米子市議会 1999-06-18
平成11年第416回定例会（第5号 6月18日）
７番 中 田 利 幸 君 ８番 中 村 昌 哲 君
９番 安 木 達 哉 君 １０番 友 森 宏 君
１１番 岡 村 英 治 君 １２番 佐々木 康 子 君
１３番 門 脇 威 雄 君 １４番 松 井 義 夫 君
１５番 藤 尾 信 之 君 １６番 山 形 周 弘 君
１７番 八 幡 美 博 君 １８番 佐 藤 正 夫 君
１９番 吉 岡 知 己 君 ２０番 本 池 篤 美 君
２１番 矢 倉 強 君 ２２番 中 本 実 夫 君
２３番 足 立 智 恵 君 ２４番 足 芝 孝 幸 君
２５番 中 川 健 作 君 ２６番 遠 藤 通 君
２７番 実 繁 一 男 君 ２８番 平 田 賢 君
２９番 生 田 薫 君 ３０番 塚 田 喜 美 君
３１番 種 原 敏 彦 君 ３２番 福 谷 清 君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
市 長 森田 隆朝 君 助 役 小坂 道弘 君
収 入 役 中村 治夫 君 教 育 長 山岡 宏 君
水 道 局 長 金坂 正義 君 総 務 部 長 中原 弘志 君
企 画 部 長 松岡 泰則 君
市民環境部長 鳥越 省三 君
福祉保健部長 吉持 武平 君 経 済 部 長 小林 道正 君
都市開発部長 高橋 精一 君 下水道部長 米原 寛 君
参 事 石上 洋二 君 建設部次長 黒須 則典 君
農業委員会事務局長 中嶋 幸男 君
選挙管理委員会事務局長 古前 勝茂 君
財 政 課 長 角 博明 君
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出席した事務局職員
事 務 局 長 谷口 善治 事務局次長 山本 茂樹
事務局長補佐兼議事係長 亀井 紀成 庶 務 係 長 浜田 一郎
主 任 田子 仁 調 査 係 長 小坂 秀己
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午前１０時０２分 開議
○議長（平田 賢君） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、市政一般に対する質問であります。
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第１ 市政一般に対する質問
○議長（平田 賢君） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。
１５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君）（登壇） 第４１６回
米子市議会定例会に当たり、市民を代表いたしまして、当面する市行政の各般にわたり質問をいたしますので、市長を初め、当局各関係者の具体的で明快なる答弁を求めるものであります。
さて、現在我が国における景気は、民間需要が依然低迷する中、公共事業の大幅増など、政策効果で景気を必死に下支えする構図が続いています。
企業の過剰雇用、過剰設備の解消に伴うデフレ圧力は当面続くと見られ、景気が底ばいにあることを示し、横ばい状況は長期化しそうで、景気底打ちの展望は容易に開けそうにない状況にあります。リストラによる雇用や所得減少の不安、年金問題の不透明感が消費者に暗い影を投げかけています。この現状を
堺屋太一経済企画庁長官は、日本列島総不況と表現し、先週、先日の景気の現状を下げどまり、横ばいであると報告したと聞き及んでいます。
このような長引く不況は、
地方自治体財政をも直撃し、影響を及ぼすと思われる昨今でありますが、我が米子市においては、平成１１年度
一般会計予算案は、肉づけ補正予算４４億3,６５９万2,０００円を加え、予算総額は４８１億6,４５９万2,０００円で前年度当初予算に比べ0.１％の微増となり、３カ年連続の緊縮型予算となっております。
この数年間の決算状況、執行状況を考慮しながら、予算編成に当たっては御苦労が多かったと思いますが、前年度に引き続く住民税減税の影響により、市税等の一般財源の伸びが大きく期待できない現状で一段と厳しい財政環境に置かれており、また一方で、市債の借入残高も平成１１年３月３１日現在で８４７億１３９万円と年々ふえ続け、市民１人当たりの市債額も一般会計分が３５万1,０００円、特別会計分が２６万5,０００円、合計して市民１人当たりの市債額合計、借金合計は６１万6,０００円となっています。借金の財政圧迫度を示す公債費比率、
起債元利償還金、公債費が一般財源に占める割合においても、比率が大きいほど財政への圧迫度が大きく、１０％を超えないことが望ましいわけですが、我が米子市では年々ふえ続け、平成９年度は１7.９％と悪化し、
経済雑誌ダイヤモンドによれば、全国６９３市中の順位の中でも上位から５６０番目と芳しくなくて、警戒ラインを超え危険ラインに近づいているわけですけども、市長はまずこの米子市の置かれた財政状況をどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
次に、市長の政治姿勢についてでございますが、開会以来、連日繰り広げられております各会派の代表質問に対する森田市長のこれまでの答弁で、今後４年間の市政運営にかけられる理念や意気込みが十分に理解できましたので、重ねて答弁を求めることはしませんが、ぜひこれまで取り組んでこられました２期８年の成果や課題を十分に踏まえられまして１４万市民の負託にこたえていただきますよう、本会派、市民を代表いたしまして、強く要望をいたしておきます。
大きな２番目として、市政上の主たる懸案の諸問題について、順次質問をしてまいりたいと思います。
１点目は、
地方分権推進計画についての今後の取り組みについてお尋ねいたします。
第２次大戦後、我が国は憲法や地方自治法により、制度上は地方分権的な仕組みに改められたが、自治体が処理する事務権限、それに要する財源の面で中央政府から種々の制約を受けているのが実情です。国と地方のあり方を上下主従の関係から対等、協力の関係に転換し、地方自治体が国に頼らず、みずからの判断と責任に基づいて行政を行う分権型社会の実現に踏み出すという
地方自治制度の抜本改革を目指したもので、１９９８年、昨年５月、閣議決定をされ、国会に報告されています。
それによると、国が自治体を国の下部機関とみなして事務を代行させている
機関委任事務を廃止し、自治体が主体的に処理をする自治事務と、国が法令で自治体に委託する
法定受託事務に再構成し、国庫補助金の整理合理化と地方債の許可制度を廃止し、事前協議制にするといったことが主な柱であります。
今後はいよいよ国と地方による実行の段階に入ることになるわけですが、当然、地域格差が生じることが予想され、米子市においても
行政改革努力が求められると思われますが、どのように取り組まれようとしているのかお伺いいたします。
２点目は、情報公開の推進についてお尋ねいたします。
国や県、市町村が持っている情報を住民のだれもが知りたいと思うときに、いつでも自由に知ることができるようにすべく、法律や条例で制度的に保障し、国や都道府県、市町村にもその保有している情報の公開を義務づけようというのが
情報公開制度ですが、本市でも、９月定例市議会への上程を目指して、米子市
情報公開条例の制定作業を進めていると聞いています。
地方分権が進む中で、予算が適正に執行されているかどうかを最終的にチェックし、行政への住民参加を進めていく上でも自治体の情報公開の重要性は高まっています。行政と住民のより一層の信頼関係を築くためにも、住民本位の
情報公開制度の確立を目指す必要があると思われますが、どのようにお考えか御所見をお伺いいたしたいと思います。
３点目は、広域行政の推進と市町村合併についてお尋ねいたします。
２市１１町１村からなる鳥取県西部広域圏は、人口約２５万人、面積約1,２００平方キロよりなる日本海沿岸でもまれな人口集積地であります。それぞれの市町村が持つ特性や個性を尊重しながら、お互いに不足する部分を補ったり、税金もむだなく有効に使えるよう、より効率的、一体的な行財政運営を図らなければなりません。
現在、消防、し尿処理、教育などの分野において事務の共同処理が行われておりますが、今後ともさまざまな分野における共通の課題を効率的、一体的に処理することが必要だと思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。
いま１つは、市町村合併についてであります。
市町村の行政能力を高めたり、経費を効率化したりすることを目的に、他の市町村と合併、あるいは編入をして市町村の行政区域を拡大するというのが市町村合併であります。
１つの市町村に新しくまとまる場合の対等合併と、ある市町村に吸収合併される場合の編入合併とがあるのは御存じのとおりです。
政府は１９９５年の
市町村合併特例法の改正で、有権者の５０分の１の署名で住民から合併協議を市町村長に提案できる
住民発議制度を盛り込み、
地域総合整備事業債などの合併後の財政上の優遇措置も講じ、自主的な市町村の合併促進に向けて国の推進姿勢を明確に打ち出したわけです。
少子、高齢化社会への対応、地方分権の受け皿としての期待に備えて、地方自治体にとって行財政基盤の充実強化は待ったなしの課題となっていますが、県西部の中核都市として市長の強力な
リーダーシップが求められております。今後、合併問題への積極的な取り組みが必要かつ重要であると考えますが、市長の忌憚のない御意見をお伺いいたしたいと思います。
４点目は、
米子流通業務団地についてお尋ねいたします。
中国横断自動車道岡山米子線、将来開通が見込まれる
山陰自動車道と高速交通網の南北軸、東西軸が交差する地点に位置し、２１世紀に向けた物流と情報の拠点として、
中海圏域経済圏の発展の牽引力としての役割を期待されていますが、一方で、特別会計の
流通業務団地整備事業債３２億7,３５０万円は、借金であります。
この事業計画と収支計画の見通し、進出企業の現況と今後の課題についてお伺いいたします。
５点目は、
入札制度改善についてお伺いいたします。
国や地方自治体が事業を発注する場合、業者を公正に選び、適正な価格を維持するために業者の数を限定せずに競争で入札契約をするいわゆる
一般競争入札が、会計法、地方自治法上原則とされていますが、事務処理が煩雑になるため、実際にはほとんど
指名競争入札が行われているのが現状であります。これは指名を希望する業者を技術力や経営規模などでランクづけの上、登録し、発注の際はこの中から事業に適した複数の業者を
指名競争入札するものですが、しかし、この制度が汚職や談合の温床となっているとの認識が世間一般に根強くあるのも否定できません。
鳥取県でも３月に談合問題が発生し、再び今月６月の１０日、談合疑惑が起こり、情報どおりの業者が落札し、県農林水産部が調査に入ったとの報道記事が掲載されていました。対岸の火事では済まされないと思います。米子市ではそのようなことがないと信じておりますが、今後の入札のチェック体制について、入札制度の改善について米子市ではどのように考えておられるのかお伺いいたします。
大きな３番目として、行財政の見直しと財源対策についてお尋ねいたします。
本市においては昭和６３年１２月に米子市
行政改革大綱を策定され、事務事業の見直しと組織機構の適正化、ＯＡ化の推進など、
市民サービスの向上を図るべく努力をしておられますが、職員の資質の向上や適正配置に対してどのように取り組まれようとしているのかお伺いいたします。
次に、財政運営についてお尋ねいたします。
長引く不況で都道府県の税収の主要な部分を占めている法人関係の税収が落ち込み、それに特別減税などの景気対策に伴う減収も加わって、財源不足が深刻になっています。また、バブル期の財源の手当てやバブル崩壊後の国の経済対策に伴う事業費を確保するために借金である地方債の発行を繰り返し、借金の残高が膨大になり、財政を圧迫している現状です。
今後、高齢社会の進行に伴って、
社会福祉関連の費用も年々ふえ続けることが予想され、また社会資本の整備、多種多様な市民要望にこたえていくためには
財源確保拡大策と歳出の徹底した見直し策が必要不可欠だと思われますが、健全な財政体質を確立するためどのような方策で取り組んでいかれようとしているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
大きな４番目として、交通体系の整備についてお尋ねいたします。
１点目は、道路網の整備についてであります。
古来より米子市は、陸、海、空にわたる交通の要衝たる地の利を生かし発展してまいったことは周知のとおりであります。平成８年度には
中国横断自動車道岡山米子線が全線開通し、山陰と山陽、そして四国が高速道路でつながり、本格的な
高速交通体系時代の幕開けとなりました、
増大する交通需要と地域間交流の活性化に的確に対応するため、今後も道路網の整備が必要と思われますが、特に米子鳥取間を１時間で結ぶ
山陰自動車道について、また
中国横断自動車道の全線４車線化及び国道９号米子道路の４車線化について国、県へ働きかけをされていると思いますが、現在どのような状況であるのかお尋ねいたします。
２点目は、航空輸送の充実についてであります。
米子空港滑走路2,５００メートル延長については、第７次空港整備７カ年計画、平成８年から平成１４年までですが、に組み込まれ、2,５００メートル延長化に向けて、地元調整を図りながら、実現に向けて努力されていると理解しております。
滑走路延長に伴って発生するＪＲ境線、県道の地下化については、利便性、安全性の面から当然であり、防衛庁との共用空港であることを考えても国費負担でやるべきだと考えますが、現時点での当局の考え方をお尋ねいたします。
また、県が１２年度の国に対する要望事項の中に３年ぶりに米子空港の
国際定期航空路開設についてとして、ソウル便の開設を盛り込んだと聞いています。過去、激しい誘致合戦を繰り広げながら、福島空港、福島県に決定した経緯がありますが、その後の状況と当局の対応についての御所見をお伺いいたします。
３点目は、中海架橋についての現況と課題についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
大きな５番目として、生活環境の整備についてお尋ねいたします。
１点目は、下水道事業についてであります。
下水道は市民が衛生的で文化的な生活を営む上で必要なのは言うまでもありません。我が市における平成１０年度末の
下水道普及率は３7.１％であり、県平均の３７％を上回っているものの、全国平均５６％を大きく下回っています。
下水道事業の拡張には多大の経費と日時を要することは理解できますが、これを待望する市民の要望は強く、環境の改善、河川、中海の浄化にも大きく貢献するものであり、認可区域の拡大、普及率の向上、水洗化率の向上に一層積極的な対応を図られる必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、旧市街地、特に明道、就将、啓成、義方校区の中で未整備地区はどこなのか、またなぜ整備されていないのか、今後の対応についてお伺いいたします。
また、
農業集落排水事業の
拡大促進計画についての御所見をお伺いいたします。
２点目は、公営墓地の整備についてであります。
核家族化の進行に伴って墓地の需要が急速に高まってきていますが、
市営南公園墓地は満杯の状態が続き、民間墓地の供給も多くは望めないなど、市内において墓地を確保することが非常に困難になってきて以来、私もたびたび相談を受け、議会でも平成５年度より数回にわたって質問をいたしましたが、やっとと言うか、いよいよ彦名町地内の１万8,７００平方メートルに区域を設定され、平成１２年度までに８００区画造成され、翌平成１３年度より分譲開始を行うとともに、残りの４００区画を平成１３年度より１７年度にかけて造成され、合計1,２００区画の造成事業を総事業費６億5,８００万円で実施されるべく、本年度は特別会計に
測量用地取得費に２億3,４１８万1,０００円を計上されていますが、一体、墓地の１区画の広さはどのくらいになるのか、価格は１坪3.３平方メートル当たり幾らくらいになるのか教えていただきたいと思います。
また、平成８年に実施された
アンケート調査の結果に基づき、今後の
墓地整備計画をどのように考えておられるのか承りたいと思います。
３点目は、交通環境の整備についてであります。
車社会が進行する中で、交通事故が多発し、市内各地からカーブミラー、信号機等の設置の要望が出されていますが、なかなか要望がかなえられない現状であります。早急に対応されたいが、いかがお考えか伺います。
また、歩道についても、従来の狭いままで自転車との共用がなされているのが現状であります。子供、お年寄り、障害者など、交通弱者の方々が安心して通れる歩道、自転車道の確保、整備を図られたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、健康増進のためにも、公害のない環境づくりのためにも、自転車利用を進め、サイクリングロードの整備を図られてはどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
大きな６番目は、活性化・振興対策についてお尋ねいたします。
１点目は、農業の振興対策についてお尋ねいたします。
今後の農業の指針となる新農業基本法によりますと、新農基法は、生産中心のこれまでの農政から転換し、農業に市場原理を導入する一方、環境や国土保全など農業の持つ公益的機能を強化したのが特徴となっています。
そのために、１ 食料自給率を政策目標として掲げる。２ 農業に市場原理を導入し、従来の価格支持政策を見直す。３
農業生産法人の株式会社化を認めるなど、規模拡大を目指した多様な担い手の育成を図る。４ 生産条件の不利な中山間地農業に対し、直接所得補償・デカップリングを導入する、などを盛り込んでいます。
本市における活性化策として、特に農業公社を含めた
生産法人設立の検討について、また有機農法の奨励と指導について、いま１つは、特産物の振興と育成についての御所見をお伺いいたします。また、環境にやさしい農業推進に対してはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
いま１つは、
農業用かんがい排水路及び
農業施設整備の地元負担軽減についての取り組みについてお伺いいたします。
２点目は、
既存商店街振興対策とまちづくりについて伺います。
山陰の商都米子、大型店の進出や車社会の到来など目まぐるしい環境の変化にさらされながら商都を支えてきたのが商店街であります。平成２年、米子ビブレ、
米子しんまちが相次いで開店し、米子市は大型店の厳しい競争時代に突入し、中心商店街の空き店舗が増加しました。郊外ではことし４月、大手スーパーのジャスコが出店し、商業施設の配置はさらに分散し、中心市街地の空洞化をさらに加速いたしました。
山陰の商都を標榜してきた米子市にとって、今こそ明確なビジョン策定が急がれるときはないと思いますが、既存商店街の振興対策とまちづくりについて、市長が今回の選挙で公約されたように、市長の強力な
リーダーシップと行政手腕が問われてくると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
３点目は、企業誘致についてお尋ねいたします。
経済のソフト化、サービス化、製造業の海外シフトによる国内産業の空洞化の進展など、経済環境の厳しい中での企業誘致は困難をきわめると理解をしておりますが、大阪事務所の活動状況をお知らせください。また、誘致企業である富士通、ホシデンのその後の経過と増設計画及び雇用状況をお知らせいただきたい。また、誘致企業の促進を図るための優遇制度の活用についてお伺いいたします。
大きな７番目は、環境問題についてお尋ねいたします。
１点目は、
ごみ処理対策についてお尋ねいたします。
ひところ、日本では消費は美徳、ごみは文化の
バロメーターなどという愚にもつかない言葉がもてはやされたことがあります。いわゆる使い捨て時代の到来でごみの量と文化のレベルが比例すると錯覚された時代でもありました。今ではごみは文化の
バロメーターなどと言う人は少なくなり、地球温暖化、環境の面からも、減量化、節約は美徳といわれ、むしろごみに対する取り組み方やごみの出し方がその町、その都市の人格、つまり市の格づけ、市格や住民の公共マナーの高低を示すことになりました。今やごみこそ市民のマナー、モラルを示す
バロメーターと言うべき時代を迎えようとしています。
今後とも、ごみの減量化、分別収集、リサイクル、ごみ処理に対する市民意識の啓発対策等必要と思われますが、まず振り返ってみて、庁舎内における対応はいかがなものか、また本市における今後の取り組み方についてお伺いいたします。
２点目は、
水質浄化対策についてお尋ねいたします。
私たちが子供のころからなれ親しんできた中海や市街地の中心を流れる旧加茂川は、今も市民の心のよりどころであり、長く子孫に残していかなければならない貴重な財産ですが、生活水準の向上や産業活動の活性化による排水のため、年々汚濁が進んでいます。旧加茂川については、加茂川を美しくする
運動連絡協議会が年２回の清掃美化活動を継続して実施し、水質浄化と河川美化、花壇の維持管理に取り組んでおられます。
また、中海については、平成元年に湖沼法の指定を受け、鳥取、島根両県で
中海水質保全計画が策定され、これに基づいて中海の浄化に積極的に取り組んでいます。今後も、中小河川や湖沼等の公共用水域の保全を図るため、地域住民を中心に官民一体となった
水質浄化活動を推進していく必要があると思われますが、御所見をお伺いいたします。
また、
水質保全計画に係る事業の実施状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
大きな８番目は、福祉問題についてお尋ねいたします。
１点目は、介護保険についてであります。
寝たきりや痴呆などで介護の必要な高齢者への介護サービスを４０歳以上の国民が納める保険料と公費とによって賄うという新たな
社会保険制度が
介護保険制度であります。運営主体は各市町村、保険料を納めるのは４０歳以上の全国民、５０年後には、日本の人口の３人に１人の割合になるという高齢者に対する介護を社会の全体で支えていこうというもので、２０００年、来年度の４月から正式にスタートするわけで、各市町村ではモデル事業もスタートして、介護サービスの具体的な計画を考える介護支援専門員の実務研修も始まるなど、運営主体となる市町村、デイサービスセンターなどの関係施設、介護に関連する団体や企業で受け入れ準備が急ピッチに進んでいると仄聞していますが、米子市における老人保健福祉計画の達成状況をお伺いいたします。
家族による介護に偏りがちだった高齢者の介護を社会全体で支えるシステムとして期待が大きい反面、自分が住みなれた家での生活を助けてくれるホームヘルパーの育成が間に合うのかどうか、自分が本当に希望する介護が受けられるのかどうか、保険料は幾らぐらいになるのか、市町村による介護認定のばらつきが生じないのか、保険の適用外の自己負担が多過ぎるのではないかなどといった多くの不安があることも指摘されていますが、どのように考えておられるのか御所見をお伺いいたしたいと思います。
２点目は、少子化対策についてであります。
少子化がマスコミで大きく取り上げられたのは１９９０年、平成２年で、前年の合計特殊出生率、女性が一生のうちに生む子供の数です、が1.５７人と発表された年で1.５７ショックという言葉が新聞紙上で大見出しとなりました。
世論調査によれば、夫婦が理想とする子供数は３人、だが実際に生むのは２人以下というのが実情だということですが、米子市においても、出生率の低下による少子化の進行は社会の安定的な発展や子供の成長に及ぼす影響が大きく、早急に対応していかねばならない課題だと思いますが、その現状と対応策についてお伺いいたします。
３点目は、雇用の安定対策についてであります。
市長が会長をされている米子雇用協議会の総会が先日、尾高で開催され、長引く経済不況の中で、県内は依然として厳しい雇用状況にあることが報告されたということですが、米子市における雇用状況と雇用の安定対策についてお伺いいたします。
大きな９番目は、教育問題についてお尋ねいたします。
１点目は、青少年の健全育成についてであります。
最近、むかつく、切れる、学級崩壊という文言をよく見聞きするようになりました。いじめ、不登校、ナイフ事件等々、青少年の問題行動の多発が社会問題ともなっておりますが、子供たちの現状を見ますと、当米子市でも十分起こり得るのではないかと危惧をしております。米子市における現状をどのように把握しておられるのか、またこのような状態に対処するためどのような対応をなされようとしているのかお伺いいたします。
２点目は、学校施設の整備について伺います。
老朽校舎改造事業を初めとして、講堂の改築、グラウンド等の体育施設の整備及び特別教室の整備状況及び今後の整備計画についてお伺いいたします。
３点目は、交通安全教育の徹底と通学路の整備の現状についてお伺いいたしたいと思います。
４点目は、総合的な生涯学習を図る上からも、学習条件、学習機会の整備充実を図っていく必要があると思われますが、どのように取り組まれようとしているのかお伺いいたします。
また、２００２年春から学校完全５日制になるとのことで公共施設、特に学校プールについての地域開放についての要望がありますが、今後どのように取り組まれようとしているのかお伺いいたします。
大きな１０番目は、文化、芸術、スポーツ振興についてお尋ねいたします。
１点目は、図書館、美術館、芸術文化施設の整備促進についてであります。
情報化、高齢化が進む中で、余暇時間の増大により芸術文化に対する関心は高まり、多様化、高度化する傾向にあります。市民の生涯学習への関心が高まる中で、市民のニーズに即した図書を充実し、利用に供していくことがますます求められていると思いますが、今後これらにこたえられる図書館としてどのように整備促進していかれるのか、お伺いいたします。また、美術館及びその他の芸術文化施設はどのように整備促進していかれるのか、あわせてお伺いいたします。
２点目は、スポーツ施設の整備充実について伺います。
近年、サッカースポーツが脚光を浴びているのは皆さん御承知のとおりであります。特に本市を含めた県西部地区では小学生、中学生、高校生、大人、一般成年の部を初め女性の方々もサッカー愛好者が多く、時に一生懸命、時に楽しくサッカーに興じておられる姿をよく見かけるようになりました。
サッカー人口は多いけれど、しかしサッカーをする場所が絶対的に不足をしていて、練習場所、試合会場を探すのに非常に苦労をしておられるのが実情であります。本市にはいまだ鳥取市のバードスタジアムのような立派な施設はありませんが、何とかしてほしい、何とかならないものかという要望は根強いものがあります。
これらの体育施設、主に場所的なものですが、の充実についての考え方と今後の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
以上で私の質問を終わらしていただきますが、答弁により再質問をさしていただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇） 市民の代表質問にお答えをいたします。
まず、本市の財政状況についての私の所見についてでございますが、経済企画庁が今月１０日発表した本年の１ないし３月期の国内総生産は、６期ぶりにプラス成長に転じ、景気はことしに入って下げどまり、横ばいで推移しているとの見解ですが、失業者の増加や企業設備の過剰、不良債務の処理など、課題は多く、日本経済の行方は依然として不透明でございます。
景気の低迷の影響を受けて、現下の地方財政も地方税、地方交付税の伸び悩み及び景気対策のための地方債の増発等による多額の借入金残高を抱え、極めて厳しい状況にあり、公債費比率１５％以上の地方公共団体が全団体の約６割に達する状況となっています。
本市もその例外でなく、財政を取り巻く環境は非常に厳しいものがあると認識いたしております。施政方針でも申し上げましたが、財政難を克服するため、英知を結集して、あらゆる打開策を講じる所存でございます。
次に、市政上の主たる懸案の諸問題についてでございますが、
地方分権推進計画についての今後の取り組みにつきましては、御指摘のとおり、地方分権の推進に対応して各自治体が行政改革等を積極的に推進し、行政体制の整備、確立を果たしていくことが求められております。
地方分権が進展してまいりますと、各自治体がその自己責任のもとに、地域住民の意向を反映して政策を立案、選択する、あるいは行政課題の優先順位を決定するということになりますので、それぞれの地域によって行政施策に違いが出てまいります。
したがいまして、市民ニーズを的確に把握しながら、必要な行政サービスを適時に提供していけるような行政体制の整備に取り組んでまいる必要がございますが、とりわけ、公正、透明で開かれた行政を進め、市民の期待と信頼に一層こたえていくことに、そして政策の企画立案、調整、実施等の行財政能力の向上を図ることが重要であると考えております。
次に、
情報公開制度についてでございますが、本年４月に米子市情報公開及び個人情報保護制度懇話会からいただきました提言書にもありますように、
情報公開制度は、市民と市との信頼関係を深め、市民の市政への参加を推進することが基本理念でございます。したがいまして、この制度により、市民が、いつでも、必要なときに、必要な情報を入手でき、市政に対して積極的に参加できるようにしたいと考えております。
具体的には、窓口の一元化や情報の整理充実、手続の迅速化などによって、市民の利用しやすい制度とするとともに、非公開処分に対しては、公正中立に救済されるために第三者機関を設置するなど、住民本位の制度を確立してまいりたいと考えております。
