米子市議会 1999-06-17
平成11年第416回定例会（第4号 6月17日）
１番 安 田 篤 君 ２番 笠 谷 悦 子 君
３番 錦 織 陽 子 君 ４番 林 道 夫 君
５番 室 良 教 君 ６番 島 谷 裕 之 君
７番 中 田 利 幸 君 ８番 中 村 昌 哲 君
９番 安 木 達 哉 君 １０番 友 森 宏 君
１１番 岡 村 英 治 君 １２番 佐々木 康 子 君
１３番 門 脇 威 雄 君 １４番 松 井 義 夫 君
１５番 藤 尾 信 之 君 １６番 山 形 周 弘 君
１７番 八 幡 美 博 君 １８番 佐 藤 正 夫 君
１９番 吉 岡 知 己 君 ２０番 本 池 篤 美 君
２１番 矢 倉 強 君 ２２番 中 本 実 夫 君
２３番 足 立 智 恵 君 ２４番 足 芝 孝 幸 君
２５番 中 川 健 作 君 ２６番 遠 藤 通 君
２７番 実 繁 一 男 君 ２８番 平 田 賢 君
２９番 生 田 薫 君 ３０番 塚 田 喜 美 君
３１番 種 原 敏 彦 君 ３２番 福 谷 清 君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
市 長 森田 隆朝 君 助 役 小坂 道弘 君
収 入 役 中村 治夫 君 教 育 長 山岡 宏 君
水 道 局 長 金坂 正義 君 総 務 部 長 中原 弘志 君
企 画 部 長 松岡 泰則 君
市民環境部長 鳥越 省三 君
福祉保健部長 吉持 武平 君 経 済 部 長 小林 道正 君
都市開発部長 高橋 精一 君 下水道部長 米原 寛 君
参 事 石上 洋二 君 建設部次長 黒須 則典 君
農業委員会事務局長 中嶋 幸男 君
選挙管理委員会事務局長 古前 勝茂 君
財 政 課 長 角 博明 君
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出席した事務局職員
事 務 局 長 谷口 善治 事務局次長 山本 茂樹
事務局長補佐兼議事係長 亀井 紀成 庶 務 係 長 浜田 一郎
主 任 田子 仁 調 査 係 長 小坂 秀己
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午前１０時０１分 開議
○議長（平田 賢君） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、市政一般に対する質問であります。
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第１ 市政一般に対する質問
○議長（平田 賢君） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、昨日に引き続き、会派による代表質問を行っていただきます。
１０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君）（登壇） 私は
統一地方選挙後初めての
市議会定例会に当たりまして、公明党を代表いたしまして市行政の各般にわたり質問をいたしますので、明快な御答弁をお願いいたします。
１点目は、市長の政治姿勢について伺います。
２１世紀を目前にした今日、日本の経済は長引く景気低迷、金融システムの不安、企業倒産の増加、それに伴う雇用環境の悪化など、構造的不況に陥っています。また、社会環境は、急速に進む少子・高齢化や地球規模で深刻化する環境問題、教育の荒廃など、課題は山積しております。しかしながら、一向にこれらの問題に根本的な解決策がとられているとは言いがたい現状であります。今こそ、政治に課せられた課題は、市民の不安を解消し、将来のビジョンを示し、構造的な改革を推進していくことが求められています。
３期目の市政のかじ取りをされる森田市長は、どのような理念のもと市政運営をされようとしておられるのか。また、市長は施政方針で、
市民一人ひとりが心の豊かさと生きがいを実感できる市政を実現するために、５つの柱を重点とする諸施策を計画的に実施すると述べられておりますが、今、米子市にとって最優先で取り組まなければならない課題をどのようにとらえておられるのか、御所見をお聞かせください。
２点目は、不況対策についてであります。
初めに、
雇用拡大対策について伺います。
総務庁がさきに発表した４月末の完全失業率は史上最悪の4.８％を記録し、失業者数も初めて３１２万人を突破した。このように雇用情勢が悪化の一途をたどっている中で、大学や高校などを卒業しても仕事が見つからない就職浪人が３０万人に達し、問題が一段と深刻さを増しています。さらに、就職浪人に加え、リストラで中高年が意に反して職場を去る非自発的失業も増大しているといわれております。
過日行われた
米子雇用協議会総会の際にも、米子市管内の４月度の求人倍率は0.８６倍で、長引く経済不況の中で、米子市でも依然として厳しい状況にあることが報告されたとの報道がありました。鳥取県内でも、不況下においてリストラを本格化させつつある各企業は来春の採用枠をもさらに絞り込むことが予想されており、米子市としても、きめ細かな支援策が必要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
３点目は、
子育て支援策についてお尋ねいたします。
我が国の少子化は急速に進んでおり、
国立社会保障人口問題研究所の推計によると、現在の
合計特殊出生率1.３９人が将来も変わらずに進んだとすると、我が国の人口は、２００７年をピークとして減少に転じて、来世紀半ばには１億の大台を割り込む。その後も人口減少は続き、１００年後は現在の半分近くになるといわれております。
少子化は人口減少に加えて急速かつ高水準の高齢化をもたらすことになり、国を滅ぼすことにもつながりかねません。今や出生率の回復は、国、地方を問わず最優先で取り組む課題であります。
このような観点から、
子育て支援策について何点かお伺いいたします。
最初に、不妊治療の保険適用についてであります。
妊娠を望みながら、子供ができない不妊に悩む夫婦は全国で１３０万組に上るといわれております。実に１０組のうち１組という高い割合であります。子供がほしいという願いは夫婦にとって今も昔も変わりませんが、何らかの理由で子供ができないことがあります。その場合、不妊治療などによる妊娠に頼らざるを得なくなりますが、体外受精などの治療は高額の費用がかかる上、成功率も低く、夫婦は過重な経済的、心理的負担を強いられているのが実情であります。
日本では１９８３年に体外受精が初めて実施されて以降、２万7,０００人以上の子供が不妊治療によって生まれているとの報告があります。もはや治療技術として確立、定着しているにもかかわらず、国の取り組み、公的支援は余りにも不十分であります。
少子社会への対応において、現に子供を持つ家庭の支援はかなり充実してきている一方で、子供がほしくてもできない家庭への支援は個人の努力のみにゆだねられているというのはどう考えても不公平であります。
公明党は不妊治療に保険を適用すべきであると考えておりますが、市長はこの点についてどのような御所見をお持ちでしょうか、お伺いします。
次に、
チャイルドシートの普及対策についてであります。
本年３月２日に閣議決定された
道路交通法改正案によれば、来春から、６歳未満の子供について
チャイルドシートの着用が義務づけられることになっております。
警視庁交通局の資料によりますと、平成４年から平成８年までの大破事故を除く交通事故で、６歳以下の子供の致死率（被害者総人数に対する死者人数の割合）は、
チャイルドシートを装着していた場合は、装着していなかった場合に比べて８分の１に減るという統計結果が出ています。また、重傷者率（被害者総数に対する重傷者数）は、３分の１に減っております。このように
チャイルドシートの装着により交通事故から多くの子供を守ることができると予想されます。
しかし、ＪＡＦ（
日本自動車連盟）が平成８年に行った調査では、８歳未満の子供の
チャイルドシートの着用率は約7.９％と非常に低い実態が明らかになっています。この数字は法律施行前の調査結果でありますが、子供は自分がしっかり抱っこしておれば安全といった誤った認識にあわせ、
チャイルドシートが余りにも高額であり、簡単に購入することが難しいといった側面もあるのではないかと思います。米子市としても、
チャイルドシートの普及のための可能な範囲で支援策が検討できないものかお伺いいたします。
次に、
市町村少子化対策特別交付金事業の取り組みについてであります。
地域の実情に応じ市町村で展開される少子化対策に関する多様な事業に対し、国が緊急的に特例交付金を支給することにより、地域における少子化対策の一層の普及促進を図ることを目的に約2,０００億円の予算化がされようとしております。
事業例は、
駅前保育ステーションの設置、駅前保育所の設置、保育所や幼稚園に関する
緊急設備整備など、１０以上の事業が可能なようでありますが、多様な
保育サービスのニーズにこたえられるよう、早急に対応策を協議していくべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、児童手当の抜本的な見直しについてであります。
公明党・改革クラブと自民党、自由党は現在、
少子化対策全般について、抜本的な見直しが必要との認識に立って、２０００年度予算編成に向け、新児童手当の創設のために、予算の概算要求を行い、税制の取り扱いを含めて取り組むことを確認しています。
公明党は、欧州の
児童手当制度を参考に、第１子、第２子に１万円、第３子以降に２万円の児童手当を支給すべきであると政府に要請しております。
新
児童手当制度の実現に向け、全国市長会でも強力な
バックアップ体制をとっていくべきではないかと考えますがいかがでしょうか、御意見をお聞かせください。
次に、
乳幼児医療費の無料化の対象年齢の拡大について伺います。
片山善博知事は、少子化対策を今後の県政の大きな柱に据える考えを示すとともに、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、特別医療費の助成事業のうち、小児医療費の通院分について、
助成対象年齢を２歳未満から３歳未満に引き上げるための補正予算を計上されました。
公明党は１９９２年に、全県下で子育てに関する
アンケート調査を実施した際に、子供にかかる医療費を大多数の家庭が重荷に感じているとの調査結果が明らかになったことを踏まえて、
乳幼児医療費の無料化を求める１１万余の署名を添え、鳥取県に申し入れを行うとともに、これまで粘り強く
乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大の必要性を訴えてまいりました。我が党といたしましても、このたびの決定に対し、心から敬意を表したいと思います。
さらに、総合的な少子化対策の一環として思い切った軽減策が必要です。就学前の全乳幼児を対象にした完全無料化の推進をすべきであると考えます。
財政的な問題もあり一度にはいかないかも知れませんが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。この点について市長はどのような御所見をお持ちなのかお伺いいたします。
４点目は、
介護保険制度についてであります。
初めに、
介護保険制度の実施時期の見直し論についてお伺いいたします。
最近の
マスコミ報道によると、市町村の一部で来春までに準備が間に合うかといった不安の声や施設や
マンパワー等の整備が十分整わない中で、実施後に苦情や不満が殺到することが予想されるほか、新たな負担増が景気や次期選挙に悪影響を及ぼすのではないかと、自民党の一部議員から、実施の時期を見直すべきではないかとの声が上がっているといわれております。市長はこのような報道をどのように受けとめられておられるのか。また、施政方針に全国一律に取り組まれるこの介護保険を自治体の力量が問われる地方分権の試金石ととらえ、万全の体制で
スタートライン地点に立てるよう努力すると決意のほどを述べられておりますが、福祉の後退は決して招かないとの決意のほどもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
次に、
介護保険制度の実施に当たって、問題点についてであります。
来年４月から実施される
