問わず徘回される場合もあり、夜は手と手をひもで結んで眠り、わずかに目を離したときのことを考えると、トイレやおふろにも落ちついて入れず、四六時中、気の休まることがなかったともお聞きしております。このような経験をお持ちの家庭は年々多くなっており、居場所を早期に発見し、安全を確保することが重要であることは言うまでもありません。
私は第418回定例会でもこの問題を取り上げ、位置情報検索システムの早期導入をするよう要望してまいりました。市長は、今後、利用希望者等を調査するとともに、この事業を実施しておられる先進地から資料を取り寄せ、研究してみたいと答弁されてからほぼ1年が経過しようとしております。その間に鳥取市では、民間会社がPHS網を利用し、位置情報の検索、提供を行うとともに、タクシーの機動力を利用し、保護、送迎までを取り入れたあんしんエスコートサービスを事業化しております。また、各自治体では、本年度から国の補助事業に徘回高齢者家族支援サービス事業が取り上げられたこと、100%当日中に発見できることから導入する自治体が急速にふえております。
最近このシステムを導入した兵庫県伊丹市では、端末機は市が利用者に貸与し、基本使用料月額3,500円を市が負担、捜索を依頼したときに1回200円が利用者負担となっております。各自治体により基本使用料は多少違いがあるものの、おおむね利用しやすい料金体系になってきました。
米子市もこれまでの議会質問を受けてさまざまな観点から検討されたと思いますので、検討結果について何点かお伺いいたします。
最初に、米子市のほぼ全域がNTTドコモあるいはDDIポケット等のサービスエリア内に入っていると思いますが、現在の基地数、電波状況で実施が可能かどうかの検討はされたのでしょうか。
2点目は、利用希望調査をするとのことでありましたが、どのような結果が出たのかお知らせください。
3点目は、介護認定の際に痴呆症状があり、かつ自宅で介護されている人数をお聞かせください。
最後に、国の補助事業を取り入れ実施した場合に、利用者1名当たり市の負担額はどの程度になると試算をされているのか。
以上、4点についてお答えをいただきたいと存じます。
次に、
ひとり暮らしや高齢者世帯に対する配食サービスについて伺います。
本年4月より、調理が困難な
ひとり暮らしや高齢者世帯に対して、配食サービスが実施されるようになりました。平成12年度はモデル事業として、啓成、弓ケ浜地区の2地区に1週間3回以内で配食され、平成13年度には、市内全域に広げる方針とうかがっております。
過去の定例会会議録をひもといてみますと、平成7年12月に行われた第365回
市議会定例会以来、4回この問題を取り上げ、5年の歳月を経て、ようやく実現の運びとなりました。その間、満足のいく調理もできず、配食サービスの実現を待ち望んでおられたお年寄りの皆さんのお顔が目に浮かぶようであります。
しかし、ようやくモデル事業としてスタートした米子市に比較し、先進地では365日の昼食の配食をもとより、昼夜2食に拡大している自治体も既に出てきております。お年寄りの健康管理、安否確認が合わせてできるこの制度の一層の充実を願っております。
そこで、2つの業者に配食を委託されてより半年間が経過いたしましたので、まず利用者の反響と配食の実態をお聞かせいただきたいと思います。
次に2点目は、市報で事業実施の案内が載せられておりますが、その他どのような周知方法がとられているのかお尋ねいたします。
3点目は、高齢者の健康状況や栄養のバランスにも配慮した献立や弁当の保温等も考えておられるのかお伺いします。
最後に、全市に拡大するのは平成13年度とうかがっていますが、具体的な事業計画が立てられているのか、またいつごろに実施の運びになるのかについて市長の御所見をお伺いいたします。
次に、市営住宅の入居手続の簡素化について伺います。
鳥取県が県営住宅入居者の負担を軽減するために入居手続の改善、簡素化に踏み切ったのを受けて、米子市でも県に準じて簡素化すべきではないかとの提案に対して、市長は、今後検討していって本市で導入できるものについては対応していきたいと前向きにお答えをいただいたにもかかわらず、今もって結論が出ておりません。
市営住宅条例第11条で、入居決定者は、入居の決定のあった日から14日以内に次の各号に掲げる手続をとらなければならないとし、第1項に、規則で定める要件を備えている連帯保証人2人の連署した請書に当該連帯保証人の所得を証明する書類並びに入居決定者及び当該連帯保証人の印鑑証明書を添えて提出することが求められています。
一般的に民間の賃貸し住宅に入居する際でもこのような厳しい入居条件を定めているところは少なく、入居に当たっては、1人の連帯保証人を必要としております。身近に親族や親戚がいらっしゃる方は別としても、県外からの転勤者や高齢者、母子家庭あるいは障害の方など、なかなか連帯保証人を引き受けてくれる方が見つかりにくいのが実態であります。ましてや、連帯保証人を2人確保することは容易なことではなく、皆さんが大変な苦労をされております。現実に2人の保証人を確保できず入居をあきらめざるを得ない人とか、また案内書に連帯保証人の2人が必要ということが明記されているために、応募前に保証人のめどが立たないまま応募するのをあきらめざるを得ないといった方もいらっしゃいます。保証人になるためには、印鑑証明書はもとより、収入証明書の提出まで求められるとなれば、保証人獲得はいかに困難か、市長も想像されておわかりのことと思います。
私はこのたびの県の英断に拍手を送りたい気持ちでいっぱいであります。米子市はいつ、県に準じて入居利用者の負担軽減を図る配慮をされるお考えなのか、再度市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、体育施設、公民館等、市民利用施設の申し込み方法について伺います。
現在、施設利用をする際は、まず電話で利用したいという日時の空きを確認し、予約は可能でありますが、その後すぐに申請書を提出し、施設管理者の許可を得なければ正式な申し込みにはなりません。
そのために職員の勤務時間以内に申し込みをしようとすれば、会社の休憩時間を利用するか早退をして施設まで出向かなければなりません。さらに夜間利用であれば、事前にかぎを借り、翌日返還をしなければならず、どうかすれば2回から3回施設に出向くことになります。市民サービスが叫ばれている中、電話で空き状況を確認し、申請書をファックスで送ってもらい、その場で必要事項を書き込み、ファックスで返送することが可能となれば、その場でいながらにして申請が可能となり、大変便利になってまいります。施設でファックスの整備が整っていないところはなく、市民サービスの向上につながると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
以上、4点を質問いたしましたが、御答弁により再質問をさしていただきます。
○議長(平田 賢君) 森田市長。
○市長(
森田隆朝君)(登壇) まず、徘回高齢者位置情報検索サービス事業についてでございますが、ことしの12月ごろから、NTTドコモ中国がPHSの基地局を利用した位置確認サービスを開始する予定であると聞いております。また、DDIポケットのPHSを利用して、既に全国で位置確認サービスを開始している会社もあると聞いております。
それによりますと、PHS携帯電話を持っている人の位置を確認することが可能でございます。それぞれの基地局の数は把握しておりませんが、本市の市街地のほぼ全域がサービスエリア内に入っていると聞いております。
利用希望者の調査は、まだ行っておりません。
次に、痴呆症状があり、かつ自宅で介護を受けている人の人数についてでございますが、在宅の要介護者は2,121人、そのうち、約8%の方に何らかの徘回症状があると推計をいたしております。
次に、国の補助により実施した場合の市の負担額についてでありますが、NTTドコモの場合は、利用者が負担するPHS端末の購入費と基本料金は安価ですが、位置情報を地図上に表示するためのシステムの導入にかかる費用として200万円程度が必要であるほか、常時システムを監視する人員の人件費または委託料が必要でございます。
DDIポケットの場合は、初期投資等は不要であるかわりに利用者の毎月の利用料が6,000円必要となります。この事業に関する国の補助割合は示されておりません。これら以外にも既に全国でサービスを開始している会社もあるようでございますので、それぞれの機能や費用を比較し、平成13年度実施に向けて検討をしてまいりたいと存じます。
次に、配食サービスについてですが、利用者の反響と配食の実態につきましては、現在のところ28人の方々が1週当たり3回の割合で利用しておられ、食事の内容には大きな不満はないと聞いております。
市民への周知方法につきましては、広報よなごでお知らせするとともに、在宅介護支援センターによる掘り起こしや民生児童委員の方々に利用希望調査をお願いするなど、事業の周知徹底に努めております。
次に、献立や弁当の保温等についてでありますが、配食サービスを委託する事業所には、栄養士の配置を義務づけており、栄養のバランスや高齢者に適した献立とするよう配慮いたしております。食事の保温は義務づけしておりませんが、事業者としては製造から1時間以内に配達するなど、保温にも一定の配慮をしているのが現状でございます。
次に、配食サービスの実施地域及び事業計画についてでありますが、現在サービスを提供しておりますモデル地区2カ所の実施状況をもとに、関係者の御意見を伺いながら事業計画を検討したいと考えております。
市営住宅の入居手続の簡素化についてでございますが、このお尋ねは3月議会でありましたけど、県の改正で一番大きな改正でありました連帯保証人2人を保証人1人に、また65歳以上の老人、障害者について保証人を免除するという点でございますが、本市におきまして、連帯保証人2人を探すというのは入居者にとってかなりの負担をお願いしているのも事実でございます。しかしながら、本市の家賃滞納状況を勘案しますと、連帯保証人という歯どめは必要と考えております。
したがいまして、連帯保証人を1人に、65歳以上の老人、障害者について免除できるという条件で平成13年4月をめどにしておりますが、なるべく早い時期に県の制度に準じてまいりたいと思います。
○議長(平田 賢君)
山岡教育長。
○教育長(山岡 宏君)(登壇) 体育施設などの申し込み方法についてのお尋ねにお答えいたします。
体育施設、社会教育施設の使用につきましては、それぞれの条例によりまして許可申請の手続をとっていただいております。しかしながら、ファックスなどの情報機器が発達している中、各施設の許可申請につきまして、今後、メリット、デメリットを考えながら協議してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(平田 賢君) 16番友森 宏君。
○16番(友森 宏君) それでは、順次再質問をさせていただきたいと存じます。
12年間座りなれた議席を離れまして、大きく位置がかわって、市長、助役さんの麗しいお顔を拝見しながら質問させていただきますので、いささか緊張しておりますが、議場の風景もがらっと変わったような感じもしておりますので、改めて初心に返ったような思いで質問をさせていただきたいと思いますから、市長も本音でまた語っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず位置情報検索システムについてでありますが、実施の可能性については、通信メーカーが米子市のほぼ全域にサービスエリアを拡大しており、電波状況についても問題がなく、実施する上で特に支障がないように思われますが、そのように理解をしてもよろしいでしょうか。また、実施に当たって一番の問題点は精度であると思うんです。確実に位置の把握ができることが最低の条件になることは言うまでもないと思いますが、その点については、基地局の数等も確認をされていない、このような御答弁でございました。
私、たまたま鳥取市の民間会社が実施しようとしているということを聞きまして問い合わせをしてみましたところ、大体50メートルから100メートルぐらいの誤差であったと。ただ一部地域では150メートルのところがあるということで、この誤差をどういうふうに埋めていくのかっていうのが1つの問題点ではなかろうかと、このようにおっしゃっておりました。ほぼ米子市も同様な状況ではないかなというふうに推察をするわけですが、まず1点の質問に対して、市長の方からお答えを賜りたいと思います。
○議長(平田 賢君) 森田市長。
○市長(
森田隆朝君) 大変恐縮ですが、1点目をもう一度お知らせ願いたいと存じます。
○議長(平田 賢君) 16番友森 宏君。
○16番(友森 宏君) 米子市の基地局の数で実施をする上で特に支障がないというふうに私は考えるが、そのように理解をしてもよろしいかというふうなことをちょっとお聞きしております。
○議長(平田 賢君) 森田市長。
○市長(
森田隆朝君) そのようにお考えいただいて結構と存じます。
○議長(平田 賢君) 16番友森 宏君。
○16番(友森 宏君) 先進地の資料も取り寄せられると思いますが、その結果、何をどのように検討され、どんな点が明らかになったのか、まず具体的にお知らせをいただきたいと思います。これはわかる範囲で結構でございます。