次に、広域行政の推進についてでございますが、鳥取県西部広域行政管理組合は、不燃物処理施設の設置及び管理運営を目的に昭和４７年６月に設置いたしまして、その後、消防事務や広域観光の開発及び振興に関する事務、火葬場の設置及び管理運営に関する事務、ふるさと市町村圏計画の策定及び広域的活動計画に基づく事業の実施に関する事務など、必要に応じて共同処理事務を追加して今日に至り、本年１０月から介護保険法に基づく要介護認定審査、判定事務を開始する予定となっておりますのは、御案内のとおりでございます。
今後も、社会経済情勢の変化や地域住民のニーズに的確にこたえていくため、共同処理事務の拡大を図り、広域的な視野に立った効率的な行政運営ができるよう努めてまいりたいと存じております。
また、市町村合併につきましては、庁内に設置いたしました米子市市町村合併問題等調査研究会を中心に知識の修得と情報の収集に努めておりますが、本年５月に自治省の市町村合併研究会が取りまとめた報告書によりますと、都道府県には合併のパターンを盛り込んだ市町村合併の推進のための要綱の作成を、また国にはその参考となる市町村合併の推進のための指針の作成を強く求め、国や県が市町村合併を後押ししていくという動きも活発化しつつあるところでございます。
市町村合併は地域の総意に基づいて実施すべきものですので、今後、こうした国、県の動向も十分に見きわめながら、的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、流通業務団地についてお答えをいたします。
米子流通業務団地は平成９年度から平成１１年度にかけて造成工事を行い、平成１１年度から１３年度にかけて分譲していく計画になっております。
収支計画につきましては、用地取得費、造成工事費等約８７億円の支出総額を全額団地分譲収入で賄う予定でございます。
また、企業進出の現況でございますが、この４月に造成工事の終了した４区画について公募を行い、現在まで、うち２区画について既に申し込みをいただいております。また、残り２区画のうち１区画は、申込書はまだいただいておりませんが、分譲を希望する企業はございます。全体の分譲見込みでございますが、分譲予定面積の約６０％について企業進出の見込みがあると考えております。
今後の課題は、何と申しましても早期に完売することでございますので、今後とも積極的な売り込み活動を行ってまいる所存でございます。
次に、入札制度の改善についてでございますが、公共工事の入札に関しましては、社会民主党市民連合の代表質問でお答えしたとおりでございます。
また、あってはならないことでございますが、仮に談合等の疑惑が生じた場合には、米子市建設工事談合情報対応事務処理要領により、厳正に対処したいと考えております。
次に、行財政の見直しと財源対策についてでございますが、初めに、職員の資質の向上、適正配置にどのように取り組むかとの御質問でございますが、地方分権の時代を迎え、複雑多様化する住民ニーズに的確に対応した行政を推進すること、そして、地域の特性等を生かした魅力ある地域社会を築いていくことがこれからの地方公共団体の重要な役割となります。
そこで、職員の持っている多様な潜在能力を引き出して、その資質、能力の向上を図り、専門性を備えた政策形成能力等を積極的に活用していくことが必要となってまいります。
そのため、各種研修機関が開催する政策課題研修や行政課題研修等に積極的に職員を派遣するなどして、能力開発を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、他の地方公共団体におくれをとることのないよう、職員の育成及び適材適所の職員配置に努力してまいりたいと考えております。
次に、健全な財政体質を確立するための方策についてでございますが、財政の健全化策に王道はございません。地道に取り組み、対応方策についてはあらゆる方策をとしか申し上げられませんが、歳入については、市税を初めとする自主財源の収納の強化、財源の効率的な運用策等、また歳出については、既存事業の見直しを行い、費用対効果を真に発揮しているか検証してまいりますとともに、今後の事業選択に当たっても、真に市民要望に沿ったものかどうか、政策的な面での評価分析を加えたいと考えております。
財政を根本的に立て直すには、行財政のむだを省くのはもちろん、民間企業の創業や事業拡大が活発化する土壌づくりを早急に進め、結果的に自主財源の確保につながる経済構造に変革するような発想も必要かと存じます。
交通体系の整備についてでございますが、鳥取米子間を１時間でつなぐ高規格幹線道路網の整備につきましては、既に供用開始をしております米子淀江間に続き、青谷羽合道路が事業促進されておりますほか、北条道路については用地買収が進んでおり、東伯中山道路については近々、地元協議の予定、また名和淀江道路については用地買収を促進する予定とうかがっております。また、鳥取青谷間については事業化されておりません。同じく事業化されていない中山名和間については、都市計画決定がされております。
中国横断自動車道につきましては、新政会、明正会の代表質問にお答えしたとおりでございます。
また、国道９号米子道路の早期４車線化につきましては、鳥取県を通じて国に要望しておりますが、一部、
中国横断自動車道との連結部を立体化し、交通の円滑化を推進することになっております。
高規格幹線道路網の整備は、地域間交流の活性化を初め、産業、観光発展のための地域の基盤整備として必要不可欠なものでありますが、いずれの路線につきましても、鳥取県及び沿線市町村で構成する期成同盟会を通じて、今後とも、国に引き続き要望してまいります。
米子空港滑走路延長についてですが、まず延長に伴うＪＲ境線の地下化につきましては、鳥取県がルートについてＪＲ西日本と協議を続けております。
また、県道米子境港線の地下化あるいは迂回についても、安全性及び経済性等総合的な観点から検討を続けており、いずれ近いうちに基本計画案として、市並びに地元住民に示されるとうかがっております。
次に、延長事業に要する費用の負担についてですが、空港整備法によりますと、自衛隊との共用空港における滑走路等の空港基本施設の整備については、国の負担が３分の２、都道府県の負担が３分の１となっており、また都道府県は地元市町村に対し、その一部を負担させることができるとしています。
さらに、延長事業を推進するに当たり、ＪＲ境線並びに県道のつけ替えなどの関連プロジェクト及び地元要望事項等に要する費用も含め、地元の負担については今後、県、市で十分な協議がなされることになっています。いずれにいたしましても、本市の負担ができる限り少なくなるよう、県に対して、要望してまいる所存でございます。
次に、米子空港の国際定期航路の開設に関してですが、平成８年から９年にかけて行われました日韓航空交渉では本市にとりまして大変残念な結果となったわけですが、御存じのとおり、県は１２年度、国に対する重点要望の中に、米子空港の国際定期航路の開設を入れており、改めて韓国などへの国際定期航路の開設を視野に入れた取り組みを行うこととしております。
本市におきましては、県と協力しながら、従来から国際チャーター便の利用促進により積極的に取り組んでまいりますとともに、航空会社など関係機関への要望活動を続けてまいりたいと考えております。
次に、中海架橋についてですが、鳥取県、島根県、米子市、安来市で構成しております中海架橋建設連絡協議会において、
中国横断自動車道、山陰道、国道９号米子バイパス等を含めた道路網との整合性について検討をしているところでございます。
次に、下水道事業について、認可区域の拡大をし、普及率と水洗化率の向上に向け積極的な対応をとのお尋ねでございましたが、一昨日、中本議員の御質問にもお答えしましたように、優先地区、他の事業との整合性、地域の実情や認可区域内の面整備率など、本市の諸状況を十分勘案しながら、区域拡大に努め、普及率と水洗化率の向上を図ってまいりたいと存じます。
次に、旧市街地内の未整備地区に対する今後の対応についてでございますが、旧市街地の４校区の整備状況は、義方校区は１６７ヘクタールの全域が認可区域となっており、そのうち未整備地区は米原、上後藤、三本松等３０ヘクタール、啓成校区は１９１ヘクタールのうち認可区域は１６２ヘクタールで、そのうち未整備地区は米原、西福原、東福原、勝田町、博労町、東山町等６１ヘクタール、明道校区はおおむね１３６ヘクタールのうち認可区域は７４ヘクタールで、そのうち未整備地区は長砂、陽田町、昭和町、紺屋町等１７ヘクタール、就将校区はおおむね２８６ヘクタールのうち認可区域は２１４ヘクタールで、そのうち未整備地区は陰田町、目久美町、大谷町、祇園町等１５ヘクタールとなっております。未整備地区については、認可区域に編入してからまだ間もないこと、地域の立地状況、あるいは都市再開発事業との同時施行などにより、未整備となっております。
今後の対応でございますが、認可区域については、汚水の幹線、準幹線を延ばしながら順次整備を進めてまいりますが、認可区域外の１６３ヘクタールについては、逐次認可区域に編入しながら整備を図ってまいります。
農業集落排水事業につきましては、現在、５地区で供用開始をしており、大高第１地区につきましては平成１２年度を春日地区につきましては平成１５年度の供用開始を目標に事業実施しております。残りの地区、大高第２地区、県地区につきましては、さきにも答弁しましたとおり、現在見直しを検討しており、早期に結論を出し、地元関係者と調整を図り、早期着工に向けて取り組んでいきたいと考えております。いずれにいたしましても、平成２０年度を目標に、現在予定しております
農業集落排水事業は完了する予定でございます。
墓地の広さと価格についてでございますが、標準価格で、広さ５平方メートル、価格は１坪当たりで３３万ないし４０万円と考えております。
また、今後の
墓地整備計画についてでございますが、彦名地区で整備する市営墓地の状況を見ながら、南部方面にも整備をしたいと考えております。
カーブミラー、信号機の設置要望についてでございますが、カーブミラーの設置につきましては、地域からの要望を受け要望箇所の現地確認をし、必要性、緊急性の高い箇所から設置し、要望にこたえているところでございます。
また、信号機の設置につきましては、地域からの要望を受け、県並びに公安委員会に設置要望をしているところであります。設置に当たって、公安委員会では県全体で必要性、緊急性の高い箇所から設置されており、地域からの要望に十分こたえられていない状況でございますが、できるだけ要望に沿えるよう、米子市といたしましても努力してまいりたいと考えております。
次に、交通弱者の方々が安心して通れる歩道、自転車道の整備についてでございますが、既設の道路の歩道が整備されたときは基準に合致した構造として整備されたものでして、現在の基準から見れば狭隘であり、その再整備に当たっては、市街地の全体的なまちづくりとしての整備が必要であると考えております。
なお、既存の歩道につきましては、バリアフリーの観点から、交差点部分の歩道の切り下げによる段差の解消を図るなど、子供や高齢者、障害者の方々が安心して利用できるよう、計画的に整備、改善を行っているところでございます。
また、サイクリングロードの整備についてでございますが、鳥取県が昭和６３年度から弓ケ浜自転車道として、米子市兼久から境港市上道町までの間、延長約２５キロメートルを事業中でございます。
なお、本市事業としましては自転車道を整備する計画はありませんが、既存の国道や県道、市道を活用していただき、自転車の利用が促進されることを願っております。
農業公社等の設立の検討についてでございますが、農業従事者の高齢化や農業後継者の不足等により農地の荒廃化が進み、対策に苦慮してきたところでございますが、弓浜地区の遊休地対策協議会の意向の中でも、農作業の受託組織設立等の意見が上がっております。本件につきましては、今年度設置する予定であります米子市遊休農地対策協議会で検討していきたいと考えております。
また、
農業生産法人については、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想に、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営を行い得る農業者として、８０戸、３組織の認定農業者の育成をすることとしておりますので、農業経営改善支援センターにおいて、生産組織の法人化の指導も行ってまいりたいと存じております。
次に、有機農法の奨励と指導についてですが、近年、消費者の農産物に対するニーズも量から質への転換に加え、健康、安全性の志向が年々高まりつつある中、農薬や化学合成資材を使用しない有機農業については有望であると考えておりますが、しかし、広く生産者に奨励するためには、作物の収量、品質や労力面での課題、また販売先も限られるところから、現時点では集団的な普及は困難なところでございます。
このため、本市では、有機物を利用した土づくりを基本に、化学肥料、農薬に大きく依存しない環境にやさしい農業を推進したいと考えておりますので、有機農業について現時点では、意欲のある個々の農家の取り組みに期待したいと存じます。
次に、特産物の振興と育成についてですが、本市の特産物といたしまして、白ネギ、ニンジン、葉たばこ、カンショなどに重点を置き振興してきたところでございます。これらの作物は消費者や市場等におきまして高い評価をいただいておりますので、今後も、既存の集出荷予冷・保冷施設、キュアリング施設、共同乾燥施設等を最大限に活用いたしまして、特産物としての地位を一段と高めてまいりたいと考えております。
また、昨年１１月に稼働いたしました鳥取西部農協のニンジン共同選果施設につきましては、より一層の利用によりまして特産物としての地位の向上を図りたいと考えております。新たな特産物につきましては、農協を初め関係機関、関係団体等との連携を図りながら検討を重ねてまいりたいと存じます。
次に、環境にやさしい農業の推進についてですが、平成５年度に策定された鳥取県環境にやさしい農業推進基本方針をもとに、本市では平成７年度に米子市環境にやさしい農業推進基本方針を策定いたしました。この基本方針は、西暦２００１年までに全体として農薬、化学肥料の使用量をおおむね３割削減することを目標とし、この目標が達成できるための新技術が確立されるまで、当面、全体としての農薬及び化学肥料についておおむね１割の削減を目標としたものでございます。この方針に基づき、一昨年から堆肥等を利用した土づくりを基本に、化学肥料や農薬の削減技術を検討しながら、白ネギの安定生産栽培技術の確立のためのクリーンプラン２１実践モデル事業と、畜産有機物等の利用による土づくりを推進するための堆きゅう肥流通緊急対策事業、さわやか畜産環境整備推進事業及び一般農家小集団畜産環境整備事業に取り組んだところでございます。
今年度は、リンゴを対象として国が定める特別栽培農作物表示ガイドラインに対応する栽培体系を確立する農薬、化学肥料５割削減産地育成事業に取り組むことといたしております。今後も、農協、農業改良普及センター等と連携をとりながら、米子市環境にやさしい農業推進基本方針の目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、土地改良施設整備についての御質問でございますが、特に農業用用排水路等の整備については、従来から緊急性等を考慮しながら年次的に実施しております。今後も、国、県の採択基準に適合するものについては補助事業として、適合しないものについては単市事業として整備促進に努めてまいります。
また、土地改良事業に伴う地元負担の軽減についてでございますが、負担率は近隣市町村と比較した場合、平均を下回っておるのが現状でございまして、さらに負担軽減することにつきましては、現在のところ考えておりません。
既存商店街の振興対策とまちづくりについてでございますが、今日、中心市街地活性化は都市において最大のテーマとなっております。米子市におきましても、中心市街地の衰退傾向に歯どめをかけるため、昨年度、中心市街地活性化基本計画を策定しましたが、計画の中では、２１世紀に向けた商都米子の顔づくりをメインテーマに、２１世紀を見据えた長期的な視点に立ったまちづくりの方向を示した上で、人が集まる仕掛けづくりを行うため、ソフト、ハード両面の具体的なプランを掲げております。
しかしながら、計画を計画で終わらせないためにも、その推進に当たりましては、まず地元の住民の皆さんや商店街の皆様が、自分たちでプランをつくり、それを行政や商工団体がお手伝いをするという、住民主体のまちづくりを基本として進めてまいりたいと考えております。
次に、企業誘致についてでございますが、まず大阪事務所の平成１０年度中の活動状況は合計３６３件で、このうち、企業誘致に関する業務は２０３件でございます。
誘致企業のその後の経過と増設計画及び雇用状況につきましては、株式会社米子富士通は、平成６年３月の操業開始以来、液晶ディスプレーの生産設備の増設を２度実施され、生産体制は当初の１０インチ型換算で月間１万5,０００枚から、現在は１２インチ型換算で月間１２万枚になっているところでございます。雇用状況は、操業開始時の従業員は２５６人でしたが、本年４月には５４８人となっております。なお、増設計画については、私も間瀬前議長と一緒に川崎工場まで出向き、また昨年の７月と本年の１月に松田社長がお越しになられた際にも増設のお願いをした経過もございますが、現在は、市場を見ながら検討されているとのことでございます。
ホシデン米子株式会社は平成５年１２月に操業を開始されましたが、平成９年４月に親会社のホシデン株式会社がオランダの企業との共同出資により、ホシデン・フィリップス・ディスプレイ株式会社となったため、現在のホシデンフィリップス米子株式会社となったところです。同社は平成９年に生産設備を増設され、生産体制は月間２万枚から５万枚になっております。雇用状況は、操業開始時の従業員数は７０人でしたが、本年４月には１８１人となっているところでございます。なお、現在のところ具体的な増設計画はないとのことでございます。
いずれにいたしましても、今後も、引き続き企業誘致を推進するとともに、地元企業も含め、誘致企業の増設を推進してまいりたいと存じます。
優遇制度の活用状況につきましては、県と市にそれぞれの補助制度と県、市協調の制度融資等がございますが、鳥取県企業立地促進補助金が平成９年度と１０年度で３件、米子市企業立地促進資金は、平成１１年度申請分も含め、４件でございます。なお、米子市企業立地促進補助につきましては、投下固定資産額、新規雇用者数等の一定の要件を満たす企業に対し、用地取得費の１０分の３に相当する額を限度額の範囲内で用地取得補助金として、また操業開始後３年間の固定資産税相当額を工場立地促進補助金として、新規雇用者１人につき３０万円を補助する雇用促進補助金としてそれぞれ交付するものでございます。
次に、
ごみ処理対策についてでございますが、まず市役所庁内の対応につきましては、平成９年度からの新分別収集にあわせまして、各課に対する説明会を行うとともに、所属長を通じ、全職員に対し、文書により分別持ち出しの周知を徹底し、現在では定着していると認識をしております。
また、再資源化に対する対応といたしましては、庁内放送により、使用済みの事務用紙、新聞、雑誌、ダンボール等については古紙類として回収し、ごみの減量と資源化を図っております。このほか、印刷用の用紙につきましては、極力再生紙を使用することとし、リサイクル商品の利用促進に努めているところでございます。
一方、市民に対する取り組みにつきましては、ごみ分別カレンダーの配布やリサイクル推進員、リサイクル推進協力員の研修会、ごみ分別収集の説明会等を通じて、ごみの減量、ごみの分け方、持ち出し時間の徹底、啓発に努めているところでございます。
幸いにしまして、各地区の自治会長さんを初めリサイクル推進員、推進協力員の皆様の献身的な御努力と、市民各位の御理解と御協力をいただき、分別収集は定着しつつあります。
しかしながら、何分にも多種多様なごみ分別でございますので、まだ一部には十分に御理解をいただいていない面もございますので、今後ともいろいろな機会をとらえまして啓発に努めてまいる所存でございますので、市民各位の一層の御理解と御協力をお願いいたす次第でございます。
また、事業所ごみにつきましては、事業所系ごみの減量化、資源化を図るためのパンフレットを配布し、徹底するとともに、鳥取県が中心となって、住民、事業者、行政が参画した鳥取県ごみ減量化・リサイクル推進協議会においても、ごみの減量化、リサイクルの推進に積極的に取り組んでいるところでございます。
水質浄化対策についてお答えをいたします。
御指摘のとおり、生活水準の向上や産業活動の活性化による排水のための水質汚濁は大きな問題でございます。市も県も国も
水質浄化対策にいろいろと取り組んでおりますが、住民の皆様の水質浄化への積極的な行動が水質のより以上の悪化を防ぎ、水質の向上へ向かう大きな力となっていることに心から感謝しているところでございます。
御紹介いただきました加茂川を美しくする
運動連絡協議会による春、秋２回の一掃清掃、そして日常の管理が米子の顔ともいうべき旧加茂川の水質保全に大きな力となっております。
そして、環境をよくする会を初めとする環境の保全に対して活動されている方々にも水質浄化への取り組みを１つの柱として取り組んでいただいております。台所からの排水を汚さないよう取り組んでおられるところもございますし、地域の人に川に親しんでいただくような事業を計画されているところもあるとうかがっております。
議員さんの申されます官民一体となった
水質浄化活動が今後も必要であるということは、私も全く同感でございます。
中海水質保全計画に係る事業の進捗状況についてでございますが、第２期
中海水質保全計画に盛り込まれた事業は、公共下水道やヘドロしゅんせつなど、国、鳥取県、島根県、そして米子市を初めとする周辺市町村の事業全般にわたり、ほぼ計画どおり進捗いたしました。ただ、新聞報道等でも御存じのとおり、中海全体にわたり水質目標値を達成できなかったという結果になったのは残念なことでございます。
第３期
中海水質保全計画が両県で策定中でございますが、この中には今までの結果に立ち、自然浄化力を生かす試みも模索されるとのことですので、大いに期待いたしているところでございます。また、第３期計画中に実施する本市における公共下水道の高度処理事業により、中海に流入する窒素分等の汚濁負荷が減少すると期待をいたしております。
次に、
介護保険制度についてでございますが、平成１１年度末の米子市老人保健福祉計画の達成状況につきましては、民間事業者の御協力を賜りながらその目標に向かって鋭意努力を重ねており、１１年度末には、当初の目標量はおおむね達成できるものと考えております。
ホームヘルパーにつきましては、計画目標８５人に対し、県が６月に行った事業者の意向調査の結果では、参入の意向を持っておられる事業者数が１７、ホームヘルパー数は合計１９５人という調査結果でございましたので、十分に確保できる見通しであります。希望どおりの介護が受けられるのかどうかということでございますが、以上述べましたように、需要に対して不足するであろうというサービスは、現在のところ見当たりません。
保険料についてでございますが、第１号被保険者の保険料の基準額について、簡易な試算方法を用いて幾通りかの条件を設定して試算したところ、月額約3,０００円から3,５００円程度の間の試算値を算出しております。第２号被保険者の保険料の基準となる額は、全国の市町村の試算結果をもとに国が決定しますので、第１号被保険者の保険料の金額が一応の目安になると理解をしております。
市町村によって介護認定のばらつきが生ずることはないかという御質問でございますが、介護認定審査会は、西部広域行政管理組合で設置することとしており、定期的に研修、事例研究などを行うことによって審査判定の平準化が図られると考えております。
標準では保険適用にならない給食サービスや移送サービスなど、いわゆる上乗せ、横出しサービスにつきましては、地区説明会で行った
アンケート調査などを参考にしながら、今後計画策定委員会で御検討いただくこととしております。
次に、本市における少子化の現状についてでございますが、平成６年度以降、出生数から見ますとほぼ横ばいの状況で推移している現状でございますが、第６次米子市総合計画において、少子化の進行は全国的な傾向でありますが、本市においても、この傾向はますます顕著になることが予想されているところでございます。
また、対応策についてのお尋ねにつきましては、少子化対策は国においてもエンゼルプランの策定、緊急保育対策等５カ年事業の実施、児童福祉法の改正により利用者が利用しやすい保育所への改革、また昨年１２月には、内閣総理大臣のもとに設置された少子化への対応を考える有識者会議から提言がなされ、今後政府としては、この提言を踏まえ、少子化のための国民会議や閣僚会議を設け、関係省庁、地方公共団体、民間団体挙げての取り組みを図っていくこととされております。
本市におきましても、保育の充実を中心とした安心して子供を生み育てられる環境づくりを目指して米子市児童育成計画を策定し、乳児保育、延長保育、休日保育、一時的保育等、各種特別保育事業を実施しておりまして、今後とも保護者のニーズにおこたえできますよう、子育て環境の充実を図り、少子化対策の一環としたいと考えております。
次に、米子市における雇用状況についてですが、長引く景気の低迷により雇用を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。労働省が発表した４月の国の有効求人倍率は0.４８倍と報道されたところですが、これに対し、鳥取県全体の有効求人倍率は0.８５倍であります。また、県内の各職業安定所管内の状況は、鳥取が0.７６倍、倉吉が0.６８倍、米子が0.８６倍、境港が0.８７倍となっているところでございます。
米子管内におきましては、県の平均倍率をわずかながら上回っているものの、一般的に例年４月は新規学卒者など就職内定者が職につかれますので、有効求人倍率は低下の傾向にあるようでございます。
また、雇用対策につきましては、広報、ポスター等による各種助成制度の周知に努め、その利用を促進するほか、若者の地元定着を図るための福祉施設として米子市勤労青少年ホームを設置し、働く若者にスポーツや各種サークル活動など、余暇利用の場を提供するとともに、高校生の企業見学会及び鳥取県が実施しております働きたい女性のための技術講習会を支援いたしております。その他、高年齢者職業相談室の設置、広域シルバー人材センターへの支援、パートサテライト、米子ファミリー・サポート・センターの設置等、若者を初め中高年齢者、女性、障害者等の雇用の確保に努めているところでございますが、引き続き企業、関係行政機関との連携を図りながら、雇用の安定化に努めてまいりたいと存じます。
次に、サッカースタジアムなどのサッカー専用施設の整備についてのお尋ねでございますが、昨日の本池議員の同様趣旨の御質問にお答えしましたとおり、サッカー専用施設の建設は当面考えておりませんが、安倍彦名団地先の米子湾ヘドロ処理区域の埋立地内にサッカー等のスポーツもできる多目的広場を整備できないか、建設省と引き続き協議してまいりたいと存じます。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） 教育問題について、順次お答えいたします。
まず、青少年の健全育成について本市の現状なり、対応についてでございますが、米子市の子供たちの現状を見ましても、暴力行為、いじめ、万引き、喫煙、飲酒、深夜徘回など、さまざまな問題行動があります。学校におきましても、不登校児童生徒やきちんと教室の机について学習ができない子供、すぐにカッとなって暴れてしまうような子供など、さまざまな教育課題を持った子供たちがいるのも確かであります。
青少年が起こした各種の事件などから現在心の教育の重要性が指摘されているところでございますが、何が起きてもおかしくないという危機意識を持って、青少年の健全育成を図っていかなければならないと認識いたしております。
生活体験や自然体験の豊かな子供たちほど、友達が悪いことをしたらやめさせるとか、バスや電車で席を譲るなどといった道徳観や正義感が身についているという調査結果が出ております。１つ１つの問題行動につきましては、学校と家庭、関係機関が連携をとり対応していくわけでありますが、大切なことは、自然体験活動、ボランティア活動など、さまざまな活動の場や機会の整備をし、学校と家庭、地域が連携して、青少年の健全育成を図っていくことが必要であると考えております。
次に、学校施設の整備についてでございますが、老朽校舎につきましては、年次計画に基づいて改造事業を実施しているところでありまして、体育施設のうち体育館につきましては、老朽化したものから従前の体育館よりも規模の大きいものに改築し、グラウンドの機能の向上を図る等、整備を進めているところでございます。
また、特別教室については、昨年度残っていました２つの小学校の家庭科室を整備いたしまして、現在整備が終了いたしたところでございます。
今後の整備計画につきましては、不足校舎の解消、老朽校舎の改造、体育館の改築、グラウンド整備等多岐にわたりますが、緊急性、重要性を勘案し、財源的にも補助事業等有利な手法を選択して、効率的な施設整備に取り組みたいと考えております。
次に、交通安全指導についてお答えいたします。
自他の生命の尊重という基本理念のもと、各学校で年間指導計画を作成し、特別活動等を中心に、学校教育全体を通じて行っているところであります。具体的には、小学校では安全な歩行の仕方、自転車の正しい乗り方、遊びの際の留意点など、また中学校では、特に自転車の安全な乗り方や正しいマナー等を学級活動、学校行事、街頭指導などの機会あるごとに繰り返し指導しており、また地域の交通安全協会や交通安全母の会等と連携して、交通事故防止に努めているところでございます。
また、学校の指導のみならず家庭における交通安全教育が重要であるとの認識のもと、小学生を対象とした交通安全パンフレットを配布し、交通安全教育のお願いをするとともに、各小学校において、親子による交通安全教室を開催する予定にいたしております。
