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平成12年第420回定例会(第4号 3月15日)

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  1. 米子市議会 2000-03-15
    平成12年第420回定例会(第4号 3月15日)


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    平成12年第420回定例会(第4号 3月15日) 第420回米子市議会定例会会議録(第4号) 平成12年3月15日(水曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                        平成12年3月15日午前10時開議  第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件  第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員(31名)      1番  安 田   篤 君     2番  笠 谷 悦 子 君      3番  錦 織 陽 子 君     4番  林   道 夫 君
         5番  室   良 教 君     6番  島 谷 裕 之 君      7番  中 田 利 幸 君     8番  中 村 昌 哲 君      9番  安 木 達 哉 君    10番  友 森   宏 君     11番  岡 村 英 治 君    12番  佐々木 康 子 君     13番  門 脇 威 雄 君    14番  松 井 義 夫 君     15番  藤 尾 信 之 君    16番  山 形 周 弘 君     17番  八 幡 美 博 君    18番  佐 藤 正 夫 君     19番  吉 岡 知 己 君    20番  本 池 篤 美 君     21番  矢 倉   強 君    22番  中 本 実 夫 君     23番  足 立 智 恵 君    24番  足 芝 孝 幸 君     25番  中 川 健 作 君    27番  実 繁 一 男 君     28番  平 田   賢 君    29番  生 田   薫 君     30番  塚 田 喜 美 君    31番  種 原 敏 彦 君     32番  福 谷   清 君              ~~~~~~~~~~~~~~~                 欠席議員(1名)     26番  遠 藤   通 君              ~~~~~~~~~~~~~~~                説明のため出席した者  市     長   森田 隆朝 君  助     役     小坂 道弘 君  収  入  役   中村 治夫 君  教  育  長     山岡  宏 君  水 道 局 長   金坂 正義 君  総 務 部 長     中原 弘志 君  企 画 部 長   松岡 泰則 君  市民環境部長      鳥越 省三 君  祉保健部長     吉持 武平 君  経 済 部 長     小林 道正 君  建 設 部 長   多城 建春 君  都市開発部長      高橋 精一 君  下水道部長     米原  寛 君  参     事     石上 洋二 君  農業委員会事務局長 中嶋 幸男 君  選挙管理委員会事務局長 古前 勝茂 君  財 政 課 長   角  博明 君              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員  事 務 局 長     谷 口 善 治  事務局次長     山 本 茂 樹  事務局長補佐兼議事係長 亀 井 紀 成  庶 務 係 長   浜 田 一 郎  主     任     田 子   仁  調 査 係 長   小 坂 秀 己              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時03分 開議 ○議長(平田 賢君) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書で御了承願います。  なお、本日の議事日程は、市政一般に対する質問であります。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○議長(平田 賢君) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。  市民代表質問者、8番中村昌哲君。 ○8番(中村昌哲君)(登壇) 第420回米子市定例市議会において、会派市民を代表して、市政一般に対する質問をさしていただきます。市長並びに市当局の明快な御答弁をお願いいたします。  このたび米子市が発表された平成12年度の当初予算は、前年対比4.5%減の緊縮予算でありまして、前年度の予算規模を下回るのは平成8年度以来、4年ぶりということであります。  まず、予算の総枠からお伺いいたします。  現在、米子市は財政が大変悪化していることはよく理解しております。平成12年度も大変厳しい状態でありますが、予算がないから、お金がないからない袖は振れないからと、すべての事業を縮小し、あるいは削減していたのでは米子市そのものが萎縮してしまい、活力を取り戻すどころか、停滞ムードが漂い、現状を維持するだけの、いや後退する米子市になってしまうのではないかと思われます。  なぜこのように財政状況が厳しくなり、予算規模を縮小しなければならなくなったかということを米子市民の皆様に説明され、理解を求める必要があるのではないかと思います。  例えば、12年度予算について見れば、松江市が692億3,800万、前年比8.5%増であります。鳥取市は592億3,000万円、前年比2.5%増となっております。米子市は460億400万になっており、米子市の市民感情としては、鳥取市、松江市と同格というプライドがあると思います。この3市の都市間競争の意識がある中、また財政計画があるにもかかわらずなぜ米子市だけが少ない予算なのか、市民は不信感を抱かざるを得ないと思います。  国も景気を浮揚させるため、やむを得ない手段として赤字国債の発行を続けております。また、全国どこの市も財政面で苦しい状態であると思います。本市としては、今後何年くらいこのような状況が見込まれ、それに対してどのような対策をお考えになっているか、お考えをお伺いいたします。会社に例えることは大変失礼かと思いますが、株式会社米子市の代表取締役とも言うべき森田市長の本音のお考えをお聞かせください。  これから順次、各部局へ関係する質問をさせていただきます。  最初に、総務部に関する質問を3点いたします。  まず第1点目であります。本年4月1日より情報公開条例が施行されます。本市は他市に比べ、請求する際、何人も、というように大変開かれた公開条例であることは理解できます。しかし、当初は対応処置に幾らかのトラブルが発生する可能性もあるのではと思います。公開の取り扱いについて各部、各課に差異の生じることも考えられますが、各部署に対する徹底はどのようにされているのかお伺いいたします。  第2点目は、防災対策についてであります。  昨年、台湾等で大震災が発生し、多くの犠牲者が出ました。5年前、我が国も阪神・淡路大震災が発生いたしました。本市においても、いつこのような災害が発生しないとも限りません。災害に強いまちづくりの施策の強化についてお伺いいたします。  本市では、かなりの費用を使われ、全市に防災無線を設置されるなど、防災対策に御努力されていることは認識しております。ところが、この防災無線が風向き、気象状態により、全く放送の効果がない場合が指摘されております。このことは既に昨年、当議会において指摘したところであります。災害が発生したとき、天候が悪かったため、防災無線が役に立たなかったということではお粗末です。ぜひ改善の措置をされることが必要であると思いますが、お考えをお伺いいたします。  3点目は、財政再建についてであります。  市長は、平成12年度の一般会計当初予算は、税収など歳入の伸びが期待できず、基金も枯渇状態で、財政健全化に向けての取り組みとして緊縮型予算とされました。  財政の健全化の指標となる起債制限比率は、11年度末で14.7%くらいになると見込んで、まさに黄信号の15%に接近します。このため、市は財政健全化を目指して、11年度より向こう7年間の公債費負担適正化計画を立て、昨年12月に国の承認を得られました。市は今後、市債を繰り上げ償還したり、新たな市債の発行を極力抑制して計画の達成を図られるわけであります。したがいまして、今後、事業の縮小、補助金のカット等で米子市の活力が低下してくることは、冒頭で述べたとおりです。そこで、税収による歳入増を検討されてはいかがなものでしょうか。  先日、某新聞に全国47都道府県知事に対し、自主課税についてのアンケートが報道されていました。東京都の条例の提案中を初めとして我が鳥取県を含めて、検討中、研究中が12県ほどありました。  そこで、本市におきましてもいろいろな税収の見直しについて本音の検討が必要であると考えます。それはだめ、あれもできない。そんなことでは隘路を見い出せません。積極的に問題解決に向けて努力しなければ出口を見つけることはできません。何としても遭難寸前の米子市丸を復元させるために、まさに地方分権の1つのあかしとすべく、米子市独自の政策を検討されることを提案いたします。市長のお考えを伺います。  次に、米子市の監査の機構についてお尋ねいたします。  12年度で米子市第6次総合計画も終わり、第7次総に入られるとのことでありますが、決して苦言を言うわけではありませんが、本来、監査という仕事は、経営方針、機構、財政、決算、この4つが主な役割であり、第6次総がどのように機能をしてきたか、そして結果としてどのような効果があったのか、また決算面でどのような問題が起きているのか十分に分析整理し、そして第7次総にいかに結びつけていくかが最重要課題ではないかと思われます。  監査報告を見ますと、口頭で問題点を指摘したと報告されておりますが、その中身について、差し支えない程度で結構ですから、教えていただくことはできませんか。そして、今後の監査の課題について市長はどのようなお考えがあるかお伺いいたします。  次に、米子市債、市の借金の借り入れ金利についてお伺いいたします。  昨年、決算審査特別委員会で、金融機関等借り入れ金利が高すぎる、安い金利に可能な限り借りかえをお願いいたしたわけでありますが、その後の状況について御報告いただきたいと思います。低金利の時代でございまして、財政負担、軽減にもつながりますので、真剣に御検討いただきたいと思います。  次に、企画部に対し、質問いたします。  米子市の総合企画を初め他の市町村の連携、米子市の各自治会とのパイプ役等、幅が広く大変だと思っております。  第1点目であります。昨日、本池議員の質問にもありました市町村合併についてであります。大変重要な問題でありますので、重ねて質問いたします。  国の方針として市町村合併が進められております。企画部として、近隣の各市町村に対し、合併問題でどのようなお考えを持ち、どのような話し合いをされているかお伺いいたします。大変難しい問題であり、早急に結論が出るとは思いませんが、地方自治体の独自性を発揮すべく、地方分権を確立するためには、行政基盤、財政基盤を強固なものにすることが必要であります。各論については、メリット、デメリットいろいろ問題が浮上することが考えられますが、大局的立場に立って、西部地区の中心である米子市がリーダーシップを発揮し、推進していただきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。  第2点目は、国際交流についてお伺いします。  我が国の急速な国際化の時勢の中で、本市は、既に中国保定市及び韓国束草市と友好提携を結び、本県が進める環日本海交流の一翼を担っております。昨年10月には、第6回の、韓国束草市で、環日本海圏地方政府国際交流協力サミットが開催されました。その席で、経済、観光、環境などの分野で話し合いが行われ、今後それぞれの分野での交流の取り組みが検討されたことを聞いております。  そこで、各分野での交流事業に対し、本市では具体的にどのようにかかわっていかれるのか、構想があればお聞かせいただきたいと思います。また、第7回のサミットを鳥取県で開催することに決定されたようですが、米子市民の国際化意識の高揚のためにも、ぜひ本市で開催されるよう積極的な働きかけをしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。いろいろと企画をされていますが、大きな企画も必要でありましょうが、人と人との交わる地道な足元を見つめた企画も大切であると思います。大きな石と小さな石が組み合わされ、立派な石垣が完成していくと思っております。  次に、市民環境部に対して、質問いたします。  さきの議会でも申し上げましたが、生ごみ対策等ごみ問題もかなりの費用が出費されているのが現状であります。前回の市議会において提案いたしましたバクテリアを使用した生ごみ処理について、市長は、将来を見据えて効果対費用を考え、前向きに対応するとの答弁でありましたが、その後の対応についてどのような方向づけがなされたかお伺いいたします。また、新しい清掃工場について、焼却炉が耐用年数に達したとき、炉の更新のみが必要になってくると思います。そのときにまた多額の投資をして、再び別な場所に新しい清掃工場を建てられる方針であるかどうかお聞かせください。まさかとは思いますが、もしそうであれば、今から将来計画を立ててお考えいただきたいと思います。  本年度、アジェンダ21よなごが策定されました。大変すばらしい計画であると思います。計画が絵にかいたもちにならぬよう、強力に推進していただくようお願いいたします。ごみ問題を制圧することは地域の最優先課題といわれています。市長の御提案の健康保養都市もこのごみ問題を制圧せねば実現できないのではないかと思います。  次に、福祉保健部についてお伺いいたします。  介護保険がいよいよ4月1日よりスタートいたします。この件については多くの質問がありましたが、大変重要なことでありますので、再度伺います。  今日まで、介護保険料、要介護認定の決定等、制度の導入に向けていろいろと御苦労があったことと思います。しかし、初めてのことであり、制度の内容、要介護対象の方々への徹底については十分な配慮が必要であります。特に老夫婦世帯、独居老人に対しての在宅サービスは申請、計画の作成等、関係者の行き届いた気配りがないと制度の恩恵から見落とされる場合もあろうかと思います。制度の施行を目前にして、より緻密な説明等の徹底を図られるよう要望いたします。  なお、米子市の介護保険料金は月額3,104円でありますが、近隣の市町村の保険料がわかればお知らせいただきたいと思います。多分、本市の保険料は高い部類に入ると思いますが、その理由も説明いただければと思います。また、社会参加を実感できる障害者施設の現状についてもお伺いします。  次に、働く女性の子育て支援に対し、延長保育等の支援策の強化はもちろん、地域の子育て支援センターの設置の早期実現に向けて御努力いただきたいと思います。お年寄りにやさしくすることは当然なことでありますが、将来の米子市を背負って立つ子供たちが健全に育つ環境づくりに積極的に取り組むことは重要な課題であります。  次に、ふれあいの里に出入りさせていただいて思うことであります。  多数の方々が訪問され、また多くの会合が開催されて、利用者は増すばかりで、まことに結構なことであります。ところが、いつも駐車場が満杯で、仕方なく遠くにとめて歩いて来られ、特に高齢者が多いために苦情がかなり出ているのも現状であります。現在、玄関の隣に池があり、庭がつくってあります。このたび財政事情が厳しい中で、池の噴水の電気代、水道代、消毒代等、庭の維持管理が相当負担になっており、予算がカットされるのではと聞いております。
     そこで、全く唐突な提言でございますが、この庭を駐車場に変更してはと思います。もちろん、庭の大切さも十分理解しておりますが、何分にも車社会の現実を考えた場合、やむを得ないことではないかと思います。また、有効利用を考えた場合、施設利用者以外の駐車もあろうかと思いますので、現在、市役所の駐車場で実施されている料金徴収方法を導入することがよいのではないかと思われます。市長の御所見をお伺いいたします。  次に、経済部について質問いたします。  まず第1点目であります。先月の新聞にも報道されておりました流通団地の件であります。議員の皆さんも全員が心配され、いろいろ質問されましたが、私も本当に気がかりですので、再度質問いたします。  流通団地の土地売却に黄信号が点滅し始めたと仄聞しましたが、現状についてお伺いいたします。  第416回市議会の質問の答弁で、市長は60%程度販売の見込みがあるとかなり楽観的ともとれる答弁であったと思います。もし仄聞したことが事実であるならば、これまた財政を圧迫する大きな要因になることが懸念されます。  市長が数社と交渉し、売却実績を上げるよう鋭意努力されていることに対しては敬意を表しますが、現状を見ますと、いまひとつインパクトが不足しているのではないかと思われます。今後、一層強力に販売を促進するためには、機能的、組織的な取り組みが必要であると考えます。市当局の各部間の連絡はもちろんのこと、市議会も参画し、行政と議会が一体化した組織をつくり、売却促進の行動を起こすことがぜひ必要であると考えます。第2の崎津にならぬよう、ガン末期状態になり手がつかぬようになってからでは手おくれであると思います。市長の今後の方針についてお伺いいたします。  第2点目は、農業問題であります。さきの議会においても申し上げました件であります。  農地の荒廃等が目立ち、転作等の奨励もされておりますが、土地の効率的な活用がなければ地域の活性化も望めないと思います。いろいろな制約があり大変であると思いますが、現に遊休化し、荒れるがまま放置してある農地の積極的な利用方法はないものか。農地の集約化を図り、住宅地域に隣接している農地は宅地に利用すれば、農地の固定資産税、宅地の固定資産税の差額が税の増収となり、米子市にとって、財政を潤す一助になると思われます。市長の御所見をお伺いします。  第3点目は、農業集落排水についてであります。  現在、農業集落排水事業が進められ、公共下水事業と相まって、環境問題の改善に対して大変よい結果をもたらしている現状でありますが、施設整備が終了した各地域での加入世帯率はどのような状況であるかお伺いいたします。むだのない施設の使用料を確保することも困窮財政を救う1つの要件になります。積極的な地元対策で利用率を高めることも必要であると考えます。  次に、建設部についてお伺いいたします。  当市におきましては、土木、建築、建設関係の仕事に多くの人が従事されております。ところが、このたびは財政難のあおりで関連事業が縮小されました。そのことは市民の経済生活に影響を及ぼし、市の経済活動が失速するのではないかと懸念いたします。416回議会でお願いいたしたとおり、年間を通じて事業が円滑に施行されるよう、年度初めの早期発注につきまして、なお一層御努力されますよう再度お願いしたいと思います。また、災害に強い、緊急時に対応できるバリアフリーを基本とした整備、改良に御努力いただくよう要望いたします。  加茂中移転については、財政負担が圧迫いたしますので、交通緩和のため、例えば、計画道路の別ルート等を考慮されるよう御検討いただければと思います。  次に、下水道部について伺います。  下水道の普及については、財政事情もありますが、米子市民の願いができるだけ早く実現するよう普及率の向上に努力をお願いいたします。また、今年度の達成普及率、今後の計画、普及率について御報告をお願いいたします。  また、水道事業についてでありますが、米子の水道は、全国おいしい水研究会の32選に選ばれる、おいしく、低料金の水道であると聞いております。水道局では安全で豊かな水を供給するため、水源涵養林事業の推進や、このたび設置された日南町まで含む日野川流域水利用協議会への積極参加等努力されているところでありますが、今後も、引き続き米子市発展に欠かすことのできない人口増加等の将来展望をしっかり持ちながら、安全な水源確保を含めた事業努力をされることを要望いたします。  次に、都市開発部についてお伺いいたします。  中心市街地等の活性化について委員会等で取り組まれ尽力されておりますが、さらなる御努力をお願いいたしますとともに、今後の課題についてお聞かせいただければと思います。  今回は、特に土地区画整理についてお尋ねいたします。  以前、大八車しか通らない町があると話がありましたが、現に糀町1丁目等大八車すら通らない道路もあります。また、一部大変危険な通学路にもなっておると聞いております。車社会の今日、消防自動車が入ることができない、また日常、家庭から出るごみも、収集車が入ってくることができないため、高齢者の方々が大通りまで持ち出さなければならない状況であります。そうした町を公共団体による土地区画整理を今後積極的に取り組まれるお気持ちがあるかどうかお伺いいたします。  次に、教育委員会に質問いたします。  まず第1点目であります。現在、米子市の中学校で、規律が乱れ、荒れている学校があるように聞いております。これにはいろいろと問題があると思います。現在、学校の先生の生徒に対する体罰は厳しく禁止されているということはそれはそれで結構でありますが、どんなことをしても先生は決して手を出さないことをよいことにして、先生に対し、生徒の方から挑発している現状があるやに聞いております。私どもが小中学生のころ、自宅に帰り、学校の先生にたたかれたとでも言えば、おまえが悪いんだ、そういって父親に3倍ぐらいたたかれた経験があり、最後には、先生に謝りに行くということもありました。このことが必ずしもよいこととは思いませんし、体罰は決してよくないとは思います。先生が子供のことを本当に心から愛情を持ってのげんこつは時にはよいことではないかと思うことがありますが、これについてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。  親の教育力の不足が自制心の欠けた子供の背景になっているとも考えられる昨今です、子供はしかられる権利を持っているという言葉を聞いたことがあります。事の善悪を身を持って知らせるためには、時には厳しく叱責することは必要です。先生の指導に従わない生徒の学校での対応はどうあるべきかお尋ねいたします。  第2点目は、成人式のあり方であります。  成人式の日が1月10日に変わったことし、35年ぶりに米子市の成人式に参加させていただきました。新成人は生き生きとしてうらやましいなと思って、参加させていただきました。しかし式が始まって驚きました。市長の祝辞の最中に拍手をしたり、最後は舞台の下で踊り出す、また携帯電話を切るように注意されても、電話を使用している新成人も何度か目にいたしました。これらはほんの一部の人であると思い、全体を評価することはできませんが、何か不快な気がいたしましたが、それは私だけだったでしょうか。成人式のあり方についてはいろいろ工夫されていると聞いておりますが、何か無味乾燥な気がいたしました。  戦後50年を経て抜本的な改善を検討してはと思いますが、何かお考えがあるかお伺いいたします。  第3点目は、児童数減少についてであります。  小学校によっては、来年度よりかなり生徒数が減少する学校があると聞いておりますが、今後の児童数の減少に伴う学校の立地条件、統廃合についてどのようなお考えがあるかお伺いいたします。  4点目であります。各地区の公民館についてであります。  先日も御質問がございましたが、公民館は御存じのとおり、館長、主任主事、主事が配置され、地域の社会教育、地域住民の生涯学習の拠点として地域に密着して御努力されております。今後の高齢化社会を迎えるに当たって、公民館の果たすべく役割はますます大きくなってきます。地域住民の期待にこたえるためにも、公民館の機能拡大、充実についてのお考えを伺います。  なお、今春、地区体育スポーツ施設利用が大幅に変更されると聞いておりますが、どのように変更されるのかお知らせいただきたいと思います。  次は、総枠の質問であります。  米子市役所の駐車場の経営について質問いたします。  現在賃借で契約されているのは周知のところでありますが、土地の利用効率の面からもこの駐車場を3階建ての立体駐車場に改修し、月決めの駐車場等を確保して収益アップを図り、財政負担の軽減を考えてはと考えますが、市長の御所見を伺います。  近辺の駐車場を見ますと、駐車料が1台、月決め5,000円前後で常に満杯の状況であります。こうした状況を勘案して利用台数を予測すれば、増設費は鉄骨の償却年数の半分くらいで償還できるものと思います。市役所近隣の図書館、美術館あるいは山陰歴史館等の参観者にも便宜を与え、利用者もふえ一挙両得な効果があるものと思われます。財政状況が厳しいときではありますが、将来を展望して収益につながる有効な投資をすればと考えます。  次に、国及び県に対する要望事項に対し、お伺いいたします。  第1点目です。中海護岸整備について伺います。  大橋川拡幅計画に関係なく、中海護岸整備を行う必要がありますが、以前から市長の信念である米子市民の生命、財産を確保するという大前提の上で、中海湖岸堤に基づき、十分な調査のもとに護岸整備をしていただくよう要望いたします。  第2点目、JR高速化に伴うフリーゲージトレインについてであります。  近年、急速な技術開発によって交通機関のスピードアップ等により、ここ米子からもJRでの東京等の日帰り出張すら可能な時代になり、大変便利になったことは周知のとおりであります。今またフリーゲージトレインの導入が検討されております。山陽新幹線から乗りかえなしに米子に到着できることは大変便利になり、すばらしいことではありますが、一方、かなりの費用が必要とされております。当然地元負担もかなり必要となってくるものと思いますが、仮にフリーゲージトレインが完成すれば現在よりどのくらいの時間短縮になるものか、試算でもありましたらお知らせいただきたいと思います。  また、導入につきましては、時間短縮による利便性と対費用効果を十分検討された上、判断されることが必要であることと考えます。  なお、この件につきましては、あとで同僚議員の中田議員より関連質問がございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  第3点目です。米子空港滑走路2,500メートル延長の件であります。  早期実現に向けて国への要望をより積極的に行っていただきたいと思います。また、国際化推進の拠点として米子空港を発着の起点とした交通の利便性向上の観点から、JR、バス路線等をリンクさせた総合的な交通体系ができるよう要望いたします。これらの整備に伴い、駅前地下駐車場の有効利用にもつながることが十分に考えられます。  第4点目でございます。日本海弓ケ浜の海岸浸食についてであります。このことについては、明正会、社民の質問にもありましたが、再度お伺いいたします。  昔から大雨が降れば上流の土砂が海に流れ込み、砂浜ができ上がったと聞いております。現在は治水工事が整備され、上流の大部分の土砂の流出はとめられ、海岸浸食の原因の1つであるとも聞いております。現在、浸食防止で海岸にテトラポットが並べてあります。それなりの効果はありますが、決して景観はよいとはいえません。  そこで、海岸浸食防止のため、人工リーフを国に要望されてはと考えます。人工リーフとは、海岸より沖合300メートルくらいに海面より2メートルくらいまで、自然の石を投入し、船の通る航路だけをあけておく方法です。  例えて言えば、ハワイの珊瑚礁と同じことであります。普段は海面下であり見えませんし、砂浜が取り戻せることは確実であると思います。自然の力を生かした海岸の蘇生術であります。試験的に部分的にでも国に要望されたらと思いますが、いかがなものでしょうかお伺いいたします。  5点目に、県立米子工業高校の全面移転についてであります。  現在地では校地が狭隘であり、駅南の開発事業に関連して学校を建設するとの話を聞いておりますが、現実にそうした計画は事実でしょうか。事実とするならば、現米子工業高校跡地利用について1つの提言をさしていただきたいと思います。  それは米子東高校の野球場の下の密集した住宅地区の区画整理の代替地として利用し、さらに米子保健所、ハローワーク等の駐車場の確保、移転等、地区の整備に多面的に効果が期待できます。したがいまして、まず駅南開発の促進、米子工業高校の全面移転をぜひ県に対し、要望されるようお願いいたします。  以上、5点について市長の御所見をお伺いいたします。  ある有名人いわく、現在このように環境が変化していく時代、環境の変化により意識の改革が必要である。意識の改革があれば、当然行動の変化が起きねばならないということを聞きました。  このように世の中が変化していく時代、また地方分権が施行される今日、当然市当局も私ども市議会も旧態依然としていては時代の変化から取り残されてしまい、行動の変化も起こり得ないと思います。一番大切なことは、行政、当局及び市議会議員ともども、意識の改革が最重要課題であると認識しておりますが、いかがお考えでしょうか。  いろいろ申し上げましたが、結果的には、米子に住んでいてよかった、米子はすばらしい町だというように、市長を先頭に私ども市議会も、スクラムを組んでお互いの努力に努力を重ねていく必要があると思います。  以上で私の質問を終わらしていただきますが、答弁によりましては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君)(登壇) 市民の代表質問にお答えをいたします。  まず、本市の財政問題についてでございますが、県西部の中核都市として、圏域全体の発展を実現するための牽引力としての役割を果たすため、数々の都市基盤整備や国の経済対策に積極的に取り組んできたところでございますが、長期にわたる景気低迷による市税の伸び悩みや、過去に実施した大規模プロジェクト事業に伴う公債費の増高などの要因によりまして、国や他の地方公共団体と同様、極めて厳しい財政状況になったところでございます。  このような状況下にあって、新年度予算編成に当たりましては、財政支出の拡大によって将来の市民負担の増加を招かないこと、市民サービスの低下を来さないこと、それを念頭に置きまして、財政体質のスリム化、健全化に努めたところでありまして、事務事業の見直しにあっては、施策の優先度、緊急度を勘案しながら、補助金の整理、公共事業コストの縮減、大規模建設事業の見直し、市債の繰り上げ償還などにより、歳出構造の転換を目指すため、予算規模を抑制いたしたところでございます。  また、鳥取市、松江市の予算規模と比較してなぜ本市の予算は少ないかとのことですが、両市とも、得てして優遇されがちな県庁所在都市でありまして、それぞれ過去の経緯なり、都市規模、形態等が異なっており、税収や交付税などの財源的な面においても格差があるところでございまして、単に予算規模の大小の比較で判断できませんが、いずれにいたしましても、限られた財源の中で、重点的、効率的な配分を図るとともに、その地域の特色を生かした施策を展開すべきであると考えております。  次に、今後の財政状況の見込みとその対策についてでありますが、現下の国の財政環境から先行き不透明な状況でありまして、今後の市税、地方交付税等の動向を初め、そのときどきの社会経済情勢の変化により左右されるため、今後の見込みについては、現時点で明確なお答えをすることはできませんが、財政の健全化に向けた方策を優先させることは当分の間必要であると考えております。  また、今後の対応につきましては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行財政改革を推進するとともに、財政健全化策を最優先に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、情報公開制度の施行に伴う公開請求の当市の取り扱いについてですが、各部署において公開請求に対する取り扱いに差異を生じることは行政に対する不信感を招き、制度創設の趣旨に反するものであると考えております。  