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平成11年第418回定例会(第3号12月13日)

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    平成11年第418回定例会(第3号12月13日)


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    最終取得日: 2021-09-11
    平成11年第418回定例会(第3号12月13日) 第418回米子市議会定例会会議録(第3号) 平成11年12月13日(月曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                        平成11年12月13日午前10時開議  第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件  第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員(32名)
         1番  安 田   篤 君    2番  笠 谷 悦 子 君      3番  錦 織 陽 子 君    4番  林   道 夫 君      5番  室   良 教 君    6番  島 谷 裕 之 君      7番  中 田 利 幸 君    8番  中 村 昌 哲 君      9番  安 木 達 哉 君   10番  友 森   宏 君     11番  岡 村 英 治 君   12番  佐々木 康 子 君     13番  門 脇 威 雄 君   14番  松 井 義 夫 君     15番  藤 尾 信 之 君   16番  山 形 周 弘 君     17番  八 幡 美 博 君   18番  佐 藤 正 夫 君     19番  吉 岡 知 己 君   20番  本 池 篤 美 君     21番  矢 倉   強 君   22番  中 本 実 夫 君     23番  足 立 智 恵 君   24番  足 芝 孝 幸 君     25番  中 川 健 作 君   26番  遠 藤   通 君     27番  実 繁 一 男 君   28番  平 田   賢 君     29番  生 田   薫 君   30番  塚 田 喜 美 君     31番  種 原 敏 彦 君   32番  福 谷   清 君              ~~~~~~~~~~~~~~~                 欠席議員(0名)              ~~~~~~~~~~~~~~~                説明のため出席した者  市     長   森田 隆朝 君  助     役   小坂 道弘 君  収  入  役   中村 治夫 君  教  育  長   山岡  宏 君  水 道 局 長   金坂 正義 君  総 務 部 長   中原 弘志 君  企 画 部 長   松岡 泰則 君  市民環境部長    鳥越 省三 君  福祉保健部長    吉持 武平 君  経 済 部 長   小林 道正 君  建 設 部 長   多城 建春 君  都市開発部長    高橋 精一 君  参     事   森中 喜輝 君  参     事   石上 洋二 君  農業委員会事務局長 中嶋 幸男 君  選挙管理委員会主査 古前 勝茂 君  財 政 課 長   角  博明 君              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員  事 務 局 長     谷口 善治  事務局次長    山本 茂樹  事務局長補佐兼議事係長 亀井 紀成  庶 務 係 長  浜田 一郎  主     任     田子  仁  調 査 係 長  小坂 秀己              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時01分 開議 ○議長(平田 賢君) これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田 賢君) この際、御報告申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので、御了承願います。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○議長(平田 賢君) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、22番中本実夫君。 ○22番(中本実夫君)(登壇) 第2日目のトップバッターとして質問をさしていただきます。  第418回市議会定例会に当たり、次の2点につき質問いたしますので、森田市長を初め関係各位の明快な答弁を求めます。  1番目には、都市計画道路安倍三柳線について、2番目といたしまして、市庁舎及び市庁舎駐車場土地借地料についてであります。  第1点目の都市計画道路安倍三柳線についてお伺いをいたします。  都市計画道路安倍三柳線は、昭和41年に都市計画決定がされたと聞いておりますが、その後、都市計画決定がなされた線引き道路内に加茂中学校が建築され、現在に至っております。安倍三柳線の整備に関してはいろいろな議論がなされた結果、道路整備に当たり、加茂中学校を全面移転するとの方針が出されましたことは承知いたしておるところであります。  道路整備事業も平成9年度から着手され、市道外浜街道線からJR境線までの間の用地補償も完了し、米川の橋梁も完成しており、今後は、加茂中学校が移転することによってあわせて事業を進めていく状況にあると思うのであります。  がしかるに、加茂中学校の移転については、加茂、河崎両地区に候補地はあると聞いておりますが、地元調整など、仄聞いたしますと困難な問題があるようであり、いまだにまだ解決を見ていないのが現状のとおりであると思います。  このような状況の中、近年は自動車を所有する人々も年々多くなり、交通量が増加するに伴い、交通渋滞がますます厳しくなっている状態にあります。特に市道上後藤線は、朝夕のラッシュ時には、通行車両による渋滞は目に余るものがあります。  このことを解消するためにも安倍三柳線の事業は急がなければならない事業であると思われます。しかし、加茂中学校移転先位置選定の問題や、加茂中学校は建築当時から見ましても、まだ耐用年数があり、補助事業で事業を行おうと思えば相当な期間が必要であると思います。それから、移転にかかる膨大な費用などを考えた場合、また現在本市の財政状況を勘案しますと、早急な移転は難しいのではないかと思うところであります。  そこでお伺いいたしますが、安倍三柳線の事業ができるまでの間、暫定的な措置として、なおかつ交通渋滞を解消するための措置として、代替的な迂回道路を整備する考えはないかお伺いをいたします。  次に第2点目として、米子市借地料の中のうち、市庁舎及び市庁舎駐車場について質問いたします。  市長はさきの6月第416回米子市議会定例会において、過去8年間の市政を通じ、今後の市政運営に当たりたいと、今までの政策を再度検証し、13万市民の負託にこたえてまいる所存と申しておられますが、ただいま質問いたしております本件の借地料については検証されたのでありましょうか、まずお伺いをいたします。  また、6月議会では、昭和58年度は年間2,610万円と、平成10年度は1億3,300万円と質問に答えていますが、9月定例会よりの決算審査特別委員会等を通じて明らかになった金額は、昭和58年度は2,030万7,272円であり、平成10年度は1億2,241万9,560円と確認いたしましたが、この違いはなぜ数字が違ったのでありますか、お伺いをいたします。  6月議会で本件を質問しており、約6カ月間、この間に契約当時のいろいろの状況等々を調査確認等されたかどうか、明らかにできるのであれば明らかにしていただきたいと思います。また、地権者の方との接触はされたのかどうか、あわせてお伺いをいたします。  今後、借地の最終年度は建築物の耐用年数から推定年月計算すると平成55年まで、今後約45年間と思いますが、今後45年間の推定支払額と今まで16年間に支払った金額はいかほどになるのか明らかにしていただきたい。一番肝心なことは、このままの借地の状態のままこれでよいのか、今後どうしたらよいのか対案を検討すべきではないかと本員は思考いたしますが、市長はどのように考えておられますか、決意のほどを、根性を据えてしっかりとお答えをいただきたい。お答えの次第によっては再質問をいたします。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君)(登壇) まず、安倍三柳線の今後の整備につきましては、加茂中学校移転計画との整合を図りながら進めていく考えでおりますが、その間の交通渋滞を解消する措置として、市道上後藤両三柳線県道両三柳西福原線との交差点の改良やつけかえ道路の整備など、関係機関と協議をして交通渋滞を解消するよう検討していきたいと考えております。  また、市庁舎及び市庁舎駐車場の土地借料についてのお尋ねでございますが、さきの6月議会の御質問にもお答えいたしましたとおり、市庁舎等公共用地につきましては、取得することが望ましい姿でありますが、土地所有者の強い意向もあり、やむを得ず賃借をし、行政財産として活用せざるを得ないのが現状でございます。  借地料の軽減策につきまして内部で種々検討を重ねており、また土地所有者の方とも協議を行っているところでございます。現時点では結論を見出すに至っておりませんが、財政負担の増大は避けねばなりませんので、引き続き土地所有者と精力的に交渉を重ね、早い時期に借地料の軽減策を見出していきたいと考えております。  なお、その他につきましては、総務部長に答弁をいたさせます。 ○議長(平田 賢君) 中原総務部長。 ○総務部長中原弘志君)(登壇) 借地料の件についてお答えいたします。  昭和58年度と平成10年度の数値の違いでございますけれども、6月議会での数値につきましては、市庁舎、駐車場及び研修センター用地の3点がございました。でお答えしたものでございまして、決算審査で提出した数値につきましては、研修センターを除いたものでございます。  それから、地権者との接触の状況でございますけれども、土地所有者、一番大きいここの庁舎の所有者でございますけれども、4回出向きまして交渉してまいりましたけれども、今現在も、継続交渉中でございます。  それから、契約当時の種々の状況等の調査の確認でございますけれども、これも6月議会の段階で市長が御答弁したと思いますけれども、旧庁舎が手狭になって移転、新しい庁舎用地を求めるというところで、ここたまたま博愛病院が以前あったわけでございますけれども、商店街等振興等いろいろなことを含めまして検討した結果、現位置に庁舎を建てたわけでございますが、その時点で博愛病院さんの方に賃借権を支払ったという経過等がございます。  それから、今まで16年間の支払額でございますけれども、8億5,448万円、約でございますが。今後45年間の推定支払額ということでございましたけれども、あくまでも推定でございます。約51億7,000万円でございます。  以上でございます。 ○議長(平田 賢君) 22番中本実夫君。 ○22番(中本実夫君) ちょっと総務部長さんの答弁と食い違いが大分ございますが、まずこの借地料の上昇率が私の試算したところではばらばらになっておるわけです。それでゼロ%の年もありますし、それから15%、21%、23%、16%と、それを切る13%とかいろいろあるんです。バブル崩壊の時期それからまた契約の更改の時期というようなことも勘案してもちょっと合点がいかないですが、そのあたりはなぜこのようなばらつきになったのか。
     そして、バブル崩壊の時期とあわせてその後もやっぱりばらつきがあるんですが、この辺をちょっと聞かしていただきたい。 ○議長(平田 賢君) 中原総務部長。 ○総務部長中原弘志君) 借地料の倍率の違いのことでございますけれども、借地料の算出に当たりましては、広島国税局評価倍率表に基づいて相続税課税標準額を算出いたしましてその額に3%を乗じた額を基準借地料といたしております。基準借地料が前年度の借地料を超える場合には、激変緩和ということで15%を上限といたしまして引き上げていっとるわけでございます。  格差についてでございますけれども、その原因といたしましては、昭和60年度に借地料算出方法固定資産税評価額に4%を乗ずる方法から先ほど申し上げました方法に切りかえたわけでございます。  その際、評価倍率が、個々の借地区域によりまして違っておりますので、その辺の違いなり、あるいは15%に満たないものは一気に13%上げていきますけれども、例えば45%アップの場合は15%ずつ、各年に基準に到達するまで上げていくというやり方でございますから、おのずから借地料の上昇率には格差が生じるということになります。  以上でございます。 ○議長(平田 賢君) 22番中本実夫君。 ○22番(中本実夫君) ただいまの答弁でも説明でもちょっと納得ができないんですよ。ゼロ%というのがあるんだね。それから15%に設定した後に21%があったり13%があったり12%があったりと、なぜこのようなことになるのか。だから契約としては、この年々の上昇率は何%に設定されたのか、そこら辺をちょっとお尋ねします。 ○議長(平田 賢君) 中原総務部長。 ○総務部長中原弘志君) 先ほど申し上げましたように、以前は固定資産税評価額の100分の4でした。それを国の基準によります相続税倍率を適用した100分の3に切りかえたわけでございまして、ですから既に以前の基準で算出した金額が基準にもう到達しておったらもう伸びないわけでございまして、ですから新しい基準に算定して、まだ差があれば15%上限として年次的なそれぞれの増額で最終的な基準額に達するまでいくということでございますので、格差をあえてつけておるわけではございません。 ○議長(平田 賢君) 22番中本実夫君。 ○22番(中本実夫君) どうも説明がおかしいですよね。15%到達したらそれに追いつくということはわかりますけど、平成6年に15%に一律全部なっとるんですよ。それで平成7年は13.9698、平成8年は13.7221、平成9年は、今度は21.8925%と、このように15%平成6年になった後が上がったり下がったりしとるんですよ。それで平成9年は21%上がったところ、23.6上がったところ、16.4上がったところ、21.7上がったところ、21.8上がったところ、平均にして21.78%上がっとるんですよ。  だから、ここら辺の数字が理解できないんです。説明を求めます。 ○議長(平田 賢君) 中原総務部長。 ○総務部長中原弘志君) 先ほど申し上げた算出基準に従って引き上げております。格差をつけてということではございません。 ○議長(平田 賢君) 22番中本実夫君。 ○22番(中本実夫君) 相違があって歯車が合いませんが、大体標準的な上昇率のパーセントは何%で積算しておられますか、それをお答え願います。 ○議長(平田 賢君) 中原総務部長。 ○総務部長中原弘志君) 個々それぞれ国の標準額というのが違っておりますので一概には申し上げられませんが、ちょっと平均的なそれぞれの数値というのは今ここに持ち合わせておりません。 ○議長(平田 賢君) 22番中本実夫君。 ○22番(中本実夫君) 国の平均値はそれぞれの物件によって違うということでございますが、一応平成元年から平成10年までの決算に提出していただいた資料で計算いたしますと14.5%ぐらいに私なりの試算ですけどなるんです。  それでちまたの話によりますと、15%ずつ上がるんだと、こういう話もあるんですが、そこら辺の14.5%ぐらいか15%ぐらいか、それによっては60年間の金額というものはこの建物がある限り、それから建物をつくる前からの借地料は必要なわけですから61年間は計算しなきゃならんと思うんです。  そうするとやはり上昇率のパーセント、この契約がどのようになっておるのか、ここが肝心なところです。これがきちんとならんとこれから先の質問がちぐはぐになりますから、その辺をお答えください。 ○議長(平田 賢君) 中原総務部長。 ○総務部長中原弘志君) 基本的には先ほど申し上げました基準で国の標準額で上限15%というようなことで地権者とはそういう契約を行っております。 ○議長(平田 賢君) 22番中本実夫君。 ○22番(中本実夫君) ただいま上限15%とおっしゃった。その15%は平成6年で私は認めております。ここに出てますから15%。それで平成7年から8年、9年、10年のその間に7年、8年は15%切っとるんです。だから上限を切ってもそらええかもわかりません。しかし平成9年にはその上限15%を超して21.8625%とか、23.6550%とか、20%を超したのが多いんですよ。なぜ超したのか、そこがはっきりしないと、先ほど言ったでしょ、かみ合わんから、この点をきちっと計算を出して答えてください。これ出た数字なんだから。 ○議長(平田 賢君) 中原総務部長。 ○総務部長中原弘志君) ちょっとその二十何%というのがちょっとどの分かわかりませんけれども、今市庁舎と駐車場の御質問だったもんですからそういったお答えですけれども、基本的には全部の借地料につきましては、同じような考え方で借地契約をいたしております。 ○議長(平田 賢君) 22番中本実夫君。 ○22番(中本実夫君) 庁舎、駐車場だったからそういう答えをしたとおっしゃいますけれども、私は冒頭にも申し上げましたように、いろいろ借地の場所がありますけれども、今回はこの庁舎と新庁舎の駐車場、これを2,527.67平米、これに対してそれぞれのパーセントを出しておるわけなんです。これは総務部長さん、あなたが決算委員会に提出した資料なんですよ。だからそこら辺の計算を出せれば14%になるか14.5%になるのか15%になるのか、こらはっきりできるじゃないですか、計算をされれば。  だから15%になった後の平成9年が21.8625%、これは新庁舎の敷地です。同じ新庁舎でも15平米の小さいものについては23.665%、それから135平米のものに対しては16.4431%上がっておりまして、駐車場の方については21.7442%上がっております。平均して21.781%上がっとるんです。  だから15%を切るものはという話だったけど、15%上限を超したものに対してはなぜかと聞いとるんですよ。 ○議長(平田 賢君) 中原総務部長。 ○総務部長中原弘志君) もう1つの要素といたしましては、固定資産税の評価額なりそれから相続税倍率、あるいは路線価というものが毎年変わってきます。そういったものをそれぞれ加味いたしておりますので、上昇率というのは15%という国と同じような考え方でございますけれども、基本的な部分が毎年変わる部分がございますので、そういったことが反映して御指摘のような倍率の違いが生じたということでございます。 ○議長(平田 賢君) 22番中本実夫君。 ○22番(中本実夫君) 部長さん、この議場にはテレビも入ってまして、13万市民の方が皆聞いておられるんですから、だからそのときの状況によってということですが、平成6年の15%が7年には下がって8年も下がったまま、9年にどかんとまた上がって10年に下がると。このことは国の基準とか云々とか言われますけど、市がこの庁舎の敷地をお借りしたときにお約束した上昇率のパーセントは何%で設定されて契約されたのかということにつながっていくわけですから、この中の数字の説明ができないのなれば、その契約した当時の上昇率何%と、これをはっきりしてください。 ○議長(平田 賢君) 中原総務部長。 ○総務部長中原弘志君) 先ほど申し上げましたように、基礎的な部分が毎年変動いたしますので、そういったものを加味しながら、かなり金額的に上がるものにつきましては、一遍に上げるわけになりませんので、15%を上限に上げていくと。ですから場合によっては前年の評価額等を下回る場合がございますので、そういったときには、貸付基準の金額というのは下がってくるわけでございますから、前年を下回ることもあり得ます。 ○議長(平田 賢君) 22番中本実夫君。 ○22番(中本実夫君) そういたしますと、確認いたしますが、その年々によって、物価の変動によって15%が最高限度でそれを下がる場合もあるということで15%ということで推定していいわけですか。 ○議長(平田 賢君) 中原総務部長。 ○総務部長中原弘志君) あくまでも毎年変わる部分が固定資産税の評価額なり、最近は下降傾向にございますけれども、相続税倍率にしましても国の方が毎年変えてきます。それから路線価の金額にしましても変わってくるわけでございまして、そういったものを基本的なものを基準にいたしまして算定するわけでございますが、そういった固定資産税の評価額なり相続税標準額というのが地価が下落いたしますと下がってくるわけでございますので、そういったのはそれを基準にしてはじき直していくということでございます。 ○議長(平田 賢君) 22番中本実夫君。 ○22番(中本実夫君) いろいろ計算方式聞きましても私はテレビ見ておられます市民の方にも、あなたの答え方では十分わからんと思います。だからもっと具体的に砕いて説明願いたいと思いますが、きょうはこれ以上やりましてもこの件については時間の関係がありますから、よくわかるように市報とかいろいろな方法で説明を願いたいと思います。  さきの6月議会では、平成11年度から20年度までは25億ぐらいというようなお話でしたが、この計算であなたの今の15%が上限ということを加味してそして13テン幾ら14%ぐらいのところもありますから、それを平均をとりまして、私のこれは試算ですけど14.5%で算定をいたしました。平成11年から20年までは218億2,154万6,000円、これが10年間の数字です。それから31年から40年の10年間の間につきましては416億6,233万6,060円、これは先ほど財政当局と確認いたしたのでそういう数字になっております。私たちもけたが違うんじゃないかと心配して、一応財政当局にけさはじいていただきました。そうしますと、平成55年度までには4,279億7,792万6,291円の支払いが昭和58年から予測されるわけです。  こういう事態になってきておるこの状態を市長さん、あなたは過去8年間、実績を踏まえて検討してということですが、この件に関してもあなたもいろいろ査定してこられて、9年目、第3期目に入っておられるんですが、この事態をどのように考えておられるのか市長さんにお伺いいたします。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) ただいま議員さんが申されましたとおり、非常に重要なことであるという認識はきちんと持っておりますが、ただその対策につきましては、今までもですが、これから先もいろいろと検討を重ねていきまして何とか、相手のあることでもございますし、いい解決策を練っていかねばならないというふうに考えております。 ○議長(平田 賢君) 22番中本実夫君。 ○22番(中本実夫君) 市長さん、おざなりの、相手があることだからええ解決策をと、これはきれいごとですけえ、これから先この現状を踏まえて米子市の財政がどうなっていくのか、あなたは、米子市は住みやすい、みんな健康で心身ともにと、それはもとより市の財政も健全でなければならんと、このようにずっと言ってこられましたが、この状態を見たら家庭で言えば破産の状態になっていくと、こういうふうに私は思います。  ですから、地権者もさることながら米子市として今後この問題を検討して考え直すべきにいろいろな方法がある、地権者との和解の方法もある、他の方法もあるでしょう、その点についてはいかがですか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) ただいま申し上げましたとおりでございまして、鋭意この問題については解決策を検討していかねばならぬ一番大事な問題であるという認識をいたしております。 ○議長(平田 賢君) 22番中本実夫君。 ○22番(中本実夫君) まあ一番いい方法で解決の方法ということですが、今地方分権の時代、そして市町村合併の問題等、こういうような問題が起こるときにこのような含まれた重たい荷物を持ってそれで周辺の市町村に対しても中核都市米子市としてのメンツも私はあると思います。そういう点で、あなたがつくり上げたことではない、以前の為政者がしたことである、あなたを責めるわけではないけれども、引き続いて市長をしておる限りはあなたや議会の私たちがここで議論をして明るい将来を見出さなければ市民は安心して暮らせない、かように思います。いま一度決意のほどをお伺いいたします。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 議員さんの申されましたとおり、たとえ先人の残した負債であろうと、当然現市長が率先してこの責任を背負って解決に当たらねばならないというふうに考えております。 ○議長(平田 賢君) 22番中本実夫君。 ○22番(中本実夫君) ただいま市長さんの熱のこもった決意を聞きましたので、そのようなお考えを推進していただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(平田 賢君) 26番遠藤 通君。 ○26番(遠藤 通君) 先ほど中本議員と森田市長のやりとりを聞いておりまして、中本議員がおっしゃったその借地料が何十年間先に400億と4,000億という数字を言われたんですね。そのときにおやっと思って聞いとったんですけども、そのことに対して森田市長は、中本議員の質問されるとおりでございましたという御答弁だったんですよ、その後に。これ財政当局の数字としてそうだというお話が出とったんですけども、そんな数字なんですか。それが正しかったらそれはびっくりしますし、大変なことだと思いますが、間違っていたら市長さん答弁を変えていただかないといけないですが、議長、その辺の議事整理願います。 ○議長(平田 賢君) 22番中本実夫君。 ○22番(中本実夫君) この先ほど申し上げました数字は、実は私たちはきのう、明正会の勉強会しまして、ちらっと数字申し上げましたら、そんなばかなというので、私も自信をちょっと喪失しかけて、それでけさ、議会事務当局と財政課にこの資料を出して計算をしてみてくださいというので確認いたしましたら、間違いございませんという返事が来たので、そのとおりで私は言ったので、多分市長さんもそれを聞かれて、そのとおりですと答弁いただいたというぐあいに思っております。 ○議長(平田 賢君) 中原総務部長。 ○総務部長中原弘志君) 今現在約1億1,000万、駐車場と庁舎の借地料がございますので、これを例えば45倍いたしますと、先ほど申し上げましたように、51億程度になるということでございます。累積ですよ。あくまでも今現在1億1,000万でごさいますので、50年間だったら50倍すればいいことですから、ということでございます。  それから、上昇率につきましては、現在の基準でいきますと、あと一、二年で基準に達しますので、これ以上上がるということはございません。 ○議長(平田 賢君) 22番中本実夫君。 ○22番(中本実夫君) 今、総務部長、掛ける45倍でされましたけど、今までの実績が今言いましたように14.5%を平均にしてずっと上がってきてますから、1億2,200万掛ける45年ではないわけですわ。だからパーセント上がったのに複利複利になるわけです。だからその計算の方式が私が確認したところ、私が言った数字に間違いないと思います。 ○議長(平田 賢君) それでは、ちょっと待ってください。数字の問題ですから、議場で言ったことが最終結論の数字になるわけです。したがって、質問者の数字と当局の数字も違うようですし、遠藤議員の議事進行に対する数字上の指摘等それぞれ一致をしませんので、これは最終日までに、市民の皆さんにも明確にしてもらわなければならんと思いますから、きょう、この場でやりとりしとっても切りがありませんから、明確な数字の説明を当局から求めますので、それまでは保留をいたしておきたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 31番種原敏彦君。 ○31番(種原敏彦君) 大体この質問の数字は質問者と当局の数字が合わんということについて、暫時休憩してその辺の内部調整というのが本来、議事進行だと思う。それを最終日という何日も延ばかすというようなことはいまだかつてないと思う。暫時休憩して当局と質問者の数字というものは今はっきりしなければならんというふうに私は思います。 ○議長(平田 賢君) 中原総務部長。 ○総務部長中原弘志君) 御答弁しますけれども、15%いうのは基準に達するまででございますので、ですから、例えば13年度から14年度、14年度から15年度、ずっと15%掛けるわけではございません。それで先ほど御答弁しましたように、現在の基準からいきますと、あと12年度か13年度で基準に達しますので、それ以降はずっと据え置きになるわけでございます。そういったものを加味したのが先ほど申し上げた数字でございます。ですから、それは2,000万云々というのがございましたけれども、新しい基準に切りかえてから今現在は11年度の評価基準でございますけれども、それで基準に達しないものは15%ずつ上げてきとったわけです。60年度からたしか切りかえたわけですから。  それから、今現在11年度ですけれども、あと12年度、一部は13年度あるかもしれませんけれども、それでもう上限に達します。それでまた基準が変われば別ですけれども、ですからずっと15%掛けていくという算式はできませんので、そういったことで加味した数字が先ほど御答弁した数字でございます。 ○議長(平田 賢君) 22番中本実夫君。その件に関してのみ発言してください。 ○22番(中本実夫君) 総務部長さん、私が契約のときに何%で設定しておられますかと、15%は上限としてとこういう話があった。その後に二十何%の上昇率がある。それでは何年何月からはそれがストップになりますというそういう答弁がないから私はこの実績に基づいた積み上げ方式の計算出したんですよ。だから単純にあなたが大きな数字を隠すために小さい数字になるためにそういう回答しとるけど、私たちは真っ正直に、この出された資料に基づいて積み上げ方式で出した数字が先ほど申し上げた数字で、市長さんがそのとおりでございますという答弁したのは、財政課長がはっきりと間違いございませんと言ったから財政課長から市長に言ったと思うんだ。そういうことですから、だからこれが不信なれば、暫時休憩の話もありましたから、話し合いしましょう。 ○議長(平田 賢君) 26番遠藤 通君。 ○26番(遠藤 通君) 議長、今議員各位も一緒だろうと思っていますけれども、その上昇率が云々かんぬんはそれはいろいろの議論もあってもいいと思っています。  その将来にわたって、平成五十何年でしたか、中本議員がおっしゃった、4,000億だかとか400億だかっていう数字が質問の中に出てきたわけです。市長さんはそれについてそのとおりでございますと答弁されたから、本当に50年先、400億か4,000億の地代払わないけんのかいなと。そういうことを認めて本当にいいですかということを言っとるんです。間違っとれば、そうじゃありませんよということを訂正してもらっとかないかん、そのことを申し上げています。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) ただいま遠藤議員が申されましたけど、私は金額のことは口にいたしておりません。非常に莫大な経費を要するということは認識しておりまして、たくさんの金が要るということを中本議員が申されたんで、そのとおりでありますと申し上げただけでございます。金額の多い少ないにかかわらず、この問題につきましては非常に重大な責任のある問題であるという認識に立ってお答えをしたわけでございます。 ○議長(平田 賢君) 22番中本実夫君。 ○22番(中本実夫君) 市長さん、あなたも勉強会で勉強されたと思うが、前回の議会であなたは、自分とこの職員は自分の分身だ、身内だと、こうおっしゃったんだが、その身内、分身が、私がこの計算書を再点検してくださいとけさお願いした、9時10分、その金額が間違いございませんと言って返ってきたのが4,279億7,792万6,291円、これははっきりと財政課長が回答してきたんですよ。だからそのことを金額が私は申しておりません言ったって、あなたはもう内輪だから、親子だから、身内だからちゃんと知っておられるはずだ。 ○議長(平田 賢君) それでは、数字がまちまちで、当局の方から課長が言ったとかどうとかといろいろなものが質問者の方から出ておりますから、暫時休憩して、その辺の数字上の調整だけを図っていただきます。  暫時休憩いたします。                午前10時48分 休憩                午前11時34分 再開 ○議長(平田 賢君) それでは、議会を再開いたします。  先ほどの休憩前の中本議員の質問に対する訂正並びに市長の決意を休憩中に検討いただきましたので、答弁をお願いしたいと思います。  小坂助役。 ○助役(小坂道弘君) まず冒頭、混乱いたしました、私どもまことに申しわけございませんでした。冒頭おわび申し上げる次第でございます。  まず、借地料の算出に当たりましては、先ほど総務部長が答弁したとおりではございますが、再度念のために述べさしていただきますけども、借地料の算出に当たりましては、広島国税局評価倍率表に基づいて相続税課税標準額を算出いたしまして、その額に3%を乗じた額を基準借地料と定めております。  これは60年に改正したものでございますから、基準借地料に達するまでは基準借地料が前年度の借地料を超える場合は、前年度の借地料に1.15倍を乗じて調整した額をもって借地料としていただいておるところでございます。  そういう基準をもとにして庁舎、駐車場の借地料に限定してみますと、昭和58年度から平成10年度までに約8億円お支払いをいたしておるところでございます。平成11年度から現行の基準で試算し、今後45年間を計算いたしてみますと、約51億7,000万円ということで、今までの累計でいきますと、58年から10年まで約8億でございますので、45年までの累積は60億円になるということでございます。  ただ、基準借地料の変動がございますので、決して固定した数値ではございませんので、それは御了承を賜りたいと思います。  それから、中本議員さんいろいろ御心配をいただきまして計算をしていただいたわけでございまして、毎年14.5%の上昇率で複利計算をやっていくということになりますと約4,000億になるということでございますので、計算上はそうなるということでございますので、数字についてはひとつ御理解を賜りたいというふうに思います。  今後の決意と申しますか対応につきましては、市長の方から御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(平田 賢君) 森田市長
    ○市長(森田隆朝君) 一言、市長としての決意を述べさしていただきます。  数字に関しましては、ただいま助役が説明したとおりでございます。いずれにしましても、当局としましては、今まで4回にわたって土地所有者と誠意を込めて交渉に当たってまいりましたけど現状のとおりでございまして、今後とも、あらゆる手だてを講じてこれに対処する決意でございます。どうかその点御了承いただきたいと存じます。 ○議長(平田 賢君) 22番中本実夫君。 ○22番(中本実夫君) ただいま助役さんなりの方から計算方法の数字、私が出した過去の実績に基づいた14.5%の数字も妥当であったと。しかし、広島国税局の方の算定方式があるということで、その点は理解をいたしました。  それから、市長さんが、地権者の方と4回にわたって交渉されたということでございまして、それも了承いたしますが、何せ現在の市長さん、助役さんのまた執行部全体の責任ではないこの問題だと思いますけれども、いずれにしましても、昭和58年から起こった問題が60年間も続くということでございます。当時のことをいろいろお聞きしてみますと、米子市街化、商店街の関係の活性化の問題とか、それから米子市には病院がないので病院対策もあったと、そしていろいろな市町村の合併の問題等位置の問題等もいろいろ勘案された結果、時間的にどうしてもこの場所で建てなきゃならんという事情もあったようでございます。  しかし、現状の状態を見ますと、このままでは米子市の財政に多大な危惧が持たれるような状態になりますので、今市長さんの決意のほどを聞きましたので、今後この問題に真剣に取り組んでいただきまして善処していただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(平田 賢君) 次に、8番中村昌哲君。 ○8番(中村昌哲君)(登壇) 第418回米子市議会定例会において、私は市の現在の行政上の課題について、2点質問さしていただきます。  まず第1点は、生ごみ対策でございます。第2点は、新しい清掃工場についてであります。市長並びに担当部の明確な御答弁をお願いいたします。  まず、生ごみ対策についてでありますが、平成9年4月からごみの新しい分別収集が開始されて以来、当局の御努力はもちろん市民の皆様の大きな協力で、ごみの減量化、リサイクル推進等、清掃行政が順調に進んできていることに対し、敬意を表するものであります。  また、140億円強の予算を投入され、新清掃工場の建設も進行中であります。ごみ問題を制圧すれば、市民生活を支える大きな課題を制圧できるともいわれております。当米子市においても、年間約5万トン強のごみがこの清掃工場で焼却されている現状であります。ただし、その5万トンのうち、生ごみと称するごみが約25%から30%弱混入しているのが実態であります。年間約1万4,000から1万5,000トンの生ごみが発生しております。この水分の多い生ごみが焼却炉の燃焼温度の上昇を妨げ、現在私たちの生活環境を脅かすダイオキシンの発生を見るともいわれております。  そのダイオキシンは800度以上で焼却すれば発生しないといわれ、他の市や町の焼却場では、助燃材、いわゆる燃焼温度を上げるためにガス、油などを補充しなければならず、そのため経費がかなりアップしているとのことであります。また、焼却炉の焼却年数は20年前後とされていても、現実はこの水分の多い生ごみを完全に焼却、燃焼させるべく、高い温度を維持するために炉の耐用年数も五、六年くらい短くなっているとのことであります。また、一度火を消して再度火をつけるときもこの助燃材が必要となり、これまた経費が非常に高くつく原因といわれています。ガス代が高いから油にかえる、そうすれば煙が出る、そのためにばい煙を除去する装置も必要になり、これまた経費の高くなる原因となります。  現在、米子市で建設中の新しい清掃工場については、24時間連続運転する方式を導入されていると聞いております。私たちは日常生活において、常にごみの減量化を図るべき努力するのが本来の姿ではないかと思います。ところが24時間、途中で火を消さずに連続運転するということは炉の焼却効率を高めるためでありましょうが、極端な言い方をすれば、無定量なごみも対応できるという安易な考え方を助長するような気もいたします。  また、小学校の学校給食についてもかなりの食べ残しが出ているのではないかと思われます。また、旅館等の食べ残しもかなりのお金をかけて処分されているとも聞いております。これらはすべて生ごみであります。  島根県では二、三の市で、家庭用生ごみ処理機に助成金を出され、生ごみの減量に努力されていると聞いております。その方式は、簡単な装置の電気熱で乾燥させてから地中に埋め戻して処理する方法であると聞いております。ところが、埋めますと雨などで再び水分を吸収し、もとに戻るそうで、水分の減量効果がなく、余りに役に立たず、せっかくの器具も放置されているケースがあるとも聞いております。  そこで、私ども会派市民は、バクテリアで生ごみ処理する方法があることを聞き、先月、姫路市の近くで実際にこの装置を設置して使用されているところに見学に行ってまいりました。そこでは30世帯の集落と幼稚園1園がその処理装置を共同使用しておりました。住民は分別して出した生ごみを装置の中に投げ入れるだけという簡単なものでありました。ちょうど視察をしているときに幼稚園の先生に出会いましたので、感想を聞いてみました。当初は、先生も装置に入れるごみの選別がうまくできるか否か不安だったそうであります。しかし、今では小さな園児たちも、自分の食べ残しは別々な容器にそれぞれきちんと分けて入れるようになり、幼少のころから、生ごみを分別するという習慣ができたと大変喜んでおられました。  そこで、この装置の特色を紹介してみますと、直径2メーター弱、高さ1.6メーター、ただし、地上に出ている部分は20センチぐらいだけです。この対応槽の中で300種類にも及ぶバクテリアが生ごみに作用して、早いもので数時間、遅いものでも二、三日で完全に分解してしまうという状況でありました。  そこでお伺いいたしますが、米子市では、学校給食の食べ残しなどの処理について、試験的にでも結構です、1基か2基、この装置を設置されるお気持ちがあるかどうかお伺いいたします。  境港の水産加工場もバクテリアで水の浄化をしておりますし、内浜の処理場も同様にバクテリアで汚水処理をされております。バクテリアはかなりはかり知れない力を持っております。このバクテリアをぜひ活用させるべきであると思います。  ごみ処理の経費は、今後ますます多くなってくることが推測されます。市長初め市当局も、私ども議会も一緒になって、市民の皆様に理解を求め、お互いさらなる努力をせねばならぬと思います。  以上、生ごみの処理について市長のお考えをお尋ねいたします。  次に、新しい清掃工場についてお伺いいたします。  新しい清掃工場の処理能力は1日270トンと聞いておりますが、これは先ほど申し上げましたように、生ごみが減少すれば当然耐用年数がアップすることと思います。仮に将来、人口増加などによってごみの量が増加してもこれらに対応できる規模とお考えかどうかお伺いいたします。  以上、この2点について答弁をお願いいたします。答弁によりましては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君)(登壇) まず、生ごみ対策についてでございますが、本市のごみの分別収集は、市民の皆様、事業者の方々の御理解と御協力をいただき、6種13分別として収集を行っていることは御案内のとおりでございます。  この中で、生ごみにつきましては、可燃ごみとして清掃工場におきまして焼却処理を行っておりますが、清掃工場に搬入される事業系生ごみの減量化につきましては、以前から市議会におきまして御提言をいただき、その一環として、事業所用パンフレットを作成し、資源化、減量化を呼びかけてまいったところであります。  本市の学校給食センターを初め生ごみを排出する諸施設も、生ごみの減量化をどのような手法をとればよいのか種々検討はしておりますが、具体化するには至っておりません。  本市の諸施設も1つの事業所として生ごみ処理を実施していくために、議員御提案の処理機械装置については、対費用効果を十分検討の上、モデル的に導入することも含めて前向きに研究してまいりたいと存じます。  また、新清掃工場の処理能力と耐用年数についてでございますが、まず規模につきましては、新清掃工場は平成14年4月から稼働する予定ですが、稼働後7年目の平成20年に工場に搬入される推計ごみ量をもとに、将来の人口増によるごみ量の増加や不測の故障時にも対応できるように、90トン炉3基の270トンまで処理できる規模といたしております。  たとえごみが減量になりましても、設計値の範囲内での焼却炉の運転となりますので、機械の酷使もなく、焼却炉の延命化にもつながり、適正な運転管理を行うことで20年から30年の長期間に十分使用に耐えるものと考えております。 ○議長(平田 賢君) 8番中村昌哲君。 ○8番(中村昌哲君) 御答弁ありがとうございました。  ただ、先ほど言いました24時間この焼却炉を燃やし続けるということは逆に無定量なごみを安易にどんどん出してくださいというふうにもとれますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) このことにつきましては、当然市民に向けてPRを十分に行っていきまして、これで十分という数値でなく、減量すれば減量するほど効果があるということを認識していただくようにしておりますし、現実に90トン炉3炉ありますのを1炉用意として準備させまして2炉を回転させるようなふうにして十分に機械の保存につきましても考えて対応していくつもりでございます。 ○議長(平田 賢君) 8番中村昌哲君。 ○8番(中村昌哲君) その辺はぜひ我々も一緒になって努力をさしていただきたいと思います。  また、ちょっと聞いた話なんですが、焼却炉の熱を再利用されるというようなことも聞いておりますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) この熱の再利用についてでございますが、ごみの焼却エネルギーを貴重な資源として、ボイラータービンによる発電設備を用意しまして、これによって工場内の照明、給湯、冷暖房、機械設備の電力として利用し、ごみの焼却エネルギーを最大限に活用することといたしております。また、このことは二酸化炭素を削減することで地球環境の保全にも大いに貢献できるものと考えております。 ○議長(平田 賢君) 8番中村昌哲君。 ○8番(中村昌哲君) ありがとうございました。  ただいまの御答弁で新しい清掃工場は現在の焼却炉に比べ数段も環境にやさしく、また経費の削減も考慮されている工場であることが理解できました。また、焼却エネルギーの再利用についてもすばらしいことではないかと思っております。また、将来米子の人口が増加しても対応でき得る施設であることもわかりました。このような最新鋭の清掃工場であることをいろいろな機会に市民の皆様にPRをどんどんしていただきたいと思いますし、我々議員もPRに協力さしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  昔は、治水政策によりいかに水から町を守るのが最大の行政策であったと聞いております。現在は、洪水対策以上にごみの減量、生ごみの適正処理、さらに産業廃棄物をいかに処理するかが、これが市民生活の最大の政策課題であると考えます。市長のなお一層の御努力と決断をお願いし、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。 ○議長(平田 賢君) 暫時休憩をいたします。                午前11時59分 休憩                午後 1時02分 再開 ○議長(平田 賢君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君)(登壇)(拍手) 私は第418回定例議会に当たり、日本共産党米子市議会議員団を代表しまして、次の2点について質問をいたします。  まず1番目には、社会福祉協議会と自治体の役割についてお伺いいたします。  米子市社会福祉協議会はこれまで三十数余年にわたり、地域福祉のとりでとして、市民の間に信頼と安心を与える存在であった。また、高齢化社会を迎えて、その役割はいよいよ大きくなっていると私は考えております。  市長は、米子市における社会福祉協議会の役割をどのように位置づけられておられるのか。また、社会福祉協議会が事業者の申請を検討しているところですが、どこまで介護保険とのかかわり合いを持たれるのかお尋ねいたします。  来年4月からの介護保険導入に伴い、米子市では在宅介護のホームヘルプサービスに新たに17の事業所の参入が見込まれています。介護保険導入によって一番大事なことはこれまでのサービス水準を下げないという米子市の決意であります。しかし、米子市は介護保険制度によって米子市社会福祉協議会へのこれまでのホームヘルプサービス事業の補助を打ち切るお考えなのでしょうか。  