介護保険制度をめぐり、多くの市民の皆さんから、制度の内容がわからない、福祉の後退につながるおそれはないのか、果たして来春までに準備ができるのかといったさまざまな不安の声が寄せられています。実施時期を目前に控え、米子市でも、制度の周知徹底をするために公民館単位で説明会を実施されているとうかがっていますが、どのような問題を指摘されたのかお聞かせください。
さらに、市民の皆さんの声を代弁する意味で、何点か伺っておきます。
まず、介護保険料でございますが、厚生省は当初、全国平均で2,５００円程度としていましたが、５月１８日の
衆院厚生委員会で、月3,０００円弱と上方修正をいたしました。市町村によってはこの平均よりも著しく高くなるケースも予想されることから、不安の声も聞こえます。
昨日来の質問で、米子市の試算額は、おおむね3,０００円から3,５００円程度になるとの答弁がございました。そこで第１号、第２号被保険者のそれぞれの保険料額の算定方法並びに推定された保険料をベースに計算すれば、上限あるいは下限は幾らぐらいになるのかお聞かせください。
次に、介護認定にある程度の日数を必要とすることになりますが、緊急時の対応をどのようにされるのか。
次に、２号被保険者は保険料を支払いながら交通事故で介護が必要になったときには対象にならないが、不公平ではないか。
保険料免除等の処置がとれるのか。
次に、施設入所者の中には、認定次第では５年間の暫定措置はできるものの、いずれは退所を余儀なくされますが、その間の介護認定の差額はどのようになるのか。
最後に、現在デイサービスやホームヘルパーの派遣などのサービスが行われていますが、認定で自立と判定された場合の処置をどのようにするのか。
以上、５点についてお答えをいただきたいと思います。
５点目は、障害者の福祉対策についてであります。
初めに、障害者の
生活支援対策について伺います。
障害者の福祉対策については、
福祉都市宣言の理念及び米子市
障害者計画等に基づき、ノーマライゼーションの推進のため、きめ細かな推進を図ることが施政方針で述べられています。米子市には、現在心身に何らかの障害を持たれている方々が5,４６０人にも及んでおりますが、これまでこうした方々のニーズにきめ細かな配慮がなされてきたかといえば、いささか疑問であります。
例えば、重度の障害を持ち、施設入所を希望しても、
入所更生施設のすべてが定員枠を超え、いつ入所ができるかわからない現状の中で、自宅待機を余儀なくされております。この現状をどのようにお考えなのかお尋ねします。
また、御承知のとおり近年では、養護学校からの卒業生は毎年２０名以上にも上り、今後もふえていく傾向にあります。しかし、
通所作業施設にしても、この子供たちを受け入れるだけの体制が整っているとは言えません。この問題もあわせてお答えください。
さらに、住みなれた家庭で家族とともに生活をしたいと希望する方には、いまひとつきめ細やかな支援が得られれば地域での生活が可能になりますが、どのような支援策をお考えなのかお尋ねいたします。
次に、
福祉タクシーの増車について伺います。
米子市では
日交タクシーに御尽力いただいて運行していただいておりますが、台数が１台のために予約に応じ切れないのが実情であり、利用者の多くから増車を望む切実な声が寄せられております。身体に障害を持った方々の通院、緊急に外出せざるを得ないときの大切な交通手段であり、現在の
利用対象者数から見れば、１台ではとても対応できないのは明らかであります。
鳥取市は現在４台が運行されており、平成９年度の運行回数は5,３３２回、総輸送人数は１万４１２人となっております。いかに多くの方々が利用されているかということが数字に如実にあらわれております。米子市においても、増車をして障害を持った方々の支援を行うべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。
６点目は、
西部健康増進センターについてであります。
この問題につきましては、新政会並びに明正会の質問に答えられ、全体の施設機能の存続が困難であっても、プール施設については本体と切り離して存続方法等協議しているとのことでありますが、廃止時期も目前に迫っており、結論を早急に出すことが迫られておりますが、いつごろになる予定か、また交渉の過程で県との感触をどのように受けとめておられるのかお聞かせください。
７点目は、
学校教育環境整備についてであります。
まず、加茂中学校の移転問題について伺います。
加茂中学校の全面移転の方針が平成８年３月議会で打ち出されて以来３年が経過しましたが、その間、さまざまな議論がなされてまいりました。全面移転には三十数億の巨額な事業費が必要となり、本市の財政計画に及ぼす影響は多大なものがあります。事業実施に当たっては、現在米子市の置かれている財政状態も十分に勘案し、より慎重に移転時期の決定をすることが求められます。
改選後の初議会でもありますので、土地選定の検討経過も含め、移転時期、手法についても明確に方針を示していただきたいと思います。
次に、いじめ、不登校対策についてお尋ねいたします。
最近のいじめの傾向として、陰湿さ、残忍さの増大、罪悪感の欠如、いじめられる対象の多様化が見られ、小中学生が、いじめられた生徒の仲間を告発する遺書を残して自殺するなどの例が幾つも出て、大きな社会問題となっています。この１０年間に１０人のとうとい命が失われていることを見ても、この問題がいかに深刻かを物語っています。
幸いにも米子市ではこのような悲惨な事例はないものの、いじめが皆無とは言えないと思いますが、実態をお聞かせいただくとともに、教育現場への指導と対応はどのように行われているのかお尋ねをいたします。
さらに、全国で不登校児が１０万人を超えたとの
マスコミ報道がありましたが、米子市の現況と対策をお聞かせいただくとともに、
フレンドリールーム開設後の結果についてもあわせてお尋ねをしたいと思います。
次に、青少年の
薬物被害防止対策について伺います。
昨年１２月鳥取市で、女子高校生ら３人が、覚せい剤を使用し、摘発された事件が起こり、新聞等で報道されたこともあり、多くの方に衝撃を与えたことは記憶に新しいことだと思います。平成９年度の警視庁の統計資料によれば、覚せい剤の乱用により補導された中学生、
高等学校生徒は２６２人で、前年の６２人に比べ4.２倍と急激にふえており、少年の覚せい剤の被害がここまで広がっているのかと驚きを持っています。本市においても、見過ごすことはできないと思っているのは私一人ではないと思います。
そこで、本市における覚せい剤など、いわゆる薬物被害の実態と防止対策はどのようにされているのかお尋ねいたします。
８点目は、
市営住宅建設についてであります。
まず、高齢化社会に備えた住宅建設について伺います。
本市の
市営住宅建築計画によりますと、本年度着工される
市営加茂住宅を初めとし、五千石住宅、西福原住宅、三本松住宅、道笑町南住宅が、それぞれ耐用年数を経過して、老朽化していることから、建て替えが予定されております。
これらの
住宅建て替えに当たっては、世界に例を見ないような勢いで進んでいる日本の高齢化社会の到来を頭に置きながら建築計画を立てていくべきであるというのが私の持論であります。これまでのように、１階の限られたスペースだけを高齢者向けに割り当てるといった計画では、対応できないのが目に見えているからであります。
現に建て替えを予定されている住宅の入居者の多くが高齢者であり、入居期間も大部分の方が長期間にわたることを考えれば、将来を見据えた計画に見直す必要があります。この対応についてどのようなお考えなのか、御所見をお聞かせください。
次に、
県営住宅西福原団地の跡地の取り扱いについてお尋ねいたします。
市営住宅西福原団地に隣接する
県営住宅西福原団地の中層耐火３階建てが既に解体され、引き続き２階建て住宅も近いうちに用途廃止し、解体することが決定しています。
跡地については、鳥取県は米子市に購入してほしいとの意向を持っているとうかがっていますが、鳥取県の方から要請があったのか伺います。私は県がそのような意向であれば、あの跡地は今後計画されている西福原住宅ほか、２団地の
建て替え用地としてぜひ購入しておくべきであると考えています。
その理由の１つは、建て替えに当たって、移転先の確保が不必要であるとともに、居住者に２回の移転を強いることがなくなります。また、市営住宅の建築地として、利便性や周辺環境等を考慮すれば最適であり、
市営住宅入居希望者の多くのニーズにこたえられる場所であります。
このような点を考慮し、ぜひ前向きに検討し、購入の方向づけをしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
９点目は、
駅前地下駐車場の対策についてであります。
中心市街地の駐車場不足を解消するのが目的で、建設費３１億5,６００万円もの事業費を投入し、平成８年度に完成した地下駐車場が、利用率が伸び悩み、利用料収入が当初計画より大幅に減っております。このまま現状が続けば、米子市の厳しい財政環境に追い打ちをかけ、将来の財政運営を大きく圧迫する要因にもなりかねません。
市長は、駅前広場が完成し、利用しやすい環境が整ってくれば、利用が増加してくるとの期待をしておられます。
しかし、駅前の
区画整理事業、さらに
ビッグ・シップ等が完成し、各種大会などの催しにより、駅前周辺の集客もふえてきているにもかかわらず、利用率が好転していないようにも見受けられます。
そこでお尋ねいたしますが、地下駐車場の営業開始以来３年間の
年度別利用台数と収入額、支出額、さらには一般会計からの繰入額についてお伺いいたします。
１０点目は、フロンガスと
二酸化炭素対策について伺います。
日本では現在でも、健康のために日光浴が効果的という誤った観念論があります。しかし、諸外国では、オゾン層破壊によって紫外線がふえたため、直射日光に当たることを避けるように注意が呼びかけられています。増大する紫外線Ｂが、ＤＮＡ（遺伝子）を破壊し、皮膚がんや失明、免疫低下等のさまざまな病気の原因ともなることが明らかになっているからであります。また、オゾン層の破壊は、農作物の収穫低下や海ではプランクトンの減少を引き起こし、食物連鎖でその海域の魚が減少するなど、私たちの生活に大きな影響を与えるとの警告が発せられております。
推計的には、オゾン層が１％減ったら紫外線は２％ふえ、皮膚がんは３％ふえるといわれています。オゾン層の破壊の最大の原因はフロンガスにあり、空気中に放出されないような対策を急ぐ必要があります。米子市では冷蔵庫や冷房機器に使用されているフロンガスの回収を初め、具体的な対策がどのようにとられているのか。また、地球温暖化の原因でもある二酸化炭素削減も重要でありますが、あわせて対策をお聞かせください。
１１点目は、市民サービスの向上についてであります。
まず、広報よなごの配布についてお尋ねいたします。
広報よなごは、本年６月発行で８２５号になりました。広報に掲載される内容は米子市民である以上、どうしても知っておかなければならない情報も数多く、貴重な広報誌であるにもかかわらず、全世帯に行き届いていない現状にあります。
５月１日現在の世帯数は５万2,５００世帯でありますが、発行部数は４万6,５００部で、そのうち、自治会経由で配布されている部数は４万3,７００部で、全世帯の８３％に当たります。残りの１７％に及ぶ世帯が、現在米子市にどのようなことが行われているのか知らされていないのが実態であります。この点について今後どのような対応をされていこうとしているのかお答えをお聞かせください。
次に、インターネットを活用した市民サービスについてであります。
近年、パソコンの普及率は目覚ましいものがあり、経済企画庁がことし３月に実施した消費者動向調査によると、普及率は既に３割に達し、３軒に１台の時代と発表されました。こうした時代の流れを受け各自治体でも自治体情報をホームページで公開するなど、開かれた行政の推進に一役買っています。
米子市もホームページを開設し、広報よなごを掲載していますが、利用状況はいまひとつということであり、ぜひ米子市の顔となるようなホームページを立ち上げるとともに、市民の皆さんの声を聞く、また各部局発行の各種申請書用紙を自由にプリントアウトできるようなサービス提供ができないのかお伺いいたします。
最後に、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立についてお伺いいたします。