現在まで、職員向け啓発紙の発行や研修などにより制度についての周知を図ってまいりましたが、4月1日からの施行に当たっては、制度の統一的な運用と請求者の利便を図るため、現在策定しております制度についての解釈、運用基準を定めた情報公開・個人情報保護制度の手引きを活用するとともに、総務課に情報公開の窓口となる情報公開コーナーを設置し、情報公開についての相談、案内、関係各課との調整などを行うことで公開請求に的確に対応してまいりたいと考えております。  次に、防災対策についてでありますが、防災行政無線につきましては、パンザーマストを設置する段階ですべての地域に音声が届くよう設計しておりますが、強風や大雨の気象条件が悪いときには若干聞こえにくい場合があることは承知をいたしております。今後、このような場合には、必要に応じてスピーカーの角度の調整、機種変更、増設について検討し、万一の災害に対処してまいりたいと存じます。  次に、米子市において独自の税源を創出するようにとの御提案についてですが、御承知のとおり、税は公平、公正に課することの基本原則に従い検討してまいらねばなりません。  地方分権一括法による地方税法の改正によりまして、地方税において法定外目的税の創設、法定外普通税に係る国の関与の見直しがなされまして、国の許可制度が廃止され、同意を要する協議に変わったところであります。  鳥取県では、市町村税も含めた税財源の充実確保を図る観点から、昨年8月から地方税研究会を発足され、本市もその委員として参画さしていただいております。平成12年度中には一定の方向が出されるものと考えておりますので、その結果等を踏まえながら、研究を進めてまいりたいと存じます。  監査の機構に関する御質問にお答えをいたします。  本市では、事務事業が予算や法令等に従って適正に処理されているかどうか、効率的に実施されているかどうかにつきまして、監査していただいております。決算につきましても、監査委員の決算審査を受け、貴重な御意見をいただいておるところであります。御指摘のとおり、監査委員からの指摘事項や御意見を行政運営に反映させることは大変重要なことでございますので、今後も、監査委員の御指導のもとに、事務事業の適正化、効率化に一層の努力をしてまいりたいと存じます。  監査委員の口頭指摘の内容についてでありますが、定期監査の指摘事項は、定期監査結果報告書で指摘事項の概要が公表され、軽微な指摘事項につきましては、監査委員が口頭で監査の際に指摘をされております。これは、例えば、錯誤を原因とする内部事務処理上の軽微の誤りで、他に与える影響がないものが該当するようであります。  次に、監査の今後の課題についてでございますが、近年は大都市のみならず中規模の都市におきましても行政監査を行う都市がふえてまいりました。行政監査は事務事業実施後に、適法性、効率性、組織運営の合理性の観点から監査するものでございまして、山陰の各市ではまだ実施しているところはないようでありますが、この行政監査が今後の課題であろうかと考えております。  次に、市債の借り入れ金利の見直しについてでありますが、高金利の銀行縁故債等の借りかえ等につきましては、平成10年度、金利5%以上の市債6億3,620万円の借りかえを実行し、約4,800万円の支払い利子の軽減を図ったところであります。また、今年度は、3,000万円の減債積み立てを、平成12年度には、減債基金の積み立て5,000万円、繰り上げ償還1億2,000万円を予定し、財源を確保いたしているところでございます。  市債の借りかえにつきましては、基準金利との均衡、残債の施設耐用年数との関係及び資金秩序を安定的に保持する観点からの県の指導がありまして、個人の変動金利による借りかえとは制度上、相違する部分がありますが、今後におきましても、可能な範囲で金融機関等と精力的に交渉を続けていきたいと考えております。  次に、市町村合併についてでありますが、市町村合併は地方分権の時代における市町村の自立、少子・高齢化社会における行政サービスの水準の確保、効率的、効果的な行財政の運営など、今日的な時代の要請に的確にこたえていくための基礎づくりとして非常に有効な方策の1つであると理解をいたしております。  しかしながら、現段階におきまして、関係する市町村の間の意識の違いや事情の違いから、周辺市町村に対する公式な働きかけはできにくい状況にございますので、鳥取県西部地域振興協議会、米子・境港行政懇談会などの活動を通じまして、市町村合併に意識を向けていただく努力を続けておるところであります。  また、鳥取県西部地域における市町村合併は、本地域にのみならず、中海圏域全体の発展に大きな影響を及ぼすものでございます。本地域の中核都市として自他ともに認める米子市が、強力なリーダーシップを発揮し、中海圏域全体の発展に向けての牽引力としての役割を果たしてまいりたいと考えております。  国際交流についてお答えをいたしますが、御質問にありました第6回環日本海圏地方政府国際交流協力サミットは、鳥取県知事、韓国江原道知事、中国吉林省省長、ロシア沿海地方知事の5カ国、5地域の知事レベルのサミットでございまして、昨年10月9日に韓国束草市を会場に開催されたものであります。  話し合われました内容は、1 環日本海圏地域間の友好協力体制の強化、2 人的資源の共同育成、3 観光分野の交流協力基盤の構築、4 国際空路の早期開設のための取り組み、5 経済交流の拠点整備とネットワーク化、6 子供の交流の促進、7 環境保全のための取り組み等であったと承っております。  これに対する本市のかかわり方でありますが、本市ではこの知事レベルのサミットと同地域内の基礎自治体の市長レベルの会議として、平成6年から環日本海拡大拠点都市会議に参加をいたしております。  この拠点都市会議の精神は、知事レベルのサミットの精神に相通じるものでございまして、この拠点都市会議を通して、サミットで話し合われた内容を基礎自治体で可能な範囲において参加各国、各都市で協力していきたいと考えております。また、従来からの本市の友好姉妹都市との関係を維持、強化していくことも、サミットの精神に合致するものであると考えております。  次に、この知事レベルの第7回サミットを本年、鳥取県において開催されることを鳥取県知事が表明しておられ、ぜひ本市において開催されるよう働きかけてはとの御提言でございますが、現在、鳥取県の予定としましては、本年秋の開催に向け、本会議を米子コンベンションセンターを会場として関連行事の環日本海圏5地域美術作品展示会を米子美術館を会場とするよう検討中とのことでございます。御提言の趣旨に沿って、誘致を働きかけたいと考えております。  次に、バクテリアを使用した生ごみ処理対策につきましては、第418回米子市議会定例会において中村議員の御質問に対しまして、対費用効果を十分検討の上、前向きに研究してまいりたいとお答えをいたしたところでございますが、その後御提言のありましたバクテリアを活用した生ごみの堆肥素材へのリサイクル型装置の導入につきましては、肥料としての適正な品質の確保の問題や安定した需要への不安もありますほか、生ごみが消滅する減量型の処理方法も開発されてきておりますので、比較検討もしながら現在も研究中でございまして、いまだ決定するには至っておりません。  また、昨日の吉岡議員の御質問にありましたように、農水省におきましては、食品メーカーやスーパーマーケット、レストランなどから発生する食品残渣、生ごみなどの食品廃棄物を飼料や肥料にリサイクルするための食品廃棄物再商品化法案が今国会に提出されるとのことであります。この法案の骨子によりますと、生ごみの排出量に一定の基準を設け、これを上回る事業者には、飼料や肥料へのリサイクルを義務づけるともいわれております。  したがいまして、バクテリアを活用した生ごみの処理装置につきましては、投資効果を念頭に置きながら今後もさらに研究を進めてまいりますとともに、新たな法案の審議の内容等を見定めながら、生ごみの減量化と資源化への定着に向けた対応策の構築に一層努めてまいりたいと存じます。  清掃工場の将来の見直しにつきましては、新清掃工場の建設は地元の方々を初めとする市民の皆様の御理解と御協力によって建設工事が着々と進んでおりますことは、今月号の市報で御案内のとおりであります。巨費を投じた最新の余熱利用設備と公害防止設備を備えた新清掃工場は、できるだけ長期にわたって使用してその投資効果を高めたいと考えておりまして、計画では、30年間稼働させる予定であります。  したがいまして、次の清掃工場建設についての将来計画は、30年先におけるごみの減量化、資源化、再生利用化の中でのごみ量及びごみ質の問題、ごみ処理技術開発の動向、ごみ処理施設の集約化、広域化の問題など、廃棄物を効率的かつ適正に処理するため、将来を見通す中で、長期的な見地から取り組んでいく必要があると考えております。  次に、介護保険についてでございますが、高齢者夫婦や独居の高齢者につきましては、毎年、民生委員の皆様に御協力をいただきまして、実態調査を行っております。ことしも7月に実施を予定しておりますが、もし寝たきりや痴呆の高齢者でサービスの利用していない方があれば、助言、指導していただくよう、民生委員さんにお願いをしようと考えております。  なお、現在の福祉サービスの利用者につきましては、3月中に申請状況を確認することとしておりまして、在宅介護支援センターや民生委員の皆さんと連携して、見落としがないように努めてまいりたいと考えております。  次に、要介護認定の状況は、3月3日現在で、認定済みの方が2,519人、そのうち、要介護1が601人、要介護2が419人、要介護3が354人、要介護4が378人、要介護5が432人、要支援が268人、非該当が67人という内訳でございます。  次に、第1号被保険者の保険料についてですが、本市の保険料基準額が月額3,104円であるのに対し、鳥取市は2,879円、倉吉市は2,916円、境港市は3,136円と聞いております。したがって、本市の保険料は高い方だというただいまの御指摘のとおりでございます。  保険料が高い理由は、本市では特別養護老人ホーム等の施設整備が進んでおりまして、施設入所者の割合も全国平均や県平均を上回っているからであります。サービスを利用する方が多ければどうしても費用が多くかかりますが、それだけ福祉水準が高いわけでもあると言えると存じます。  ふれあいの里の駐車場についてでございますが、大きな大会などが開催されました場合、来場者の車が収容できず混雑していますが、従来から、日程の調整や大会関係者等への事前の協力などで対応をしているところであります。  御提言のふれあい広場を駐車場にしてはとのことでございますが、米子市保健福祉総合センターの建設に当たっては、建設構想懇談会を設置し、建設目的等について御審議いただき、ふれあい広場についても、児童、老人、障害者等、訪れる方が安心してくつろげる小公園的な広場を整備するようにとの御提言をいただき、提言に沿って広場の整備を行い、今まで、児童、老人の方にくつろぎの場として御利用いただいているところであります。現在のところ、駐車場にする考えは持っておりません。  また、駐車場の有料化についてですが、市役所の駐車場と異なり、当施設は福祉保健目的での利用が主でありまして、施設利用者以外の駐車はかたくお断りしているところでございまして、有料化についても、考えてはおりません。  次に、流通業務団地の現状と今後の方針についてでありますが、議会も一緒になって営業すべきであるとの議員さんのお言葉、まことに心強く励みに感じた次第であります。ただし、この件に関しまして決して楽観的に考えてはおらず、私は口にこそ出さね、厳しい状況に胸を痛め、心を引き締めておるところでございます。  さて今年度は、造成工事の進捗に応じて、3回に分け、分譲希望者の募集を行いました。3回を合わせて16区画、約9万1,350平方メートルの募集に対しまして、7企業から7区画、約2万9,390平方メートルの申し込みがあり、分譲いたしたところであります。  今後の方針につきましては、御提言いただいておりますように、幅広く情報収集を行うことも大変に重要なことであると認識をいたしております。その意味からも、民間の方も含めた企業誘致のための推進組織を早急に設置したいと考えております。また、それに加えて、新聞広告などのPR及び積極的なセールスを行い、早期完売を目指して努力をしたいと考えております。  農業地域等の見直しについてでございますが、農業振興地域における農地は集団的または国、県等の基盤整備事業を実施した優良農地である農用地区域とその他の区域に区分し、農地の維持及び有効利用に努めております。
     御指摘のように、農業従事者の高齢化や担い手不足などにより遊休地も増加の傾向にあるため、現在、遊休農地の解消に向けて、農地流動化の推進、農作業の受託の組織育成等について検討いたしております。  また、既存の集落に隣接した農地を宅地に転用することにつきましては、市街地調整区域では、原則として販売を目的とした宅地の造成が抑制されておりますことから現在のところ困難であると考えます。しかし、今後の社会情勢の変化なども想定されますことから、将来的課題として念頭に置かしていただきたいと存じます。  次に、お尋ねの農業集落排水事業で供用開始した各地区の加入世帯率は、平成12年2月末現在で、尚徳地区81.1%、五千石地区68.8%、成美第1地区56.6%、成美第2地区40.2%、尚徳第2地区32.7%でございます。  この加入世帯率も供用開始時期の順に従って低くなっておりますが、今後、住民の皆様には早急に利用していただくよう、地区の管理組合を通して働きかけてまいりたいと考えております。  安倍三柳線の今後の整備につきましては、先日、本池議員にお答えしたとおりでございまして、交通渋滞を解消する措置として、交差点の改良やつけ替え道路の整備など、関係機関と協議し、交通渋滞を解消するよう検討していきたいと考えております。  下水道事業の普及促進につきましては、平成10年度の国の方針によりまして第8次下水道整備5カ年計画を7カ年計画に変更策定さしていただきました計画に基づきまして整備を図っているところでありまして、近年の景気低迷による厳しい財政状況の中で、最大限の努力をして整備を行っているところでございます。  普及率につきましては、第6次米子市総合計画の最終年度となる平成12年度末には約40%、第8次下水道整備7カ年計画の最終年度となる平成14年度には42%を超える計画としております。  次に、お尋ねの糀町1丁目周辺地区の土地区画整理事業の取り組みについてでありますが、本地区は都市計画及び防災上、早急に整備を図らねばならない地区であると認識をしておりますが、住宅密集地であるために、すべての家屋を移転させると大規模で多額の事業費を要するものであります。  本市の財政実情を勘案すれば、ただいま実施しております米子駅前西土地区画整理事業の進捗状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  次に、市役所駐車場の増設についてでありますが、御案内のとおり、当駐車場は267台の収容能力であり、財団法人米子市開発公社が運営をしているところであります。  御提言のありました立体化につきましては、限られた土地の有効利用、混雑の緩和という観点から着目すべきでありまして、過去にも検討したことがございます。しかしながら、土地の現状変更に際しての土地所有者の承諾の問題、災害時等における避難場所としての機能の確保の問題及び公の機関が月決め駐車場を経営することについての駐車場法との兼ね合い、さらには1台当たり100万円以上を要する建設コストを勘案した場合の採算性などにより、断念した経過がございます。  その後、混雑の解消を図る必要上、隣接の幼稚園跡地を取得し、拡張整備を行いましたし、今日に至っておるところであります。幸いにも混雑の緩和は一定程度解消したものと判断をいたしております。  市財政における財源確保という観点から貴重な御意見であると承りましたが、現時点では、もろもろの隘路がありまして、現状では困難でなかろうかと考えております。  中海湖岸堤の整備につきましては、それぞれの所管の管理者が計画堤防高まで整備することになっておりますので、引き続き国、県に整備促進を要望してまいります。また、本市の所管部分につきましても、整備促進に努めます。  次に、フリーゲージトレインのJR伯備線への導入につきましては、本市においても、中国横断新幹線建設促進鳥取県期成同盟会並びに中海圏域4市連絡協議会を通じ、国など関係機関に要望しておりますが、フリーゲージトレインの実用化については現在国において調査研究が進められており、12年度末をめどに実用化の可能性及び課題等が明らかにされるとうかがっているところでありまして、この結果を受けまして、伯備線の高速化について、費用対効果等を勘案しながら、高速化の事業手法並びに事業費の地元負担など、沿線各県並びに自治体と協議してまいりたいと考えております。  所要時間につきましては約12分程度の短縮ができると計算をされております。  いずれにしましても、中国横断新幹線の実現が最終目的ではありますが、伯備線の高速化は地域の発展はもとより国土の均衡ある形成等に果たす役割が大きく、早期実現について、国など関係機関に引き続き要望してまいります。  米子市空港滑走路2,500メートル延長の早期実現に向けましては、国への要望を積極的に行ってまいりたいと存じます。  また、御提言の米子空港並びに米子駅を拠点とした公共交通体系の構築については、今後の研究課題として取り組んでまいりたいと存じます。  皆生海岸の浸食防止策につきましては、明正会、社会民主党市民連合の代表質問でお答えしたとおりでありますが、人工リーフ等も視野に入れた浸食防止策の調査研究を行っていただくよう、国に要望してまいります。  次に、県立米子工業高等学校の全面移転についてでありますが、鳥取県教育委員会では、米子工業高等学校の施設計画を移転も含めて検討されておられ、現在のところ、結論に至っていないとうかがっております。  この県立米子工業高等学校の移転問題につきましては、平成10年6月議会で全面移転の早期実現についての陳情書が趣旨採択されました経過から、市内部で、学校の適地及び移転候補地を中心に研究してまいりました。その結果では、美吉長砂の丘陵地は、米子駅周辺整備構想や地元で計画されている区画整理事業などとの整合を図り、学校周辺環境の将来展望が見込めることや、米子駅からの通学利便性などから有望な移転先の1つと考えております。  また、仮に移転の方向となれば、その跡地利用につきましては、議員御指摘の事項や地元の意向等を踏まえまして、まちづくりの観点から改めて取り組む必要があろうと考えております。  なお、県立米子工業高等学校の全面移転の早期実現につきましては、平成12年度の県政に要望いたしているところでございます。  最後に、意識の改革についてでございますが、御承知のとおり、少子化、高齢化の進行、地方分権の推進、長引く景気の低迷や財政難など、社会経済情勢の変化に伴いまして、地域のあり方が大きく変わろうとしております。  御指摘のとおり、地域社会に暮らす者がすべて、これからの地域社会を見据えた上で、みずからのかかわり方を真剣に考え、意識改革を果たすべき時代が来ているのではないかと考えております。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君)(登壇) 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。  まず、教師の指導に従わない生徒の指導についてのお尋ねでございますが、人権尊重という面からも児童生徒の身体に対する侵害は体罰に相当することであり、たとえ指導上のこととは言え、許されることではないと認識いたしております。時には体罰を用いてでも厳しく指導してほしいという話をされる保護者の方もいらっしゃいますけれども、しかしながら、体罰が学校教育法で禁止されているからでなく、幾ら愛のむちであっても教師による体罰は、児童生徒の人間としての尊厳を損ない、いたずらに精神的屈辱感と反抗心をあおるだけで、決して指導の効果は上がらないと認識いたしております。  学校の対応といたしましては、現在進めておる心の教育を盛り上げ、先生と児童生徒の信頼関係に築かれた学校教育の推進を基本として、教育相談等で問題行動の背後にどのような真の問題が隠されているかを探りながら、家庭はもちろんのことでありますが、必要に応じて警察なり、児童相談所などの関係諸団体と連携をとりながら、根気強く今後も指導してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、成人式についてでございますが、御案内のとおり、成人の日とは、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い、励ます日でございます。  本市におきましては、その趣旨を踏まえながら新成人の意見を取り入れた新しいスタイルでの開催を試行し、本年1月10日に2回目を実施したところでございます。本年度は、式典は文化ホールで、交流会はコンベンションセンターの2会場で実施いたしまして、式典は式典らしく厳粛に、交流会は同窓会的なゆったりとした楽しめるような配慮をいたしたところであります。しかしながら、全国的に新成人のマナーの悪さは、社会の基本的ルールに対する認識の希薄化、公共や他人への配慮と責任意識の欠如など問題視されており、ある市では、このような成人式に対して、成人式を挙行する意味があるのか、廃止を含めて考えているという意見をされるという市長さんもいらっしゃったと聞いております。  このような状況の中、本市では、本年度はごく一部のマナーの悪い新成人もおりましたが、会場に参加いたしました大方の成人は、胸を張って厳粛な気持ちで式典に臨んでいたというぐあいに私、思います。今後も、新成人が正しい規範意識を培い、しっかり立派な成人として成長されるよう、成人式の日の趣旨に沿った運営に引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、公民館活動の充実についてのお尋ねにお答えいたします。  議員が御指摘のとおり、今日、我が国では高齢化、少子化を初め国際化、情報化など、社会の急激な変化が進んでおります。そのような中、市民一人ひとりが、将来にわたって潤いと生きがいを持った充実した生活を営むことができるよう、生涯学習社会の実現に向けた取り組みが求められておるところであります。  そこで、公民館では地域の独自性を尊重しながら、多様で高度な学習要求にこたえるよう、学習機会を提供するとともに、施設や設備の整備に努めてまいっておるところでございます。  また、公民館事業を実施するに当たっては、職員研修を通じた公民館相互の情報交換や他市の公民館の状況を把握する中で、模範となる他の活動事例を積極的に取り入れたり、参考にしたりする一方、地域の特性や住民ニーズに根差したより効果的で、効率的な事業となるよう取り組んでまいってきております。  今後とも、市民の生涯学習活動に的確に対応するため、社会のさまざまな教育学習機関と連携協力しながら、公民館が地域における市民の生涯学習活動の中核的な役割を果たすことができるよう、機能の充実を図ってまいりたいと存じます。  次に、小学校の統廃合についてでございますが、小学校の学級数の適正規模っていうのは12学級以上というぐあいになっております。  御指摘のように、市内の小学校の中には12学級を割りまして6学級となっている学校もございます。しかし、これらの学校は小規模であるというメリットを十分に生かした特色ある教育活動を行っており、教育効果の面については支障はないと考えております。12学級を大きく割り込んだ学校と隣の学校との統合を行えば児童数の適正化は図れますが、地域住民の声を無視して実施することは難しい問題だろうというぐあいに考えております。  いずれにいたしましても、統合につきましては、地域の開発等の状況並びに児童生徒数の推移、さらには地元校区の動向を見きわめながら、慎重に対応してまいらなければならないと考えております。  最後に、体育施設の利用形態の変更についてでございますが、このたび、受け付けの方法とか時間区分など、一部利用形態の変更をしようとするものですが、これは利用者の方々にとって利用しやすいように変更をしたいというぐあいに考えておりますが、問題点がもしも生じたならば、今後、競技団体等利用者の御意向等を十分聞きながら、再度また検討してまいりたいと考えております。 ○議長(平田 賢君) 8番中村昌哲君。 ○8番(中村昌哲君) 本当に私のような者に懇切丁寧に御答弁いただきました。本当にありがとうございました。まだこれから私も勉強さしていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、財政面についてお尋ねしたいと思います。今、市長さんもおっしゃいましたように、いろいろ大変なことはよくわかります。  まず最初に、昨年8月、多分市長は初めてであったと思いますが、ビッグシップで米子市の市政策っていうんですか説明会が開催されまして、4点ぐらいのお話をされたと思うんです。その中で、やはり財政問題ちょっと触れられましていろいろ御説明あったわけですが、やはり市長さんのお人柄といいますか、なかなか危機感がなかったやに思ったわけでございます。4点ほど説明がありましたので、なかなかどれがどうかっていうことはわからなかったと思うんですが、やはりそういった財政難ではもうちょっと厳しく市民の皆さんに説明してほしかったなというふうに感じました。  次2点目でございますが、いわゆる幾ら財政面が苦しいからといって、以前、議会で承認された山陰歴史館の改築についてちょっと伺います。  平成8年だったと思いますが、米子市制70周年ということで全員協議会、議会で山陰歴史館の改築、こういったことが承認されたと思います。あとで中田同僚議員の方も関連質問いたしますけども、昨年の6月だったでしょうか、遠藤議員がこの歴史館について、これだけの金額を投資して移転をしたらどうかとかいろんなお話があったと思います。でも市長はそのときに、70周年事業で必ずやりたいというお話で決まったと思いますが、それが幾ら財政が困難だからといって、なぜこの時期に延期、凍結というような結論が出たのか、また12年度の予算にそういったことが組み入れられたのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。もちろん財政困難だっていうことはよくわかりますけども、我々議会で一生懸命で討議されたことが、なぜ議会のそういった承認なしに変えられるんかなという、そういった気持ちを持っておりますので、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 「明日の米子を語るつどい」における財政面での説明が危機感がなかったとの御指摘でありましたが、そのときにも危機感があったからこそ、財政難についていろいろ御説明申し上げたわけでございますが、その後の半年の経過で、とてもとても当時考えられないほどのさまざまな超危機的な状況が発生いたしまして、きょう、この場に立っとるわけでございます。  昨年、初めての試みとして開催しました「明日の米子を語るつどい」ですが、確かに説明不足もあったと思いますが、今後も、引き続き市の施策や行政課題などについて市民に直接説明のできるそういう場を設けて積極的に情報提供していきまして、本市の現在における厳しい財政事情等も訴えまして、そして市政に対する御意見を聞き、市民参加の市政を推進してまいりたいと考えてはおります。  また、先ほど申し上げましたように、昨年の山陰歴史館整備事業に対する考えと今回とはかなり財政状況の逼迫状況が変わってきておりますのも事実でございまして、当時は継続費の認定をいただいたところでありますが、その後の予想以上の固定資産税を中心とした税収の落ち込みなど、不透明な財政状況を考えまして、整備手法、計画内容を再検討すべきと苦渋の決断をしたところでございまして、これは確かに非常にきちんとした信念のないやり方であると言われればそれまででしょうけど、しかし、その状況の変化には的確に応じていかんといけないとは思っております。そのために今議会でいろいろと御説明を申し上げて、議会の皆さん方の御承諾をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。  今後は、市民、議会の幅広い意見を集約して整備構想を練り直して、事業化に向けて再浮上さしたいというふうに考えております。 ○議長(平田 賢君) 8番中村昌哲君。 ○8番(中村昌哲君) 財政大変だっていうことはよくわかります。でもやはり議会で決めたことでございますし、その時点では予算も多分つけてあってこういうふうになったと思いますが、それがなぜそういうふうになったか、なぜ凍結、延期になったかっていうことは、やはり議会と当局が一緒になっていろんなことを考えるべきだと思いますので、その辺は大変苦しい財政の中、先ほど市長がおっしゃいました苦渋の選択だった思いますけども、これからはもっともっとスクラム組んでやっていきたいなと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。  財政問題について次の点について、先ほど市長の答弁にもありました米子市債の借り入れ金利軽減、やはり今、返せるもんと返せんもんとあると思いますし、借りかえできるものとできないものがあると思いますけども、仮にこれが個人で借り入れをしておれば当然いろんな安い金利はどこにあるかなと勉強します。利息も税金で補てんするんだというような安易な気持ちはないと思いますが、もちろん銀行の方も営業ですからもうけないかんと思いますけども、それ以上、米子市の方もこういった財政困難ですので、ぜひ真剣にお考えいただくように要望さしていただきたいと思います。  それから次に、また財政のことばっかりで申しわけありませんが、今米子市こういった現状であるということで、全国でもいろんな市で行政の方が貸借対照表、いわゆるバランスシートをおつくりになる市がふえたと聞いております。やはり米子市も、今現在の数字的にいろいろ評価とか問題があると思うんですが、その辺は貸借対照表を作成され、今米子市はこういった状態なんだということを市民の皆さんに御説明されるようなお気持ちはないものか、お伺いしたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) バランスシートの導入についてでございますが、現在、各自治体でおっしゃられますように検討が進められているところでございますが、公有財産の評価方法や公共施設の減価償却の期間等の考え方が自治体でまちまちでございまして、自治省で統一基準を定めてガイドラインを近々、自治体に示されることになっております。そのガイドラインの内容を見定めるとともに、昨年策定された県のバランスシート等を参考にしながら、平成12年度内に作成する方向で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(平田 賢君) 8番中村昌哲君。 ○8番(中村昌哲君) その辺は前向きに御検討いただければと思っております。  次に、また税収のことで大変恐縮なんですが、1月に我々会派市民で沖縄の方に行ってまいりまして、基地問題、研究してまいりました。そのときに沖縄のホテルで、たばこの自動販売機を見ておりまして気がついたことなんですが、沖縄独自のオリジナルのたばこが自動販売機にホテルの中で売ってありました。1箱350円っていうことで、50円は沖縄に寄付してくださいというふうに明示してありました。素敵な考えだなと思いましたし、観光客の皆さんが、土産にしようということでかなり購入されておる姿を見て、いろんなすばらしいアイデアがあっているんだなということを感じました。  米子市の場合は、例えば、ことし、皆生の100周年とかいろんなことがありますが、そうしたこともアイデアとして出されれば税収の一環になるのではないかなと思っております。たばこの話を例に出して申しわけないんですが、たばこは私も愛煙家の一人でして、肩身が狭い思いをしております。  ただ、たばこ税というのが米子市に1年間に約10億円ぐらいおりているんだということはたばこの吸わない人にも認識していただく必要があるんじゃないかなと。