次に、生涯学習を総合的に推進する上での取り組みについてお答えいたします。
生涯学習活動は、市民の多様化、高度化する学習ニーズの中で、広範な領域において行われることから、地域における高等教育機関、カルチャーセンター等を含めた各種の教育・学習システムを総合的にとらえ、人材・学習資源の活用を図りながら、豊かな学習機会の提供や確保に努めてまいる所存でおります。
また、学習情報の収集、提供や学習相談を通じて、子供から高齢者までのあらゆる世代の市民の皆さんの学習活動の援助と推進を図ってまいります。
次に、公共施設、特に学校プールの地域開放についてお答えいたしたいというぐあいに思いますが、学校施設の地域開放につきましては、体育施設として体育館とグラウンドについて市民の利用に供しておりますが、プールにつきましては、安全管理、衛生管理の面から現在は地域開放をいたしておりません。しかし、地域の子供会には、夏休み期間中の平日について、学校の教職員と保護者の方の協力を得まして、開放をいたしております。
市民のニーズに即した図書館の充実、整備促進についてのお尋ねでございますが、生涯学習の基幹施設である図書館におきましては、市民が生涯にわたって必要な学習活動をするためには、蔵書の充実を図ることは特に重要と考えておりまして、市民の生涯学習に必要な蔵書要求には可能な限り応じようとしております。さらに、広範な要求にこたえるため、図書のほか新聞とか雑誌、視聴覚資料等も積極的に収集いたしておるところでございます。
また、情報の多様化に対応することが
市民サービス向上を図る上で急務と考えておりますので、本年度、電算システムを更新し、資料収集や図書情報の提供の迅速化、県立図書館等のネットワーク化に努め、市民の学習活動の支援を図ってまいる考えでおります。
美術館につきましては、利用者の増加、作品の大型化などにより次第に狭隘になりつつありますので、市民の美術活動の活性化に対応するためにも整備が必要との考えから、整備計画策定のための調査研究を行ってまいりたいと考えております。
山陰歴史館につきましては、今議会に提案いたしておりますように、今年度から平成１３年度までの３年間の予定で、総額１２億1,４００万円の予算で改修することといたしております。整備内容は、山陰歴史館の建物が指定文化財でありますので、外観、内部ともできるだけ建設当時のものに復元修理し、文化財の保護に万全を期したいと考えております。また、現在の耐震建築基準に適合するように補強工事を行います。さらに、増改築を行い、身障者のトイレ、空調、エレベーター、収蔵庫などを新設し、博物館として必要な施設機能の充実を図ることといたしております。あわせて、今後寄贈を受ける予定の素鳳館の人形コレクションを加え、展示内容の充実を図ることといたしております。今年度は、実施設計委託のほか、一部工事に着手する予定で、予算１億4,３９０万円を計上いたしております。
また、文化ホール、公会堂につきましては、市民のニーズに合うよう、施設設備の整備、補修をし、良好な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（平田 賢君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４４分 休憩
午後 １時０１分 再開
○副議長（山形周弘君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
１５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） ただいま市長並びに教育長より答弁をいただきました。順次追及質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、市長の市政に取り組む基本理念についてということでございますけども、質問で述べたように、連日の御答弁で十分理解をいたしましたので、どうか市長におかれましては、これまで取り組んでこられました２期８年間の成果や課題を十分に踏まえられまして、今後とも全力を傾けて１４万市民の負託にこたえていただきますよう、よろしくお願いしたいというふうに思います。
そこで１点お聞きしたいんですけども、市長が選挙中出された後援会のしおりでございます。もう１つは、なぜ森田なのかという、こういうしおりでございます。よく米子を知っています。ノーが言えます。庶民の森田です。実績の森田です。真の若さがあります。福祉の森田です。こういうふうになぜ森田なのかというのがわかりやすく書いてあります。ぜひこの４年間、１４万市民の負託にこたえていただきますよう、よろしく再度お願いしたいと思います。
先日の日本海新聞、５月５日でございますけども、コラム欄でございますけども、こういう記事を見ました。野坂副市長の実現を期待という記事、コラム欄に載っておりました。これは林田熊一さんという方がコラム欄に出しておられます。ちょっと紹介さしていただきます。
さて、３選の卓越したベテラン市長と、健康的な国際人との名コンビとも言える両者が、戦い終えて手を握り、市長と副市長を発想して多難な米子市行政を真に憂えるならば、森田市長は野坂副市長のまれに見る登用を果敢に決断して、相乗効果の森田、野坂体制の確立を実現するなら米子市の前途は期待できようというような、こういうコラムが載っておりまして、このことに関して市長、見ておられるかどうかわかりませんけども、どのように思われるかちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 非常にユニークなおもしろい発想だとは思いますが、私には立派な助役がおりまして、あえて外からそういう奇をてらったことをしなくても仕事がより十分にできると思っておりますし、ついでに申し上げますと、私が８年前に市長になったときに、自分が助役になってやるからということをそれで米子市政をやれと言明されて、私は拒絶したことがございます。それが尾を引いていろいろと言われておりますが、同じ人がまた別の助役論を出されただけのことでございます。
○副議長（山形周弘君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） すばらしい立派な小坂助役さんがおられるのは本員もよく知っておりますし、十分理解はいたしておるつもりでございます。
なぜきょう言ったかといいますと、この新聞を目にした市民の方の中には、市長さんどげえ思っとんなるだかこの新聞を見て、と思っておられる方もあると思いましたので、あえてお聞きをしたわけでございます。
米子流通業務団地の件に関してでございますけども、進出企業について、事業計画と収支計画、６０％については企業進出の見込みがあるということでございました。逆に言うと、４０％はまだ見込みがないということにとれるわけでございまして、私が心配するのは第２の崎津になりゃせんかなと、そういうことを心配しとるわけです。この事業自体が３２億数千万という金を使ってやってるもんですから、そういうことにならないようにしてほしい、そういう心配も危惧されるんじゃないかということであえて再度お聞きしたいと思います。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ６０％という数字につきましては、確かに１００％に比べると相当これから努力をしないといけないというふうに考えておりますが、かなり内々での話では状況がよくなれば出るとかそういういろんな状況次第で、内諾には至らないものの、希望の持てるという業者もかなりありますので、これに向けて決意を促して何とか出ていただくようにとこれから先も努力をいたしますが、４０％について全く見込みがないということではございません。
○副議長（山形周弘君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） ぜひ完売をしてこの事業計画が成功裏になるようにお願いしたいなというふうに思います。今後の努力を、我々もそうでございますけども、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、行財政の見直しと財源対策についてでございますけども、非常に今借金も言いましたように、米子市の市債、全部で８４７億１３９万円、市民の１人当たりにしますと、６１万6,０００円の借金があるわけです。１世帯当たりにしますと、１６２万7,０００円なんです。これはほんと単純な数字じゃないと思うんです。このような米子市の置かれた財政の現状というのは非常に厳しいというふうに私は思っておりますし、当然市当局もそのように思って運営をされていると思うんです。
そこでお聞きしたかったのが財源対策、どのようにして財源確保をされますか。要するに入るのをどういうふうにされますか。逆に言うと、歳出の方で何を削減されて合理化を図って、何を削減されますかということだと思うんです。これが行政改革といわれるゆえんでありますけども、やはり庁内でお互いにしとったって、私は庁内は庁内でやっぱりお互いの身を削ることは嫌ですから、そうすると庁内同士じゃなくて外部からそういう方を、人を入れていろいろ検討されたらどうかというふうに思うんです。この点に対してどう思われるか。
それから、当然市役所と言われるとおり、市民の皆さんの役に立つところ、つまり市内における最大のサービス産業としてやっぱりサービスの低下は防がなければならない、サービスはどんどんしていかなければならないという要望も当然あります。もちろん身を削るということ、サービスを削るということは住民の皆さん方の理解も必要でしょうけども、そういうことも含めて公務員の皆さん方の頭の切り替えといいますか、あえて言うならば頭の民営化とでもいいましょうか、そういうことが私はぜひこれからは必要になってくるんではないかなというふうに思っているわけです。
そこでちょっとお尋ねしたいのが、鳥取県の方ですけども、自治体の予算、決算は単年度制で累積債務、資産が明らかでない、企業経営の理念、意識を醸成するためバランスシートを導入している先進県もいろいろあるわけですけども、だから歳入歳出だけではなくて貸借対照表とか損益計算書とかというものを、資産状況も含めて、そういうことを導入されたらどうですかというふうに思うんです。
実際、鳥取県も、片山知事が先日の県議会で、県民に自治体の資産、負債を公表したいと。できるだけ早い時期に庁舎、土地などの県有財産を金額で評価して、現行の負債と比較をしてみたい。これまでバランスシートの作成を前提とせずに財産管理をしてきたので、作業には手間がかかるけどもできるだけ簡便な方法でやりたいということでバランスシート作成に取り組む考え方を片山知事が示しておられます。これは県のやつです。
そこで私がお聞きしたいのは、米子市でやっぱりこういうことをやっていかなければいけないんじゃないかと思うんですけども、どういうふうに考えておられるかちょっとお尋ねしたいと思います。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） バランスシートの導入についてでございますが、自治省はこのほど各地方自治体の財政状況を総合的に、長期的に把握するために現在の各財政指標を見直す方針を決めまして、地方自治体の総合的な財政分析に関する調査研究会というのを発足させました。税収不足と借入金の膨脹で地方財政が急速に悪化する中で、新たな指標として、さっき言われましたバランスシート活用策についても検討項目とされております。バランスシートは三重県とか宮城県とか熊本県などが既に作成済みで、東京都も石原知事の指示を受けて作業を開始されていると聞いております。
ただ、公有財産の評価方法や施設の老朽化に伴う減価償却の期間が自治体によってまちまちでございますので、研究会で統一基準を定めて、統一基準を検討して今年度末に中間報告をまとめ、２０００年度にはガイドラインを自治体に示される方針とうかがっております。
現時点ではバランスシートは自治体の財政分析の手法としてはまだ未成熟でございますが、当調査研究会の検討結果、他団体の動向等を注視して、内部的な勉強も続けていきたいと思っております。
○副議長（山形周弘君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） ぜひ今検討をしておられるということですけども、やはり実態がわかればどこをどういうふうに直すかというのがよくわかるわけでして、そのことによっていろんな対策も当然できるわけですので、ぜひそういうようにできるだけ早い機会に導入されるように、これは要望に付しておきたいというふうに思います。
それと、歳出の中でやっぱり削るべきところは当然削らなければいけないと思うんです。強めるところは強めるといいますか、当然サービスをやっていかなければいけないことはやっていく、これはごく当たり前のことだと思うんですけども、そこでお聞きしたいのは、この５年間で、ここ２年間ぐらいで退職される方が、市役所を、相当数おられるというふうに聞いております。１人当たり大ざっぱに言って何ぼぐらいの退職金で何人ぐらいなのかなという、総額は５年間でどのぐらいになるのかなということをまずお伺いしたいのと、それから国民健康保険、いわゆる納税貯蓄組合というのがございますけれども、それと国民健康保険の納付組合がありますけども、それで還付業務、還付金を出されておるわけですけども、この総額は一体、年間、市としてどのぐらい還付しておられるのかなと、その金額をお知らせいただきたいのが２点目。あるいは米子市の庁舎内の清掃でございますけども、年間どのぐらいかかかっているのかなということ。
ほかにもございますけども、とりあえずその３点をお聞きしたいというふうに思います。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 退職者のことに関しましては、後ほど担当の方からお答えをいたしますが、納税貯蓄組合の平成１０年度の補助金交付額は4,４８６万６７０円でございます。
また、国民健康保険の方につきましては、平成１０年度報奨金の交付額は2,９３９万4,４８６円でございます。
さらに、市の市庁舎の清掃委託料につきましては、本庁舎が2,１９４万5,０００、旧庁舎が２６４万6,０００円、合計で2,４５９万1,０００円でございます。
○副議長（山形周弘君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） 職員の退職手当でございますけども、今ちょっと手元に資料持っておりませんが、平成１２年度が大体ピークになりまして一番多いわけでございますけれども、５年間の中では、職員一人ひとりの勤務年数等によって退職手当は変わってくるわけでございますけれども、大体平均2,０００万から3,０００万の間ということでございます。
ちょっと５年間の金額、人員につきましては、手元にございませんので、後で御連絡さしていただきます。
○副議長（山形周弘君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） とりあえず、来年度退職される人は何人ですか。
○副議長（山形周弘君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） 今はっきりした数字は持っておりませんけれども、大体３５名以上にはなろうかと思います。
○副議長（山形周弘君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） どちらにしても相当の額だと思うんです。2,０００万から3,０００万ということで、来年度だけでも３５名ということは、少なく見積もっても７億から１０億ぐらいかかるわけでございます。これが恐らく、来年度がそうでございますから、あと５年後ということになると何十億ということになろうかと思います。そういう財政状況にもなる。
もう１点、ちょっとお聞きするのを忘れておりましたけども、市税の一括前納の還付奨励金というのが多分あると思うんですけども、これはいかほどぐらいになりますか。
○副議長（山形周弘君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） 先ほどの退職手当のあれですけれども、１２年度が一番多くて後それからずっと減っていきますので、先ほどおっしゃいましたように、５年間でかなりというあれは１３年度以降はずっと減ってまいります。
それから、前納報奨金でございますけれども、これも今手元にデータ持っておりませんけれども、見直しをいたしまして、現在、3,０００万程度というぐあいに理解しております。
○副議長（山形周弘君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） いずれにいたしましても、今後庁舎内でいろいろ検討されていって、本当にいろんな事項があろうかと思いますけども、歳出の徹底した見直しを今後とも図っていただきまして、本当に財源確保対策とそれから行革の徹底をするといいますか、庁舎内から、みずからできるところはやっぱりやるようにしてできるだけ借金を減らしていただくような、あり方といいますか、そういう方向性を持っていっていただきたいなということを要望して、この質問は、次に移りたいと思います。
次に、入札制度の改善についてでございますけども、現在、公募型
指名競争入札の手法とかいろいろやっておられるわけですけども、全国的にこの種の新聞を見ると、枚挙にいとまがないほど新聞紙上をにぎわしているというのが現状でございます。話し合いだったらいいんですけども、談合というのはやっぱりお金が飛ぶんです。話し合いだったら飛ばないけども談合だったら飛ぶということで、そこの辺が法にひっかかるわけでございますけども、税金を使って仕事をする以上、安くていいものをつくっていただきたいというのは皆さん方の気持ちだと思うんです。
ただ実態を見ますと、９５年の国民生活白書によれば、土木工事費は米国に比べて２倍以上も高いんです。国民白書ですよ。建設省は、９４年に公共工事の建設費の縮減に関する行動計画をまとめたが、そのフォローアップはいかにもおなざりであると。９６年８月にまとめた第１次中間報告では、ほとんどが５％以下の建設費の削減にとどまっているということで、もっと安くていいものができればいいなというのが正直なところです。
そこには当然透明性、公平性が要求されるわけですけども、東大阪市なんかは、業者の談合防止策として、入札予定価格や最低制限価格の事後公表じゃなくて事前公表をしていると、事前公表ですよ。それでそういうふうに踏み切っておられる市も全国にあるわけです。
それから、私が今説明をさしていただきたいのは、公共工事にオープン入札というのがあります。こういう形も導入されてはどうかというふうに思うんです。これはもう淀江町でやっておられるんです。淀江町が、第３セクターで運営する白鳳の里をつくられたわけですけども、これの改修と工事に業者入札を自由にして、原価が明確にできるオープンシステムを採用されたんです。これはどういうことかといいますと、基本的には総合建設会社、工事会社を個別に入札して設計会社が管理する。要するに設計会社が入札を代行することで従来談合につながる業者間の話し合いを排除できるのが特徴ということなんですけども、それともう１つは、総合建設会社が利害関係のある下請業者の選択ができないことからコストダウンにつながる、安くできるということなんです。
白鳳の里の渡辺支配人が言っておられるのに、低コストや談合排除、地域業者への参加機会の拡大などのメリットがあり、森本社長となっていますけど、第３セクターだから社長になっているんですけども、森本町長の考えとも一致、流れを変えるために踏み切ったと、波及効果を期待をされておるという、これは山陰中央新報の記事でございます。こういう記事が載っておりました。
今後こういうのも一考に値するんではないかと思うんですけど、どのように考えておられるか所信をちょっと承りたいと思います。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） オープンシステムについてでございますが、確かに平成８年度に淀江町の第３セクターが集会施設の増築に当たって、設計業者を交えた新たな発注形態を採用されたと仄聞しております。
このオープンシステムにつきましては、今後調査検討をしてまいりたいと存じておりますが、いずれにしましても、国、県の指導に基づきながら、入札制度の透明性、公平性の確保に向けて改善を進めてまいりたいと存じております。
○副議長（山形周弘君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） ぜひ今後とも透明性、公平性、そして安くてよいものをつくっていただきたいということで要望して、この質問は終わりたいと思います。
次に、航空輸送の充実についてでございますけども、ソウル便の開設についてでございますけども、出雲と国際飛行場の開設に向けて競っとった時期がありました。何年か競っとったわけですけども、実際平成１０年度、昨年度の乗降客数を調べてみますと、東京便だけを比較しても、出雲空港が、昨年ですけども、東京便に４６万8,９１７人乗降客があるんです。米子の場合は、東京便ですけども、平成１０年度の乗降客が３４万2,０１１人なんです。そうすると、単純に考えて１２万人の差があるんです、米子空港と出雲空港に。米子東京便、出雲東京便の差が年間で１２万、一月当たり１万人です。３０日で割ると１日当たり約３００人から３３０人ぐらい負けていると言えば負けてるんです。
この辺は出雲空港自体が県が補助をしているとも聞いているところもあるんですけども、今後やっぱり国際空港を米子に持ってくるため、あるいはソウル便をこれから国際便として開設するに関してはどうしても出雲との競争というのが避けて通れないわけです。
そこで実績を積むといいますか、空港の整備充実を図っていくというのは非常に大切だと思うんですけども、この乗客数をふやすという意味で、例えば、中海架橋の答弁ありましたけども、中海架橋を早期実現をして島根県の方の方を、時間が短縮になりますから、早く着くわけですから、それによって乗降客がふえていくとか、今すぐはできないかもしれないけども、今後の対策としてそうだし、あるいは崎津、ＪＲＡ今度できますよね、これの場外馬券場との絡みで、松江、米子駅あるいはＪＲＡ、無料バスを定期的に出していくと。松江、安来、米子駅そして米子空港、ＪＲＡ、こういうのをあえて無料バスをつくっていくようなことを考えられたらどうかなというふうに思うんです。これは当然ＪＲＡにもお金を出してもらわないといけないと思うんですけども、逆に言うとＪＲＡに全部負担していただいても結構なんですけども、その辺のことはどうでしょうか、ちょっと提案をしたいんですけども。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ただいまの件につきましては、鳥取県と島根県と両県にかかわる問題でございますので、詳しくは申し上げませんが、ただ空港に人を運送するバスの件につきましても、島根県の方から鳥取県の要望について長く差しとめられとった事実もございます。ましてやＪＲＡのことになりますと、多分それは非常に問題化するんじゃないかというふうに思ってもおります。
また、中海架橋につきましても同様のことで、島根県の方からストップがかけられた事実もございますので、これは全県挙げて出雲空港を支援するという強力な体制の１つの証左ではなかろうかと思っております。
その意味では鳥取県はかなり考え方が甘いというか、鳥取と米子と両方に空港がありまして、そういうことも含めて米子にだけどうこう力を入れるのもできないのかもしれませんけど、確かに出雲空港につきましては、非常に力を入れて県がしとられます。その結果が乗降者数にもあらわれておるだろうと思いますけど、何とかこれもいろんな壁がありましても話し合いをしていって、できるだけ市のためになるように考えていきたいと存じております。
○副議長（山形周弘君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） ぜひ米子の飛行場から国際定期便、ソウル便が立つように今後も御尽力をお願いしたいというふうに思っております。
それから、公営墓地の増設といいますか整備についてでございますけども、坪当たり３３万から４０万ですか、それで１区画が5.５平米というふうにお聞きしたんですけども、これは１坪ですか、１区画の間違いではないですか、ちょっとそのことをお聞かせ願いたいと思います。もう１回確認をしたいと思います。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） １坪当たりで３３万ないし４０万円でございまして、これが５平方メートルになりますと、価格は５０万から６０万円ということでございます。
○副議長（山形周弘君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） まだ安けりゃあ一番いいんですけども、できるだけ、これも恐らくそういう計算をしておられると思いますので、３０万か４０万円ぐらいにできるんであれば、ぜひそういうふうにしていただきたいなということを、これは要望をしておきます。
次に、活性化・振興対策の中で、環境にやさしい農業についてちょっと触れておきたいというふうに思います。
平成５年度に鳥取県では環境にやさしい農業推進基本方針というのができました。おくれて２年、平成７年に米子市に環境にやさしい農業推進基本方針を策定をしておられます。これによると、西暦２００１年、あと２年後ですけど、までに全体として農薬と化学肥料の使用量をおおむね３割削減することを目標としておられるんですけども、本当に大丈夫かなということで実は非常に私は心配を、実際どういうふうにして削減されるのか具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（山形周弘君） 小林経済部長。
○経済部長（小林道正君） 先ほど市長が答弁いたしましたところなんですが、平成７年度に米子市環境にやさしい農業推進基本方針を策定いたしました。それに基づきまして、クリーンプラン２１実践モデル事業とか、堆きゅう肥流通緊急対策事業とか、さわやか畜産環境整備事業とかいろいろ事業に取り組んでいるところでございます。そういったところで具体的に環境にやさしい農業を進めているところでございます。
○副議長（山形周弘君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 何か私にはちょっとお題目だけみたいな感じがして、それはわかるんですけども、具体的にじゃあどうやって減らすのということです。農薬と肥料を減らすことによって随分と農業が変わってくるんじゃないかということを申し上げておるわけでして、やはり今問題にしているのは肥料と農薬が及ぼす影響といいますか、水田のことをいいますと、要するに側条施肥機というものを使うことによって随分と肥料が少なくなるんじゃないか、いわゆる水に流れて出る肥料が少なくなるんじゃないかというふうに私は今思っておるんです。
それはどういうことかといいますと、普通、水田農業をされる場合、元肥に反当たり４０キロぐらい使われるんです。それから追肥に１５キロ、１０キロ、それから最後に１０キロぐらい使われて、反当たり年間で７５キロぐらい使われる、これが大体の常識のようでございます。
私も先日、島根県の農業普及所の方でありましたところにいろいろと勉強に行ってまいりました。いろいろお聞きしてまいりました。そうすると、反当たり６０キロから７５キロぐらい使われるんです。そうすると今水田面積が1,３５０ヘクタール米子市にあるんです。そうするとどのぐらいの肥料を年間使われるかということは、単純計算をして、水田面積に反当たり７５キロぐらい使うとして換算すると、年間で９２０トンから９６０トンぐらいの肥料が使われておるんです。これをいわゆる普通、耕運機をかけてそれから元肥をやって、入水をして代かきをして田植えして、それから追肥をやって収穫するといういろいろな段階があるんですけども、この元肥の部分でこの反当たり４０キロやるところでこの側条施肥機を使うことによって３０％から５０％の肥料が水の中に溶けて流れることが防げるんです。それでこれをやっぱりやってる先進県は島根県なんです。特に安来市は高い比率になっております。データはちゃんとここに私も持ってきております。
そうするとこれはどのぐらいの量かといいますと、大体６０キログラムの人が１万5,０００人ぐらいなんです。６０キログラムぐらいの人が１万5,０００人ぐらいに相当する量を、それぐらいの肥料が使われておるんです。それは大変な量だと思うんです。それは水田だけなんです。
それと畑作は、これは作物によって肥料の使われ方が違います。トマトなんかは稲の７倍も８倍も肥料を使うそうです。たばこは大体米の２倍から３倍肥料を使うんです。だから作物によっては畑作は肥料の使われ方は違いますけども、どちらにしてもこの窒素とリンの流出がひいては地下水、河川、あるいは中海とかいうことを汚濁にもつながるんです。
国の方も今環境にやさしい農業と言っておるんです。競争というのを導入をして環境にやさしい国土の保全と、環境ということを新農基法の中でも国がうたって、県もうたっているんです。市もこういう基本方針をつくられた。でも実際そういうことの導入がなってるかなってないかというと図られてないんです。悲しいかな。
それで、昨年の実績を見てみました。米子市内における側条施肥機の導入実績、８年度が８台、９年度が７台、１０年度が６台ですか。でも単市の補助事業に該当するのは、８年度で１台、９年度で１台、平成１０年度で１台なんです。
これをぜひ県と市が率先垂範をしてもっと補助をして、島根県なんかの補助は、資金が無利子当然です。市町村が６分の１、半額補助まで島根県はしとったんです、このことに関して。いわゆる側条施肥機に対して。中国５県で島根県が普及率が一番です。主にやっぱり島根県は５条施肥機が多いみたいです。それから鳥取県は４条が多いみたいです。これはやっぱり規模の違いだと思います。