労働省が中小企業勤労者総合福祉推進事業の一環として、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置を推進して、勤労者の福祉向上のための支援を行っており、現在、３４の都道府県に、単市あるいは広域で設立されております。近隣では鳥取市が、お隣の島根県では、松江市に八束郡、能義郡を含む９町村の広域で設立し、既に活動を始めております。
センターの事業内容は、在職中、老後の生活安定事業はもとより財産形成事業に至るまで、幅広く労働者のニーズに合った福祉事業を創意工夫しながら行っていることから、米子市にも設立を望む声が勤労者、事業主からも上がっております。米子市でも広域での設立を前提に
アンケート調査を行うなど検討されているとうかがっておりますが、これまでの経過をお聞かせください。
あわせて、鳥取市、松江市の勤労者の加入状況や設立後の評価をどのようにしておられるのか、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わりますが、御答弁によりましては追及質問をさしていただきますとともに、後ほど同僚の議員から関連質問がございます。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇） 公明党の代表質問にお答えをいたします。
まず、市政運営の基本理念についてでございますが、市長に初めて就任しましてから８年間、一貫して市民参加の市政を基本理念として、米子市総合計画に掲げました健やかに 幸せに みんなで豊かなまちづくりの将来都市像のもとに、全力を傾注して市政運営に邁進してまいりました。
その結果、健康と交流をキーワードとしたまちづくりのための一定の基盤が整ったものと認識いたしておりますが、今後４年間は、これまで取り組んでまいりましたまちづくりの成果を十分に踏まえた上で、健康保養都市米子の総仕上げに向けて全力を傾注して取り組む所存でございます。
現在、本市が抱えております課題はいずれも重要なものばかりでございまして、優先順位をつけることはなかなか難しいものでありますが、総合的な福祉施策の推進、環日本海交流の拠点の形成、商都米子の復活、広域観光推進の拠点づくり、男女共同参画の社会の実現、自然環境の保全、行財政改革の推進などにつきましては、選挙期間を通じて市民の皆様に訴え続けてまいった課題でございます。
今後、市民の皆さんの声や財政事情を十分に勘案しながら、一つずつ着実に推進してまいりたいと存じますので、引き続き市議会の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
雇用拡大対策についてでございますが、御指摘のとおり、景気の停滞感の強まりと長引く不況の深刻さを反映し、雇用を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。本市といたしましては、従来から、新たな雇用を創出するための企業誘致の推進と雇用安定化対策による雇用の確保に努めているところでございます。
企業誘致につきましては、本年３月に１社誘致することができましたが、低迷する昨今の経済状況から、まだまだ思うように企業誘致が実現しないのが現状でございます。
今後も、企業誘致推進委員制度や企業立地促進補助金等の優遇制度を活用しながら、企業情報の収集と米子市のＰＲに努め、企業誘致の推進に取り組むとともに、既存企業の増設を促進することによって雇用拡大を図ってまいる所存でございます。
また、雇用安定化対策につきましては、広報、ポスター等による各種助成制度の周知に努め、その利用を促進するほか、高校生企業見学会などを支援するとともに、高年齢者職業相談室の設置、広域シルバー人材センターへの支援、パートサテライト、ファミリー・サポート・センターの設置等、若者を初め中高年齢者、女性、障害者等の雇用の確保に努めているところでございますが、引き続き、企業、関係行政機関との連携を図りながら、雇用の安定化に努めてまいりたいと存じます。
次に、不妊治療の保険適用についてでございますが、保険適用ということにつきまして厚生省におきましては、成功率や安全性といった医学的問題や社会的合意も必要であり、今後の状況の変化等を踏まえながら慎重に検討すべき問題であるということでございますので、国の動向を見守っていきたいと考えております。私個人の意見としましては、保険適用がなされてしかるべきものと考えております。
チャイルドシート普及対策についてですが、６歳未満の子供の自動車乗用中の事故防止を図るため、道路交通法の一部改正案が今国会で可決成立したところでございますが、来春施行にあわせて、米子警察署管内７市町村、関係団体と連携しながら、
チャイルドシート着用の広報啓発に積極的に取り組んでいるところでございます。
本市といたしましては、交通安全運動等を通じ、意識啓発を主体として取り組んでいきたいと考えております。
次に、
市町村少子化対策特別交付金事業についてでございますが、自民、自由、公明３党で構成される少子化対策検討会が、市町村の少子化対策を支援するために市町村への特別交付金事業の創設や必要な規制緩和等を盛り込んで緊急少子化対策の基本方針として、本年４月７日に政府に提言されたことは御案内のとおりでございます。
また、超党派議員約２５０名で構成する少子化社会対策国会議員連盟の方々も、少子化社会対策の基本法案を検討中であり、今国会の提出を目指しておられることも御承知のとおりでございます。
今後この自民、自由、公明３党合意の基本方針は国会で審議、検討されることになると思いますが、本市といたしましても、この提言の重要性を認識しながら、国会審議の行方を注意深く見守ってまいりたいと存じます。
また、児童手当の抜本的な見直しにつきましては、公明党が政府に要請されたことはお聞きしておりますが、御提言につきましては、まず県内４市の市長会において話題としてみたいと考えますし、見直しの必要があるということになりましたら、中国市長会の議題として、要望したいと存じます。
次に、乳幼児の医療費助成についてでございますが、本市では、外来の
助成対象年齢を、平成１０年度から１歳引き上げたところであり、現在、２歳未満児につきましては、外来・入院、また４歳未満児につきましては、入院についての医療費を助成しているところであります。このたび鳥取県は６月議会で、少子化対策関連事業として、外来分について
助成対象年齢を３歳未満児まで引き上げるとの計画を公表されましたが、この事業は県と市町村との協調制度でございますので、今後、県と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。
したがいまして、就学前、全乳幼児の医療費完全無料化につきましては、現段階では考えておりません。
介護保険制度についてでございますが、最近、介護保険の実施を先送りするという議論に関して盛んに報道が行われておりますが、政府の責任者である官房長官や厚生大臣は、予定どおり１２年４月から実施すると言明しておられます。
私といたしましては、平成１０年１２月に制定された介護保険法で平成１２年４月から実施すると定められておりますので、法律どおりに実施されるものと考えております。
なお、福祉の後退を招かないようにという決意をということでございますが、介護保険を導入することによって福祉が後退するようなことは、もとよりあってはならないことでございます。
次に、介護保険実施に当たっての問題点についてでございますが、地区説明会で市民が述べられた御意見で多かったものは、負担がふえること、年額１８万円の年金からも天引きされること、身障者も１割負担になること、現在サービスを利用している方が自立と認定される場合があること、家族介護者への費用支給がないこと、基盤整備が進めば保険料が高くなることなどでございます。
いずれももっともな御指摘であり制度上やむを得ないことでございますが、これらの切実な御意見は、これから介護保険を運営していく立場のものとして、肝に銘じておかなければならないものであると考えております。
介護保険の５つの問題点のうち、第１点目につきましては、第１号被保険者の保険料は、所得に応じて計算されます。また、第２号被保険者の保険料は、それぞれ加入している医療保険の保険料に上乗せする形で被扶養者の分も含めて賦課・徴収されますが、被用者保険の場合は、第２号被保険者であるサラリーマン等に対し、給料の額に応じて賦課され、国民健康保険の場合は、世帯主に対して、世帯の２号被保険者の人数、所得額、固定資産税額に応じて賦課されます。また、介護保険料相当分の約半分は、事業主または国が負担します。なお、国が上限額を設定することになっておりますが、まだ額は決定しておりません。
２点目でございますが、要介護または要支援の認定申請から認定を行うまでの期間は、保険給付は原則として償還払いになりますが、サービスは利用していただくことができます。なお、一定の手続を経れば、現物給付化される仕組みが検討されるとうかがっております。
３点目でございますが、２号被保険者が交通事故等で介護が必要となった場合は、介護保険の対象にはなりませんが、障害があれば、障害者福祉の給付を受けることができます。なお、その場合の保険料でございますが、２号被保険者ですので、医療保険者が保険料を決定されるものであります。
４点目でございますが、現在の特別養護老人ホームの入所者についての５年間の経過措置では、介護保険の１割の利用者負担額と、現在の利用料のいずれか低い額を負担していただくことになります。
最後に、現在老人福祉法によるサービスを利用している方が自立と判定された場合の措置につきましては、検討しているところでございますが、財源や制度の公平性の確保などの問題があり、現段階では結論を出すことができません。
次に、障害者の
生活支援対策についてでありますが、本市におきましては、昨年３月に策定いたしました米子市障害者計画に基づき、障害者福祉施策の推進に努めているところでございます。
しかしながら、重度障害者の施設入所待機者が年々、増加の傾向にあることや、養護学校の卒業生の受け入れ先の確保等、将来に向けて解決していかなければならない課題があることも十分に認識をいたしております。
さらに、在宅での生活を希望される障害者も多く、総合的な障害者施策の基本として、在宅支援施策の充実に努めていきたいと考えております。
こうした状況の中で、今年度は、知的障害者授産施設もみの木作業所の増改築整備事業及び知的障害者更生施設もみの木園の作業棟の改築事業に対する助成、小規模作業所の育成等を図るとともに、ホームヘルプサービス事業、デイサービス事業等の充実を図り、さらには知的障害者介護等サービス体制整備支援試行事業、身体障害者社会参加促進事業の実施を予定しているところでございます。
今後も引き続き、障害者の自立と社会参加を促進し、あわせて、介護者の負担を軽減するため、障害者のニーズにきめ細かく対応した諸施策を展開し、地域での生活を支援していきたいと存じております。
次に、
福祉タクシーの増車についてでありますが、重度障害者の社会参加を促進し、また介護者負担の軽減を図るため、
福祉タクシーを初めとした移送手段を確保することの必要性は十分認識をしておるところでございます。今後は、
福祉タクシーの増車をタクシー業者に働きかけていくとともに、他の移送方法についても研究してまいりたいと存じます。
鳥取県立
西部健康増進センターの対応についてでございますが、結論の時期につきましては、廃止の期限でございます今年度末を超えることのないよう県との調整を終えなければならないと考えております。
また、感触につきましては、交渉経過や県議会での御答弁から、全体はさて置き、プール施設につきましては前向きにお考えいただいていると感じております。
高齢化社会に対応できる住宅計画についてでございますが、本市といたしましては、公営住宅法に準じて建設する建て替え住宅につきましては、周辺環境の許す限り、効率のよい中高層住宅を建設し、エレベーターをつけたり、各戸内にはバリアフリー対応の設備を採用していきたいと思っております。具体的には、床の段差をできるだけなくす、浴槽の高さを低くする、浴室、トイレには手すりをつける等、高齢者になっても使いやすいように配慮した住宅を建設したいと考えております。