逆にたばこは害になると、それを覚悟で増税に寄与してるということでございまして、仮にこの10億円のたばこ税がなくなったら約5万世帯の家庭、1世帯当たり1年間で約2万円ぐらいの税金が負担になってくるっていうことは、決してたばこを吸ってくださいということではないんですけども、御認識いただきたいなと思っております。  それから最後に、税収の問題で、こういったことを言ってどうかと思いますが、先回も明正会とありましたが、大体予算が4.5%ぐらい、例えば一般会社であれば4.5%ぐらい売り上げが落ちれば当然、民間であればリストラ等導入します。そういった人件費等の削減をお考えになるお気持ちがあるどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 予算の削減に合わせて人件費等の削減を考えたらどうかという御意見のようですが、本市のような厳しい財政状況下にあっては、さまざまな経費節減策を講じる必要は確かに必要でございます。そのため、職員一人ひとりが、厳しい財政状況を自覚して創意工夫をこらしながらこの危機を乗り切っていかなければいけないと思っております。  例えば、介護保険のように、新規業務が生じた場合においても、総数抑制を基本としまして、職員の配置がえ、職員間の応援体制の確立などによって対応してきておるほか、常日ごろから、事務事業の見直し、事務改善の推進などによる業務の効率化に努力をいたしております。また、日常業務につきましても、業務が集中する時期には時間外勤務などで対応しておりまして、類似団体と比較しても決して多い人数であるとは思っておりません。  したがいまして、職員の削減につきましては、現在のところ、簡単にできる状況にはないというふうに認識をいたしております。 ○議長(平田 賢君) 8番中村昌哲君。 ○8番(中村昌哲君) 民間と行政とは違うわけですが、その辺は市民の皆さんはそういうふうにお考えになる方もあるやに思いますので、その辺は今、4.5%削減になったからといってこれからその分をカバーしていただいて上げていって、予算が上がったときにはそれだけふやすかっていうふうになるかもしれませんけど、そういった単純なことでじゃなしに、限られた人数ででも結構ですので、その辺御努力いただきたいなと思いますので、要望しておきます。  それから、今まで皆さんが言われました税金の滞納とか保育料の滞納、市営住宅の家賃の延滞、こういったことについては、滞納者の中には特別に考慮すべく事例があるとは思いますが、納付すべき義務は果たしていただかなければなりません。市当局の粘り強い指導により意識の転換を求め、異常な状況を1つでも解決すべきと思います。こういった財政困窮な折、歳入増の一助にもなりますので、今後、引き続きこういった御努力はお願いしたいと思っております。  次に、先ほどもちょっと触れました監査の制度について再度伺いたいと思います。  先ほどの市長の答弁でもよくわかりましたが、平成3年、自治法改正以来、職務の権限というのが財政監査の職務とされていたものが、平成3年、行政監査にも拡大しております。その辺を十分認識していただいて、是は是、非は非で厳しく監査をしていただき、より少ない経費で最大の効果を上げるように、そして第7次総合計画、これにいかに効率的につながっていくか、決算の結果も踏まえて、また民間の発想も取り入れ、そういった形で御努力をお願いしたいと思います。これについてはいろいろお伺いしてもなかなか結論が出ないことでございますので、要望にとどめさしていただきたいと思います。  次に、市民環境部の質問でお答えになりました新しい清掃工場、これが大体30年ぐらいの償却年数だということでございまして、またその時点でごみの量とかそういったことでお考えになるということでございました。  ただ、我々がちょっと心配しますのは、その時点でまた多額なお金を使ってまた別個なとこに新しい清掃工場をつくるっていうことになりますと、こういった言い方しちゃあ本当に申しわけないかもしれませんけども、今の加茂中学校の移転と同じようなことにならせんだろうかと思います。  その当時のことは私よくわかりませんが、都市計画道路の中に加茂中学校が建てられた経緯というのは私わかりませんけども、もしそういった可能性でもあればやはり今から新しい清掃工場、今、142億ですかかかっておりますが、また30年後にでもそういったお金がかかるんなら、やはり子、孫のことを考えて今からでも予算的、財政的に検討されるべきではないかなと思いますが、その辺はまだ決定したわけじゃありませんので、今ここで御答弁はやめにして、もしそういった事態が起きるような可能性があれば財政面で今からお考えいただきたいなと思いますので、その辺は要望さしていただきます。  次、流通団地の販売の件ですが、先ほど市長がおっしゃいました16区画ですか、今、7区画だっていうことは半分以下じゃないかなと思っております。今まで市長がいろんなところの事業所とかそういったとこに行かれて交渉されたっていうことは本当に敬意を表しますが、問題はその後のフォローの仕方がどうかなって思っております。もちろん市長が何回も行かれたわけではないんでしょうけども、後は各部の担当者の人たちが1回お話に行かれた後もフォローに行かれれば、また何回もお見えになったということで違うんじゃないかなと思っております。  それから、流通団地の入り口に行きますと大きな看板がかけてあります。そういったことはよく理解できます。また大変唐突な意見かもしれませんが、この流通団地が足を引っ張らんように、例えば、山陰放送のラジオとか、今この議会も映していただいております中海テレビ等、コマーシャルを1回流してみたらどうかなという気がします。意外と企業とかそういった従業員さんよりもいろんな耳で聞いたりして宣伝を広げていくっていうことも大切なことじゃないかなと思っております。先ほども言いました、私どもの株式会社米子市の営業として一緒に頑張っていかないかんと思いますので、その辺を流通団地の販売促進について、再度強く要望さしていただきたいと思います。  次に、都市計画の御説明ございました。区画整理事業着工までに相当の時間がかかると。これは私あえて糀町1丁目と言いましたのは以前、以前ってもう近年この糀町付近で火事がありまして、原因は別としても犠牲者が2人出たということがかなり記憶に残っております。ですから、そういった意味では災害に強いまちづくりの一環でもあり、積極的に取り組んでいただきますよう、これは強く要望さしていただきたいと思います。  市役所の駐車場の件ですが、先ほど市長さん、設備費に1台当たり100万円ぐらいかかるというお話があったと思いますが、私、ビッグシップの前の鉄筋の組み合わせみたいな駐車場を考えておりました。これですと大体一億四、五千万でできるんじゃないかなと。仮に300台くらいの車がとまれば、1カ月、月決めで5,000円いただければ十分10年ぐらいで採算が合うんじゃないかなと思っておったところでございます。  そしてまた、今、商店街、中心市街地、駐車場がかなり不足しております。合同庁舎の職員さんもいらっしゃいますし、そういった意味で10年ぐらいで元が取れる設備でしたら十分できるんじゃないかなと思っておりますので、その辺も見据えてお考えいただければと思っております。  それから、教育委員会の方の教育長の御答弁でありました成人式、こういったことはできるだけ新成人の皆さんの御意見を取り入れ、自主的にやっていただければ嫌々来る人はないかもしれませんし、もうちょっと成人式が締まるんじゃないかなと思っておりますので、この辺はお願いしておきます。  いろいろい質問さしていただきましたが、財政困難な米子市でございます。市長を中心に市当局も私ども議会も、是は是、非は非で姿勢を正し、自分自身にも厳しくしながら、この難局を市民の皆様と意を1つにして乗り切っていかねばならんと考えております。  あとは同僚議員の関連質問に移りたいと思いますので、引き続き明快なる御答弁をいただきますようお願いをいたしまして、私の質問は終わらしていただきます。ありがとうございました。 ○議長(平田 賢君) 暫時休憩いたします。                午前11時54分 休憩                午後 1時04分 再開 ○議長(平田 賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、実繁一男君が発言を求めておられますので、これを許可します。  27番実繁一男君。 ○27番(実繁一男君) 会議の途中大変恐縮でございます。お許しいただきたいと思いますが、実は私の昨日の本池議員に関連をする質問の中で、最後のくだり、若干誤解があるといけませんので、発言の削除をお願いをしたいと思います。  その理由は、私の確認が不十分であったために総務部長の真意との差異があることが確認いたしました。したがいまして、発言中、…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………この部分を削除いたしたいと思いますので、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。 ○議長(平田 賢君) お諮りいたします。  ただいま実繁一男君から発言の一部に関し、取り消しの申し出がありました。この申し出を許可することに御異議ございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(平田 賢君) 御異議なしと認め、よって、実繁一男君からの申し出を許可することに決定をいたしました。  それでは、市政一般に対する質問を続行いたします。  同会派の議員による関連質問に入ります。  7番中田利幸君。 ○7番(中田利幸君) 私は午前中の中村議員の代表質問に関連しまして、3つの課題につきまして質問させていただきます。1項目ずつさせていただきたいと思います。  まず初めに、新行政改革大綱についてであります。  今、21世紀を目前にして、経済、社会それぞれのシステムは大きな変革を迫られています。バブルの崩壊以降、経済に右肩上がりの成長を期待することは難しくなり、特効薬は見当たらないのが現実であり、その中で地方の自治体におきましても深刻な財政難に陥っており、ここ米子市におきましても決して例外ではなく、政策遂行の自由度が奪われているのは、今議会に上程された議案を見ても明らかと言えます。  地方分権が叫ばれ、地方分権一括法が成立したものの、分権への第一歩にすぎず、今後の新たな責任をいかに果たしていくかの課題が大きくのしかかってきているわけであります。  その状況を踏まえまして、本市の新行政改革大綱についてお伺いいたします。  新行革大綱は、住民ニーズの多様化、新たな施策や事業の迅速な推進が地方行政に求められ、分権推進に伴い、行政の果たすべき役割がふえる一方で、極めて厳しい財政状況の中にあって、健全財政を目指し、行政課題に対応していくための新たな行政運営システムの構築の必要性から、平成8年度に策定されたと聞いております。  その取り組みの状況につきましては、既にありましたので、重複は避けたいと思いますが、それを踏まえましてお聞きしたいのは、大綱の主要課題とその具体的方策について全庁的な努力がされているにもかかわらず、なぜ、午前中もありましたが、昨年提案された山陰歴史館整備事業がもう着工延期という提案として今議会に出てくるのかということに象徴されるように、行政改革大綱の趣旨と視点が政策施策の決定にどう生かされているのかお伺いしたいと思います。  2点目には、実施期間の最終年度をいよいよこの大綱は迎えるわけですが、現在の進捗状況を踏まえてどう締めくくりの年にされるのか。  3点目に、平成13年度以降について行政改革への健全化へ向けた取り組みに空白期間をつくらないためにもどのような行政改革への継続についてお考えを持っておられるのか。  以上、3点について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 新行政改革大綱についてでありますけど、御存じのとおり、本市の大綱は、新たな時代に対応する行政運営システムの構築を目指して、行政システムの簡素効率化、そして地方分権への対応、さらには財政の健全化という3つの基本的視点から行政改革を推進することにいたしております。  そのために、効率的な行政運営システムの確立など7つの主要課題を掲げて、さらにそれらの主要課題に沿った具体的方策を掲げて取り組んでまいっておるところであります。例えば、施策の決定という点に関しましては、行政管理の充実や政策決定の基本プロセスの確立など、具体的方策に基づく取り組みを実施いたしております。  しかしながら、これらの取り組みによりましてあらゆる業務にわたって所期の効果があらわれてまいりますまでには、実際問題としましてある程度の時間も必要かと存じます。また、取り組みそのものもこれで十分とは考えておりません。  したがいまして、御質問の趣旨を踏まえまして、今後とも見直し方策の推進拡充を図りまして、大綱の趣旨や基本的観点が各分野の政策、あるいは施策の決定推進に十分生かされるように一層の努力をしてまいりたいと存じております。  次に、実施期間最終年度のスタンスについてでありますが、大綱に基づく実施計画には平成12年度に実施すべきものが20項目ほどございますので、まずはこの完遂に全力を傾注したいと存じております。そして、平成8年度から5年間にわたる行政改革の取り組みにつきまして総括いたしますとともに、その結果に基づきまして、さらなる対応策を講じてまいりたいと存じております。  次に、平成13年度以降の取り組みについてでございますが、御指摘のとおり、行財政の健全化に空白の期間をつくることは許されないことであります。行政改革の視点に立った見直しは13年度以降も継続していく必要がありますし、そのとおりにしていかないといけないと考えております。ただ、今はまだ現行の大綱の実施期間内でありまして、当該大綱に基づく取り組みを推進中でございますので、大綱の基本的な目標、あるいは基本的視点といった根幹にかかわる部分を変更する考えは、現時点では持っておりません。  しかしながら、大綱上に主要課題として掲げた事項やその具体的な推進方策の部分につきましては、情勢の変化に応じて、またその進捗状況によって適宜、見直しを行っていくことが必要であります。  したがいまして、現行の大綱に基づく取り組みの状況を踏まえながら、そのあたりの見直しを図りまして、さらなる行政改革の推進に取り組んでまいる所存でございます。 ○議長(平田 賢君) 7番中田利幸君。 ○7番(中田利幸君) 3点につきましてお答えをいただいたわけでありますが、自治体は市民から生命、財産、健康、そしてサービスを公共信託されているのであり、そのために効率的行政の展開と政策選択の最適化の追求をしていく責務があると私は考えます。その中心に行政改革大綱が位置づけられ、それを踏まえて、政策施策の選択決定ということでなければならないと思います。  平成11年度の実施計画では、効率的な行政運営システムの確立の中で政策決定の基本プロセスの確立について触れてあります。その矢先に山陰歴史館の整備事業のようなことがあったわけであります。午前中、市長はこの間、超危機的な状況が発生したということでありましたが、今後このようなことがないようにぜひともお願いしたいと思います。行政改革大綱の実施計画とこの基本プロセスとの日程期間、それを踏まえますと、こういうことは今後あってはならない、そのように私は考えます。  そこで、行政改革大綱を中心とした行財政の健全化に向けて、私は2つの提案をしたいと思います。  1つは、昨日も御議論がありました行政評価システムの導入であります。  評価システムの導入につきましては、導入するために研究すべき課題について、昨日も市長の方からありましたので、重複する中身につきましては詳しくは述べませんが、現在の事務事業の見直しや緊縮予算の編成など、苦しい選択と御努力は大変よくわかるわけでありますが、いわゆる減量型経営の粋にとどまったものではないかと私は考えます。  減量経営方式では財政収支は改善されてもやはり限界があり、今後の行政運営において、市長が予算説明でおっしゃっていた行財政の構造改革や運営システムの確立に余り期待は持てないと思います。今後も、歳入の増加がそんなに期待できる状態にない中で、限られた財政資源によって、高齢化とともに拡大多様化する行政需要にこたえていくためには、行政運営の基本原理をもっと住民志向に進め、情報公開、とりわけ説明責任をベースに住民の声や意識を行政評価に組み込んでいくことが重要であり、行政評価方式をうまく活用していけば限られた財源の運営にあっても市民ニーズに合致した政策、施策の選択によって市民の満足度を上げるとともに、改革、改善の余地が拡大すると私は考えますが、それについてどうお考えであるかお伺いいたします。  そしてもう1つの柱としてですが、統合型の情報システムの導入による業務の効率化であります。  現在も大綱の中の主要課題とその具体的な方策として実行され、業務の見直しや効率化へ全庁挙げて御努力されていることは理解しておりますが、現在の業務のやり方をベースにして明快な方向性なしに見直しを今後迫ってみても、やはり限界があると私は考えます。現に年1%の定員の計画再配分を打ち出してはみましても、年間8万時間に及ぶ超過勤務時間の実態がある中でどうこれ以上の効率化と時間短縮を図るのかが一向に見えてきません。  そこで、例えば、愛媛県松山市や奈良県の橿原市が取り組んでおられる都市情報システムや統合型の行政情報システムについて、米子市は研究されていないのか、これについてお伺いいたします。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 行政評価システムの導入についてでございますが、いわゆる減量型経営だけで行政改革を進めることには限界があるという点につきましては、御指摘のとおりでございます。  また、行政改革の方策の1つとして行政評価への期待が高まっていることも事実であります。これは主に地方分権の推進や財政難の時代を背景として、行政の管理運営の強化や説明責任の明確化といったことが社会的に要請されているからであろうと認識をいたしております。  行政評価の利点といたしましては、例えば、事務事業の精選に役立つこと、支出の合理化、減量化が図られること、職員の意識を成果重視の方向へと変革できることなどが挙げられますが、いまだ確立された手法はなく、自治体の規模や能力等に応じて異なる評価方法を考える必要があると思われますので、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。  なお、現段階では導入の時期について明言できる状況ではございませんが、システムとして有効に機能するという見通しが立つようでありましたら、試行的にでも導入するための方策を講じてまいりたいと考えております。  それから次に、松山市、橿原市が導入しています都市情報システム、統合型情報システムの研究についてでございますが、図面で得たデータ等を各部署で共有して業務の効率化を図る統合情報システムにつきましては、庁内の職員で組織しております電算システム検討会で将来の課題として研究をしているところであります。 ○議長(平田 賢君) 7番中田利幸君。 ○7番(中田利幸君) 行政評価システムにつきましては、住民満足度の指標化のように、先進地のものを安易には導入できない部分、米子市の文化や特性に配慮した指標化という大変難しい部分もあると思いますが、どうか研究をさらに進められ、健全な行財政への自治体改革へ連動させていくためにも、行政評価システムの活用によって、減量経営から複数の実施施策、方式を選択する効率的な行政経営へ、さらには政策選択の最適化への転換への御努力を強く要望しておきたいと思います。  また、さっきありました統合型情報システムの導入についてですが、従来のような各部署単位での個別対策として現行の業務形態をベースにした効率化では、やはり先ほども言いましたように限界があると、私はそのように考えております。  個別に進めようとしている情報化をもっと融合して全庁的に有効活用するとともに、導入、それから導入時以降の運用コストを低減させる、そういったことを目指していかなければならないと、そのように考えております。そこには中長期的な視点がやっぱり必要になってくるんではないかというふうに私は考えます。  その意味におきまして、統合型地理情報システム、先ほど市長の方から地図情報ということがありましたが、これGISというシステムだそうですが、このシステムが各部署間で共通に利用できる空間データを一元的に整備、管理し、それを全庁的に活用できるシステムだそうであります。これは阪神・淡路大震災の教訓を契機に、国土庁初め各省庁が積極的に推進しているシステムでもあると聞いております。  限られた財政運用の中で行政サービスの充実というその観点からも、そして中長期的に見たコストダウンの見地からも、ぜひ導入の検討課題とされるよう、これも強く要望しておきたいと思います。  次に、中村議員の国県に対する要望に関連しまして、御質問さしていただきます。  フリーゲージトレインについてお伺いいたします。  市長は、中国横断新幹線建設促進鳥取県期成同盟会、この立場でも現在開発中のフリーゲージトレインの導入等による在来線の高速化について積極的な立場をとっておられるようですが、その中でフリーゲージトレインのメリットについてどのように認識されているのか。  また、現時点での、予想される範囲で結構ですが、フリーゲージトレインを導入する場合の費用と本市としての負担についてのお考えをお伺いしたいと思います。  そして3点目には、分権社会の推進の中で、国土の均衡ある形成と地域の発展、そして米子市における総合的な交通体系として伯備線をどう位置づけられておられるのか、今後あるべき姿をどう描いていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 伯備線にフリーゲージトレインを導入した場合のメリット等についてでございますが、まず平成10年度に鳥取、島根、岡山の3県共同で行いました調査によりますと、現在一番所要時間の短い「スーパーやくも」との比較で、岡山-伯耆大山間の所要時間は、フリーゲージトレインの導入によって約5分の短縮、在来線に新型車両の投入及び地上設備の改良による高速化を実施した場合、約7分の短縮となり、合わせて行いますと、12分の短縮ということになります。  また、事業費につきましても、この調査によりますと、フリーゲージトレインの導入に約240億、在来線の高速化に約280億円となっております。  なお、本市の負担につきましては、先ほど述べましたとおり、今後の協議ということになろうかと存じます。  いずれにいたしましても、伯備線の地域に果たす役割は、経済、文化活動にとどまらず、非常に重要であると認識をしておりまして、今後とも、高速化を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長(平田 賢君) 7番中田利幸君。 ○7番(中田利幸君) 今お答えいただいたわけでありますが、私は本当にこのフリーゲージトレインというものが在来線、つまり伯備線の高速化になると考えられておられるのか、このことについて、本当に伺いたいと思っておるんです。  フリーゲージトレインというのは、御存じのとおり、軌間可変型の電車のことであります。これは基本的にスピードアップをねらった車両開発とは基本的に異なった車両の開発であります。伯備線が今以上のスピードアップをするためにそのフリーゲージトレインという話が出ておりますが、私自身としては、このトレインはスピードアップには何の役にも立たないというのが私の考えであります。  私は実はかつて、伯備線の高速化を目指すために調査研究をした一人であります。ですから、伯備線のそれぞれのカーブやトンネルの中を調査をして分析をして、時速何キロまで車両が走らせれるのかということを研究した一人であります。  その私から見ても、先ほど言いましたように、この伯備線の高速化にフリーゲージトレインそのものが生きていくものではないというのが私のその研究の結果でありますし、伯備線の高速化や快適性を阻害しているのは、車両ではなく、蒸気機関車時代のトンネルとカーブにその要因のほとんどがあることは、鉄道にかかわる専門家の常識となっております。  また、改良メニューとして、先ほどもありましたけれども、新幹線へのアプローチ新設に約240億といわれております。それで乗り継ぎ時間の短縮が5分であるということで先ほど市長の方からも答弁があったわけですが、新幹線の高速化をきわめている新幹線のそのダイヤの中に待ち時間なしでこのフリーゲージトレインがアプローチしていけれるのかと、私はこのことについて非常に疑問を感じております。  ましてやフリーゲージトレインの軌間変換の機構というのは、走りながらスパッと変わるようなものでなくって、変換する場所にきてピンを抜いて軌間を変更させてピンを差し込んでまた走るという構造になっています。ましてや新幹線の崩落事故以降、新幹線のところにこういう複雑な車両が導入されるということについては、私は非常に疑問に感じております。  そしてもう1つは、伯備線は、後でもちょっと述べたかったんですが、振り子電車の採用によって今の時間ができている。したがって、フリーゲージトレインの機構プラス振り子電車の機構がそこに盛り込まれなければそのスピードは維持できないという問題が現行の線路においてもあるわけです。  フリーゲージトレインの伯備線導入についての問題点というのを私もちょっと整理してみたんですが、1つには、フリーゲージの構造と、先ほど言いました振り子式の複雑な車両の安全性というのが本当に確保できるのかどうか。  2つ目には、新幹線への乗り入れについて、先ほども言いましたような高速がきわめる新幹線のダイヤの中に山陰地区として利便性を高めるようなダイヤを組み込んでアプローチがかけることが本当に可能なのかどうか  そしてもう1つには、在来線の伯備線の直流電化方式というものと新幹線の交流電化方式という違いを乗り越えてフリーゲージトレインを走らせるのに狭い蒸気機関車時代のトンネルが本当に使えるのかどうなのか。  3つ目には、工事費に対し、高速化、先ほど時間短縮の話がありましたが、在来線を変更して直線化を今の段階で可能な限り継ぎ乗りしても7分、この7分というのは、先ほど市長が言いましたように、約280億かかると言われております。フリーゲージトレイン自体が、この5分というのは、先ほど言いました岡山駅での乗りかえ時間の短縮という意味での私は5分だと思っていますが、これに240億かかる。こういった工事費のかかる事業に対してのメリットが本当にそれぞれの地方自治体、それと事業者であるJRに対してあるのかどうなのか。  それから4点目には、JRの事業者負担がこの新車両購入によって恒常的にふえていくのではないだろうか。  このように私は簡単に整理してみましても問題点と課題が多くあるわけであります。一番楽で一番工事費がかからないという安易な選択でフリーゲージトレインという言葉がひとり歩きしているんではないかと。智頭線がどっかの方に高速化の視点が向かっていく、その片一方で安易にこのフリーゲージトレイの促進というのがあるんじゃないかというような危惧まで生まれてくるわけであります。  ぜひとも、さっき言いました費用対効果が少なすぎるということもありますので、これはややもすると事業者であるJRに、先ほども言いましたように、車両購入も含めて恒常的な負担をかける、メリットも出てこないと。そのことが、ひいては山陰地区の鉄道、とりわけここでは境線のようなローカル線に非常に大きな影響を及ぼすことになるのではないかと。ですから、フリーゲージトレインの導入に大きくその方向性がシフトするということ、伯備線の高速化、ひいては地方発展に対する神経さが余りにも足りないと、そう言っても過言ではないと私は考えております。この問題は分権社会の視点から自治省がきちんとかかわって対処すべき課題であると私は本来、考えています。その認識に立って地方の自治体も取り組むべき課題ではないかと、そのように考えます。  私は伯備線の高速化を目指すという立場そのこと自体は大変大切なことだと思いますが、その伯備線の高速化についてはいかがお考えか、再度御質問させていただきます。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) これは議員さんよく御承知と思いますけど、整備新幹線の考えられていない地域におきましての開発としましてJR東日本では、ミニ新幹線方式 秋田とか山形に行くああいう新しいレール方式をとっておりますし、これに対してJR西日本では、フリーゲージトレイン方式を行っておるところでございますが、このJR東日本のミニ新幹線方式というのは非常に費用がかかります。それにつきましてフリーゲージトレイン方式は、このミニ新幹線方式に比べると非常にコストが安いという利点もあって、それにしようというふうで今研究中でございますけど、確かに時間短縮につきましては、本来、新幹線にそのまま乗り入れるという方式をとるために時間短縮は余りメリットはないように思います。ほんに少しだけ役に立っとるという感じがせんでもありませんが、いずれにしましても、伯備線の高速化につきまして、先ほど申されましたとおり、トンネルがあれほどあって、しかも川に沿ってくねくねとうねった線路、そういうことを利用する限りは、幾ら考えましてもこれ以上余り高速化ということは期待はできないと思います。  てすから、振り子式とかいろんなことでかえって何か酔っ払い現象を起こすようなことならともかくとしまして、快適に乗り継ぐための方策としては、今のところ確とした考え方は、よほど新しい科学が開発されない限り無理であろうというふうに考えております。 ○議長(平田 賢君) 7番中田利幸君。 ○7番(中田利幸君) お答えいただきました。ぜひそういう多くの課題を抱えている問題でありますので、皆生温泉の話も再三この議場でもあるわけですけども、伯備線の快適で、しかも早くこの米子の地に来るということは非常に観光振興からも言っても大切な問題だと私は思うんです。  その一方で、冒頭にも申し上げましたとおり、これからの分権社会では均衡のある国土形成、それから地域の発展ということがやはり大きな問題になってくると思います。その意味で高速交通網というのは非常に重要な役割を持つことになりますし、その地域にとりましても、伯備線の高速化は大変大切な問題だと私も考えております。  ただ、現在の取り組みは何か国鉄時代の路線計画の発想と余り変わっていないのではないか。先ほど申しました分権時代の地域発展の観点に立つと、さっきも言いましたが、自治省がきちんとかかわる中で地方自治体が、地方自治体自身も担保になるぐらいの覚悟の上でJRについては取り組んでいかなければ、国鉄から民間会社のJRに変わったわけでありますから、その莫大な費用がJRに大きくその後のランニングコストでかかってくるというようなことがあってはならないわけですから、十分な調査とそして米子市にとっての費用対効果、こういったことも十分踏まえて高速化をぜひ目指していただくように強く要望しておきたいと思います。  最後ですが、米子警察署の移転について質問さしていただきたいと思います。  昨年9月の県議会でも議論された米子警察署の移転であるわけですが、県が移転先に決定するに当たりまして、警察本部の方から米子市に対して幾つかの移転地について推薦するよう話を持ちかけたということが、私、県議会の方の議事録をちょっと調べてみたんですが、こういったことになっているようでございます。  結果的に上福原の免許センターの隣接する場所ということになったようでございますが、警察という市民の生命と財産、そして秩序ある安全な社会を維持するための重要な機関の移転先推薦に当たって、市はどのような経過で、どのような考え方に立ってその位置を決定したのかお伺いしたいと思います。  また、あそこは市街化調整区域にあって、私もちょっと勉強不足でわからないんですが、開発許可の扱いはどのようになっているのかも、あわせて御質問したいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 米子警察署移転についてでありますが、平成10年6月に県警本部より、庁舎移転先の候補地について、中心市街地に近く、1.4ヘクタール程度の面積という条件で数カ所選定していただきたいという依頼がございました。市としましては5カ所を選定して提示いたしました。その中から数々の条件を考慮されて県警本部で決定されたものでございます。  その後、地元調整の要請がありまして、説明会等を行い、地元住民を初め関係する皆さんの承諾は得ております。  次に、開発許可の扱いについてでございますが、都市計画法第29条第4号によりまして、国、県等の団体が行うものについては、適用除外とされております。 ○議長(平田 賢君) 7番中田利幸君。 ○7番(中田利幸君) 位置づけについては都市計画法できちんとうたってあるということでそのことについては理解できました。  ただ、県警本部からの依頼によって、市と県とで5カ所候補地を検討し、その中から主要道路へのアクセス等、このことも考慮した上で県警本部が選んだということでありますが、それではちょっと質問さしていただきますが、警察が持つ機能から考えた場合に、主要道路による各方面への出動態勢いうことが重要になってくるわけですが、これを考慮した立地条件が非常に大切になってくるわけであります。緊急出動態勢における周辺の道路事情は一体どうなのか。また、主要道路へのアクセス面というのが前提となっているわけですが、都市計画道路車尾上福原線の完成予定はいつなのか。また、移転先となる免許センター前の市道福生南1号線の整備についてはどのようにされるつもりなのかお伺いいたします。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 新しく予定をされております米子警察署の緊急出動時における周辺の道路事情につきましては、県警本部の御判断によりますと、約400メートルで通称皆生道路へ接続し、国道431号線及び国道9号へのアクセスが容易なため、緊急時において特に支障はないとのことであります。  また、県で施工される都市計画道路車尾上福原の完成予定につきましては、平成16年度に完成とうかがっております。  さらに、市道福生南1号線につきましては、現在2車線で整備済みでありまして、今後は、歩行者の安全を確保するため、平成13年度から歩道を整備する予定になっております。 ○議長(平田 賢君) 7番中田利幸君。 ○7番(中田利幸君) この問題は本来、地元住民の承諾で済むいうような位置づけの問題ではないと私は思います。責任の主体は確かに県でありますので、決定プロセスについてその責任のすべてを米子市の方に問おうとはこれは私も思いませんが、先ほどの答弁で車尾上福原線の完成予定が平成16年ということになりますと、警察署の完成予定が平成15年でありますから、移転から1年にわたってこの主要道路へのアクセスという条件が整わないいうことになります。  都市計画道路の車尾上福原線、もしそうであるならばこの完成を警察署の移転とぜひとも合わせる必要が出てくる、こう思います。ですから、もしそうであれば強くこれは県に申し入れていただかなければならないと、このことは強く要望しておきたいと思います。  私は今回の警察署移転候補地の選定っていうことにつきまして、やっぱり非常に問題があったんじゃないかと、そのように考えております。先ほども述べましたように、警察の持つ役割、機能から考えますと、市民生活や周辺地域にも大変重要な意味を持つこれは問題ではなかったかと。  先ほどの御答弁の中で、市道の整備のように管理者として市も責任を持たなければならない、そうしなければ機能しないというような問題が出てくるわけであります。  県議会の議事録で片山県知事の答弁の中には、一般的にやはり道路は道路管理者がどういう原因であれ、交通量がふえればきちっと整備する、そういう決まりになっている。市道であれば、米子市に財源が補償されており、その財源補償の中で米子市が責任を持って対応していくと、これが現在の制度だ、ということも片山知事は答弁をしておられます。  ですから、今後このような大変重要な施設、例えば消防署とかそういう緊急出動態勢にならなければならないようなものだとか、市民生活に大変重要な位置づけにあるものの扱いについて、この議会側も含めた決定プロセスの必要性というのがやはりあるのではないかと私は思うんですが、その決定プロセスの必要性は考えていらっしゃらないのかお伺いしたいと思います。
    ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 今どきとかく話題にのぼっておる警察署のことでございますが、それはさて置きまして、市政の運営上、総合調整を要する重要事項につきましては、市議会にも御相談を申し上げながら、庁議を中心とする政策形成の仕組みの中で政策決定すべきでものであると考えております。 ○議長(平田 賢君) 7番中田利幸君。 ○7番(中田利幸君) 今後ぜひとも市民の生命、財産にかかわる重要な位置づけにあるものの扱いにつきましてはやはりその選定のプロセスの中で十分な協議の場が保障されるよう、ぜひともそのことを確保していただきますよう、これは強く要望しておきたい、そのように考えております。  以上で、私の関連質問を終わらしていただきます。 ○議長(平田 賢君) 次に、15番藤尾信之君。 ○15番(藤尾信之君) 私は会派市民中村議員の代表質問に関連いたしまして、2点ほど質問をいたしますので、市長並びに関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。  まず第1点目は、既存商店街の振興対策とまちづくりについてお伺いいたします。  米子の中心市街地は、古くから商業、業務などさまざまな機能が集まって、多くの人々の生活や娯楽や交流の場となり栄えてきたのは周知のとおりであります。しかし近年、大型店の進出や車社会の到来等、目まぐるしい環境の変化にさらされて、中心部は人口がだんだん減っている、そして高齢化がますます進んでるというような現状にあります。中心市街地が現在非常に衰退しておると、そして空洞化しておるということが非常に深刻化しておるわけでございますけども、そのこと自体が、米子市の町全体の活力や個性を代表する顔とでも言うべき場所が消えかかっているというような現状になるわけですけども、一昨年、米子市の方で策定された中心市街地活性化基本計画の中では、21世紀に向けた商都米子の復活をかけた顔づくりをメインテーマとしてまちづくりの実現に向けた取り組みとしてTMO・タウンマネージメント機関の必要性が説かれ、今年度の新規事業として取り上げ、計上してあるわけでございますけども、このTMOの現状と課題について、先日、本池議員の方からもお尋ねがあったとは思いますけども、重複する点がありますが、お尋ねをいたしたいと思います。  それと、うるおい・緑・景観まちづくり整備計画の推進状況と課題についてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) TMOの現状と課題についてでありますが、平成12年度は、米子市中心市街地活性化基本計画に基づきまして、商工会議所及び関係者とともに、計画の重要な柱となるTMOの設立を検討することといたしております。  具体的には、TMO構想策定に向けた調査研究機関を設置して、TMOが運営していく事業を見い出すとともに、事業関係者の合意形成等についての検討を行うものであります。課題といたしましては、まず第1に、関係者の合意形成でございます。TMOとは商業におけるまちづくりのための機関でございまして、中心的な業務としましては、地元のコンセンサスを得て、TMO構想の策定、さらにはTMO計画の策定を行うとともに、TMO計画に基づく事業を事業者とともに推進していくことでございます。  なお、TMOの実施主体となれるのは、商工会議所、商工会または第3セクターでございますが、どのような形で設置するのか、またTMOを運営していくためのいわゆるランニングコストの確保はどうするのか、このようなことを検討していきまして、米子市に適した形でのTMOの設立を目指したいと考えております。  さらに、うるおい・緑・景観まちづくり整備計画の推進状況と課題についてですが、本整備計画は、商都米子として発展してきた中心市街地の面積約240ヘクタールを対象として、中心商業地の活性化を図るために個性のある公共施設の整備などに重点を起きまして、歴史、文化、自然性と触れ合い、潤いのある心豊かなまちづくりを目指して策定をいたしました。  整備状況は、既に完成した事業が9事業、施行中が7事業であり、残りの12事業についても本市の重要施策と位置づけてはおりますが、当地区における国、県等のまちづくりに関する合意形成や本市の財政状況等の課題が山積しているのが現状でございます。  今後は、整備計画を実施するために、関係各機関や市民の理解と協力を得ながら、官民一体となって、市民の最大限の英知と情熱によって諸施策の実施に向けて取り組んでまいりたいと存じております。 ○議長(平田 賢君) 15番藤尾信之君。 ○15番(藤尾信之君) ただいま市長さんの方より御答弁をいただいたわけですけども、平成11年度には、確かに中心市街地の活性化推進会議を設立されて、それから12年度、ことしですか、活性化の基本計画に基づいてTMOの設立をやるということでございます。  TMO構想策定に向けた調査研究機関の設置をされて、運営していく事業を見い出していくということでございますけども、確かに対象区域の選定とか事業計画の方針というのは非常にこれ地元の合意が難しい問題じゃないかというふうに私は思っております。それはそれで非常に喜ばしいことなんですけども、とかくハードは米子市でありますと都市計画部、ソフトの部分になったら経済部というようなことで、このTMOの構想はどっちかっていうと経済部の担当でソフトの部分だということになろうかと思います。  そこで、この中心市街地の衰退化現象というのは全国どこの都市でも今、実言うと起こっております。米子市に限ったことではない。そこで国は、これは大変だということで中心市街地の活性化関係省庁連絡協議会というのをつくりまして、御存じのように13省庁、具体的に言いますと、通産省、建設省、自治省、農水省、運輸省、郵政省、警察庁、国土庁、文部省、厚生省、労働省、北海道開発庁と沖縄開発庁でございますけども、この13省庁が協力をして、予算も数千億円から1兆円です、これ予算を確保して全国の中心市街地、衰退しているところを、空洞化現象を何とか歯どめをかけないけんと、こういうことで国はいろんな13省庁が協力体制、連携をとってやっていこうという、こういう構えなんですね。  ところが、米子市の本当に果たして庁内で横の連絡がうまくいってるのかなということが私は疑問に思うんです。ほかの市では、これは経済部です、これは都市開発部です、これは企画部ですということでなくて、それを統合したような担当の部、担当の課があるんですけども、そういうことに関して、そういう受け皿づくりっていいますか、庁内の、その辺の意思の疎通と言いますか、その辺はどのようになさっておるのかちょっとお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(平田 賢君) 小林経済部長。 ○経済部長(小林道正君) 確かに中心市街地活性化事業といいますのは、ソフトの面とハードの面あるわけでございまして、窓口といたしましては、ソフトの面を主に所管いたします経済部が担当しておるわけでございますが、この取り組みにつきましては、やはり関係の部署、常に連携を図って取り組む必要があるわけでございまして、私どもは、現在中心市街地活性化推進会議、それに商工会議所と一緒に運営に取り組んでいるところでございますけれども、それに臨む場合には、その都度、関係の部署が事前に協議し合って、そこで詰めた上で出席するというようなふうにしておりまして、常に連携は保っているということでございます。 ○議長(平田 賢君) 15番藤尾信之君。 ○15番(藤尾信之君) 常に連携を保っているということでございますので、それはそれでいいんですけど、非常にその辺のところが地元から見るとなかなか横の連絡がとれてないんじゃないかというような不信感も実言うと持っておられる部分もありますので、そういうことが米子市に限ってはないように、これからも対応をしていただきたいというふうに思います。  風通しをよくして、本当に市が、経済部も都市開発部も企画部も下水道の方も関係してくるでしょう、国もそういうふうにやっているわけですけども、そういうような全庁的な立場で支援体制っていいますか、そういうものを今後も検討されてはどうかというふうには思って、これは要望をいたしておきます。  それと次に、うるおい・緑・景観まちづくり整備計画の進捗状況と課題についてでございますけど、整備状況でございますけども、本当にこの240ヘクタールという非常に広い区域でございますので、いろいろな事業があるわけですけども、個性のある公共施設の整備を重点に置いてやっていくんだということでございます。完成が9事業、施行中が7事業、残り12事業が未整備なわけですけども、この残りの12事業の未整備はどこでありましょうか。 ○議長(平田 賢君) 高橋都市開発部長。 ○都市開発部長(高橋精一君) 残りの12事業ということですけれども、一応事業は、先ほど市長の方から申し上げましたように、国の事業そして県の事業、市の事業とあるわけですけれども、残っておりますのが、国で地中化事業、それから県の方でもその地中化事業、それから県の方で今、行いますまちづくり事業、それから市の方も街路事業というものが主な事業でございます。 ○議長(平田 賢君) 15番藤尾信之君。 ○15番(藤尾信之君) 未整備事業の中に東町富士見町線もありますし、紺屋町周辺地区の事業もあるわけでございます。紺屋町周辺地区事業の問題点を言いますと、いろいろな私、整備手法が考えられると思うんであります。土地区画整理事業とか、一般的には再開発事業とかということなんですけども、先日、その手法のことで県の方に聞いてみました。そうすると、いろんな方策があるんですけれども、例えば例1として、区画整理事業と再開発を同時にやる、これが第1例としますと、2番目として、区画整理事業を先行をして、追って再開発事業を後からやっていくのが2番目、そして3番目は、再開発事業を先スタートさして後で区画整理事業をやっていく方法、これが3番目でございます。  そうすると、今実際紺屋町の事業でやろうとしているのは、実際再開発を先やって、後から区画整理でやっていくという手法なんです。これを聞いてみましたら、あり得ないと言うんですよ、県の方が。順序を逆にできんかと言ったら、県はできんというふうに言っておるんです。これは県の人から聞いたんです。  その辺のところがあり得ないことを今、何でしとるんかなということで非常に疑問を持つわけです。普通、整備手法としては見やすいところから難しいところをやるのが私は当たり前だと思うんです。  区画整理が平面整備ですから平面でやります。再開発というのは立体整備なんです。平面整備を先をしてそれから立体整備をするのが見やすいんじゃないんでしょうか。いきなり難しい立体整備をするんじゃなくて、それが物事の順序だと思うんですけども、その土地区画整理事業の面積整備が終わってから再開発をしたらどうかというふうに思うわけでありますけど、その辺はどうでしょう。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) ただいま申されました土地区画整理事業によって面的整備が完成した後に再開発事業を施行するとのお尋ねであったように思いますが、本地区には商店街と住宅が密集した混在地域でありまして、都市計画及び防災上、早急に整備を図らねばならない地区であるという認識をいたしております。  住宅部分につきましては、土地区画整理事業で整理することは適切であると思われますが、すべての家屋を移転させる大規模で多額の事業費を要するために、本市の財政事情を勘案すれば、着手から完成までかなりの長期に及ぶものと考えられます。  商店街の地区につきましては、米子市が策定いたしました中心市街地活性化基本計画において再開発事業を核とする位置づけがなされておりまして、事業化に向け、地元の皆さんと一緒になって、創意工夫にして取り組んでいるところでありまして、事業手法の選択につきましては、今後地元の皆さんと協議をしてまいりたいと考えておりますが、もしこれ以上のことにつきましては、私の頭ではお答えができかねますので、これは担当の部長の方から答弁をさしてもよろしいかと存じます。 ○議長(平田 賢君) 15番藤尾信之君。 ○15番(藤尾信之君) 確かに本地区は商店街と住宅とが非常に密集した地区であります。都市計画上、今お答えになったように、あるいは防災上の面から早急に整備が必要なのは御存じのとおりであるわけですけども、たしか住宅部分は区画整理事業が適切じゃないかと、そういうふうに今おっしゃった。だけども費用もかかるし、それから時間もかかるということだと思うんです。土地西区画整理事業ですね、これが駅の方が13年度に終わる、その後こっちの方に移ってくるわけですけども、そのときにこの区域も入れてやっぱり地ならしをしていくっていいますか、私はそのことが非常に大切じゃないかというふうに思うんです。いきなり難しいとこからやれったって、そらわけのわからない人はできないと思うんです。そら大雪が降ってそこ車で走れっていうようなもんだと思うんです。大雪が降ったら、雪かきをして車が通る。汽車でもそうです。大雪が降ったら、ラッセル車を走らして通りやすいようにしてやっぱり通らせるんです。これが物事の私は道理だと思うんです。  そういった意味で、本当に行政側がそういうところをしていただいて、雪かきをしていただいてそれでやっていくっていうような状態にならんと私はいかんというふうに、助役さん今、首をかしげておられますけど、私はそう思ってるんです。なら助役さんちょっと答えてください。 ○議長(平田 賢君) 小坂助役。 ○助役(小坂道弘君) うかつに首もひねれんと思っておりますが、もともと地元の方で商店街の再開発事業をやりたいということが事の発端ではなかろうかというふうに理解いたしております。そのために市といたしましても、何回か調査費を計上さしていただいてきたという経緯があろうと思います。それを今、何かがらっと全部を区画整理でと、突然のような御発言で、県のだれがどう言ったのかはようわかりませんけども、若干なぜかなという懸念があって、首をひねっとったような次第でございます。 ○議長(平田 賢君) 15番藤尾信之君。 ○15番(藤尾信之君) 区画整理を先行をして地ならしをして再開発やるべきことはしてくださいと、こういうことですよ、わかりますか。これはコンサルにも聞いたんです。それが一般的なやり方だそうです。  どうも平行線のようですからあれですけど、そこでいろんな整備手法があると思うんです。確かに難しいです、これは。例えば地元の人に一生懸命商売したり何かしておられるとこにおまえたち勝手にやれや、言ったって、手法も何もわからないんです。これはやっぱり専門家の人に聞いて、先例を切って行政側の方でやってもらわないとわからないんですよ、これは。そういう意味での道をつけてほしいという意味です。  別に再開発もある区画整理もあるほかの事業もあるわけですけれども、街中再生事業というのがあります。これも1つの手法です。今13省庁のことを言いましたけども、数千億、それと1兆円規模の予算を13省庁は確保している。事業メニューも百幾つあるんですよ。再開発にもいろんな手法がある、それから区画整理の中にもいろんなやり方がある、郵政省も、厚生省も、通産省も、建設省も、いろんな手法があって、その中のたまたま手法の1つなんだと。いろんな手法があるんです。その中から何をするかということなんです。  だから、再開発ということじゃなくて、そらいろいろな状況が今目まぐるしく変わっていますから、その中で何が一番有利な方法かっていうことを見つけていかないといけないんです。それを地元の人におまえたちやれっていうのは、わからないんですよ。そのことをちょっと言いたかったんですけども、街中再生事業と密集市街地整備事業ですか、それとシルバーハウジングプロジェクト、高齢者世帯つき住宅の整備、これは建設省と厚生省が出してるメニューなんです。このことについてどのようにお考えかちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 担当部長の方より答弁をさせます。 ○議長(平田 賢君) 高橋都市開発部長。 ○都市開発部長(高橋精一君) 今、事業手法についてのお尋ねですが、街中再生土地区画整理事業ということですけども、これは平成10年度に創設されまして、中心市街地における街区の整備、商店街の集約、再建を促進するとともに、福祉、文化施設等の公益施設の立地によりまして中心市街地の活性を図るという事業の指標でして、これも補助事業の対象でございます。  それから、密集住宅市街地の整備促進事業でございますけれども、これも平成9年度に創設されまして、老朽建築物等の除却、建てかえ、従前居住者用住宅の建設及び地区施設の整備を行いまして、良質な住宅の供給、移住環境の確保を図るものでございまして、これも補助の対象の事業となっております。  それからもう1つちょっと事業のあれを言われたんですけども、その事業についてはちょっと私の方も明確に調査をしておりませんので、都市開発部としてはちょっとお答えができませんので、御理解を賜りたいというふうに思っております。 ○議長(平田 賢君) 15番藤尾信之君。 ○15番(藤尾信之君) 地域があるいは地元が開発をする、そのメニューを提示をするあるいはアドバイスをしてくれるのが私は行政、市の仕事だと思いますよ。そうじゃないですか、市長。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 当然、まちづくりに関しますあらゆる情報につきましては、鋭意市の方で調べてこれを提供さしていただくことは当然の義務だろうかと存じております。 ○議長(平田 賢君) 15番藤尾信之君。 ○15番(藤尾信之君) それで納得しましたけど、その雪かきのお手伝いを行政部分でやってくださいって言っとるんです。  次、移ります。それとこの東町富士見町線、そして安倍糀町線、それと旧加茂川、これが結節するっていいますか、助役さんの家も近くにありますけど、土橋と言う橋があります。これの現在の進捗状況っていいますか、現状とその後の経過っていいますか取り組み状況っていいますか、旧加茂川と土橋のその整備事業の現状、これがどのようになっているかということをお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 旧加茂川の基本構想を策定をするために平成9年の11月に県、市及び加茂川に関する各種団体の代表者33名、計でございますが、それによりまして米子市住民参画型旧加茂川の基本構想策定協議会を設置しております。協議会の主な取り組みとしましては、旧加茂川に関する意識調査、市民を対象とした懇談会、21世紀に息づく川づくりシンポジウムを開催し、市民の意見、要望を聞きながら、今年度内に基本構想を策定することにしております。今後は、基本構想を実現するための基本計画の策定に向けて取り組むとともに、鳥取県に対しましては、旧加茂川の整備推進を強く要望してまいりたく思っております。  次に、土橋の整備についてでございますが、土橋の整備は区画整理事業か再開発事業のいずれかの事業と同時に施行してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(平田 賢君) 15番藤尾信之君。 ○15番(藤尾信之君) この問題は市長の公約にもありましたように、中心市街地の活性化問題、できるだけ早い時期に、早期に本当に積極的になって取り組んでいただきたいというふうに思います。強く要望をして、次の質問に移りたいと思います。  2点目は、スポーツ施設の充実についてお伺いいたします。  レジャー白書98によりますと、近年の国民の余暇活動の傾向について、家族や仲間との交流や地域コミュニティーを重視するようになってきていると述べ、また人々の望んでいる余暇の過ごし方は、家族旅行、あるいはスポーツ、健康づくり、あるいは友人、知人とのつき合い等であると報告をしております。  また、総理府が20歳以上を対象に行った体力、スポーツに関する世論調査においては、この1年間に行った運動やスポーツ種目では、1位、ウオーキングが31.8%、2位、体操が19.4%、3位、ボウリング18.5%、4位、軽い球技17.1%、以下、釣りが11.9%、軽い水泳が11.8%、ゴルフは11.7%、海水浴が10.2%、スキー、ランニングと続いております。  過去、数年来におけるここ1年間の運動やスポーツの実施状況では、実施した人がおおよそ4人のうち3人、60%から75%に達し、実施しなかった人を大きく上回っています。運動やスポーツを行う理由としては、複数回答ではありますが、1位が楽しみ、気晴らしとしてが一番多くて57.4%、2位が健康、体力づくりのためが52.5%、そして3位が友人、仲間との交流としてが39.7%、以下、運動不足を感じるから、これが37.1%、家族の触れ合いとしてが15%、美容や肥満解消のため、これが9%となっております。よりよい人生を享受するための目的として老若男女が運動、スポーツを楽しんでいる実態がよくわかります。  さて現在、小学校では学校体育また社会体育としての各スポーツクラブがあり、中学校では学校体育と部活動がありますが、昨今の少子化傾向の影響もあり、絶対数の少ない小学校、あるいは中学校単独校では人数がそろわず、チーム編成ができない状況にあるやにうかがっております。  反面、もっとスポ-ツがしたいのに多過ぎてなかなかできない、あるいは指導者が不足している。また成年においては、スポーツ施設が不足していて、場所探しに困っているということをよく聞きますが、これらの現状についてどのようにお考えなのか、また今後における学校体育のあり方、社会体育のあり方また生涯体育のあり方についてどのようにお考えなのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) まず最初に、少子化に伴う子供たちの数の問題ですけども、これは御承知のとおり、中学校の部活にいたしましても、なかなか子供たちの要望にこたえておれば、幾ら部があっても足りないという状況にもなろうかと思いますが、教員の指導者の問題あるいは子供数の問題、いろいろ加味しながらそれぞれ学校で特色を生かしながら部活にこれ努めておるという状況でございますし、小学校のスポ少におきましては、これもなかなか平均化というわけにはならない。  特に、最近は藤尾議員さんが会長をしていらっしゃるサッカーというのは非常に盛んでして、大半がサッカーに取られて野球部が滅びてしまったというぐらいで、嘆いていらっしゃる野球部の指導者の方もいらっしゃるということで、これもなかなか思うようにならないのが実態でございますけども、いずれにいたしましても、児童生徒が興味、関心を持って楽しんでスポーツをしながら、友人関係、あるいは指導者のもとでのいろいろなしつけあるいは礼儀作法と、そういったようなことを望みながら我々も応援しておるわけでございます。今後も、そういった施設づくりには鋭意努力してまいりたいと思います。  それから、学校体育、社会体育、生涯体育というお話がございましたけれども、それぞれの年齢に応じて、あるいは体力に応じたグループをつくりながら、生涯にわたってスポーツを楽しみながら体力づくりをしていくということは欠かせない、これは大切なことであろうというぐあいに考えております。これらにつきましても、環境の整備なり、機会の提供なりということは我々行政が努めていかなければならない役目だというぐあいに考えております。  施設等につきましては、他の市町村と比べまして特に米子市は少ないということではないというぐあいに私思っておりますけども、一部のスポーツにつきましては、特にサッカー場は数が少ないということはよくよく認識いたしておりますが、これも埋立地等を利用しながら、今整備をしていただいておるとこだというぐあいに認識いたしております、なるべくそういった施設につきましては、多いにこしたことはないわけですけども、整備をしながら努力をしてまいりたいというぐあいに考えております。 ○議長(平田 賢君) 15番藤尾信之君。 ○15番(藤尾信之君) ただいま教育長より御答弁をいただきまして、現状の難しさを再認識、私もしております。  そこで1つの提案ではありますけども、今現在、地区総合型地域スポーツクラブっていうのが、95年度より文部省がモデル事業として発足させた国の事業がございます。これは今発表してますのは、兵庫県が実をいうとしております。それと新しいところでは所沢市が今やっておるわけでございます。これによりますと、所沢市西地区総合型地域スポーツクラブということでございまして、所沢市にキャンパスを持つ早稲田大学人間科学部と、これが地域住民が日常生活の中で運動やスポーツを楽しむ場を提供する地域のスポーツクラブでございますけども、発足をさせまして、要するに自治体と大学が提携をして総合型地域スポーツクラブを始めるわけです。  これ文部省は年間1,300万円を限度額で、国の補助金として出すわけです。本年度は、最初の年は準備費として400万を計上しておるわけでございますけども、99年度から2001年度までの3年間を指定して、順次移行をしていくということでございますけども、これも総合型地域スポーツクラブというのは、1つの中学校校区、あるいは1つの小学校校区程度の地域住民を対象としたクラブ員相互の自発的、あるいは自主的な活動というのが特徴になっております。そして1種目ではありません。複数の種目を包含した地域のスポーツの場でもあるんです。  そして、活動拠点でもあるし、指導者も有しておるということでございまして、それを発足させるということで、とりあえずこの所沢市では、当面は陸上、テニス、体操、フィットネス、太極拳、モダンダンスなどの8種目で発足はしますけれども、バドミントンやサッカー、バレーボール、柔道などは大学の施設で指導体制などをやるということでございます。こういうモデル地区でございます。  それと、兵庫県は全県下でやるんです。県がやるんです。今、中学生の社会体験学習授業で、「トライやる。ウイーク」というのがありますけれども、それのスポーツ版として兵庫県がやるんです。これ全県下でやりますから、837小学校を対象に兵庫県がやる。要するにヨーロッパ型の地域スポーツクラブというふうに思ってもらえばいいんですけども、日本はどっちかというと学校体育、あるいはスポーツクラブという課外活動としては、小学校の場合ではスポーツ少年団、中学校、高校では部活動ということでやってますけど、そういうふうなことをいろいろ包含して、今そういうふうにやっているのは世界的に見た場合、日本と韓国だけなんです。ほとんど世界的に見た場合は欧米型のヨーロッパのスポーツクラブみたいな方式でやっておる、これが現状なんです。  地域がスポーツを育てる、スポーツによってまた地域が育っていくと、こういうような相互関係でやっておる。これを国の文部省が支援をして、今後そういう方向でやったらどうかという提案をしとるわけです。  いってみれば、21世紀へのウエーブといいますか、生涯スポーツの一環としてそれをやるということです。そのことによって、兵庫県の県教委はスポーツ活動を通じた県民の体力づくりだけではなくて、地域の教育力による子供たちのルールやあるいはマナーをつけるそういう場として活用したいと、こういうふうに言っておられる。  今、青少年の健全育成の問題でいろいろな問題が起こっている。いつも教育長は体験学習が必要だということを言われるわけですけども、本当にぜひこういうモデル事業として、こういうことを米子市として導入されてはどうかなというふうに思うんですけども、その辺のところの御見解を承りたいなというふうに思います。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) ただいまおっしゃった総合的地域のスポーツ育成クラブ事業と申しますか、この件につきましては、私も事業については中身を知っておりますけども、なかなかこれ2分の1の補助はあるというものの、3年間は見ましょうと、後はということの事業なもんですから、なかなか手が出せないという部分もありますけども、もともとこの事業の目的は、今、議員さんがおっしゃったように、いろんなクラブが寄って、ある1つの施設を中心として仲間づくりをしていくと、同好会みたいな形で広めていくというのがそもそもの目的で、その運営についてはそれぞれの会員が会費を出して、その会費で運営していくというのが趣旨ではないかというぐあいに思います。  ただ、文部省が2分の1補助をするということは、積極的にそういったクラブを応援しますよということで、いいことだと私は思っております。一番いいのは何はともあれ、議員さんもおっしゃったように、スポーツを通して子供たちが人づき合いが希薄になっておるとか、あるいは思いやりの心がないとか、あるいは粘りがないとかいろんなことがいわれる中で、そういったスポーツを通して思いやりの心を育てたり、お互いに協力することを知り合ったり、あるいは譲り合ったりという心の教育もできるものというぐあいに思っておりますので、この件につきましては、今後研究してまいりたいというぐあいに考えております。御理解いただきたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 15番藤尾信之君。 ○15番(藤尾信之君) 本当に今教育長がおっしゃるように、地域のだれもがそういうクラブでスポーツを楽しむといいますか、やるというのがこれからの1つの形じゃないかなというふうに思います。  老人が少年を励ましてあるいは壮年が老人をいたわる、あるいは青年が少年を鍛える、スポーツを通してのコミュニケーションがこういう形で図られるというふうに私は思います。ぜひ今後の検討課題として御検討を願いたいと、そういうふうに思います。  最後に1つ、安倍彦名沖の埋立地の工事の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 安倍彦名沖の埋立地の工事進捗状況につきましては、建設省より多目的広場として利用できる南ポンドの地盤硬化処理を、一部残りますが、平成12年5月末に完了予定ですし、また水質浄化施設として計画されている北ポンドのうち、約2.5ヘクタールの基盤整備を平成12年4月から平成13年1月に予定されているとうかがっておりますので、そのうちにはサッカーもできるようになるだろうと喜んでおるところでございます。 ○議長(平田 賢君) 暫時休憩いたします。                午後2時31分 休憩                午後3時02分 再開