マスコミでも社協ヘルパーの急増する退職者の問題が報道されましたが、本年4月時点の在職者総数41名のうち、12月3日現在の在職者は19名、つまり9月以降、短期間で実に22名のヘルパーが退職したことになります。退職者の中には介護福祉士や1級のヘルパーの資格を持っておられる方も多く、経験豊富な多くの人材が失われています。不足人員は、新規採用したり、養寿会などから来年3月まで借り受ける等で39名の頭数はそろっているということですが、このような社協ヘルパーの雇用状況について市長はどのように認識しておられるのかお尋ねいたします。また、基盤整備として在宅介護の重要な役割を担うホームヘルパーの数は足りているのでしょうか、お答えください。  介護保険が始まれば、社会福祉協議会だけに特別これまでのように補助できないというのが今の当局の考えのようですが、私は米子市が高齢者福祉を民間に丸投げするような態度で果たして質の高い福祉が守られるのか大変疑問に思います。民間はもともと事業利益を追求するのが前提ですし、また利益が出なければ経営も成り立ってはいきません。  先ごろ厚生省から出された仮単価によりますと、家事援助が1時間当たり1,530円、そして身体介護サービスが4,020円となっており、この格差も利用料も介護保険制度の問題を大きくさせているところです。なぜなら、ホームヘルプサービスの利用者のおよそ8割が家事援助となっていますが、この単価では寝たきりにならないように熱心に家事援助サービスをすればするほど、もうけが少なく、事業が成り立っていかなくなるからです。  そこで、自治体が事業主体となった公的なホームヘルプサービスが一部でもあればその基準を示すことができ、全体のサービス低下の歯どめになると考えますが、市長は民間主導型で今後ホームヘルプサービスの基準が保たれるとお考えでしょうか、お答えください。  次に2番目に、地元業者の仕事の確保、雇用の危機の打開を求める立場から質問をいたします。  日本の中小企業は全企業数の99%を占め、生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしているだけでなく、勤労者の78%が中小企業で働いているように、雇用の面でも重要な役割を担っています。ほぼ100%中小零細企業で占められている米子の地元業者は、長引く不況で資金繰りが厳しくなるなど、かつてない経営の危機にさらされております。  一方、総務庁が発表した9月の失業統計によりますと、完全失業率は4.6%、完全失業者数は317万人と、過去最悪の状態で推移しています。米子公共職業安定所管内の有効求人倍率は、99年10月末現在で0.79倍で、20カ月連続で1倍を下回っております。また、来春高校卒業予定者の就職内定状況は、男子で61.1%、女子に至っては45.5%という異常な低さです。リストラや経営不振による自殺者の増加で男性の平均寿命が縮まったというニュースは、日本中を震撼とさせました。  先日、鳥取県の自殺者の数や原因の推移を調べたところ、98年度は、前年に比べ自殺者が3割増で193名、原因では、経済、勤務、つまり経営不振や事業によるものが倍増、年齢も40歳代が倍増となっていました。今、仕事を確保し、雇用の危機を打開することは命を守ることだと言っても過言ではありません。  そこで、地元業者を救う施策、雇用の危機を打開する具体的な施策が市行政に求められているわけですが、大きく言って、次の2点について市長の見解を伺うものです。  1点目は、小口無担保無保証融資制度の改善についてです。  昨年末に全商連が行った中小企業への営業と暮らし、健康の実態調査で、国、自治体への要求は、1 消費税の減税、廃止、2 国保料の引き下げ、3 無担保、無保証融資制度の拡充、4 仕事のあっせんと続いています。  昨年12月議会で岡村議員の質問に答えて、融資制度の拡充について、中小業者が利用のしやすいような制度となるよう努力したいと市長はお答えになっていますが、どういう点でこの1年間努力なされたのか、また改善されたのかをお答えください。  また、小口資金融資制度の運用状況で、前年より利用件数が減っていること、一般融資と特別融資の割合を米子市と鳥取市とで比較しますと、米子市は100対1、鳥取市は10対1と格差が大であることなど、なぜこういう傾向なのか分析されたことがあるのでしょうかお伺いいたします。  2点目は、緊急地域雇用特別交付金の活用について市長の見解を伺うものです。  これまで労働省は、公的な就労対策に対して一貫して否定的で、民間による雇用就業機会の創出が基本であるという姿勢をとり続けてまいりました。しかし、このように雇用情勢が深刻になり、臨時、応急の措置として(中略)創意工夫に基づいた緊急に対応すべき事業を実施し、雇用就業の創出を図るという趣旨の今回の交付金となりました。実施期間は平成13年度末までで、鳥取県では総額約9億円、うち市町村には約4億円の基金事業となります。この交付金の活用により新たな雇用を創出させるという点が大変重視されるわけですが、米子市として、活用についてどのように考えておられるのか市長に見解を伺います。  事業の委託先の決定方法、新規雇用の方法、委託先の新規雇用の確認はどのようにされるのかの点についてお答えください。  また、12月議会では、小中学校の施設の安全点検事業が予算計上されていますが、委託事業の範囲を見ると、2項には、新規雇用・就業の機会を生ずる効果が高い事業であること、この中に雇用につながる可能性の高い研修等の実施も含むとあります。例えば、ホームヘルパーの養成、再教育等は、介護保険制度の基盤を充実させる点からも、今後の雇用につながる可能性の大きさからも事業として有効であり、米子市でもぜひこうした事業に取り組んでみてはいかがかと思いますが、市長の見解を伺います。  以上で私の質問は終わりますが、答弁によって再質問いたします。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君)(登壇) まず、社会福祉協議会の役割をどのように位置づけられているかにつきましてですが、市民の皆さんが日常生活において、安心して生活を維持し、毎日の生活の場である地域や家庭を明るく幸せな環境につくり上げるための社会福祉地域、福祉組織の中核的な役割を果たす民間の重要な福祉団体として位置づけられているものと考えております。  また、社会福祉協議会の事業者申請についてですが、現在、介護保険対策委員会が設置され、各般にわたり検討が行われておりますので、その結論を待って、介護保険制度でのかかわりが明確になるものと考えております。  次に、社会福祉協議会のヘルパーの雇用状況についてでございますが、ホームヘルパーの人件費につきましては、平成9年度から国の補助金が減額されたことに伴い、市が多額の超過負担を行い、人件費の確保をしているところでございます。  しかし、介護保険の導入に伴い、社会福祉協議会の経営環境がさらに厳しくなることが予測され、また民間事業者の新規事業への参入や事業規模の拡張のため、ヘルパーへの求人活動が活発化していることから、ヘルパー自身がこのような環境を考慮して選択された結果であると考えております。  次に、基盤整備として在宅介護の重要な役割を担うホームヘルパー数につきましては、11月末現在で18事業者、常勤換算で202人のヘルパーが携わることが予測されますので、今以上のサービスを提供できるものと期待をしております。  さらに、民間主導型で今後もホームヘルプサービスの基準が保てるかとのことでございますが、ホームヘルプ事業に関しては、公共であろうと民間であろうとサービスに差を生じないものと考えております。  次に、融資制度の拡充についてでございますが、平成11年度におきましては、新たに事業に取り組もうとする意欲のある個人や、中小企業者を対象として新規開業支援資金を新設いたしました。これは新規開業者だけでなく、事業開始後5年以内の方も対象としており、借り入れ限度額も3,000万円と比較的多額の資金を融資する制度でございます。また、取引先事業者の倒産や事業活動の変更による急激な取り引き環境の変化により経営の安定に支障を来している中小企業者を対象に運転資金を融資する中小企業取引安定化対策資金を創設しております。さらに、制度融資の借りかえ資金でもある緊急経済対策特別金融資金、一般の金融機関からの融資に対する借りかえ資金であります緊急経営支援資金について、平成11年度も継続して実施いたしております。なお、既存の小口融資等につきましても、許される範囲で弾力的な運用をして、中小企業者が利用しやすい制度となるよう努力をいたしております。  次に、小口融資の利用実績が減少しているのはなぜかとのことでございますが、実績が減少した理由につきましては、平成9年度は、新たに緊急経済対策特別金融資金の創設を、また平成10年度には、これに加えて緊急経営支援資金及び金融安定化特別保証制度の創設をしたこともその一因であろうと考えております。さらに、特別小口融資の利用実績が鳥取市に比べて低いのはなぜかとのことでございますが、確かに米子市の方が低いのは事実でございます。鳥取市と同じ内容の制度であり、本市の融資実績が少ない理由は思い当たりませんが、今後とも、機会をとらえて、金融機関に対し、利用促進の要請を行ってまいりたいと考えております。しかし、小口融資全体の実績では鳥取市を大きく上回っておりますので、金融対策としては目的を果たしているものと考えております。  次に、緊急地域雇用特別交付金の活用についてでございますが、この交付金は平成11年度から平成13年度末までの単年度補助事業で、雇用期間は6カ月未満に限定されているところでございます。実施事業に当たっては、鳥取県緊急雇用対策連絡会で絞り込みが行われた結果、鳥取県に交付された約9億円のうち、市町村に対して約4億円が配分されております。対象事業としては、観光地美化等事業、美しく快適な環境整備事業、公立学校安全点検事業、情報公開に向けた書類等整備事業の4本を柱とし、新規雇用が生ずる事業を実施した場合に補助金が交付されます。  本市といたしましては、商工課を窓口として、新規雇用、就業機会が生ずる最も効果が高い事業について検討いたしました結果、本年度事業として皆生温泉地内主要道路、海浜、海岸遊歩道の清掃、青木遺跡の立ち枯れ木の倒木、雑木の処理、水鳥公園の野鳥等の解説指導員の育成及び小中学校の鉄筋コンクリート建物の打診等による安全点検事業等を実施するものとして、延べ58人の新規雇用の創出を見込んでおります。  また、予算規模につきましては、総額1,963万1,000円で、このうち、予算措置済み額は541万7,000円、残りは12月補正で1,421万4,000円を計上さしていただくこととしております。なお、12年度、13年度事業につきましても、ほぼ同様の事業を考えているところでございます。  事業の委託先及び新規雇用の決定方法、確認等につきましては、市町村緊急雇用特別基金事業補助金交付要綱に基づき、入札または随意契約の必要条件の中に委託事業の予定期間、新たな雇用などの予定者数等を明記させることを義務づけるとともに、賃金台帳を提出させるなどにより、確認をいたします。  また、御質問のホームヘルパーの養成、再教育等につきましては、県の事業の中で予定しているようでございますので、そちらの方で対応いただきたいと考えております。 ○議長(平田 賢君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、社会福祉協議会の問題ですが、その社会性、公共性といいますか、市長のお答えの中に安心して生活を維持するため、また明るく幸せな社会を築くための中核的な役割を担う、こういった組織だというふうに認識しとられるということはわかりましたが、ヘルパーさんの退職について私は一言申し上げたいと思います。  私はなぜこんなにもたくさんの方が退職せざるを得なかったかという点で、単に新規参入事業者、既存の事業者の方に移っていかれた、引き抜きがあったからということでは済まされないと思っています。  聞くところによりますと、9月のある日、突然に社協内で、これからは実績だけが重視される、転職を考えるなら今のうちだと話があり、また翌日には、いや、やめてほしいというわけではない。またあるときは、自分たちが事業者としても申請もできるんだなどくるくる話が変わり、ヘルパーさんたちは、パニック状態だったということです。先の見通しもつかない中で、長年仕事に誇りを持って働いてこられた彼女たちの失意や怒り、不安はいかばかりだったでしょう。現在残って仕事をしておられる方も、毎日大変不安な気持ちで仕事をしておられるわけです。  11月の策定委員会の席上、私も傍聴しておりましたが、このヘルパーさんの話が出たときに、当局は、ヘルパーさんは失業されたのではなく、それぞれ既に再就職をされてそれぞれの場で活躍されておられるので何も問題はないと思う、こういった認識でございました。私はこれを聞いたときに、高齢者福祉を推進する立場の人がこういう認識では米子市の福祉水準は確実に下がってしまうと感じました。実際、現在社協の新採用のヘルパーさんの資格はと問いましたところ、3級や無資格の人もいらっしゃるということですが、無資格の方がこういった派遣事業につくことができるのかどうかという点について、まず伺いたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 社会福祉協議会のホームヘルパーに対する話の経過等につきましてはしかと承知しておりませんので、お答えをしかねますけど、原則的には、契約更新についてですが、ホームヘルパー自身の意思で退職されているところでございまして、これにつきましては、新しい施設で今までどおり、引き続き活躍されるものと信じております。 ○議長(平田 賢君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) 先ほどのヘルパーの資格ではございませんけれども、ヘルパーの場合には3級課程あるいは2級課程、1級課程と、課程の修了でございます。この場合、現在のヘルパー派遣事業の関係でございますけれども、この今の1級なり3級までの課程を修了されない方でも派遣することは現在では可能です。介護保険は2級以上の修了者でないと派遣することはできませんけれども、現在では修了しておられなくても派遣はできるようになっております。 ○議長(平田 賢君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) わかりました。
     さて、県への報告によりますと、来年4月の介護保険開始時の社協ホームヘルパーの人数は6名と報告されておりますが、現在39名のヘルパーさんがいらっしゃるわけですが、33名は契約更新されないということなのでしょうか、この報告人員の根拠をお尋ねします。  また、在宅支援事業、つまり訪問調査やケアプラン等の事業者としての申請は済まされたということですけれども、デイサービス、移動入浴サービス、介護保険の対象とならない身障者やまた知的障害者の訪問サービスについては、両者間で受委託の話は進んでいるようですが、ホームヘルプサービスの事業は申請されないのでしょうか、お答えください。 ○議長(平田 賢君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) 現在、社会福祉協議会におきましては、介護保険対策委員会を設けられまして事業者の関係を十分検討しておられる中でございますので、社会福祉協議会の問題ですので、御答弁は差し控えたいと考えております。 ○議長(平田 賢君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) 社会福祉協議会の話だからというようなお話ですが、これには市の担当者も入ってこの介護保険対策委員会が開かれているわけですから、こういった経過ということがわかっているかと思いますが、検討中というのは、3月いっぱいでこのホームヘルプ事業から撤退するということもあり得るということですね。お尋ねいたします。 ○議長(平田 賢君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) 社会福祉協議会の問題であろうと考えております。 ○議長(平田 賢君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) 私はそういったお答えは大変問題があると思います。社会福祉協議会がこれまで果たしてきた役割の重要性を考えれば、他の民間事業者の役割と同じように考えるわけにはいかないと思うんです。それは社協の責任の放棄でもありますし、また米子市がこれまで公的福祉を社協に負わせてきたわけですから、こういった公的福祉サービスの撤退を意味するものではないかと思います。  それでは、高齢者から要介護者をふやさない予防介護のために市はどのような計画を持っておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 予防介護の計画についてでございますが、高齢者の方々が健康で生き生きと暮らしていただくためにできる限り介護は必要な状態になられないように予防介護に向けた取り組みがなされておりまして、それについて、現在どういう方向でどういうふうにするかということを鋭意検討中でございます。 ○議長(平田 賢君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) ただいま鋭意検討中というお答えをいただきましたが、私はここで本当に自治体が頑張らなければいけないと思います。例えば、民間は競争があるからサービスがいいんだというようなことを呪文のように言う風潮がありますが、特に人間の尊厳にかかわる福祉には当てはまらないと思います。先ほど述べましたように、今の制度ではよりよい介護をすればするだけ採算がとれない、こういった仕組みになっていることは明らかではありませんか。そこで介護保険が始まってじっくりからこなさざるを得ないホームヘルプ事業においてヘルパーの身分保障して質の高い介護の水準を保つには、たとえ不採算であっても公的に補助を続けていくことが自治体の責任ではないでしょうか。  先ほど基盤整備の状況をお尋ねしました。200人以上いるからもう充足している、このようにお答えになりましたが、もちろん量も必要ですけれども、人数さえそろっていればいいというものではありません。ヘルパーの質を保つ、あるいは他の民間事業者の改善を促す、そうした指導的立場としても、役割としても、社会福祉協議会のヘルパー事業の補助を米子市として続けるべきだと思いますが、市長の答弁をお願いいたします。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 今回の社会ぐるみで介護をするという思想に私は共鳴しておりますが、それにつきましても、これからやられる民間の方も対象が高齢者自身の体と心の問題でございますので、一生懸命努力をされるものと存じております。それに我々も民間と協力しましてこれを推進していく必要はあろうかと存じますが、民間でやっていかれることにくちばしを入れるというようなことはなるべく控えたいというふうに考えております。 ○議長(平田 賢君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) くちばしを入れるということは差し控えなければならないということもありますけれども、率先して福祉の水準を保つ、そういった面ではぜひともこういった積極的な米子市の対応が必要じゃないかと思います。社会福祉協議会を米子市の在宅介護、そして地域のとりでと守っていただくよう、市長にはぜひ大きな決断をしていただきますようお願いをいたしまして、次に移ります。  次に、小口融資についてですが、いろいろ努力されているということであります。先ほども米子市が総額では鳥取市よりも多いんだと胸を張ってお答えをいただきましたが、先ほど紹介しました全商連が行いました中小企業への実態調査では、自治体への要求の3番目に無担保、無保証人の制度の拡充が挙がっているわけです。私は米子市でこの無担保、無保証人の特別融資の件数が鳥取市の4分の1であるとか7分の1であるとか、少ないのは金融機関への行政指導の違いがあらわれているのではないかと思うのです。  例えば、特別融資の申込書を銀行の窓口に持っていくと、窓口の方が、保証人を立てるようにと迫られるということは考えられないでしょうか、お答えください。 ○議長(平田 賢君) 小林経済部長。 ○経済部長(小林道正君) 個々にそういった具体的事例は私どもは聞いておりませんが、基本的には鳥取市も米子市も同じ金融機関が取り扱っております。そういった面でその取り扱いについて鳥取市と米子市に相違はないというふうに理解しております。 ○議長(平田 賢君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) 制度自体は鳥取市も米子市も変わらないとは思いますけれども、やはり同じ銀行内でも、そこの中できちんと徹底されているかどうかっていうことはやっぱり違うと思うんです。私は個々に具体例は聞いたことないというふうに部長さんおっしゃってますけれども、実際にこういった例があるということは幾つか聞いて確認をしております。  この制度の趣旨を金融機関には徹底させて、保証人の強要はさせないということが本当に大事だと思いますが、市長さんはどう思われるでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) この件につきましては、確かにPR不足ということが大きく影響しておりますし、金融機関につきましてもそれぞれにその制度に対する思い入れの感じが違う場合もあろうかと思いますので、これは鳥取の方でそれほど利用度が違う場合もいろいろと考えて、米子市に対しましてもPRを十分にして、さらには金融機関とよく話し合いをしてなるべく御利用がいただけるように努力をしたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) ぜひそのように努力していただきたいと思います。  先ほど制度融資に関しては弾力的に運営されているとのことですが、制度融資の改善について、例えば、埼玉県では9月の県議会で、15種類のすべての中小業者向けの融資制度の返済を2年間延長を決めました。この11月から実施に移っているわけですが、また和歌山県の県南各市では、国保税の納税条件を撤廃したり、これは全県に広がってるそうです。市町村税に滞納があっても、分割納付の予定を組めば融資するなど、こう言った面での弾力的な運営が図られているなど、大きな改善が見られます。  米子市でもぜひこうした先進例を研究し、改善には努力していただきたいと思います。これから年末にかけて、銀行の貸し渋りなどで資金繰りに困っておられる業者も多いかと思われます。年末ぎりぎりまでの融資の相談を受け付けていただくようお願いをいたします。  また、新たな融資制度、先ほども御紹介していただきましたが、新規開業支援資金の制度が創設されましたが、申し込み状況とか活用状況をお尋ねいたします。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 新規開業支援資金についてでございますが、この制度は県との協調融資制度として平成11年11月15日に施行されたものでございまして、現在のところ実際の申し込みには至っておりませんが、相談窓口であります米子商工会議所には融資の相談が1件ありまして、現在、協議中とのことでございます。  県内他市の状況でございますが、いずれも現在までのところ、融資実行はないとうかがっております。これは何分にも制度が施行されましてまだ一月もたっていないという状況でございますので、今後、制度についてのパンフレットを金融機関等の関係機関窓口に配布するなどして、周知を図りたいと考えております。 ○議長(平田 賢君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) 中身は返済期間などがなかなか厳しいようですが、今後も、ほかの融資制度同様、業者にとって借りやすい環境を整えるよう改善を図っていただきたいと思います。  