先ほど市長も、平成13年度の実施に向けて検討を進めていきたいと、このように具体的に期限を切って御答弁をいただいております。私もどういった答弁が出るかわかりませんので、十二分な質問項目を準備して1つずつお聞きする予定でありましたが、そういうふうに具体的な期間が明示されれば、これ以上あえて質問することもどうかなというふうに考えておりますので、ただ、先ほどある大手の電気メーカーが全国展開をしており、米子市でも十分可能だということも、私担当者に事前にお話をして、そして実際に確認をしていただきました。
それともう1点、このNTTドコモ、これが12月に中国管内でサービスを開始する予定であるというお話も先ほどされました。多分このNTTドコモは、いまどこサービスという名称でやっているんじゃないかなというふうに思うんです。これについては、先ほどお話があったように、ファックスだとかパソコンを米子市で準備をしないとこれが位置が確認できないと、こういった面が考えられます。
また一方は、外から電話をすればすぐに位置が確認できる、こういったシステム。それからいまどこサービスでは、探したい端末がどの基地局の範囲内にいるのかという、こういうシステムでございますので、基地局を教えるというふうなことになっております。それから一方は、複数約5局の基地局からデータを使って位置計算をしておりますので、非常に高い精度で位置情報が提供できると、このようにしているわけです。ですから、その気になってやれば今米子市でも自主的にすぐにでもできるような実態ではないかなというふうに思っております。
私が一番心配しとるのは、そういう機器を身につけることが果たしてどうなんだろうかなということを心配して、江東区あたりも視察に参りましていろいろ検討して、実際に現物を見せていただきました。それがここにたばこがございますけど、ほぼこのたばこよりまだ小さい、縦6センチ2ミリ、それから横が6センチ4ミリといったもの、厚さも1センチ4ミリということで非常に薄くなっておりまして、重さも携帯電話よりまだ軽く、64グラムというのが実態だそうです。
ですから、まずポケットに入れてても全く入れてるという感覚がないぐらい小型化して、また軽くなっておりますし、特殊のポケットがつくってありましてそれを本人が外すということもできないようなシステムになっておりますし、また一度充電すれば約400時間という時間が持てるように充電器はなっております。
そういうふうにさまざまな工夫がされておりまして、これを持つことによって本当に行方不明になられた方々が2分から3分程度で居場所が発見できるということになると、そういった徘回癖を持っている御家族にとっては大変な私は朗報じゃないかなというふうに考えているわけです。
それと、全国的にも相当の今、自治体が既に導入済みであります。東京都ではほとんど全部の区がやっておりますし、市がやっておりますし、また兵庫県だとか奈良県とか滋賀県とか、そういったところでも次々とこういったシステムを導入をしております。
先ほど言ったように、月々の使用料が3,500円、それは中にはリース料を一部含んで6,000円といった事業者もあるというふうに思いますが、江東区あたりはそういう端末機を事業者が無料提供してくれていると、そうなるとほとんど3,500円から4,000円ぐらいの金額で実施ができるというふうに私思っておりますので、改めて早い時期にこういったことを実施していただけるように、市長にあえてまたお願いをしたいというふうに思っておりますので、さらに検討を重ねていただきたいと、そのことをお願いをいたしまして、この質問は終わりたいというふうに思っております。
それから次に、1つ私残念なことがあるんですね。さっき質問を終わると言いましたが、利用希望者を調査するという御答弁があったんですが、これはしてないということがございました。これは今後そういった調査をするようなお考えがあるのかどうなのか、この点についていま一度お聞かせをいただきたいと思います。
なぜこういったことをお聞きするかといいますと、調査の結果で一定の人数の希望者がなければ取り組まれるという決断ができるかできないかということにあると思うんです。だから米子市も調査の結果、ある程度まとまった希望者がなければ実施をしないのかするのかというこの決断はどういうふうにしようと考えておられるのか、そこらをお聞かせください。
○議長(平田 賢君) 森田市長。
○市長(
森田隆朝君) 利用希望者の調査はまだしていないと言いましたが、早い時期に調査をしまして、この実際の利用者の多少にかかわらず、とにかく実施をする方向で努力をしてまいりますので、早急に利用希望者の調査はいたしたいと思っております。
○議長(平田 賢君) 16番友森 宏君。
○16番(友森 宏君) 先ほどの市長の答弁を聞いて安心をいたしました。ぜひそういう方向でよろしくお願いをしたいと思います。
次に、
ひとり暮らしや高齢者に対する配食サービスについてでありますが、私、2事業者というふうに当初聞いておりましたら、4事業者に今拡大になったということで、先ほども、昨日もそういったお話があって、現在28名が利用され、そのうち、週に3回利用している方も相当数があるというふうにお聞きをしているわけですが、この配食サービスを週3回以内というふうにされたのはデイサービスの兼ね合いではないかというふうに私は考えておりますが、どのような根拠からこの日数をまず決められたのか。また、週3回の昼食のみで月額6,000円を超す金額になるわけです。65歳と言えばほとんどが年金暮らしの方で、中にはわずかな国民年金のみで生活を賄っていらっしゃる家庭もあり、配食をしてほしくても経済的なこともあり、頼めないという、こういった声はなかったのかどうか、そのあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(平田 賢君) 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長(吉持武平君) 週3回とこの回数を決めましたのは、これは米子市が独自に決めたわけでございますけれども、とりあえず試行的でございますので、週3回を実施しながら状況を検討し、来年度以降の事業実施の材料としたいというぐあいに考えた結果の3回でございます。
○議長(平田 賢君) 16番友森 宏君。
○16番(友森 宏君) それともう1点、炊事が思うようにできないからこういった事業に取り組んだわけですが、この事業実施を知られてモデル地区以外の配食はしていただくことができないのかという問い合わせが私の方に何件かございました。
そういった家庭事情、あるいは体の諸事情を配慮して、そういった方にも希望がかなえて差し上げるというようなことが配慮ができないのか、そこらの点はどういうふうにとらえていればいいですか。モデル地区以外は一切だめですよというふうなことにあるのか、または全市に広げる間、暫定的にそういった特にという希望者があればやってもいいのか、そこらはどういうふうに考えておられるのかお聞かせください。
○議長(平田 賢君) 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長(吉持武平君) 先ほども申し上げましたように、十分本年度の試行的、モデル的にやっております事業の状況を見ながら、十分そうしたことも含めて、来年度以降の事業について検討してまいりたいと考えております。
○議長(平田 賢君) 16番友森 宏君。
○16番(友森 宏君) そういうことも含めながら、来年度実施に向けて検討していきたいということですので、ぜひそういうふうにお願いをしたいと思います。
それと今4事業者にお願いをされているということでありますが、事業名とおのおののこの事業者が利用希望者をどのように把握をしておられるのか、この点をお聞かせいただくとともに、健康状態の見守りもあわせて行うという意義も含まれているわけでございますが、配食に当たってどのような配慮をしていただくように特に業者の方にお願いしておられるのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(平田 賢君) 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長(吉持武平君) 希望者の掘り起こしでございますけれども、これは業者の方で掘り起こしをしていただくという状況にはございません。市の方にそうした配食がしていただきたいという方を私どもはお願いして配送していただいておりますので。ですから、広報等によりまして啓発を進めながら、この利用の拡大というものを図ってまいりたいと考えております。
○議長(平田 賢君) 16番友森 宏君。
○16番(友森 宏君) わかりました。
といいますのが、4事業者で28人というと1業者当たり7人なんですよね。ですから、本来であればなかなかこれで採算が取れるような数でもありませんし、このことで途中で挫折するようなことがあればというふうに私心配したものですからちょっとお聞きをしました。とにかく全市に拡大していくのは今のモデル地域がどういうふうに成功していくかにかかっているというふうに私は思っておりますので、やっぱり積極的にこういったこともPRしていただいて多くの方に利用していただくような配慮をしていただきたいということで、これはお願いをしておきたいと思います。
それと、先ほどの事業者にどういうふうな配慮をしていただいてあるのかというのを、お答えがなかったようですが、それをちょっと答えてください。
○議長(平田 賢君) 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長(吉持武平君) 事業者に配慮ということでございますが、これにつきましては、現在事業実施をしていただいておりますのは、福祉関係の事業を実施された事業者でございます。
そうしたことで、やはり福祉の精神に基づいたやはり高齢者に対する思いやり等を考えながら、その配食サービスの提供をしていただいておるということでございます。
○議長(平田 賢君) 16番友森 宏君。
○16番(友森 宏君) 私は以前、先進地にお邪魔していろいろ配食サービスについてお伺いをしたときに、例えば、食事後の器は洗わないで、そのまま返してくださいと。といいますと、洗ってしまいますと、中に残っているもの、それからどの程度残っているかわからない、残っているものを判断をしてその健康状態を把握したいという思いでそういったことをまずやっておりますと。それから、本人に弁当をお渡しするときにはできるだけ声がけをし、手渡ししていただくことを義務づけておりますと、こういうふうにおっしゃっておりました。健康だとかそういったことの見守りの意味も含めているようであれば、そういった配慮も業者の方にお願いをして、できるだけ温かい声をかけて、そして本人の健康状況にもチェックをしていただく、万一この問題点があった場合には、市の方にできるだけ速やかに連絡をしていただく、こういったこともお願いをしていただければというふうに私は思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(平田 賢君) 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長(吉持武平君) 先ほど議員さんおっしゃられましたように、その辺は先ほど申しましたように、福祉関係の事業者でございますので、十分心得て対処していますのが現実でございます。今後も、先ほど申されました残飯等について私はちょっと確認いたしておりませんが、その利用等でまた健康状態を把握ということをもししてないような状況ですと、そうしたことも含めてまた配慮していただくようにお願い申し上げたいと思います。
○議長(平田 賢君) 16番友森 宏君。
○16番(友森 宏君) この問題の最後に、健康状況、栄養のバランス、この点には栄養士さんをちゃんと配置を義務づけているということでございますので、安心をいたしました。
ただ、これから寒くなってまいりますと、幾ら1時間以内に配食するといってもどうしても冷めて冷たいものを食べるようになるわけです。それぞれの自治体ではある程度弁当の保温も考えながら容器を選択して、温かいものが食べられような配慮をやっております。
こういったことについてもまた今後しっかり検討していただいて配慮していただくように、この点は要望しておきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
先進地の例も参考にしながら、利用者のことを考えて積極的な対策を講じていただいて、一日も早く全市拡大ができるような御努力をお願いをして、この質問は終わりたいというふうに思いますので。
次に、市営住宅の入居手続の簡素化についてでございますが、具体的には、平成13年の4月をめどにしてなるべく早い時期に県の制度に準じていきたい。また、当面は保証人を1名に、さらに65歳以上の障害の方についての保証人を免除する、この2点から
取り組みたいというようなお考えが述べられました。ぜひそういう方向で進んでいただきたいというふうに思っております。