    ○議長(平田 賢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。  共産党代表質問、11番岡村英治君。 ○11番(岡村英治君)(登壇)(拍手) 私は第420回定例議会に当たり、日本共産党米子市議会議員団を代表して、質問いたします。  質問の第1は、市民本位の財政運営と不要不急の大型開発の見直しという問題です。  まず、公共事業のあり方について伺います。  アメリカと財界からの押しつけによる630兆円という公共投資基本計画に沿い、国民住民要望とは無縁なむだな大型開発はきっぱりと中止し、住民の生活に密着した公共事業に切りかえていく、そうすれば公共事業に50兆円、社会保障に20兆円という世界に例を見ない逆立ちした財政を立て直すとともに、ゼネコン優先ではなく、中小業者本位の仕事をふやしていける、このように日本共産党は提案しています。  地方自治体としても、ニュータウンや工業団地の整備、市街地を高層化し容積をふやす再開発などの開発型公共事業優先から、密集市街地の改善、生活道路の整備といった改善型公共事業に重心を移していくべきだと、こうした提起がなされています。  今後の人口動態や産業構造さらに財政状況などを考えた場合、開発型ではなく、防災対策やお年寄りや障害者にやさしいまちづくりが必要ではないでしょうか、市長の所見を伺います。  次に、米子空港の滑走路再延長の問題です。  この滑走路は4年前の1996年、2,000メートルに延長されたばかりですが、さらに2,500メートルに延長しようというわけです。大型機の就航に対応する、こう理由づけがされていますが、その見通しがあるのでしょうか、あればお示しください。  また、国際化に対応するというのであれば、鳥取空港に25億円以上かけて国際会館が96年に完成しています。そこを使わないでおいて鳥取県の国際空港は米子だというのは、余りにもむだ遣いではないでしょうか、市長の所見を伺います。  また、鳥取空港の会館のこの間の利用実績の推移はどうなっているのかお示しください。  米子空港の滑走路の再延長は、むしろ自衛隊の基地強化のねらいが強いのではないでしょうか。新ガイドライン関連法の成立した状況のもと、自衛隊との共用空港のうち米子、徳島、札幌の拡張と茨城県の航空自衛隊百里基地の拡張による共用空港化が7次空整で乗せられていることは特徴的です。  さらに空港整備法の改悪で、自治体が空港の拡張を陳情しているという理由で、これらの拡張に3分の1の地元負担がかかってきます。自治体を巻き込んで基地強化を図ろうとしていることについて、市長はどのようにお考えでしょうか。  次は、中海の問題です。  先ごろ本庄工区検討委員会の最終報告案がまとまり、全面干陸、部分干拓、干陸せず全面水産利用の3案併記となりました。これを受け、早くも干陸事業の凍結論が出ていますが、今こそ事業の中止を決断し、大海崎、森山などの干拓堤防の一部を開削し、潮の流れを取り戻して水質の浄化を図るべきです。市長のお考えをお聞かせください。  大橋川の拡幅問題です。  ダム建設、放水路建設そして大橋川の拡幅、この3点セットからなる斐伊川治水事業、総額6,500億円といわれる巨大公共事業ですが、計画された20年前とは大きく状況が変わっています。地球温暖化問題、中海、宍道湖の干拓、淡水化事業の変更、さらに水量の積算根拠に対する疑問などです。また、大橋川を拡幅した場合、松江市内の多くの住宅などが移転を迫られるなど、その実効の可能性に疑問が出ています。  これだけの巨費を導入するのであれば、もっとほかの有効な治水対策が生み出せるのではないでしょうか。米子市民の安全を考えても、この事業の見直しを求めていくべきではないでしょうか。  次に、土地区画整理事業についてです。  市内では観音寺950区画、堀川北700区画と組合施行で大型の土地区画整理事業が進められています。これらが完成すると多くの宅地が供給されることになります。ところが、現在の景気低迷という状況で保留地が売れず、事業を進めるための収入として当て込んでいた処分金が不足するなど、組合施行の事業が破綻するという事例が全国各地で生まれています。こうした危険性はないのか、もし処分金が不足した場合、市はどのように対処、指導するお考えかお示しください。  また、堀川北の事業で業務代行をしているディベロッパーはどういった経緯で事業に携わるようになったのか、入札や選考経過など、具体的にお示しください。  この問題での最後に、土地開発公社のいわゆる塩漬け土地の問題を取り上げます。  土地開発公社は公共用地の先行取得を自治体にかわって行う組織として、全国で97年度末現在で1,597公社が設立されているとされています。資金は自治体首長の保証による銀行からの借金などで賄われ、自治体は事業化が決まった段階で土地の取得価格に利子分などを加えて、公社からその土地を買い取るわけです。しかし、財政難などの理由で自治体が買い取ることができない土地が急増しています。その結果、公社が5年以上も保有している土地、それが塩漬け土地といわれています。自治体の隠れ借金となっているわけですから、その実態を住民に明らかにすることが求められています。  米子市土地開発公社の場合、5年以上経過した期末残高が1億円以上の土地が3件あります。それぞれの土地について取得時期と目的、取得面積、金額、現在の残高面積、金額をお示しください。また、それぞれを処分するについてのめどが立っているかお示しください。  質問の2番目は、高齢期を安心して過ごすために行政は何をなすべきかという観点から伺うものです。  介護保険がいよいよ4月から実施されます。その実施を目前に控えて幾つかの問題点についてお尋ねします。  まず、準備状況についてですが、認定申請者に対し、これまでの体制で支障のないようできると市長はこれまで答弁されてきましたが、現在の認定申請数、判定結果が出た数及び介護計画が立てられた数は幾らでしょうか、伺います。  4月実施に介護計画を間に合わせなければなりません。要支援、要介護認定を受けた方たちはケアプランナーによって介護計画が立てられますが、専任のケアプランナーが何人で今対応されているのか伺います。  また、自立と判定された方は老人保健福祉サービスを受けるようになるわけですが、その相談窓口はどこが担当するのでしょうか。  次に、保険料、利用料についてです。  米子市でも今議会に保険料額を含めた介護保険の条例が上程されています。政府の特別対策で半年間は保険料は徴収せず、さらに1年間は半額になるものの、2001年10月からは丸々徴収されます。月額3万円余の老齢福祉年金で暮らすお年寄りにも、市当局の提案でいけば月に1,552円もの負担が押しつけられることになります。その上介護サービスを受ければ利用料も払わなければなりません。これでは生存権さえ奪うことになりかねません。  東京狛江市では、老齢福祉年金受給者の保険料と利用料の全額を市が負担すると表明しています。川崎市でも、生活保護基準以下の生活困窮者の保険料、利用料を減免するといっています。本市でも約190人しかいない老齢福祉年金受給者の保険料、合わせても350万円ほどです。市が負担すべきと考えますが、市長の所見を伺います。  次に、苦情処理や不服申し立てについてです。  これに対しては市町村が第一義的な窓口にならなくてはなりません。住民の立場に立った処理を行うために、苦情などを処理する機関を住民参加によって設置し、対応すべきではないでしょうか、市長の所見を伺います。  最後に、策定委員会のあり方についてです。  今後の委員会はどのような役割を果たしていくのでしょうか。また、介護保険の実施状況をチェックし、改善策を提起していくというのであれば、公募による市民代表の比率を高め、直接介護事業にタッチしているメンバーは委員に加えるべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。  次に、高齢者保健福祉事業についてです。  敬老乗車券はお年寄りに大変喜ばれていますが、なかなか取りに行きにくいという意見が出ている中で、支給方法についても私たちは郵送などの方法も提案してきました。今後どうされる考えか伺います。  老人福祉センターが多くのお年寄りに利用されていますが、多額の予算を投じてつくられた施設だけに、もっと幅広い市民の皆さんに利用されるよう工夫すべきです。例えば、福祉バスなどを活用して、地域を分けて定期的に送り迎えをすれば遠くの方たちにも気軽に利用してもらえるようになるのではないでしょうか、生き生きと高齢期を過ごす一助になると考えますがいかがでしょうか。  質問の3番目は、市民が生き生きと暮らしていけるために福祉の充実を求める立場から、質問いたします。  高過ぎて払えないと悲鳴が上がっています国民健康保険料、長引く不況の中、滞納者はふえ続け、昨年5月末の時点で3,623世帯になっています。ことし4月からは40歳から64歳までの方には、この国保料に介護保険料が加算されます。ますます滞納者がふえることは明らかです。医療も介護も受けられなくなるという住民をつくることになってしまうのではありませんか。  政府は特別対策で保険料が下がるなどといっていましたが、米子市はどうなるのでしょうか、お示しください。従来、滞納者には8月までの短期保険証が送付されていましたが、今後も同様の取り扱いとなるのかお尋ねいたします。  次に、生活保護行政の拡充を求めて、質問いたします。  この冬、水も電気もとめられて2歳の幼児が凍死し、29歳の母親も1週間何も食べていなかったという宇都宮市での悲惨な事件は、福祉行政のあり方を問いただすものとなりました。  今、深刻な不況の中、生活保護世帯は昨年同時期と比べて806から843世帯へと増加しています。生活保護法24条第1項は、保護申請があった場合、特別な理由を除いて14日以内に保護の要否、種類及び方法を通知しなければならないとしていますが、現実には決定までのほとんどのケースで14日以上かかっています。社会福祉事業法第15条では、保護世帯80人に1人のケースワーカーが担当するようになっていますが、米子市では現在、843世帯に対し、10人で1名不足となっています。早急に担当職員の増員が必要と思いますが、市長の所見を伺います。  また、昨年6月議会で、生活保護申請者への立てかえ払い、つまり困窮をきわめる申請者に対し、保護決定までの間、前渡金を出すよう求めました。制度として運用すべきと思いますが、市長の見解を伺います。  医療証の発行について伺います。  現在、生活保護世帯が医療を受けるとき、福祉事務所で医療券の発行を受けてから医療機関に出向くことになっています。これでは急病や事故に遭ったときなど対応できません。いつでも安心して医療にかかれるよう健康保険証のような医療証を発行すべきと思いますが、市長の見解を伺います。  4番目は、子育て支援と教育環境の整備という問題です。  まず、児童手当と扶養控除についてです。  自自公の3党合意に基づいて、現行では3歳未満児までの児童手当が就学前までに拡充されます。国立社会保障人口問題研究所の出生動向基本調査でも、子供を理想の数だけ持てない理由のトップは、お金がかかるからが30.1%となっており、児童手当の拡充自体は一定の子育て支援となり得るものです。  市長が昨日の答弁で経済的な面で重要な支援策と思うと発言されたのも、その限りでは当然です。しかし問題は財源です。今度の児童手当拡充に必要な財源は2,200億円ですが、そのうち2,030億円を16歳未満の子供を対象にした年少扶養控除を見直し、財源に充てようというものです。  昨年、小渕政権が鳴りもの入りで打ち出した6兆円減税の目玉が16歳未満の扶養控除を38万円から48万円に引き上げる年少扶養控除の拡充でした。それをたった1年でもとに戻そうというのです。丹羽厚生大臣は、我が党の井上美代議員の質問に答えて、今回の児童手当の支給年齢の引き上げによって、新しく支給対象になる子供は約300万人、増税の対象になる子供が1,900万人で、そのうち増税だけかかってくる児童は1,600万人を上回ると答えています。  宮沢蔵相も衆議院予算委員会で、小学生、中学生の子供を有している世帯では、税負担はふえることになると明言しています。子供が多いほど増税になるというわけですから、市民からこれでは子育て支援というより子育て増税、子育て罰金だという声が上がっています。  税をもてあそび真の子育て支援に逆行する悪政といわなければなりません。市長の見解を伺います。  次は、学童保育の問題です。  日本共産党は、長期休業中における学童保育の実施を要求してきました。新年度から夏休み中の学童保育が実現することになり、大きな前進だと評価しています。しかしこれまで学童保育の利用は、月額2,000円のおやつ代の負担だけでしたが、今後は別途3,500円の利用料も徴収されることになり、合わせて5,500円の負担となります。せっかく夏期学童が実施されても経済上の理由から辞退する家庭も出てくるのではと危惧されます。利用料は従来どおり無償とすべきです。市長の見解を伺います。  なお、夏期の学童保育実施による市費の持ち出しは幾らになるかお示しください。  次は、中学校給食と給食施設の問題です。  米子市でも中学校給食を1日も早く実施してほしいと市民による運動が始まって10年目を迎えました。市長は小学校の給食施設改修を優先したわけですが、昨年の9月議会で1カ所でも先に試行してみたらという考えもありまして、それは今検討中ですと答弁しています。9校一斉にできないとしても早期に1校ずつでも中学校給食を実施できないか、市長の見解をお聞きします。  小学校の給食施設改修ですが、2校ずつの改修計画の後、単独校終了後の2004年度には給食センターの全面移転新築が予定されています。この際、自校方式への変更を検討していくべきではありませんか、市長の所見を伺います。  次に、30人学級の問題です。  4月からの地方分権一括法の施行で、学級定員の基準は都道府県が独自に決定できることになりました。子供たちをめぐるさまざまな困難を克服していくため、子供たち一人ひとりの心を開かせる、また子供たちの思いをしっかりと受けとめる、そんなゆとりが先生には必要です。そのためにも30人学級を早期に実現し、少なくとも新1年生には30人学級を市独自にでも保障すべきです。教育長の見解を伺います。  また、鳥取県教委は昨年10月から30人学級のモデルケースとして、1年生を対象に独自の取り組みをしていると報道されています。取り組みの内容、その成果について伺うものです。  次は、児童虐待についてです。  子供への虐待は心身に大きな傷を残すだけでなく、最悪の場合は死に至らしめます。市内でも先日、この最悪の事態が発生いたしました。近年、その相談件数が急増し、鳥取県内でも今年度12月末現在で18件に達していますが、これさえ氷山の一角といわれています。  先日、民間団体子供の虐待防止ネットワーク鳥取が設立されました。電話相談、子供の救出、その後の精神ケア、啓発活動など、各機関と連携して活動することとしています。今後その役割が大いに期待されるところですが、米子市としてこの児童虐待にどう取り組む考えかお聞かせください。  この問題での最後に、加茂中学校の校舎施設の整備について伺います。  都市計画道路安倍三柳線の計画と加茂中学校の問題は、今の米子市の財政状況からいって当面、その実施は困難といわなくてはなりません。しかし、だからといって現在の加茂中の劣悪な教育環境は放置しておくわけにはいきません。教育長の認識を伺うものです。  さらに、耐用年数があと10年、20年ある改修工事を施せば、さらに何十年と使えるという鉄筋コンクリート製の建造物をさっさと壊して新しいものにつくりかえるという発想は、高度成長期の悪しきむだ遣いそのものです。環境保護の立場からも許されることではなくなってきています。  そういった観点から、都市計画道路計画の見直しや加茂中の現位置での整備も含め、総合的に検討を加えていくことが必要と考えますが、市長はそうお考えにならないか伺うものです。  5番目は、地元中小企業、農業の振興をどう図っていくかという問題です。  まず、中小企業の振興についてです。  日本の企業の圧倒的多数が中小企業であり、多くの国民がそこで働き生計を維持しています。まさに日本経済の主役となっています。しかし今、相次ぐ大型店の進出、政府財界による規制緩和によって地元小売業は存亡の危機に直面しています。  私たち日本共産党市議団は、経済の主役にふさわしい本格的な対策をという日本共産党の緊急提案をもとに、市内の商店街や規制緩和に苦しめられている地域の酒屋さん、薬屋さんを訪ね、対話、懇談を重ねています。  そこで出される意見は、この商売も自分限り、あと何年続けられるか、この地域から次々と店が消えていく、こういった寂しい話ばかりです。地域から店がなくなれば車で買い物に行けないお年寄りはたちまち困ります。地域の文化や伝統行事を支えてきた人材もなくなります。地域社会はまさに崩壊寸前です。行政の出番といえます。  しかし、政府は2000年度予算案で中小企業対策費に1,943億円しか計上していません。これは一般歳出額に占める割合が0.4%で、前年の0.41%をさらに下回り、1963年の中小企業基本法の制定以来、最低となっています。これでは抜本的な対策を打てるはずがありません。  そんな中にあって、東京墨田区では20年ほど前に中小企業振興基本条例を制定し、徐々に予算も担当職員もふやして、融資や技術、人材、市場などの各分野にわたってきめ細かな支援を行っていると紹介されています。  米子市としてもこういった方向を目指すべきではないでしょうか、市長の所見を伺います。  次に、農業の振興策です。  政府は自給率の向上、活力ある農業経営をうたった水田営農対策を決めましたが、さまざまな問題を抱えています。その最大の問題は豊作によって計画を上回る米を農家の負担でえさ用に処分する仕組みを導入すること、米の計画的な生産を徹底するとして、大規模な減反を新たな装いで継続すること。この5年で20%も暴落し、多くの農家が稲作経営への展望を奪われているにもかかわらず、米価暴落への対策がなされていないことなど、農政の行き詰まりを示しています。  また、政府は転作奨励金にかわる新たな助成システムを打ち出しています。しかし、その恩恵にあずかるのは恵まれたごく一部の地域か経営にすぎません。第2種兼業農家が4分の3を占めていることに示されているように、米子の農業は圧倒的に小規模、零細農家、家族農業によって支えられています。こういった市内の農家の現状を見た場合、政府のこの水田助成対策が有効であるとお考えでしょうか、この対策の見通しがあればお示しください。  また、さきごろ小渕内閣は株式会社の農地取得に道を開く農地法改定案を決定したと報道されています。農業では食べていけない農政の貧困から、現在、働き手が農業をやめ、遊休地や耕作放棄地が生まれています。こうした農村の現実につけ込み、かねてから財界、大企業がねらってきた大企業による農地の取得を可能にするものです。何よりも大切なのは、国民の食糧を支え日本の自然環境を保持している農業を再生すること。それを担えるのは家族農業であり、農家が食べていける農政を確立することではないでしょうか。市長の所見を伺います。  6番目は、市民にとって安全で住みやすい環境をどうつくっていくかという問題です。  1番目は、原子力発電所の重大事故に対する防災対策です。  95年12月に高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏れ火災事故、昨年の茨城県東海村のJCO臨界事故などを契機に、原発の安全性に多くの国民から疑問の声が吹き出し、各地で原発設置反対の運動がわき起こっています。  このため、政府も2010年度までに原発16から20基程度増設することなどを柱としている現行のエネルギー政策を見直さざるを得ないと、こういう事態になっています。このような状況にもかかわらず、中電は島根原発3号機増設計画を急いでいますが、技術が未確立の原子力発電をこのままふやしていくことは許されません。  原発を計画している電力会社が提出する原子炉設置許可申請書には、原子炉内の冷却水がなくなってしまう仮想事故が起こったとき、原子炉内の放射性物質がどの程度周辺に放出され、それによって周辺住民がどの程度被曝するのかということが記されています。  その申請書に基づいて周辺住民の被曝線量を調べると、国が原発事故に対して防災対策を重点的に充実すべき地域としている8キロから10キロの圏外、数十キロ離れても、年間の被曝限度の1ミリシーベルトを超すという実態が明らかになっています。  このことからいっても、8キロから10キロという無責任な国の基準を盾にして、住民の不安に何らこたえようとせず、防災協定の締結に背を向ける中電の態度は許せません。引き続き中電に対し、防災協定の締結を強く働きかけると同時に、原子力対策マニュアルの策定、放射線測定器の設置、ヨウ素剤の配備などの市独自の対策を検討する必要があると考えます。  事故時にヨウ素剤を服用すると甲状線への放射性要素の吸着を防ぐ効果があるとされ、福井県や新潟県では10キロ圏外でも購入する自治体がふえていると紹介されています。米子市として、これらの課題にどう取り組んできたのか、また今後の考え方についてお聞きします。  次に、消防職員の増員についてです。  消防局告示第1号第1条は、必要な施設、人員についての消防力の基準を定めています。この基準どおりだと鳥取県西部広域行政の管内で515人の消防職員の配置が必要となっています。実際の職員は昨年4月1日現在で287人、達成率は55.7%となっています。  消防はその専門性に依存するとこが多い分野です。この達成率では余りにも低過ぎると言わざるを得ません。  また、地域や職場などで開かれている救命救助講習会のその間の受講者は延べ7万人にものぼるそうです。しかし、この講習への消防職員の派遣は、非番を利用して行われていると伺っています。基準に定められた人員を配置し、講習会への派遣も時間内で対応すべきと思います。住民の生命や財産を直接的に守る業務につく消防職員の増員は積極的に図られるべきと考えますが、市長の見解を伺います。  この問題での最後に、ごみの分別収集について伺います。  限られた資源の有効利用、リサイクル化、ごみの減量化を進めていく上で、市民の分別収集に対する理解や協力を高めていくことは必要不可欠な要素となっています。自治会やリサイクル推進員、協力員、市民の皆さんの協力で4年前から始まった米子市の分別収集も定着の方向にあると思います。これをさらに継続徹底させていくため、推進員や協力員の皆さんの研修会や情報交換会を開催したり、自治会未加入者に理解を深めていく努力も欠かせません。また市民の協力を得ていくためには、市民の負担増大につながるごみ収集の有料化はすべきではありません。市長の所見を伺います。
     7番目に、民主的な行政運営の問題です。  まず、審議会の問題です。  これまで審議会では委員の公募はほとんどありませんでしたが、介護保険の策定委員会では、委員20人のうち、市民からの公募によって4人が選ばれました。この4人の公募委員は市民の率直な疑問や要望を議論に反映され、大きな役割を果たされたと思います。市政への市民参加の機会を広げ、市民の意見を広く聞いていくことは、これからますます重要になってきています。今後委員の公募を積極的にすべきと考えます。また、情報公開の趣旨からして審議会は原則公開とし、傍聴者にも資料の提供をすべきと考えます。市長の所見を伺います。  次は、外郭団体の情報公開についてです。  この4月から米子市は情報公開条例を実施するわけです。この条例の制定過程で論議になったことの1つに、外郭団体の情報の公開をどう実施させるかという問題があります。米子市には福祉、開発、文化関係など、さまざまな分野に外郭団体が設置されています。いずれも市民生活に密接なかかわりを持つものですが、市民から選ばれた議会がその運営をチェックするというシステムがなく、市民にとってその実態がよくわからないというのが現状ではないでしょうか。市の情報公開条例を論議する際、市長はこれら外郭団体についても制定していくという方向性を示されていました。  そこで伺いますが、外郭団体の情報公開に向けて、この間どのような取り組みがなされ、いつごろをめどに実施できるとお考えですか。また、実施団体機関は何団体になる予定か伺うものです。  8番目に、同和問題です。  1969年以来実施されてきた対策事業や地域住民の努力によって同和地区と周辺地域との生活上の格差は、基本的に解消されたと言えます。  このような状況でさらに特別対策を進めていけば、それは逆差別を激化させ、人為的に部落内外の溝を深め、部落問題の真の解決に逆行することは明らかです。現在、本市で実施している特別対策の内容とその事業が差別解消にどう効果を上げていると考えているのか、それぞれ具体的に示してください。  次に、同和教育についてです。  さきの議会でも質問しましたが、市内の中学校で差別発言があったとして、たび重なる確認糾弾会が強行され、家庭や出身小学校の責任まで追及するということが行われました。学習途上の子供が賤称語を使ったというだけで差別事象と決めつけ、特定団体を介入させてまで同和教育の一層の強化を図ろうとするものです。  その根底には今日の部落問題解決の到達点を無視した、同和地区の子供たちがなおも被差別の立場に置かれているという誤った考えが横たわっています。現在実施されている同和加配教育、同和奨学生進学奨励金、たくましくはばたく力育成事業、同和地区進出学習会などはこの考えに基づく事業ですが、それぞれの事業の内容と差別解消にどう役立っていると考えているのかお聞かせください。  質問の最後は、女性の地位向上に向けての取り組みです。  1995年9月に北京で開催された世界女性会議を受けて、我が国の男女共同参画2000年プランが策定され、鳥取県も96年に第3次女性基本計画を策定しました。本市でも昨年、男女共同参画推進指針が出されましたが、この間、どう改善が図られたのかお尋ねします。  また、一番日の当たりにくい点ですが、指針では家族的経営に従事する女性の地位向上の促進を図るために、家族的経営に従事する女性の状況把握をすることが取り上げられています。この課題にどう取り組んできたのか、今後どう取り組むのか伺います。  特に、本市が商業都市であり、中小業者がほとんどという状況において、この問題は計画を立てる上で重要だと考えるからです。新たに策定される国県の基本計画をもとに、米子市男女共同参画計画を策定するとのことですが、それまでにどのような項目の調査を行うのか、また計画策定委員は公募すべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。  以上で、質問を終わります。  答弁をいただいた後、再質問並びに同僚議員による関連質問を行います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君)(登壇) 共産党の代表質問にお答えをいたします。  初めに、公共事業のあり方についてですが、本市といたしましては、市民が安全で安心して暮らせることが最も大切なことであると認識をしておりまして、公共事業はその目的達成のための手段であると考えております。  したがいまして、これまでも生活道路の改善、下水道の整備、市営住宅の建てかえなど、生活密着型の事業に力を注いでまいりました。今後も、その促進を図ってまいりたいと考えております。  また、財政状況の厳しい折ですが、工事発注に当たっては、特殊なものを除いて引き続き市内業者への最優先の発注を行い、中小企業者の仕事の確保を心がけていきたいと考えております。  米子空港滑走路延長についてですが、米子空港の将来的な需要動向を考えた場合、大型機の就航が可能な滑走路を持つことによりまして、より効果的、効率的かつ安全に乗客を運ぶことができるため、これから航空業界の規制緩和が進んでいく中で、より長い滑走路を持つ空港を航空会社が選択されるとされております。  米子空港が山陰の拠点空港として発展していくためには、長期的な視点に立って必要な空港整備であると考えております。  また、国際化への対応につきましては、米子空港についても平成8年に空港ビルを増築した際に、国際線に対応できる施設整備がされており、この有効活用を図っていくべきだと考えます。  鳥取空港国際会館につきましては、増加する国際チャーター便に対応するためのターミナル機能と国際交流を初めとしたイベント展示、研修等に対応する機能等を持った複合施設として整備され、昨年度は、来館見学使用者が2万3,595人、国際チャーター便等のターミナル利用者が9,417人の合計3万3,012人の利用があったとうかがっております。  今回の滑走路延長はあくまで民間航空の需要増加に対応するための整備でありまして、美保基地の機能拡大とは目的が異なっております。  次に、本庄工区の干陸問題についてですが、3月8日に開催された第10回本庄工区検討委員会において、3案併記ということで決定されたところですが、以前から申しておりますとおり、私の干陸に反対の考えはいささかも変わっておりませんので、今後、島根県、農水省の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。  次に、昭和51年7月1日で改正された斐伊川水系工事実施計画の見直しについてでありますが、昨年の9月28日の米子市議会議員による全員協議会において、建設省出雲工事事務所長は、昭和47年以降、大きな雨について随時チェックしておりますが、基本的な計画を改定するような雨は経験しておりませんので、現計画は妥当であるという答えられたと認識をしております。  いずれにいたしましても、大橋川の拡幅問題については、今後も議会と十分に相談しながら対処をしてまいります。  組合施行による大型の土地区画整理事業につきましてですが、土地区画整理事業は、都市基盤、生活環境の改善や防災に強いまちづくりを計画的に推進する事業でございます。また、組合施行で行う区画整理事業は、事業費に要する土地以外は組合員にお返しするものであり、お返しした土地は所有者の考えで土地利用がなされるものであって、お尋ねのような土地造成を行っているものではありません。  次に、保留地の売却ができない場合は、米子市はどのように対処、指導するのかというお尋ねでございますが、区画整理組合は、土地所有者が事業計画定款に対して3分の2以上の同意により県知事あて申請し、知事の認可を得て組合員の総会により組合が設立されるものであります。総会は事業の資金計画の借り入れ及び償還方法や保留地の処分方法等を組合員に諮り、議決されたものであります。  