また、住宅敷地内の外構でございますが、限られた敷地内に共同倉庫、駐車スペースを設け、余裕があれば植樹等をし、高齢者にやさしい潤いのある住みよい住宅になるよう努力したいと思います。
次に、県営西福原住宅の跡地の取り扱いについてでございますが、昨年県の方から、県営住宅の跡地利用についての協議があったところであります。
本市といたしましても、県営西福原住宅の跡地と市営住宅とが隣接しており、市営住宅を建設するには良好な環境であると考えておりますので、今後は、市財政事情を考慮しながら、借地使用を含めて、県とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
米子
駅前地下駐車場の利用台数と収支についてですが、平成８年度以降３カ年の年間利用台数は、平成８年度が８万1,６４３台、平成９年度が１０万9,７３８台、平成１０年度９万1,３８２台となっており、山陰・夢みなと博覧会以降の利用状況が伸び悩んでおります。
また、年間の収支は、平成８年度が１億７７６万8,０００円、平成９年度が１億3,０８７万円、平成１０年度が１億5,０１０万4,０００円となっており、一般会計からの繰り入れも平成８年度が6,８２０万8,０００円、平成９年度が8,５９１万7,０００円、平成１０年度が１億1,００５万3,０００円と、収支に合わせて増加しております。これは施設の建設に際して借り入れた地方債の元利償還金が、平成８年度6,００９万2,０００円、平成９年度7,４３３万6,０００円、平成１０年度が9,６７６万8,０００円と増加してきており、使用料収入が管理運営費に満たないため、地方債の元利償還金の総額を一般会計からの繰り入れで対応せざるを得ないことによるものであります。
次に、フロンガスと
二酸化炭素対策についてでございますが、フロンガス対策につきましては、学識経験者及び家電業者、自動車関係業者等のフロン使用機器取り扱い業界並びに行政機関等で構成する鳥取県フロン回収等推進協議会が組織され、鳥取県フロン回収処理指針に沿って、会員それぞれが役割を分担し、フロンの回収、搬送、保管、破壊または再生処理を行っているところでございます。
本市も、鳥取県西部広域行政管理組合の構成員として啓発指導を行っているところでございます。
具体的には、冷蔵庫、クーラーなどの家庭電化製品につきましては、買い替えの際にできるだけ電気店等で引き取っていただくよう、ごみ分別収集の説明会やリサイクル推進員、リサイクル推進協力員の研修会等を通じて啓発に努めてまいりますが、家電製品等にフロンガスが入ったままで不燃物として持ち出された場合には、リサイクルプラザにおいてフロンガスを回収し、オゾン層破壊防止に努めております。
次に、地球温暖化の原因となる二酸化炭素に代表される温室効果ガスの削減対策でございますが、これにつきましては、地球温暖化防止対策を中心とした地球環境保全のための行動指針でありますアジェンダ２１よなごを鋭意策定中であり、その普及を通じて、市民、事業者、行政それぞれに温室効果ガス削減への取り組み行動を訴えてまいりたいと考えております。
市民サービスの向上に関して、広報よなごの配布方法についてでございますが、御存じのように、広報よなごは主に自治会を通して配布していただいております６月号の配布状況を見ますと、６月１日現在の住民基本台帳の世帯数５万2,６３１世帯のうち、自治会経由で配布していただいている部数は４万3,８０８部、自治会未加入のアパート、マンションなどで管理人に配布していただいているものが1,１８２部、合わせて４万4,９９０部を配布していただいております。これは全世帯数の８5.５％に当たっておりますが、残りの１4.５％の未配布の世帯につきましては、市役所や行政窓口サービスセンター、各公民館など、公共施設に広報よなごを配置し、取りに来ていただいておりましたが、少しでも多くの世帯に行き渡るよう、平成９年５月から市内の各デパート、スーパーマーケット、郵便局にも協力いただき広報よなごを配置してもらっており、現在は４９カ所に約８００部配置しております。しかしながら、まだ全世帯には行き渡ってはおりません。
自治会におかれましても、地域活動の観点から未加入世帯の加入促進を図ってきておられますし、市といたしましても、自治会の加入お願いのチラシを転入者や不動産取り引き業者を通じて、アパート、マンション等入居者に配布し、自治会への加入促進を図っております。
今後も自治会とともに、自治会未加入世帯の加入促進を図っていくとともに、広報よなごの配置先を検討し、少しでも多くの世帯に広報よなごが行き渡るよう努力していく所存でございます。
次に、インターネットを活用した住民サービスについてでございますが、現在米子市では、ニューメディアコミュニティ構想の中で、構築しましたパソコン通信局マイネットにより、町別年齢別人口一覧表などの行政情報の提供サービスを行っておりますが、今年度、老朽化したパソコン通信局のホストコンピューターを更新し、インターネットに対応できるよう機能アップすると同時に、本年１０月ごろにホームページを開設する予定にしています。
なお、インターネットによる住民サービスの内容につきましては、御質問のような活用方法も含めまして、現在、庁内の米子市電算システム検討会で検討をしているところでございます。
次に、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置に向けての状況でございますが、西部地域では、広域センターとして取り組む方向で、昨年６月に各関係市町村が協力して対象となる事業所のうち約2,０００事業所に対してニーズ調査を実施しましたところ、９３０事業所から回答があり、そのうち、センターが設置されれば参加してもよいという企業は４５０事業所でございました。
また、既に設置されている鳥取市、松江市等の状況につきましては、鳥取市は平成８年４月に単独で設置し、本年３月現在の会員数は2,６５２名、加入事業所数は２６７事業所、会費は６００円で事業主負担として運営し、会員数は横ばい状態のようであるとともに、周辺市町村が利用できない問題もあるように承っております。
松江市につきましては、平成７年１０月に１市８町１村の広域で設置し、当初の会員数は2,６０７名、加入事業所数は３１２事業所、会費は1,０００円で、おおむね２分の１は事業主負担として運営いたしており、平成１１年３月現在の会員数は7,２８４名、加入事業所数は８１８事業所に増加し、その要因は出雲市及び伯太町が新規加入した結果のようでございます。したがいまして、会員規模が大きくなれば国の補助金も多く受けられるなどのメリットもございます。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） 学校環境整備につきまして、順次お答えいたします。
まず、加茂中学校の移転問題についてでございますが、御案内のとおり、平成８年３月議会において市長が加茂中学校の全面移転の方針を打ち出して以来、その整備計画について関係機関と協議をしてまいり、また部内的にも関係各課と検討を重ねてまいったところでございます。
移転先につきましては、加茂、河崎の両校区の生徒が通う中学校でありますから、地元の皆さん方に検討していただき、選定していただくことがよいと判断いたしまして、平成９年の１０月末にそれぞれの自治連合会長さんにお願いをいたしたところであります。
地元ではこれを受けて全面移転促進委員会を設置され、教育環境の面を初めとしていろいろな面についても協議、検討をなされましたが、御案内のとおり、移転地の選定には至らず、昨年５月にそれぞれの校区から移転候補地が提出されたところでございます。
教育委員会といたしましては、地元合意による移転地の選定を願っておりましたが、２カ所の候補地が出されましたので、現在、学校としての適地はどこかの観点で、通学距離、騒音、周辺の環境、安全性といった教育環境を重点として、また防災拠点としての性格、さらには将来のまちづくりの面といったいろいろな角度から慎重に検討を重ねているところでございます。
昨日の明正会の代表質問に市長がお答えいたしましたように、学校は地域と密着した施設でございますので、地元の皆さんと御相談しながら、候補地の選定を急ぎたいと考えております。
次に、事業手法についてでございますが、この移転事業は多大な事業費を伴うものでありますので、本市の厳しい財政状況のもとで、補助事業の適用の可能性も含め、より有利な手法を選択し、事業が実施できるように研究しているところでございます。
次に、いじめの実態についてのお尋ねにお答えいたします。
残念ながら、米子市においてもいじめが皆無とは言えません。いじめの対応といたしましては、言葉による冷やかしやからかい、持ち物を隠す、仲間外しになるなど挙げられますが、昨年度の小中学校におけるいじめ発生の件数は７件であり、そのいずれにつきましても解消が図られております。
いじめ対策は何といっても子供が主人公となって、生き生きと活動できる学校づくりが大切であると考えておりますが、いじめはいつでも、だれにでも起こり得るという認識のもと、さまざまな機会をとらえ、学校教育全体の中で指導を行っておるところでございます。
いじめは教師や保護者の気がつかないところで深く潜行する場合もあります。子供たちのＳＯＳのサインを早期に発見するとともに、専任教育相談員の配置をしたり、スクールカウンセラーとして臨床心理士の専門家をお願いしたりして、教育相談の充実を図りながらいじめ解消に努めているところでございます。
次に、不登校児童生徒の現状についてでございますが、不登校になる原因といたしましては、学校や家庭に起因するもの、また本人の個性や生活に起因するもの、あるいはその他もろもろの要因が複雑に絡み合っているなどさまざまであり、不登校児童生徒は全国と同様に増加傾向にあります。
そこで、各学校で、担任を初め全職員共通理解のもと、家庭や関係諸機関との連携を密にし、児童生徒の抱えている不安や悩みを和らげながら、登校できるように努力しているところであります。
また、フレンドリールームの開設後の成果についてのお尋ねでございますが、生徒の自立支援をしてきた結果、平成９年度は、２２名の子供のうち５名が学校復帰し、３年生８名のうち７名が高校進学し、高等学校において学校復帰を果たしております。また、昨年度は、２０名の入級のうち１名が学校復帰し、３年生１２名のうち、７名が高校進学いたしております。
次に、現在、全国的に深刻な社会問題となっております覚せい剤を初めとする青少年の薬物乱用問題についてでございますが、米子警察署管内でも昨年、シンナーやボンドのりの吸引による毒物及び劇物取締法違反による有職・無職少年が７名検挙され、覚せい剤取締法違反による有職少年が１名検挙されております。
防止策といたしましては、薬物による中毒症の怖さを青少年に認識させるため、全中学校、高校生及び保護者の皆さんに薬物乱用防止パンフレットや啓発誌を配布して、使用防止の啓発を実施いたしておるほか、中学校では、保健体育の授業において、シンナー吸引等、薬物使用による身体の影響について継続的に指導いたしているところでございます。
また、鳥取県におきましては、６月の２６日に地元高校生のボランティアを含めた薬物乱用防止街頭キャンペーンなどを行うとうかがっております。
今後も、米子警察署や米子保健所など、関係諸機関と連携を密にし、実態の把握と啓発活動に努めてまいる所存でございます。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） 先ほど来から市長、教育長にまことに丁寧な御答弁をいただきました。これを受けまして、順次再質問をさせていただきたいと思います。
中には私どもの同僚が関連質問いたしますものは追及質問を省きまして続けていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
まず、緊急少子化対策特例交付金についてのお尋ねでございますが、先ほど市長が御答弁になったとおりでございまして、これから国会で審議をされていくものと思っておりますが、今年度、確実にこれは実行されるというふうに私たちも聞いております。