地元業者への仕事をふやすという点で、私はどうしても一言申し上げたいと思います。  大手ゼネコンによってつくられたあの米子駅前の米のモニュメント、1億100万円かけられました。そして、コンベンションセンターの横のトイレつきの屋外ステージというんですか、あれどなたに聞いてみても、そういうところに野外ステージがあるなんていうことを御存じない方が多いんです。これには1億8,900万円もかけられました。私はこういったお金があるんだったら、市営住宅や学校の改修、またなかよし学級の教室、集会所の建設、生活道路の補修など、本当に苦労せずにできるのになと思うわけです。市民生活に密着した事業は地元業者の仕事も多いわけですから、ぜひこうした事業を中心に、官工事の発注をふやしていただきたいと要望したいと思います。  次に、今回の緊急地域雇用特別交付金の事業について、市民の雇用確保という点で最低でもこうした事業の内容、市の窓口にこの事業で働きたい失業者の相談窓口を設けるとか、またこの事業の募集は必ず職安を通すなど、広く公平に市民に知らせるということが必要と考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) お尋ねの緊急地域雇用特別交付金事業につきましては、これを活用して働きたい失業者の相談窓口を経済部商工課はこの事業の総合窓口として関係課との連絡調整はもとより、働きたい方から相談があれば、米子公共職業安定所と連携を図りながら対応したいと存じております。  また、委託事業の発注に当たりましては、事業の委託先や米子公共職業安定所と連携して、失業者の雇用の拡大につながるように努めてまいりたいと考えておるところであります。 ○議長(平田 賢君) 3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) ぜひそのようにお願いをしておきます。  最後に、私は雇用の拡大という点で関連質問をさせていただきたいと思います。  米子市の保育園では、行政関係者の努力によりまして、親の勤務時間に対応できる保育時間やまた環境が整備されてきております。しかし、小学校低学年の放課後をどのように過ごさせるのかということが仕事を持つ親、特に母親にとって共通の悩みです。  小学校低学年の学童保育は、平成12年度中に23校中14校の実施の見通しがつきましたが、残り9校についても、父母の要望にこたえて、米子市全小学校に学童保育を早期に実施すべきであると考えますが、今後の実施計画があれば教えてください。また、10日の議員の質問に答えてアンケートを実施するとのお答えでしたが、このアンケートの配布の対象、またいつ実施するかをお答えください。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 学童保育についてでございますが、本市では、安心して子供を生み育てられる米子市を目指しまして、平成8年12月に米子市児童育成計画を策定して学童保育の充実にも努めているところでございます。今年度は、既に福米西小学校において学童保育を実施し、さらに福米東小学校において開設準備を進めているところであります。  また、児童育成計画には、平成12年度までに14カ所の設置を目標としておりますので、残りの2カ所も平成12年度には開設したいと考えております。  そして、お尋ねの学童保育の全小学校の開設につきましては、児童育成計画の終了年度における達成状況等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。  次に、アンケート調査の対象範囲でございますが、これは平成12年度のできるだけ早い時期に、小学校1年生から3年生までの児童を持つ保護者に対して、調査をしたいと考えております。 ○議長(平田 賢君) 錦織議員、ちょっと打ち合わせしますが、質問通告がございませんので、通告されれば言論の保障はいたしますけれども、一応この程度で終わらしていただきたいと思います。  あなたの関連、どの項目に関連しているんですか、あなたの通告に。       (「雇用機会を拡大するということについて……」と錦織議員)  それがこの関連になるんですか。        (「関連になります。大事なことです。」と錦織議員)  特別にもう一遍許します。  3番錦織陽子君。 ○3番(錦織陽子君) ありがとうございます。  私は懸案の夏休みなどの学童保育の実施なんですが、これも本当に母親の就業機会を奪うのかまた続けさせるのかということでも大変な問題だと思います。先日も市長が、鳥取市や松江市の半官半民の例を参考に検討されると聞き、私はほんとびっくり仰天したわけですが、鳥取市の夏季学童の例はやむにやまれずお母さんたちが自分たちで始められ、行政が後追いする形で補助金を出すようになったという経過がございます。鳥取市はこの12月議会に学童保育施設へエアコン設置の予算が計上されたり父母会があるなどよい面もありますが、施設運営面にとって多くの問題があります。  私たちはこれまで、米子市の財政にとっても負担の少ない他市のよい例の資料などたくさん提供してまいりました。どうぞおくれている例などは参考になさらずよい例を参考にして、一日も早く夏季学童の実施をお願いしたいと思います。もう機は十分に熟していると思いますので、来年の夏には実施していただくよう再度お願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(平田 賢君) 次に、5番室 良教君。 ○5番(室 良教君)(登壇)(拍手) 第418回米子市議会定例会に当たり、私は農林業全般について質問いたします。  もう2週間もすると2000年になります。今、世界を見ますと、人口増加の問題、特に中国1,200万人、インド2,200万人、年間人口が増加しておりまして、大国の人口増加が特に目立ちます。  我が国の日本の現状を考えますと、食料自給率の年々の低下が問題視される現状であります。日本人の食生活の変化が激しく、農政が追いつかない、そういうふうな状態がずっと続いております。今、鳥取県西部地区において、農業関連の総金額が3割ぐらい含みである、そういうふうに聞いております。西部地区は農業が1つの産業と私は思っておりますが、米子市として基幹産業なのかお伺いしたい、そういうふうに思います。  平成11年度の予算構成に当たり、現状481億ありますが、農林水産業費はそのうちの3%です。これは余りにも少な過ぎると私は思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。農業は老若男女のそのときそのとき、自分自身の体の調子を見ながら労働できる非常にいい仕事だと、そういうふうに私は思っております。今までの先輩議員の方とは違う角度で今回、質問いたしたいと思います。  まず、減反問題と新規就業者、希望者問題、この2つを問題点としてこれから質問さしていただきます。  まず、減反問題ですが、今日の食糧安保の関係で年間約900万トン強米が生産されております。米っていうのはその年その年の生産即消費が常でありますけれども、近年、生産需給が崩れ、生産者米価が非常に低下している今日であります。食糧管理法がことしの7月に21世紀の日本の農業の指針となる新農業基本法が成立し、38年ぶりに改正となっております。戦後農政の見直しが行われます。しかしながら、農業が変わった、そういう実感は私自身持っておりません。  日本の農業従事者の平均年齢は60歳で、2005年にもなれば、65歳以上が5割以上になります。農家の兼業化が進み、サラリーマン収入で農機具や肥料を買いながら農業を維持している、それが今の農政の現状であります。そして、ことしのように、昨年よりも米1俵当たりが2,000円、3,000円以上米価が下がりますと、農家の皆さんが今後親戚、知人、友人用の米しかつくらなくなるような時代が来るような気がして私はなりません。こんなことで新農基法が掲げる食料自給率の向上はおろか、農地の維持は難しいと思います。私は以前から、国、農家の損失直接補償をアメリカのようにやってほしい、そういうふうな一念でずっと思っておりました。やっと来年から、中山間地においては実施される、非常に喜ばしいことだと私は思っております。数年先には農業の主力である米の自由化は本格化するとの予測もあって、現状では非常に厳しいものがあります。  日本はバブル崩壊後、あらゆる面で構造改革を求められ、農業も例外ではありません。収穫を迎えた田んぼの中に雑草が伸びた休耕田があり、一度荒れると田んぼはもとに戻すのに大変な労力が必要だと、農家の人から聞いております。  今日まで、米子市、食糧事務所、農協、三位一体で減反を強行推進してきた行政として米穀行政をどういうふうに思っているのか質問したいと思います。  従来の米行政は、生産者中心に物事を考えた、そういうふうに私は思っております。私はこれからの米行政は、流通、消費も視野に入れた農政に変えなければならない、そういうふうに思います。鳥取県の知事片山さんの農業・農村活性化構想をペンと紙で農政はできない、何もしない免罪符になる、そういうふうに新聞に書いてありました。私も全く同意見である、そういうふうに思います。  次に、新規就業者問題ですが、新しく農業を始める若い農業者は全国で3万人程度おられます。Uターン、Iターンで農業につく人が少しずつ増加しております。私は農業は企業になると、魅力があると、そういうふうに思います。国として、農業大学、農業技術の習得、実践研修、機械設備の導入、就農の相談窓口などいろんな制度があります。  先般、新聞に大山の香取農協の獣医で山本さんおられますけれども、この人が言われました。これからの農業には経営センスが必要だと、私も同じ意見です。そして県、米子市の制度も、農地の買い入れ時に5年間、20万円、住宅資金として100万円、県と市が2分の1の支援があります。  鳥取県と島根県の新規就業者の支援の比較をしますと、島根県の新規就業者に対する補助金は鳥取県よりもはるかに違います。米子市として、主体的に取り組む考えがありますか、質問いたします。  先般、全国農業会議アンケートの今後の経営と題して、必要な支援措置、そういうものを見ました。その中で、経営発展のための支援措置、1つは、農地のあっせんであります。2つが担保不足対策、3つが運転資金の融通、4つが投資の助成、5つが所得安定の措置の確立であります。  2つ目に、関係機関、団体への期待。やはり一番が農地のあっせんであります。2つ目が新技術の開発、3つ目が融資、補助の相談、4つ目が販売の相談であります。そして、今はやりのやはり5つ目が異業種の交流であります。それがアンケートの結果でありました。  来年度より減反対策として、米子地区では大豆、小麦を生産するそうであります。先般、農水省に行ってきました。全国一律の転作じゃなくして、山陰の米子に適した作物を生産するようにと私は要望して帰りました。米子地区では、雨量過多で大豆、小麦は生産に適してない、そういうふうに自信を持っておるものであります。米子として、県ともども国に要望してほしい、そういうふうに思います。米子市としての考えをお聞かせください。  米価が今年度の価格は昭和60年ぐらいの価格に低迷して、農家の所得が非常に低下しております。農家の皆さんも、生産機材、肥料、農薬のコストダウンに努力してください。私は農家の人と話をする中で、米の1反当たりの収量、新品種の改良、そして定着率の向上により、昔と違って格段に増収になっていると私は思っております。しかしながら、農家がつくる意欲を失っては効果はありません。米子市の農業関連予算の中で基盤整備に多くとって使っておられますけれど、この仕事はもう終わりにしたらどうですか、米子市の市長の意見を聞きたいと思います。農業の再編の時期に私は来たと、そういうふうに思います。  農業の将来を考えますと、日本の農業を外国との取り引きの材料にされながら、オレンジの問題、リンゴの問題、そして牙城の米にいよいよ自由化されてきました。いつの間にか外堀り埋められたこれが今の日本の農業の現状であります。私は何かおかしいとずっと思っておりました。米子市として、これからの農業をどのようなことを考えられておるのかお聞きしたいと思います。  そして最後に、国会議員の先生方にお願いしたいんですが、票のために農政をいじってほしくありません。私は、これにて質問を終わります。回答によっては再質問いたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君)(登壇) まず、本市の農林関係予算についてですが、他市の予算状況につきましてもある程度のことは把握いたしておりますが、厳しい財政状況の中で最大限の効果を上げるよう努力はいたさせてもらっておるところでございます。  米の生産調整についてですが、米の生産調整は昭和44年から始まりまして、何回かの見直しを経ながら現在に至っているところでございます。平成12年度からは、食料・農業・農村基本法の理念を踏まえた次期生産調整推進対策の水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱が取りまとめられたところでありまして、これは需要に応じた米の計画的生産の徹底、麦、大豆、飼料作物等の本格的生産の推進、これを2本柱とする総合的施策となっております。  市といたしましても、米の需給均衡、米の価格の安定を図るための計画的生産を推進していかねばならないと考えております。  国内自給率の低い麦、大豆、飼料作物等への取り組みにつきましては、従来から転作作物として特に大豆の普及に取り組んでおりましたが、気候、土地条件、品種等の問題がありまして転作作物として定着していない実情から、県に対しまして、地域の条件に合う品種の開発等を強く要望しているところでございます。また、従来から転作作物として本市の特産品であり、市場での評価の非常に高い白ネギを奨励しておりますので、今後も、引き続き奨励してまいりたいと考えております。  農業後継者対策についてでございますが、県内の農業後継者が激減し、農業・農村の維持発展が大きく危惧されることから、平成3年に県、市町村、農業団体が一体となって、農業後継者の育成確保に取り組むため、財団法人鳥取県農業担い手育成基金を設立し、総合的な支援施策を行っているところであります。この基金では就農希望者に対し、農業技術の習得に必要な資金を無利子で貸し付けるほか、県外先進農家留学研修や海外派遣研修に対する補助、担い手の結婚対策事業、各市町村に設立された元気な村づくり推進会議の活動費の助成などの事業を行っているところでございます。また、インターネット上にホームページを開設して、新規就農者への支援施策や、県内農業の概要を知らせてもおります。そのほか、本市には若い農業後継者で組織する農村青年会議がありまして、本年度、2人の新規就農者を含めまして、現在11人の方が会員相互の親睦と自己の経営改善に取り組んでいる現状でございます。  今後につきましては、農業後継者対策の先進地等の事例を調査研究いたしますとともに、非常に大きな問題ですので、国、県に対しましても、根本的な対策を講じられるよう要請したいと考えております。  なお、本市における農業施策の基本的な考え方には、用排水路、農道等の農業生産基盤整備がやはり必要でございまして、この整備と南域を中心とした水田農業の振興、弓浜地域を中心とした畑作農業振興がやはり必要でございます。事業の推進に当たっては、生産者を初め関係機関により緊密な連携をとって、農業振興に一層の努力に努めていきたいと考えております。 ○議長(平田 賢君) 5番室 良教君。 ○5番(室 良教君) 先ほどの市長さんの答弁の中で、鳥取県の西部は農業が一つの私は産業になっていると思っておりますけれども、市長さんは、米子の農業は産業と思っとられますか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長
    ○市長(森田隆朝君) 米子市における農業は、一番大きな基幹産業であると考えております。 ○議長(平田 賢君) 5番室 良教君。 ○5番(室 良教君) その中で11年度の予算、農林水産業ですが、481億の中でわずか3%しか農林水産予算はついておりません。私は市長さんが言われる米子市のバックボーンは農林水産業と先ほど言われましたが、結果としては3%、各部署の中で一番少ない予算をずっとやってきた。私は農業を軽視するんじゃなしに違った角度で農業を見詰めていく、育てていく、そういう施策が今米子市に求められる、そういうふうに思います。  それともう1つは、3%の予算の中で基盤整備にどのぐらいのウエートを置かれておるのか。私は基盤整備にほとんど使われて他の部分では少ないような気がしておりますが、実際の数字はどのぐらいになるのかお教え願いたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 予算についてでございますが、確かに鳥取、倉吉に比べますと、予算規模は低いと思います。しかし、これも見方でありまして、鳥取とか倉吉は、中山間地域に対する資金補助その他が含まれております。これが米子市には全くないわけでもございますし、そういうこともある程度は御考慮いただきたいと存じますが、ただ、先ほど基盤整備に要するパーセンテージにつきましては、担当部長の方から答弁をさせます。 ○議長(平田 賢君) 小林経済部長。 ○経済部長(小林道正君) 今の基盤整備分の予算でございますが、それ今ちょっとまとめたものを持っておりませんので、今作業をさせます。もう少々お待ちください。 ○議長(平田 賢君) 5番室 良教君。 ○5番(室 良教君) 1つ前に返りますけれども、減反政策でいろんな角度から長い年月行ってきた1つの政策の中で、近年特に私思いますに、減反政策の部分で触れ過ぎた部分だけやはりひずみが出ておる、そんな感じを私、農家の皆さんと話をしながら思っておるわけであります。作物もつくらないのに何十年も補助金を出す、それは需給がある程度あるっていう名目の中で減反今されておりますけれども、私は需給が狂ってことしのように食糧事務所と全農とで7年度の米を処理するために17万トン、200億弱のお金を投資しながら処理する、私は何かおかしい、そういうふうに思っております。  減反政策の部分で余りこれが過ぎると、農家が米をつくらなくても金がもらえる、そういうつかみ金をずっと米子市としても応援してきた、そして振り返ったら農家が非常に弱くなっていた、それが今の農政じゃないですか。私はそういうふうに思います。特に甘えかさずにしっかり応援しながら、産業として市長が言われるんだったら、従来のやり方じゃなしに違った目線で農政を語ったらどうですか。私はそれを米子市として市長さんに聞きたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 先ほどの減反政策とともに、補助金の問題もおかしいというお言葉でございますが、お米をつくらなくても金がもらえるという、この思想は農家の方もお持ちではないと存じております。それなりに有意義に理由があって補助金は差し上げておるのでありまして、そういうことで農家の人は米をつくらなくても金がもらえるという、そういう安易な方に走っていくということはないというふうに私は信じておりますが、ただ違った目線で考えろということでございますので、違った目線で考えさしていただきますけど、原則としての補助金方式その他は政府の施策にのっとってやっておるわけでございますので、これもJA、その他とよく相談をしながら決めていきたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 小林経済部長。 ○経済部長(小林道正君) 先ほどの基盤整備分の予算額でございますが、平成10年度でいきますと、これが農地費に係る分でございまして、全体の1.2%の5億9,532万9,000円でございます。  以上でございます。 ○議長(平田 賢君) 5番室 良教君。 ○5番(室 良教君) 基盤整備の進捗率も一緒にお願いします。 ○議長(平田 賢君) 小林経済部長。 ○経済部長(小林道正君) 圃場整備のことでございますか、これは水田でいきますと95%、それから畑地でいきますと4%でございます。 ○議長(平田 賢君) 5番室 良教君。 ○5番(室 良教君) 確かに予算の中で3%と、3%の金額の中で今基盤整備に5億9,000万、約6億使っておられますけれども、残りの金額は農家に対する補助金ですけれども、非常に私は少ないような気がしております。確かに自分たちの土地に米はつくっていく、そのかわり自分たちが処理していく、そういうふうに農業基本法が今回変わりましたけれども、私は見てますと、各市町村で農協の人が農家の部分に説き伏せる部分ができなくなったために行政を巻き込んでいつまでも話をされている、私はこのスタイルは終わりにしないといつまでたってもこの問題はなくなりません。  確かに市長さんは先ほど国の施策がこういうふうにしとったからこれについてやっていくんだと、この手法は昔の手法です。しかしながら、今それやっても前提となる需給が崩れたために、7年産の政府米50万トン、60万トン余っている米の中で17万トン、200億もかけて捨てないけん、それが今の農政なんです。ことし200億捨てたら、来年、例えば今北朝鮮とも仲よくなって米を輸出せないけん、寄附せないけん、そういうことでしか米が使われなくなったと、私はそういうことを部分では処理費に、つくる米にも補助金を出す、消費するとこにも金を出す、私はいつかこれ破綻すると思います。  作物の中で、特に米の消費変わってきましたけども、酒、しょうちゅう、ポン菓子、米に関するところの消費が従来と違って非常に落ちてきております。その兼ね合いがトータル的に米の需給を狂わしておるんです。私も先般農水省に言いましたけれども、農水省のペンだけで米の需給はできない、私は確信しております。だから米子市にも予算をもっと前向きにつけて、新しい角度で農政を応援してほしい、そういうふうにお願いしております。市長さん、どうでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 御意見はよく承っておきます。 ○議長(平田 賢君) 5番室 良教君。 ○5番(室 良教君) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(平田 賢君) 次に、12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君)(登壇)(拍手) 私は第418回米子市議会定例会に当たり、日本共産党市議団を代表いたしまして、3つの問題について質問をいたします。  まず第1番目は、介護保険の問題についてです。  来年4月実施を前に10月から認定作業に入っています。認定を受けなければサービスを受けることができません。介護を必要とする高齢者が漏れなく申請することが求められています。そこで現在の申請の状況と申請漏れをなくすための対策はどのようにされているのか。特に意思能力が低く、申請者にかわって行う家族もない、サービス利用に消極的だとか、またサービス事業者が避ける場合など、このような方たちの対応が特に心配されるわけですけれども、どのようにされているのか伺います。  次に、本市の場合、訪問調査はすべて施設または介護支援センターに委託されています。市としての人員配置はされていません。市町村が二、三年に一度、また問題があるケースでも責任を持って調査をすることが国から示されていますけれども、どのように対応されるか伺います。  次に、認定についてです。  まだ途中の段階ですけれども、現段階での状況をお聞かせください。計画目標との開きはどのようになっていますか。特に要介護5の割合がかなり実態の方が多くなっている、そのように見受けられますけれども、サービス量もふえていくのではないかと思いますが、どのように対応されるおつもりでしょうか。また、申請状況に対して、調査員、認定審査員の人員、審査時間は十分足りているでしょうか。2次判定で変更になっている場合、施設入所者の自立、要支援に判定されている人数とその対応についてお伺いいたします。  次に、低所得者対策についてです。  