ということでして、ここに実は持ってきてみました。これは粒状の肥料です。これはいわゆる化成肥料というやつです。これはペースト状の肥料です。ちょうど豚カツソースみたいなどろどろしたものです。これだといわゆる水を打った場合に流出量が少ないということなんです。こういういいものは環境にやさしい農業を掲げるんであればぜひ早急に、あるいはもっと積極的にやらないといけないというふうに私は今思っておるんです。
恥ずかしいかな農協の農機具担当の方はほとんど御存じない。ですからこういう状況ですから、何をか言わんやと私は思うんですけども、このことに関してどのように思っとられるか一言お尋ねしたいと思っております。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 側条施肥機につきましては、かねて米子市も補助金を出して奨励はいたしております。ただ利用度がいまひとつよくないということのようでございますが、農家の方は大体には御存じではないかと思いますけど、それでも農協の方があまり知らなかったという今のお言葉がありますので、十分にＰＲをして、せっかくつくった補助金制度は大いに利用していただくように努力をしたいと思います。
○副議長（山形周弘君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 今後ぜひそういう認識、指導を徹底していただきたいと思いますし、やはりＰＲが本当不足だというふうに私は思っております。まずこういう無利子の融資があるよと、これだけの補助が出るよというようなことを御存じない方が非常に多いということなんです。それからぜひこのことをもっとＰＲしていただけたらなというふうに思います。そのことがひいては環境にやさしい農業につながってくるというふうに思います。やっぱり元気な農業、楽しい農業といいますか、今後のテーマとしては低コストで、環境にやさしくて、しかも省力化で、収量が多いといいますか、これが今後とも１つのテーマになろうかと思いますので、ぜひその辺のところもよろしくお願いしたいというふうに思います。
もう１点ありますけど、時間が来たようでございますので、同僚議員がございますので、私の質問はこの程度にとどめまして、あとは同僚議員の関連質問に移りたいと思いますので、明快なる御答弁をいただきますようよろしくお願いいたしまして、私の質問は終わりたいと思います。
○副議長（山形周弘君） ７番中田利幸君。
○７番（中田利幸君） 私は会派市民の藤尾議員による代表質問に関連いたしまして、教育に関する質問及び弓ケ浜公園に関する質問をさしていただきますので、市当局の明快なる答弁を求めるところであります。
まず初めに、完全学校週５日制に向けた取り組みについて質問さしていただきます。
御存じのとおり、中教審、教育課程審議会などの答申が出そろい、学校教育の改革が進められています。昨年９月に出された今後の地方教育行政のあり方についての答申では、地方分権に基づく考え方に立った学校運営を大きく変える内容も打ち出されております。
文部省は、昨年７月の教育課程審議会の答申を受け、幼、小、中学校の指導要領で、２００２年度から始まる完全学校週５日制に向けた教育内容や学校裁量の拡大、総合的学習時間の新設、選択履修の拡大などを打ち出しています。
このような状況の中で、以下３点につきまして、お伺いいたします。
まず１点目は、先ほども述べました２００２年度の学校週５日制に向けて、学校はもとより家庭、地域社会がそれぞれの持ち分と連携によって教育と生活全体で子供たちの生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促そうとするわけですが、文部省ではそれに向けて全国子供プラン緊急３カ年戦略を策定をし、２００１年までに地域で子供を育てる環境を整備し、保護者と子供たちのさまざまな活動を振興するために、緊急かつ計画的に施策を推進しようとしています。
そこで、２年を切った現段階におきまして、米子市においては、保護者や土曜、休日の受け皿となる地域の拠点、とりわけ公民館に対してどのように周知活動が進められているのかお伺いしたいと思います。
２点目には、現在の学校の取り組みについて質問いたします。
先ほど述べました教育改革の有無に限らず、現在の子供たちを取り巻く状況と今後について、だれもが危惧の念を抱くところであります。しかし、米子の子供たちが心豊かで健やかに育つように対策を講ずることは、やはり米子の大人たちの責務であることは言うまでもありません。
近年、子供たちの知的好奇心や探求心、柔軟な発想やみずから考え問題を解決しようとする力の低下や、道徳心、モラル、そういった教育の充実等が指摘されている中で、２００２年を待たず特色のある学校づくりが進められていますが、現在、各学校にどのような指導がなされ、具体的にどのような取り組みが２００２年の移行に向けて取り組まれているのか、また地域の公民館においてはそれらを視点に置いた準備が進められているのかをお伺いしたいと思います。
３点目には、市長の施政方針でも触れられていらっしゃいましたが、各学校において、週５日制に対応し、特色ある学校運営と地域に根ざした学校教育の一層の充実を図るとして、豊かな人間づくり事業というのがございますが、私はこのような予算配置について高く評価をするものと考えています。
ただ、先ほど述べました２００２年度に向けての環境整備として、体験的学習や情報教育、国際化へ対応した受け皿づくりなど、土曜、休日の人材確保や教材整備など、限られた期間でやらなければならない課題が山積しているわけでありまして、当然予算的な裏づけがなければ達成はできません。
現在、豊かな人間づくり事業が各校一律２０万円ということで進められているというふうにお聞きしましたが、そのほかにもこの一連の教育改革に配慮した予算配置が学校だけではなく生涯学習の分野も含めてどのように進められているのか、また今後はどのように推移していくのか、お伺いいたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。
まず、ここまでよろしくお願いいたします。
○副議長（山形周弘君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） ５日制の取り組みについてのまず基本的な考え方ですけども、子供たちがゆとりを持って生活するということで、これは土曜日、日曜日が休みになるわけですけども、家庭に返すということ、それから地域に返すという大きな２点のねらいがあるわけです。
そこで、お話がありましたことについて順次お答えいたしたいと思いますけども、まず地域で子供を育てるために保護者なり、地域なり、公民館等がそういったねらいをどのように受けとめておるか、あるいはどのように周知徹底さしておるかということであったかと思いますけども、この件につきましては、５日制の問題が起きまして第２土曜日を１日だけ、月１回だけ休みにしたのが平成４年から始まっておるわけですけども、その後、いろいろ学校の方としましても、特別に土曜日は人を頼んで学校を開放したり、あるいは校庭開放したり、子供の受け皿に努めてまいりました。また、公民館においては、子供たちがいつでも来てもいいよということで開いていただいて、図書館の利用をしたり、あるいは卓球をしたり、また異学年のいろんな友達の交流をさしたりということにこれ努めておったわけですけども、その後平成７年から第２、第４の土曜日ということで月２回の土曜日をお休みしたわけです。それは第１回の休みが一応定着したという形で２回目が実施されたわけですけども、現在も同じく月２回、御承知のとおり、２００２年からは土曜日がすべて休みになるという経過をたどっていくわけですけども、大体今のところ、最初のころは子供は休みになるが両親は勤めの家庭もあるよと、そういった家庭はどうするんかということが一番問題になっとったと思いますけども、そこらはやっぱり地域に返す、家庭に返すということで、家庭に御両親がいらっしゃらなくても、家の方がいらっしゃらなくても、地域の子供たちが、同級生あるいは上級生が小さい子供を連れて遊んでやったり、あるいは地域でそういった行事をしながら子供たちがそれに参加していくということで、おおむね休みの目的は達成できたというぐあいに私も理解いたしておりますし、今後、２００２年に向けても、そういった意味で十分に周知はされておるというぐあいに考えております。
２点目の学校での取り組みですけども、これはやはり自然体験学習ということ、特に今ごろの子供たちは体験に欠ける、だから自分のことだけしか考えない、思いやりがない、人に譲ることがない、協力することがないとよく言われるわけですから、これはやはり体験不足から来るということではないかということで、本市におきましても、もう数年前から、特に体験学習を重視して学校教育、あるいは社会教育の面で子供たちを育てようということに力を入れておるわけですけども、これも学校で、例えば、サツマイモを収穫したとしましょうか、するとただ学校でそれを蒸して全員で食べるということだけでなくして、残った分については家庭へ持って帰ろう。そして家庭へ持って帰らして親と家族と一緒にどういう食べ方をしたかということをまた子供たちが学校に来たときに話を聞いてやるわけです。ポテトをつくったとか、揚げてみたとか、てんぷらにしたとか、御飯にしたとか、いろんな家庭での工夫が凝らされるということは、やはり子供がそういうものを持って帰りますと、家の人も勝手にしなさいというわけにはならんでしょう、やはり今まではすぐ帰ったら自分の部屋に帰って勉強しなさいというのが、じゃあ一緒にお母さんと夕飯の支度をしてみようかと、こういうことになるわけでして、そこらはやはり学校と家庭と地域との連携ということになろうかと思いますけども、お互いが連携をとりながら子供はやはり育てていかなければいけないということを強く感じて、そういう指導をいたしております。
それから、３点目のこれも週５日、特に週５日制でどうのこうのではありませんけども、豊かな子供たちを育てるということで、本市におきましては、それぞれの学校に特色ある学校づくり、小学校２３校、中学校、組合立を入れて１０校あるわけですけども、養護学校１校、それぞれ２０万円ずつ校長あてに、自由に使ってくださいと、そのかわり領収書はすべて取っておりますけども、右へ倣えじゃなくして地域に応じた学校づくりとか、あるいは特色ある学校づくりというのは、隣の学校のをまねをするんじゃなくして、職員とあるいは子供の実態と、あるいは地域の実態に合わせたような学校づくりというものを校長先生以下職員で考えて、その方向でもって使っていただくようにということで２０万円お渡ししておると。
特に２００２年からは新しい教育課程の中で、せんだってもお答えしたと思いますけども、新しい教育課程の中で大いにこの活用といいますかこれが生かされていくものというぐあいにも期待もいたしておりますし、金額の面では非常に少ないわけですけども、またこれは市長さんの方にお願いをしてくださって少しでも上げていただければこれにこしたことはないと思っていますけども、あればあったにこしたことはないと。
そのほかにつきましては、特に公民館の方に教育委員会の方としましては措置いたしておりますけども、これは子供のためにですよということでなくして、公民館活動として１館に五十数万円ということでお渡ししております。ですから、公民館の中でそれぞれまたこれも地域性があるものですから、子供たちのためにこういう使い方、ああいう使い方ということで知恵を絞っていただいておるという現状でございます。
以上です。
○副議長（山形周弘君） ７番中田利幸君。
○７番（中田利幸君） ありがとうございました。今の答弁の中でちょっとまた二、三お聞きしたいんですが、１つは、いろんな施設の開放ということで進められているということだったんですが、しかし、残念ながら最近の子供たちの実態というのがなかなか開放だけでは、自分たちの空間として使い切れない、やっぱりそこに大人の介在といいますか教育の介在が出だしだけでもやはりないと、現状を見てみましても、体育館は貸せるように開放したけれどもなかなか子供が使っていないとか、そういったこともあると思います。ぜひ子供たちの直接的な意見も含めた論議と理解を深めながら、できるだけ早くその受け皿づくりの最初の段階の準備を進めていただきたいと、そのように考えます。
それからもう１つなんですが、学校、家庭、地域の連携ということが先ほど言われましたけれども、それぞれの役割といいますか持ち分、そういったことについての理解がもう少し深まっていかないと、自覚というものが前提としてなければ連携ということの本当の意味での力はなかなか発揮することは困難だと私は考えます。
とりわけ、先ほども言いました公民館活動等につきましても、そういうふうに地域の社会環境の中で子供たちが育っていくということがもう少し理解されていかなければならないのではないかと。特色ということもありましたが、特色の差であればいろんな特色の差があっていいと思うんですが、これが前段でのやろうという意識のその段階でもしあったとするならば、より一層の働きかけが今の段階でなければもう時間的な余裕も余りないのではないかと、そのように考えております。その辺について答弁をいただければと思います。
○副議長（山形周弘君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） まず最初の第一歩が大事だということでございますけども、そのとおりでして、特に昨今言われますことは、おやじの存在と、父親の存在ということをよく言われますけども、一般的でしょうか、米子はそうはないと思いますけども、休みになるとおやじはゴルフに出かけて行くと、他の曜日については仕事に出かけていって会う機会もないというような話をよく聞くんですけども、しかし、米子の子供たちはそういうことじゃなくして、結構休みになりますと子供同士で城山に上がったり、あるいは錦公園の方に遊ぶ姿というのを最近よく見ますので、大変私、喜んでおります。異学年あるいは同級生でもいいんです。そういった子供たちの人間のつき合いというのは非常に希薄になっておるわけですから、そういった友達同士で休みの間にそういった公園なり、海なり、川なりを散策するということは非常に喜ばしいことで、これがいわゆる５日制に向けての第一歩ではないかというぐあいに思っております。
おっしゃったように、大人も大いに介入していただいて、子供たちにやっぱり受け皿をある程度援助していただくという形にならなければいけないというぐあいに思っております。
それから、連携ということはよくよく我々も安易に使うわけですけども、本当に難しいことで、その５日制の問題最初取り上げたときもそうだったんですけども、もしも家族の人が勤めで小さい子供が家にひとり残っておるという家庭であれば、隣の人にあるいは隣のおばあさんに、うちの子をひとつ午前中お願いしますよということが何で言えないかなという話をしたことがあるんです。それはやはり普段の隣近所のつき合いが希薄であるということが物語っておるではないかというぐあいに思うわけです。
ですから、隣近所あるいは３軒隣でもいいですよ、そういうところへちょっとお願いして、買い物に行って来るからちょっとお願いしますとか、あるいはどこどこに行くとき、うちの子供もひとつ連れていっていただけませんでしょうかという、頭を下げるということは親もやはりしていただく必要があるではないかというぐあいに思っております。
何でもかんでも自分の子は自分で育てる、ただただそういうんじゃなくして、やはり連携というのはそこらにあるわけでして、地域の連携、三者の連携、数が多くなればなるほど連携をとるということは大変になってくると思いますけども、お互いに譲り合いながら、思い合いながら、そういった少子化に向かっての子供を育てていきたいなというぐあいに思っております。
○副議長（山形周弘君） ７番中田利幸君。
○７番（中田利幸君） ぜひとも、あともう残すとこ３年を切ったわけですから、その辺のより一層の御努力をお願いしたいと思いますし、市長が今期総仕上げとして目指しておられます健康保養都市米子、私は大変すばらしい構想だと思っております。
ただ、まちづくりは着実に進んでおりますが、まちづくりの基本はやはり人づくりではないかと、住む人が、心豊かで、人の尊厳を大切にし、しかも主体的、創造的に生きる力を持たなければ本当の意味で健康保養都市とはならないと思います。
健康の１つの考え方、概念といたしましてウエルネスという考え方があります。健康の要素を従来の身体的健康、あるいは精神的健康ということに加えて、情緒的健康、社会的健康そして知的健康、この５つの要素で考えるというものなんですが、ぜひ米子のまちづくりも、次の時代を担う人達の多角的な成長に配慮した健康保養都市の総仕上げとしてこの教育も受けとめていただきたいと思いますし、ぜひ、先ほどもありましたが、教育の方も予算的健康でありますように要望しておきたいと、そのように思います。
次に、弓ケ浜公園につきまして、質問させていただきます。
昨日の本池議員からの関連質問と若干重複する部分がございますが、昨日は市当局の答弁に至りませんでしたので、当初の予定どおり質問さしていただきます。
弓ケ浜公園は御承知のとおり、恵まれた立地条件と資源の特質もあり、昨年１０月のオープン以来、米子市民はもとより周辺各地の多くの方に利用されているのは昨日のとおりでございます。また、数字ではあらわしにくい部分で芝生の広場、遊具の広場につきましては、わくわくランドの利用者数をはるかに超える利用者の数であり、しかも幅広い世代に利用されているのが特徴であり、大変喜ばしいことと考えております。
そこで、その現状を踏まえて２点につきまして、質問さしていただきます。
まず１点目は、公園までの交通手段についてであります。
きのうも若干触れられましたが、現状では公園利用者の交通手段に対する考え方がマイカーを中心とした考え方に立っておられるように受けとめられるのですが、公園の利用者の状況、とりわけ平日の利用につきましては、私も何度か利用さしていただきましたけれども、周辺の市町村はもとより、むしろそういったところよりは米子市民の利用率が高いのは十分に予測されるわけであります。しかも、それが現段階のマイカー利用によるものや、公園に比較的近い居住地域の方々による状況と考えられるのではないでしょうか。
これからの公園利用を考えた場合に、今後さらに進んでまいります高齢社会への対応や環境への配慮も含めた交通政策の観点からも、そして限られた公園敷地面積の有効利用という観点からも、公園利用者の利便性と安全性の確保とを結合させた考え方による公共交通の有効利用というのが必要であると私は考えます。
そこで、市当局として、公園利用者の交通手段につきましてどのように考えておられるのか、また、現段階での交通手段についての広報活動をどのように進めておられるのかをお伺いしたいと思います。
２点目には、今後の公園設備の充実といいますか公園施設の整備についてお伺いしたいと思います。
先ほども述べましたように、弓ケ浜公園は非常に幅広い世代に利用されております。そこで小さな子供から高齢者までのそれぞれの世代に配慮した公園整備の進められ方が求められるわけでありますが、公園を見てみますと、芝生の広場を中心とする開放的な空間があり、子供たちや若い世代に好評となっておりますが、小さな子供連れの保護者の方やあるいは高齢者の方が、休みながら芝生の広場を眺めていられるようなベンチや日陰などの休憩施設がまだまだ不足しているという声をよく耳にいたします。また、周辺の中学生、高校生たちからは、駐輪場がないという声も出ております。
このような声は決して公園に対する否定的な声ではなく、市民参加型のワークショップ方式による公園づくりを進めてこられた成果であると私は受けとめております。今後さらに進んでまいります高齢社会や、現在も重要な課題となっております子供たちの育成環境など、多くの社会的課題を見ても、子供たちから高齢者までの世代間交流の場、あるいはノーマライゼーションの推進の場などの意味においても、まだまだこれから成長していく公園であると認識しております。
そこで、今後どのように市民の安らぎや憩いの場、心身のリフレッシュと健康づくりの場として弓ケ浜公園を充実さしていくおつもりなのか、そのお考えをぜひお伺いしたいと思います。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 弓ケ浜公園についてでございますが、公園に至るまでの交通手段としましては、今おっしゃられましたように、自家用車をお使いになる方がほとんどでございますが、公共交通機関として、公園西側に隣接している三柳団地に路線バスが運行されております。このバス停は徒歩３分で公園に行ける近いところにあるわけでございますので、ことしの３月には、広報よなごでそのことをお知らせしておりますが、今後とも、市報での周知や公民館に案内文を配るなどして極力、広報、周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、小さな子供から高齢者まで配慮した公園施設の今後の整備についてでございますが、これまでにレストハウスや東屋、それから木陰をつくり出すフジ棚などの整備を行っておりますが、これは時間的になかなか完成しかねるものでございますので、これについても考えないといけないと思っております。さらに、御質問の駐輪場とか休憩施設、特に屋根つきの日陰施設等を整備することを検討しております。
御承知のことと思いますが、この公園をつくるに当たりましては、住民参加によりますワークショップ手法を取り入れ、子供さんや高齢者の方、また障害のある方などの意見を参考に、手づくりの公園として事業に反映をさしております。そのため、特に障害などあるお子さんに十分配慮した遊具がそろえてあるということに高い評価をいただいておるところでございます。
公園の中心に芝生の広場を大きくとって、視界もよく、明るい、緑の空間をつくり出す３世代にわたる交流や障害のある方との交流の場ともなっております。みんなの遊具広場や園路広場など、整備済みの施設を含めて、健康的な触れ合いや情緒教育の向上、公徳心の育成などの場にも利用いただけると考えております。
今後も、ユニバーサルデザインを基本としまして、安心して利用できる公園を目指して整備をしてまいりたいと考えております。
○副議長（山形周弘君） ７番中田利幸君。
○７番（中田利幸君） ありがとうございました。交通手段につきましては、お孫さん連れの高齢者やあるいは身障者の方など、いわゆる交通弱者といわれる方への配慮した利便性と安全性の向上をぜひとも目指していただきたいと考えます。
そのような観点で、ぜひ中心市街地からの交通手段等の広報活動のより一層の推進や路線バスなど、公共交通の公園利用者への配慮を要望しておきたいと、そのように考えます。
そして、この弓ケ浜公園の最大の特徴は、先ほど言われましたユニバーサルデザインであり、市民参加によるワークショップ手法であると私は考えております。公園整備についてハード面を中心とした答弁がありましたが、これからの都市空間づくりというのは、そこに住む人たちがどのように暮らしたいか、そういうソフト面を十分踏まえていかなければならないと考えます。その意味からも、弓ケ浜公園におけるこの特徴が今後も生きていけば、仮に公園利用の面で問題が生じても、市民がつくった公園を市民が守り、育てるという力が必ず有効に作用するものと考えられます。
ぜひともこの公園づくりの手法、考え方の継続を強く要望いたしますとともに、公園づくりに限らず、今後進められますまちづくりの推進にもぜひ活用していただきますよう要望いたしまして、私の関連質問を終わらしていただきます。
○副議長（山形周弘君） ８番中村昌哲君。
○８番（中村昌哲君） 第４１６回
米子市議会定例会において、会派市民の代表質問の後、関連質問をさしていただきます。市長並びに各部部長に対し、明確なるお答えをお願いいたします。
このたび、初の選挙戦を戦い、多くの市民の皆様と対話をさせていただきました。その中で、既に市長の耳にも入っていることと思いますし、また御体験もされていることと思います。
それは、米子市の活力の復活についてであります。
昔は商都米子といって山陰の大阪ともいわれ、米子の商店街は活気があって、買い物客で身動きできないくらいの人が集まり、すごかったよという声であります。以前は、事業で失敗したら、なべかまを持って米子へ行けばよい。米子は開放的で、だれでも受け入れてくれる庶民的な町であるとも聞きました。時代の変化、流れとはいえ、今は車の社会であり、郊外へと大店舗が進出し、中心商店街は沈滞ムードが漂い、閉店している店も多く見られる現状であります。何とか昔のように活気が取り戻せないかなとお願いされる声を多く聞かせてもらいました。
統計的に米子市の人口の推移を見ますと、全体的にはあまり変化はない、しかし働き盛りとも言うべき２０代から３０代の人口が、昭和６０年から平成７年までの間に約3,３００人強減少しております。
それには多くの理由があると思います。米子には希望する働く場所がない。これは全国的に不況であり、雇用の場が少なくなっていることも影響していると思います。また、若い人特有の都会生活へのあこがれ、レジャー施設がないといったこと、少子化現象等、理由はいろいろあると思います。
また、事業所の面の統計を見ますと、これまた昭和６１年から平成８年まで２５０件もの大小事業所が減少しております。やはり活力が必要ではないかと思います。もしこの3,３００人強の働き盛りの人が半分でも米子に定着し、米子で結婚し、子供が生まれたら米子市の人口は１５万人も夢ではなくなり、活力が生まれてくるのではないでしょうか。
市長も選挙中、米子市は中国５県の町の中で一番住みよい町というアンケートの結果を話しておられました。現在、経済不況の中では大企業の進出は大変困難であると思います。この住みよい町のアンケート結果を生かし、情報化社会を迎え、ベンチャー企業の誘致等を積極的に行えばと思います。働き盛りの若者の減少の歯どめ、事業所の減少の歯どめ、中心商店街の復活等々、活力を取り戻すためどのようなお考えがおありか、市長並びに当局の御意見をお伺いいたします。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） まず、米子市の活力を取り戻すための御提案についてでございますが、御指摘のとおり、昭和６０年と平成７年の国勢調査の結果を比較いたしますと、２０代から３０代の人口は、昭和６０年調査時点で３０代だった戦後のベビーブームに生まれたいわゆる団魂の世代が平成７年調査時点で４０代に達していることもあり、一時的に相当数減少いたしました。
幸いその後は増加傾向にありまして、平成１０年１０月１日現在では、この世代のうち、おおむね大学生の世代を除く若者の本来の定着人口である２５歳から３９歳の県人口に占める割合は１９％台でして、鳥取市、松江市とほぼ同じ割合になっているところでございます。
事業所の減少につきましても、御指摘のとおりでございますが、商業統計における年間販売額、工業統計における製品出荷額は順調に伸びているところではございます。しかしながら、少子、高齢化や経済不況など、全国的な傾向とはいえ、本市においても例外なく、若者の減少とか、企業の倒産やリストラによる雇用の場や機会の減少などが見られておりまして、このことについては本市においても積極的に取り組むべき重要な課題であると認識をいたしておるところでございます。
本市では、従来から若者の地元定着、地元企業の活性化を図るため、企業誘致の推進と既存企業の増設などの支援に努めているところでございますが、御提案のありましたベンチャー企業の誘致なども視野に入れながら、今後も、引き続き企業誘致等に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
また、中心商店街につきましても、にぎわいを取り戻すために、関係者、関係機関、団体が一体となって活性化に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（山形周弘君） ８番中村昌哲君。
○８番（中村昌哲君） これから米子市がますます活力がある町になるように、我々も一生懸命で、一緒に頑張らしていただきたいと思っております。
次に、米子市長として健康保養都市を宣言されております。これは人間が生活していく基盤として原点であり、最も大切なことであると思います。健全な精神は健康からともいわれております。明るい米子市をつくるために現在の米子の経済面での健康もお考えいただきたいと思います。
自主財源の少ない米子市、中心商店街の衰退等、やはり公共事業に依存する割合は大きいと考えております。ところがどうでしょうか、公共事業は、新年度を迎え、特に４月から６月までは毎年大変発注が少ないのが現状でございます。市長も以前、医学を学ばれて御理解されているとおり、１日、１週間、１カ月、１年間を通じ、毎日、朝昼晩、三度の食事を規則的にとることが健康の源であることは御存じのことと思います。毎日夜だけとか変則的でバランスに欠けた食事のとり方では健康を保つことはできないことは明らかであります。１日分、１週間に必要なカロリーを集中してとっても、消化不良になり、健康の害になることは間違いないと思います。
新年度、４月から６月の年度初めの公共事業の発注を少しでも積極的に行ってほしいと思います。国、県に対し、特に米子市長を中心に、米子の市議会からこういった声を上げる必要があると思います。議会も当局に対し、是は是、非は非で姿勢をただすべくところはただし、経済の健康チェックをしなければならないのではないかと思います。議会も当局との本音の話し合いも必要なことではないでしょうか。私もこれから市議会議員として勉強させていただきますし、議会全体も当局と手を組み、経済の健康、これを考えていかねばと痛感いたします。また、公共事業等の発注、事務の簡素化、スピードアップも兼ね、当局の御努力もお願いせねばなりません。市長並びに当局のお考えをお伺いいたします。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 公共工事の早期発注と事務手続の簡素化につきまして、公共機関の建設工事の発注体制は年度単位の発注が原則でありまして、補助事業の申請、許可手続に時間を要することから、年度当初の発注が少なくなっている状況でございます。