まず緊急少子化対策の一番大きな中身、これは今全国で５万8,５００人にも及ぶ保育待機児童の解消を目指すと、こういったものが大きな要因の１つにもなっております。米子市では、現在そうした待機児童というそういった実態はあるのかないのか、そこらをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 保育所の入所実施につきましては、現在のところは待機者というものはないと把握しております。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） 待機児童はないということで、それだけ米子市にはさまざまな施設が整っているということでありますので、大変喜ばしいことではないかなというふうに思っております。
ただ、この事業は、冒頭に読み上げましたように、さまざまな事業実施がなされるようになっております。ある程度内容も目にとめられたと思うんですが、この事業の対象となるようなものは米子市では考えられないものなのか、そこらのところは検討してみられましたか。
○議長（平田 賢君）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） この緊急少子化対策事業につきましては、現在、既に実施している事業もございます。この中で、今後検討していかなければならない事項はあるやには思っております。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） 検討していく事項もある。2,０００億円という金額が既に決定しつつある内容でありますので、その中身をしっかり検討していただきまして、若いお母さん方の保育ニーズにこたえられるようなこの施設の充実をこれからも図っていただきたい、このことはお願いをしておきたいと思います。
次には、児童手当の抜本的改正についてのお尋ねですが、市長の御答弁によりますと、４市市長会並びにまた中国市長会等でもそのことを協議をしていきたいとも考えていると、こういった内容でございました。
市長は全国市議会旬報に目を通されたのかどうかわかりませんが、報告を見ますと、本年３月の定例会中心に６７の市議会から児童手当の抜本的改善をすべきであると、こういった意見書が国の方に提出をされております。
同制度の改善点として、支給対象児童をゼロ歳から１５歳まで拡大をする、あるいは所得制限の廃止をする、また現在の児童手当を倍額にするという画期的な提案でございます。
市長もぜひ国への要望書に盛り込む、あるいはまた全国市長会の折にでも国に向けて要望していただくような御努力をお願いをして、この質問は終わらしていただきます。
次に、
介護保険制度について伺います。
先ほど第１号、第２号被保険者、それぞれ保険料の算定方法について御答弁をいただきましたが、一度お聞きしただけではとても理解しがたいものがあります。上限額についても国からまだ示されていないのでわからないということでありますが、お話を聞きますと、所得によっては年間相当額の負担が必要であるなということを実感をしております。
いずれにいたしましても、景気が後退して国保料の延滞がふえている中で、追い打ちをかけるようなことにもなりかねません。市民の理解を得るために早い機会に保険料を示していただいて、安心して事業実施ができるように御努力をしていただきたいというふうに思っております。
次に、６５歳未満の障害者に対する対応なんですが、先ほどのお話によりますと、障害者の方はいわゆる障害福祉の方で対応すると、このような御答弁でしたが、第２号被保険者の障害者の対応、介護保険の先進国であるドイツでは、障害者も保険の対象に含めています。日本の場合は、高齢者は保険対応、障害者は障害プランに基づく措置サービスでの対応、同じ保険料を負担しながら、保険と福祉の２本立てで介護サービスが存在するということになるわけですね。高齢者や障害者へのサービス向上を前提として、こういったことは改善を私はしていくべきだというふうに思っておりますが、市長はどのような御所見をお持ちなのでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） お説はまことにもっともでございまして、私も同様な見解は持っておりますけど、ただ国の方の方針がそういうふうになっておりまして、ドイツでないのを残念に思っておるところでございます。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） ドイツでないのが残念だと市長のユーモアあふれる御答弁で、私も感じ入って聞いておりましたが、この介護保険法の目的として、心身の変化、疾病等により要介護状態になった加入者が、日常生活を営むことができるように介護する。国民の共同連帯の理念に基づき、
介護保険制度を設けて国民の健康、医療、福祉の向上を図ると、こういうふうに介護保険法上ではなっているわけです。私も全くそのとおりだというふうに思っています。なぜ６５歳以上の高齢者に限定して、すべての障害者を対象にしないのか理解に苦しむわけでございますが、それから厚生省は、１５の特殊疾病については６５歳以下でも介護保険を適用するというふうに今方針を改めようとしているということは聞いているわけですが、あくまでも老化に伴うような脳血栓障害など、限られた障害に限っております。
こういうふうに４０歳以上からたくさんの介護保険料を払っていざ自分が介護を受けるときに適用ができない、こういった不合理なことはないというふうに私も思っておりますので、まだこれから５年ごとに見直すということもありますから、できるだけスムーズな運営ができるような体制づくりにまたいろんな機会がありましたら米子市の方からもそういった提案もしていただいて早いうちに改善をしていただきたいというふうに思っております。
次に、介護サービスを受ければ利用料の１割を本人が負担をする、これが原則であるわけですが、その負担にたえられない高齢者はサービスを受けられないということになるわけですね。もしもこういったことが起きれば私は人権問題だというふうに思っております。寝たきりのお年寄りを目の前にして、保険料を払えない、また１割負担ができないから介護しない、こういったことでは私はいけないと、こういうふうに思っているわけですが、こうした問題を軽減するために低所得者層の階層へ利用負担の軽減策を図っていくべきではないかと、こういうふうに考えておりますが、この点については市長はどのようなお考え、また対応をされようとしているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） １割の利用者負担につきまして、負担にたえない高齢者の方も現実の問題として実施すれば出てくると思いますので、そういうことに対する取り扱いにつきましては、これから鋭意検討していきまして、すべての人に平等に介護の精神が生かされるように努力をしたいと思っております。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） そういった方々のためにも鋭意努力をしていきたいと、こういう御答弁でございました。これまでは措置制度で、お金があるないにかかわらずきちんとそういったサービスを受け介護が受けられた。これがこれからは
介護保険制度が実施されればできないというふうになるわけでございます。あなたは保険料を払わないから一切面倒見ませんよと、こういったことも私はできないというふうに思っておりますので、また逆に保険の公平性からいえば、保険料を払わなくてもまた介護を受けられるということになれば、払わない方がいいといったこういった矛盾が起きてきて非常に問題があろうかと思いますが、いずれにしても、それぞれの状況に応じて、どうしてもやっぱり１割負担ができない、こういった実態が出てくるのは目に見えているというふうに私は思っております。
そういった弱者の配慮を十分にしていただいて、この介護保険ができてよかったと、こういうふうにおっしゃっていただけるような体制づくりをぜひ行っていただきたいなと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、介護認定の不服申し立て、これは都道府県の窓口と、こういうふうになっております。ただ、この介護を受けられる方がほとんどお年寄りの方、都道府県の窓口、例えば鳥取県になるのかあるいは西部の方にも出張所ができるのかわかりません。だけどもそういったところに出かけていって不服を申し立てるというのは非常にお年寄りにとって厳しいことではないかと、こういうふうに思っているわけなんです。
それともう１つは、不服審査会のメンバーがどういうふうになっていくのかと、これも気がかりなところであります。また、そういった申し立てに対して、米子市がこの福祉事務所の窓口で皆さんの声を聞いてそれを県の方に代弁するといったようなこともできるのかどうなのか、そこらのところはいかがでしょうか。
○議長（平田 賢君）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） まず、不服審査の関係の審査員の構成につきましては、これは不服審査関係につきましては県の方が受理することになります。現在のところ、その不服審査の構成員というものは把握しておりません。
それから、認定申請の手続関係につきましては、これは現在あります在宅介護支援センター等通じながらでも代理申請ができるようになりますし、それから介護支援専門員等もこれにかかわることができますので、そうしたところを御利用いただければ結構だと思っております。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） それともう１点、最後に介護保険の問題についてお尋ねしておきたいと思いますが、介護認定までにどうしても日数がかかる、少なくとも３週間なのかあるいは３０日なのかわかりませんが、この認定が出なければ介護が受けられない、こういったことでは私困ると思うんです。そういったまだ認定をしてケアのプランを立てていくというふうに順次やっていきますと相当日数がかかるというふうに私は思っているんです。すぐに介護を受けなくっちゃいけないような状況の人を前に置きながら、ああしようこうしようと時間をかけているという暇はないと思っているんです。
そういった人たちにも暫定的にすぐでも介護体制に入れるような体制がとれるのかとれないのか、そこらをもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） この件に関しましては、手続さえきちんととっていただければ、その身体状況に応じて、直ちにでもサービスができるような体制をとりたいと考えております。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） それを聞いて安心をいたしました。ぜひそういう方向性でお願いをしたいと思います。
５番目の
福祉タクシーの増車についてでありますが、先ほどの御答弁では、タクシー会社に交渉するなり、またタクシー会社に働きかけるなり、他の方法も考え検討していくと、こういう御答弁でありましたが、大体いつごろまでにこういった結論を出していくお考えなのか。また民間業者、いわゆるタクシー会社等が、私どもが引き受けてもいいですよと、こういうふうなお話があった場合に、市の方としては、自動車の購入費等補助をされる考えはあるのかないのか、そこらのところをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 先ほどのタクシー業者が実施できるような状態になればということの御質問でございますけれども、そうした事業者がありましたら、補助対象事業になっておりますので、タクシー購入費の助成はしてまいろうと考えております。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） 以前はそういう補助対象になっていたというふうに聞いておりますが、現在その制度はないというふうに私聞いているんです。そうなると、米子市単市でこれを出すというふうになるんじゃないかというふうに思っていますが、そこらは今も補助制度があるんですね、国、県、そこらどうなんですか。
○議長（平田 賢君）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 補助事業であると考えております。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） 補助事業であるということであれば、できるだけ早い機会にタクシー会社と交渉していただきまして、１台でも２台でも増車ができるようにぜひ御尽力を賜りたいというふうに私は思っております。