政府も国民世論や自治体からの強い要求にようやく事態の深刻さを認識して、特別対策を決定いたしました。65歳以上の保険料を半年間徴収せず、その後1年間は半額にすることや、また低所得者で、これまでのヘルパー利用者に3年に限って減額措置をするなどというものです。けれども、低所得者が保険料や利用料を支払えないことで制度から排除されないための制度上の措置をどうするのかという問題には、何ら具体的、積極的な改善策はありません。しかもその財源はすべて赤字国債で賄う計画で、その負担はいずれ国民に大きくのしかかってくることは明らかです。  日本共産党は、国は新たな介護保険という大事業にふさわしく、その責任を果たすべく国庫負担をこれまでの2分の1から4分の1に引き下げるのではなく、国の負担を介護給付費の2分の1として国民の負担を4分の1に引き下げる、そして当面1年間は保険料を凍結し、非課税の高齢者の保険料を国の制度として免除する。利用料も国の制度として、非課税世帯、本人とも在宅サービスの利用料を減免する。施設サービスの利用料は所得に応じて軽減する。政府の経過措置は恒久措置として新規の低所得者の入所者に対しても同様の軽減対策を行う。その際の財源は今の予算の枠内で財政支出を公共事業から社会保障に切りかえることで賄うべきだと、このように提案をしています。  日本福祉大学の近藤克則助教授は、低所得者のお年寄りほど寝たきりなど要介護状態になりやすく、高所得者層よりも最大で5倍近くも要介護者が多い。年間所得が約100万円下がるごとにその危険性は1.7倍になると、5,000人を対象にした調査結果を発表しています。そして、低所得者に新たな負担を強いる介護保険制度は、低所得者からの要介護者発生を誘発する可能性もあると、このようにも指摘しています。  こうした意味でも制度上の低所得者対策は非常に重要であるということは言うまでもありません。本市の低所得者対策はどのように考えておられるのか伺います。  介護保険の最後に、策定委員会のことについて触れたいと思います。  策定委員に公募で市民代表を加えたことや公開にするなど、前進面があることは評価するところですが、傍聴しても資料がないので審議している内容がわからない、これでは何のための傍聴か、と傍聴者の数も次第に減ってきています。市民の生活に直結する大きな問題だから多忙の中、傍聴しているのです。せめて傍聴者には資料を準備すべきだと思いますがどのようにお考えですか、伺います。  2つ目の問題は、青少年の問題です。  98年12月、文部省は97年度の生徒指導上の諸問題の現状についてを公表しました。  これによると、暴力行為の学校内での発生件数は、小学校1,304件、中学校1万8,200件、高校4,108件、合計で2万3,612件となっています。その内訳を中学校で見ますと、生徒間暴力48.7%、器物破損33.6%、対教師暴力16.9%、対人暴力0.8%になっており、前年比2.2倍、前前年に比べると3倍にも急増しています。実数はさらに多いと言われていますけれども、校外での暴力事件も考えますと、子供たちは危機的な状況と言わなければなりません。本市の状況はどうか、またそうした子供の荒れについて教育委員会はどのように受けとめ、対応なされているのか、されようとしているのか、伺います。  98年度の教育白書によると、不安に感じる頻度に関して、よくある、ときどきあるの合計は、中学3年生で69%、高校3年生で78%に達しています。その数値は過去5年間に約3倍に急増し、このいら立ちと不安感の高まりが子供たちの攻撃性を強めていると考えられます。  国連・子供の権利委員会は昨年、極度に競争的な教育制度のもとでゆとりを奪われ、ストレスと発達困難を強いられている子供たちを救い出すよう日本政府に勧告いたしました。今、必要なことは、荒れて切れるほどのストレス、生きる不安と孤独を生んでいる根源の追求であり、彼らの居場所探し、自分探しの要求にこたえていくことではないでしょうか。  先日、杉並区立児童青少年センター・ゆう杉並に会派の行政視察へ行ってまいりました。中学生がほっと一息つける居場所として、機能を備えた新しいタイプの児童館です。区から委嘱された中高生委員会を通して、子供たちがセンターの設計からまた企画、運営まで参加しています。バンドの練習ができる多目的ホール、本格的なスタジオミキシングルーム、コンサート、演劇発表のホール、学習コーナー、飲食自由のロビー、フリークライミングの壁など、至るところに子供ならではの発想が生きています。中高生なら届けさえ出せば無料で利用でき、プログラムも魅力いっぱいです。連日200人を超える利用者で、職員の方から、子供を信頼して任せることの大切さと子供のすばらしさを確信を持っておられる話をなさった姿に大きな感動を覚えました。町田市でも、こうした子供センター・ばーんをつくっていますけれども、当面、同様のセンターを4館建設予定とのことです。米子の子供たちにもこうしたセンター、県とも一緒になってつくることができればと本当に思います。市長の御見解を伺います。  文部省は、地域で子供を育てようという全国子供プランを策定し、緊急3カ年戦略として本年からスタートしています。その中で子供センターを市、郡単位で設置する方針だということですが、本市ではどのようなものを考えておられるのかお聞かせください。  いずれにせよ、ほっとしてやすらげる空間、人と人との関係が開かれていく空間、自分探しの学びが生まれる空間となり得る子供の居場所をぜひつくっていくべきだと思いますが、教育長の御見解を伺います。  3つ目の問題は、同和問題についてです。  28年間、約15兆円が投入され、基本的に同和問題解決に役立ってきた特別法体制の同和行政は、国では一昨年3月に終わり、現在、5年の経過措置となっております。  日本共産党は、差別がほぼ解消してきている今日、同和行政を終了し、同和地区と地区外とを分け隔てすることなく、一般対策とその充実の対応で問題を解決していくこと。また、一部の国民の中にある時代おくれの同和地区に対する誤った認識も基本的には解消過程にあり、国や行政の特別対応による教育・啓発を必要とせず、憲法の民主的原則に基づく国民の常識的努力の積み重ねで解決できる段階であり、そうした国民的融合を促進することこそ問題解決の道であると考えています。  最近、差別事件が起きているという話を聞きました。県内では、また本市ではどんなことが「差別事象」となっているのでしょうか。本市での最近の事象も具体的にお聞かせいただきたいと思います。  差別とはどのようにとらえるものでしょうか、またどのような場合に差別事象として問題にされるのでしょうか。子供たちが同和地区を意図しないで遊びや比喩で賤称語を使った場合も差別事象として取り上げるのですか、その決定はどこで、どのようにして決められるのかお尋ねをします。また、このような場合、どのような形で指導し、問題解決していかれるのですか。私はその場で不用意な発言を慎むよう個人的に注意し、納得させることで指導ができるのではないかと考えます。同和問題の解決とはどういうことですか、お尋ねをいたします。  以上で私の質問は終わります。答弁によって再質問をさせていただきます。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君)(登壇) まず、介護保険についてでございますが、要介護認定の申請状況は、12月2日現在で1,322人、対象者の約43%という状況で、ほぼ予定どおりでございます。  申請を促す対策といたしましては、現在サービスを利用しておられる方に対しては、ダイレクトメールとサービス提供事業者を通じての促進を行っております。また、来年3月に介護保険被保険者証をお送りする際にも、65歳以上のすべての方に再度お知らせすることといたしております。  現在、サービスを利用しておられない方に対しましては、市報等で周知の徹底を図っておりますが、痴呆や独居などで御自分で申請ができない、あるいは理解や意思表示が十分できない高齢者もいらっしゃいますので、毎年行っている高齢者実態調査の結果と照合するとともに、民生委員さん等にも御協力をいただく等、漏れがないよう対策を行いたいと考えております。  訪問調査ですが、市の調査員につきましては専任を配置したいと考えております。  次に、要介護認定の状況でございますが、12月2日現在で676人、予定の約22%の方の認定が終わっております。そのうち、要支援から要介護4までの方の割合は大体予想どおりでございますが、要介護5の方の割合が、介護保険事業計画では約9%と推計しているのに対して、認定結果では約20%とかなり多い結果となっております。  サービスの必要量がふえた場合の対策につきましては、サービスの必要量等を最終的に算出するための厚生省のソフトが近日中に配布される予定でございますので、要介護認定の結果を反映させた試算も行ってみたいと考えております。その結果によっては、介護保険事業計画が手直しされることもあり得ると考えております。なお、事業者の意向調査の結果では、全体的にサービス供給が需要見込みを相当上回っておりますので、対応は可能であると考えております。  調査員、審査会委員の人数、審査時間についてでございますが、当初は、ふなれなために訪問調査、審査判定が申請数に追いつかない状況もございましたが、現在では予定どおりのペースで案件を処理できるようになっておりまして、人員、時間ともに充足しているものと思われます。  2次判定で要介護度が変更になった割合は、より重度に変更されたものが30%、軽度に変更されたものが5%、変更されなかったものが65%でございます。  施設入所者で自立または要支援と認定された方の数は、特別養護老人ホームで要支援が1人、老人保健施設で自立または要支援が7人でございます。療養型病床群につきましては、現在は一般病床との区別がつきませんので、集計をしておりません。  その対応でございますが、特別養護老人ホームと老人保健施設の入所者に対しては、経過措置が適用されますので、引き続き入所していただけます。病院入院者の場合は、治療の必要がない方には退院していただくことになりますが、自宅での生活に不安がある場合には、養護老人ホーム、高齢者生活福祉センター、高齢者世話つき住宅、ケアハウス等がそれらの方を受けとめることになります。  次に、低所得者対策についてでございますが、市長会を通じて、利用者負担の軽減措置等について要望を行っているところでございまして、このたび、介護保険法の円滑な実施のための特別対策として、期限つきではございますが、一部実施されることになりました。今後も要望してまいりたいと存じます。  最後に、策定委員会の資料の提供についてでございますが、市の審議会等の公開につきましては、資料の提供も含めて公開方法の基準づくりについて現在調査検討中でございます。が、既に米子市老人保健福祉計画及び米子市介護保険事業計画策定等委員会では、資料も含めて自主的に公開しておられますので、傍聴者にも簡単な資料を配付するとともに、原則として委員に配付する資料と同じものを閲覧用に数部用意し、会議内容がおわかりいただけるよう配慮したいと考えております。  なお、ゆう杉並につきましては、すばらしい施設であると認識いたしましたが、詳しくは教育長の答弁にゆだねます。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君)(登壇) 青少年育成についてお答えいたします。  まず、学校内等での暴力行為の本市の状況についてでありますが、平成10年度の暴力行為の発生件数は12件になっており、前年度と比較しますと、大体同じような状況でございます。子供たちの荒れが現実に起こっていることは否定できないことでもありまして、配慮を要する特定な児童生徒の自己中心的な行動や基本的な生活習慣を身につけるしつけの欠落などのために、各種の問題行動が起きていると認識いたしております。  問題行動に対する対応についてでございますが、学校においては、家庭や地域との連携を密にしながら、子供の実態を踏まえた学級づくりあるいは仲間づくり、授業づくりをしたり、あるいはチームティーチングなどの協力的な指導体制を組んだり、教育相談活動の充実を図って取り組んでおります。また、学校だけでは解決できない問題もあろうかと思いますが、そういった問題につきましては、関係諸機関と連携をとりながら子供たちの指導に当たっているところでございます。  次に、中高生の居場所づくりのお尋ねでございますが、最近の中高生に関する問題行動の事件がマスメディアで取り上げられているのは御案内のとおりでございます。青少年が主体となってさまざまな活動をできる施設として東京の杉並区が建設されているゆう杉並のような施設をつくる考えはないかとのことでございますが、この施設につましては、児童福祉法にございます児童厚生施設の大型の児童センターいうぐあいに御理解いただければいいと思いますが、本市には児童文化センター、勤労青少年ホーム、あるいは図書館、美術館、プールまたは各地域には公民館なり地域の体育館など各種社会教育施設、社会体育施設がございますので、これらの施設を十分に活用していただき、それぞれの主体的に活動していただければと考えておりますので、現在のところ、そういった施設をつくろうという考えはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。  また、国が進めています子供センターにつきましては、運営をまずボランティアで行うことが大原則であり、活動内容としまして、地域の子供の体験活動機会や家庭教育支援に関する情報の収集、あるいは情報の提供、相談機関の紹介を国の委嘱を受け行うものでございます。現在、内部で協議いたしておりますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。  次に、県内や市内の差別事象の動向についてでございますが、県内では、残念ながら学校教育現場でも差別事象が起きており、本市でも、中学生同士の差別発言事象が起こっております。共通する特徴といたしまして、同和地区以外の生徒同士が、遊びや言い合いの中で、同和地区に対する偏見を持ち、相手を攻撃するために賤称語やあるいは部落という言葉を使用しており、差別事象であると認識し、学校教育の見直しも図っておるところでございます。  また、学校で起きた差別事象の判断や対象についての御質問でございますが、平等であるべきものを不平等に扱い、他人の人権を侵害することを差別ととらえております。学校で差別を助長すると認めた場合、差別事象ととらえ、職員会で問題を審議しながら、同和教育課と協議の上、最終的には学校で解決に当たっております。  最後に、同和問題の解決についての御質問でございますが、同和問題の解決とは、差別のひずみが是正され、かつ同和地区出身者であることがわかっても差別されない状態であると考えております。  以上でございます。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) それでは、順次質問させていただきます。  介護保険の問題から入りたいと思いますけれども、先ほど申請漏れをなくすためのいろいろな対応をしていだいているというふうなことはわかりました。ですけれども、この高齢者実態調査の枠内っていうことになるとやはりちょっと漏れる部分もあるのではないか、65歳以上のすべての皆さんにはいろいろな文書でのお知らせもするということですけれども、でき得ることなれば、65歳以上の方々のそういう特に高齢者だけのお宅などには特別訪問などして様子を伺うということもあわせてしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) そういう方向に向かっての漏れのないように確実に努力をする所存でございます。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) ぜひその辺をしっかりお願いしたいと思います。  訪問調査の方ですけれども、今後の当局のあり方として専任を配置するというふうにおっしゃいましたけれども、どういう方々を配置なさるおつもりですか、伺います。 ○議長(平田 賢君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) 基本的には、保健・福祉・医療のある程度知識のある方を配置したいというぐあいに考えております。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) そのことが非常に重要だと思います。それを一刻も早くしていくこと、これは来年度待たないでもしていかなきゃならない問題じゃないかと思うんですが、私はでき得ればその介護支援専門員の資格を持った保健婦さん、こうした方を増員することによって、特に民間の方に全部お任せしているわけですから、そういう状況もつかんで日々全体の実態がどうなっていくのか、ぜひそういう方向でお願いしたいというふうに思います。  次に、認定について伺いたいと思います。  先ほど順調に申請も進んで認定の方も予定どおりに進んでいるというふうにおっしゃったわけなんですけれども、12月の4日に訪問調査を受けた方に、準備要介護認定期間における申請が集中して、調査審査判定になお期間を要するためおくれるということで、通常これは1カ月っていうふうに思っていましたけれども、12月4日に訪問調査がされた方が来年の1月31日になるというふうな報告をいただいていると聞いていますけれども、それはどういうことなんでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) 現在この介護認定につきましては、審査会を設けながら実施しとるわけでございますけれども、誕生月によって申請をしていただきながら、来年の4月1日に介護認定をきちんと最終的には決定しなきゃならん問題がございます。そうしたことで多少の時間のずれはございましょうけれども、できるだけ早い時期に認定が終わるような形にしたいというぐあいに考えております。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) 誕生月で大体月々分けて申請されているという意味ではほぼ同じぐらいの割合になるのかっていうふうに思いますし、そういう意味では、特に3月ごろになるとその辺の対応がまたより混雑するのではないかという心配もあるんですが、その辺はちゃんとできるんでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) 予測しております介護認定の件数からいたしまして、現在1日に45件、1チームの合議体で審査していただいております。3チームございますから、1日の処理件数135件、これを計算しますと、支障のないように判定できると考えております。
    ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) こうした方たちが本当にきちっと受けられるように、ぜひ今後も努力していただきたいというふうに思います。  それから、要介護認定の問題で、先ほどお話がありましたけれども、国の方からもいろんなデータも来るということで、そしてそういうこともあわせて計画の変更も考えていくというふうなお話がございましたけれども、実態と推計とが非常に異なっている介護度5っていうのは、特にサービス料がたくさんの部分ですから、本当にその辺は十分に怠りなくやっていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。  それから、施設入所者で自立になった方ですね、その方たちの問題も、入れない場合、特老の場合は経過措置がありますけども、そのほかでも家に帰れない方々っていうものの対応っていうことが、これも先ほどおっしゃいましたけれども、その辺本人の方々の意向もしっかり受けとめていただいて困ることのないようにっていうことをお願いしたいと思います。  それから、結局認定をいただきましたら今度はケアプランナーを頼まなければなりませんね。そのときにどこの施設の方をお願いしようか。それは自分が、ケアプランナーに来ていただくためには大抵そこを中心になると思うもので、その施設の情報がやはりそういうお年寄りの方々にわかりやすいものできちっと入っていかなければならないというふうに思うんです。その辺はどのように対応されるおつもりですか、伺います。 ○議長(平田 賢君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) 利用計画を策定いたします場合に、やはり利用者の方々にその策定される介護支援専門員の方の資料というものは公開してお知らせしたいというぐあいに考えております。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) ぜひ本当にわかりやすいような、そのことでお年寄りがきちっと選べれるようなものをお渡しいただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。  それから、低所得者対策の問題に移りたいと思います。  今回、利用料の負担軽減の特別対策が決められましたけれども、我が党の小池議員は、これは参議院ですけれども、サービス代金軽減の特別対策について、軽減対象は現行利用者だけであると、来年4月以降の利用実績のない新規利用者は除かれるという問題。  それから2つ目には、国はその軽減費用の半分を負担するだけで都道府県や市町村がもう半分を追加負担できなければ実施されない、こんな中身の薄いそうした対策であるということを追及しています。そしてとても国が責任を持ったとは言えない代物だと改善を求めて、そして低所得者のサービス利用をすべてに行き渡る恒久的な利用料免除や軽減措置を求めて、質問しています。これに対して丹羽厚生大臣は、来年の4月の円滑導入前でもこのことを検討することにやぶさかでないと、このように答えています。  地方からこうした面でやはり国に向けてさらにさらに、もうこれでいいのではなくて、本当にこれから新規にされるヘルパーを利用なさる方々のためにもそういう低所得者に対しての免除をしていくような、軽減をしていくような、そうした方向をぜひ国の方にしていただきたいということをまず最初に申し上げておきたいと思います。  それで、この特別対策の利用料負担軽減の実施について幾つかお尋ねしたいと思うんです。これは先ほども申し上げましたように、あくまでも実施主体、市町村がやるかどうかで決まるということになっているわけですが、もちろん実施するおつもりであると思いますが、伺います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 実施する予定でございます。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) そこで、対象が生計中心者が非課税で、しかも来年4月1日までの1年間にホームヘルパー派遣の実績がある者、このようになっていますけれども、当局はその人数何名ぐらいになるか、そしてそれはサービス受給者の何%ぐらいになるというふうに考えていらっしゃるか伺います。 ○議長(平田 賢君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) 約170名程度で、率的には55%程度と考えております。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) それから、この4分の1を本市で負担するわけですけれども、財源はどうしたところから出す御予定でしょうか。私は保険料の方の上乗せにならないように一般財政から出すべきだと考えていますけれども、その点を伺いたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 市の一般財源を充当することにいたしております。