それとあわせて、申し込み時に、例えば所得の証明書あるいは住民票、または家賃の証明書、こういった添付書類をつけて申し込むようになっているわけですが、現在申し出のあった方にのみお返しをしているということでありますが、この際、落選された方には次回申し込みされるときにこの書類を御利用くださいと、すべてお返しした方がより親切で行政との信頼関係も深まっていくのではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいというふうに思っております。
○議長(平田 賢君) 森田市長。
○市長(
森田隆朝君) 入居申込書の添付書類につきましては、これは県と同じく、落選者についても返却する方法で処理をしたいと思っております。
○議長(平田 賢君) 16番友森 宏君。
○16番(友森 宏君) ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
それとまた、残された方についても今後鋭意検討いただくことを要望いたしまして、この質問は終わりたいというふうに考えております。
次に、体育施設についてでありますが、メリット、デメリットを協議しながら今後検討していくんだと、このような御答弁をいただいたというふうに私思っておりますが、ある程度施設の申し込み方法については趣旨をよく理解をしていただけたんではないかなというふうに思っております。さまざまな問題点もあろうかと思いますが、できるだけそういった方向で実現ができるように、早い時期に結論を出していただければというふうに思っていますが、教育長、いかがでございましょうか。
○議長(平田 賢君)
山岡教育長。
○教育長(山岡 宏君) 施設の利用につきましては、地区の方がお使いになる場合、例えば、公民館あるいは地区体の関係になろうかと思いますけども、こういった利用については無料で使っていただいておるわけですから、ファックスで十分に申請ができるように努力はさしていただきますが、ただ他の施設、公会堂とか文化ホールとか児童文化センター、あるいは市体という場合は、有料になってまいりますので、ただファックスだけで今のところはどうかなという感じがいたしておりますけども、これがもう一度検討をいたしてみたいというぐあいに考えております。
○議長(平田 賢君) 16番友森 宏君。
○16番(友森 宏君) いずれにしても前向きな御答弁をいただきましたので、私ここですべての質問を終わらしていただきたいと思います。
○議長(平田 賢君) 次に、21番矢倉 強君。
○21番(矢倉 強君)(登壇)(拍手) 私は第422回米子
市議会定例会に当たり、次の大要2点について質問いたしますが、どちらも過去に本議場で取り上げ、お伺いをいたした問題でございます。したがいまして、最初の答弁から核心部分に迫る内容の濃い答弁がいただけるものと期待をし、まず初めに、市町村合併問題の質問に入らせていただきます。
さて、我が国は戦後敗戦の廃墟から復興すると、ただひたすら経済を中心に欧米に追いつけ追い越せという1つの目的を追求し、一心不乱に走り続け、ついに世紀末までにその目的を達成させることができたのは皆様方よく御存じのとおりであります。
ただ、多くの社会問題や政治的課題を抱えながらもそれらの解決より経済優先で突き進んできた我が国の人々にとって、私たちは一体何者なのか、生活の目的は何なのか、今こそ我々自身で新しい価値観を見い出していかなければならない時期に来ていると言われております。しかし、私には残念ながら今の我が国には、これからも経済を持続的に成長させ、政治的、社会的に複雑多岐にわたる課題を克服し、国際社会の中、日本人としてどうあるべきか、生活の目的は何なのかなど、新たな価値観を見つけ出すための十分な準備ができているとは到底思えないのであります。
なぜならば、遅々として進まぬ経済の構造改革、教育改革、行財政改革、政治改革、社会変革への対応のおくれなど、多くの病根を抱えたままであるからであります。
21世紀まであと約100日、来る世紀を輝かしい世紀にするための1つの方策として、私は道州制導入による分権連邦型国家の早期成立を図るべきであるとの考えを持って議員活動を行ってまいりました。したがいまして、地方分権時代への受け皿となり得る地方自治体づくりを急がねばならないと思っております。
私たちの住む鳥取県西部地域は、米子、境港両市を機軸とした拠点都市をつくり、地域の発展を図らなければならないとの私の考えを踏まえ、以下お伺いをいたします。
1点目は、合併を推進するための今後の具体的な活動計画についてお伺いをいたします。
鳥取県西部地域は、市町村合併を促進して、環日本海時代の拠点づくりをしていく大義名分があり、分権時代の受け皿づくり、財政の面から見ても今や合併は避けて通れないところとなっております。鳥取県は年末までに国に合併のプランを作成して提出されるようですが、米子市として、待ちの姿勢から積極的に前に出るときに来ていると思いますが、お考えをお聞きいたしたいと思います。
2点目は、市長が考えておられる合併構想、自治体名についてお伺いをいたします。
今日の合併問題の推移から見て合併の枠で考えられるのは、1に、鳥取県西部広域一部事務組合を組んでいる14の市町村がまず考えられ、2番目に、特例市となる20万都市を目指す合併が考えられると思います。3つ目に、米子、境港両市の合併を先行させると、この3つの案が考えられると思いますが、市長の合併構想をお伺いいたします。
3点目は、市町村合併の世論調査の実施についてであります。
合併問題がクローズアップされた今日、合併の指導的役割を果たさなければならない米子市として、市民に合併のメリット、デメリット、合併の意義等、情報提供を行った上で、年内にも世論調査を実施する必要があると思いますが、お考えをお聞きいたしたいと思います。
4点目は、境港市との連携を緊密にとっていく時期に来ていると思いますが、その計画はあるのかお伺いをいたします。
境港市は既に合併についての世論調査を実施するなど具体的な行動に出ており、聞くところによりますと、黒見市長は、近いうちに市民との対話集会を実施されるとのことであります。米子市も、機を逸することなく、境港市との連携を強化していく必要があると思われますが、お考えをお聞きいたします。
5点目は、合併協議会の設置を視野に入れた庁舎内での
取り組みについてであります。
合併協議は合併を考える自治体の議会の議決を経て設置される協議会であります。米子市議会でも市町村合併問題の特別委員会設置への働きかけが今、水面下で行われるなど、諸般の情勢を総合的に勘案し、今、合併の機運はかつてないほどの盛り上りを見せてまいっております。当局としても、流れにおくれることのないよう具体的準備に入る時期が迫っていると思われますが、お考えをお聞きいたします。
次に、学校給食職員の新たな採用と市職員、外郭団体、水道局職員の手当についての市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
学校給食センターの運営、学校給食職員の勤務体制については以前から問題があり、多くの議員から改善を指摘されてまいったところでありますが、しかし、雇用条件、予算の出所等で残念なことに、今日まで大きな是正がなされなかったところであります。
市長は中海問題では時代錯誤も甚だしいと堂々と中止を主張され、庶民市長の政治的柔軟性、先見性を世間にアピールされたことは、私たち米子市民の誇りであります。しかし、時代錯誤も甚だしい学校給食労務管理などの問題に関しては、歯切れが悪く、心ある人々を大変残念がらせています。私はこの問題を抜本的に解決するには市長の政治判断にゆだねるほかないと思っています。
私は退職した職員の補充はせずパートに切りかえていき、希望する職員は他の部署に振り分け、パートを採用し、経営の合理化を図っていくべきであると思っております。それができないのなら思い切って民間委託に切りかえていくことも検討すべきであると思います。どれを選ぶかは市長が判断されることであります。
この問題を先送りすることはもはや許されません。なぜならば、他の市職員に対しても、何より市民に対して責任を逃れるための納得できる説明はもはや不可能であると思うからであります。
そこで伺いますが、どのようなお考えで来年度学校給食職員の採用をされようとなされるのかお伺いをいたします。
次に、市職員等の手当に対する対策についてお伺いをいたします。
私はことしの3月議会で新政会の代表質問の中で職員の手当について質問いたしましたところ、市長みずからその多さに驚かれ、改善を約束されましたが、どのように改善されるお考えか、市長、水道局長にお伺いをいたします。
以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。
○議長(平田 賢君) 暫時休憩をいたします。
午前11時48分 休憩
午後 1時02分 再開
○議長(平田 賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
森田市長。
○市長(
森田隆朝君)(登壇) 矢倉議員の御質問にお答えをいたします。
市町村合併につきましては、まず今後の活動についてでございますが、市町村合併の推進を地域全体の総意で推進していくためには、住民の皆様への情報提供と意向の把握などを検討していくべきものと考えておりますが、具体的な働きかけにつきましては、鳥取県が年内に示される予定の合併パターンの動向などを見きわめながら、的確な対応を図ってまいりたいと存じております。
次に、私が考えている合併構想を示せということですが、この地域における合併にはさまざまなケースが想定されるわけでございますが、いずれの場合におきましても、市町村合併は一市長の判断ではなく、あくまでも関係する市町村や住民の皆さんの自主的な判断のもとに実施されるべきものであると認識をいたしております。
次に、合併の世論調査につきましては、住民の皆さんの間ではいまだ合併論議が浸透していないという現実もございます。
まず、必要な情報提供を行った上で実施することがより効果的ではないかと考えますので、適切なタイミングを見計らって対応をしてまいりたいと存じております。
次に、境港市との連携につきましては、仮に両市が合併するということになりますと、山陰では最大の都市が誕生することになり、両市のみならず、中海圏域全体の発展にとって非常に重要な意味を持つものでございます。昨今の市町村合併を取り巻く国、県の動向から判断いたしましても、両市の連携を強化していくことは必要不可欠なことだと考えております。
最後に、合併協議会の設置を視野に入れた庁内での
取り組みをという御提言につきましては、市町村合併というものが地域全体のコンセンサスが不可欠なものである以上、具体的な合併が想定できない現段階におきましては、時期尚早かと考えますので、まずは住民の皆さんへの情報提供から着実に実行してまいりたいと存じます。
次に、学校給食職員の新たな採用と市職員等の手当についての御質問でございましたが、まず学校給食職員の新たな採用の考え方につきまして、お答えをいたします。
学校給食や保育所の調理業務に従事します職員は、文部省が示している基準を基本としながら配置しているところでありますので、来年採用を予定しております調理員につきましては、今年度の退職者の補充でございます。
なお、配置に当たりましては、正規職員だけではなく、臨時職員あるいはパート職員を有効に活用しながら、効率性には十分に配慮をいたしております。
また、学校給食の抜本的な見直しにつきましては、最も重視しなければならない安全衛生の管理について行政としての責任が果たせなくなるおそれがあります。あるいは職種転換に当たっては、採用時の勤務条件の変更となるため、本人同意はもちろん職員組合との協議も必要となる等、解決しなければならない課題も多いと考えております。
また、各種職員手当につきましては、国の制度に準じまして市の条例に規定し、これに基づき支給しておりますので、基本的には国と同じものでございます。しかし、特殊勤務手当につきましては、市独自のものもございます。その中には今の時代に沿ぐわなくなったもの等も見受けられますので、現在、内容等を精査しながら、見直しに向けて検討しているところであります。
○議長(平田 賢君) 金坂水道局長。
○水道局長(金坂正義君)(登壇) 水道局の手当につきましてのお尋ねについてお答えいたします。
御承知いただいておりますとおり、水道局職員、すなわち公営企業職員の賃金、労働条件につきましては、地方公営企業労働関係法第7条に基づきまして、団体交渉で決めることになっております。
水道局といたしましては、米子市新行政改革大綱の給与適正化の主な施策の1つとして、一部業務委託や手当の見直しを行うため、労働組合と協議をしてまいりましたが、ことし7月からコンピューターの入力業務を委託し、あわせオペレーター手当の廃止を合意し、実施してきたところでございます。今後につきましても、調査検討しながら対処してまいりたいと考えております。
○議長(平田 賢君) 21番矢倉 強君。
○21番(矢倉 強君) それでは、順次再質問してまいりたいと思います。
まず最初に、市職員の手当と水道局員の手当についてから入らせていただきたいと思います。