冒頭でもお話ししましたように、鳥取市、４台、
福祉タクシー置いて走っているわけです。
確かに、
福祉タクシーというものは効率も悪くて、業者の方としてもこれを運営してプラスにならないといった側面もあるかも知れませんが、いずれにしても、そういった
福祉タクシーを運行しているということがまた会社の宣伝にもつながる、またはそういった弱者のために一生懸命頑張っている会社だということになれば一般の利用客もふえるというふうに私は思っておりますので、そういったことも話をされて、できるだけ早いうちにお願いしたいというふうに思っております。
私もこれまで何人もの方から
福祉タクシーをぜひ増車をしてほしいと、こういった声を聞いておりますが、年度内でも実施していくようなそういったお考えはどうでしょうか。また検討にずるずる日にちを重ねて、１年も２年も検討を続けるような体制では私困ると思うんですが、そこらのところはどういうお考えでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） これはタクシー業者との話し合いもございまして、私どもとしましては、とにかく早く相談をして早く実現ができるように努めたいと思います。ただし、結果につきましては、相手方もあることでございますので、必ずしも確実に所期の目的が得られるような結果になるかどうかはわかりませんけど、いずれにしましても、早く解決ができるように努力をいたします。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） 相手のあることでしょうが、もう１点最後にお聞きしておきたいと思いますが、他の方法もというふうに先ほど御答弁があったわけですね。例えば、具体的に他の方法というのはどういったことを検討されているのか、そこらも聞かせていただきたいと思います。
○議長（平田 賢君）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 他の方法等ということでございますが、これにつきましては、現在、市内におきまして、新聞等にも出ておりましたが、非営利団体活動促進法に基づきます事業者の承認がなされました。そうしたところもボンゴでございますけれども、リフトのついた車が配置してございます。そうしたところとの事業者とも相談をしてみたいなという考えでございます。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） ぜひそういったことも早急に煮詰めていただいて早いうちに実現ができるように御尽力をいただきたいというふうに、これはお願いをして、この質問は終わらしていただきたいと思います。
７番目に、加茂中学校の移転問題について再度お尋ねをしておきたいというふうに思っています。
昨日来からさまざまな答弁をいただいているわけでございますが、まず土地の選定がなかなかスムーズにいかない、こういったような実態をうかがっております。先ほども教育長から、平成９年の１０月に地元に移転先の協議を依頼した。ところが地元の協議が至らないまま１０年の５月に移転候補地が出されて、あとは行政の判断にゆだねるということでまたこちらの方に返ってきたと、こういったお話でございましたが、いずれにしても、平成９年の１０月に土地選定を開始をして本議会まで２年８カ月もう経過している、もう約３年になろうとしておるわけです。確かに良好な学習環境またまちづくり等、さまざまの観点から慎重にこの内容を検討する、これはやぶさかではないというふうに思っております。大きな事業でありますから、やっぱり慎重の上にも慎重を期す、これが最良の方法だというふうに思っておるわけですが、いずれにしても土地は相手のあることですから、ある程度早い機会に私はきちんと候補地を一本化するべきじゃないかと、こういうふうに考えておるわけです。
きのうの質問に、再度地元と協議をして、そこで意見調整に至らなかったときには市長の責任で決めますと、こういうような御答弁が私あったというふうに思っておりますが、これはある程度内部協議をして候補地を一本に絞って、そして地元にこれでいかがですかというふうにまた協議をお願いをされるのか、それともそういったことではなしにＡ、Ｂ両方の候補地をもう一遍地元に返してこの２つの中から一本にしていただけませんかと、こういったふうに協議をされるのか、そこらのところを再度お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） ただいまの御質問、議員さん理解していらっしゃる前者の方でございまして、片一方どちらかの一方に絞りまして、それを持ってまいりまして御相談申し上げるということで考えております。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） いずれにしましても、内部検討を早急にしていただいて、土地の件だけはきちんとやっぱり手当てをしていくということも大事なことじゃないかというふうに思っています。あとは財政的な問題もありますから、私はすぐ建てなさいとかどうのこうのと言っているわけじゃありません。今の米子市の厳しい財政環境を見ますと、果たして土地代を含めて３０億以上になる事業をすぐすぐにできるものかどうなのかと、こういったことについて私は非常に疑問を持っておりますし、また後々のさまざまな事業にまで影響を及ぼすようなことがあってもいけないなというふうに私思っております。
当局は当局なりに、きちんと財政面のことも手当てをして、いつの時点でこれを実施すれば一番ベターなのかという、そこらのところは検討はなされているんでしょうか。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） おっしゃるとおり、三十数億の金を要するわけですから、そこらも十分他部局とも相談しながら検討してまいらなければいけないというぐあいに考えております。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） この問題はここらで置かせていただきますが、次にいじめと不登校対策、これは安田議員がまた関連質問をさしていただきますが、確認のためにちょっと教育長にお尋ねしておきたいと思います。
いじめや不登校、身体的な理由で教育的配慮が必要なケースについては、居住地のある学区を問わずに自由に学校がかわることができるのか、そういった柔軟な対応がされているのか、そこらのところを１点お聞きをしておきたいというふうに思っています。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） いじめ、不登校の解消のための学校指定校以外の子供の登校でございますけども、おっしゃるとおり、いじめ、不登校で子供たちが学校へ行けなくなったという場合は、その件については校区をかえて就学することを認めております。
ただ、許可をするに当たっては、何でもいいですよということでなくして、一応枠組みをつくっております。そのまず第１点は、本人なり保護者なりが、学校をかわって一生懸命頑張ってみたいという強い意思のある場合、また児童生徒が、これは病院にかかっておる場合ですけども、通院しております主治医の先生が、その病気を治すために転校してみるのが適当だという診断をなさったような場合、あるいは日常学校生活を一番よく知っているのはやはり学校長であり、学級担任であり、学校の教員ではないかと思うわけですけども、そこらと親が相談をしてくださいまして、やっぱりこの子については転校が適当だと認めたような場合、ただこれは条件としまして、受け入れる側の学校の校長の判断もあるもんですから、両方の意見を聞きながら転校させることはいたしております。
以上でございます。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） そういった配慮も十分にしていただきまして、後々のケアができるような体制づくりに万全を期していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、青少年の
薬物被害防止対策についてお伺いしたいと思います。
米子市管内の覚せい剤等の薬物使用で検挙、あるいは補導された少年は８名だと、先ほどの御報告をいただいたわけですが、大都市圏、あるいは都市圏に比較すると非常に少なく、それがせめてもの救いであります。しかし、２１世紀を担う若者がたとえ１人であっても薬物使用で検挙されるような事態をなくするために最善の努力を払わなければならないと、このように考えております。
米子市も防止対策として、全中学校生及び高校生また保護者にパンフレットや啓発誌を配布し、使用防止の啓発をされているほか、中学校の保健体育授業のときには、薬物使用に対する身体への影響についても継続的に指導されているというお答えをお聞きし、御努力をいただいているんだなということがわかりました。
この問題については、１点だけ再質問をさしていただきたいと思います。
近年、覚せい剤違反が大幅にふえているということは御承知のことだと思うんですが、特に中学校あるいは高校生の薬物乱用が拡大しておって、薬物乱用問題はますます深刻な状況となっております。
こうしたさなかにあって、財団法人麻薬覚せい剤乱用防止センターが、こういった背景を考慮して、厚生省の委託事業としてキャラバンカーを全国に回してそうした薬物防止対策に御努力をいただいているということをお聞きしておりますが、これが非常に効果を上げているという、こういった報告もなされております。
この財団法人の麻薬覚せい剤乱用防止センターをできるだけ多くの学校にこうしたキャラバンカーを利用してほしいというふうに呼びかけられているということもうかがっておりますが、米子市でもぜひこのキャラバンカーを要請をして、実際に覚せい剤の恐ろしさ、また体に及ぼす影響等も含めて実体験、中で見てもらうということが非常にこの防止の効果を上げるというふうに私は思うんですが、そういったことを要請されるようなお考えはいかがでしょうか。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） ただいま御質問のキャラバンカーの利用、活用でございますけども、学校におきましては、先ほどもお答えいたしましたように、保健体育なり道徳なり、特活なりで指導はいたしておりますけども、先ほどお話がありましたキャラバンカーを利用した薬物防止という点については、これは啓発指導の１つとしてまことに結構なことだというぐあいに思いますので、また学校の方にその件については紹介をいたしたいというぐあいに考えております。
以上でございます。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） ここにキャラバンカー巡回申込書と、こういった内容のものがございます。これを拝見しますと、本当、覚せい剤の恐ろしさがきちんとわかるようにしております。またパンフレットと違って映像で見るということはまた違った効果があるというふうに思っておりますので、機会があればぜひこういった呼びかけもしていただきたいということをお願いをして、この問題を終わらしていただきたいと思います。
次に、市営住宅の問題について伺いたいと思います。
高齢化社会に対応した住宅建設については、私の質問の趣旨をよく御理解していただき、建て替え住宅については、エレベーターを設置する、あるいはバリアフリー等も考えながら、高齢者にやさしい住宅建設になるように努力されるとのお考えのようでございますから、ぜひその方向で前向きに取り組んでいただくよう要望しておきます。
ここで、高齢化社会に対応した住宅について、日ごろ市民要望の多い単身住宅の考え方についても、あわせてお聞きしておきたいと思います。
現在、単身者の入居ができる住宅はシルバーハウジング、これを含めて１０３戸でございます。一般世帯向けと比較すると、極めて少ない数字になっております。そのために４月末の待機者が５９名いらっしゃるわけですが、今年度に入居処置ができたのは１名ということで、入居処置率が1.７％という信じがたい数字であるわけなんです。待機期間も最長の人は７年間、おおむね２年から３年の待機は短い方であるわけです。そうした中、申込者の半数以上の方が６０歳を超えた方が申し込んでおられる。そうした方々がこの１０３戸しかないこの単身住宅を待って何年間もおられると、こういう実態があるんです。