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) それを聞いて安心しましたけれども、それともう1つですね、新規の低所得者に対しても、だから来年の4月までに、1年間の間にそういうものをサービスを受けている人じゃないと受けられないという実態なんですが、新たに受ける方たち、その低所得者、生計中心者が非課税の場合ですけれども、これ大分狭まりますけれども、そういう方たちに対しては、市として特別な対策を行うつもりはありませんでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) 国の情報によりますと、これは新しく認定された方、要支援の方の場合でしょうか、それとも自立の方でしょうか。       (「いえ、ヘルパー派遣の方ですけれども、」と佐々木康子君)  これは現在国の方で考えておられますのが、社会福祉法人を御利用の方の場合には、本人負担の1割分が半額になるというような制度も考えておられますので、それらの利用をしたいというぐあいに考えております。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) その場合ですね、社会福祉法人の場合もあるっていうことですが、社会福祉法人が一部負担もしなければならないこともその中に加わっていますけれども、それは可能性として市としてもやっていく方向で考えておられるでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 吉持福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) 制度は有効に活用したいというぐあいに考えておりますので、あとは社会福祉法人の1割負担の問題があります。この1割負担がどうなるか今後の課題だと思います。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) それでは、差し当たって、十分な措置ではありませんけれども、まずは当面この部分からでもぜひ前進させて低所得者に対して、そうした軽減措置をされるようにお願いをしていきたいと思います。そしてできるだけ軽減っていうよりも免除になる方向でやっていくっていうことが、先ほども申し上げましたように、低所得者にとって大変ですし、また余計に要介護者を生み出すことにもつながりますので、その辺のことを強く強く国に要請していただくことをお願いして、次の問題に移りたいと思います。  青少年の問題ですけれども、先ほどそういうものがあればいいけれどもちょっと難しいというお話でございましたけれども、現在でも暴力事件が12件あるということであります。  私もいろいろ本も読ましてもらったりしたんですが、広島市の教職員組合、それから教育研究所の共同調査で「むかつき」のアンケートというのをやっているんです、昨年度。だれに対してむかつくのか。自分自身にっていうのが小学生で14.8%、中学1年生で17.1%、中学2年で25.7%、中学3年生で31.3%、高校生が37.4%という状況になっているんです。ほかの方たちにむかつくのではなくって、自分自身が本当につらい、そうした思いでいるということ、そのことをぜひ認識していただきたいと思うんです。  ある教師は、今の子供たちっていうのは、自分に自信がないとか自己否定観があって、今までの学校生活の中でまたいろんなところで、学校や教師や親や社会を含めて裏切られてきている。その自分の思いを聞き入れてもらえるところがない、そういうところと自分の将来への展望が見えない。こうしたうっくつした気持ちが攻撃性とか粗暴性としてあらわれていると、こういうことを言っておられます。  また、東京大学の教授であります佐藤学さんっていう方も、やはりこの問題は、今子供たちが読み書きの力が非常になくなってきているために自分を表現することができない。こうした中で何かこうあらわしたいという自己表現のために粗暴性が生まれてきているんだと。こういうこともいろいろ言われています。  私はそうした中で本当に子供たちの心をしっかり聞いてやること、このことが今非常に重要なんではないかなって思うんです。いろんな規制をつくる、この子はもうこんなもんだというふうな形で形づけてしまう、そんなことではなくって、このゆう杉並のところでは教育相談ももちろんありました。そういう中でしっかり子供の心を聞いてやるっていうことが大変重要なんではないか。  大東文化大学の教授は、今、荒れている子供一人ひとりの心の悩みや痛みや願いを受けとめ、その背負っている生活の事実に子供とともに向かい合って生きることを探求することから子供たちに他者を結ぶ、文化とつながる、世界と出会う学びをつくり出していくこと、こうしたことであろうというふうなことを言っています。  やはり今の子供の実態をつかむ、見方、そしてこういう子供たちがほっとするそうした場、そのことが非常に重要だというふうに思います。  今、教育長さんから、これは大型児童センターで杉並あるんだけれども、米子にも勤労青少年があるよ、図書館があり美術館があり児童センターあると、こういうところを利用すればいいじゃないかというふうなお話でございましたけれども、こうしたところはどこともそういう心をゆっくりほぐしてもらえる中身にはなっていないと。児童館はやはり子供たち低年齢ですし、勤労青少年にも行きました。けれども、中学校や高校生は利用していません。利用する中身が違うからです。そして図書館もやはり子供たちも学びに来たいけれども、その場所がやはり大人の方たちに遠慮しながらあそこの場所も使わなければならない、そういう実態があります。やはりそういう子供たちの場っていうものをぜひつくっていただきたいなっていうふうに思います。  そして、私は1つは、今スケートボードの練習みたいなのをやってますよね、コンベンションの横でなんかやってますけれども、せめてこんなものもどこかに開放してやるっていうことも必要ではないかって思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) ただいまおっしゃることは私もよくわかります。そういった子供の居場所、くつろぎの場所と申しましょうかぜひ必要だとは思いますけども、何でも箱物をつくってやればいいというものではないと思いますし、やはり指導が伴わなければいけないということをまず思います。しかしそういった児童館もしもつくってやるよとおっしゃれば、これは私はいいことだというぐあいに思います。  それからそういった遊びの場、これも必要でしょうけども、なかなか子供たちに話を聞いてみると、例えば今スケボーの話が出ましたけども、やはり人が見ておるとこだないとおもしろくないと、みんなに見ていただきたいと。人が余計集まるとこは邪魔になるがなと、いや、そういう場所でしていいところを見てほしいんだということで、とかく大人の人にはスケボーが邪魔になる、うるさいと、危ないがないうことになるわけでして、本当に自分たちのそういったストレスの解消の場と申しましょうか仲間をつくる場所として本当にそういうとこで、つくったがいいが使わないんでは困りますので、実際に必要であるということであれば、大したそういった場所は金もかかることではないし、私はあってもいいというぐあいに考えております。  以上でございます。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) ぜひ私は子供たちの声を聞いてやってほしいし、全国にも今4カ所あるんですね、大きなところが。そういうところで子供たちは生き生きとやっているということも聞いていますし、1つの参考材料にしていただきたいと思います。  同和問題に触れたいと思います。  中学校でこの差別事象について最近あったことについて具体的に教えていただきたいと申し上げましたけれども、そのことについてお願いします。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) この件につきましては、現在、報告は受けております。ただあと事後処理を指導をしてまいっておるとこでして、最終的にこういうことであったという御報告はできませんが、事象として起きたのは、先ほども申し上げましたように、地区外と地区外の子供たちがけんかをして、そのあげく相手をさげすむと申しましょうか、下に見る言葉として部落とか、あるいはそういった賤称語が使われておったということでございます。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) 私は差別とは、社会生活の中で具体的にあらわれた人権の侵害や実害を与える言動で、差別は事実としてしかあり得ないものであると。だれが、だれを、どのように差別したかという事実が明らかでないと差別と言えないのではないかと、そういう賤称語を使うっていうことが本当に差別になるんでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) 使われて何も思わない人がおればそれは差別ではありませんけれども、賤称語なりあるいは部落という言葉を使われて非常に腹立たしく思うという人が1人でも2人でもおれば、それは差別事象として当然だというぐあいに理解しております。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) そのゲームをしていた中でそのように思われた方があったんですか。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) この件については、近くにいた子供がそういう差別発言をしたよということを先生にも話をしておるわけでして、特に普段は同和教育において、ただそういった言葉が出てきたときにどう対処するかというだけでなくして、そういった差別発言に該当するようなことを見抜いたり、あるいはそれを注意できたり、あるいは使わないようにしたりという絶えず教育をしておりますので、近くにいた子供たちが、それは差別発言だよということで教師に伝えたということですから、一般的ないわゆる地区外の子供と地区外の子供が使った言葉について、これは差別発言であるというぐあいには認識をしたわけです。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) 一昨年ですか、2つの学校で起きた差別事象といわれるこの差別発言についての事件についてのその解決のためにどのような会議が何回ぐらい行われたのか、伺います。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) それぞれの学校内においては、最終的には、学校で起きたことですから、学校内で解決をさせるのが当然だという話を先ほどもしましたけれども、学校内でのお互いの職員が共通理解を持つという意味では数回持たれたと。その他教育委員会なり、あるいは地区の方々の御意見を聞いたりという会については3ないし4回そういった会を持っております。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) 私はそういう会で十数回の何カ月に及ぶ会が開かれたというふうにうかがっておりますけれども、本当にそんなことをすることが果たして子供たちの発達に必要なものであるか大変疑問に思います。発展途上にある生徒が抱える教育の課題は、あくまで教育の条理に沿って学校、教師の力によって解決をしていくべきものだと考えています。  そして、最後に伺いますけれども、同和教育を終結するというのはいつの段階で終結していくものでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) この件につきましては、最後のところで御答弁申し上げたと思いますけども、差別のひずみがすべて是正された段階でこれは終結したというぐあいに理解していいではないかというぐあいに考えております。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) その差別の問題でどうとらえるかだというふうに思いますけれども、100%それが解決するっていうことをお考えなんでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) 100%解決と皆さんが思われるようになるまでこれは終結はあり得ないというぐあいに考えております。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) 特に意識の問題で解決しないというふうなことでいわれている問題で、結婚に反対をするというものが米子では11%、大津市では14.3%ですけれども、14.3%にある大津市は、もうこうしたものは意識状況も解決してきたというふうな判断をなされています。  そういう終結宣言をされているとこと米子市との違いはどこにあるかと考えておられるか、そのことを伺います。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) 他市の状況はそれぞれが考えられることであって、本市においては、11%であっても、9%であっても、結婚による差別というのは事実残っておるわけですから、これは同和問題がすべて解決ができたということではないというぐあいに理解しております。 ○議長(平田 賢君) 12番佐々木康子君。 ○12番(佐々木康子君) 本当に全く認めぬというふうなこの意識を出された方は米子の場合では3.5%です。こういう状況でなおかつそういう差別意識があるっていうのは本当に間違いじゃないかというふうに思います。私は一日も早い終結を願って、質問を終わります。 ○議長(平田 賢君) 暫時休憩いたします。                午後3時03分 休憩                午後3時31分 再開 ○議長(平田 賢君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  13番門脇威雄君。 ○13番(門脇威雄君)(登壇)(拍手) セコンドのリズムは全くと言っていいほど狂うことなく遠い昔から現在へ、そしてとぎれることなく未来へ時を刻んでいくことを私は信じております。  その過程の中において、人々は過去から未来への接点に大小さまざまな節目をつくりました。今や1900年が終わり2000年に入ろうとする、ほとんどの人が二度と体験できない大きな節目を目の前にしております。この節目とは何か。それは今現在のあらゆる罪、汚れをはらい清めて捨ておき、忘れ去る一面を持っていることと考えます。  大きな節目を迎えあたりを見渡したとき、米子市の北隅弓浜部は、来る年も来る年も、汚らわしいところ、悪しきところと振り払われ、忘れ去られていると言ってもいいんじゃないでしょうか。そして、立ち入ったり近寄ってもならないところ、米子市の鬼門と位置づけられているとしか考えが及びません。しかれば、鬼門なればこそ、邪鬼をして近寄りつきがたい神々しい環境に整備すべきと信ずるのであります。  ところが、弓浜部、特に北東に当たる美保湾側の現状を見れば、美保湾にあっては、なぎさの浸食、そして文明の進化と急速な人口増加により、農業用水路の下流は生活排水路に性格を変えてしまい、加えて、偉大な自然のなせるわざ河口閉塞が重なり、汚濁水、汚泥の池、悪臭発生の池と化し、およそ健康保養都市米子、観光都市米子とは隔世の感があり、公共下水道のできるころには文化遺産に指定されるのではないかと危惧するところであります。  自然環境の保全、自然との共生、いずれも重要なことでありますが、前述しました状況は多分に人のなせるわざの結果であると考えます。健やかに 幸せに みんなで豊かなまちづくりのためこの弓浜部に対しても、米子市として、水路周辺環境復元に努力をされてきたところではありますが、改善の兆しが見えず、今後さらに悪化することが予想されるところであります。  そこで、弓浜部水路河口周辺の環境復元、特に水質汚濁、それに伴う悪臭等の発生の防止、改善について、市長はどのように認識され、今後どのように対応されようとしているのか、およそ次のことについてお尋ねします。  1、市としては現状をどのように認識、評価しているのか。  2、今日までどのような対策を講じてきたのか。  3、対策の効果、成果はあったのか。  4、今後、速やかに改善する考えがあるのか。  以上4点、市長のお考えをお尋ねします。答弁によっては再質問いたします。 ○議長(平田 賢君) 森田市長
    ○市長(森田隆朝君)(登壇) 弓浜部の用水路の水質汚濁について市として現状をどのように認識、評価しているかということでございますが、用水期には米川からの流入がありまして水質もよいわけですが、冬場の渇水期には、流入がなくて、生活雑排水と雨水だけですので、水質は用水期に比べてよくないとは認識をいたしております。  今日までどのような対策をとってきたかということにつきましては、合併処理浄化槽の設置補助、ストレーナーの普及啓発、生活排水講習会などによりまして汚濁防止を図るとともに、美保湾に流出している排水路の河口開削を実施しているところでございます。  次に、この対策の効果とか成果でございますが、近年住宅もふえて水質も悪化していると考えられますが、市の対応では追いつかないのが現状でありまして、以前と余り変わらない状況であると考えております。  今後、速やかに改善する考えがあるかということにつきましては、以前から申しておりますが、周辺住民に対して、生活排水の汚濁防止についてさらに啓発を一段と強めてまいりたいと考えております。 ○議長(平田 賢君) 13番門脇威雄君。 ○13番(門脇威雄君) 先ほどの市長の答弁に対して、それぞれ逐一お尋ねしたいと思います。  まず、米川の流水の件でありますが、効果があるというふうに認めていらっしゃるようですが、じゃ、米川について、通年流水していただくというようなお考えがあるかどうか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 関係各機関ともよく相談をして、そのようなことができるかいろいろと協議を進めておるところでございます。 ○議長(平田 賢君) 13番門脇威雄君。 ○13番(門脇威雄君) 協議を進めていただきたいと思いますけども、その場合に若干考えられる問題があります。通年流水するっていうことは年じゅう水が流れるわけですけども、そのことには大きな2つの問題があると思います。農耕に対するいろいろな問題、それと、結局は用水路の整備が不完全であるということからくるわけですが、そうした問題があるんです。  例えば、春、田植えの時期に水を流す、そうしますと水田は水を必要とする、しかしこれから成熟しようとする葉たばこには余りよくない、そう相反する部分とか、それと用水路が整備されてない。その中にもう1つ、JRの境線をくぐる水路がほとんど暗渠になっておりまして、そこの清掃がなかなか行き届かないと。こういうことがあってJRの線で水がとめられてしまう、それがJRから米川の間の畑には水位が高くなったりあるいは水をかぶったりというようなことが出てきて逆にとめられてしまうと。下流の例えば水田は水がほしいから自分とこの田んぼにパイプを打ち込んで地下水をくみ上げると、そういういろんな問題があるわけなんですけども、これを今、市に対してどうしろということは言えないと思いますので、今後協議を進める中で、そういうことも含めてやはり協議を進めていただきたい。市としてできることは、やはり速やかに農業用水路の方を整備をしていくということが非常に大切じゃないかと、こういうふうに思います。  その次、どのような対策をとったかについて、合併処理浄化槽の設置補助、ストレーナー、ろ過の普及の啓発、それからいろいろ講習をやったと、あるいは河口開削ということがありますが、それぞれに1つずつちょっとお尋ねいたします。  この合併浄化槽の件でありますけども、現状、家を建てるないしは改修するということに対して絶対数がどうも不足していると。したがって、補助を受ける人、受けない人さまざまあったりするわけなんですが、これに対してどういうふうにお考えか、どういう対応をされるのかお尋ねします。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 合併処理浄化槽の設置補助につきましては、現実に足らないようでございます。そこで市としましては、国、県に向けて設置台数をふやしていただくように要請はいたしております。 ○議長(平田 賢君) 13番門脇威雄君。 ○13番(門脇威雄君) この浄化槽も非常に効果はあるわけなんですが、それでじゃ水質の汚染が防止できるかといいますと、実は少し前に建てた住宅であるとかそういうところは実はつけたくてもつけるスペースがないと、そういうところも相当あるわけなんです。だから、浄化槽をやってるから水質対策になるというところには発想の転換が必要じゃないかと、そういうふうに思います。  それから次、ストレーナー普及啓発ということでございますけれども、ストレーナーあるいはろ過袋、これもかなり普及しております。しかし、このことはほぼ全家庭に普及しているのですが、これは固形物の除去であって、いわゆる洗剤であるとかあるいは油であるとかあるいは煮物の汁であるとか、こういった液体性のものはどうしてもストレーナーにしてもろ過袋にしても取り除くことはできないと。これに対して、市としてはどういうふうにお考えか、何かいい方法はないかどうか。 ○議長(平田 賢君) 鳥越市民環境部長。 ○市民環境部長(鳥越省三君) 先ほど市長が御答弁申し上げましたように、生活排水講習会、この中でおっしゃいますような油、牛乳とかそれから家庭のそのような雑排水、油とか牛乳、できるだけその講習会では新聞紙等でそのものを抜き取っていただくような、吸い取っていただくような、そういうことを皆さん方に啓発し、お願いしているということで、できるだけ公共用水域、そこら辺の汚濁防止に協力を願うような啓発活動を行っております。 ○議長(平田 賢君) 13番門脇威雄君。 ○13番(門脇威雄君) 先ほどありましたように、油なんかはせっけんをつくるとか、あるいは拭き取って焼却に出してしまうとかいろいろ方法をやっているわけですが、やっぱり鍋にくっついた油っていうのはそうそう簡単には取れるところでありませんし、いずれにしましても、例えばローソクをつくるとかいう話もありますが、なかなか現実それだけの時間といいますか実際にやる人が、できないったらおかしいんですが、非常に実行する上で無理なところがある、こういうところもありますので、やはり最終的には幾らかは残って流れていくと。これは結局河口閉塞ということもあるから多少の油でもそういうものでもやはりきちんと処理してやらないかんというふうに思うわけですけども、その周辺の住民の市民のそういったことに協力するようにということを期待だけもちょっと不十分じゃないかというふうに思いますので、これについても、今後当局の方においていろいろとまた研究していただきたいというふうに思います。  次、河口の開削でありますけれども、初めにちょっとお尋ねしますが、河口の開削というのは過去ずっとやってきているわけですけども、平均的に年間、各水路何回ぐらいやっているのか、それでどのくらい経費がかかっているのか。そして、それが時期的にはいつ行われているのか。聞くところによると、数回、2ないし3回ということのようですが、そこら辺ちょっと教えてください。 ○議長(平田 賢君) 小林経済部長。 ○経済部長(小林道正君) 排水路の河口開削の回数、時期、それから費用についてでございますが、これは8河川ございます。回数は各排水路3回程度やっております。それから時期でございますが、梅雨前と年末、3月末でございます。それから経費でございますが、年間240万円計上いたしております。  以上でございます。 ○議長(平田 賢君) 13番門脇威雄君。 ○13番(門脇威雄君) 経費の方もう1回ちょっと教えてください。 ○議長(平田 賢君) 小林経済部長。 ○経済部長(小林道正君) 240万円でございます。 ○議長(平田 賢君) 13番門脇威雄君。 ○13番(門脇威雄君) 240万、1つの河川が。 ○議長(平田 賢君) 小林経済部長。 ○経済部長(小林道正君) 全部でございます。 ○議長(平田 賢君) 13番門脇威雄君。 ○13番(門脇威雄君) この河口閉塞というのは一夜にして起きるんですね。