本市といたしましても、できる限り迅速な発注に努めてまいる所存ではございますが、特に今年度から発注に係る事務の決裁区分の見直しを行いまして、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○副議長（山形周弘君） ８番中村昌哲君。
○８番（中村昌哲君） どうかその辺の御努力をひとつよろしくお願いいたします。
次に、今回の市議会定例議会で、代表質問、関連質問の中で皆さん方が取り上げておられましたが、少子化問題と関連して働く女性の子育ての支援対策でございます。
この対策は大変重要な問題でありますので、重ねて質問いたします。
鳥取県の女性の就業率は全国第２位であり、米子の女性は本当によく働いておられます。働きながらの子育ては大変な負担があると思います。今までいろいろな子育て支援が行われておりますが、このたび本県の片山新知事もこのことについて積極的に取り組まれようとしています。
今後、幾らかでも少子化現象の歯どめをするための方策の１つに、出産時の祝い金をお考えになるお気持ちがあるかどうかお伺いいたします。財政面での問題等大変苦しい面もあると思いますが、米子の将来を考えた場合、必要ではないかと思います。市長のお気持ちだけでも結構です、お伺いいたします。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 出産祝い金についてでございますが、少子化の要因は複雑多岐にわたっておりまして、その対策といたしまして国ではエンゼルプランを策定して、子育て支援を社会全体として取り組むこととして、その具体化の一環として緊急保育対策５カ年事業を実施されているところでございます。
本市におきましても、平成８年に米子市児童育成計画を策定して、子育てと仕事の両立支援及び子育て家庭に対する支援を柱にしまして、乳児保育、延長保育それから一時的保育、休日保育、乳幼児健康支援一時預かり事業、子育て支援センター事業等、各種施策の充実拡大を図ることを最重要課題としておるところでございまして、先ほど申し上げました中には本市だけが山陰では取り上げているような事業もございます。しかし、お気持ちは十分にわかりまして、私も万金を投じて議員さんのお気持ちに報いたいところでございますが、現在のところ、出生時の祝い金給付につきましては、給付する考えはございません。
○副議長（山形周弘君） ８番中村昌哲君。
○８番（中村昌哲君） ほんといろいろな子育て支援、これからも前向きにお願いしたいと思います。
限られた時間で多くのことが伺えませんが、活気ある米子を取り戻すため、基本的には我々も米子市民の皆さんも同じ考えであると思います。米子に住んでいてよかった、米子に帰って住みたい、米子に行って住んでみたい、こんな町になるよう、またできるよう、市長を先頭に市当局、米子市議会が一体となって米子市発展に努力せねばと思います。
以上で関連質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山形周弘君） 暫時休憩いたします。
午後２時３２分 休憩
午後３時００分 再開
○議長（平田 賢君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
１２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君）（登壇）（拍手） 私は日本共産党米子市議会議員団を代表して、市政全般にわたり質問をいたします。
このたびの一斉地方選挙で日本共産党は、全国的にも、また県内でも大きな躍進を遂げることができました。その根底には日本共産党への期待の高まりとともに、自民党政治と国民との間の矛盾の広がりがあること。特に地方政治では、開発優先の自民党政治に対する批判の高まりとともに、住民の安全、健康、福祉を守るという住民が主人公となる自治体、この当たり前の政治を実現してほしいという住民の強い願いの反映が今度の選挙結果にあらわれていることを実感しています。
私はこの選挙で示された住民の意思を代弁して、以下８項目について質問をいたします。
その第１は、高齢化が進む中で、高齢者医療、福祉の充実の問題です。
まず、介護保険についてです。
いよいよその実施まであと１０カ月となりました。
介護保険制度の中身がわかるにつれ、保険料を払っても介護を受けられないのではないか、こういう不安と批判が広がっています。そこで、７点について質問をいたします。
その第１は、６５歳以上の第１号被保険者の保険料の基準額は幾らになると試算されていますか、お尋ねをいたします。
その２つ目は、低所得者が保険料が払えないことで介護から締め出されるといったことがあってはなりません。減免制度をつくるべきだと考えますが、どう対応されるお考えでしょうか。
その３は、介護サービスは現行の福祉水準を後退させることのないよう、上乗せ、横出しのサービスをしていくことは当然です。この費用は第１号被保険者にかぶせることなく、国または市の持ち出しで実施すべきです。見解を伺います。
その４は、認定基準については、身体的な面だけに偏るのではなく、家族や住宅、経済状態など、お年寄りの置かれている生活実態を総合的に判断するよう認定基準の見直しを行い、介護を必要とする人がその実態に見合うサービスを受けられるようにすべきだと考えています。見解を伺います。
その５は、現在施設や在宅で介護を受けているお年寄りの中で、自立と判定される見込みの方は何人くらいおられると推計されていますか。また、認定から外れた方たちに対しても、これまでどおりの介護サービスの水準を保っていくべきだと考えますが、どう対処されるお考えですか、伺います。
その６は、ことし１０月からは認定作業に入ります。市内の要介護、要支援の推計人員3,０００人といわれています。認定業務の体制づくりはどのように進められているのでしょうか。特に第１次審査の調査とケアプランを作成する介護支援専門員は９月末までにきちんと研修を終えて必要な人員が確保されなければなりません。その見通しを伺います。
その７は、施設によって介護サービスの質の低下が起きることのないようチェックし、管理する機能と権限を持った機関を設置する必要があると思います。見解を伺います。
次に、老人保健福祉計画について伺います。
介護保険制度の実施に伴い、この計画も見直しされることになっています。介護認定から外された人達をカバーしていく上でも、また自立した生活を生き生きと送ることができるものにしていくためにも、これまで進めてきた老人福祉事業はさらに充実さしていくべきです。市長の考えをお聞かせください。
大きな第２番目の項目は、健康でたくましい子供たちの成長のために質問いたします。
まず、乳幼児医療の助成についてです。
２１世紀に生きる子供たちが心身ともに健全に育つための社会環境づくりの１つとして、本市９８年１２月議会では、乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書を全会一致で採択をいたしました。
このたび県の今年度補正予算に小児医療費通院分についての助成対象年齢を現行の２歳未満から３歳未満へと引き上げることが組み込まれています。県は２分の１を助成するとしていますが、市長は今後どう対応されるのか方針を伺います。
次に、学童保育、なかよし学級について伺います。
共働き家庭が一般化した時代の中で、共働きや母子、父子家庭が安心して子供を育てながら生活していくには保育園や学童保育の存在が今や欠かすことはできません。９８年４月に放課後児童健全育成事業が法制化され、学童保育は児童福祉法に基づく事業、あわせて児童福祉法施行令で規定された事業となりました。
米子市児童育成計画によると、２０００年度までに４校でのなかよし学級の増設が目標とされており、当初福米西と東が今年度の実施校として計画されていましたが、なぜ福米東は取りやめになったのでしょうか、伺います。
また、厚生省は、春、夏、冬の長期休業中での学童保育の開設を当然のこととして、新要綱では２８１日以上の開設を基本として予算化し、２００日以上２８０日以下の場合は補助額を少なくしています。ところが米子市は、長期休業中の学童保育を１校も実施していません。議会で実施を検討すると答弁をされていますけれども、検討状況をお示しください。
大きな第３番目は、どの子も輝く豊かな学校教育を目指すという立場から質問をいたします。
まず、３０人学級の実現についてです。
子供がストレスを感じたり、いらいらする、切れる、学校に行きたくない、こうした思いを持つその根本原因には、学校が楽しくない、授業がわからないという問題があります。どの子にも行き届いた教育、どの子にもわかる授業、学ぶ楽しさを体験できる教育を進めるためにも３０人学級はどうしても第１にやらなければならない課題です。
市はチームティーチング方式で対応する考えのようですが、教室いっぱいに児童を詰め込むのではやはり目も行き届きませんし、とてもゆったりと授業も受けることはできません。
今年度の１学級当たりの児童数を見ますと、福米西は２学級となった６年生を除いて、平均３8.２人、ばらつきはありますが、こうした傾向は弓ケ浜、成実にも見られます。国や県がやらないからというのではなく米子市独自に、せめて新１年生からでも３０人学級を実施に移すお考えはないか伺います。
次に、日の丸・君が代問題についてです。
十分な国民的論議もないまま、政府は日の丸を国旗、君が代を国歌とする法案を国会に提出しました。閣議では君が代の「君」は天皇と解釈するのが適当であるとの見解を示しました。これは国民主権を定めた我が国憲法と決して相入れないものです。また、アジア各国の人々の間には、日の丸と言えば日本の侵略と軍国主義を思い出す、こういう厳しい批判の声が強く残っています。日本とともに第２次世界大戦の主な侵略国でありましたドイツやイタリアは、戦後、国旗を変更しています。国旗・国歌については、政府が一方的に日の丸、君が代を押しつけるやり方ではなく、国民的な合意を求めて十分な論議がなされるべきです。
さらに、いかなる国旗・国歌が法制化されたといたしましても、それに対してどういう態度をとるかということは国民の良心の自由、内心の自由に属する問題であって、この分野で一切の強制をしないというのが近代社会の鉄則です。国民、ましてや教育現場に押しつけるべきものではないと考えます。教育長の見解を伺います。
３番目は、学校施設の整備についてです。
これまでもたびたび議会で取り上げてまいりましたが、自衛隊練習機の爆音による授業妨害を和らげる対策として、大篠津、弓ケ浜小、美保中の冷房施設の設置を急ぐべきだと考えますがどのような方針をお持ちなのでしょうか。実態調査は、既に行われたのでしょうかお尋ねをいたします。
また、創立記念事業として学校に対する団体による施設設備などの寄附行為の申し入れは、地域での寄附の強制につながりやすく、やめるよう指導すべきです。教育長の御見解を伺わせてください。
この項目での最後に、中学校給食の早期実施を求めて質問をいたします。
市長はこれまで中学校給食は小学校の給食設備のＯ-１５７対策終了後に実施するという方針を述べています。このたびの選挙期間を通じても、中学校給食の早期実施については市民の要望が強いことを、市長御自身も肌身で感じられたことと思います。それでも中学校給食の実施時期は、小学校給食設備の改善後というお考えに変わりはないでしょうか。もしそうであるならば、小学校９校分と給食センターの改築であわせて６年かかると言われていますから市長の今度の任期中には実施できないこととなります。市民に対する公約はどうなるとお考えなのでしょうか。
大きな第４番目に、市民の暮らしと健康を守る立場から質問をいたします。
まず、国民健康保険についてです。
国民健康保険は、低所得者や高齢者、中小零細業者がほとんどを占め、不況の長期化で職を失う、仕事は減少する、こういった社会不安が広がる中、ことし３月の滞納世帯数は4,０６５世帯となり、昨年に比べて１１％もふえています。来年４月からは２号被保険者は介護保険料も国保料に上乗せして納めることになり、さらに滞納者がふえるものと心配されています。そうなれば安心して医療や介護を受けられなくなります。国保料の引き下げをどうしてもすべきだと考えますが、御見解を伺います。
また、減免制度について伺います。
減免規則に就労困難という項目があることで、業者であれば、仕事がなく収入がなくても働く場所があるということで減免の対象から外されています。米子市だけにあるこの項目はなくしていくべきです。御見解を伺います。
次に、生活保護申請者への立替払い制度の確立と「たすけあい金行」についてです。
近年の厳しい経済情勢の中で、生活保護世帯もふえ続けてきます。しかし、こうした生活保護申請者の方たちも、できるならば保護を受けなくてやりたいという思いから、相談や申請に来たときにはそれこそぎりぎりの状態で、今日食べるお金も持たないというそうした方も少なくはありません。
鳥取市では、生活保護申請者に対し、２週間以内に決定通知が来るまでの期間、保証人なしで３万円まで立て替えて、認定日に返済という制度があります。運用資金は９０万円が充てられているとうかがっています。
米子市もこうした立替払いの制度をつくることが人道上も必要ではないかと考えます。また、社会福祉協議会で取り組まれている事業に「たすけあい金行」という制度があります。古くは米子市の制度として、生活困窮者に対してのその生活に必要な一定の資金を融通し、自立を助長することを目的として施行され、その後社会福祉協議会に移管されて現在に至っています。しかし、現実には、こうした制度を利用しようとしても原資がないため、実際には借りることができないという状況が続いています。社会福祉協議会に資金がないというのであれば、米子市として補助金を出して制度の原資を確保することが必要であると思いますが、市長のお考えを伺います。
次に、単身老人住宅の増設について伺います。
都市化や長寿高齢化という社会状況が進む中で、また現在の経済情勢のもとで、お年寄りのひとり暮らしがふえ、公営住宅への入居希望も増大しています。その需要にこたえていくためには余りにも市営住宅が少ない、こう言わざるを得ません。高齢者向けの市営住宅の増設が緊急に求められていると考えますが、今後の方針について伺います。
第５番目には、地元中小業者と農家の暮らしと経営を守るための施策についてです。
米子の顔である商店街のにぎわいを取り戻していくためにも周辺農家の経営を安定させていく地元中小業者の営業が続けられるよう守っていく、このための具体的な対策が地方自治体に緊急に求められていると考えます。
その観点に立って、２点について伺います。
その１点目は、農業の問題です。
農業政策は、輸入規制や価格政策、農地制度など主要には国政の課題ですが、農業が地域の自然条件や伝統的な食文化とも密接に結びついていることから、その特徴を生かすことのできる地方政治の役割は極めて大きいものがあります。
政府は今国会に新農業基本法案を提出しましたが、これは輸入依存を強めてきた従来路線を継続し、農政をＷＴＯ農業協定に忠実に合わしたものとなっています。また、市場原理の一層の活用を法文化したものになるなど、地域農業を守り、発展させるという立場からはほど遠いものとなっています。
我が党は、政府自民党の農業切り捨て政策を厳しく批判するとともに、農政転換の３つの基本方向を示しています。
その第１は、食料の外国依存をやめ、食料自給率の向上を目指すこと。第２は、経済効率最優先、大規模化一辺倒の政策を改め、家族経営を基本に、地域の条件に合った農業生産を発展させること。第３は、農業予算を干拓やダム、広域農道など、ゼネコン奉仕の公共事業、農業土木優先から価格保障、農家に対する所得補償など、農民に役立つ内容に転換すること。以上の３点です。市長はこういった考え方についてどのような御所見をお持ちか伺うものです。
次に、長引く不況のもと、地元中小業者は資金繰りを含めて営業を維持することすら困難な状況が続いております。行政として、地域産業を守るための手だてとして制度融資の拡充を図っていくことは全国的な流れとなっています。新事業創出促進法に基づいた融資資金として、仮称創業支援融資の実施という業者からの要望も広がっています。また、特別小口など現行制度融資の返済期限の延長を求める声も上がっています。市長はこういった制度融資の拡充について、今後どういう対応をされるお考えかお示しをください。
第６番目として、環境を守り、住みやすいまちづくりのためという観点から質問をいたします。私たちが健康で快適な生活を営む上で、また人類が将来にわたって生存し続けるためにも、地球環境を保全することは欠かせません。
そこで、私たちは身近な環境問題について市長の所見を伺います。
まず第１は、中海の水質浄化についてです。
湖沼水質保全特別措置法に基づく第２期
水質保全計画の最終年度だった１９９８年度の中海の水質結果が、このほど発表されました。
それによると、ＣＯＤ、化学的酸素要求量、窒素、燐ともに、計画の目標数値に届かなかったとされています。湖沼法指定から１０年たち、この間、流域市町村で公共下水道や農業集落排水整備、米子港でのヘドロしゅんせつ除去、さらには各家庭における浄化実践活動など、１期、２期を通して計画した浄化対策事業はほぼ１００％の進捗率を達成したと報道されています。それにもかかわらず水質の改善が図られていないという現実を見れば、今こそ抜本的な検討を加えていくことが必要になっていると考えます。
中海を長年にわたって調査してきた研究者や漁業者から、本庄工区の干拓堤防ができて以来、中海の潮の流れが遮断されて、自然の浄化機能が失われているとの指摘がされています。本庄工区の干陸問題が最終局面を迎えつつある今、自然破壊の工事再開を許さず、中海の自然環境をかつてのようなものに取り戻していくためにも、本庄工区の堤防開削などによって自然の洗浄力を高めていく方策を探るべきだと考えますが、市長の所見を伺います。
次に、崎津場外馬券売り場の問題について伺います。
我が党は、場外馬券売り場の進出に反対です。現在建設工事が進められていますが、今なお周辺住民、父母、教育関係者などから不安や批判の声が上がっています。今回住民から出されています心配や疑問を取り上げて、質問をいたします。
その１つは、交通環境の悪化です。
開催日には１日に数千台の車が崎津に向けて殺到することになります。ギャンブルに熱中するあまり車の暴走による事故が発生するという、そういうケースが先例地では報告されています。ましてや、これまで馬券場につながる通称内浜産業道路では、横断中の歩行者が自動車にはねられて死亡するといった事故が発生しています。そういった事故が多発するのではないか、そういった周辺住民の不安は深刻です。
これに対してどのような対策が講じられようとしているのか、また崎津小学校など学校周辺の通学路の安全対策、周辺道路の渋滞による生活被害対策はどのようになっているのかお示しください。
もう１つは、暴力団などの進出による社会環境の悪化です。
場外馬券売り場は１日に１億円以上の現金が動くといわれる巨大なギャンブル施設です。そこにさまざまな形で暴力団が介入していることは、平穏な社会生活を願う市民にとって大きな不安となっています。いかなる形であれ暴力団による介入は絶対に許すことはできません。そのためにどのような対策を講じているのか、また今後講じようとしているのかお示しください。
最後に、下水道の整備に関して伺います。
都市化の進展に伴い、公共下水道の整備促進は快適な環境を保全していく上で欠かすことはできません。中海の水質保全を図る上からも高度処理の計画を今後どう具体的に進めていくのかお示しください。
また、事業は住民の理解と納得の上で進めていかなくてはなりません。しかし、本来公共下水道の性格からして、その幹線や枝線などの整備は市民負担としてかぶせるのではなく、公共の責務で実施していくべきです。今、受益者負担として徴収されている金額は一律に敷地面積に応じて市民に課せられています。市街中心からだんだん郊外へと整備が広がっていくにつれ、１戸当たりの敷地面積が広くなるという傾向にあり、その分負担額も増大してきており、納得できないという声が市民から上がっています。この受益者負担金の問題についてどのようにお考えでしょうか。
さらに、崎津幹線工事が売れる見込みの立っていない崎津住宅団地に向けて進められています。中心部から徐々に広げていくという下水道整備のセオリーを無視して飛び地のような団地に向けて進められているこの工事については、むだな大型開発のツケがここにもあらわれているわけです。市長はそのように認識されませんでしょうか、伺います。
大きな７番目には、郷土の平和を守り、民主的な市政の運営を実現していく上で、２つの点について伺います。
その１点目は、新ガイドライン関連法、戦争法が国会で強行成立されたことによる地元への影響といった点です。
この戦争法は、周辺事態に際して政府が自治体や民間に対して、戦闘中の米軍への軍事支援について協力を要請できるとしています。先ごろ、この協力内容について解説した政府文書が報道されましたが、航空自衛隊の基地を抱える米子市では、米軍戦闘機の飛来、軍事物資の輸送基地化、公共・民間医療機関への患者受け入れの協力依頼などのケースが想定されます。そのような場合、市民の安全や平穏な生活を脅かす事態には断固拒否する姿勢をとることが市長として求められると考えますが、どうお考えでしょうか。
次に、同和行政のあり方についてです。
１９６９年に同和対策事業特別措置法が制定され、これまで国と地方合わせて約１５兆円の事業費を投入して総合的な対策が講じられました。その結果、以前見られたような非人間的な生活実態は解消され、基本的に生活上の格差も是正されました。生活・住宅環境では、例えば、住宅の平均敷地面積などではほとんど差がなく、平均室数では全国平均4.９室に対して同和地区では平均5.５室と、同和地区が若干多くなっています。また、就労や教育の面でもほとんど格差は解消しています。
偏見の社会的克服の問題ではなお完全な解決には至っていませんが、法務省が人権侵害事件として取り上げた件数によっても、部落差別だけがほかの人権侵犯の内容に比較して大きな比重を占めるという状況ではありません。結婚は、同対審答申で最後の越えがたい壁と指摘されていました。しかし、年齢が下がるにつれて部落内外の婚姻が増加しており、両性の合意に基づく自由な結婚の拡大の中で、８６年の意見具申でいうところの結婚中心に依然として根深く存在しているとは言いがたい状況となっています。そのような状況を反映して今、地区住民の間では、行政上、教育上の特別扱いや分け隔てを拒否するという新しい意識が芽生えてきています。政府は９７年３月に事務次官連名の通達を出し、地方単独事業のより一層の厳格な見直しの実施を求めたとされています。
しかし、米子市では、今なお進学奨励金の支給や固定資産税の減免など、同和地区に限った特別対策が続けられています。このような部落の固定化につながる特別対策は一刻も早く廃止し、一般対策に移行すべきです。市長の御見解を伺います。
最後になりましたが、
市民サービスを充実させるための行政改革について質問をいたします。
市民生活に直結した地方自治体として、
市民サービスの向上、充実は常に求められているところです。行政改革も全体の奉仕者であるという観点から出発していかなければなりません。ところがこのほど改定された新米子市
行政改革大綱実施計画によると、ごみ袋無料配布の廃止やごみの有料化の検討、山陰歴史館や福市考古資料館の管理などの民間委託の推進、使用料、手数料の定期的な引き上げや新たな設定などが盛り込まれています。
これらは住民負担を増大し、行政が責任を持って行うべきサービスの低下をもたらすものです。これらの計画については撤回すべきだと考えますが、市長の所見を伺います。
以上です。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇） まず、介護保険についてでございますが、第１号被保険者の保険料の基準額の試算につきましては、簡易な試算方法を用いて幾通りかの条件設定をして試算しましたところ、月額約3,０００円から3,５００円程度の間の試算値を算出しております。
次に、保険料の減免制度についてでございますが、保険料は所得に応じて賦課されるものですので、低所得であるということを理由とした減免は予定されておらず、災害などの特別な理由によって支払いが困難になったと認められる場合に限って適用されるものでございます。
次に、いわゆる上乗せ、横出しサービスとその費用負担の問題についてでございますが、上乗せ、横出しサービスについては、計画策定委員会において今後議論をいただくことになっておりますので、その議論の行方を見定めた上で検討さしていただきたいと考えております。
次に、要介護認定基準についてでございますが、認定基準は全国統一の基準でありまして、市町村がこの基準を変更することは許されておりません。
介護を必要とする方の生活実態に見合ったサービスをとの御意見でございますが、そのために介護支援専門員が介護サービス計画を作成する際に、本人や家族の希望を聞き、計画内容について同意を得ることが義務づけられているものと理解をしております。
次に、現在介護を受けている方で自立と判定された方についての御質問ですが、昨年実施しました高齢者実態調査から、現行の基準で要援護と認定される高齢者のうち、約２００人が自立と判定されると推計をいたしておりますが、そのうち、何人の方が実際にサービスを利用されるかは推計しておりません。自立と認定された方に対する対応につきましては、検討はしておりますが、財源や制度の公平性の確保などの問題があり、現段階では結論を出すに至っておりません。
次に、１０月から始まる要介護認定業務の体制づくりの進捗状況についてでございますが、調査につきましては、委託を予定している施設や事業者と協議を進めているところでございます。かかりつけ医の意見書やかかりつけ医がない場合の指定医についても、医師会の全面的な御協力により、円滑に準備を進めているところでございます。
審査会の委員につきましては、各関係団体や事業者の御協力により、必要な委員数を確保できる見通しとなっております。
また、介護支援専門員の確保の見通しについてでございますが、本市におきましては、昨年の段階で介護支援専門員の資格を取得された方が１７０人おられ、ことしの試験でも多数の方が資格を取得されると考えられますので、必要な人材は十分に確保できると考えております。
最後に、介護サービスのチェック機関でございますが、制度上、市町村が苦情処理の窓口となり、国民健康保険団体連合会がサービスの質の向上に関する調査並びに事業者に対する指導及び助言を行うこととされております。一部の先進都市で設置されているいわゆる福祉オンブズパーソンのような機関の設置につきましては、将来の課題とさしていただきたいと思っております。
次に、老人保健福祉計画についてでございますが、この計画の見直しにつきましては、介護保険事業計画と一体化を図る必要があることから、米子市老人保健福祉計画及び米子市介護保険事業計画等策定委員会で御審議をいただいているところでございますが、高齢者敬老乗車券交付、はり・きゅう・マッサージ施術費助成、在住外国人高齢者特別給付金支給等を初めとする高齢者が積極的に社会活動に参加し、健康づくりや生きがいづくりに取り組めるような環境整備につきましては、引き続き配慮をしてまいりたいと存じております。
次に、乳幼児医療費助成についてですが、このたび鳥取県は６月議会で、少子化対策関連事業として、外来分について助成対象年齢を３歳未満児まで引き上げるとの計画を公表されたところでございます。この制度は県と市町村の協調制度でございますので、今後県と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。
なかよし学級の増設につきましては、学校の空き教室を優先利用し実施する考えでありまして、平成１１年度は、福米西小学校で実施することとしております。福米東小学校、弓ケ浜小学校、伯仙小学校の開設につきましては、現段階では空き教室がなく、プレハブでの対応を考えておりまして、今後とも、教育委員会等と協議の上、順次実施していきたいと考えております。
次に、長期休業中の実施につきましては、特に盛夏に低学年の児童が長時間過ごすことになるため、健康面、指導面での十分な配慮が必要となってくるものでございまして、エアコン、冷蔵庫の設置、テレビ等の娯楽設備の設置、弁当の保管、午睡場所の確保、また指導員の確保や勤務体制、保護者負担金の問題など、解決すべき問題点が多々ございまして、いましばらく検討が必要と考えております。
次に、中学校給食についてでございますが、これまでにもたびたびお答えしているとおりでありまして、小学校給食における食中毒という身体、生命に係る安全衛生の対応は緊急性を要するものでありまして、このため、給食施設の衛生管理の徹底を図るため、施設設備の改善を早急に実施せねばならないと考えておるところでございます。
また、任期中における中学校給食の完全実施ということにつきましては、本市の厳しい財政事情を考えた場合、小学校給食施設設備の改善との同時実施は困難であります。したがいまして、財政基盤の確立及び諸条件の整備に努め、小学校の給食施設等の環境整備終了後、速やかに中学校給食が実施できるよう考えておるところであります。
次に、国保料の引き下げについてですが、人口の高齢化と医療の高度化に伴い、増大する医療費に見合う保険料の確保は重要なところであり、当面、引き下げは考えておりません。
次に、就労困難という項目についてでございますが、その趣旨は働きたくても働けない低所得者世帯の負担を軽減するためのものでありまして、国民健康保険の相互扶助、負担の公平の原則からもなくす考えはございません。