私はこういう現状を考えるときには、これから住宅を建て替える際に３戸とか５戸とか確かにふやしていかれる、またこれまでもふやしておられました。そのことは私も評価をしてきているわけですけど、少々そういった対策を講じても今のこの実態に即した対応にならないというふうに思っております。
できれば、既存の住宅で世帯向け用の住宅をある程度単身者向けに改造するような柔軟な対応もすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 世帯向け住宅を単身の高齢者に開放したらどうかという御意見でございますが、このことは非常に大事な問題でございますので、申し込みの実態を見ながら検討してまいりたいと考えます。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） 申し込みの実態を見ながら検討してまいりたいとおっしゃいましたが、申し込みの実態は、先ほど私がお話ししたように、現在未処置で待機していらっしゃる方が５８名、今年度入居処置がとれたのが１名、一番長く、早い機会に申し込まれたのが平成４年の２月に富士見町住宅に申し込まれて、その方がまだ入居できない、こういった実態があるわけです。あとは平成５年１０月、ほとんどの方が４年、５年待っていらっしゃる、こういう実態もありますので、世帯向け住宅の中で２ＤＫだとか２Ｋだとかそういった比較的部屋数の少ないものが世帯がある方から敬遠をされて空いているということも私あるというふうに思っているんです。そういったところをそういった単身者向けに振り替えるのも１つの対策だというふうに思っておりますので、そこらをきちんと検討していただいて、できるだけ高齢者の単身者の方に便宜を図っていただくように、これはお願いをしておきたいというふうに思っております。
次に、市営住宅５階建てあるいは４階建てに居住していらっしゃる高齢者の方々にとって、階段の上り下りが非常に困難になってきていると。そうした中で、自立した生活を営む上で支障を来すようになっているという声が非常に多く聞かれます。このことが原因で部屋に閉じこもりがちになったり、または寝たきりを助長するというような要因にもなりかねません。身体に障害を持った方、あるいは病弱の方等の移転希望をあらかじめ掌握をしておきながら速やかに１階に移転ができるような、そういった配慮も必要だというふうに思っていますが、ここらについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 昔ならいざ知らず現在の社会におきましては、高齢者そして障害者、その他がどなたも等しく幸せに暮らすことのできる住居という意味からいきますと、確かにエレベーターを含めていろいろ考えることも多いし、なるべく１階にということですけど、１階だけ人に入ってもらって２階、３階が全部空いてもしようがありませんので、そういうことについてのいろんな手配、配慮等はこれから考えてまいります。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） そういった配慮もするということでございます。
私が言ってるのは全部１階におろせって非常に無理なんですよ。だから身体に障害を持って５階からの毎日の生活が大変だと、あるいは７０以上になって毎日の買い物にも大変だと、そういう方が多く見受けられるわけです。
ですから、そういった方も、１階がいつ空くかわからない、そういう実態もあるわけですから、逆に事前にそういうものは調査をしておいて、そして１階が空きましたよとかわられる気持ちはありませんかと、そういうふうに市の方から積極的に呼びかけも必要じゃないかというふうなことを言っております。
ですから、そういったことをするには事前の調査が必要だということを言っておりますので、また
アンケート調査みたいなものでもやっていただきながら、そういった配慮もしていただきたいというふうに思っております。これは要望でとどめておきます。
次に、県営住宅の跡地の取り扱いについてでございます。
これは県の方からも購入要請があったということでありますし、面積と金額がどれぐらいの金額が県の方から提示をされたのか、まずそこをお聞かせいただけませんか。
○議長（平田 賢君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） 県営西福原住宅の用地関係でございますけども、面積が3,６７2.６２平米とうかがっております。それから、これきちんとしたあれでございませんけども、一応県といたしましては平米当たり７万9,８００円というお話があったということを承っております。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） 三千六百七十数平米と７万9,８００円ちょっとですね。これをざっと計算しますと２億9,０００万から３億近い金額になるんじゃなかろうかなと思って、今計算機がありませんからわかりませんが、公営住宅あるいは特定公共賃貸住宅の用地取得に対しましては公営住宅等供給促進緊急助成事業というのがあるというふうに承っておりますが、それが平成１４年度までに適用されるようになっておって、土地購入の２分の１の助成が受けられるようになっていますが、例えば、県の県営住宅の跡地を購入される場合にこの制度が適用されるのかどうなのか、ここらのところは検討してみられたのか、どうでしょうか。
○議長（平田 賢君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） 一応県有地であろうとも適用がされるということは承っておりますけども、ただ着工年度がどうなるのかによって適用されるのかどうかというあたりはまだ詰めておりません。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） 確かに着工年度のこともあると思います。
ただ、いずれにしても、西福原にしても三本松にしても、道４南住宅にしても既に耐用年数がオーバーをして建て替えをしなくてはいけないというのが目前に迫っている、そういうような実態があるわけです。
そういう中にあって、あの地内に団地で一本化するような対策をとれば、残った土地を売却するなり、あるいはそういった公営住宅等供給促進緊急助成事業が適用されるとなればほとんど市の持ち出しはなくてもこの土地は購入できるという計算になるわけです。ですから、そういったことを考えると、ぜひこれは前向きに検討していただいて、とにかく利便性のよい、これからの高齢化社会に向けてあの地にやっぱり市営住宅を建てて皆さんに供給するということは非常にベターだというふうに考えておりますので、この点についてもしっかり内部協議をしていただいて、できるだけ前向きに取り組んでいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
次に、駅前駐車場の件ですが、答弁を伺いますと、利用台数が伸び悩んでいると、そして利用料収入も管理費に満たないために地方債の償還金の総額を一般会計から繰り入れざるを得ない、またその金額も１億1,０００万にもなっているというような御答弁がありました。一般企業が経営する駐車場であればこういった状況が続けばとっくに倒産してもおかしくないような状態であります。
当面このような状態が続くとなれば、暴論といっておしかりを受けるかも知れませんが、駐車場の利用を一時閉鎖した方が一般会計からの持ち出しが少なくなると、こういったこともあります。そうかといってせっかくつくった駐車場を閉鎖するということもできませんので、抜本的な対策を早急にとる必要があるというふうに思っております。
昨日の松井議員の質問に対しまして、場内の照明を半減するなど経費の節減対策にも努めているほか、駐車場の進入路表示の改善を実施すると、こういったような御答弁。また庁内の関係部課で構成する検討委員会を設置して、地下駐車場にかかわる諸問題も検討研究していくという御答弁がありました。ぜひそういう方向でやっていただきたいと、こういうふうに考えておりますが、私この問題について２点ほど再質問をさしていただきたいと思います。
まず、当初計画より大幅な利用率が落ち込んでいる最大の原因をどのようにとらえておられるのか。
また、１０年度の利用台数が９万1,３８２台ということでありますが、回転率は幾らぐらいになるのかお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 利用率の低下につきましては、近隣に例えば郵便局が大きいものができましたけど、そういう施設につきましては、自分の方でかなり大きなスペースの駐車場を用意しておられましたり、そういうもろもろの状況がとりあえず現在割りと不評を買っております駐車場を利用しなくてもということで、当初これをつくるときに考えておりました駅前に人が集まるということに対してそれぞれにいろんな対策を練ってこられたこともありまして、これが利用度の下がったことにもつながると思っております。
回転率につきましては、担当の方から答弁をさせます。
○議長（平田 賢君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） 昨年度でございますが、回転率は1.２５となっております。
○議長（平田 賢君） １０番友森 宏君。
○１０番（友森 宏君） 私がこれ以上質問しますと、これからうちの議員が関連質問するということで張り切っておりますので、その時間をなくしてはいけませんので、私もう一、二点お聞きして私の質問は終わらしていただきますが、回転率が1.２５ということであります。この回転率の1.２５、数字だけ見ると何でもない数字かも知れませんが、これは当初計画からすれば半分にも満たないような利用状況だというふうに思うんですね、この1.２５というのは。ですから、こういう状況が続きますと、本当に毎年毎年１億以上を一般会計から持ち出して元利償還分も全部一般会計でしなくてはいけないと、こういう実態も出てくるというふうに思っております。
できれば、庁内でしっかり検討委員会で協議していただいて、どういう方法をとれば利用率のアップができるのか、あるいはどういう対策をとれば経費が削減できるのか、こういったこともしっかり協議をしていただきたいと思います。
まず、この1.２５という数字から見れば、今のあの駐車場の平面駐車だけをやっても十分対応できる数字だというふうに思っています。そうなれば今中にある昇降機械をとめて平面駐車にする、これによって人員の大幅な削減も可能だというふうに思っておりますので、そういったことも含めてしっかり協議をしていただいて、後々さまざまな障害にならないように御検討いただきたいというふうに考えております。
最後でもう１点だけお聞きしておきます。
中小企業福祉サービスセンターの設立についてでございます。
この問題は安田議員が関連質問いたしますが、米子市も今、先ほど言いましたように、
アンケート調査を行うなど、前向きに取り組まれておるようでございますので、ぜひとも実現をしていただきたいというふうに思っています。
そこで、次の２点について再度質問さしていただきます。
まず、管理運営費についてお尋ねいたしますが、限度額があるものの、２分の１の国庫補助金が設立後１１年間あるというふうにうかがっています。その間の米子市が例えば設立したとして米子市が負担する割合は全額どの程度になると予想されているのか。
またもう１点は、１１年経過後の補助金がなくなった１２年目からのセンターの運営費をどういうふうにされていくのか、再度御答弁をいただいて私の質問をすべて終わらしていただきたいと思います。あとは同僚の関連質問にゆだねたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 中小企業勤労者福祉サービスセンターについてでございますが、県西部の広域で設置した場合の米子市の負担割合につきましては、現在の西部地域の総人口をざっと２４万6,０００人と仮定いたしますと、これに伴う国の補助金は管理運営費の２分の１の2,２５０万円を上限として補助が受けられます。この補助残を西部市町村で負担しなければならないものと考えますが、その負担割合については人口割合のみによるのか、あるいは均等割プラス人口割にするのかいろいろケースがあると思いますが、例えば、人口割合のみですと、米子市の負担は５4.７％になります。いずれにしましても、よりよい方法を関係市町村と協議して決定したいと思います。