だからそれが、時期的なこともありますけども、3回で十分なのかどうかということも考えられるわけですが、私が知る範囲では、春の一斉清掃の前、秋の一斉清掃の前、この2回は私もよく知っているんですが、これは何のためにやるかっていったら、川さらいするために人が川に入らないかん、そのとき水があったら入れない、作業ができないいうことがあってその時期に特にお願いしていると思うんですが、それに間違いありませんか。 ○議長(平田 賢君) 小林経済部長。 ○経済部長(小林道正君) そういった確かに時期も合わしている面もありますが、やはりその時期というのは砂がたまる時期でもあるというふうに思っております。そういった砂がたまる時期にこういった開削をやるということにしております。 ○議長(平田 賢君) 13番門脇威雄君。 ○13番(門脇威雄君) 先ほども河口閉塞は一夜にしてできると言いました。問題なのは、特にいわゆる春から秋にかけての夏場、こういうときにもやっぱり閉塞は起きます。そういうときに水がたまります、汚れた水が。で悪臭を放つ、そういった状態がしばしば繰り返されるんであって、そこが非常に大きな問題じゃないかというふうに思います。  もともと河口開削というのはこれはむしろ災害防止を目的とするものであり、水路の汚水浄化にはそぐわないものと私は考えます。しかし、そういう目的で実施されていること、これは継続されることも結構かと思いますが、余り効果はないんじゃないかなというふうに思っております。  排水のための河口開削は汚水を美保湾に垂れ流して美保湾の汚染を進めていると、ある見方をすればこういうことが言えると思います。通常、河口閉塞をしない堀川、これは皆生漁港として使っていますが、それから加茂新川、それから大水落川、これは通年、汚水、汚泥を美保湾に流しています。河口閉塞っていうことはほとんどないようです。  海洋汚染が進み、魚介類、植物への影響が大分明らかにされています今日、海洋汚染、美保湾の汚染につながる汚濁用水の美保湾放流について市長はどういうふうに受けとめられているか、そしてどのように対応しようとお考えなのか、考えを聞かしてください。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 今、世間で一番大きな問題になっておりますのは中海の汚染の問題でございますけど、私は同時に、美保湾の汚染につきましても、影響は少ないにしても非常に弊害が大きいものがあるというふうに認識しておりまして、でありますから、河口開削も、災害防止と申されましたが、私は災害防止も大事ですけど、むしろ汚染域を解消するためにも必要であろうかと存じておりまして、そのことに専心すると同時に、市民意識を十分に啓発していって、ストレーナーその他で何とかきれいにしていくということが将来にわたって大事であろうかというふうに存じております。 ○議長(平田 賢君) 13番門脇威雄君。 ○13番(門脇威雄君) 私も十分周辺の人の状況を見ているわけではありませんので一部かもわかりませんが、市民はそれなりの協力はしているところであります。  続いて、この河口開削について私の意見を述べると同時に、また市当局の考えをお聞きしたいわけですが、我が国の屈指の景観を誇り、その中心となる弓ケ浜そして美保湾、その美保湾の汚染、さらには日本海の汚染防止を考えれば用水路の河口閉塞は美保湾汚染防止のために必要不可欠ではないのか、河口閉塞はですよ。河口閉塞は天の怒り、海の怒りであり、市長にはその必死の叫び声が聞こえませんか。河口閉塞は海がみずからを守ろうとする必死の抵抗と考えていますが、この辺市長どのようにお考えですか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 天の声はよく届いております。 ○議長(平田 賢君) 13番門脇威雄君。 ○13番(門脇威雄君) 水路の河口を閉塞させ、汚泥や悪臭に耐え忍んでいる周辺住民は本当に純真無垢、清き心の持ち主ばかりです。されど、健やかに 幸せに みんなで豊かなまちづくり、健康保養都市米子市の飛躍を目指しておられる市長としては、この実態、水路の汚泥、悪臭等それに耐えている周辺住民に対し、先ほどお答えいただきましたけれども、もう一度どう対応しようとお考えなのか、市長の信念をお聞かせください。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 汚染のために大変困っておられる地域住民の方には大変申しわけないと思っております。そこで、財力の許す限り、河口開削、そしてそのほかのことも実施したいと思っておりますけど、なかなか即、効く方策というのが見当たりませんので今のところは模索中でございますが、何とか手だてを講じてきれいな水にして、汚れのない明るい楽しい生活ができる地域にしたいというふうに思っております。 ○議長(平田 賢君) 13番門脇威雄君。 ○13番(門脇威雄君) 今のお答えのように努めていただきたいわけですが、さらにもう1つ状況を知っていただきたいと思います。  これは河口の閉塞とはちょっと別になりますが、この効果がどうだったか成果がどうだったかという中で、住宅が増加し、水質悪化が考えられるというふうにお答えをいただいておりますが、確かにそのとおりなんです。住宅がふえていると言われますが、それではここ10年程度でどのようなふえ方をしていると認識されているか、特にその弓浜部。  それを今ここで聞いてもなかなかお答えが出ないと思いますから、私が調べた範囲で申し上げますと、弓浜部も大体夜見、彦名から北側をいいます、北隅の鬼門の方をいいます。その中でも和田、大篠津、それと夜見、富益、大体この大きなブロックで大きな違いがあります。  私は昭和61年、1986年のあれは何かちょっとその根拠を忘れましたけども、データ等をずっと追跡してみますと、弓浜部の和田、大篠津地区っていうのは、人口にしてこの13年間、この平成11年の12月まで、13年間で、和田、大篠津は人口が3.8%減っております。世帯数は11.5%ふえています。どっちかと言うと横ばいの形でドーナツ化している。家は別ですけど、人は減っていると。それから、私はちょっと町名がしっかりわからないものですから、要するに市街地中心部米子駅からアーケード通って市役所の向こうの方まで行くこの周辺のそういう動きを見てみますと、この13年間に人口が21.6%減ってます。世帯数も3.6%減っております。そういう中で夜見、富益地区を見ますと、人口にして26%増、世帯数にして47.2%増、約1.5倍になっているわけです。そういうふうに非常に13年前と比較して大きく変わっていると。  そういう背景の中で現在その汚水対策やられているのが多分、間違っておれば訂正しますけども、平成5年3月に策定された生活排水対策推進計画、これによるものだと思いますが、それ間違いありませんか。 ○議長(平田 賢君) 鳥越市民環境部長。 ○市民環境部長(鳥越省三君) 今、議員さんがおっしゃいましたその数値につきまして、私自身そのデータを突合するようなものを持ってきておりませんので、後ほどまたお答えさしていただきたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 13番門脇威雄君。 ○13番(門脇威雄君) ちょっと私の質問の意味が違うようですから、要するに今汚泥対策、いわゆるストレーナー、ろ過器あるいは河口開削、こういうことをやっておられるということの根拠は、その平成5年3月に策定されたその計画に基づいてずっとやっておられるということでしょうかということです。 ○議長(平田 賢君) 鳥越市民環境部長。 ○市民環境部長(鳥越省三君) その生活排水対策関連で実際に実施いたしておりますのは、おっしゃるようなそういうデータに基づきながら各年度、弓浜部からそれから市街地それから南部地区、ここら辺を毎年選定しながらそのような事業実施に当たっておるということでございます。 ○議長(平田 賢君) 13番門脇威雄君。 ○13番(門脇威雄君) 多分そうだろうと思いまして、実は議事録ずっと見てみました、これに関するところ。答弁が同じなんです。やっていることは同じなんです。  環境がこれほど変化をしてるときに相変わらず同じことをやってんだなあと。だからそれぞれをチェックしながらっておっしゃいますけども、本当に見ているんかと。それと今時代すごく早く変化しています。そういう中で、平成5年、今平成11年も既に相当期間がたって、しかもその間にいろいろそういった住宅事情いろんな変化が出てきておるわけですから、ここら辺でその対策の見直しを速やかに実施して、そしてそれを行動に移す必要があるんじゃないかと思いますが、市長、この辺についてはどうですか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 近年都市構造が大幅に変わりまして、特にドーナツ化現象等々もございますし、昔のように人の住む地域が一定のところというわけにならんようになってまいりました。これは学校の建築その他につきましても、定員数の大幅増とか大幅減とかいろいろな問題を含んでおるところでございますし、市としましても、現状を認識して大急ぎで、議員さんのおっしゃるように、いろいろと対応を講じていかねばならないものと考えております。 ○議長(平田 賢君) 13番門脇威雄君。 ○13番(門脇威雄君) その生活排水対策の見直し、これに当たってはやはり地域の自然環境、それから産業、文化、教育、交通、住環境等のあらゆる要素を勘案し、将来を洞察し、地域のさらなる発展を図っていただきたいと、そういうふうに思います。  なお、都市計画といいますか、今後行われる都市計画の基礎調査といいますか、そういうものにもそういう大きな環境の変化を生かせるような形で見直しをする必要があるんじゃないかと思います。これについては私の要望としておきたいと思います。  それから、繰り返しになりますけれども、速やかに改善する考えはあるかに対して、周辺住民に対して、生活排水の汚濁防止、さらに啓発をというふうに非常に周辺住民に期待されるところが大きいわけでありますが、繰り返しになりますが、周辺住民の協力には物理的にも限界があると。例えば、川底をさらえるにしても、非常に路肩が高くなってしまっておると、しかも高齢化、出てくるのはお年寄りばっかり、ないしは女性、そういう中で1メートル超えるようなあるいは背丈を超えるような、川の底から土を揚げるのは大変なことです。そういった意味での限界もあります。  したがって、この対策を見直しされるに当たっては、発想の大変換を図って抜本的な新たな対応をすべきであると考えます。これは今から市長の考えをどうかなんて言わんでもわかったことであって、あえて市長のお考えは確認いたしませんが、自然環境を保全し、自然と共生しつつ、地域住民の福祉の向上に決意を新たにして取り組みされることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(平田 賢君) 次に、25番中川健作君。 ○25番(中川健作君)(登壇) 本日の質問の最終バッターとして、3点について質問を行います。皆さん大変お疲れでありますけれども、最後まで集中をよろしくお願いいたします。  最初は、島根原発防災対策及び核燃料輸送事故対策についてお尋ねいたします。  9月30日の東海村臨界事故は、チェルノブイリ、スリーマイル島に次ぐ史上3番目の大事故として、世界中に衝撃を与えました。日本で初めて一般住民に退避勧告が出され、放射能事故の怖さを多くの人が衝撃的に受けとめたところであります。そして、原子力業界全体にわたるずさんな安全管理体制の実態と、原子力施設が抱える重大な危険性が改めて国民の前に示されたところであります。専門家の間からは、安全神話に基づく日本の原発政策を改め、事故が起こり得ることを前提とした安全対策と防災対策を考える必要性が指摘されています。  間近に島根原発を抱える米子市としても、今回のJCO事故を教訓として、原発事故から住民の安全、生命、財産を守るための対策を立てなければなりません。まず、市長は、今回のJCOの事故をどのように受けとめられたのか見解をお尋ねいたします。  もし島根原発で事故が起こり、放射能が外部に漏れた場合、風向きによってはわずか数時間で米子にも放射能が降り注いでまいります。放射線量の測定、住民の避難、ヨウ素剤の投与、食料や飲料水対策など、さまざまな対応が迫られます。原発事故防災計画を早急につくる必要がありますけれども、市長の見解をお尋ねいたします。また、このことについて県や電力会社とどのような協議が行われているのか、あわせて説明を求めたいと思います。  次に、核燃料輸送事故への消防の対応について質問いたします。  JCO臨界事故は、核燃料輸送でも臨界事故が起こる可能性を示したと言えますけれども、臨界事故まで至らなくても核燃料輸送中に放射能が飛び散る事故が起こる可能性を真剣に考えなければいけません。島根原発に向けて米子市内を通って年に数回核燃料が運ばれていますが、消防として核燃料輸送事故への対策はどのようにとられているのか、輸送情報の入手体制、対策マニュアルの内容、防護服や線量計などの装備の現状なども含めてお尋ねいたします。  また、中国電力との安全協定について、続いてお尋ねいたします。  JCOの事故では、JCOからの連絡は事故発生から45分も後になされ、初動体制がおくれたことで住民がより多く被曝しています。住民の安全に対して直接的責任を負う自治体として、中国電力と安全協定を結び、異常が起きたら直ちに連絡すること、日常の環境放射能の測定値を報告すること、施設変更の事前協議や説明を行うことなどを求める必要があると思います。JCO事故の後、中国電力とどのようなやりとりをされているのかお尋ねいたします。  大きな2番目の問題は、学校給食食器選定についてであります。  環境ホルモンの溶け出すポリカーボネート製食器の見直しについては9月議会でも質問しましたけれども、そのときの答弁では、食器検討委員会で検討を行ってもらい、年内に新たに使用する食器の選定を行いたいということでありました。市民、とりわけ子供を持つ親にとっては大変関心の高い問題であります。その後検討委員会の傍聴を申し入れましたけれども、残念ながら断られました。  そこで、この場で検討委員会の検討状況をお尋ねいたします。  1つは、9月議会でより無害なものを選定するということを約束されましたので、当然他のプラスチック食器を選定されるということはないと思いますけれども、そのことを含めて検討委員会の検討内容を報告していただきたいと思います。  また、今年度給食設備を改築する啓成、彦名の2つの小学校については、先に食器を切り替えることも検討してもらうということでしたけれども、どのような話になっているのかお尋ねいたします。  さらに、給食設備の改善が数年先になる小学校については、次善の策として、熱い汁物などを入れるおわんだけでも強化磁器に変えるという方法もあるわけですけれども、このようなことについては検討されているのかお尋ねいたします。  続いて、情報公開に対する教育委員会の姿勢についてお尋ねします。  検討委員会の傍聴については、先ほど言いましたように傍聴を拒否されたわけですけれども、この決定が検討委員会に諮ることもされずに行われております。情報公開の流れに反するものであり、大変残念でありました。なぜ拒否されたのか説明を求めます。  最後の問題は、米子の地名の由来についてであります。  我が米子市の地名の由来については定かではなく、昔の長者が、88歳で初めて子供ができて子孫が栄えたので、八十八の子の意味で米子と称したなどという楽しい伝承もあります。  私は稲がよく実る、すなわち米生の里が米生郷になり米子になったという説が正しいのではないかと思っておりました。その認識は米フェスタ米生郷祭というネーミングなどから持つようになったのではないかと思います。米フェスタ米生郷祭は日本人の食文化を支えてきた米の役割を再評価しようと1988年から毎年開かれています。米生郷祭と命名した理由として、開催趣意書には、1000年ほど前の書物に米生郷という言葉がありますというふうに記されています。しかし、歴史の専門家は、そのような事実はなく、米生郷が米子の語源であるかのように扱うことは市民の歴史認識をゆがめることになると批判されております。  そこでお尋ねいたします。  米子市も米フェスタ実行委員会に入っているわけですけれども、開催趣意書に書いてあるような書物があるのか、あるとすればどの書物のことかお尋ねいたします。また、教育委員会は現在、新修米子市史の編さんを通して、正しい米子の歴史の記録作業を進めておられるわけですけれども、米生郷という言葉が出てくる書物や資料があるのか、また米生郷が米子の地名の由来であるということについてどのような見解を持っておられるのかお尋ねいたします。
     もし科学的根拠がないのであれば、米フェスタ米生郷祭に補助金を出し、実行委員会に参加している以上、私のような誤った認識を市民が持たないように米子市として何らかの是正をしなければならないと考えますけれども、今後の対応についてお尋ねいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君)(登壇) 初めに、今回のJCOの事故についてでございますが、茨城県東海村のJCO事故は、原子力発電所そのものの事故ではないにせよ、原子力関連施設の安全性に対して大きな不安感を抱かせるとともに、防災体制につきましても、抜本的な見直しが必要であると認識すべき大事故であったと考えております。安全性が最優先されるべき施設におきましてのあのような人為的なミスにより事故が発生するとは全く遺憾に存じております。  次に、島根原子力発電所での事故でもし放射能が漏れた場合の対応についてでございますが、現在、原子力災害対策の強化を図ること等を目的として、原子力事業者、国及び地方公共団体の責務等を定めた原子力災害対策特別措置法案が国会におきまして審議されておりますが、今後、定められます政令等を見きわめながら、原子力対策マニュアルの作成など何らかの措置を考えていく必要があると考えているところでございます。  なお、現時点において、県や中国電力とはこの件について具体的な協議は行っておりません。  安全協定の締結についてでございますが、これまでに平成8年11月と平成9年12月の2回にわたり、中国電力に対して、安全協定の締結について申し入れをしてまいりましたが、国が原子力防災対策を重点的に充実すべきである範囲としている8キロメートルないし10キロメートルの圏外であることの理由によって、残念ながら中国電力との協定締結に至っておりません。しかし、今回のJCO事故を契機に、10月に議長と市長の連名で、万全な防災体制の確立や災害対策マニュアルの確立について要望するとともに、再度安全協定の締結につきまして申し入れをいたしたところでございます。  このことが直接のきっかけとなり、先般、11月30日に鳥取県、境港市及び中国電力並びに本市が一堂に会し、島根原発におきまして環境放射能に異常が生じる場合の連絡体制につきまして、島根県と同じ基準により、通報連絡を行うことについて基本的に合意したところでございます。  しかしながら、原子力防災体制を万全なものにするためには安全協定の締結が不可欠であると認識しておりますので、今後も、引き続き要請をしてまいりたいと存じます。  次に、米フェスタについてですが、米フェスタ88は、昭和63年に日本の主食である米をテーマにした各種のイベントを展開し、地域おこしに寄与することを目的に、山陰路観光キャンペーンの一環として催されたものであります。  米フェスタの開催は新日本海新聞社西部本社内に事務局を置く米フェスタ実行委員会が当たっており、1000年ほど前の書物には、米生郷という言葉がありますとの記載はその企画書の中にあったものでございます。この企画書については米フェスタ実行委員会で使用されたものですが、米子市は当時、県、境港市、西部市町村会等とともに、米フェスタ88振興会の一員として米フェスタを後援していたところでございます。  米生郷と記載のある書物につきましては、米フェスタ実行委員会の事務局に問い合わせているところですが、米をテーマとするイベントということから、米子の名前の由来がいろいろといわれている中から、米フェスタの副題として米生郷祭とされたのではないかと推測しているところであります。  米生郷の行政としての歴史解釈についてですが、歴史の解釈につきましては、諸説ある中から行政が携わる場合は、当然根拠に基づいた解釈をすべきであると考えております。  今後の対応についてでございますが、米の消費拡大事業の一環として、米にかかわる各種イベントを実施する米フェスタ実行委員会に対して、米フェスタ開催費補助金を昭和63年から毎年度、定額の50万円を助成して、かかわってきております。  米フェスタ88米生郷祭の趣旨を記載した企画書につきましては、米フェスタ実行委員会に対して、本日の御質問の趣旨を伝えたいと考えております。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君)(登壇) 学校給食用食器選定の検討状況についてでございますが、食器選定委員会では、人体に対する安全を第一に考え、作業性とか実用性、使用感など、総合的に検討していただいております。  その中で、メラミン樹脂食器、ポリプロピレン等についても検討をいただいておりますが、検討内容につきましては、報告書が提出されましたら議会にも報告させていただきたいと考えております。  また、一部の食器を変更することについての検討でございますけども、食器を一部だけ変更した場合、現在の食器洗浄機では対応できないため、検討の対象にはいたしておりません。  次に、改築中の啓成、彦名小学校の食器についてですが、これも食器選定委員会に検討をお願いいたしておりまして、その報告を待ちたいと考えております。  いずれにいたしましても、食器選定委員会の報告書に基づき、十分検討し、決定いたしたいと考えております。  次に、情報公開に対する教育委員会の姿勢についてのお尋ねでございますが、委員会の会議等は原則として公開することといたしております。しかし、今回の食器選定委員会は、委員の皆さんの自由で活発な意見を求め、適切な食器選定をしていただくため、非公開といたしましたものであり、やむを得ない措置であったと考えておりますが、今後は、前向きに公開してまいりたいと存じます。反省いたしております。  次に、米フェスタに米生郷祭と命名したことにつきまして、新修米子市史の内容との相違についてでありますが、新修米子市史の資料編、原始・古代・中世編において、古代の伯耆の国の郡とか郷名として、平安時代の百科全書である和名類聚抄に記載の半生を記載いたしております。半生は米子市の南西部の旧成実村あたりと考えているところであります。研究者の学説はいろいろあるとは存じますが、最近では、記載のままの半生として解釈することが妥当であるとうかがっており、米生郷という読み方の解釈はいたしてないようであります。  また、最近の市の出版物では、米生郷は使っておりません。米子の地名の由来につきましては、角川書店の日本地名大辞典によりますと、諸説あり、昔浜の目、粟島に住む長者が88歳で初めて子供ができ、子孫が栄えたため、八十八の子の意味で米子と称したとか、また加茂神社の境内のよなご井にちなむとか、稲がよく実る米生の里の意味とか、米生郷から米子になったなどの伝説があると解説されております。地名の由来は、民話や伝承のものと学術的な解釈とは異質なものであろうと考えております。 ○議長(平田 賢君) 石上参事。 ○参事(石上洋二君)(登壇) 核燃料輸送事故への消防の対応についてお答えいたします。 西部消防局管内を通過する核燃料輸送の情報につきましては、平成9年8月、国において、今まで非公開であった輸送数量及び搬出元や受け入れ先の施設名などの一部が公開となりましたが、依然として核物質防護の観点から、輸送日時、経路などは非公開となっており、これらの情報は、消防機関に対しても通報がなされないため、輸送情報の入手はできない状況にあります。  