したがいまして、米子市の立場は事業に対しての技術支援や条例に基づいた助成金を交付し、援助を行っているところでございます。  次に、堀川北の業務代行をしているディベロッパーはどういった経緯で事業に携わるようになったのかについてでありますが、堀川北地区の区画整理事業は、平成9年4月に事業認可を得て、9年5月に組合員の総会により組合が設立されたものであります。組合の設立に伴って、事業の業務は一括代行させる方針が決定されました。  次に、入札や選考経過についてでございますが、組合において、中国地方の大手企業のうちから受注高上位から10社を指名し、事業に対する提案書の提出を求めたものであります。後日、提出された企業に事業費の考え方、保留地の処分の見通し、事業に対しての意欲等について役員会でヒアリングを行い、総合的に事業に対する熟度等を判断し、総会に諮って議決されたものでございます。  次に、土地開発公社の長期保有債務3件についてでございますが、まず、市営住宅建設等の公共事業用地として、昭和56年2月に取得しました東町地内の用地は、取得面積3,324.4平方メートル、取得金額は2億6,094万8,498円でございます。本年2月時点では、区画整理事業の関係で若干面積は増加し3,786.61平方メートル、金額は7億2,147万2,289円となっております。  駅前西土地区画整理事業において、現在関係者の減歩緩和用地として一部活用しておりますが、その他部分については正式に換地処分後、処分方策を見出していく考えであります。  2番目の昭和61年2月に取得した皆生地内のサンアビリティーズの底地は5,818平方メ-トル、取得金額は1億7,423万7,464円であります。面積の変動はなく、現在の金額は2億9,456万6,778円となっています。今後、財政状況を勘案し、債務の解消を図る所存であります。  最後の皆生新田地内のいわゆる日野川尻用地は、昭和38年5月に郵政簡保加入者ホームに係る残地として1万2,643.78平方メートルを1,190万7,450円で取得をして以来、もろもろの事情に関連して総取得面積は1万7,683.78平方メートル、総金額は1億2,268万4,263円であります。現在は2,378平方メートル、現在の金額は1億1,461万4,453円でございまして、隣接者等民間に処分する方針であります。  次に、介護保険についてでございますが、3月3日現在の要介護認定申請件数は3,048件、同じく審査判定認定件数は2,519件でございます。  居宅介護サービス計画の数は、3月1日現在で行った調査の結果では、事業者に作成依頼があった件数が1,248件、同じく計画作成に従事するケアマネージャーは常勤が74人、非常勤が15人でありました。  次に、自立の方の保健福祉サービスの利用については、在宅介護支援センターが相談に応じるとともに、支援を行うことを想定しております。また、保健医療福祉の関係者によって構成する地域ケア会議を設置し、必要に応じて個々のサービスの総合調整を行うことも検討をいたしております。  次に、老齢福祉年金受給者の保険料についてでありますが、介護保険料は介護サービスの利用者を拡大するため、負担の範囲を拡大するという趣旨から、生活保護受給者にもまた原則としてサービスの対象にならない40歳から64歳の方にも公平に負担をお願いするものであります。老齢福祉年金受給者の保険料だけを税金で肩がわりするということは納税者の御理解が得られないのではないかと考えております。  苦情を処理する機関を設置し、対応すべきとの御提言につきましては、厚生省が検討している介護サービス相談ボランティア制度と比較しながら、検討したいと存じます。  介護保険事業計画策定委員会の今後の役割は、計画の進行管理に当たっていただくこととしております。なお、委員は、2年間の任期で委嘱をしておりますので、中途で構成を変更することはできません。  敬老乗車券交付事業についてですが、交付方法につきましては、郵送を考えております。  次に、老人福祉センターの利用拡大についてでありますが、建設目的も市内全域の多くの高齢者に御利用いただくものであり、御提案の方法も含め有効利用について、社会福祉協議会とも十分協議をしてみたいと存じます。  介護保険制度の施行に伴う特別対策の主なものとしましては、保険料収納率低下による財政影響に対する給付金と、介護納付金が与える財政影響に着目した保険料収納対策給付金がございますが、これらの給付金は国保財政安定化の確保のためのものでありまして、保険料を下げるための財源とすることは、本市の国保財政から見ても困難な状況であります。  短期保険証についてでありますが、今年度は5月末保険証を送ることにしております。これは毎年3月初旬に行っている納付相談期間が10日間程度と短いため、その期間を5月末まで延長し、時間をかけて問題解決を図っていこうとするものであります。  次に、生活保護担当職員の増員についてでありますが、御案内のように、本市の被保護世帯数は微増傾向にありますが、これに対応するため、昨年4月以降、10名の地区担当職員に加え、施設入所者ケースを面接相談員へ相当移管を行った結果、職員1人当たりの担当ケース数については、配置数基準を満たしているものと考えております。  さらには、職員の担当ケース数緩和によりまして、申請から保護決定に至るまでの期間短縮にも努めているところであります。  生活保護申請者に対します立替金につきましては、前渡金として公金を支給することは法律的に困難であり、実施はできないものと考えております。  また、医療証の発行につきましては、被保護者の方が休日、夜間等に医療機関にて緊急受診するときは、現在では保護決定通知書を、また保護変更決定通知書を提示しておりましたが、この方式を福祉事務所長が交付する診療依頼書に改め、受診の際には医療機関に同依頼書を提示し、受診ができるよう準備を進めているところであります。  次に、児童手当と扶養控除につきましては、児童手当の拡充は国において総合的な少子化対策の一環として、子育て家庭の経済的負担の軽減等を目的として行われるものでございます。なお、年少扶養控除の見直しにつきましては、国の税制の問題でございますので、その動向を見守りたいと考えております。  次に、学童保育の利用料につきましては、本市と同規模の近隣市の状況を調査しましたところ、月額1,500円から7,000円と開きがありますが、各市とも徴収されております。  本市におきましては、子育て支援の一環として本年度までは全額市費負担としておりましたが、受益者負担の意味から、平成12年度から月額3,500円の負担をお願いしたいと考えておりまして、無償とする考えはありません。また、夏休みだけに限っての徴収も考えておりません。  なお、夏休み実施による市費の持ち出しにつきましては、光熱水費を除き、人件費のみで試算いたしますと、458万7,000円であります。  次に、児童虐待についての本市の具体的な施策についてでありますが、福祉事務所では家庭における適正な児童養育、その他家庭児童福祉の向上を図ることを目的として、家庭児童相談室を設置し、乳幼児から就学児童までの子供に起因する問題や、子育て中の親の悩みや心配事等について、面接相談や出張相談を行っています。  これらの諸活動の中で児童虐待に関する情報を得た場合には、児童相談所を中心とした関係機関と連携し、迅速かつ適切な対応に努めているところであります。  次に、中学校給食についてですが、私といたしましては、1日も早く実施したいという気持ちに変わりはございません。しかしながら、小学校給食施設設備の改善を優先さして実施しているところでありまして、中学校給食を同時に実施させることは財政上、大きな負担を伴い、極めて困難であると考えております。今後、財源等についてさらに慎重に検討を重ね、早期に実現できるよう努力をしてまいりたいと考えております。  次に、給食センターの全面改築に際して自校方式への変更を検討すべきではないかとのことについてでございますが、本市では御承知のとおり、自校方式とセンター方式の併用で学校給食を実施しております。給食センターを自校方式に変更することは、建設費並びに維持管理費、運営費等コスト的に高くなりますので、市財政の現状から困難であると考えております。  加茂中学校についての総合的検討が必要でないかということでありますが、都市計画道路のルートの変更につきましては、平成7年度6月議会以後、何回かお答えをしておりますように、都市計画法の制限を受けておられる住民の皆さんの理解が得られるか、また変更についての明確な理由、他の幹線道路との交差の形状など、さまざまな理由を検討した結果、現在の線形は変更しないことにしております。  加茂中学校の移転につきましては、良好な学習環境の確保の必要性を考えた上、さらには校区内におけるその後の進展もあわせて考慮したときに、学校の全面移転の必要性は今でも変わらないものと考えております。  また、安倍三柳線の事業につきましては、平成12年度から事業を一時休止する予定ではありますが、交通渋滞を解消する措置として市道上後藤両三柳線と県道両三柳西福原線、通称外浜産業道路でございますが、これとの交差点の改良やつけかえ道路の整備など、関係機関と協議し、交通渋滞の解消をするよう検討していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、道路整備は加茂中学校の移転計画と整合を図りながら、進めてまいることといたしております。  次に、相次ぐ大型店の進出や規制緩和により苦しむ地元中小企業のため、中小企業振興策を充実せよとのことでありますが、本市といたしましても、地元中小企業を守るため、これまで大型店舗対策のための長期融資制度の創設を初めとする金融施策の充実を図ってまいりました。また、中心商店街の再構築を目指すためには、中心市街地活性化基本計画に盛り込んでいるハード、ソフト事業につきましても、関係者はもとより、商店街を利用していただく市民の方々の意見も取り入れながら、具体化に向けて鋭意努力をしているところでございます。  しかしながら、例に挙げられました東京都墨田区のような中小事業者に対するきめ細かな対応は、本市の実情から見て即座に実行することは困難でございますが、参考にすべきところはもちろん取り入れていきたいと考えております。  次に、新たな水田助成対策及び今後の見通しについてですが、平成12年度から新たに水田を中心とした土地利用型農業活性化対策が実施されることになりました。これは米の需給均衡を図りつつ、稲作経営の安定を継続するとともに、水田における麦、大豆、飼料作物等の本格的生産の定着を図ることを目的とした対策となっております。この対策の助成体系は、麦、大豆、飼料作物などの団地化等に取り組んだときに交付される経営確立助成と、水稲生産者の拠出と政府の助成により基金を造成して生産調整の実態に応じて補償金が交付されるとも補償を組み合わせた新たな助成システムであります。  この対策を実施するための地区別の説明会も本年2月末で終わり、現在、農家から生産調整実施計画書を提出していただくことになっております。この中で巌の2集落から合計で9ヘクタールの大豆による団地化に取り組む旨のお話がありました。この取り組みは集落での話し合いをもとに、基幹的担い手農業者を中心とし、それぞれの農家が役割分担をしながら連携し初めて実施できる取り組みでありますので、他の地区へのモデル的ケースとして、関係機関と連携をとりながら、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。この対策は、米穀の需給均衡と価格安定を図るために行われているものでありまして、生産者の理解を得ながら、農協と一体となり、引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。  国では株式会社の農地取得を認めようとしているが、これは今まで農業を支えてきた家族的農業を切り捨てる政策ではないかとのことでございますが、新聞報道等によりますと、現在国の段階で担い手の経営形態の拡大の1つとして、株式会社を農業生産法人として認めることについて、株式の譲渡制限ができるか、農業を含めた事業範囲をどこまで拡大するか、会社の構成要員で農業関係者以外をどこまで認めるか等々について審議が行われているようでございます。  また、昨年7月に制定されました食料・農業・農村基本法の中で、将来ともに持続的な発展的な農業経営を継承するためには、家族農業経営の活性化を図る必要がある旨、明文化されておりまして、今後政府で定められる食料・農業・農村基本計画の中で、振興施策が打ち出されるものと思っております。  したがいまして、当然ではありますが、県市町村におきましても、国の基本計画に沿った地域ごとの振興施策を策定、実施することになっております。  次に、原子力発電所の重大事故に対する防災対策についてでございますが、まず中国電力との安全協定の締結につきましては、これまでに繰り返し中国電力に対して、締結につきまして申し入れをしておりますが、国が防災対策を重点的に充実すべき地域としております8キロメートルから10キロメートルの圏外であるとして、締結に至っておりません。全国市長会を通じて国に対して範囲の拡大を要望しておりますが、現時点では、国におきましては改正の動きは見られません。今後も、引き続き安全協定締結に向けまして、中国電力に対して、要請してまいりたいと存じます。  さらに、原子力重大事故に備えての防災マニュアルについてでありますが、原子力災害対策特別措置法及び政省令を見きわめながら、できるだけ早い時期に作成について検討してまいりたいと存じます。  内容等につきましては、その時点で関係機関と協議しながら定めることになろうかと存じます。なお、県、米子市、境港市及び中国電力が協議した結果、島根原発に異常が発生したときには、島根県と同じ基準で速やかに通報連絡を受けることになっておりますので、本市として特にモニタリングポストを設置する必要はないと考えております。  また、ヨウ素剤につきましては、必要の有無につきまして研究はしてみたいと存じます。  消防職員の増員、消防施設の整備等につきましては、広域消防局におきまして、構成市町村と協議を行いながら、消防力等整備5カ年計画により、年次、計画的に整備を行い広域消防体制の強化、充実に努めているところであります。  消防職員数につきましては、消防力の基準を満たさない現状となっておりますが、今後とも、構成市町村と協議してまいりたいと思っております。  平成9年からスタートしました新分別収集に伴い、リサイクル推進員、協力員制度を発足させ、市民の御理解と御協力のもとに分別収集が定着しつつありますことは、自治会を初めリサイクル推進員、協力員の皆様方に大変感謝をしているところであります。  新年度もお世話をいただきます推進員、協力員の方々につきましては、例年、分別収集の周知徹底を図るため、研修会を開催しておりますが、特に本年は、平成13年4月からテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の家電4品目を対象とした通称家電リサイクル法が施行されることとなり、消費者である市民は排出者責任として、これらの家電製品を小売業者に引き渡す際に、収集再商品化等に関する費用を支払う義務を生じることになっておりますので、法の趣旨等について啓発し、御理解、御協力をお願いする予定にしております。  今後、ごみの有料化問題につきましては、これまでのように単に発生したごみを処理するという対症療法から生産者、販売業者、消費者がそれぞれの責任のもとにリサイクルのための役割と負担を担い、ごみの発生が抑制される社会システムとしての資源循環型社会の構築が求められておりますので、家電リサイクル法と同様に、消費者である市民が排出者の義務として応分の負担をしていただく制度の導入が必要であろうかと思います。  したがいまして、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の4品目以外のその他粗大ごみ等につきましても、排出者負担について十分検討する必要がございます。  さらに、新米子市行政改革大綱の検討項目にも掲げているところでありまして、今後ごみ問題について検討審議を目的とする廃棄物減量等推進審議会等の御意見をいただきながら、慎重に検討してまいりたいと存じます。  次に、民主的な行政運営についてお答えをいたしますが、審議会等委員の公募制、会議の公開につきましては、地方分権の時代を迎え、開かれた行政の推進のためには必要であると認識しておりますので、現在、他市状況等も参考にしながら制度化に向け、検討しているところであります。  外郭団体の情報公開についてでございますが、昨年10月に開催されました米子市外郭団体事務連絡協議会において、制度についての説明を行い、現在、協議会内で検討組織を設置され、制度の導入について調査研究されているところであります。  なお、実施時期につきましては、情報公開の前提となる文書管理体制の整備や制度内容の検討について、市も積極的に協力し、できる限り早い時期に実施していただきたいと考えております。  また、実施団体の数でありますが、米子市情報公開条例では、市が2分の1以上出資している法人を対象としておりますが、これに該当しない団体も含めまして米子市外郭団体事務連絡協議会を構成しています13団体を考えております。  次に、同和問題について1点目の同和対策事業の内容と差別解消につきまして、どう効果を上げているかということですが、本市の同和対策事業につきましては、同和対策事業特別措置法が制定されて以来、米子市同和対策審議会にお諮りしながら、同和対策総合計画の改定を重ね、現在は、平成9年12月に策定した米子市同和対策5カ年総合計画を着実に進めているところであります。  その内容として、同和地区関係者の人権擁護の推進、社会同和教育啓発の推進、学校同和教育、健康で明るい暮らしづくり、経済生活の向上、部落解放基本法制定運動、住みよい生活環境づくり、総合計画の推進という8本の柱で取り組み、同和地区関係者の生活の安定と福祉の向上及び市民の人権意識の高揚を図っているところであります。  それらの事業の総合的な推進によりまして、生活環境の整備は大きく改善され、また同和問題に対する市民意識調査結果を見ますと、例えば、結婚への態度についての設問では、本人の意思を尊重し、結婚を祝福するの割合が、昭和62年には15.8%、平成4年には31%、平成9年には45.5%と、不十分ではございますが、調査のたびに年々高揚してまいっておるところでありますので、引き続き同和問題の1日も早い解決に向けまして、教育、就労、産業などの格差の是正とか市民啓発などに努力を重ねてまいる所存でございます。  さらに、同和教育推進加配教員、高等学校等進学奨励金、地区進出学習会、たくましくはばたく力の育成事業等、同和地区のみを対象とする事業についての御質問がありましたが、現実に教育や就労の格差、結婚等に関する差別の実態がありますので、同和地区児童生徒の自立と学力向上を図ることは必要な事業であると考えております。  また、これらの事業により進学、進路意識も高まり、差別に出会ったときはねのける力や人権感覚の向上にも成果を上げております。  次に、女性の地位向上のための取り組みについてでございますが、米子市男女共同参画推進指針は、米子市における男女共同参画社会実現のための政策の方向、理念を示したものでございます。指針を策定して以来、係長以上の本市職員、各小中学校、公民館等にこの指針を配布し、周知を図りますとともに、この理念を施策に反映すべく、あらゆる機会をとらえて職員に周知を図ってまいってきたところであります。  また、女性団体との連携を図りながら、女性の集いの開催や、男女共同参画フェスティバルに参加する等、男女共同参画社会実現に向けての取り組みを行っているところであります。今後も、引き続きこの理念のもとに施策事業を推進するよう意識啓発に努めてまいりたいと存じます。  次に、家族的経営に従事する女性の状況把握についてでございますが、現状では米子市での単独調査はいたしておりません。ただ、1995年に行われた国勢調査、農業センサス、漁業センサスまた同年に鳥取県で実施されました女性労働問題に関する意識と実態調査により、商工業、農業、水産業の家族的経営に従事する女性の就業状況、出産、育児及び介護について状況把握いたしております。  なお、本市独自の家族的経営に従事する女性の状況把握につきましては、今後、米子市男女共同参画計画を策定する中で、費用面、調査の範囲等、実施の可能性について研究をしてみたいと考えております。  次に、計画策定に当たっての調査の実施と公募についてでありますが、御承知のとおり、市町村における男女共同参画計画につきましては、国、県の計画を勘案して策定することが求められているところでございまして、本市におきましては、平成10年3月に市民を対象として男女平等に関する意識調査を行い、それに基づいて米子市男女共同参画推進指針を策定したところでありますので、同様の調査は予定いたしておりません。しかしながら、個別の施策事業につきましては、本市の実情に即したものとなりますよう、必要に応じて実態の把握に努めたいと存じます。  また、基本計画策定に伴う委員の選任に当たりましては、幅広い多様な人材が必要であると認識しておりまして、公募も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。
    ○教育長(山岡 宏君)(登壇) まず、30人学級の早期実現と市独自で新1年生については30人学級を実現する考えはないかということでございますが、子供一人ひとりに行き届いた教育をするためには、確かにおっしゃるとおり40人学級よりは30人学級の方がよいと認識いたしております。しかしながら、公立義務教育諸学校の学級編制につきましては、県が定めた基準に従い市町村が編制し、その認可を受けなければなりません。したがいまして、県が基準を変えない現在においては、30人学級を実現することは困難であると考えております。  また、昨年10月から実施されている小学校1年生対象の取り組みでございますが、これは県が実施している小学校1年生支援事業でございまして、この事業の内容は、小学校1年生の36名以上のすべての学級に非常勤講師を1名配置し、きめ細かい指導の充実を図っているものであります。いつもティームティーチングで指導しておりますので、子供への声かけも多くなりますし、子供たちが非常に活発になってきたと。学習内容の定着だけでなく、学習規律や基本的な生活習慣の定着にも効果が上がっていると思っております。  次に、加茂中学校の校舎の施設の整備についてでございますが、学校施設の整備につきましては、市内のすべての学校の中で緊急性、重要性を勘案して事業の優先順位を選択しまして、効率的な施設整備を努めているところでございます。  加茂中学校につきましても、校舎の雨漏りの補修、プレハブ倉庫の改築、フェンスの取りかえ等、緊急度の高いものにつきましては、その都度、対応してまいっております。今後も、必要に応じて整備には努めてまいりたいと考えております。  次に、同和教育推進の一環で行われている事業内容とその差別解消にどのように役立ってきたかということについて、お答えいたしてまいります。  まず、同和教育推進加配教員のことについてでございますが、これは国及び県の基準に基づいて配置されており、米子市では4名の加配教員が学校同和教育推進の中心となって、同和地区児童生徒を初め校内全体の人権意識や学力の向上、同和地区との連絡調整等に成果を上げております。  次に、高等学校等の進学奨励金についてでございますが、進学する能力を有しながら経済的理由により進学が困難な同和地区生徒に進学の道を開くものであり、認定基準は県の制度に準じて月額、高校8,000円、大学については1万8,000円を支給いたしております。県と市において本制度ができましてから、高校進学率が全県に追いついてきたことは成果といえますが、残念ながら大学進学率は依然として差があり、なお必要な事業であると考えております。  次に、たくましくはばたく力の育成事業でございますが、県の指定で就学前の乳幼児、小学生及びその保護者を対象とし、絵本の読み聞かせ教室、学力向上事業、保護者の育成教室の3事業を行っております。成果につきましては、絵本を通して言語認識や感性が高まったり、小学生や保護者の意識改革等が挙げられております。  次に、地区進出学習については、差別解消のために児童生徒の社会的立場の自覚を深めるとともに、差別を見抜きそれをはね返す力を育成することを目標に、人権教育を行っております。人権意識の高揚については、成果を上げていますが、同和地区への差別意識がある限り必要な事業と考えております。 ○議長(平田 賢君) 11番岡村英治君。 ○11番(岡村英治君) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。  それでは、順次追及質問させていただきますけど、まず、公共事業の問題です。  お答えいただきましたように、ぜひ地元の中小業者の皆さんに発注していく、そういった意味でも生活密着型の公共事業を充実させていただきたいというふうに要望をしておきたいと思いますけども、これに関連して、例えば、介護保険の導入をにらんで、この介護保険民間丸投げという状況の中に、昨年来、福祉施設、民間が建設するという施設に、市もいろいろ補助金などは出しているわけですけども、それの建設に際して、県外の業者というのはかなり参入してきてるという実態もございます。資料としていただいた7件についても、地元の業者とかジョイントでやっとるとかいう部分ありますけども、県外の大手だけといった例も何件か目につきます。  やっぱりこういったものは決して地元の業者でできないというわけではないはずですよね。そういった点について行政として指導していく、地元の業者をなるべく使うようにといったことはされないでしょうか。その点まず伺います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) そもそも法人等が施設整備を実施する場合には、事前に県に指名業者を報告して、その適正についてチェックを受けた上で指名競争入札を行っております。また、入札に際しましても、公正に入札が行われたかを確認するため、県、市の福祉保健関係職員が立ち会いまして、その上で実施をされております。  民間事業者の指名は事業者個々の考えで実施されるものと考えておりますが、折に触れて、やはり地元の業者を最優先するようなことは公式の場ではできませんけど、話をする機会があれば努めてしていきたいというふうに考えております。 ○議長(平田 賢君) 11番岡村英治君。 ○11番(岡村英治君) ぜひそういうふうな指導というものはお願いしたいわけですけども、今入札の話が出ましたんで、実はきょうも午前中に1件、これは高齢者生活福祉センターの事業の入札が行われたわけですが、ちょっと名前挙げて申しわけないですけども、例えば、きょう、やられたのは高齢者生活福祉センターというのはよなご幸朋苑で、落札されたのが6社による指名競争入札だということなんですけども、松本組さんですね。例えば、これは高齢者生活福祉センターなんですけども。よなご幸朋苑が平成4年度の事業としてやられてるんですけども、これも施工業者が三井建設と松本組さんのジョイントなんです。それからちょっと話が飛びますけども、なんぶ幸朋苑、これは平成8年です。これが錢高臨海松本共同企業体、そしてこれは昨年だったですか、高齢者生活福祉センターなんぶ幸朋苑、これが受けたのが錢高組と臨海松本組共同企業体と、こういうふうに福祉事務所の方からお知らせいただきました。  こういう結果見て、本当に適正に入札が行われたんだろうか、ちょっと非常に偏りがあるんではないかなというふうに私は感じたんですけども、どうでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 今伺っただけではお返事ができかねますが、どういうことかよくわかりません。 ○議長(平田 賢君) 11番岡村英治君。 ○11番(岡村英治君) きょうたまたま昼に、こういう資料をいただいたもんですから、非常に私個人としては偏りがあるんじゃないかということを指摘して、ぜひ入札についても補助金を出していくわけですから、きちんと指導していただきたいというふうに要望したいと思います。  次、本庄工区の問題について移ります。  先ほど検討委員会が3案併記という形で出したわけですけども、検討委員会の出された、これいただいたわけですけど文書、見てみますと、本庄工区利用の将来的な可能性についてといった中で、中海圏域が地域振興の中核的役割を果たすために、農業利用を主体としつつ、一部を他用途に活用することも効果的なのではないかとか、もう1つ、将来の経済社会情勢の変化に対応する余地を残しておく観点から、堤防の維持等干陸が可能な状態を維持することにも意義があるのではないかということで、将来的な可能性について、こういうふうなことも言及してるわけです。  こういったいわば凍結論だとか他用途利用、こういったことについて、本当に今の水質の問題とかいうことを考えた場合、やっぱり一刻も猶予できない。早くこういったものに決着つけて堤防を開削すべきだというふうに思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 第3期の中海に係る湖沼水質保全計画については、平成元年度に策定されました第1期計画、平成6年度に策定されました第2期計画の結果を踏まえて、よりよい水質状況にするということで、それには先ほどの干陸地域の問題は、現状でということになっております。しかし大変私としましては不本意ではございますが、現状でこの問題をいろいろと推進していくし、検証していくということでございますので、第3期の計画の成績等につきましては、不本意ながら現状で進められるのを承知せざるを得ない状況でございます。 ○議長(平田 賢君) 11番岡村英治君。 ○11番(岡村英治君) 今お答えいただいたんですけども、ちょっと答弁がずれておったように思います。その点についてもう一遍、じゃ、別のところから伺いますけども、これは先ほど言いました第3期の中海に係る湖沼水質保全計画、この間資料としていただいた分です。その中に一番最初のところ1ペ-ジ目に、水質目標の達成には至らなかったことから、施策の効果が水質に反映されない原因については、今後、調査検証をさらに充実していく必要があると。こういうふうに記されているわけです。  例えば、こういった水質の問題について言えば、多くの漁民の方とか周辺住民の方、またさまざまな研究者の方、ここにちょっと資料を持ってこさせてもらったんですけども、例えば、CODの経年変化とか、有孔虫ですか、そういうもの群集の変化、そういうものがふえた。それはやっぱり環境の変化だけでも、それが1980年、いわゆる干陸堤防を境に大きく変動しとるということで、干陸堤防の水質に与える影響というものを記された研究テーマなんですけども、そういったものがいろいろあるわけで、やはりこういった水質保全計画というものを本当に実効のあるものにしようとするなら、干陸堤防の影響というのもきちんと調査していく必要があるんではないかと、私は思うんです。  そういうものに目を閉ざして、例えば、いろんな浄化策事業をやっても、それはなかなか効果が上がらないというのは大方の市民の声だと思うんです。そういうものに対して、市長は県の環境審議員をやっておられると思うんですけども、そういったところにこういった干陸堤防の水質に与える影響も調査すべきではないかというふうに積極的に言っていくべきだというふうに私は思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 先ほど私が不本意だという言葉を何度か出しましたけど、全く議員さんのおっしゃるとおりでございまして、やはり現状のままでは汚染の解決には究極的につながらないと考えておりますので、この点に関しましては開削等々につきまして、これからの審議会の中ででも意見を述べさしていただくようにいたします。 ○議長(平田 賢君) 11番岡村英治君。 ○11番(岡村英治君) ぜひ開削とか、ここに書いてあるような調査についても、きちんとしていけるような方向で頑張っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  次に、土地区画整理の問題ですけども、今、観音寺とか堀川北が取り上げたわけですけども、例えば、課税課の方から資料を出していただいたんですけども、これは土地の面積を200平方メートルとして試算したものということで、理論値なんですけども、例えば、堀川北の場合、田んぼの場合、従前のいわば6年前の評価がえのときに、田んぼが200平方メートル当たり276円だったのが、平成12年度、仮換地した後の、何と8,496円、理論値ですよ、ということで30.8倍になるわけです。それから畑が274円だったのが5,189円、18.9倍。それから宅地も2万2,895円だったのが3万4,459円で1.5倍と、こういうふうに軒並み大幅に上がるわけですわ。田んぼにしますと、さっき8,496円ということで200平方メートル当たり、そうすると1反当たり、10アールですね、なおしますと4万2,480円になるんですよ。  先ほど農政課の方にお伺いしましたら、大体米が1反当たり14万から15万ということなようなんですけども、それつくって固定資産税を4万2,000円も払うということになると、とてもやっておられんわということになって、どんどん宅地化というか、そういうふうに売り出していくにかかるということは、目に見えてるんじゃないかというふうに思うんです。  ですから、本当に宅地供給が過剰になってくるいうことが心配されて、結果的に保留地が売れないんじゃないかというふうに心配するわけですけども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 土地区画整理事業は、本来、乱開発を防ぐためのまちづくりを計画的に推進する事業でございまして、組合は事業費に充当するために保留地を売却するものであって、その他の土地は所有者の考え方で土地利用が図られるものでありまして、過剰な宅地を供給する事業だとは思いませんし、土地代の高騰につきましても、いささか考えられることでございますが、これはいろいろと新しく造成したからには当然そうなるべきものでもありましょうし、また保留地がそれによって云々されるものでもないと考えております。 ○議長(平田 賢君) 11番岡村英治君。 ○11番(岡村英治君) 例えば、保留地処分金ということでいいますと、観音寺の場合が15億5,200万円、それから堀川北の場合が17億8,500万円ということで、結局総事業費に対してかなりの部分、この保留地処分金を当てにして事業が進められてるわけですわ。そうすると、これがもし売れなかったら事業が破綻するということが心配されるわけです。  先ほど言われましたけども、土地区画整理法によりますと、区画整理事業とは公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図ると、こういうふうにうたってますし、それから両方とも組合施行というふうな形ですから、当然県知事の認可を受けてるわけです。その認可を受けるに際して、これは土地区画整理法の第14条といってありますし、それから同じく第21条で、例えば、ここに1、2、3、4とかありますけども、土地区画整理事業を施行するために必要な経済的基盤及びこれを的確に施行するために必要なその他の能力が十分でないこと。つまり十分であると認めたら認可するんだというふうなことがうたわれてるわけですけども、県知事はそれを認可するに当たって、こういうふうに責任持って認可してるわけです。経済的にも大丈夫だというふうに。  そうすると、組合施行だからといって、それがもし行き詰った場合、県の責任とかまた行政の責任というんですか、そういうものがないというわけにはいかんのじゃないかと思うんですけども、そういう点についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 保留地が仮に売れないために組合施行の事業が破綻することになった場合、市としてはどのように対処するかということでございますが、観音寺とか堀川北地区とも現在事業中でございますが、保留地の売却につきましては、当初計画から完売できる見込みで事業に着手をいたしております。米子市の立場につきましても、先ほど申し上げましたとおりでして、保留地の完売は組合事業の要でございます。役員の方はもとより組合員の皆さんと市も一緒になって完売できますように鋭意努力してまいる、それしかございません。 ○議長(平田 賢君) 11番岡村英治君。 ○11番(岡村英治君) そういう点でいいますと、全国各地でこういうふうな組合施行による区画整理というのが破綻しているというのが、いろいろ情報であるわけです。例えば、業務代行方式でディベロッパー引き込んでやったけども、バブルのときに計画して、今全然売れない、にっちもさっちもいかんようになったと、こういうふうにあちこち例があるわけです。そういうふうなことにならないように、いろいろ行政としても適切な指導を行っていただきたいというふうに要望しときたいと思います。  次に、塩漬け土地の問題ですけども、先ほど3件いただきました。これは私いただいとった資料は平成10年度末の数字なんですけども、期末残高で27億5,000万ですか、いろんな公共用地の残りがあるというふうなことです。ですからこういったものが本当に市の財政の負担にならないように、ぜひ適切な措置をとっていただきたいというふうに思うわけですけども、例えば、こういった問題について、ちょっとお聞きしたいことが1つあるんです。  これは実はこの問題について市民オンブズ鳥取の方が先般、市の方に情報提供という形で開発公社の決算書を求められて、出された分なんですけども、これに先ほど言いましたこういった明細書というのが載っとったわけです。正直な話、これをオンブズの関係者の方から見さしていただいたとき、いつも私どもこの決算書は議員の方にも情報提供という形で毎年いただいておるわけですけども、それ見たことないんですよね、何でだろうかっったら、こういった明細表の部分というのはごっそりいただいた部分の中には抜けてるんですよ。ページ数でいいますと13ページ以降というのが全く明細表というのは、こっちには載ってるけども、私がいただいた分には載ってないと。これは毎年そうです。なぜこういうことになるのかと。議員に知らせる必要がないというふうに考えておられるのかどうか、その点ちょっと確認したいんですけども。 ○議長(平田 賢君) 中原総務部長。 ○総務部長(中原弘志君) お答えいたします。  先ほど出されました資料につきましては、6月議会に毎年報告するわけでございますけれども、自治法の規定によりまして法人の経営状況の報告書、これの提出義務がございます。これにつきまして経営状況に必要な資料として決算書の中から抜粋したものを報告書としてお配りしとるわけでございまして、ですから本来の開発公社の決算書そのものではございません。  それで、その法人の経営状況報告書というのが、それで事足りるという解釈のもとに、県も同様な扱いでございますけれども、そういうぐあいな提出の仕方でございます。 ○議長(平田 賢君) 11番岡村英治君。 ○11番(岡村英治君) これは外郭団体との情報公開の問題もかかってきますけども、ぜひ結局13ページ以降にある決算補足明細表とか、先ほど言いましたこういった部分というのは、これ見てぱっとわかるんですよ。どういう状況かというのが。そういうものをやはりつけていくというのが当然ではないかと思うんです。わざわざこれを外したものを議員に提供すると、そういうことをする必要があるのかというふうに思いますけども、この理事長でもあります森田市長、どういうふうにお考えですか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) ただいまの件につきましては、総務部長の申し上げましたとおりでございますけど、従前から慣例的に添付はしておりませんでしたが、今後は情報公開の趣旨にのっとりまして添付をいたしたいと考えております。 ○議長(平田 賢君) 11番岡村英治君。 ○11番(岡村英治君) ぜひ前向きに善処していただくよう、よろしくお願いします。  次、滑走路の延長の問題ですけども、例えば、大型化の問題っちゅうのがありますけども、今民間航空会社というのは搭乗率を高めるといったことで、適正規模の航空機を導入する方向に今そういうふうに見直しがされているというふうなことがいわれています。  以前は大型化だとか、そういうふうな形であったですけども、それはバブルのとき以降進めたけども、そういったものが破綻していったといった状況の中で生まれたということであるんですけども、例えば、運輸白書というのがあるんです。これなんですけども、実はこれ、ないかといって担当の部課に問い合わせたら、市役所には置いてないということで、図書館の方から貸してもらってきたんですけども、こういうものぐらいは本当に地方空港を整備しようとかいうことを本気でされるんだったら、備えておくべきだというふうに言っておきたいと思うんですけども。  例えば、大きな政策転換を行われたのが、93年、94年ごろだというふうにいわれておりまして、93年の白書を見ますと、東京圏及び大阪圏の2大都市圏の空港制約を解消するために、新東京だとか東京、また関西国際空港の3大空港プロジェクトを最優先課題として推進するほか、一般空港等についても航空機材の大型化等に対応するために充実すると。空港の新設滑走路の延長等の整備を図ると。こういうふうなことが書いてあるんですけども、1999年版の運輸白書については、ほとんど触れらてないんですよ、そういったことは。本当に地方空港の整備というのはさらっと書いてあって、そういう文言を探そうと思ってもないという状況、これは今動きの中であるわけで、全国各地の2,500メートル以上の滑走路を持つところでも、ほとんど大型機というのが飛んでないという状況というのも明らかになってます。  そういった中で、これは98年度の利用実績なんですけども、250ほどある全国の路線の中で、米子東京便というのは56番目に位置するんですよ。33万8,000人余ですけども、1年間利用実績が。そういう中で大型機、ジャンボ機が就航してるのは2社、12路線、今現在なんです。56番目の米子東京便に大型機就航するというのはほとんど今考えられないんです。そういう中で大型化を理由にして滑走路を延長するということについては、やはり過大投資じゃないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 大型化につきましては、これは現在でも東京便に限って言わしていただきますと、かなり過密状態でもございます。それを大型機によって数をいささかしのいどるというところでありますし、外国に向けてのこれから交流が盛んになると、どうしても大型化することも考えられます。さらにはこれから先、必ず到来するであろう貨物運輸ということにつきましても、いろいろ検討しますと、やはりそれは大型機を必要とする例でございまして、事故防止のためにも滑走路のことは考えんといけないと思いますけど、ただこれについては過大な出資を必要としない範囲で当然考えていかねばならん問題であろうかと考えております。 ○議長(平田 賢君) 11番岡村英治君。 ○11番(岡村英治君) 今市長は過密というふうな形に言われましたけども、羽田空港御存じのように、次々と拡張工事っていうのをされて、どれが過密でどれが適正なのかというのはいろいろあると思いますけども、今そういったことが問われている状況ではないんです。以前はそういうふうな形いわれてた時期もありましたけども、それよりも先ほども言いましたように、適正規模の航空機を導入するというふうな方向で航空会社はやっているわけです。そういった状況をよく見きわめていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  そして最後に、こういった延長工事については、これは2,000メートル化のときですけども、ほとんど建設関係について地元の業者というのはほとんど参入できてない。10%から15%、特殊工事を入れた場合だったら10%、特殊工事を除いても15%の比率しか地元業者は受けてないということなわけです。結局、県外の大手のゼネコンとかそういうものが工事を受注しているわけです。  そういったことを考えても、やはり県民の税金なんかを適切に、それからほかの国の事業にしてもむだな税金を使う必要はないというふうに私は思いますので、その点もよくぜひ検討していただきたいということを要望いたしまして、同僚議員の関連質問に移らせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(平田 賢君) 本日の会議時間を議事の都合により、あらかじめこれを延長することといたします。  次に、同会派の関連質問に入ります。  3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) 私は岡村英治議員の代表質問に続いて、幾つか関連質問をさせていただきます。  時間の関係で、最初に給食問題について伺います。  94年に出されました中学校給食検討委員会の提言は、自校直営方式というものでした。この提言は小学校給食にも通じるものです。この間、小学校の給食施設改善か中学校給食が先かということで論議されてきたように思います。ただいま答弁がありましたように、同時進行は無理だということで、私自身も率直に言わせてもらえれば、大きな壁が立ちふさがったように思いました。  そこで、もう一度小学校と中学校の給食の問題を一度分解してみて考えることにしてみました。少し説明させていただきますけれども、小学校の給食問題は、1つにOー157対策の施設改修が必要であること。2つ目には、食器の改善。3つ目には、給食センターの全面新築移転ということがあります。そして4つ目には、地元の農産物の確保が難しいということなど。中学校の問題としては、1つ目には給食の実施が先送りにされていること、また実施の際に敷地の確保が難しい中学校があるということなどでした。  人口約14万9,000人の千葉県流山市は15の小学校で自校方式を、そして8つの中学校で4つの親子方式を実施しています。余り聞きなれない方式だと思いますが、この親子方式とは、学校間の距離が最短距離の2校を1セットとして、一方の学校に調理場を設置し2校分を調理し、自校の給食を行うとともに、もう一方の学校は配送により給食を行うという方式です。  もともと8校はそれぞれ自校で取り組む計画でしたが、敷地が狭いなどの問題を解決するために取り組んだ方式です。これは中学校同士の取り組みですが、これを米子市に導入できないかと考えたわけです。  例えば、敷地の狭い車尾小学校と、そして最短距離にある東山中学を親子方式のセットにすること。小学校と中学校を組み合わせた給食ができないかということです。幸いまだ給食センターの新築は先ですので、ぜひ検討してこれをモデルケースとして実施していただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 学校給食におけます親子方式についての考え方でありますけど、詳しくはわかりませんが、親子方式に変更しますと調理場の新築とか、あるいは調理員の増員とか配送する車の増車とか、かなりの経費負担になろうかと考えておりまして、現在の財政状況ではたとえモデルケースであろうとしましても、実施することは無理ではなかろうかというふうに考えております。 ○議長(平田 賢君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) ぜひ私はいろいろ情報などを集めていただきまして、モデルケースとして取り組んでいただきたいと思うんです。  私たちが望んでおりますのは直営自校方式ですけれども、できないという理由よりもどうやったらできるかということをまず考えていただきまして、本当に市長の任期中、しかも早い時期に公約を実現されて、1校でも中学校給食を始められたその日に市長が給食を中学校の生徒さんと一緒に食べている、こういった姿を私も思い描きながらこの構想を考えたわけですので、ぜひ検討してみていただきたいと思います。  関連して、給食食器のことで伺います。  来年度予算の食器更新事業に2,280万円計上されていましたので、材質はどんなものかと聞きましたところ、これが3月9日でした。担当者から、まだ決まってないという返事をいただきました。昨日、教育長の答弁により、初めてステンレスとポリプロピレンの二重構造の食器であることが、経過も含めて知らされたわけですが、検討委員会も非公開であっただけに、非常に不透明なものを感じました。この食器が検討委員会の了承が得られた日日が3月6日であったことをみればなおさらです。市民の関心の深いこの食器問題でもあり、こうしたやり方は大変市民の誤解を招くものであると考えますが、どのようにお考えになるでしょうか、お答えください。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) 選定に当たりまして、3月9日にセンターの方に尋ねて行かれたようでしたけれども、腹立ちのほどはよくわかりますけども、議会に諮ってからという私ども気持ちでおったもんですから、センターの所長もそういう気持ちで、9日あたりはまだ、今でもそうですけども、これに決定したわけではございません。いろいろ諮りながら委員会の方で検討していただいて最終的にお決めいただくという考えでおります。  ちょっとつけ加えておきますと、食器検討委員会の結果は12月に既に出ております。その後、先ほどお話がありましたように、二重食器についての検討したという経緯でございますので、そこらは御理解いただきたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) そうすると、なぜこの2,280万円というものが計上されたかっていうことが、積算根拠などが出てくると思いますけども、あえてこれは言及しないことにいたします。  食器の選定につきましては、その安全性と環境を考えれば将来に禍根を残すようなことは決してしてはならないと考えますが、食器検討委員会の報告と選定について、すべての資料を公表すべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) 結果報告につきましては、総務文教委員会のときにすべて提出いたしたいというぐあいに考えております。 ○議長(平田 賢君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) それでは続きまして、生活保護行政の拡充について伺いたいと思います。
     先ほど市長の答弁の中に、806世帯から843世帯にこの生活保護世帯がこの1年間でふえたわけですけれども、微増というふうな認識をされておりまして、私はこの約40世帯ふえたことが微増だとは思いません。  生活保護の調査員、つまりケースワーカーについてですけれども、これが社会福祉事業法で決まっていること、専門職であるべきだということから決まっていると思うんですが、面接相談員を入れてやりくりされているということでこの相談員にも相談員としての日常の業務があるわけです。この機能がうまいぐあいに対応してあれば申請から認定までの日程が伸びるということはないと思うんですけれども、昨年8月で調べましたところ、申請から決定に要する日数は平均16日でしたけれども、今回調べましたところ、直近の10件の平均は17.7日と、ますます日にちがかかっていることになります。米子市のケースワーカーは現在1人当たり84.3世帯を担当していることになります。ちなみに、鳥取市と境港市を調べてみましたら、鳥取市では79世帯を、そして境港市では1人当たり67世帯の担当をしている。他市と比べてもこうした少ない人員配置が認定のおくれの原因の1つになっているのではないかと思います。  こういう状況下で保護世帯の申請者はふえ続けるばかりですが、どのように今後対応していかれるのか市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 生活保護世帯につきまして微増という表現を使いましたが、かなり増に訂正さしていただきます。  生活保護申請から決定までの日数が非常に多いことにつきましては、資産調査の正確性を期するためあるいは調査対象機関を拡大しましたが、関係機関からの回答遅延がその要因でありまして、今後、関係諸機関に対しても、回答期間の短縮に関し、協力要請を行ってまいりたいと思います。  これの調査につきまして、対応する人につきましてもその人員等につきましては、これからもケースバイケースで検討を続けていきたいと考えております。 ○議長(平田 賢君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) 十分な配慮をお願いしたいと思います。  次に、前渡金の件ですけれども、これは鳥取市などでは実施しておりますので、法的にできないということはないと思うんですが、できない理由をもう一度お聞かせください。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 保護費の前渡金制度についてですが、保護決定前におきまして償還を前提とした公金による扶助費としての前渡金を支給する制度は法律的に困難であるというふうに、担当とも相談して担当から聞いておりますので、どうも矛盾するようでもございますので、担当部長の方から改めて答弁をさせます。 ○議長(平田 賢君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) 錦織議員さんの御質問は、生活保護までの前渡金という意味合いでございましょうか。と申しますのは、申請で決定されるまでの保護費の前渡金という制度はないということでございます。  ですから、鳥取がなされておりますのは貸付制度で対応しておられるということでございまして、現在、米子市の方でもその辺のところを研究してみたいということで御答弁申し上げとるところでございます。 ○議長(平田 賢君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) 名前は私は余りこだわっておりませんので、前渡金制度ということでだめなのであれば、貸付金という制度でぜひ運用していただきたいと思います。  関連して、たすけあい金行について伺います。  昨年6月議会では、社会福祉協議会のたすけあい金行について、その欠損分の助成をすべきではないかということで考えてみるという御返事でしたが、社協とも何回か話し合いが持たれたようですけれども、その結果どうでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) たすけあい金行の取り扱いでございますけれども、社会福祉協議会と、以前にもこの議場で御答弁申し上げましたけれども、貸し付けの未済が相当の額になっております。現在、原資が約18万程度だったと思いますけれども、残の18万をこれをどういうぐあいに貸し付けを行うかということで、この貸し付け容量の中の1割、200万の1割は、これは貸し付けの残として残すようになっておりまして、その18万をどういうぐあいにしてあと運用するのかということで、貸し付け要綱を変えながらでも何とか対応すべきじゃないかということで社会福祉協議会の方とお話を進めさしていただいておりますけれども、もうしばらく結論を待っていただきたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) 18万円の残った費用をどう運用していくかなんというような、そんな御相談はなさらないでいただきたいと思います。やっぱりどう充実させて本当に運用できる制度にするかということで初めて話し合いの何ていうか大切さっていうかそういうものがあると思いますので、ぜひともそういうことで検討を進めていただきたいと思います。  次に、医療証の発行についてなんですが、そもそも医療券は病院に行くたびに市役所に出向かなければならない。頭を下げにいってもらいにいかなければならない、こういう気持ちがあるわけです。これは生保家庭の受診抑制のため以外の何ものでもないと思います。  今回、緊急時用の証明書が発行されるということですので、これは大変な前進だとは思いますけれども、1日も早く健康保険証の様式のような、そういった医療証に変えて発行できるよう、今後とも努力していただきたいと思います。  それでは次に、学童保育の充実に移ります。  学童保育についてはやっと念願がかなって学童保育が実施されるということになりましたが、利用料の徴収ということでがっかりされる方も多いかと思います。こういう判断はいかに財政事情といえども、本当に残念に思います。  そうした中で、利用料の減免を考えておられると思いますけれども、どのような利用料の減免を考えておられるのかお答えください。 ○議長(平田 賢君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) 利用料の減免につきましては、今回の本会議になかよし学級の条例を提案さしていただいております。  同条例の第8条でございますけれども、利用料の減免規定を設けております。そうしたことでそれを御審議をいただいてそれから、減免の範囲でございます、範囲は私どもが定めておりますのは、今、災害等その他特別の理由がある場合というぐあいに定めておりますので、それは実施までに要綱的なものはつくってまいりたいと考えております。 ○議長(平田 賢君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) 私も条例については今度の委員会で申し上げたいと思っているんですけども、災害とかというのはほとんど日常的に起こり得る確率は非常に低いものに対しての減免だけっていうのでは何か非常に冷たく感じます。  非課税世帯は減免するとか、学童に通われる家庭っていうのは児童が兄弟の方が多いものですから、例えば、2人今回通われるということになると7,000円、1軒の支出がふえるわけです、若い世帯で。  ですから、私は非課税世帯とかそういったものと同時に2人目からは半額減免を実施すべきと思いますが、こういったことではできないでしょうか、お考えはありませんでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) まだこれは提案をさしていただいておるところでございますので決定ではございませんけど、現在のところ、2人目以降という理由だけでは半額免除とかそういうことは考えておりません。また、非課税世帯等々につきましても、現在の段階におきましては考えておらないところであります。 ○議長(平田 賢君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) 利用料、今度徴収することによってどのくらい市が潤うだろうかと私はちょっと計算してみました。月3,500円掛ける450人の児童が通うとして、12カ月間で1,890万、これが市に徴収分として入るわけです。そして夏期の学童保育、これにかかる費用が、ほとんどが人件費ですが458万、これを差し引いても1,400万ぐらいは市役所に今までなかったものが入るわけですから、やっぱりこういったことを充実さしていくべきではないかと思います。  それでは次に、学童保育の施設設備について伺います。  市長はこれまで、再三、盛夏に長時間学校施設に児童が過ごすことで健康面で大変心配されてエアコンなどの設置が必要であると考えておられるようでしたが、その点いかがお考えでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) このたびのなかよし学級につきましては、冷蔵庫とか天井扇、テレビ、ビデオ、クーラーボックス、流し台等を考えておりますが、これにつきましては、少子化対策臨時特例交付金事業に係る250万円の備品費を充てております。  施設整備につきましても、夏休み中ということもこれからは考えていかんといけませんので、暑さ対策も含めまして、現在総合的に検討しておるところでございます。 ○議長(平田 賢君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) ぜひこれから半年後には夏期学童も始まりますので、間に合うように検討してみていただきたいと思います。  昨年、私は住吉小学校の指導員さんとちょっとお話させていただいたんですけれども、夏期学童もできたらいいですねなんてお話ししてましたら、いやぁこの広さではとても長時間は無理ですっていうふうにおっしゃたんです。そういった狭いところもあります。  夏期学童の施設については、学校内の特別室をその期間、特別に使わしてもらうとか、子供たちが伸び伸びと過ごせるよう弾力的な配慮をしていただきたいと思います。  さて、学童保育はその成り立ちからも指導員と保護者の連携なしには考えられません。夏期学童が始まると1日の時間も長くなり、めり張りのある保育も求められ、今以上の連携と協力が不可欠になってまいります。しかしながら現在のところ、米子市の学童保育には父母の会というものがありません。働く父母たちが一から自発的に親の会をつくるというのはやはり無理もあると思いますので、ぜひ行政側としても、こうした学童の父母会をつくってはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 父母会につきましては、保護者の総意によってつくられるものでありますが、積極的に市がかかわっていくべきものであるとは考えておりません。しかし、これをつくる空気の醸成につきましては、市も積極的につくるよう雰囲気をつくっていきたいと考えております。               (議長退席、副議長着席) ○副議長(山形周弘君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) ことしは夏期学童も始まる年ですので、余り行政の方が介入してはいけないという部分もあるかと思いますけれども、積極的にこういった会はつくるということに関して応援をしていただきたいと思います。父母がこうした会をつくることによって、預けっぱなしになるということになりがちななかよし学級ですけれども、一緒に成長することもできるし、そういう会に行くようになるとそれだけ学童保育も身近に感じてくる。市財政が厳しい中でも、ああうちには余った扇風機がある、何がある、こういうふうにすごく、うまいぐあいに循環していくのではないかと思います。  それと昨年6月議会で、児童館の児童厚生員と学童指導員の合同研修、意見交換会の実施を検討してみると御返事をいただいておりますが、その後検討されましたでしょうか。 ○副議長(山形周弘君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) この児童館厚生員との交換会、研修、実施をする予定でございましたけれども、なかなか実施ができなかったというのが本当に大変申しわけないと思っておりますが、来年度、専任非常勤職員を配置いたしまして、十分そうした研修、講習等の機会を与えながら自由に参加してもらおうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山形周弘君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) ぜひそういった研修も行っていただきたいと思います。  続きまして、30人学級についてお尋ねいたします。  私はここでゆとりということについて考えてみたいと思います。新学習指導要領のねらいは、ゆとりの中で生きる力を育成することにあると強調されております。ここで述べられているゆとりという定義をどのように受けとめられておられるのか伺います。  また、代表質問でも先生のゆとりも大切だと私は申し上げましたが、教職員の多忙化を解消するためにどのような施策がなされているのかお答えください。 ○副議長(山形周弘君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) この新しい制度は平成14年度から実施するわけですけども、その中で特に目玉と申しましょうか、ゆとりの中で生きる力を育成するという大きなねらいがあるわけでして、そのゆとりとは一体どういうことかということですが、これは子供たちの時間的なゆとり、余裕、あるいは精神的なゆとり、または肉体的なゆとり、そういったものを総合的にゆとりであるというぐあいに考えております。