私は3月議会に新政会の代表質問の中でこれを取り上げたわけでありますけれども、これを見聞きされた方が、かなりの多くの方からお電話なり、お手紙をいただきました。この手当の多さに大変驚いたと、何とかこれを改善しなきゃいかんということが全部でありました。
今、私も市内の平均的な会社の手当をちょっと調べてみました。大体5種類ぐらいまでがほとんど民間会社は、中には2つ、3つというとこもありますけど、大体5つ前後じゃないかと思います。金融機関におきましては大体10前後が手当でございます。これも10前後いいましても、例えば独身者ですと2つか3つ、妻帯者になって10前後というのが大体手当の主なところであります。水道局の23というのはそういう意味からもずば抜けて多いということであります。
しかし、今水道局長が、労働組合とも話し合いをして1つの業務委託、1つの手当をやめたんだと、そして今後とも組合とも協議しながら努力していくという言葉を受けまして、それを信じまして、それを評価してこれからの改善にしていただくように、これは要望にとどめておきたいと思います。
市の職員の方につきましては、市長の方から、今見直しを含めて検討中であるということでございますが、前向きにこれを対処していただけるかどうか、もう一回お聞きをいたしたいと思います。
○議長(平田 賢君) 森田市長。
○市長(
森田隆朝君) かねてから御指摘がありましたし、いろいろと私の方もこれについて勉強もし、検討も重ねてまいっておりますので、前向きに考えさせていただくようにいたしております。
○議長(平田 賢君) 21番矢倉 強君。
○21番(矢倉 強君) 市長の前向きな答弁を受けまして、これも要望に付しておきたいと思います。
次に、学校給食の職員等の労務管理、これについて質問をいたしたいと思います。
6月議会に2人、昨日お一人の同僚議員の方々が、この労務管理問題について的を得た、角度のあった鋭い質問を本議場でしておられ、それを聞いておりました。当局の答弁は、浮世離れしているというか世間ずれしているというか、まさにかみ合わない、そういう答弁に終始しておったように思います。
市長は、先ほども申しましたように、中海問題におきましては建設省も農林水産省もないんだと、そういう縦割り行政、省庁の枠なんかないんだと、要は住民の安全はどうなんだと、そういう観点で発言され、拍手喝采を浴びたわけです。
この給食問題についても、文部省の問題ですから、お金の出所はどうで云々ということは私はもはやその時代ではないと思います。限られた人材、限られた予算、限られた施設をいかに多くの、大きな果実を市民に与えていくか、これが公務員の使命であります。昔のように人も金も何もいっぱいある、そういうこれからは時代でないわけでありますので、その時代の流れということをよく酌み取っていただきたいと思います。
例えば給食センター、それから単独校もそうですけども、大体1年間に175から180までです。365日のうちに食事をつくられる、それも昼間だけであります。例えば、同じような民間施設でありますと、365日、朝、昼、晩、そうすると千幾ら、1,100近い。で片や180いかない、昼間だけ。これが食品つくる数であります。
ましてやこの人件費となりますと、逆に恐らく2倍以上、もっとかもわかりませんが払っておられると思います。平均600万以上ということで教育長が6月議会で同僚議員の質問に答えておられますので、それを取り上げさしていただきましたけども、人件費でそうです。
この実態を市長、私はもう放置できないところに来ていると思うんですが、お伺いいたしたいと思います。
○議長(平田 賢君) 森田市長。
○市長(
森田隆朝君) ただいま申されました職員のことにつきましては、確かに議員のお説は論として正しいと私は思っております。しかし、諸般の事情もございますし、給食に携わる職員も住民の一人でもございます。いろんなことを考えあわせて、できるだけ合理化できる部分につきましてはそのように実施をしてまいりたいと存じます。これにつきましては、これから先もいろいろと検討を重ねてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平田 賢君) 21番矢倉 強君。
○21番(矢倉 強君) 市長も反省の弁もあるようですけども、本当に今ボーダーレス時代、例えばIT革命とか大変革の時代です。いろんな一般社会の人々も今までおった会社、あるいは自分の仕事が時代の適応しなくなった、そして大変な苦労をしながら、新たに自分で勉強したり、学校へ入り直したり、専門学校行ったりして、そして新たな職場へ行ったり、新たな部門で勉強をして仕事についておる。またこれからもそういう人たちは多く出てこられるわけです。今そういう時代になってきているわけです。
ですから私は、先ほど来言いますように、うちの同僚議員の答弁で、夏休み40日あれば、朝から晩まで食器を磨いたり、床を掃除したり、ガラスを磨いたり、たまに研修に行く、しかしそのほかに何しているかということになると、男子はセメントをこうやっているとか、ごみ拾いしとるとかって、それでは私は職員に対して申しわけないと思うんですよ。
せっかくの人材を指導していく、それはやはり上司にあるわけです。ですから職員の人が、よし自分はここまで調理だけやってきたけども、自分は経理の勉強をしてみよう、そして自分はあるいは企画部に行って社会に役立とうとかいろんな考えがある人については再教育をして、そしてそういう方向に行っていただいて、そして補充したと。そしたらパートでやっていく。そして退職した人は補充せずにパートでいく。しかし人も少ない、大変かもわかりません。しかし、少数の中でそれを管理していい食事どうこうをつくっていく、これがこれから求められる私は仕事であるというふうに思っておるわけであります。
市長と教育長にこのことについての御答弁をお願いいたします。
○議長(平田 賢君) 森田市長。
○市長(
森田隆朝君) 調理員等の配置につきましては、これはパートに切りかえるという話もございますが、そういう状況が備わってくればそうせざるを得ませんし、その方が正しい方向であろうかと存じておりますが、この際職種転換ということにつきますと、これは本人の希望もございましょうが、それを採用時の勤務条件と異なるために本人の同意がもちろん要りますけど、職員組合との兼ね合いも協議をしていく上で大切なことになってこようと思いますので、これはいま一度考えさしていただきたいと存じます。
○議長(平田 賢君)
山岡教育長。
○教育長(山岡 宏君) 現業職員の問題ですので、
教育委員会だけでなくして、やはり市全体を考えていかなければいけないという立場から、先ほど市長さんがおっしゃったとおりだというぐあいに考えております。
○議長(平田 賢君) 21番矢倉 強君。
○21番(矢倉 強君) 市長もよくおわかりになっているようです。私も先ほど申しましたように、職員の同意があればということで言っとるわけでありまして、ただ、安全衛生、民間委託っていうことじゃないでしょうけども、パートだとか例えば民間委託だと安全衛生だとか食事が云々ということでよく私も必ず議論すると出るんですけども、民間とかそういう人たちっていうのは決して能力劣るわけじゃないんです。民間の人たちでも、例えば赤ちゃんから年寄りまで、病人まで、食事をつくって、保健所の許可を得て出しとるわけです。
民間が劣って公的なものがすぐれているなんていうことはこれは絶対ありませんので、ほとんどが民間で我々食べておるわけですから、それはいけないということはこれは言っちゃあならんことですので、ひとつその点はお話をしておきます。
この点につきましてはいろいろとお考えのようですので、このあたりで終わらしていただきます。
次に、合併問題に移らしていただきます。
今、市長は境港との連携が必要であるというふうにお答えになっておられますけれども、具体的にどのような今、考えておられるのか、まずお伺いをいたします。
○議長(平田 賢君) 小坂助役。
○助役(小坂道弘君) 甚だ僣越でございますが、事務的という観点で私の方から御答弁をさしていただきたいと存じますが、境港市との具体的な連携策と申しますか、そういうことについてのお尋ねでございますが、両市長の意向を踏まえまして、去る9月12日でございますが、実は境の助役さんと私どもで米子境港行政懇談会というのを設置いたしておりまして、随時開催するようにいたしております。それの10回目ということで去る9月12日に開催いたしたところでございます。
そこで、両市の職員によります研究会を設置いたしましょうということで、一応と申しますか合意に達しております。これは両市の企画部門を窓口といたしまして設置しようということにいたしております。多分10月には発足させることができるだろうというふうに思っております。
その中身でございますけども、当面の作業といたしましては、人口なり、財政状況なり、職員数なり、公共施設なり、あるいは商品販売額、工業出荷額等々の財政構造なり、社会構造のシミュレーションをやってみようということにいたしております。さらには、メリット、デメリットの抽出等も当然事務の中に入ってくるだろうというふうに思っております。
ということで、甚だ事務的な答弁で申しわけございませんが、そういう方向で進んでおるということを御報告さしていただきまして、答弁とさしていただきます。
○議長(平田 賢君) 21番矢倉 強君。
○21番(矢倉 強君) 私は本議場で合併問題を取り上げて質問いたしますのは今回が11回目だそうです。あまり今までぱっとしなかったんですが、今、助役さんの答弁が大変私は大きな転換期の答弁であったというふうに思います。合併問題は今の答弁を受けて、一気に新たな段階に差しかかったというふうに私は思っております。
米子、境港両市のみならず中海圏域の皆さん方にとっては、大げさかわかりませんが、明治維新以来の大変革の胎動が今始まろうとしていると私は言っても過言ではないかと思います。これだけの大仕事のくさびを打たれたわけでありますが、両市長を初め、助役を初め関係職員の皆さん方に私は心から敬意を表しますとともに、本当に金メダルをあげたい、そういうような気持ちで今おります。これからまだまだいろんな意味で御苦労があると思いますけども、平成の坂本龍馬になったつもりで、ぜひとも御努力を賜りますように、切にお願いをいたしておく次第であります。
さて市長、ここまで合併問題が進捗してまいっておるわけでありますけども、市長として、議会に対して今、望まれることがございましたらお話いただきたいと思います。
○議長(平田 賢君) 森田市長。
○市長(
森田隆朝君) 本来、私も合併に関してかなり積極的な考えを持っておるところでございますが、一番大事なことは住民との基本的な合意、そしてそれに伴う結果が合併論につながるわけでございますので、もしそういう方向に進みますと、仮に境港市との話が進んでいけば、これが非常に私にとっては喜ばしくもあり、しかも希望に満ちたスタートになると信じております。その意味でそういう暁になりましたら、ぜひ議員の皆様方の御協力、御支援を賜りたいと存じております。
○議長(平田 賢君) 21番矢倉 強君。
○21番(矢倉 強君) その市長のお言葉を受けまして、私も今8人おります会派の幹事長を仰せつかっております。後ろにおられます会長、副会長とも相談をいたしまして、早いうちにうちの会派でもこの問題を取り上げまして、ぜひとも皆さん方と協力してまいりたいと思っております。また、ほかの会派の皆さん方ともお話し合いをして、できたら一緒になって、両輪でこの問題を取り組んでまいりたいというふうに思っておるところであります。
次に、私はこの夏の間に市町村合併の先進地であります水戸市、ひたちなか市、つくば市に行って参りました。そしてまた、合併協議会が立ち上がったばかりの埼玉県の上福岡市にも行って参りました。そこで勉強いたしましたのは、先ほど市長もおっしゃいましたけども、合併を成就するのにはまず住民の熱意が必要であると。そして合併する大義名分が必要であると。うちには日本海の拠点都市という大義名分があるわけですけども、それともう1つ、知事の強い意思があるということを言っておられます。
鳥取県の片山知事は、かねてからルックウエスト、この環日本海時代の拠点は米子、境を結ぶこの弓浜半島が機軸になるわけで、それに周辺町村と手を組んでそしてここが西日本のゲットウェーしてアジア、ヨーロッパ、いろんなところに情報発信、物資も発信していくんだということをおっしゃっています。そのためにジャパンエキスポも境港に持ってきたという方でありますので、私は必ずや片山知事が強い御支援をいただけるものと思っておるとこであります。知事は、合併協議会の設置を勧告をする、そういう今、権限が与えられております。
私は合併の枠が年内に示されるということから、合併の枠が示された後、市長、知事とお会いになって、強力な御支援を賜るお考えがないかお聞きいたしたいと思います。
○議長(平田 賢君) 森田市長。
○市長(
森田隆朝君) その前に地域住民と十分に説明をして、そして御了解いただいて、そこで了解がまとまれば知事にも強力にそのようなことを申し込むつもりでございます。
○議長(平田 賢君) 21番矢倉 強君。