消防局では、核燃料輸送時の事故等重大な災害が発生した場合に備え、警察機関を初め関係機関と緊密な連絡体制を構築するとともに、不測の事態に対応するため、放射性物質輸送事故出動計画に基づき、特別出動体制並びに放射性物質輸送時災害対策マニュアルに基づき、災害現場における消防活動、情報収集、情報分析、消防警戒区域の設定、避難誘導、緊急救助活動、消防隊員の防染等、迅速、適切な災害対応を図ることといたしております。  また、現場活動資機材といたしましては、放射線防護服7着、放射線測定器3台、さらに個人線量計、空気呼吸器、酸素呼吸器等を配備し、災害対応を図っておりますが、今後、さらに防護服3着、放射線測定器1台等の整備を予定しております。  以上でございます。 ○議長(平田 賢君) 25番中川健作君。 ○25番(中川健作君) では、ただいまの答弁に対して、それぞれ再質問を行いたいと思います。  JCOのまず原発防災対策ですけれども、JCOの事故について、市長としても抜本的な防災対策の検討、見直しが必要であるという認識を持たれているということであります。  その上で現実に今法律が、多分きょうあたり参議院で制定されたんじゃないかと思いますけれども、その中で今後政省令が出てくると、それを見ながら検討したいということだったんですけれども、私は残念ながら今回の法律については期待が持てないと、案を見て思っております。  それで、今回のJCOの事故で、これは原子力施設の安全性についての信頼が崩れたという特徴もありますが、もう1つの大きな教訓としては、事故対策をやはり国に任しておいてはいけないということがあったんではないかと思います。  先日、現地の人なり、現地に行った学生の話も聞いたんですけれども、あの事故の後、国はでたらめなことをやっているわけです。例を1つ、2つ挙げますと、例えば、放射性ヨウ素という放射能が10日間もその後もずっと出続けた、これを放置し続けた、あるいはその臨界状態が20時間近く続いたわけですけれども、中性子が1.7キロも離れたところまで届いたのに、国はその後も住民の健康診査とかやってないという、そういうでたらめなことがたくさん行われております。  東海村の村上村長も、結局、国から指示が出ずにあるいは県から指示が出ずにJCOの職員が逃げているのを見て急遽、独自の判断で退避命令を出されたと、それが結果的には被曝を少しでも軽減する結果になったわけです。あとで村上村長は、とにかく地元がちゃんとしなければ防災対策などできないんだと、だからこういう事故の場合には、自治体の長の判断がとても大切だということを発言しておられます。  そういうことで、国で今いろいろ検討されておりますけれども、私はまず住民の生命、財産を守る市が、自治体が対策を取らなければいけないと思います。そういう点で少し突っ込んでお尋ねしたいんですけれども、例えば、今の地域防災計画については、8キロから10キロと重点的に対応する地域っていうのは定められております。これについてはなかなか県の方もすぐにできないみたいな話なんで、ただその辺の議論をしてても、要するに事故が起こったときにはもうどうしようもないわけですから、やっぱり次善の次の策を考えていかなければいけないと思うんです。  そういう点では、例えば、担当の方にはお渡ししておきましたけれども、新潟県の長岡市では、防災のしおりっていうのを独自につくっておられます。ここは重点的な原子力防災対策をとる区域外なわけですけれども、要するに市長が防災対策が必要だということで市独自でつくったと。県も当初は抵抗があったようですけれども、市がやることについては反対はしないということで県も結果的に協力してつくったというふうにお聞きしております。  この中には、放射能が飛んできたときに、やっぱり放射線を察知しなければいけませんから、市内に4カ所、測定モニタリングポストを設けるとか、そういうこともやられておりますし、あるいは事故の場合の避難計画がつくられたり、ヨウ素剤も備蓄したりとか、そういうことがやられております。それから、これもお渡ししておきましたけれども、事故の後新聞に出まして私も急遽、取り寄せました。イギリスの例ですけれども、イギリスでは、これはリーズ市とブラッドフォード市というとこですけれども、原発から80キロ離れたような自治体でもちゃんと防災計画をつくっていると。  そういう例があって、日本はいかにやはり危機意識が薄いかっていうことが今回の事故を通して改めて浮き彫りになったんではないかと思います。そういう点では、できるところからやはりこういう防災対策を具体的につくっていく、そういう作業を始めるべきではないかと思うわけですけれども、市長の見解を改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 先ほどいろいろと事例を御説明いただきまして、確かにモニタリングポストの設置等についても考えねばならぬ問題であろうかと存じますが、島根原発につきましては、多重防護システムによって核分裂を確実にとめて燃料を冷やして放射性物質を閉じ込めるよう設計されておりますけど、しかし、仮に放射能漏れが起きた場合、万一米子市に影響が生じた場合の避難対策につきましては、原則としては国、県等の指導によって必要な措置を講ずることになろうかと存じます。しかし、市自身も不測の事故に備えて対策を考えてまいりたいというふうに存じております。 ○議長(平田 賢君) 25番中川健作君。 ○25番(中川健作君) ぜひ市独自としても考えていただきたいと思います。  それで、島根県の五重の安全対策については、直後に私たち議員にも中国電力からそういうチラシが配られたわけですけれども、ただ問題は、今回のJCOにしても、原子力安全委員会も科学技術庁も臨界事故は絶対に起こらない施設であるということで設置許可を出しているわけです。それで出て起こったわけですから、幾ら五重の安全装置があるから大丈夫だといってももうそれはやっぱり前提にしてはいけないっていうのが今回の教訓だと思いますので、起こり得ることを前提にやはり考えていただきたいと思います。  そういう点で、市が検討する上でぜひ県の方にも対応していただかなければいけないと思いますので、実は9月議会の議事録を取り寄せました、県の。湯原議員の質問に答えて知事が答弁しておられるんですけども、知事はこのように言っておられます。要するに、地域防災計画以外のところでの有効な方策、要するに10キロ圏外でも有効な方策がないか、この場合なぜか境港市のって言われています。境港市の意見も聞きながら勉強してみたいと。ここぜひ米子市も含めて、境港と一緒に県と要するに法律とは別に防災体制についてぜひ一緒に協議をしていただきたいと思います。  続いて、安全協定の問題です。  これについても、市長は、万全なものにするためには協定は不可欠であると、今後も求めていきたいと言われましたので、ぜひそういう御努力をお願いしたいと思います。  この点について言えば、市長の見解をお尋ねしておきたいと思うんですけど、多分そういう認識は持っておられると思いますけれども、実は10キロ圏外でも安全協定を結んでいる自治体がありますし、それから11月11日に、原子力発電所なんか立地している地域の、私たちのような市民代表の議員が一緒に科学技術庁と交渉したんですが、その場で科学技術庁は、安全協定の締結は自治体と事業者の合意に基づくものであり、10キロとか幾らという距離で妨げるものではないとはっきりそのときも言われました。ですから、8キロから10キロの範囲っていうのは別に定められたものではないわけです。それを中国電力がそれを理由にして拒否するというのは根拠のないもんだと思うわけですけれども、その点については、米子市としての認識はどうなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 安全協定の締結についてでございますが、この原子力安全委員会が原子力防災対策をあらかじめ重点的に充実すべき範囲として、原子力発電所を中心として半径がおおむね10キロという、そういう設定をしておるところでございまして、中電さんはそれにのっとって申されたんだろうと思っております。  協定の締結は、先ほど申されましたとおり、当事者同士の合意のもとで締結されるもので、必ずしも距離が明記されておるものでもございません。一応はそういうことがあるのでそういうことを中国電力さん考えられたと思いますけど、10キロメートルということにこだわらずに、風向きその他の予期せぬ場合も当然起きてまいりますので、引き続き締結に向けて強く要請をしてまいりたいと存じます。 ○議長(平田 賢君) 25番中川健作君。 ○25番(中川健作君) 力強い言葉です。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、消防の関係で一、二お尋ねしておきたいと思います。  先ほど輸送の情報が入ってこないんだということで、現場で出動される消防としては大変困られると思うわけですけれども、この点について、以前に輸送情報の入手ということで、全国の消防長会かなんかで国の方にそういう働きかけされたんではないかと思うんですが、その後の経過なり、それから今全国の消防のそういう会合での扱いというのがもしわかればちょっとお知らせいただきたいということが1点です。  それからもう1点は、消防っていっても県境を越えて、米子は知らんよとかあるいは松江は知らんよとかそういうことじゃなしに、多分中海圏ということで日ごろから連携の体制がとられているんじゃないかと思います。  聞くところによりますと、松江の消防組合は、例えば、中国電力に対して、事故が起こったら10分以内に情報を知らせるとか、そういう約束があるとか。それから来年に、時期はちょっとわかりませんけれども、松江の消防組合が中国電力と合同で訓練をするというような情報も聞いております。  しかも、被害者を搬入する第1次搬入病院として境港の済生会病院が入っていると。多分そこでも訓練されるんじゃないかと思うんですけれども、であるならば、やはり西部広域の消防としてもこの辺に対して参加していく必要があるんじゃないかと思うわけです。そういう点で、ちょっと考え方をお尋ねしたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 石上参事。 ○参事(石上洋二君) 全国消防長会での情報入手についての要望の件でございますが、この件については、私ども情報を得ていませんので、どのような情勢かっていうことは存じ上げません。  それから、中海圏での連携でございますが、先ほど来の10キロ圏でございます。そういった対象外ということで、我々についての訓練の参加の呼びかけとかそういったことはございません。合同訓練がございますなれば、我々としてもその合同訓練について見学なりあるいは参加なりできれば、前向きに対応したいというふうに考えます。  以上でございます。 ○議長(平田 賢君) 本日の会議の時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。  25番中川健作君。 ○25番(中川健作君) 今回のJCOでも69人被曝しておられますけれども、消防の方もかなりのやはり被曝受けておられますので、現場の方が一番大変だと思いますので、そういう情報の入手なり訓練ということでは、やはり電力会社に対しても求めて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  以上で時間の関係で原発関連については終わりたいと思いますけど、いずれにしても、今回のやっぱりJCOの事故については、我々の危機管理意識っていいますかいうものが問われるような、そういう大きな事故であったと思います。  ちょっと最後に紹介したいわけですけれども、これも学者の方からお聞きしますと、JCOで核分裂をしたウランの量は、わずか0.001グラムだそうです。0.001グラムのウラン235であれだけの被害が起きたと。島根原発で核分裂している量は、1日に1基の原発でその300万倍です。1日に300万倍のウランが核分裂しているわけです、あの事故で分裂したのに比べて。それだけ大変なやはり危険施設を私たちは身近に抱えているということですので、これは早急に先ほど答弁された防災対策なりとっていただきたいということを強く要望して、次に移りたいと思います。  続きまして、給食の問題です。  残念ながら、先ほどの御答弁では具体的なことについてはまだ報告書が出た段階で報告したいということで説明がなかったわけです。そうしますと、続いて具体的に少しお尋ねせざるを得ないわけですけれども、例えば、メラミン、ポリプロピレンも検討していただいているという話だったわけですけれども、問題は、これは9月議会でも触れさしていただきましたけれども、検討の材料として、例えばメラミンの発がん作用とかホルムアルデヒドの遺伝毒性作用とかあるいはポリプロピレンの遺伝毒性作用、発がん作用とか、そういう情報も含めて、資料も提出して一緒に検討されているのかどうか、最初にその点お尋ねしたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) 具体的な検討内容ではっきりしたお答えにはならないかもしれませんけども、当然に鳥大の専門家もいらっしゃるわけですから、そういった資料を出していただいて検討するということはうかがっております。 ○議長(平田 賢君) 25番中川健作君。 ○25番(中川健作君) 専門家もいるので、そういう資料を出していただいて検討するとうかがっているということで、ちょっと伝聞ですのでどうなのかはっきりしないわけです。そういうことがありますから、私はやはりこの検討委員会については公開していただいて、どういう協議が検討されているのかというのがぜひ聞かしてほしかったわけですけれども、残念でした。  これは教育長は、反省してるということだったんでこれ以上は言いませんけれども、ほかの午後、質問があった介護保険事業計画の検討委員会も全面公開ですし、あるいは情報公開検討委員会も全面公開、男女共同参画も全面公開、今各部でそういう公開が進んでいる中で、教育委員会がなぜ今回非公開にされたのかと非常に本当に返す返すも残念でたまりません。強く反省していただいて早急にその報告書について公にしていただきたいんですけど、報告書が出る時期について1つお尋ねしておきたいと思います。  それからもう1つ、一部だけ変更した場合、先ほど言った熱い汁わんだけでもと言ったのは、温度の高いものが接触するほど環境ホルモンが溶け出しやすいわけですから、そうすると、全部かえないのであればそのおわんだけでもひとつ強化磁器にかえたらどうですかと、それについて検討されていますかと言いましたが、洗浄機が対応できないので検討してないという答弁でした。  これはちょっと私は少し調査不足ではないかと思います。といいますのは、例えば、西伯町がことしの春から実はおわんだけをかえられております、強化磁器に。問い合わせしましたが、ここは小学校1校、中学校1校を給食センターでやっているわけですけれども、合計約800食ですか、食器かごとかワゴン車とか消毒保管庫はふやしたと。これはスペースの中で何とかおさめたけども、食器洗浄機は変更してないというお話でした。  ですから、いろいろ努力すればかえれないことはないと思うんですが、その点について対応できないというふうにすぱっと言われたその根拠についてさらにもう少し詳しく説明をいただきたいと思います。  以上、2点です。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) 結果が出ます時期については、議員さんもおっしゃったとおり、今年中には出てくるというぐあいに報告を受けております。  それから2点目の一部食器についての変更でございますけども、御承知のとおり、今現在使っておる食器はPCを使っているわけですけども、一部ということになれば、大体2つ用意をするわけですけども、例えば熱いものを強化磁器に冷たいものをPCにということであれば、今度は洗浄するときにこれはごっちゃになってしまうということで、それをまた仕分けしなければいけないいうこともありますし、洗浄機そのものが、例えばPCからPPにかえる、同じような材料ですけども、そういった同じような材質のものにかえる場合でもその洗浄機のつめを直したりとかレーンを直したりとかいう作業があるということをうかがっておりますし、また洗浄して流れ落ちるところ、今はPCですので人は入れる方だけで落ちる方は人がいないわけですけども、強化磁器ということになればかっちゃんかっちゃん食器の上に落とすというわけにならないものですから、向こう側で受け取る人の問題も出てくるというようなことあれこれ反省する中で、私も議員さんみたいな考えでは一応考えたわけですけども、食器そのものの値段というのは根本的に、例えばPCであってもPPであっても500円、それから強化磁器にしても800円か700円かということで、そうそう金額的にも問題はないと思うわけです。  ただ、磁器が使えないと言ったのは、最初に申し上げましたように、現在の調理場あるいは機械等では狭隘になっておって使いにくいということを申し上げてきたわけです。新しく啓成なり彦名なりについてはその対応は十分できる広さを持って新築いたしておりますので、そういった面での検討は十分にしていただいておるものというぐあいに考えております。 ○議長(平田 賢君) 25番中川健作君。 ○25番(中川健作君) 今のお話お聞きしますと、検討委員会に諮る前に教育委員会としても汁わん1つだけでもかえるということはいろいろ調べてみたけど、不可能だったので検討委員会に出さなかったというふうにちょっと聞き取れたわけです。  私は、じゃ、具体的に言って西伯町あたり、現場に行ってそういう状況なのかを確認されて、あるいはほかのかえたところ、多分文部省の統計が8月に出てます。去年に比べてポリカーボネートやめたところが相当ふえてますので、やめたっていうことは、多分よそも一度に全部洗浄機か何かかえてやめるっていうのができなくて一部かえたところもあってあれだけふえていると思うんです、変更が。  そうすると、よそはいろいろ苦労しながらやっている。なぜこういうことを言いますかというと、きょうは結論がお聞かせいただけないので残念なんですけど、例えば啓成、彦名は設備改善してるからじゃ強化磁器にかえましょうとなった。ほかの小学校は、毎年2校ずつやるOー157対策の給食改善に従ってかえていきますと、そうすると最後のところは6年先になるわけです。そうすると、当事者本人あるいは親からすれば、6年間あるいは5年間、環境ホルモンが溶け出すといわれているポリカーボネートを使わなければいけなくなっちゃう。であるならば、より防ぐ方法として熱いものだけでもかえてほしいという当然願いが出てくるわけです。そこの辺でもっとやはり現場、いろいろ全国の例なり調べて細かく検討してみる必要があるんではないかと思うんですが、その点について再度お尋ねしたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) そういった件について調査したところの市については、半分ずつを磁器とPCあるいはPPで更新をしておるということはなかったということであって、おっしゃいますように、いろいろ調べてみたら法勝寺中学校のように両方使っておるとかあるいは使っておるらしいというのが出てくるかもしれませんけども、結果を見ながらそこらも教育委員会として検討はしてみる必要はあろうかなというぐあいに考えております。 ○議長(平田 賢君) 25番中川健作君。 ○25番(中川健作君) そういうふうにかえられたところを、調べたらかえられたところはなかったと言われたんで、やっぱりかえられたところをぜひ調査してとにかく市民の不安をなくしたいという、これは教育長も市長も同じ思いだと思いますので、そういう形で努力をしていただきたいし、報告書も一日も早く議会にも市民にも公表をしていただきたいと。  お聞きしますと、検討委員会の会合は全部終わったと、あとは取りまとめで、委員長が最終的に判を押すだけだというふうにお聞きしておりますので、早急にそういう形で出していただきたいと思います。  最後に、先ほどの米子の地名の由来についてです。  これは教育長から詳しく御説明いただいたので省きたいと思いますけれども、なぜこれ問題にするかと言いますと、先ほど言われた和名類聚抄というこれが多分1000年前の書物じゃないかと、ほかに例がありませんので。これは新修米子市史にも第7巻にも載っているわけですが、この中で、昔、伯耆の国の会見郡、米子が属す、に12の郷があったと。その中の1つに半分の半に生まれるって書いて半生という地名があるんですね。それがある考古学をやっておられる方が、写し間違いで本当は米じゃなかったんかと、半が。それで半生より米生の方が米子の米生郷でごろがいいっていうかいうことで米生郷というふうに解釈された。それがどうも米フェスタの命名になったようだということであります。  問題は、私も日本人の食生活に米が適していると思いますし、米消費は多いに拡大しなきゃいけないし、米フェスタやることは大賛成なんです。米生郷という言葉がこういう説もありますよという形で使われていたんであればそれはいいかもわかんない。ただ、私のようにそれが米子の地名みたいに誤解を生ずるっていうそういう人もいると思いますので、使い方は慎重でなければいけないと思いますけれども、そういう断りなりちゃんとした上で誤解が生じないような形で使うのであれば私は問題ないと思うんです。  ただこれがどう見ても、先ほど企画書と言われましたけれども、米子市も補助金なり出してやってるそういう文書の中にあたかも書物があるかのごとくそれが使われて、しかも大々的に宣伝されているということであれば、これは多分ほかにも米生郷が米子の地名の由来じゃないかというふうにこれで思った人もいるんじゃないかと思うので、何らかの手だてをやはりしなければいけないと思うんです。  そういう点で、実行委員会に趣旨を伝えるっていうだけじゃなしに、米子市としてそういう補助金なり出してかかわっている以上、もうちょっと市民に誤解を生じないような手だてということをとる必要があるんじゃないかと思うんですが、その点について再度お尋ねしたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 米生郷という地名につきましては、非常に恥ずかしいながら、御質問いただくまで私は存じておりませんでございました。でございますが、こういうことは現実にありますので、これから先、実行委員会にはもちろん諮りますが、こういう地名の由来についても正確にきちんと把握して、これはこれから先の米子市のPRその他にもかかわることでございますので、努力をしてこの米生郷という言葉自身の本当の意味をよく調べてみたいというふうに考えております。 ○議長(平田 賢君) 25番中川健作君。
    ○25番(中川健作君) そういうことで、今市長が答弁されましたので私はこれ以上は質問しませんけれども、なぜこれだけこだわるかっていいますと、私も最初は正直、事実訂正っていいますかのところでと思ったんですけれども、よく考えてみますと、これはもっと広い大きな問題があるんじゃないかと。私たちが過去のやっぱり歴史を教訓化してやはりそこで歴史的な事実についてやはり科学的な根拠に基づかないものを主張したときに、例えば例を挙げると、かつての現人神なんていう歴史がありましたけど、そういう特に行政が絡むときには正しい歴史っていうのは慎重でなければいけないという、そういう思いがあります。  そういう点で、行政がやはりかかわる場合にはあくまで科学的な根拠に基づいた歴史解釈をしなければいけないという、そういう立場でちょっと取り上げさしていただきましたので、ぜひ先ほど答弁された市長のそういう姿勢で今後の対応していただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。  お諮りいたします。  本日はこれをもって散会し、明14日午前10時から会議を開きたいと思います。  これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(平田 賢君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。  本日は、これをもって散会をいたします。                午後4時56分 散会...