次に、生活保護申請者への立替払い制度の確立と、「たすけあい金行」についてでございますが、まず生活保護申請者への立替払い制度の確立につきましては、保護申請書を受理後、最大限の努力を行い、保護開始決定日当日に保護費支給措置を、従来より行っているところでありまして、保護費の立替払い制度の新設につきましては、考えておりません。また、「たすけあい金行」の原資確保につきましても、新たな補助金支出は考えておりません。
単身用老人住宅の増設についてでございますが、本市といたしましては、今年度から建設予定の加茂住宅におきまして、単身老人向け住宅を３戸ずつ、計６戸を２年度にわたり建設予定であります。また、既存住宅の中で一般世帯向きに指定されているもののうち、できるだけ単身老人の方の住宅を供給する方向で検討してまいりたいと考えます。
単身老人の方の住宅につきましては、できるだけ一般世帯向け住宅との併用を心がけ、高齢者の方の社会参加を支援していくため、地元自治会、関係機関の協力のもとに、連絡を密にしながら進めてまいりたいと存じます。
次に、新農業基本法案についてですが、現行の農業基本法にかわる新たな基本法の制定に関しては、農業を取り巻く社会情勢の変化に伴う新しい時代に即した農業、農村の実現を図るため、全国市長会が国の施策及び予算に関する決議、要望として国に要望した経過がございます。その後、新たな基本法の制定を含む農政全般の改革について、内閣総理大臣の諮問機関である食料・農業・農村基本問題調査会が地方公聴会を開くなど、検討を行って中間取りまとめを公表して、広く国民の意見を求めたことは、御承知のとおりでございます。
その中間とりまとめでは、１ 国内農業生産の位置づけ、２ 食料自給率の目標設定、３ 株式会社の農地の権利取得、４ 直接所得補償措置の導入の基本的な４点について両論併記となっておりましたので、私どもも、この調査会に対しまして、農業者の側に立った意見書を昨年６月に提出したところでございます。
食料・農業・農村基本法案は、このような経過を経て今国会に提出されたものであり、現在、地方、中央の公聴会とともに審議されておりますので、今後の動向とともに関連法案の整備等につきましても、引き続いて注意深く見守っていきたいと存じます。
次に、融資制度の拡充についてでございますが、創業支援融資につきましては、これまで県との協調融資であります中小企業小口融資資金において、新規開業者も対象とした融資を行っております。また、県におきましては、新産業創造支援資金制度を創設し、独自の技術やサービスの新しいノウハウを有する新規創業企業に対して、融資を行っております。
新事業創出促進法を利用した制度融資の実施につきましては、利用希望のニーズを踏まえ、今後、関係機関とも相談した上で、対応してまいりたいと存じます。
また、現行融資制度の返済期限の延長等の融資制度の充実についてでございますが、返済期間を長くすれば利率にはね返ることを考えたとき、安易に延長するのはいかがかと思われます。
なお、昨年度は本市単独の長期融資制度の新設、小口融資資金の貸付限度額の引き上げ及び返済要件の緩和、緊急経済対策特別金融制度の延長及び緊急経営支援資金の創設、季節金融対策資金の利率の引き下げ等、融資制度の充実を図りましたが、本年度も緊急経済対策特別金融制度及び緊急経営支援資金の延長等、引き続き融資制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、中海浄化につきましては、まず中海に流入する汚れをいかに少なくしていくかが重要であると考えます。御指摘の自然浄化力の強化につきましては、現在、第２期
中海水質保全計画の評価を踏まえ、両県で第３期計画の策定作業が進められておりますが、この中で中海浄化の一環として模索されるものと考えております。
また、本庄工区の堤防開削につきましては、私といたしましては、中海の浄化のために堤防開削は絶対に必要であると考えております。今までにもさまざまな機会ごとにあらかたな市民の代表として本庄工区干陸については反対し、あるいは中海の良好な自然環境の保全と地域住民の安全な生活条件の確保に全力を尽くすことを表明しておるところであります。
このことは、関係機関に届いていると考えておりますので、現段階では本庄工区検討委員会において十分審議され、後世に悔いを残すことのない結果が出されることを強く期待しているところでございます。
崎津のウインズに対するお尋ねですが、交通環境への対策としましては、ＪＲＡにおいてウインズへの自動車での来場を予測した結果、Ｇ１レ-ス開催時のピ-ク交通時に、既設進入路のみでは支障を来すことが予想されることから、その対策として、主要地方道米子境港線から進入路を新設することによって円滑な交通を確保することとしております。
この進入路は、財団法人全国競馬・畜産振興会の全額助成を受け、現在市において施行中であります。また、ウインズの周辺道路につきましては、ＪＲＡにおいて開催日についてはガードマンを配置し交通整理を行い、違法駐車や交通事故の防止、歩行者の安全について配慮されることになっております。
次に、暴力団の介入についてですが、このことはＪＲＡにおいても絶対に許さないという極めて強い姿勢であり、ウインズの館内、館外に監視員を配置され、厳重に監視し、問題を事前に防ぐ体制を講じていくとうかがっております。また、本市においても、青少年、交通、生活環境問題の対策を話し合う場としてウインズ米子に係る調査検討委員会、ウインズ米子環境対策協議会がありますので、そこで出された意見を尊重し、対応してまいりたいと考えております。
次に、下水道事業についてでございますが、中海の水質保全のための高度処理の計画につきましては、斐伊川流域別下水道整備総合計画に基づき、中海の富栄養化を軽減させるため、下水の流入量に対応する処理能力を勘案し、昨年度から窒素や燐の除去率の高い水処理施設の建設に着手し、平成１４年度の供用開始を予定しております。
新設する水処理施設では、既設の設計水質に比べ、主に窒素や燐の除去率は６０ないし８０％増加するものと考えております。
次に、受益者負担金の問題についてでございますが、受益者負担金は下水道の整備により利便性、快適性を含む土地の利用価値が上がることに着目して課する負担金でございます。下水道事業には多額の市費を投入しており、区域外の住民の方との負担の公平を図るために、下水道の整備により直接利益を受けられる限られた区域内の土地の所有者または権利者の皆様に、下水道事業費の一部を負担していただくということでございます。
本市では地籍割りの賦課方式を採用しておりますが、これは負担金制度を実施している全国の市町村の９０％以上で採用されており、市街地であると郊外であるとにかかわらず、所有地の面積に応じて負担をお願いするものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、崎津住宅団地に向けての工事につきましては、崎津干拓地の土地利用計画の決定に伴い、米子市第６次総合計画に住宅団地として整備することを定めておりますので、生活関連の重要な施設として基本計画に基づいた周辺地域を取り込める能力のある下水道管の整備を進めており、むだな投資にはならないと考えております。
次に、新ガイドライン関連法の地元への影響についてでございますが、現段階では不明確な点も多い状況ですが、仮に自衛隊美保基地に米軍機が飛来したり、また軍事物質の輸送基地となるなどにより、周辺住民の安全や平穏な生活が脅かされる事態が想定される場合は、当然国に対して、住民の安全及び平穏な住民生活の確保を要請するなど、的確な対応をしてまいりたいと存じます。
また、物資の輸送、廃棄物の処理、医療機関への患者の受け入れ、物品及び施設の貸与、または売却など民間に対する協力依頼につきましても、そのことが住民の生活や地域の経済活動に影響を及ぼすことが予想される場合は、同様に住民の安全を第一に考えて対処してまいる所存でございます。
同和行政のあり方についてですが、国の施策として一般対策への移行を円滑に行うため、平成９年３月に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が改正され、高等学校等進学奨励費補助事業などの１５の事業に限定して５年間に限り経過的に法的措置が講じられ、あわせて３３事業について、一般対策に工夫が加えられたり、人権教育、人権啓発に再構築されております。
また、県では同年７月に鳥取県同和対策総合計画及び実施計画が改定されております。本市の同和対策事業につきましては、これらの方策を踏まえるとともに、同和地区の実態や県内他市の状況も考慮しながら、同和問題の解決に向けた視点で各事業の見直しを行い、同和対策審議会にお諮りして、平成９年１２月に固定資産税の減免措置などを含んだ米子市同和対策５カ年総合計画を策定し、この計画を着実に進めているところであり、引き続き同和問題の１日も早い解決に向けて努力を重ねてまいる所存でございます。
次に、新米子市
行政改革大綱についてですが、市として限られた財源と体制のもとで、市民の期待やニーズにこたえてまいりますためには、事務事業を適切に取捨選択し、業務を効率的に処理することが不可欠でございます。また、場合によっては、受益と負担の公平を確保する上で適正な負担をお願いすることも必要でございます。現在の社会経済情勢に照らしてみましても、行政改革の推進により市行政全体としての住民サ-ビスの維持向上に努め、市民福祉の増進を図ってまいりますことは、自治体としての責務であり、市民の要請にこたえるものであると考えております。
御指摘のありました項目もそのような考え方に基づくものでございますが、申し上げるまでもなく、それぞれの項目の実施に当たりましては、市民を初め関係団体等の理解と協力が得られるよう配慮しながら進めてまいりたいと存じます。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） 学校教育につきまして、お答えいたしてまいります。
まず、３０人学級についてのお尋ねでございますが、一人ひとりの子供たちが、進んで学習し、わかる喜びを感じ、学校が楽しいと実感できるようにすることは、学校教育にとって非常に重要なことであり、学校教育の大きな使命であると考えます。
米子市独自にせめて小学校の新１年生からでも３０人学級を実施する考えはないかとのことでございますが、基本的には私も賛成です。しかし、３０人学級にした場合は、学級数がふえるわけでございまして、その教員の増員や不足教室の増設等を単市で負担するということになれば、現在では非常に困難であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、日の丸・君が代のお尋ねでございますが、日の丸・君が代が国旗・国歌として慣習として定着していると認識いたしております。しかしながら、国旗・国歌法案が今国会に提出されましたのは、法的根拠が明確でないため一部において混乱も見られ、成文、法として明確に規定することが必要であるという判断からではないかと思っております。法制化に当たっては、国民のコンセンサスが得られるように十分な論議がなされるものと思っております。
また、法制化されても教育現場に押しつけるべきではないとのことでございますが、これはおっしゃるとおりで、学校教育においては、学習指導要領に基づき国旗・国歌に関する指導を行っており、たとえ法制化されたとしても、学校における指導のあり方が変わるものではないと考えております。
学習指導要領に基づく指導は、国際社会に生きる日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、すべての国の国旗・国歌に対し、等しく敬意をあらわす態度を育てるとの観点から、国民として必要な基礎的、基本的な資質を身につけるために行われるものであり、児童生徒の内心に立ち入って強制しようとするものではないと考えております。
次に、基地周辺の学校の冷房設備についてでございますが、基地周辺の学校につきましては、航空機の騒音によって授業に支障がないように校舎、講堂について防音サッシ、暖房換気設備等の防音工事を施行いたしております。実態につきましては、学校現場からの報告や私の経験からも十分認識いたしております。
冷房設備は、現在、図書室、音楽室、保健室等一部の教室に設置いたしておるところであります。御指摘の基地周辺の学校の全館冷房設備の設置につきましては、現在使用いたしております空調機器の老朽化により更新する必要が生じたとき、また学校の増改築の際に教育施設の整備計画の中で検討いたしてまいりたいと考えております。
次に、創立記念事業等の寄附行為につきましてですが、地域の方々や保護者の方々の思いもあり、善意の寄附については、従来から受け入れるようにいたしておるところであります。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） それでは、順次追及をさしていただきたいと思います。
私は介護保険を中心に質問をさせていただきたいと思います。
私たち日本共産党は介護保険導入に当たって、福祉や保険の結合という方針を提起してまいりました。ところが政府は、それを退けて保険一本にした上、財政負担軽減を優先して十分な準備もなしに保険化を強行いたしました。ここに今日国民に大きな不安を招く深刻な事態が生まれていることを、まず申し上げておきたいと思います。
国民から保険料を徴収しながら、それにこたえるサ-ビス提供の体制がとれないとしたら、これは保険としては全く成り立たないことになり、国としても、自治体としても取り返しのつかないことになります。
そこで、安心して介護保険を受けることができるようにと各項目にわたり質問をいたしたいと思います。
まず、保険料についてでございます。
3,０００円から3,５００円という基準額だとの御答弁ですけれども、このようになりますと、最低でも1,５００円から1,７５０円、最高では4,５００円から5,２５０円にも負担をすることになってまいります。今、全国的に６５歳以上の高齢者のうち年金収入だけという人は５６％もいらっしゃいます。そしてその平均は４万円台だといわれています。第２の消費税ともいわれるように、３年ごとに見直され、さらに高くなると予想されるこの保険料を死ぬまで払い続けていかなければなりません。低所得者にとっては生きる権利を奪う大問題だと思うのですけれども、市長の御見解を伺います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 第１号被保険者の保険料の徴収についてでございますが、正確な数字はわかりませんが、第１号被保険者の保険料の年金受給者からの特別徴収予定者の割合は８割程度でございますが、平成１２年度の米子市における第１号被保険者の見込みは約２万6,０００人であることから、２万８００人が特別徴収の対象になるものと考えております。残りの5,２００人につきましては、米子市から被保険者あてに納付書を送付することにより、普通徴収といたしますが、この件につきましては、制度が実施されるに当たりましては、万やむを得ないものだと考えております。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） 特に低所得者の人たちからも全部無年金者の人々からもこの保険料を取るという問題は、ほんとに大変な問題だというふうに思うんです。こういう意味でも、後にまた減免問題について訴えたいと思いますけれども、このことをぜひもう一度考えておいていただきたいと、このことをまず１つ申し上げておきたいと思います。
そして、利用料の問題で、一定額上回った場合は、高額介護サービス費という制度がとられるということが、最近新聞紙上にも出てまいりましたけれども、この高額介護サービス費が支払われるまでの間貸し付ける、その高額療養立替制度と同じようなものとなると思いますけれども、そういう立替制度を市としてもぜひ実施をしていただいて、高額なその介護料を立て替えて助けるという、そうしたことを条例化していただきたいと思いますけれども、それに対する御見解を伺います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 高額介護サービス費貸付制度につきましては、今後具体的な方法等が示されると思われますので、細部がある程度明らかになった段階で検討いたしたいと思っております。立替制度等につきましても、今後の動向を見た上での検討になろうかと存じます。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） 続いて、滞納についてもお尋ねしたいと思います。
これだけ大変な保険料を払わなければならなくなるわけですから、保険料を払えない人も大量に発生することが予測されます。国民年金の滞納者や無年金者もたくさんいます。これらの人々を、滞納すればどのようなことが起きるでしょうか、そのことについて伺います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）保険料の滞納に関する御質問につきましては、まず１年以上滞納が続きますと、保険給付が償還払いとなりまして、さらに半年以上それが続きますと、給付を一時差しとめることになります。以降繰り返し納付を求めても、一向に滞納保険料を支払われない場合には、給付費から保険料を控除するということになります。
また、過去に未納によって時効消滅した保険料がある場合には、その時効消滅した期間に応じて保険給付の割合を９割から７割に引き下げる等々の措置を講じておるところであります。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） 大変厳しい制裁がされるということで、この滞納をしたくてする人は余りいないと思いますけれども、そういうことで滞納や未納による制裁というのは絶対にやめていくべきじゃないかと思います。金の切れ目が命の切れ目とならないように、たとえ保険料や利用料が払えなくても必要な人には、必要なサ-ビスを保障する、それが自治体の責任ではありませんか。そのことをもう一度伺いたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） いろいろなケースに応じて御相談には応ずるようにしますが、一応制度は制度として厳守しないと、これが他の人の保険制度上の大迷惑に及ぶことも考えられます。でありますから、御相談にはその都度応じます。それからの問題でございます。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） ぜひそうしたことがないように、市の方で一般会計からでも援助して、そういう人たちも救う手だても考えていくことが必要じゃないかというふうに思います。
次に、減免について伺いたいと思いますけれども、所得に応じて５段階の保険料が設定されています。そして利用料も、先ほど申し上げました高額介護サービス費制度による軽減措置も講じられるそうですけれども、その計算にいたしましても月3.３万円、これは老齢福祉年金受給者の平均だそうですけれども、そういう方たちが特老にもし入ったならば、その負担は保険料とあわせますと２万5,７５０円にもなります。こんな状況について、市長はどのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） かなり高度な御質問でございますので、担当の方から答弁をさせます。
○議長（平田 賢君） 福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 減免についてお答えします。
現在いろいろと国の方で考えられておりますのが、やはり所得が低くなった場合、これはいろいろと震災、風水害それから火災、そうしたことで住宅、家財またはその他の財産に著しい損害を受けたとき、こうしたこと、あるいは第１号被保険者に属する世帯の生計を主として維持するものが死亡した場合、そうしたことである程度国の方が減免を考えております。これらを参考にしながら、また規則等にも定める必要があろうかと考えております。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） その減免制度についてですけれども、その減免の財源はどこが出すことになるんでしょうか、あわせて伺います。
○議長（平田 賢君） 福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 介護保険事業会計から出すことになります。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） ということはみんなが負担する、また１号保険者にそれは転嫁されるということではないんですね。
○議長（平田 賢君） 福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 介護保険事業自体が保険にかかわります総事業費になっておりますから、やはり運営上は全体でカバーせざるを得ないと考えております。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） 国はこの介護保険実施に伴って、在宅福祉サービスや特別養護老人ホームなど、これまで２分の１の費用負担をしていたわけですけれども、今度の介護保険が導入されますと、その半分の４分の１になるわけですね。また、老人保健法による医療関係では３分の１から４分の１へと負担割合が減ることになるわけですけれども、これによって国は幾らぐらいの軽減になるか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 介護保険導入による国の負担額の減額でございますが、これは3,７００億円という考え方が一応あるようでございます。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） 国が3,７００億円も軽減をして、そして介護保険を実施するということになるわけですけれども、今、高齢化する中でいかに福祉に予算をかけなければならない、こういうもとで結局、国民の負担は２兆円以上になるというふうにいわれています。
一方、国民にこのように押しつけながら福祉予算を削るということは、本当にもってのほかだというふうに思うわけです。こうした財源こそこの減免制度などに充てさせる、充てなければならないというふうに私は思うのですけれども、市長の考えはいかがでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 大変合理的で理に合った考え方とも思いますけど、これも制度上、万やむを得ないものであろうかと考えております。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） 市長会なんかを通じてかなりいろんな問題も要望していらっしゃるようにうかがっていますけれども、こういう問題、特にこの減免制度の問題は、国民の命にもかかわる重要問題ですし、ぜひ減免制度を充実させ、その財源は国が削減部分から持ち出すように強く要望していただきたいというふうに思います。
また、米子市におきましてもこの介護保険導入による財政負担の変化あると思いますけれども、それはどのようになるでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 介護保険の導入によりまして新たに必要となる一般財源は、介護サービス給付費の総額から利用者負担金を除いた額の約８分の１でございます。仮に給付費の総額を７０億円と仮定しますと、市費負担は約７億9,０００万円ということになります。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） それは今度の介護保険で市が持ち出す部分の金額だと思いますけれども、介護保険によって今までの福祉サービスなどが介護保険に回るということで、削減される部分もあるわけです。それとの比較はいかがでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 介護保険導入に伴い不要となる市費としましては、現行の老人福祉法の事業費のうちの市費負担額が平成１１年度予算では５億1,０００万、また老人保健法の見直しがないものと仮定しますと、現在の老人保健事業特別会計に対する市費負担のうち、施設療養費と訪問看護に要する費用及び療養型病床群に移行されるであろう入院者に係る医療費に対するものが２億8,０００万円程度と一応推計ができまして、合計すると７億9,０００万円ということになります。
この結果では、増減はないということになりますが、これはあくまでも老人保健法などの見直しがないと仮定した場合であることをお断りしておきます。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） 全国の計算によりますと、市町村では1,６００億円から削減になるというふうな状況を聞いております。米子市の方ではそういう計算になるとかいうふうにおっしゃるわけですけれども、これを今上乗せ、横出しの問題で策定委員会でその計画はこれから決定していく問題だというふうにうかがっていますけれども、やはり市長もこれまでサービス低下にならないようにということで、今までの実施されていたそういうサービスの種類ですね、そういうものが今度介護保険によってぐっと下がるということが絶対あってはならないというふうに思うんです。
ですから、そういうことはこの際横出しだとか上乗せとかいう形で、今のサービスから落ちないように、かえってみんなが持ち出すわけですから、それ以上になって当たり前だというふうな認識だと思うんです。今まで保険料払ってなかったのが、これから払うわけですから、さらに充実したものを市民も国民も願います。
ですから、そういうものでなくてはならないというふうに思うわけですけれども、公民館ごとに説明会が次々とこの介護保険についてなされまして、本当にありがたいと思っているんですけれども、このときにアンケートを出されましたですね。このアンケートの中身ですけれども、この中でどのようなサービスの要望があったでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（平田 賢君） 福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 介護保険で認められますサービス以外に、やはり現行にありますサービスあるいは配食サービスというようなお話は出ております。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） このアンケートの中で、上乗せ、横出しすれば、あなたの保険料が上乗せされるからそれでもいいかとか、そういうアンケートが出されたように聞いたんですが、結局この上乗せ、横出ししたときには、保険料上りますよと、皆さんの保険料にすべてかかりますよという前提のもとに、こういうアンケートが出されたと私は理解するわけなんですけれども、これはちょっと問題があるんじゃないかなというふうに思うんです。
それはこれからの考えであって、そういうことをやったことに対する御見解を伺いたいと思います。
○議長（平田 賢君） 福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 上乗せ、横出しにつきましては、これにつきましては、今後、介護保険事業計画策定委員会がありますけれども、そちらの方で十分この第１号被保険者に負担を求めるべきか、あるいはその他の事業として一般の高齢者対策事業として行うのかということも判断しながら、最終的には保険料等の問題もございますから、全体的にその介護保険事業計画策定委員会の方で御審議いただくということになろうかと思っております。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） 策定委員会でぜひ今の介護保険料がいかに高いかということで、低所得者の方たちも大変な負担になるということを考えていただきまして、１号保険者に上乗せするようなそういうことにならないように、ぜひ論議を深めていただきたいものだと、まず要望しておきます。
また、認定基準について伺いたいと思います。
平成９年度に行った鳥取県の介護認定モデル事業によりますと、コンピューターによる第１次判定と第２次判定の差は２６％であるというふうにいわれています。そして問題点としては、第１次の判定要素について身体的に偏っており、痴呆の状態が反映されにくいなどという問題点として出されています。
昨年度、米子市もこのモデル事業がなされましたけれども、この結果と問題点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） １０年度でこのモデル事業をいたしておりますが、その分析につきましてちょっとここに資料は持ってきておりませんが、やはり痴呆症の問題は特にモデル事業の審査判定のときに議論されました。これらにつきましては、やはり国が言っておりますように、やはり家庭での調査、そのときの状況でいろいろ波があるということから、その調査の時間帯、それからその本人さんの体の状態で相当違いが出ておったということから、私どももその痴呆症に対します調査につきましては、十分配慮しなきゃならない、あるいはその調査票の意見書、それから第２次審査につきましては、医師の意見書等を十分踏まえながら審査すべきだというぐあいに考えております。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） 私がうかがったところによりますと、米子で行いました第１次判定のうちの３４％に当たる人たちが、かかりつけのお医者さんの意見書によってもう１回調査し直しをされたというふうにうかがってます。第１次判定でざっと機械的に体がどうだというふうな形で、ずっとチェックするわけですけれども、そのチェックがその人の疾患がどこにあるかということがやはりつかみにくい、そういう調査内容になっているということが、このことからも非常にわかるんじゃないかと思うんです。