○21番(矢倉 強君) 市長の積極的な発言を受け、大変喜んでおるところであります。もはや合併の勢いは私はもうとまらないと思います。自民党も既に発表をいたしております。6月でしたでしょうか、民主党も公約いたしました。ほとんど自民党と同じような中身であります。日本を道州制に持っていく、そして10前後の州に持っていく。現在3,229ある市町村を1,000までに抑えると、これを1,000までの市にしていくと。そして10年以内にそれを実現するんだというのが民主党の公約であります。自治省もほぼ同じ考えのもとに進んでおります。自治省のまだ1つの構想の中に合併を阻害するような自治体については地方交付金を減額するという構想もあるやにうかがっております。そしてまた、次期通常国会には、自治省は2%以上の署名があれば合併協議会の設立を請求する、住民投票を実施しなきゃならんいう法案を提出するという予定になっております。
これは議会や市長村長の抵抗があって今までなかなか進んでこなかった、そういう障害を取り除くということで法案が提出されるということになっております。このような諸般の情勢からいたしまして、私は合併に大変近づいてまいっておるというふうに思っておるわけでありますが、市長は今、情報提供をしていかなきゃならんというふうにおっしゃっていましたけども、もっともっとメリット、デメリット、意義について早いうちに市民の方に情報を提供されると、世論調査も年内になさる考えはないか、改めてお伺いをいたしたいと思います。
○議長(平田 賢君) 森田市長。
○市長(
森田隆朝君) 確かに現在の住民のお気持ちの中には必ずしも合併しなくても今の状態で何とかなっとるというお気持ちの方もかなりおられると思います。しかし、これがいつまでそのように続くか、今はよくても先々、国の態度次第では非常に自治体の経営が苦しくなるっていうことは十分に予測できますので、そのこと等を含めまして住民の方にもよく説明をして賛否を問うようにしまして、これはなるべく年内にもそういう機会は持つように今検討中でございますけど、やっていこうかというふうに考えております。
○議長(平田 賢君) 21番矢倉 強君。
○21番(矢倉 強君) 御答弁をいただきました。私もことしでちょうど議員になって10年目になりますけども、こういう大きな仕事に携わってこれだけ前向きな答弁をいただいたことにつきまして、本当に自分自身、感激をいたしております。
今後は、当局、議会が一緒になって中海の拠点都市づくり、20万の特例市づくりのために一生懸命市民のために頑張ってまいるということをお誓いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(平田 賢君) 次に、27番実繁一男君。
○27番(実繁一男君)(登壇) 本定例会一般質問の最後になりますが、いましばらく御協力いただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
まず質問の第1点は、災害時における水供給体制についてお尋ねをいたします。
去る6月26日、鳥取県庁で開催された災害時医療体制検討会で、米子市の水供給システムについて指摘されたことが6月29日、7月15日の2日にわたって報道されました。そして、米子市の水供給に弱さ、また米子市震災時に大丈夫かと見出しがつけられ、さらに配水遮断弁なしとし、県は米子市の危機管理の甘さ指摘とまで書かれました。
私が理解しているものと若干異なると思います。真意を明らかにし、米子市全市民が安心のできる方策をとるべきと考えます。御所見をお伺いをいたします。
さらに、県の岩下防災監は、米子市や市民に都市防災を考えていただく機会にと、鳥取市を引き合いに発言した、米子市の場合、過去に大きな災害を受けたことがないだけに、危機管理や危機意識が薄いように思うと話していることが記事にされています。
本当にそのような認識を米子市はしているのかどうか明らかにしていただきたいのであります。
いま1点は、11年度米子市地域防災計画一般災害対策編によれば、平成9年12月第406回定例会以降、米子市保有の浄水機が1台追加配備されていますが、当時私の質問に対し、市長は次のように答弁されています。今後、防災備蓄倉庫の増設計画をしており、各倉庫に1台配備するようにと考えている。また、ウォーターカプセル配置については、今後調査研究したいとお答えになっています。その後どのようになったのかお伺いをいたします。
なお、この水問題の答弁については、システム的な関係については市長から、技術的な関係については水道局長でお答えをいただきたいと思います。
次に、食教育の強化についてお尋ねをいたします。
我が国の教育は、知育、徳育、体育の3点を基本として行われていますが、今大切なのは食育という課題ではないでしょうか。子供のときから食について教育をすることが将来の日本を築くことにつながると思います。
食育には3つあると服部幸應さんは提言しています。
その第1は、どんな物を食べたら安全か危険かを知り、どのような食材をどのような調理で食べたらいいのか、農薬の問題なども含めて知ること。
第2は、マナーを含めた食の文化です。日本人の40%がまともに箸を持つことができない。1400年の歴史の中で、特にこの30年間で失ったものが多過ぎる。米の消費量は30年前の2分の1、肉は6倍、油脂と脂肪は4倍、スナックも4倍、清涼飲料水も4倍。日本人の体はついていけない。人の遺伝子の中で体の構造を変えるのは必要な年月は200年といわれ、今後7世代もかからなければ、肉、油中心の食生活に合った体にはならない。だから食生活をきちっと教えるべきです。
第3に、食糧問題です。
世界の人口62億、うち8億3,000万人は飢餓状態と言われています。日本の食糧自給率はカロリー計算で40%、先進諸国中最下位、全世界でも下から10番目という大変な状態であります。日本は気づくのがおくれていると言われ、食育を重要視しています。
そこで、順次お尋ねをいたします。
食教育を最も効果的にできる場は学校給食と考えます。それに間違いはないでしょうか。学校給食は一貫して、時の政治や経済情勢に影響されてきました。
子供たちの命、健康、生活能力の獲得を目的とはしてきていませんでした。今は財政削減合理化によってどこにいこうとしているのか憂いているのは私のみではなく、多くの市民の皆さんも同様な思いをお持ちだと思っています。
釈迦に説法かもしれませんが、学校給食が学校という聖域での単なるお昼ではありません。食材を含めた身土不二の学校給食は必要です。地域に支えられた学校給食は、子供を通じて地域の食生活を豊かにし、地域の農業や自分たちの暮らしを考えるとき、必ず役立つと信じます。それには学校給食に携わる皆さんが、自信と確信を持つことがより必要であります。御所見をお伺いをいたします。
また、食育という立場からお尋ねをいたしますが、栄養士が食育の先兵として活躍のできる場を設けるべきと思慮いたしますが、いかがお考えかお聞かせをいただきたいと存じます。
次に、安全性についてであります。
母乳からダイオキシンが出たり、ホルモン系の攪乱により精子の数がWHO基準値を下回る者が34名中、正常な数値を示したものは1名であったということがある大学の実験結果に示されていますし、また雪印牛乳事件、雪印の二の舞を踏むまいとして殺菌を強め、異臭がした森永、ワインブームだといってワインを飲めばワインには発がん性のガスが混入されていると言われ、あるビールには、遺伝子組み換えのトウモロコシを使用していながらそれを隠している、世の中まさに狂っていると言わざるを得ません。
遺伝子組み換え食品は、もとはアメリカの食糧戦略として仕掛けられてきたことは御承知のとおりです。さらに昨年12月27日、アメリカは牛肉も卵も豚肉も果物も、放射線照射をしてもよいということを決定し、その準備に取りかかっていると聞き及んでいるところです。いずれにしてもこのようなものは米子には必要ありませんし、断固たる措置をとられるべきだと思いますがいかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
昨年12月の第418回定例会で、議員の遺伝子組み換え食品についての質問に対し、教育長の答弁要旨は、食品表示の提供を受け、栄養士が安全性などを検討した上でこれを使用している。さらに、2001年4月から国の基準で遺伝子組み換え食品の表示が義務づけられるとうかがっておりますので、実施されれば、遺伝子組み換え食品は避けて使用したいと考えているとお答えになっています。
私は表示といっても限定的であり、しょうゆ、大豆油、水飴、コーン油、菜種油、マッシュポテトなどは適用外になります。豆腐や納豆、生食用ジャガイモなど30品目の表示を義務づけただけで、これでは遺伝子組み換え食品の9割が対象外になるのではないでしょうか。
いずれにしても、国の基準がどうであれ安全性を追求するのは当然のことであり、どのような姿、形であっても学校給食には断じて使用しない、また安全確認を栄養士に任せるのではなく、父母や調理員と十分協議すべきと考えますがいかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、食生活指針、その後の経過についてお尋ねをいたします。
農水省、厚生省、文部省、3省が食生活指針を作成し、日本型食生活への理想像10項目をまとめ上げ、本年の3月末に発表されると当時言われていましたが、その後の経過はどのようになっているのかお知らせをいただきたい。また、指針が示されているとすれば、その具体的
取り組みは今後どのようにされるのかお伺いをいたします。
最後に、食糧自給率問題についてであります。
食糧の自給率は日本は先進諸国の中では極端に低く、特にアメリカ依存が高い。米の自由化と絡んでこの問題の解決の糸口を見つけておかないと日本農業はやがて壊滅的な打撃を受けることを危惧いたします。
食料・農業・農村基本法の第2条2項は、国民に対する食糧の安定的供給については、世界の食糧の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これを輸入及び備蓄等を適切に組み合わせて行わなければならないとうたって、国みずからが自給率の向上を図らなければならないのですが、それどころか米価は60キロ当たり1万6,000円を割り込み、生産調整は一層強化され、農家所得は一方的に下がるのみです。
この不況の中でもGDPだけは100兆円近くも増加したといわれています。金融も不動産もサービス産業もすべて伸びて、GDPが減ったのは農業だけです。したがって、日本経済の危機を言うのであれば日本農業の危機を言わなければなりません。日本農業を壊滅させておいて日本経済が本当に成長を果たすことは不可能であることをすべての住民が認識をし、食糧自給の向上を図らなければならないと考えます。御所見をお伺いをいたします。
さらに、長い視野で見た場合、世界の趨勢は食糧やエネルギー、介護を含む人間関係と言われるケアの自給自足圏形成に向かっていると言われております。したがって、余りに過大に輸入に頼っている体制では仮に世界的な飢饉が起きた際、たちまち困窮するばかりか、外国依存一辺倒で何の備えもしていなければ世界的な非難が集中する懸念も強いと言わなければなりません。鳥取県は農業県と言ってはばからないのですから、地産地消の農業自給圏を形成することがより求められるのではないでしょうか。市長の見解を求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(平田 賢君) 森田市長。
○市長(
森田隆朝君)(登壇) 初めに、災害時における水供給体制についてお答えをいたします。
給水システムに関する詳しいことは後ほど水道局長から説明をさせますが、本市の災害時における給水計画は米子市地域防災計画に記載しておりますように、市保有の浄水機、水道局の給水タンク車及び給水タンク、その他関係機関の資機材を活用し、1日1人当たり3リットルの給水を確保することといたしております。
さらに、7カ所の水源地に隣接する調整池には常時4万9,000立方メートルの貯留水を確保しておりまして、これは給水人口1人当たり約275リットルとなり、1日1人当たり3リットルで試算いたしますと約3カ月分に相当しますので、給水体制としては万全の備えをとっております。
次に、米子市の危機管理意識についてでございますが、県の防災監なるものが何を根拠にそのような不確かな発言をしたかその真意は定かでございませんが、本市では、災害による被害の軽減に向け、各校区で組織していただいております消防団や自主防災組織の充実、地震・津波職員参集システムや防災行政無線設備による非常時の緊急連絡体制の整備、また米子市地域防災計画の見直しを行うなど、災害に対し、より適切な対応ができるよう万全を期しております。
次に、平成9年12月第406回定例会以降の浄水機の配備についてでございますが、平成11年3月に設置しました湊山公園備蓄倉庫に1台配備をいたしましたので、各備蓄倉庫に1台の計3台となっております。
また、ウォーターカプセル設置につきましては、災害時の水の確保には有効な設備であると認識しておりますので、財政状況等を勘案しながら補助制度等、今後さらに調査研究を行ってまいりたいと思います。
次に、食教育の強化についてでありますが、まず食の文化、食生活につきまして、食生活指針に係るその後の経過でございますが、食生活指針は本年3月23日、厚生省、農林水産省、文部省において決定され、翌日には、食生活指針の推進について閣議決定がなされております。