したがって、子供にそれだけのゆとりができるなら教師の方もおのずとそういったゆとりができてまいろうかと、ゆとりを持って子供たちの指導に当たれるというメリットがあるというぐあいに理解いたしております。 ○副議長(山形周弘君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) 教職員の多忙化を解消するためにっていう策は余りないのかお答えにならなかったんですけれども、30人学級にするためには法的な壁があるからできないというようなお返事でした。先生にとっても児童にとっても本当に30人学級の実現でゆとりのある学びの場を保障することは大切なことであると考えております。  仮に米子市で2000年度の新小学1年生の30人学級をつくるなら、25名の教職員が必要となってまいります。先ほどお尋ねしました30人学級のモデルケースは、これは実はTT方式というものでしたが、いろいろ成果も上がっているように思いました。  さて、人口13万人の千葉県浦安市では市が独自にできるTT方式による小人数教育を決め、この4月から1億3,000万円の予算で市の非常勤職員を採用し、各小中学校に3人の規模でこのTTを配置することに決めました。これにより約60名の教員が採用されます。  今後、このように米子市独自でもTTの増員を検討されるお考えはないでしょうかお尋ねいたします。 ○副議長(山形周弘君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) なかなか人の問題というのは金のかかることでして、先ほども答弁さしていただきましたように、40人学級よりは30人学級がいいことはこれはわかり切ったことです。だからといって米子市独自で、単独でこの人を1名、例えば昨年であれば1年生に40、30人と10名入れていただいたわけですけども、そういった形で20名、30名、先ほど御紹介がありました60名の余分の教員を入れるということになると本当に、まだほかに私それだけの金をいただけるならしたいことがございますけども、あっち削られこっち削られしながら、きゅうきゅうしとるような状況なので、気持ちはよくわかります。しかしこれは国なり県なりが措置してくださるものというぐあいに理解しておりますし、また13年度からは新しい教育法に変わってまいります。そのときには40人学級は多分解消されるという話が伝わっておりますので、何人になるかはまだ未知のもんですけども、そこらは私どもも大いに期待しております。 ○副議長(山形周弘君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) 私もたっぷりお金があれば本当に拠出したいぐらいですけれども、2002年に完全週5日制が実施されることで今以上に子供や先生にゆとりが奪われることがないよう、英知を集めて努力していただきたいと要望いたします。  最後に、児童虐待について一言申し上げたいと思います。  この間、児童相談員や児童相談所の担当者がネットワークの方々の話を聞いてまいりましたが、やはり専門職の不足とそして社会的認識のおくれを感じました。児童虐待している大人は、みずからも過去においてその被害者であった確率が高いことからも、早期発見することが求められると思います。しかし、国民には虐待を発見したときの通告義務というものがありますが、これ自体が余り知られていませんし、変だな、おかしいなと思っていても、どこに相談したら、どこに話たらよいかがわからないということがあります。  児童相談所の方は、匿名でもよいからまず相談してほしいとおっしゃっていますが、今回の米子市の事件によって、市民にもこの虐待問題について関心が寄せられたと思いますが、相談先など、例えば公会堂の方にあります電光掲示板などを使いまして広く市民に知らせていただくような、そうした啓蒙活動をしていただければいいんじゃないかと思いまして、これは私の要望ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  これをもちまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○副議長(山形周弘君) 暫時休憩いたします。                午後5時14分 休憩                午後5時27分 再開 ○議長(平田 賢君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  次に、12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) それでは、岡村議員の代表質問に関連して、何点か質問をさせていただきたいと思います。  まず、婦人の地位向上についてですけれども、男女共同参画計画に当たり、積極的な御答弁をいただきました。  商業都市米子市においては、業者婦人の実態をつかむっていうことは非常に重要です。業者婦人っていうのはこの不況で倒産が相次ぐ中で、必死で身を削る思いで働いても税法上ではその働き分は計上することもできない、ただ働きになっています。また、国民健康保険に傷病手当や出産手当金がないために、病気や産前産後の休業補償もありません。業者婦人の地位向上と人権の拡充というのは、日本の女性が置かれている根強い不公正、不平等の打破をする原点であるとも言うことができます。計画を策定するに当たり、この米子市の実態調査を行うということ、そしてこの業者婦人もその策定委員のメンバーに加えていただく、こうしたことをしていただいて、そして生きた米子の男女共同参画計画にしていただきたいと思いますが、再度市長の御見解を伺います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 男女共同参画の計画につきましては、これは人間として当然男女ともに同じ立場で生活していく必要がございますので、その意味でこの計画に女性の方も一緒になって考えていただくということ、特に働く女性、家庭にある女性にかかわらず参画をしていただくような機会が持てたら大変うれしいと思っております。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) それでは、よろしくお願いしたいと思います。  続いて、国民健康保険の問題について移らしていただきます。  政府は特別対策で保険料が下がるように言っていましたけれども、結局は収納対策給付金ということで保険料の引き下げにならないことが明らかとなりました。介護保険料が上乗せされると保険料の滞納がふえるということを予想して保険料を集める体制を強化するための経費を交付するというものであったわけです。これでは保険料が下がるどころかますます滞納者に対する厳しい取り立てになりかねません。高知市では、収納対策この給付金も合わせまして国保料引き下げに充てています。取り立てをふやしたからといいまして収納率が上がるものではありません。少しでも払いやすくする、こうしたやり方こそ理にかなったやり方だと考えるとこです。  米子市でもこの特別対策費1,988万円、この片方の分だけですけれども、決定しているこの部分だけでも活用して減免の幅を広げるお考えはないかお尋ねをいたします。  今日の不況が滞納者がふえている要因となっている、こういう御答弁も先日ありましたけれども、そうした意味でもその解消のために不況減免など行って、この資金を活用していくべきだと考えますが、よろしくお願いします。 ○議長(平田 賢君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) この特別給付金につきましては、国保財政の安定確保を図るためのものでございまして、本市の国保財政は厳しい状況にあります。そうしたことで、国保料を下げる手立てとしての支出はできないもと考えております。
    ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) 今度の国保料の予算が決まりましたけれども、その中に収納対策給付金というものも入れた額になっているんでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) 入っておりません。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) 既に国保料も決定されていることからその費用を、やはり少しでも収納できるようにするために、この国保料の引き下げのために、何としても国保料が引き下げられなくても納められない人の減免のために充てていただくよう、再度お願いをしたいと思います。  また、国保指導室からの通知によりますと、これまで資格証明書の交付と保険給付の制限は、保険料滞納者への対策の1つとして保険者の裁量による任意の制度であったれども、この平成12年度からは、特別の事由があると認められたときを除いて資格証明書の交付と保険給付の制限が義務づけられる旨のことがいわれてきています。  保険料が払えない人にこの資格証明書を発行することで一たんは全額医療費を払わせる、こうしたことはお医者さんにもかかることができない、こうしたことにつながっていくのではないかと思うわけですけれども、本市ではどのような対応をなさる思いか、その点を伺います。 ○議長(平田 賢君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) 先ほどちょっと御答弁申し上げました1,988万8,000円の交付金につきましては、これは保険料の方に反映しております。大変申しわけありません、反映してございます。  それと、先ほど短期保険証の件でございますけれども、従来ですと、3月の下旬に納付相談を行いながら8月までの短期保険証を交付いたしておりました。  それで今回5月までにいたしましたのは、やはり長期間にわたって納付相談を行うということで5月まで延ばして、次は従来どおり8月と11月、それから1月の交付を行いたいというぐあいに考えております。  ですから、その納付相談のときに納付意識をきちんとお示しになられた場合、それはその相談の中身によっては正規の保険証をお渡しするというようなことで取り扱ってまいりたいというぐあいに考えております。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) それは一定の額まで達していなくてもその話し合いによって、そして正規の保険証を渡すということですか。 ○議長(平田 賢君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) 額につきましては、そのときにお話の状況によって判断したいというぐあいに考えております。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) その話によっては資格証明書を発行するおつもりですか。 ○議長(平田 賢君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) 資格証明書、これは今の返還を求めた後の資格証明書のことでございます。これは納付をしていただいた上でないと資格証明書は交付できません。  未納がありましても資格証明書は交付します。大変失礼しました。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) 短期保険証にかわって資格証明書を発行なさるんですか。 ○議長(平田 賢君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) そういうことでございます。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) 本当にお金も払えないという方たちに、全額払わなければ医療も受けられないという、これが資格証明書です。こういうものを発行するということは本当に命も削る、その先端に立つということになると思います。これはこの自治体だけの責任でありません。けれども、本当に国に向けて、こういう制度を絶対に許したらいけない、こういうことを私思うんですけれども、市長、そのことを国に強く要望する御決意はあるか伺います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) この件に関しましては、機会のあるごとに強く要望してまいりたいと存じます。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) それでは、そのことをぜひお願いを申し上げたいと思います。本当に市民の皆さんの命にかかわることです。  それでは次に、市営住宅の家賃の問題について移らしていただきます。  御承知のように、県営住宅では98年の4月から非課税世帯5割減免というそういうことなどが含まれた減免制度ができました。市営住宅でも減免制度はありはするんですけれども、非常に適用範囲が市民にわかりにくい、こうした状況となっています。こういった状況を変えていくためには、この市営住宅の場合も、県営住宅並みのこういった減免制度に変えていくべきだと考えますけれども、市当局はどのようなお考えでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 市営住宅の家賃減免についてでございますが、非常にわかりにくいということでしたが、確かにそうかもしれません。しかし、本市といたしましては、鳥取県と同じく減免方式を導入することで内部調整を進めてきております。しかし、本市の財政事情も考えますと、この制度の実施につきましても、もう少し時間をいただきますようお願いをいたします。 ○12番(佐々木康子君) ぜひ1日も早い実施をお願いいたしまして、次の問題に移りたいと思います。  次は、介護保険の問題に移ります。  現在の状況から見ますと、介護計画ができない中で4月を迎える、そうしたことが多く出るということが考えられます。こうした方たちのサービスとその支払い方法、そしてそういう方たちに市はどのような対応をなされるのか伺います。 ○議長(平田 賢君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) 昨日も一部の方でケアプランが4月にずれ込むんじゃないかという御答弁を申し上げましたけれども、大体来月の上旬ないし中旬にはケアプランはできるものと考えております。  在宅介護支援事業者が大体把握しておりますので、4月当初から現物給付のサービスが利用できると考えております。利用者に大きな迷惑をかけることとはならないと考えております。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) 大変不安に思っていらっしゃる方もあるかと思いますので、その点を徹底していただきたいと思います。  ケアマネージャーのお仕事の問題にちょっと移らしていただきたいんですが、ケアマネージャーっていう、ケアプランナーとも言いますけれども、こうした方たちはプランの作成と同時に利用料の計算、そういうことだけじゃないしにサービス提供者への依頼、提供する準備の確認、そしてまた、今回の3%に低減するという利用料の問題など1つ1つを確認していかなければなりません。そしていざこれがスタートいたしましても、その後サービスがきちんといってるかということをチェックもしていかなければならない大変大きな仕事をしていかなければなりません。  代表質問の中で、専門のケアマネージャーが常勤74名、そして非常勤14名ということでしたけれども、1人で50人ぐらいの人たちをさばかなければならない、こんなことができるか私は大変心配です。もしこういうものをこなしていこうとするならば、この仕事の量からいきますと大変粗雑にならざるを得ない、そうした状態にもなるかと思いますが、今後の人員確保についての考えがおありか、伺います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) ケアマネージャーの確保という非常に大事なことでございますが、これはケアマネージャーが仕事に専念すれば1人が50人を担当することは可能と思われます。しかし、ほかの仕事を兼務する場合もありますし、ケアマネージャー1人が10人程度しか担当しない居宅介護支援事業者もございます。でありますから、事業者が引き受けを予定している人数を合計すると、居宅の要介護、要支援者約2,000人のケアプランは作成できるという調査結果にはなっております。  なお、必要な人材の確保については、事業者において自主的に対応していただいたところでございます。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) 今後、やはり事業者の方たちにもそういうことをしっかりと働きかけて市民の皆さんに支障がないようにぜひしていただきたいと、そのことを申し上げておきたいと思います。  低所得者に対する対策の問題ですけれども、保険料や利用料の問題です。  先ほどそんなことはできないというふうなお話でございましたけれども、まず私は第2段階の非課税の中には無年金者など生活保護以下の方たちも含まれるわけですね。平等っていう立場に立って考えるならば、生活保護の方たちまでは無料になる、だからそういう方たちの基準に合わせてそこまで無料にするぐらいのことをしていかなければならないと考えています。  そしてまた、代表質問でも申し上げましたけども、保険料が半額となる第1段階、ここは生活保護者と老齢福祉年金受給者がこの第1段階にあるわけですけれども、この生活保護世帯、公費ですから、この第1段階にランクされるこうした人たち、そこがせめても半額ではなく免除していく。しかもこの老齢福祉年金の受給者といいますのは86歳を超える、そうした方たちなんです。そして、月3万円程度の年金をもらっていらっしゃる。現在対象者が190名ぐらいということです。わずか350万円。本当に今財政が困難だと言われていますけれども、この350万円出すことで米子市が温かいそうした市政の第1歩を示すということは非常に重要かと思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) この件に関しましては、さきに岡村議員の代表質問にお答えをしましたとおり、保険料は所得に応じて公平に御負担いただかなければならないと考えております。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) 所得に応じてでしたら、この老齢福祉年金の方たちの思いっていうのとそして生活保護基準の方たちっていうふうなところもある程度ランンクして考えることができるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ぜひそこら辺の温かい考え方、再度、市長の御決意ありませんか。この350万円、ここで出してやろうというお考え、ぜひ示していただきたいと思うんですけど。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 御希望のように示したいところでございますが、この場合、お示しするわけにはなりませんので、やはりあくまでも公平に御負担をいただくような考え方で進めたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) 東京の狛江市などは、そういうところはちゃんと手当てをなさっていらっしゃる。今、全国でもいろいろ減免制度を進めているところがたくさんございます。このことは、6カ月間凍結期間もございますので、ぜひ検討もしていただきたいと、このことをお願いしておきたいと思います。  それでは、同和問題について移らせていただきます。  同和政策について、その内容と差別対象の考え方についてお答えをいただきました。平成12年、この2000年は、同和教育と同和対策の費用、この予算は2億3,000万円といわれております。差別をなくしていきたい、そしてだれもが大切なそんな社会にしていきたい、私たちもそのように願っています。そうであるからこそ、基本的に今格差がなくなってきているこうした現在でなおもこれまでのやり方を続けていっていいだろうか、こうした問題がございます。  固定資産税の減免、また1人2万5,000円の就職支度金、農業集落排水の個人負担を2分の1にする、いつまでもこうした制度を続けることは地区を固定化することとなって、逆差別を生むことにつながると思いますが、市長の御見解を伺います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 同和問題についてでございますが、長年にわたる同和対策事業の推進によりまして同和地区の物的な生活環境はある程度改善されております。しかしながら、啓発、教育、就労などの分野ではいまだに課題が残されておりまして、今後とも、大いに努力をしていかなければならないと考えております。それが人類同じ視点に立っての平等の思想につながるものでございます。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) 周囲との格差の問題ですけれども、以前のような部落差別のそうした状況にはなっていない、このように考えます。なぜなら、それはすべての部落にほぼ共通に見られる現象ではなく、特定の部落や階層に見られる部分的、限定的な問題になっているからです。一部の分野で格差が若干存在するのは、同和地区を取り巻くこの社会的や経済的、そして諸条件を初め住民の主体的な自立への力量、生活困難層や高齢者の比率、また同和行政のあり方なども大きな原因となっているのではないかと私は考えているところです。  そこでお尋ねしたいところでございますけれども、今、隣保館の中にある運動団体の事務所を無料で貸しているというふうなことをうかがっていますけれども、市長はこれを認めておられるのでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 中央隣保館の2階にございます米子地区解放文化センターの一部につきましては、同和地区住民の社会的地位の向上を図るために、市内の同和地区住民によって組織された米子市同和事業推進協議会の事務局として使用許可を行っているところでございます。  こうした行政財産の使用料免除の例としましては、例えば、旧庁舎新館内の各種団体事務局等がございますので、このことに関しては当然であろうかと存じております。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) 部落解放同盟というとこだと思いますけれども、これは運動団体ではないのですか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 先ほど申し上げましたが、米子市同和事業推進協議会の事務局としてお貸せをしておるところでございます。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) 私はこの事務所をお貸ししているところは運動団体だと認識していますけれども、そういうことでいろんなところからその批判の声も上がっているとこです。そういう皆さんに懸念を持たれるようなことはやはり避けていくべきだというふうに考えます。  それでは次に、同和教育についてお伺いいたします。  去年の10月13日にある中学校で差別事象が起きたというふうなことがいわれています。2年生の学級活動の時間に松江のエクスカーションのまとめを各班ごとに行っていた。活動中、A君とBさんが些細なことで口論になり、A君がBさんに対して賤称語を使う。Bさんと同じ班のCさん、Dさんの3名がA君に対して、そんな言葉を使ってはいけない、習ったでしょと注意し、担任の先生に報告したと。これが差別事象というふうに挙げられています。私は少なくともこの相手の方をさげすんだ、そういうふうなことではないっていうふうに思っているんです。こうしたことが差別事象として挙げられるのでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) 2件の事件につきましては、明らかにこれは差別発言というぐあいに学校も理解し、その後の対応をいたしておるということでございます。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) もしそれが差別発言とみなすことにしたといたしましても、こうしたものをなぜ学校の中の指導で解決することができないのか。そしてまた、この経過を見さしていただきますのに、教育委員会は関係機関にこのことを報告っていうふうなことが書いてあります。  私は教育長が、前回もこのことについて伺ったときに、学校内で解決していくと、このようにお話を伺ったように記憶しておるところですけれども、そうした問題。  また、3点目には、この事象を解決していくために10月13日から1月19日までの100日間という時間を要しているんです。その間の先生また子供たちの状況、考えていただいてもわかると思いますけれども、こうした本当に何日間か子供たちときっちりと話し合って、間違いは間違いだよと、そしてその中で子供たちの中にこうした間違いを正していく気持ちを育ててやる、それは学校の中で十分解決できる問題だと思いますが、再度伺います。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) 学校で差別事象であると判断した場合には、原則としてそれぞれの学校でこれを解決していくというのがあくまでも基本でございます。  ただ、昨年度の2件については、教育委員会があるいは解放同盟が呼び出したとか出かけていったでなくって、学校の方から呼びかけがあって、今後の教育にこれを役立てたいという思いから、いろいろな立場の方の意見を聞いたということでございまして、決しておっしゃるようなことではないいうぐあいに考えております。  この場合もそれぞれの立場を追求するっていうんじゃくなって、事象の原因なりあるいは背景なり、そういったものをお互いの立場で話し合ってそれを教育に生かしていくという考えでそういった学習会を持っております。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) 再度伺いますが、そうしたときにはその関係機関というんですか、そういう方たちの意見は必ず必要なんでしょうか。  差別事象の発生と行政の責務についてという通知文がございます。県教委から米子にも来てるんじゃないかと思いますけれども、この場合は落書き事件などを挙げていますけれども、その事象が差別かどうかの判断も含め、今後の対応のあり方について、関係機関、団体の関係者と協議をするというようなことが書いてあるんですね。それをしなければならないということになっているのでしょうか、伺います。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) それは報告いたします我々が判断することであって、必ずしなければいけないということではございません。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) 教育長は教育の問題だからできるだけ学校の内部でっていうことを私は尊重したいと思います。ぜひよその力を借りなくても、本当にベテランの先生方です、そういう問題を解決していただきたい。そのことによって子供たちの傷つき方も随分違うと思います。そのことをぜひ申し上げておきたいと思います。  それから、同和加配の問題、それからたくましくはばたく力の問題や地区進出学習会の問題などについても、私はいろいろと意見がございます。  同和加配の教員の問題で和歌山の吉備町ではこれをやめたんですね。そのときに、今年度から吉備町の学校には同和加配教員がなくなりました。加配教員がなくなったということは県教委の台帳には同和地区の子供がいないということになったわけですっていうふうなことをいっています。こうした気持ちはわかるでしょうか。ぜひそうした立場に立って、このような同和加配をするなら、今の教育困難な学校がたくさんあります。30人学級も1日も早くしてほしいけども、そういうところにこそそうした人たちを配置していただきたいと思います。
     また、奨学金の問題、それからこうした問題などは同和地区の子供だけに限定した奨学金、多くの住民は今、子供たち学校に行かしたくても、生活困難なために行かせないというおうちがたくさんございます。そうした意味でもかえって差別を生む、なぜあそこだけそうしたものが支給されるのかという子供たちの中にそうした問題を生み、溝を広げていくというふうに思います。  それから、地区進出学習会についてもう1回お尋ねしたいと思いますが、この中身についてちょっと具体的にお聞かせください。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) 地区進出の学習会は人権問題についての学習会、例えば、差別を受けたときには、それを見抜いたり、それに対するそれをはねのけるような力をつけるといったような教育をしておるというぐあいに理解しております。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) 担当の方に伺いましたら、毎週1回、各児童館や集会所に先生方が交代で行かれて、地区の子であると言えるような子供をつくっていこうと、こうした目的があるというふうにはうかがいました。将来出会うことがあるかどうかわからない、そうしたことをもってその差別に強い子、そうした形で進めるというよりも本当に基本的な学力を身につけてどんな問題にでも解決できる、そういった子供をつくっていくことこそ今、大変重要だと思います。  私はこの同和問題、こうした特別対策ではなく、1日も早くその一般行政の方に移行して、そしてその中で差別を解消していくこと、そのことが大変重要だと思いますが、市長の御見解を伺います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 同和問題につきましては、これは確かに現在学校の児童において起きた問題等々がございますけど、しかし、これは人間として当然きちんと自分で襟を正して自分で解決していけるような、そういうたくましい人物を醸成していくことが肝要であると思いますので、引き続き、同和教育ということは非常に肝要な分野をなすものであると認識をいたしております。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) これは和歌山の吉備町というところのドーン計画、「あけぼの」っていうふうな夜明けということの計画を立ててこの部落であるっていうことの終結をしたところのそこでの報告ですけれども、吉備町のドーン計画は策定以来、はや26年の歳月が経過しました。同和問題を私たちの世代で解決するというかたい決意のもとに、困難を乗り越えてきょうを迎えました。事業実施以前に見られた不良住宅の建ち並んだ地区の風景は、今や見事に一新されました。町が変わるとともに人の心も変わりました。昨年11月28日に開催されたドーン計画の完結を目指す町民集会は、吉備町にとってまさに歴史的な意義を持つものでした。このように言って、この終結をしています。  ぜひ1日も早い終結をして、みんなが本当に差別のない世の中をつくっていきたい、市政をそういう市政にしていきたいということを申し上げまして、終わります。 ○議長(平田 賢君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) 大変申しわけありません。先ほど訂正いたしました介護特別交付金の関係の御答弁を、また訂正さしていただくことに相なりました。  この交付金につきましては、保険料の収納対策に取り組む等により、保険財政の安定確保を図るための経費ということになっておりますので、したがいまして、保険料への引き下げへの反映はございません。  以上でございます。 ○議長(平田 賢君) 以上で本日の日程は、終了いたしました。  お諮りいたします。  本日はこれをもって散会し、明16日午前10時から会議を開きたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(平田 賢君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。  本日は、これをもって散会いたします。                午後6時02分 散会...