ですから、特に私はお年寄りが、この認定によってサービス料がざっと決定されていくわけですから、非常に重要です。そのためにも、介護支援専門員の方たちの力量を高めるというのもちろんのことですけれども、それにもかかわらず、やはりこういうただ単なる機械的な判定ではつかみにくい状況というのがあるということがわかると思うんです。
ですから、やはりかかりつけのお医者さん、その意見書というんですか、診断書の役割が非常に重要な役割を果たすなというふうなことを感じました。そして、このやり直しをされた後の２次判定との誤差はほとんどなかったというふうにうかがっていますが、そういう意味でも、ぜひこのかかりつけのお医者さんの意見書を、ぜひ非常に重視していただきたい、大切にお医者さんたちにそのことを伝えていただいて、きめ細かく書いていただくことが大事じゃないかなというふうなことを思いました。
それで、この調査項目が８５項目あるんですが、全日本民主医療機関連合会が３万人の実態調査を２００項目にわたってやったんです、最近。そしてこれによりますと、自立とみなされる高齢者というふうに、ほぼこのチェックの中でされるであろうという、そういう人たちの数字をずっと上げて、どういう状況なのかというのを調査しておられます。
そういう中には、日常生活が自立していないとか、問題行動が意外に多いとか、それから各種の医療福祉サービスも受けていると、こういう人たちが自立と判定されるであろうというふうな状況になってると、これ非常に大きな問題だというふうに思うんです。
例えば、日常生活ほぼ自立、痴呆もほぼ自立というふうな中に入る人たちがひとりでおふろに入れない、着替えもできない、意思疎通に困難を感じている、それから家族で会話もできない、それから面接調査直前のことが思い出せない、周りのことに関心がなくてぼんやりしてるなど、こういう人たちもかなりいらっしゃる、１０％から２０％近くいらっしゃるという問題点が出てるんです。
やっぱし全体としてこの調査項目は日常生活動作中心の把握であって、高齢者のさまざまな状態像を総合的に判断するものになっていないと思うんです。住居の状況とか、生活のリズムとか、うつ病とか、その精神的な傾向、それから本人や家族の生活上の願いや希望などが把握されるべきでないといけないと思うんです。地域性も考慮して、また本人の過剰な負担にもならないように、その経済面も把握した中で判断ができるようにぜひしていただくように、この介護認定についてはいろいろと意見も上げていただきたいというふうに思います。
体制づくりについて伺います。
先ほど介護支援専門員は十分にございますというお話でございました。その中で本当にこの介護支援専門員の仕事ができる方たちは何人いらっしゃるんでしょうか。
○議長（平田 賢君） 福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 昨年実施されました介護支援専門員の試験に合格された方が１７０名ございます。この方が全員ケアプランの実施ができるかどんなかということは、また１つ問題になろうかと思いますけれども、現在のところでは１７０名の中で、大体米子市が予測しております審査判定量からすれば、いろいろと現在ありますその資格を持たれた在宅介護支援センターあるいは施設の方、そうしたことの資格をお持ちの方にお願いすれば処理はできると判断しております。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） ほかのいろんなマスコミによりますと、やはりこの試験を受けた人たち、そうした人たちの中でも、その仕事につくという人が非常に少ないというふうに聞いてます。市の計算によりますと、第１次調査のために５人、それからケアプランナーのために２８人、３３人の方が必要であるというふうに計算されています。私の計算でいくと４０名近い方がぴっちり必要だというふうに思っているんですけれども、今のこの合格者というものが、それだけの数確保ができますか、お伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 現在の状況で確保できると考えております。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） 私は大変まだそれが心配なんですけれども、いざもう１０月から始まるわけですから、そのときまでにはもうちゃんと研修も終えてスタートラインについてないといけないということですから、市の職員も何人かはそういう資格も取って、いざ足りないときにははせ参ずるような形でしとく必要があるんじゃないかと。よその自治体でもそういうことがなされていますけれども、そのおつもりはないでしょうか。
○議長（平田 賢君） 福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 市の職員で介護支援専門員の資格をということでございますが、現在、市の職員も有資格になっておるものが何人かございます。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） それでは、ぜひそういう人たちを確保していただいて、安心して認定も受けられるように万全に進めていただきたいというふうなことを要望しておきたいと思います。
それから、自立と判定される見込みの人が２００人というふうな御報告でしたけれども、これで施設に入っていらっしゃる方ではどれぐらいと考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（平田 賢君） 福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 確かな数値は持ってまいっておりませんけれども、施設でもたくさんございますが、
（「特老とか」と声あり）
特別養護老人ホ-ムでしたら自立という判断はほとんど出ないというぐあいに考えております。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） 特老の場合は５年間経過措置というものもあるというふうに聞いてますし、そういうことがされるということになってますけれども、５年後には高齢者生活福祉センターが受け皿になるというお話も伺いました。
１０月になんぶ幸朋苑に高齢者生活センターがオープンするというふうにも聞いていますけれども、この施設にはどういう方たちがお入りになるのでしょうか、伺います。
○議長（平田 賢君） 福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 高齢者生活福祉センターの内容でございますけれども、原則として６０歳以上のひとり暮らし、または夫婦のみの世帯の方などで、高齢のために独立して生活することに不安のある方々が利用することができる施設でございます。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） どこにも行くところがない方たちをというふうな話を前に聞いたもんですから、そういうことが先にできるということは、よそからの追い出しもされるのではないかという、ちょっとそんな心配もしておりましたけれども、本当に安心して生活できるような場という形でぜひしていただきたいと思いますけれども、ここでの費用分担はどういうふうになるんでしょうか。
○議長（平田 賢君）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 利用される方の費用でございますけれども、食事代、光熱水費の実費は別といたしまして、大体利用者の収入に応じて月額３万円までとうかがっております。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） わかりました。
それで、今度は在宅でサービスを受けている方たちの自立の問題ですね。今まで家事援助なんかをしていただいてたまず虚弱老人、こういう方たちが今一番御心配になっていらっしゃるのではないかというふうに思います。ホームヘルパーの方たちが行ってらっしゃる８割は、この家事援助だという話も聞いておりますし、こうした方たちがそういうサービスを受けられないようになるのではないかというふうに思って心配されていると思いますけれども、こういう制度、虚弱老人に対する家事援助、それから掃除とか、私も先日、ヘルパーさんについて御一緒して視察さしていただいたんですけれども、本当に大事なお仕事をなさっていらっしゃるというふうに思って帰りましたけれども、これはお続けになっていただけるでしょうか。
○議長（平田 賢君）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） これは確定情報ではございませんが、きょうの新聞紙上にも書いてございます自立であるというようなお方のサービスの問題が新聞に報道されております。これらはちょっと県の方に確認いたしましたところ、現在のサービスの事業の中で、その自立される方も対応すべきじゃないかということで国の方の職員研修でお話があったようにうかがっております。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） ぜひこれは続けていただきたいなというふうに思います。
それともう１つ、ホームヘルパーさんと御一緒して本当につくづく思ったんですけれども、特に非営利団体のヘルパーさんたちのその奮闘ぶりというのは大変だと思いますし、私も県立、西伯にある有楽苑ですか、あそこにも視察させていただきましたけれども、公立のよさというのを非常に感じてまいりました。そして営利企業がこういう介護に参入することになりますと、どうしても営利を目的としますので、経費を節減するということから、いろんな問題が起きてくるかなというふうに思うんです。
ホームヘルパーの問題が人件費補助方式から事業費補助方式になりまして、このことによって随分補助が減らされてきたということで、福祉協議会なんかの方たちも大変御心配なさっていらっしゃるというふうに思うんです。
やはりこういう非営利団体のところには、特別の援助をしながら質が全体的に落ちないようにする、そのモデルという形で、やはりそこよりも下がるということになれば、みんなが下がるんだったらお互いにみんなが下がるということになってしまいますけれども、やはりそういうところを公立で保っていくということ、そのことは大きな問題だというふうに思うんですけれども、そのことについていかがでしょうか。
○議長（平田 賢君）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 先ほど議員さんが言われましたのは、人件費補助方式が事業費方式に変わって質が落ちるんじゃないかというお話でございます。これはやはり事業の中身がヘルパーの訪問介護という中身でございます。ですから事業費補助方式と人件費補助方式でそのサービスの内容が変わるということは、私はないと思っております。
それと、やはり介護保険が始まりますと、やはりサービス内容が一番大きなウエイトを示しますので、やはりきちんとしたサービスができない事業者というのは、利用者が少なくなるということが考えられると思います。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） やはりサービスが細切れになるように分単位で計算されたり、それから今まで２時間だったものの単位が、今度はもっと短く何分単位にされるとか、いろいろな問題が今度出てきてるというふうに思うんです。
私は何としても安心して介護が受けれるような体制づくり、そういう意味でもこのサービスがいかに落ちないようにするか、そういう意味で、先ほど米子市ではそういうことはできないというふうにおっしゃって、オンブズパーソン制度ですか、そういうチェック機関、施設によって随分格差があるとか、それからなかなか入っている人は、そこに対して不服があっても言えば出ていってくださいといわれるんで、なかなか物も言えないわけです。そういう事態をなくしていく上でも、すごいチェック機関の重要性があるというふうに思うんです。
だから住民の皆さんの声を聞きながら、どうしてもそういう機関をものすごく強力にして、全体の質を低下させないように、ぜひやっていただきたいと、そのことを要望して、介護保険の問題については終わりたいと思います。
もう１つ、２つだけちょっと質問さしていただきます。
福祉サービスのことなんですけれども、鳥取県が住宅改造に対しては、
介護保険制度の中に入っているから、それは今度の福祉事業の中からカットするというような話をちょっとうかがったんですが、今高齢化社会がどんどん進んでいく中で、在宅で介護なさる方がふえてるわけで、住宅改造もどんどん進んでいる、そういう状況です。
そういう中で、介護保険の中での最高額は２０万とかいうふうに聞いておりますけれども、そういうことではなかなか解決できない、今の制度というものの必要性をすごく感ずるんですが、それについてどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか、お願いいたします。
○議長（平田 賢君）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 住宅改良につきましては、これらにつきましては介護保険のメニューの中に入っております。そうしたことから、先ほどおっしゃられましたように、確定ということでは聞いておりませんけれども、県の方では事業を廃止したいというようなお考えがあるようでございます。
それで、米子市も以前つくりましたときに、県より先立ってこの制度を設けております。ですから、これらにつきましては、県の状況も踏まえながら、今後検討していく必要があろうかと考えております。
○議長（平田 賢君） １２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） それでは、最後の質問といたします。国保問題についてです。 先ほど国保の問題で、保険料も引き下げない、そして就労困難の削除もしないというふうなお答えがございました。やはり業者の皆さんが今、本当にこの不況のとき仕事がないということは失業に値する問題だというふうに思うんですけれども、この就労困難という項目は、いつ、どのようなときに、どのような目的でこういう規則の中に入れられたのでしょうか。類似都市などに見習ってこういう規則をつくったというふうに、私どもが予算要求しましたときに回答が返ってきてますけれども、どういう類似都市なのか、なぜこういうものを全国にない米子市だけがつくったのか、そのことについてお聞かせください。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 就労困難規定につきましてですが、これは昭和６２年の規則改正の際に、先ほど述べた趣旨で設けられたものでございます。その後、平成２年に金沢市、春日井市等を視察調査しておりますが、そのときの調査によりまして就労困難と同様な趣旨の減免規定を設けているということで、当市もそれを採用したわけでございます。
○議長（平田 賢君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
１２番佐々木康子君。
○１２番（佐々木康子君） 以上で私の質問は終わりまして、同僚議員が関連質問をさしていただきます。ありがとうございました。
○議長（平田 賢君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） 佐々木議員の代表質問に続いて、幾つか関連質問をさせていただきます。
私はなかよし学級について、まず最初に再質問させていただきます。
ことし福米東が取りやめになった理由が答弁では述べられていませんでしたが、現在、米子市では２３校中１０校で学童保育が実施され、その総数は３４５名です。そして実施校１年から３年生の児童の6.５人に１人の割合で、これが利用されています。
平成７年に米子市は子育ての利用状況、意向調査という調査をされました。それによりますと、今後、なかよし学級を利用したいか、こういった設問に対して、まだ実施していない学校では、回答を寄せられた家庭のうち、利用したいが福米西では４1.８％、そして五千石では４0.５％、次いで福米東で３0.９％という多くの要求が寄せられました。福米地域の世帯数がふえていることから見ましても、こうした実施の要求は大変強いと考えられます。
米子市児童育成計画で２０００年までのこうした目標が１４校とされていますが、今後の実施年度の予定をお知らせください。また、こうした調査は定期的に実施されるべきではないかと思いますが、こうした調査の計画はあるでしょうか、お答えください。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） なかよし学級の今後の実施予定につきましてですが、当面の予定としましては、福米東小学校、弓ケ浜小学校、伯仙小学校等を予定しております。
また、調査の計画につきましては、平成１２年度を目標に児童育成計画を策定しておりまして、今後、計画終了年度における達成状況等把握の上、必要に応じて検討してまいりたいと存じております。
○議長（平田 賢君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） 平成１２年度というと来年ですけれども、来年３校実施されるわけですか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） そのとおりでございます。
○議長（平田 賢君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） ぜひとも育成計画に従って実施されるようお願いしたいと思います。
さて続きまして、長期休業中の子育ても、特に働く核家族の若い親にとっては大変切実な要求です。子供１人置いてやむなく仕事に出かけた話、ファミリー・サポート・センターに１時間６００円で休みの間中ずっと預けられた方、また仕事をやめた話など、それぞれ大変苦労されています。
最近開かれたＰＴＡの母親委員会では、こうしたことが大きな話題になったと聞いています。１年から３年の児童の3.５人に１人が学童保育を利用している車尾児童館においては、既に長期期間中も９時間実施されております。他の校区からぜひ入らせてほしいという要望があるそうですけれども、とても人数が多くてこたえられないというのが実情です。子育てをするなら米子でといわれるような、そうした長期休業中の学童保育を実施すべきと思います。
昨年９月議会で検討されると言われてからどのような点で検討されたのか、お聞かせください。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 初めにちょっと断っておきますが、ついうっかり平成１２年度かということでございまして、はい、と返事しましたけど、福米東小学校、弓ケ浜小学校、伯仙小学校予定しておるのは、当面の予定ということでございまして、必ずしも平成１２年に限ったことではないので、訂正をさしていただきます。
それから、長期休業中の学童保育の実施につきましては、佐々木議員にお答えしましたように、盛夏に低学年の児童が長時間学校施設で過ごすために健康面とか指導面での十分な配慮が必要でございまして、そのためには指導員の確保及び勤務体制の整備のほかにエアコン等各種施設の整備も必要でございます。そこで教育委員会との調整も必要でありますし、いましばらく検討したいというふうに考えております。
○議長（平田 賢君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） 検討はスピーディーにしていただきたいと思います。例えば、車尾児童館ではもう既に実施されているわけですから、こうした先進例を見て素早く検討、そして実施に移っていただきたいと思います。
次に、施設設備の充実についてお尋ねします。
私はこの間、児童館とかまた学校の空き教室などを利用したなかよし学級を見てまいりました。そして、名前を言わせてもらいますと、住吉小学校で、この議会中でも何度も取り上げられておりましたが、子供たちのいるスペースは実質畳１２畳分です。ここに４５人ですから、晴れた日は外でも遊べますが、雪や雨降りのときには芋の子を洗うようだと指導員はおっしゃっていました。想像をしてみていただきたいと思います。狭いためにみんなそろっておやつを食べることもできず、コップやお皿を洗うにも小さな手洗いが１つついているだけです。衛生上もこれでは問題があるのではないかと思いました。下足箱も不足しているなど、挙げれば切りがありません。
昨年の９月議会で、施設設備はすべて調査され、逐次改善を図っていると市長にお答えいただいておりますが、改善されたことを具体的に挙げてください。そして、今後の改善計画があればお知らせください。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 施設の点検につきましては実施をいたしておりますが、平成１０年度には、予算の範囲内で住吉小学校に天井扇や傘立て、あるいは啓成小学校に天井扇、それから就将小学校にはスタンド扇を設置しているところでございます。
改善計画につきましては、改善の必要に応じて随時対応しておりますが、及ばない面もあるかと存じておりますので、その点につきましては、なるべく早く考えて対応したいと存じます。
○議長（平田 賢君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） 本当にひどい実態がありますので、お金を使わなくても改善できるものも中にはあるわけですから、愛情を持って対処していただきたいと思います。
次に、児童館で行われている学童保育について伺います。
児童館も学校で行っている学童保育と管轄が違うものの、学校側がその実態を把握されていないことが大変気になりました。車尾児童館は学校でのなかよし学級と同じく児童健全育成事業の対象になっているのに、米子市の児童育成計画に入っていないのはなぜでしょうか、どんな位置づけになっているのかお答えください。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 児童館はあくまでなかよし学級ではないから別になっとるわけでございます。
○議長（平田 賢君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） けれども、中身は児童健全育成事業の対象になって、同じようなことをしてるわけです。それを米子市が把握してないというのはおかしいのではないでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 把握しておるとかしておらないという問題ではなくして、これは管理が別になっておりまして、その中で指導員とか児童厚生員との合同研修とか意見交換の場については、きちんとお互いに交流をしてやっておるわけでございまして、決してそれによってなかよし学級、児童館どちらにつきましても児童の健全育成を目的としておるわけでございます。
ただ、なかよし学級は放課後の小学校１年生から３年生を対象にした事業でございます。児童館は原則的にすべての児童が対象になります。主に３歳以上の幼児または小学校低学年までの学童、また留守家庭等児童健全育成上、指導を必要とする児童を対象としておる施設でございまして、その点は全く同じに扱って、同じようにせよという気持ちは当然子供に対しては同じことでありますけど、対象が多少違うので、そういうことになっておるわけでございます。
○議長（平田 賢君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） 気持ちが同じなら、やはり子供にもどういった実態かということは、やはり把握されなければいけないと思います。
また、先ほど市長はこうした児童館に勤務する児童厚生員とまた学童保育の指導員の合同研修などが行われてるようにおっしゃいましたが、実際は一度も行われていません。この育成事業の課長通知では、児童館に勤務する児童厚生員の研修との連携を図ることとしていますが、現在は全く行われていない、私はこれは事実を確かめました。
でも行われていないなら、今後指導員や児童厚生員の指導スキルの向上がますます求められておりますので、ぜひとも合同研修、意見交換の場をつくっていただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 合同の研修会とか意見交換会につきましては、今後検討しながら考えていきます。
○議長（平田 賢君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） ぜひともこうした研修の場をふやしていただきたいと思います。
続きまして、３０人学級について申し上げたいと思います。
教育長は本議会で米子っ子とはどんな子供かの問いに答えて、豊かな人間性を持ち、生きる力をしっかり身につけた元気な子と説明されました。米子っ子を育成するためには、その環境づくりも重要となってまいります。子供たちの抱える問題や現象はいろいろな要因が複合したものと思いますが、一人ひとりの存在を認めてほしいという子供たちのサインだと思います。
市内のある学校では、学級崩壊という大変深刻な状況にあることは御存じだ思います。現場の教員は４０人近い子供だと群れにしか見えず、３０人以下になると一人ひとりの目を見て話せる。教員も子供たちもゆとりを持つことができるとおっしゃっています。
昨日、教育長は友森議員のいじめに対する質問にも、早期発見、早期解決に努めるとお答えになりました。そのためにもどの子にも目が行き届くということが第１条件になるのではないでしょうか。
元気な米子っ子を育成するためにも重ねて３０人学級の実施を検討課題に上げていただきますよう、強く要望したいと思います。
続いて、中学校給食の関連質問に移ります。
もう８年も市民は待たされているわけですから、市長がおっしゃいました早期実施と言われますこの早期とは、少なくともここ三、四年以内に実施されるのではないか、こういった期待を持たれた市民も多いかと思います。
地元テレビ局の番組に街頭でのインタビューで、「一言クエスチョン」というコーナーがあります。私も大変興味を持って見たのですが、中学校給食についてどう思うかという質問に対して、１人の反対の方を除いて６０代と思われる男性を初め、なぜ米子で実施していないんだ、弁当といっても入れられるものは限られてしまう、勤めの関係で弁当を持たせられない人もあると聞いているなど、早く実現してほしいという声が圧倒的でした。
そして、この間の先延ばしの理由として、平成９年の文部省通知、学校給食衛生管理の基準の改正をたびたび挙げられております。
お尋ねします。Ｏ-１５７対策に対する一般的な衛生管理は、現在クリアしていますでしょうか。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 直接私の方に関係がありますので、私の方からお答えしますけども、Ｏ-１５７一般的な衛生管理というのは、文部省から出ました学校給食衛生管理の基準に従って保健所の方から早速に調査があったわけです。そのときにいろいろ指摘事項がありました。そこで何はともあれ、この指摘事項を最低改善しなさいということでして、真空冷却装置の新設それから足踏みでの手洗い、そういったような設置、それから出入り口の消毒装置の設置、あるいは床の段差をつけたりしたわけですけども、床のそういった補修、それから換気扇の取り替え、大きいものに取り替えたと。それから流し台の増設等を一応行いました。可能な限りの改善なり整備をさしていただきましたけども、今御質問がありましたように、それですべてかというわけにはなりませんでして、しかし施設の老朽化を含めまして、その基準をクリアしようと思うと、その構造上狭隘であったりして、その問題の対応は困難なまま今日まで残しておるというのが実態でございます。
そこで、９年の４月に基準が出たわけですけども、その後御承知のように、Ｏ-１５７がとどまるところを知らずに全国を駆けめぐった。本県にもそうでありましたし、その１０年度、それから最近もＯ-１５７の患者が出ております。そういったこと等々勘案いたしまして、これは何とかしなければいけないということで、金はかかることはよくわかっておりましたし、市長も中学校給食はぜひやれということでそのつもりでおったわけですけども、まずはこれの方が先だということで、学校給食衛生管理基準に基づいた施設を決意したわけです。
以上でございます。
○議長（平田 賢君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） 学校給食施設改築計画の必要性について、３月議会では、文部省の通達に沿ったような施設改善をされたところが県内にはなかったので、ことしはとりあえず関係者で協議をして２校から改築するということにしたということですが、県内の小中学校では建て替えの例がないということでしょうか。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 建て替えというのはどういう意味での建て替えかわかりませんけども、米子市が建て替えをしようとしたのは、先ほどもお話ししましたように、老朽化に伴ってその基準に従う、いわゆるドライ方式ですね、これにもっていくためには今の施設ではだめだと、狭隘であるということで建て替えを決意したわけであって、他の市町村についてはどういう事情かわかりませんけども、恐らく保健所なりの指導は当然あったでしょうし、そのための改善はなされておると思いますし、この基準はどうでもいいというような考えの市町村はないというぐあいに私は理解しております。