これによりますと、最近の我が国における食生活には適正な情報の不足、食習慣の乱れ、栄養バランスの偏り、生活習慣病の増加等の問題が生じておりまして、国民の健康の増進、生活の資質の向上及び食糧の安定供給の確保を図るために、食生活指針について、国民各層の理解と実践を促進することとされております。
本市におきましても、保健事業として栄養改善事業を実施しておりまして、乳幼児健診に係る離乳食講習、子供の料理教室、健康診査の結果必要とされる方への個別栄養指導、男の料理教室、食生活改善推進委員活動等を通じて、世代各層への指針の実践を働きかけているところでございます。今後は、当該指針の一層の広報に努めたいと存じております。
次に、食糧自給率の向上についてでありますが、食料・農業・農村基本法が昨年7月に施行され、この基本法に掲げられた基本理念や基本的政策を具体化するものとして、本年3月に食料・農業・農村基本計画が策定されたところであります。
この基本計画の中に食糧自給率の目標が掲げられておりまして、平成22年度における望ましい食糧消費の姿及び生産努力目標を踏まえた供給熱量の総合食糧自給率目標は45%に設定されております。このことは国内の農業生産だけでなく、国民の望ましい食糧消費のあり方を含めた国民参加型の農業生産及び食糧消費の両面にわたる
取り組みの指針として重要な意義を有しております。
また、食糧自給率の目標を掲げることは、平常時においてその達成に向けて必要な農地、農業用水等の確保、農業の担い手の確保及び育成、農業技術水準の向上を図ることにより、我が国の食糧供給力を向上させ、国内外における不作や不測の事態が生じた場合に、国民が最低限度必要とする食糧の供給の確保を図ることにもつながるものでもあります。
したがいまして、今後、政府はこの計画に基づきまして、食料・農業及び農村に関する施策を総合的にかつ計画的に推進されるものと考えておりますので、その達成に向けまして、地方公共団体、農業者、農業団体並びに消費者が一体となって取り組んで努力していかなければならないものであると考えております。
地産地消についてですが、この意味は地域で生産されたものをその地域で消費するというふうに理解をいたしておりますが、これを推進することによりまして生産者と消費者がお互いを大切にし合い、信頼関係が強まり、地元農産物が愛され、農業に対する理解が深まるものと考えております。
現在の
取り組みとしましては、JA鳥取中央会が主体となって米食学校給食へ良質の県産米であるコシヒカリとひとめぼれをブレンドした「おかわりくん」の供給を実施し、市でも鳥取県民米推進事業として、経費の一部を助成をしております。
これにつきましては、今後も
子供たちに郷土の農業への理解、食の大切さを深めてもらうとともに、生産者の意欲向上と米の地産地消を目的とするこの事業を推進したいと考えております。
また、その他の農作物につきましても、新鮮な農作物をできるだけ安く安定して供給できる生産流通
体制づくりが必要不可欠でありまして、これにつきましては、今年度中に県において地産地消推進検討委員会を設置される予定となっておりまして、県内における地産地消を推進する方策について検討されるとうかがっております。さらに、平成13年度当初に策定される予定の鳥取県農業農村活性化指針で、本県農業、農村の目指す基本的方向として、地産地消の推進が盛り込まれるとうかがっております。
市といたしましても、県の動向を見ながら、関係団体等と連携を図り、対応してまいりたいと存じます。
○議長(平田 賢君)
山岡教育長。
○教育長(山岡 宏君)(登壇) 食教育について4点御質問があったと思いますので、お答えを申し上げます。
まず、食教育の効果的な立場についてでございますが、食教育の第1は、私は家庭にあると考えておりますが、議員さんがおっしゃいますように、学校給食は集団教育として最も効果的な場であるというぐあいに考えております。学校における食教育で、望ましい食習慣の形成、生涯にわたって健康維持、増進するためのエネルギー摂取や食事のバランス、正しい食事のマナーなどを身につけさせることは非常に重要であると考えております。
次に、学校給食に携わる者の姿勢でございますが、時の政治及び経済情勢の影響は確かにあると思いますが、社会情勢に惑わされることなく、児童生徒の健康増進を図り、学校生活を豊かにして、明るい社交性を養うとともに、食生活の正しい理解と望ましい習慣を養うため、調理員を初め
学校栄養職員、学校給食会職員が一丸となって学校給食全般にわたり、日々、向上するよう誇りを持って業務を推進しているところでございます。
また、
学校栄養職員が食育に関して活躍できる場を設けるべきではないかという御指摘でございますが、食に関する指導の充実を図るために、
学校栄養職員と教員のティームティーチングによる指導に取り組んでいるところであります。
具体的な
取り組みといたしましては、地元の農産物や旬の素材を使用して行事食を取り入れたり、自然の恵みや四季の変化を楽しめる献立を作成し、成長過程にある
子供たちが、食生活の正しい理解と望ましい習慣を身につけられるよう指導に努めているところでございます。
さらに、食に関する指導は主として家庭科や特別活動等で行っておりますが、中学校2年生の家庭科「私たちの栄養」や小学校5年生の家庭科「健康を考えた食事をしよう」等において、
学校栄養職員の専門性を生かして、教員と一緒になって指導をいたしておるとこであります。
次に、食材の安全確認についてでございますが、食材の選定は栄養士にすべて任せるのでなくして、学校、区長代表あるいはPTAの代表、学校給食主任、給食センターの職員及び
学校栄養職員で構成する給食用物資購入委員会で、地元産を優先して、安全でおいしい、その上安い食材を選定しているところであります。
特に遺伝子組み換え食品の使用につきましては、物資を選定する段階におきまして業者に確認したり、あるいは疑わしきは使用せずを基本に選定いたしております。今後とも、遺伝子組み換え食品は使用しないという基本姿勢でまいりたいと考えております。
○議長(平田 賢君) 金坂水道局長。
○水道局長(金坂正義君)(登壇) 水供給システムの問題についてお答えいたします。
これは議員御指摘の県の災害時医療体制検討会議の中で、鳥取市に比べ米子市は震災時に対応する飲料水を確保するための緊急遮断弁の設置がなく、水供給システムが弱いとの発言があったように聞いております。
御理解いただきたいのは、米子市と鳥取市は根本的に取水及び配水システムが違う点でございます。鳥取市におきましては水源地が1カ所しかございません。そこから取水し、山の上にあります配水池から配水、給水を行っているものでございます。仮に震災により市内の配水管が破損いたしますと、配水池の水が空になるおそれがありますから緊急遮断弁の設置を急いでおられるものと考えております。
米子市におきましては、7カ所の水源地から24の井戸及び集水埋管によりまして取水し、各水源地内に隣接設置しております調整池を経由し、配水、給水を行っているものでございます。この調整池の貯留水の合計は約4万9,000立方メートルとなっております。震災時の飲料水確保に対応できるものと考えております。主要な水源地の戸上水源地と車尾水源地につきましては、職員が24時間勤務しており、震災時の調整池の操作につきましてはこの職員が制御をできるような電動仕切り弁の設置と緊急給水拠点装置を今年度中には戸上水源地に設置する予定としております。
また、医療機関等に緊急給水いたします給水タンク車につきましても既に1台所有しておりますが、さらに県の補助を受けながら、この秋にも2台目を購入する予定としております。また、震災を受けやすい軟弱地盤地帯には、最新型の配水管の布設を行うようにしていますとともに、懸案の石綿管更新につきましても、平成20年度を目標年度として更新を進めております。
また、震災時におきます水道事業体間の速やかな相互支援を行うため、県内はもとより山陰、中国・四国地方の水道事業体と相互支援協定を結び、震災対策といたしております。今後とも、震災対策といたしまして各施設の耐震施設化に向け、努力してまいりたいと考えております。
○議長(平田 賢君) 27番実繁一男君。
○27番(実繁一男君) お答えをいただきました。水供給問題について、市長並びに水道局長からも答弁ございましたんで、米子市民として安心のできる姿だと私は理解をしたいと思います。
1つお尋ねしておきますが、鳥取市がやっておる給水方式の是非論は別にして、遮断弁で遮断をすれば当然水がいかないわけですから、消火栓まで影響があるということになろうと思ってます。そういうことが果たして県が言うような鳥取市が万全だということが言えるのかどうなのか。少なくとも米子市の場合は、逆にそれぞれの取水、給水の地域を分けながらお答えになったような姿ですから、消火栓等も部分的にきかない場合もあり得ることも想定はできますが、鳥取市のように一斉に遮断をされるということはないわけですから、より逆に安全だということを言わなければならんと思います。そこら辺についての考え方をお尋ねをしておきたいと思います。
それから、浄水機が備蓄倉庫をつくった際に1基追加をしたということで資料にも載っておりますから、お答えにもそのとおりになりました。ただ、今の備蓄倉庫の数で安全だということが言えるのかどうなのか。将来、今後に向けて増設計画はあるのかないのか、そういうことも含めてお尋ねをしておきたいと思います。
それから、前回も、406回の定例会のときにも申し上げましたし、今でも私自身もそのことに間違いはないと思っていますが、医療用の水というのは大変重要な課題だと思います。今までお答えになっておる給水方式で医療用の水が完全に確保ができるかどうかという部分的な問題を危惧をしています。
そういうことも含めてウォーターカプセルを提起をしたわけですが、この必要性はお認めになっておるわけです。ただかなりの金額が、4,000万以上かかるんではないでしょうか、1基。かかるということだと思ってますから、予算的な措置の問題もこれありでしょうが、例えば、溝口町は近々にウォーターカプセルを設置をしたようです。松江市はもう既にしてますから。溝口町の場合を考えてみますと、聞くところによると、消防庁の補助金でつけたということを聞いておるわけです。したがって、補助制度もほかの方式で取ることができるじゃないだろうかなということを思いますので、もしわかればそういった点も含めながらお答えをいただいて、多くを申しませんが、将来に向けたウォーターカプセル設置の努力をされることを要望しておきますので、あと補助制度等の関連で、今言ったような方式であれば簡単にできるのかどうかということを含めてお答えをいただきたいと思います。
それから、最後になりますが、県がああいうことを言ったのは納得できん意味のお答えがございましたが、まさに理解ができません。抗議をするというのも語弊がありますが、何らかの措置で訂正をするならする、理解を求めるなら理解を求めるようなことをやっておかんと、いつまでもいつまでも責任にある県の立場の人が、米子市に対していつまでもそういう認識をされておるということになると、これは大変なことだと思います。
したがって、そういう対応についてきちっとしておいていただくことを要望すると同時に、より一層市民アピールだけは、安全だということを何らかの機会に明らかにされることを、これまた要望しておきたいと思います。
○議長(平田 賢君) 森田市長。
○市長(
森田隆朝君) 災害時のより安全ということにつきましての鳥取と米子の方式については、私も議員さんのおっしゃることに同感でございます。これは岩下なる防災監に言わしたその県の地域体制調査が不備であるからと私は思っておりますので、機会があれば強く申し入れるつもりでございます。
また、備蓄倉庫の例の浄水機のことでございますが、これは今後も、将来に向けて必要があれば増設する意向でございます。
また、医療用水につきましては、水道局長の方から答弁をさせます。
○議長(平田 賢君) 金坂水道局長。
○水道局長(金坂正義君) 県の方には水道係を通じまして米子市の現状というものは十分に認識いただきますように、御説明は申し上げております。
それから、消火栓の問題でございますけれども、御存じのとおり、消火栓、地下配水管から入っておるわけでございまして、震災の程度によりましては、議員御指摘のとおり、消火栓が使えない場合も非常に多々あると思うわけでございます。それで一番いい利用方法としては、そういう地下埋のカプセルといいますか貯水槽が一番いいわけでございます。
しかし、これは水量にいたしましても限度のものがあるわけでございまして、また1基当たりの費用も相当かかるものでございます。これがむやみに設置はできないわけでございます。いろいろ他市の町村の事例を挙げられましたですけれども、一応水道事業に関する補助はこの緊急遮断弁についてはないようでございます。自前でつけるということになろうかと思います。これも相当な費用がかかりますものですから、現在のところ米子市におきましては設置はまだしておりませんし、そういう日があれば、また議会の方に御相談しながら予算を見ながら、やはりそういうものは将来的には必要であろうかと考えております。
○議長(平田 賢君) 27番実繁一男君。
○27番(実繁一男君) ウォーターカプセルの問題は水道局で設置をするという問題ではないという理解を私はしておるんです。そうしないと、災害時という問題との兼ね合いで当然設置者である米子市側でやらんと、一事業体に、おまえとこやれ、水の問題だからというわけにはならんという理解をしておりますから、局長答弁されましたけど、自分のところでは難しいなという気持ちだったようですから、まあ当局側で考えられればいいことだと思いますんで、特別にそのことについて答弁を求めようと思いません。いずれにしても、間違ったことは正していくということだけはきちっとしておいてほしいと思います。
それから、今、備蓄倉庫のお答えをいただいたんですが、これからも増設をする計画があるかどうかということを聞いておるわけでして、その辺はどうなんでしょうね。
○議長(平田 賢君) 中原総務部長。
○総務部長(中原弘志君) 防災備蓄倉庫でございますけれども、現在3カ所設置いたしております。今のところこれで一応計画は終わったわけでございますけれども、あとは備蓄物品、これを重点的に備えていこうかと、パック毛布等でございますけれども。ですから、まずそれを優先さしていただきまして、それから備蓄倉庫で3カ所不足ということになれば、状況を見ながらまた将来的には考えていかないけないじゃないかなということでございます。
それから、ウォーターカプセルのことでございまして、溝口のことをおっしゃいましたですけれども、御承知だと思いますが、松江市の場合は、水道局が水道事業の一環として設置されております。金額的には6,000万円ぐらいかかるようでございまして、1基が。それで、溝口の場合は、容量ちょっとわかりませんけれども、確かに消防施設整備費の補助金で設置されております。
それで補助金でございますけども、非常に補助基準額というのが低うございまして、事業費は4,000万円ぐらいですけれども、基準額の2分の1でございまして、1,000万円ちょっとしか補助金がつかないということでございまして、約3,000万円近くは一般財源、起債等があれば別ですけれども。そういったことも含めまして、場所の問題等もございますし、また水道等と十分協議しながら検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長(平田 賢君) 27番実繁一男君。
○27番(実繁一男君) 食教育の関連について追及をさしていただきたいと思いますが、特に教育長お答えになりました、調理職員も栄養職員も頑張っておるという立場でお答えになりまして、私もそう思ってます。
若干私自身の認識不足もあって、今おっしゃった教科の方に出席をされていないではないかという感覚を持っておったもんですから、ある都市では、いわゆる教職の課程を卒業してないからいわゆる栄養職員なんかを教壇に立たせるということはできんということで、けっちん食わしたという例があってやかましく言われてようやく広がったという話も実は聞いておったもんですから、米子市もどうかなという気があったもんで、未確認のまま申し上げたもんですから、えらい恐縮しました。
ただ、お尋ねしておきたいのは、家庭科等含めて2人で他の教員と栄養職員と一緒になって出ておるということだと思ってますが、やっぱりやるからにはきちっと教科の中に、カリキュラムにちゃんと入れて組み込んでいくということ。さらには、栄養職員のいるところいないところの学校もあるわけですから、巡回制みたいな格好になっておるだろうという想定はできますが、せっかくですから、特にこれからの食教育というのは大事でありますから、先ほどは学校給食調理員等を含めて合理化せえ、パートにせえ、賃金もというような話もありましたが、私はけしからんと思ってます。少なくとも安全衛生管理はそこにおる人が主ですから、一番大事な立場に立って仕事をしておる人ですから大事にしていかなければならんと思います。
そういう立場で教育の場にも出ていくということを考えたときに、きちっとカリキュラムに組み込んでやっていくべきではないかという気が実はします。気がしますじゃないそうあるべきだと思います。そこら辺についてはどのようなお考えなのかお尋ねをいたします。
それから、遺伝子組み換え等については、きちっと判断のできるものはやめたいということですが、わかりにくい品物も現実にこれからはますます起きてくるもんですから、徹底的に追求のできるシステムも内部的に検討されるべきだと思います。しょうゆはどこの大豆を使ったかわからんという事実というのはあるわけですから、やっぱりどこで、どこまで、どうなったかという追求のできる
体制づくりを現場でもつくられるべきではないだろうかと、このように思います。
それから、食生活指針の問題でお答えをいただきました。
幅広くそれぞれの立場でお
取り組みをされておるということは理解ができますが、先ほども答えていただきましたように、広報等にも出すということなんです。ところが、本当に市民全員がこの食生活指針というのは完全に消化をしておるかというと、そうでないと私は理解をしてます。本当に私自身も3月末に出されるだろうということだけは知っておりましたが、出されたものというのは現実にわかってません。当時、討議の段階で10項目あることなんか全部中身的にはわかってますけど、最終版は知りません。
そういう立場でお尋ねをしましたし、同時に、児童生徒が、学校給食検討委員会の場でいろいろ論議をされましたように、糖尿病が多いとか、高脂血症の者が多いとか、全国でも有数な地域になっておるという、ランクが上の方にあるというようなことが明らかになっておるわけですから、より一層この種の問題は強化をしていかなければならんいう考えを持ってます。
他国のことを言って大変恐縮なんですが、アメリカは1977年から食生活を改善をしようということで言うならマクガバン報告ですか、この報告に基づいて食生活体質改善をやろうということで日本食ブームが起きてきたわけです。それだけ日本食というのは世界的に見直しをされつつあるわけですから、肝心かなめの日本が米離れをしてもなりませんし、より学校給食において週2回ということではなくして、財政問題これありかもしれません、ありかもしれませんが、積極的に米飯給食というのも取り上げていくべきではないかと、私はこの食生活指針からしても必要だと、このように考えます。そういう指導をしておるわけですから。ぜひそういう
取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
それから、地産地消の問題も県も取り組むということで、米だけじゃなくしてさらに幅を広げるということなんですが、山形県の長井市がやっておるような方式、詳細言いません、時間ありませんから。また、今の野菜生産出荷安定法によって取り組まれておる中身というのが、例えば、佐賀県ではタマネギがたくさんある、北海道もタマネギたくさんあると。佐賀県にできたタマネギは都市部に全部出されてしまって、北海道のタマネギが佐賀県に入ると、こういうような矛盾した中身もこの法の内在をしておる部分もあります。確かに、価格保障や農政優遇措置等があることも事実ですが、中身的にそういった矛盾もありますので、地産地消をやる場合に十分そういった点も含めて対応していかなければならんではないかという考えを持ってます。その点については要望しておきますので、ぜひ地産地消の
取り組みというのはこの地域でもぜひ徹底をして、農業者、商業者あわせ論議のできる姿をとっていただきたい。
以上です。
○議長(平田 賢君) 森田市長。
○市長(
森田隆朝君) 先ほどお尋ねになりました食変化が最近、非常に日本人変わってまいりまして、そのためにいろんなことで米を食べないという風潮が起きたようでございますけど、日本人の主食というものはあくまで米飯でございます。でございますので、名前も米子と言うぐらいでございますから、これを米国では日本食ブームだということでございますが、ブームだからと言ってできたものを日本に無理やり押しつけていただくことは必要ないんですが、頑張って食生活につきまして米子の人間がみんな健康になれるよう努力をしたいと思います。そのためには、単なる趣味とか教養でいろいろな行事を、教室なんかを催すんでなくて、親身のあるものにしたいというふうに考えております。
○議長(平田 賢君)
山岡教育長。
○教育長(山岡 宏君) まず、カリキュラムのことでございますけども、先ほど申し上げましたように、小学校5年生については、家庭科の中にしっかり食生活についていかにあるべきかということで組み込んでありますし、中学校1年生、2年生については、技術家庭科で、この栄養素なり、あるいは食事の内容の検討というようなことで授業をするようになっております。
したがいまして、先ほどお話がありましたように、米子市には栄養職員が4名しかおりません。中学校は10校ある、小学校は23校あるというような中で一体どうするかということになるわけですけども、先ほど申し上げましたように、各担任がおるわけでして、家庭科の5年生の時間、食生活についてという話をしていただきたいときには、その旨連絡すれば栄養士がそれぞれ学校を巡回しまして、その指導に当たるということになっております。議員さんもおっしゃったとおり、栄養士っていうのは教職の資格がございませんので、単独で教壇に立つということができないわけです。だから、先ほども申し上げましたように、ティームティーチングということで、担任がおるわけですから、一緒に授業を進めていくということをお話申し上げたわけです。
それから2点目の遺伝子の組み換えでございますけども、特に大豆とかトウモロコシということについて遺伝子組み換えがなされておるということで、今までもしょうゆを使ったり、みそを使うときには神経を使っとったわけですけども、はっきりした表示がないのでわからないというのが今までの現状でありました。
ただ、業者によっては絶対これは間違いありませんという調味料を使うようにはいたしておりましたけども、改めて遺伝子組み換えの表示ができるということで少しはそういった面での心配は解消できるかなというぐあいに思っておりますけども、御指摘のありましたように、今後も遺伝子組み換えは使用しないという原則のもとに給食調理に携わっていきたいというぐあいに考えております。
以上です。
○議長(平田 賢君) 以上で、
市政一般に対する質問は終わりました。
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第2 議案第93号~議案第106号
○議長(平田 賢君) 次に、日程第2、議案第93号から第106号までの14件を一括して議題といたします。
これより14件に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、11番岡村英治君。
○11番(岡村英治君) 私は、議案第101号
損害賠償額の決定について質問いたします。
これは昨年11月18日、市内の女性が公会堂近くの道路を歩行中に2本の車どめの間に張られていたロープに引っかかり転倒し、右肩脱臼骨折という傷害を負ったというものです。
本来、住民の安全を守るべき行政において、その過失により市民にけがを負わせる、そういったことがあってはならないと考えています。ですから、損害について適正な額の賠償を行い謝罪をする、これは当然なことだと思います。
しかし、今回の賠償額219万6,250円、全額道路保険から賄われるというふうに聞いておりますけども、担当者に伺ったところ、道路関係の
損害賠償額としては米子市において過去、最高ということでもありますから、確認のため質問をさせていただきます。
この賠償額219万6,250円、この内訳とそれぞれの算定基準、単価となるものとそれに乗ずる日数、その日数はいつからいつまでなのか、そういった点をお知らせいただきたいと思います。
○議長(平田 賢君) 本荘建設部長。
○建設部長(本荘英雄君) それでは、お答えします。
本事故が発生いたしましたのは、平成11年11月18日であり、整形外科で治療はことしの1月17日に終わっておりますが、職業が理容師ということで、それ以後専門的なリハビリを続けられ、完治は5月31日でしたので、賠償の対象期間は昨年の11月18日からことしの5月31日間での196日間であります。
次に、賠償金額219万6,250円の内訳についてですが、治療費、リハビリ代、診断書料として7万2,710円、通院費としてバス代相当額が3万1,240円、休業補償として、日額6,575円の196日分の128万8,700円、慰謝料として、日額4,100円の196日分の80万3,600円、合計219万6,250円であります。
以上です。
○議長(平田 賢君) 11番岡村英治君。
○11番(岡村英治君) ありがとうございました。休業補償が給与収入の196日分、また慰謝料が交通事故の自賠責保険に準じて1日4,100円の196日分、こういうことだと思います。
交通事故の自賠責の場合ですと、慰謝料の額の算定に当たっては実治療日数の2倍、もしくは治療期間のこのいずれかのうち、短い方の日数に4,100円を乗ずる、こういうふうに私は聞いておりますけども、ここで言う実治療日数、このケースの場合、治療期間、それぞれ何日間だったのかっていうのがわかりましたらお知らせください。それがまた今回の算定の基準となった196日間、これと食い違うとすればこの理由は何なのかという点をお知らせいただきたいと思います。