○議長（平田 賢君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） 平成９年９月の新聞報道によりますと、厚生省は全国の学校給食施設に対して、Ｏ-１５７対策の改善勧告をしたとされています。鳥取県内では共同調理で３７、単独調理で３２の施設がこの改善勧告を受けたとしています。お尋ねしたところによりますと、米子市の学校給食施設では１校もこの勧告を受けていなかったということです。また、平成９年の文部省通知では建て替えを強制するものではないということを３月議会で答弁していただいております。
そうした中で、現在の施設で関係者が安全な給食への万全の努力をされていることに対して、私は関係者には心から敬意を表します。しかし一方で、子供の成長は待つことはできません。将来にわたって健康な体づくりの基礎となる今このときが大事であることを考えると、６年も７年も、また設備の順番によっては１０年も先延ばしになる学校もあると考えられますが、この点市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 中学校給食につきましては、８年前に就任しましたときから、これを推進するということは明言しております。しかし、諸般の事情があって少しずつ延びてちょうどやろうかというときに平成９年４月に文部省通達があって、Ｏ-１５７の問題でウエット方式からドライ方式に変えるようにということで、それをいろいろ考えたときに、中学校給食を大事なことはよく認識しておりますし、長く延びたことも認識しておりますけど、まずもし文部省通達を無視してほかの方の中学校給食の方に走ってそのために児童が１人でもＯ-１５７のために死亡することがあったらこれはゆゆしいことであるというふうな考えを持つに至ったわけでございます。
公約だからという話も出ておりましたけども、仮に１人でも２人でも、児童がその施設改善をしなかったために悲惨な目に遭ったとすれば、私は公約違反で処分されても仕方がないと思います。それほど児童の命は大事だというふうに認識しております。
○議長（平田 賢君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） 市長はこれまで、何かというと命、命というふうに答えておられますが、もちろんこれは本当に大切なことです。しかし、今回のＯ-１５７事件は、結局はこういった設備によるものではなく、輸入食品とか食材によるものだったということをいわれております。ＷＨＯや厚生省の調査研究でもＯ-１５７については、特に生鮮野菜の対策強化を指摘しています。
子供たちの命を大切にお考えの市長には、ぜひとも米子市で実施されている給食の食材にさらに配慮いただき、また食器の安全性については至急検討していただきたいことをつけ加えておきたいと思います。
今回もまた実施に移すという御返答はいただけませんでしたけれども、直営自校方式での中学校給食の１日も早い実施を決断されることを再度要望して、給食についての質問は終わります。
続きまして、生活保護申請者への立替払い制度の創設についてですが、先ほど開始当日に払っている、こういった努力をしているということですが、もともと生活保護申請する状況にある方に対して、制度がないからと決定までの期間、長い人で１４日、何の救済措置も講じないということは、住民の健康、安全、福祉を守るこういった地方自治の精神にも反しているのではないでしょうか。
たとえ5,０００円でもその人にとっては命をつなぐお金になるかもしれません。認定開始日には回収できるわけですから、ぜひとも立替制度の創設を重ねて要望いたします。
また最後に、「たすけあい金行」について伺いたいと思います。
助成は考えていないという答弁でしたが、そもそも昭和３９年ごろの米子市の制度の流れを引き継ぐ、米子市で生まれたわけです。広く利用されてきた制度です。米子市として原資を出すお考えでないとすると、米子市は原資を出して社会福祉協議会にこの制度を厄介払いしたという印象は免れません。
先日、生活と健康を守る会が社会福祉協議会に申し入れをされ、研究するとの返事をいただきました。社会福祉協議会とも協議の上、ぜひともこの制度が本来の制度として活用されるよう努力していただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えになるでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 社会福祉協議会ともよく相談して、できるだけのことは考えたいと存じております。
○議長（平田 賢君） ３番錦織陽子君。
○３番（錦織陽子君） ありがとうございます。ぜひとも助成をして、制度として活用できるようにしていただきたいと思います。
これで私の質問を終わるわけですけれども、私はこのたび初めて議会というものを経験したわけですが、厳しい財政事情の中、市長初め関係者の方々の御苦労は本当に大変なものだなとつくづく感じました。しかし、ここまで厳しい財政事情になった原因に、不要不急の公共事業や市民が要求したものでも必要以上に豪華さを競うものもあったのではないかと思います。どうかこうした反省も含めて公共事業するにも、ぜひメスを入れていただきたいことを申し上げまして、私の関連質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（平田 賢君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） 私は日本共産党米子市議会議員団の佐々木議員が行いました代表質問に関連いたしまして、４日間にわたります代表質問のしんがりを務めさせていただきます。
まず、質問に入ります前に、佐々木議員の代表質問における環境問題での中海の水質浄化策について、本庄工区の堤防開削による自然の浄化力を高めていくべきだとする私たちの質問に市長は明確に開削は必要であると、このように答弁されました。多くの市民が抱く思いと合致するものであり、今後とも、その実現に向けてあらゆる形で御尽力されることを切望するものです。
また、先ほど教育長の御答弁で日の丸・君が代の問題で学校現場での対応について、学習指導要領に基づくものであり、強制ではないと、こういうふうにお答えになりました。これは教育現場の実態に目を閉ざしたものと言わざるを得ません。もし仮に強制でないとすれば、例えば、広島の高校の校長の自殺、ああいった悲惨な事態は決して起こり得ないと、私は考えるものです。
そのことを指摘申し上げまして、質問に入らしていただきます。
まず、郷土の平和を守り、民主的な市政を運営するという点で、新ガイドライン法の郷土への影響という点で質問いたします。
憲法を踏みにじり、しかも日本の安全とは直接かかわりのない海外でアメリカが引き起こす戦争に、自衛隊はおろか一般市民、自治体までもが駆り出される戦争法が、新ガイドライン関連法です。その戦争法が今国会で強行成立させられましたけども、私たちはその危険性を多くの市民の皆さんに訴え、法律の発動を許さない、法律を廃止させていく運動をこれからも強めていく決意です。
その立場に立って、以下、質問いたします。
まず、市長は住民の安全を守る立場に立つべきだと、こういう観点から質問いたします。
先日、美保基地の航空祭におきまして３年連続して赤十字マークの米軍機Ｃ９輸送機が展示してあり、このことに対して、有事における傷病兵の国立、労災、医大、済生会病院などの最優先使用をねらったものではないか、新ガイドラインの先取りだとの指摘がなされています。
郷土も確実にアメリカが海外で引き起こす戦争に巻き込まれることの１つのあらわれだと、こういった市民の不安に市長としても、少なくともこの事実関係を自衛隊にただすべきではないでしょうか。
市長は昨年９月議会で、自衛隊と情報交換の場を持つことは大切でありますし、随時そのような話し合いの場も持ってきております。このように答弁されているわけですから、このことについてお答えください。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 美保基地航空祭に展示してありました赤十字マークの米軍機Ｃ９につきましてですが、この飛行機につきましては３年前に基地の広報担当者らが航空祭を盛り上げるために医療機器を搭載している珍しい飛行機であることから、米軍横田基地に要請して展示したものでございまして、観客の皆さんにも大変人気がある飛行機だということでございます。
決して議員さんの御指摘のような政治的な意図はないとうかがっております。これはつまり、言葉は悪いようですが、ブルーインパルスと同じように単なる客寄せ材料の展示だったように私は受けとめております。
○議長（平田 賢君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） 客寄せ材料ということですけども、しかし実際周辺事態法などが発令されますと、公立や民間医療機関への患者の受け入れと、そういったことが協力要請あるわけです。先ほど言いましたこういった市内にあります病院に対して、そういった事態も起こり得るということです。こういったことに対して、一般患者が排除されるんではないかというふうな危惧の念も出されています。
こういったことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 一般病院への迷惑とかそういうことはあってはならないことでございます。ただ、仮に米軍の方が突然、何かの事故とか、何かの拍子で発病して、この米子におりざるを得ないような場合は、人道上、万やむを得ないことで医療行為はしないといけないとは思います。しかし、それにつきましても一応こういう事態の中での出来事でありますから、当然説明を求めてその非を鳴らすことはいたします。しかし、そのほかのことで病院に迷惑をかけるようなことはあってはならないことでございます。
○議長（平田 賢君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） その点で今月１０日、島根県の益田市の石見空港に米軍機が緊急着陸するという事件が発生し、ある新聞は空から戦争が降ってきたと、このように表現されました。民間空港への軍用機着陸に対しまして、益田市とその市議会はそれぞれ抗議文を米海兵隊岩国航空基地に送ったと、このように報道されています。これは島根県が管理権を持つ民間空港だからこそあれだけ問題にされたのではないでしょうか。これが自衛隊の基地だともっと横暴勝手に住民の安全などお構いなしにやってくるんではないかと、こういうふう危惧されているわけです。
鳥取県知事も、米子市長も米子空港の滑走路を2,５００メートル延長して国際空港にすると、そういうふうにいっていますけども、周辺事態法が発動になれば、2,５００メートルになれば米軍の大型輸送機がどんどん飛び立つようになるんじゃないか。米軍に軍事利用させない、住民の安全と平和を守るために米子空港の管理権を防衛庁から運輸省に移管させていく、そういった方向をさせるべきじゃないかと、こういうふうに考えます。市長の見解を伺うとともに、またそういった方向でこれまで関係先に話をなされたことはないのか伺いたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 今まで防衛庁から運輸省に移管するようにということは、公式に申し入れしたことはございません。
○議長（平田 賢君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） 現在、自衛隊との共用空港、全国に何カ所かあるわけですけども、名古屋空港や那覇空港など、自衛隊との共用空港であっても、これら国際空港と呼ばれている空港は管理権は防衛庁ではなく運輸省にあると、こういうふうにうかがっています。本当に環日本海をにらんだ国際空港を目指すというのであれば、アジア諸国との平和や友好を前提としていかなければならない、こういうふうに考えるわけです。
そのためにも、ぜひ軍事基地の自衛隊、防衛庁の管理権ではなく運輸省に移していく、こういったことこそ国際空港を実現していく上でも前提になるんじゃないかと、こういうふうに思いますけども、再度市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 運輸省にかわっていただくものなら、管理権を運輸省に移されるものならそれにこしたことはない、大変な喜びでございますけど、果たしてそれがどのようにしてどうなって、どうなるか、私の力で多分及ばないところでありましょうが、努力はしてみます。
○議長（平田 賢君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） ぜひ市民の安全を守っていくという立場でいろいろな機会を通して実現方、またそういった方向で努力をお願いしたいと、私は思います。
この２番目で、地方自治体に要請される具体的な中身といたしまして、周辺事態法、例えば、米軍の傷病兵に関し、こういう消防による緊急搬送ですとか、また地方公共団体が管理する各種施設の使用許可、庁舎や公園、また教育委員会が管理します体育館など、そういったものが挙げられるわけです。また、米軍や自衛隊、避難民へのタンクでの給水、こういったことが挙げられているわけですけども、こういった事態に住民の安全や平穏な生活に重大な支障を来す、そういった場合、断固こういった事態について拒否する姿勢を示すべきだと思いますけども、市長のお考えを再度お聞きします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 当然、正当な理由があれば拒否をすることができますし、周辺住民の生活が危険と判断した場合には、当然のことながら、周辺住民の生命、財産を守ることが第１であるという認識をしておりますので、要請される協力の具体的な種類及び内容を吟味して、さらには周辺住民の安全性を加味してケースバイケースで対処はいたしますが、厳重に監視をしながら、ケースバイケースを選ぶということでございます。
○議長（平田 賢君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） ぜひ住民の安全を守るという立場で市長として御努力いただきたいということを要望して、次の問題に移ります。
環境を守り住みやすいまちづくりということに関連いたしまして、崎津場外馬券売り場の進出問題について伺いたいと思います。
まず、通行量の増大に伴う渋滞対策とか、車両による暴走行為の抑止など、交通環境の悪化にどう対応するかといった点でお伺いしたいと思います。
その前にお伺いしますけども、昨年１０月にＪＲＡなどによって周辺の交通量調査が行われたというふうにうかがっています。その結果とそして、例えば開催日にどの程度の車両が来るというふうに想定しているのか、そのことについてお伺いします。
特に、車両の台数については通常の開催日とＧ１レースといわれているビッグレース、その両面でお答えください。
○議長（平田 賢君） 企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 昨年、ＪＲＡが実施いたしました交通量調査でございますが、申しわけございませんけど、手元に資料を持ってきておりませんが、これはオープンする前としたときとどういう差があるかということで調査したものでございまして、幹線道路の要所でいたしております。
Ｇ１レースのときの予測でございますが、これは約１日当たり6,０００台を想定しておりまして、それ以外のときは半分の3,０００台というふうにおうかがいしておりますが、Ｇ１レースの6,０００台と申し上げましても、これは１日で6,０００台でございますから、これが時間によって分散しながら入って来るということでございますが、ピークはじゃ何時ごろかということでございますけど、他箇所の例からいきますと、大体午前９時から１０時がピークになるということを想定しながら予測をされておりまして、市長が先ほどお答えいたしましたように、内浜産業道路からの進入につきまして支障が出るという想定のもとに、現在１カ所ある進入路をさらに１カ所新設いたしまして、２本の進入路によってこれをさばくということで想定に基づく進入路新設というものをやっておるわけでございます。なおかつ既設進入路につきましては、右折車線等設けて渋滞に支障がないようにということで円滑な交通を確保するという対策をとっております。
なお、直前の交差点等については、相当正確な予測ができますけど、他の幹線道路につきましては、大変予測が困難でございます。その予測の数値を見ますと、およそＧ１レース日のピーク時における混入率が１５％ないし２０％という数字が出ておりますので、現在の交通量から見ますと、そう大きな混雑は出ないというふうな結果が出ております。したがいまして、オープンをしてからさらに観測を続けながら、地元の方々の御意見もちょうだいしながら、あるいは道路管理者、あるいは警察の方々との御意見をちょうだいしながら調整を図ってまいりたいと思いますし、交差点等あるいはその他問題のある箇所については、当然対処すべきだというふうに考えております。
なお、生活道路への進入に対しましては、幹線道路からの流入を考えておられますので、案内標識を十分設置することとあわせ、生活道路の方に入らないように、幹線道路の設定をいたしますと新聞広告、あるいはチラシ等で十分周知徹底するということも考えられておりますし、さらには開催当日にはガードマン等を張りつけまして、そういうところに進入させないという万全の体制をとられるというふうにうかがっております。私どもも、このことについては、常に万全の体制で取り組みたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（平田 賢君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） 今、Ｇ１レースの場合、１日当たり6,０００台という見込みが示されました。県の方にお伺いしますと、米子境港線の米子市大崎の地点で、平成９年度の道路交通センサスによりますと、休日の場合、１日当たり9,１４２台の通行量だと、こういうふうにうかがっています。ですから、例えば単純にプラスしますと１万2,０００、6,０００台掛ける２、行き帰りという形で、ですから２万台強の通行量が予測されるということになるわけです。
同地点での計画交通量を同じく県に伺いますと、１日当たり大体9,０００台から３万6,０００台だというふうに、あの路線では設定されているそうです。ですから３万6,０００ということですから、ある程度のまだ余裕はあるというふうに思いますけども、しかし先ほども言われましたように、やはりピーク時というのは９時から１０時になるといった点、その時間帯を中心に相当にやはりこの数字から見ても混雑、渋滞になるんじゃないかというふうに思います。
そういうことになれば、本当に渋滞に巻き込まれてイライラして、暴走に走るとかいうことだって、本当に心配されるわけです。そういった点をどういうふうに対策を講じるのかといった点、何か既にお考えでしょうか。
○議長（平田 賢君） 企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 先ほど申し上げましたように、９時から１０時ということをＪＲＡの方では想定されておりますので、これにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、警備員を配置、あるいはガードマンを配置し万全の対策をとっていただくようにしなければならないと思いますし、さらには市外から入って来る車については、特に幹線道路のみを通すというふうなことも当然対策としてする必要があるというふうに思います。
○議長（平田 賢君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） 周辺にガードマンなど配置するということですけども、渋滞というのは、例えばどこまで続くかわかりませんけども、そういったことでのイライラ運転だとか、そういうことを本当に引き起こしやすいと思うんです。
一昨年、山梨県の石和町に視察に行きましたけども、本当に石和の町から甲府に向けてずらっと渋滞して、それに向けてあいてる車線の方を猛スピードで突っ走るといった例も実際に見てきて、本当に危ないなというふうに私感じました。
そういったのが内浜産業道路で現実にされたら、本当に危険だなというふうに思ってます。そういった点もぜひ考えて対応策を考えていただきたいというふうに思います。
そして、もう１点お伺いしますけども、美保湾側の国道４３１号から崎津に向けて入ります市道富益崎津３号線ですけども、これを通ってどの程度車が入るかというのは想定されてますでしょうか。
○議長（平田 賢君） 企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） ４３１から市道富益崎津３号線の経由につきましては、まだ現在のところ、ＪＲＡとは協議をいたしておりません。
○議長（平田 賢君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） これは片道１車線の道ですから、設計基準交通量が１日当たり8,０００台だというふうにうかがってます。そこまでなるかどうかというのはわかりませんけども、もしそれを超えればまた道路を改良せないかんということだってあるわけで、そこら辺もなるべく早目にいろんな予測を立てて対策を講じていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に、２点目に暴力団の介入排除といった点についてお伺いしたいんですけども、新聞紙上でも御存じのように、今月上旬に東京など関東一円で暴力団による発砲事件が相次ぎました。ある新聞記事では、経済マフィアの連合体に変容した山口組系、不況で金集めが思うにまかせず、地元組織の利権にまで手を出すようになったと指摘し、背景に資金源争いがあると、このように報道しています。
巨大なギャンブル施設であります場外馬券売り場です。さまざまな形で暴力団がかかわってくるのではないかと、これまで私たち指摘しましたし、市民の大きな心配の１つがそこにあるわけです。暴力団の介入は許さない、そのための対策はどのようにとるのかということ、先ほどはこれからいろいろ委員会で論議していくというようなことだと思いますけども、やはり行政としても積極的に、これでもイニシアチブをとっていただきたいというふうに思うんですけども。
先日、私どもの方に暴力団に関係した人物が馬券場の建設工事に絡んで動いてると、こんな情報が寄せられたわけです。こういった文書を持って動いとったよというふうなことも伝えていただきました。こういった事実関係というのは把握されてますでしょうか。
○議長（平田 賢君） 企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 仰せのようなことについては、一切承知いたしておりません。○議長（平田 賢君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） これはある人、先ほど私は暴力団に関係した人物というふうに言ってますけども、その人物を代理人と定めて下記の権限を委任しますと、こういうふうに書いてあって、今般、場外馬券売り場現場の工事について、着工前の話し合い、その他の交渉問題については元請施工業者との話し合いについて一切の権限を委任いたします、というふうに委任状というふうな形でこういうものを持って歩いてるわけです。
こういったことが起こってるというふうに思うんですけども、こういったのはぜひちゃんと事実を調査して、なければそれでこしたことはないんですけども、ぜひつかんで適切に対応していただきたいというふうに、これは要望しておきます。
そして、崎津場外馬券売り場の問題、最後に質問いたしたいと思いますけども、この崎津工業団地の失敗の原因ということで、私たちは計画当初からこの大企業利益優先の新産都計画に乗って見通しのないままに７６ヘクタールもの広大な工業団地を造成することに反対してきたわけです。地方自治体は開発会社ではないというふうに言ってきたわけです。
ところが山口県小郡町では、区画整理事業が破綻してその土地に馬券場を誘致しようという計画が土地区画整理組合によって進められている。また熊本県八代市では、市が３０億円かけて造成した埋立地に、その近くの温泉旅館組合が地域の活性化を名目に、馬券場誘致を働きかけて当該市長もその話に積極的だと、こういうふうな情報もいただいております。
こういったケースの先例地として米子市が挙げられて、小郡町の共産党議員団が先般、米子に視察にやってまいりました。開発に失敗して売れ残れば各県に１カ所ずつつくるという全国展開を目指している日本中央競馬会の場外馬券売り場、これを誘致すればいいんじゃないか、こんな風潮を全国にばらまく悪しき前例をつくったのではないかと、こういうふうに思いますけども、市長はそのようにお考えではないでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 市といたしましては、議員さんよく御承知のように、万やむを得ずとったわけでございまして、私としても何も暴力団ではございませんけど、暴力が入ってきて皆様のおられるこの議場で、身体障害の認定を受けるほどのひどい目に遭ったんですけど、でも市のことを考えると、財政上どうしてもやらざるを得なかったからやったわけでございまして、ほかの場所と同一に論じていただくと大変悲しく思います。
○議長（平田 賢君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） 崎津場外馬券売り場の問題については、来年５月ですか、春のオープンに向けて建設工事が行われてということで伝えられていますけども、まだまだ本当に住民は不安の念、疑念の声、そういったものを上げていらっしゃいます。そういった声にこたえて今後とも私としてもこの問題を取り上げてまいっていきたいというふうに思います。
そのことを申し上げまして、次に
市民サービスを充実させるための行政改革という点で新米子市
行政改革大綱の問題点として、１点お伺いしたいと思います。
これは民間委託の問題点でございます。新米子市
行政改革大綱実施計画によりますと、来年度、山陰歴史館と福市考古資料館の管理を民間委託する、こういうふうにあるわけです。実施計画では効率的で融通性のある経営により、住民サービスの向上を図る。こういうふうにあるわけですけども、民間委託で果たして学芸員などの専門性を持った人材の確保は保証できるのかどうかと、こういうふうな私は心配をしております。
本来こういった施設は行政が責任を持って管理運営すべきだと思うからです。効率性、融通性と、こういうふうにいわれていますけども、これは行政内部にあっても内部努力で本来追求すべきものであって、安上がりするための民間委託を進めるんではないか、そのための口実にすぎないんではないかと、こういうふうに思いますけども、市長の所見を伺います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 山陰歴史館、福市考古資料館の民間委託につきましては、その考え方は現在のところ、新米子市
行政改革大綱に基づきまして、平成１２年度に管理運営について民間委託を導入するよう計画しているところであります。民間委託を推進するに当たりましては、行政運営の効率化を図るということとともに、歴史館の管理運営を効率的で融通性のある経営をすることによって、
市民サービスの向上が図られるような方向で推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（平田 賢君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） この歴史館などは来年度ですね、外郭団体の教育文化事業団などに運営委託というものを想定されてるんじゃないかと、こういうふうに思いますけども、米子市職員と外郭団体職員の給料を在職年別に比較してみました。給料表に基づいてやりますと、これは大卒の直採用の場合、今年度、初任給は米子市も外郭団体も１６万3,６００円で全く同じです。しかし、５年目の方になりますと市の職員が２１万8,３００円で、外郭団体が２０万2,９００円と１万5,４００円の差が出てくると。これが１０年目だと１万8,０００円、２０年目だと４万２００円もの格差が出てくるわけです。１年間で４８万円、一時金などつけ加えますと相当な額になると思います。それが毎年毎年重なって、生涯賃金になると膨大な格差になるということで、これはやはり安上がりの人材確保というものをねらったもんじゃないかと言わざるを得ないんですけども、この点について、市長の所見を伺います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 安上がりをねらったもんではないかということでございますけど、あくまでも経営上のことで考えたわけでして、給料の云々で安上がりに仕上げるというような安易な考えではやっておりません。
○議長（平田 賢君） １１番岡村英治君。
○１１番（岡村英治君） これで本当に貴重な郷土の歴史や文化、民俗資料を扱う歴史館の水準を保つことができるんだろうかというふうに、私は心配しております。学芸員などの専門職が働きがいを持って仕事に励むことができるように、行政の責任で今後運営の充実を図っていただくよう希望しまして、私の質問を終わりにします。
ありがとうございました。
○議長（平田 賢君） 以上で本日の日程は、終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、明１９日から２４日までの６日間は休会とし、２５日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田 賢君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会をいたします。
午後５時３５分 散会...