また、一般的に医師が治癒と診断した場合、その日以降については保険では慰謝料は支払わないというふうにうかがっておりますけども、このケースの場合、治癒っていうのが1月17日ですか、それから5月31日にリハビリなんかして完治ということですけども、こういった場合、1月17日と5月31日ということの関係を医師としてはどういうふうに判断したのかっていう点をお示しいただきたいと思います。
○議長(平田 賢君) 本荘建設部長。
○建設部長(本荘英雄君) 慰謝料算定日数についてですが、一般的な交通事故に当てはめれば、治療日数は70日です。しかし、本市が加入している道路保険会社と協議いたしました結果、慰謝料の算定日数については、職業が理容師という特殊な技能を必要とするため、対象日数を初診からリハビリ終了した期間の196日を適用する旨があり、それが適当と思慮し、被災者と交渉を行ったものであります。
医師が治癒したという診断ですが、先ほども答弁しましたとおり、外科的治療は1月17日、リハビリ終了は5月30日ですので、この日が治癒日であります。
なお、補償金額については、道路保険で補てんしております。
以上です。
○議長(平田 賢君) 次に、25番中川健作君。
○25番(中川健作君) 私は議案第104号一般会計の補正予算について、2点ほどお尋ねしたいと思います。
最初は、民生費のはり・きゅう・マッサージの助成事業です。
このたびの補正予算で226万9,000円ほど計上されております。それで70歳以上、住民税非課税世帯対象、7月からと、月1,000円ですね、補助金ですが、昨年度は当初予算で200人で240万円計上されております。その昨年度の実績がどうだったのか、最初にお尋ねしたいと思います。
それから、今回住民税非課税世帯を対象というふうになっておりますが、昨年までは世帯主の所得税非課税世帯は対象ということで、範囲が非常に狭まったわけです。その理由について、2点目にお尋ねしたいと思います。
それから3点目に、はり・きゅう・マッサージの助成事業の市として助成を行う目的といいますか位置づけですね、それをどのように考えておられるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
以上がはり・きゅう・マッサージの関係です。
それから2番目が土木費の市町村道整備事業についてです。
この中の茶町祇園町線の新加茂川橋の橋りょう整備事業費としてこのたび1,500万円ほど、測量設計費が計上されております。これは本年度から来年度にかけての事業なわけですけれども、この事業について車道のそばに歩道の専用の橋をつけるということでお聞きしていますけども、せっかくつくられるわけですから、この橋についてバリアフリーへの配慮っていうのはどうなっているのか。非常に障害者の方は気にしておられますので、この点についてお尋ねをしたいというのが1つと。
それから2つ目は、これに関連してですけども、鳥取県の方では最近、県の事業としての建築物の建設、あるいは公園整備、道路整備をやられるときには必ず障害者の方との意見交換を基本設計をつくられる前にやはりやっておられます。こういうやっぱり姿勢がこれからの米子市としても公共事業をやる上で必要ではないかと思いますので、今後市が行う事業についてそのような障害者団体との意見交換をやる考え方といいますか、についてあわせてお尋ねしておきたいと思います。
以上です。
○議長(平田 賢君) 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長(吉持武平君) はり・きゅう・マッサージの助成事業についてお答えしたいと思います。
昨年度の実績は、利用者477人に対し、259万3,000円を助成いたしております。
次に、助成対象の要件を変更した理由につきましては、昨年度まではホームヘルプサービス等の国補助事業は、生計中心者の所得税を基準として利用者負担を定めておりました。本市の単独事業もこれに準じて生計中心者の所得税が非課税であることを要件としておったところでございます。介護保険導入後、家族介護用品の支給事業等の国補助事業では、給付対象者の基準が市民税非課税世帯であることとされましたので、これに準じて要件を変更したものでございます。
次に、本事業の目的につきましては、高齢者の心身のリフレッシュを図ることによって要介護状態に陥ることを予防し、健康で生き生きとした明るい老後生活を送っていただけるよう支援することといたしております。
以上でございます。
○議長(平田 賢君) 本荘建設部長。
○建設部長(本荘英雄君) 橋りょう整備におけるバイアフリーの配慮についてのお尋ねでございますが、茶町祇園町線橋りょう整備事業につきましては、鳥取県福祉のまちづくり条例における施設整備、マニュアル等での整備基準に基づき整備することとしておりますが、地元関係者及び障害者団体等との意見交換をし、安全かつ快適に利用できるような歩道橋を整備したいと考えております。
次に、道路、建物等の事業における障害者団体等との意見交換についてのお尋ねでございますが、道路、建物等の建設に当たっては、先ほどお答えしましたように、施設整備マニュアル等の整備基準に基づき実施するよう努めているところでございますが、事業によって特に利用者と意見交換が必要と思われる施設については、障害者に限らず、広く利用者の意見を取り入れるよう努力してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(平田 賢君) 25番中川健作君。
○25番(中川健作君) ちょっと質問が、議案質疑2回なんですけれども、先ほどの答弁に関して1点だけ確かめておきたいことがあるんですが、ちょっと1回多めにお許し願えますでしょうか。ありがとうございます。
先ほど部長が、はり・きゅう・マッサージの方ですけれども、これまで生活中心者の所得税非課税でやってきたのを、国の介護保険等の住民税非課税世帯という変更に準じてやったということなんですけども、では今回のはり・きゅう・マッサージ以外に市の単独事業として、そういう同じように変更した事業がほかにあるのかどうか、あればちょっと教えてほしいんですけど。
○議長(平田 賢君) 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長(吉持武平君) 11年度まで単独事業で行っておりました事業3事業ほど申し上げますが、高齢者敬老乗車券交付事業がございました。これが70歳以上で、所得税の制限はございませんでした。これが現行では70歳以上、住民税非課税世帯の者。
それから、介護慰労金支給事業でございますけれども、これは寝たきりの在宅高齢者を6カ月以上介護している者、これも所得制限なしでございました。これが現在では要介護4、または5の在宅高齢者を6カ月以上介護している者であって住民税非課税の世帯に見直しております。
それから、はり・きゅう・マッサージは、先ほど申し上げました70歳以上で、所得税非課税の者を、70歳以上、住民税非課税世帯の者というぐあいに改めております。
以上でございます。
○議長(平田 賢君) 25番中川健作君。
○25番(中川健作君) じゃあ今ちょっと確認さしていただきましたので、再質問したいと思うんですけれども、確かに高齢者バスについて、それまでは70歳以上全員がこのたび今年度から住民税非課税世帯ということになって、これは今民生環境委員会の方で陳情が継続になっていますが、先日の市長の答弁でも、議会での取り扱いを見ながらまた検討ということだったと思うんです。それで変更の可能性はあると思うんですけども、なぜ私が今回これを質問に取り上げたかといいますと、先ほど昨年度の実績お伺いして、259万3,000円というのが決算額のようですけれども、このたびの予算が226万9,000円ですね。ですからそんなに変わってないわけですよ。
昨年の実績に踏まえて多分予算化されたと思うんですけれども、あまり変わらないんであればあえて範囲を狭めなくてもいいんじゃないかと、財政的な観点からいいますとですよ。
現実にどういうことが起こっているかといいますと、これ私がちょっと市民の方からぜひ取り上げてほしいというかそういう依頼を受けた方なんですけれども、例えば、その方鍼灸業しておられる方なんですが、お客さんで大体来られた方が20人から25人ぐらいですね。今まではこの米子市の補助券を持って、月に1,000円ですね、実際3,500円ぐらいですか、定価が。ですからそのうち1,000円ぐらいが補助金ですけれども、持って来られた方が、このたびの住民税非課税世帯という枠が狭まったために全員が券がもらえなかったと、全く全部自費になっちゃったと。
せっかく予防っていいますか、先ほども答弁がありましたけれども、やっぱり要介護状態あるいは国保なんかを病気で使う、それを予防するっていうことでこの制度を始められたんですね。それがやっぱりわずかのっていうか予算を削るためにそういういい制度がなくなって非常に使いにくくなったと、何とかもとに戻していただけないだろうかという、そういう声が非常に強いと言われております。
予算的にもそんなに変わらないんであればやはりこれは目的から考えると、機械的に国が変えたからというんじゃなしに、これは単市事業ですから、もっと柔軟に検討していいんじゃないかと思うんですね。そういう点でぜひ再度、再検討をすべきじゃないかと思うんですが、市長の見解をお尋ねしておきたいと思います。
それから、橋りょうの方ですけれども、建設部長の方から御答弁いただきまして、橋についても関係者と意見交換やると、それからほかの道路、建物、建設部関係についても、事業によってはそういう場を設けていきたいと言われたわけですが、あえてお聞きしたのは、せっかくそういう答弁されたので、建設部だけではなしにほかの部署の事業についても今後米子市としてそういう県のような
取り組みが必要じゃないかと思いますんで、これも全体的なものですから、できれば市長に御答弁をいただきたいなと思います。
○議長(平田 賢君) 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長(吉持武平君) このはり・きゅう・マッサージ助成についての事業の件につきまして、私ども当初は今年度では休止という状態に行っておりましたけれども、御案内のとおり、老人保健福祉計画の中にこの事業を取り込んでおります関係上、また市民の方から、利用者の方でございますけれども、相当の強い要望がございました。再開してくださいという要望がございましたんで、急遽、8月からこの事業を始めようということで、既に事業自体は実施さしていただいております。今は予算を流用さしていただいておりますが、この予算が承認いただけましたらまた振りかえということで考えて、事前に実施をさしていただいております。
そうしたことで8月から実施しております関係上で、先ほどおっしゃられました今年度の予算は226万9,000円ということでございます。対象あるいは回数等につきましては、現行のとおりでやりたいというぐあいに考えております。
○議長(平田 賢君) 本荘建設部長。
○建設部長(本荘英雄君) このバリアフリーにつきましては、建設部だけでなく、関係部にも働きかけて、私が答弁したようにやっていきたいと考えております。
以上です。
○議長(平田 賢君) 以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平田 賢君) ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております14件の議案については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~
第3 請願第3号・請願第4号
陳情第41号~陳情第46号
○議長(平田 賢君) 次に、日程第3、請願第3号、第4号及び陳情第41号から第46号までの8件を一括して議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております8件のうち、陳情第46号については、中海問題調査特別委員会に付託をいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平田 賢君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
なお、その他の請願及び陳情については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は、全部終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、23、24日及び28日の3日間は休会とし、明22日及び25日から27日までの4日間は委員会審査を行い、29日午前10時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平田 賢君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後2時46分 散会...