また、国の補助金交付年限の１１年を経過した後の運営方法につきましては、先進都市でもこのことを想定して方策が講じられておるものと思いますので、７月に鳥取県及び関係市町村が分担して先進地視察を行う予定としております。この問題も含め、調査をしてそれを参考に検討してより効果的な方法を見出したいと考えております。
○議長（平田 賢君） 暫時休憩します。
午前１１時５２分 休憩
午後 １時０１分 再開
○議長（平田 賢君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
１番安田 篤君。
○１番（安田 篤君） 私は米子市民のための快適な生活環境づくりや生活福祉の向上のため働きたいとの思いから立候補を決意し、初当選しました安田 篤です。どうかよろしくお願い申し上げます。
初めに、
雇用拡大対策について関連質問させていただきます。
中小企業においては、中小企業貸し渋り対策大綱に基づき、中小企業金融安定化特別保障制度がスタートしました。帝国ニュースの資料では、この資金投入で倒産件数は急減しましたが、これは回復したのではなく、倒産の先送りをしたにすぎず、今後も十分な警戒が必要であろうといっています。経済不況はまだまだ続くと思われます。
先日、総務庁が発表したように、完全失業率が史上最悪になり、ますます失業者も増加する傾向にあります。私も米子公共職業安定所に失業者の実態調査のため行きました。３時過ぎだというのにたくさんの人が、求人票をめくりながら職を求めておられる姿を目の当たりに見てまいりました。
また、職安の人に求人資料を見せていただきました。新規就職申込件数が昨年の１２月には６３５人でしたが、ことしの４月には1,３３５人になり、実に2.１倍になっていました。会社はある程度安定したが、その反面ではリストラが進んでいるとのことでした。４５歳以上の年齢になれば有効求人倍率も1.０倍を割り込み、非常に厳しい状況になっています。
雇用拡大対策については最重点課題として取り組むべきではないかと思います。
初めに、企業誘致を推進する目的でことしから施行されている米子市企業立地促進補助金の状況について伺います。
次に、若者の地元定着を図るためにどのような対策をしているか。高年齢者職業相談室及びパートサテライトの利用状況等はどうなっているか。広域シルバー人材センターにはどのような支援を行っているか。最後に、米子ファミリー・サポート・センターの現在の会員数、利用状況はどうなっているか伺います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 本年３月から施行しております米子市企業立地促進補助金につきまして、現在のところ誘致企業１社と既存企業の３社を補助対象企業に指定しておりまして、これによる新規常用雇用者数は、合計で３７人が予定されているところでございます。
次に、雇用安定化対策につきましては、若者の地元定着の促進を図るために、高校生企業見学会及び翌春の大学等の卒業予定者を対象に県内企業参加のもとで行われる就職説明会を支援するとともに、中高年齢者の雇用機会の確保を図るための高年齢者職業相談室を米子公共職業安定所と連携して、米子総合研修センター内に設置しまして毎月１００人前後の方が利用されているところでございます。
また、高島屋米子店内に設置されておりますパートサテライトにおける女性就業の支援としましては、毎月６３０人近い方の職業相談とか紹介をいたしております。
さらに、高年齢者労働力の活用を図るために広域シルバー人材センターへの支援といたしましては、運営費の補助金の交付を行っているところでございます。
さらに、仕事と育児の両立支援対策として設置しております米子ファミリー・サポート・センターの会員数は１０年度末で３４４名、平成１０年度中の利用件数は５９９件でございました。現在、保育園、幼稚園等に事業の説明会とかチラシを配布して会員の募集や啓発に努める等、女性の働きやすい環境の整備に努めているところでございます。
○議長（平田 賢君） １番安田 篤君。
○１番（安田 篤君） 米子市としても企業誘致を含めた雇用拡大を最重点課題として取り組んでいただきたいと要望しておきます。
次に、中小企業勤労者福祉サービスセンター設置についてお伺いいたします。
代表質問でも話をしたように、鳥取市また松江市に設置されているのにどうして米子市にはないのかとの声を聞きます。中小企業勤労者福祉サービスセンターの事業の内容としては、１ 在職中の生活の安定事業、２ 健康の維持増進事業、３ 老後生活の安定事業、４ 自己啓発事業、５ 余暇活動事業、６ 財産形成事業等がありますが、この事業の中で在職中の生活安定事業の中に生活資金融資あっせん事業があります。これは県、市等が行っている融資制度や労働金庫、銀行等と提携して、教育、病気、その他不時の出費のための低利かつ簡便な生活資金融資のあっせんを行う事業です。
このようなセンターが設置されることによって中小企業勤労者の勤労意欲が増大し、米子市の活性化にもつながっていくのではないかと考えます
先ほどの市長の答弁で、西部地区では広域センターとして取り組むとのことでしたが、設置に向けて今後の予定についてお伺いいたします。また、設置に当たっての問題点とどのような効果があるのかお尋ねします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 中小企業勤労者福祉サービスセンターの開設に向けての今後の取り組みといたしましては、代表質問でお答えしましたアンケートの調査結果を踏まえまして、西部地域でのセンター事業の実施に向けて事業内容を調査研究することを目的として鳥取県及び西部市町村の職員が分担して７月に先進地の視察を行う予定でございます。
センター事業の設置に当たっての問題点につきましては、国の補助金が１１年間で打ち切られた後の運営のあり方、最近の経済情勢の中で、会員の確保と会費について事業主がどの程度の負担ができるか等でございます。
また、この事業は中小企業が単独では実施しがたい大企業並みの福利厚生事業を会員の会費により共同で実施する事業でありますので、よりよい効果を上げるためには、会員になられる勤労者及び事業主の希望を尊重しながら、今後幅広く関係機関とか関係者等と協議、検討を重ねる必要があると判断しておるところでございます。
○議長（平田 賢君） １番安田 篤君。
○１番（安田 篤君） これから視察等されるとのことですが、市町村間の温度差といいますか、米子市がリーダーシップをとっていただいて設置に向けて努力をしていただきたいと思います。
また、補助金が打ち切られた後の運営のあり方等は十分試算をしていただき、会費等も含めた検討、協議をお願いいたします。そのための準備会を設置されることを要望し、私の質問を終わります。
○議長（平田 賢君） ２番笠谷悦子君。
○２番（笠谷悦子君） 公明党の笠谷悦子でございます。私のテーマとして、『母と子に希望の明日を』と掲げております。２１世紀は、生命を慈しむ女性の力を発揮し、女性が輝いていけるように努めてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
友森議員の代表質問に関連いたしまして、３点お尋ねいたします。
１点目に、不妊治療の保険適用について。
今までに不妊といわれた方は肩身の狭い思いで過ごしてこられました。検査や治療を繰り返し受け、１カ所の病院では納得できず数カ所を渡り歩いていらっしゃる実情です。現在のところ不妊治療のうち保険が適用されているのは検査、ホルモンの投与、卵管出術などとなっています。人工受精、体外受精、顕微受精など、生殖技術を伴う治療については自費診療となっています。平均で４０万から５０万、ケースによっては１００万円を超すことも、また費用が高額に上がるがゆえに失敗する確率も低くありません。強い願いを抱きながら過重な負担にたえ切れず泣き泣きあきらめざるを得ない御夫婦も多数いらっしゃいます。
先ほどの御答弁の中で、医師として個人的には保険適用には賛成だと市長も御答弁なさっておりましたが、全国市長会に意見書として提出をしていただくお考えはないのでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ただいまの全国にということにつきましては、まず県の市長会に相談をしましてそれから事を進めていきたいと思いますが、当然、発言者は、前職のこともありますし、私自身が積極的に発言していってそれから語り合う場をつくりたいと思っております。
○議長（平田 賢君） ２番笠谷悦子君。
○２番（笠谷悦子君） ありがとうございます。積極的な働きかけをよろしくお願いいたします。
また、かさむ負担や精神的苦痛を取り除き、患者の心のケアを身近なところで種々の悩みや問題を口に出して気軽に話し合える場所、孤独にならず楽に治療を受けるケアの充実など、治療現場では体の機能障害には目を向けても、それに伴う精神的な苦痛に対してはほとんどケアがなされていない。患者同士が日常的に自然に話し合えるサポート機関が必要ではないでしょうか。
現在、全国に９カ所の遺伝相談施設、母性健康管理・不妊相談センター等の事業施設の設置があり、７０万組が相談に訪れているそうです。不妊で悩む人々が、正しく適切な基礎情報をもとに自己決定できるように不妊相談センターの設置は必要な事業だと思います。センターに訪れていない７０万組以上の御夫婦が悩みを抱えたままいらっしゃるのが現状だと思われます。
少子化社会を乗り越えるためにも米子市にもぜひ、鳥取大学医学部がございますので、医学部の中に相談センターを設置するお考えはないのか、御所見をお聞かせください。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 平成８年度から始まっております生涯を通じた女性の支援事業としまして現在、鳥取県において、健康教室事業と女性健康支援センターにおける健康相談、さらには不妊専門相談センターによる専門的相談指導の実施と御提案のシステムづくりが進められているところでございますが、市としましては、その周知について県から依頼されておりますので、ここで申し上げまして、よろしくお願いをしたいと存じます。
また、米子市に設置ということでございますが、鳥取県では東、中、西の保健所と連携をとって県立中央病院に不妊専門相談センターを設置するシステムをお考えのようでございますが、私の考えとしましては、このことに関する専門的な業績のあるのはやはり鳥取大学でございます。ですから、鳥取大学医学部におきましても、現在女性診療科というところがありますが、そこに特に不妊外来という不妊専門の担当がおります。お聞きいたしますと、産婦人科から紹介された方や外来で来られた人を担当医が相談から治療まで、専門的に対応されているとのことでございますが、特に私が鳥取大学医学部を名指しして必要だろうと思ったのは、ここの泌尿器科という教室がございまして、この教室が今全国でも先駆けて不妊の研究に従事しておるところでございます。
そういうこともありまして、本市としましては、県がお考えになるシステムの動向に注目はいたしますが、できる限り米子市にも、鳥取大学医学部を中心としたそういう組織をつくってセンターをつくっていただくようお願いをしたいと存じております。
○議長（平田 賢君） ２番笠谷悦子君。
○２番（笠谷悦子君） 大変ありがとうございます。ぜひ鳥取大学の医学部の中にも不妊相談センターを設置されるようにまた要望いたします。また、不妊は単に個人的な問題ではなく、将来に不安を持っておられるのであればこれを取り除くのも私たちの役目だと思っております。この問題につきましては、前向きにお考えくださるように要望いたしまして、この問題は終わります。
２点目に、
チャイルドシートの普及対策についてお尋ねいたします。
米子市でも
チャイルドシートの安全講習会が既に開かれており、取りつけ方法や装着時のポイントの説明を受けており、装着効果を実感しております。ここで安心、安全の
チャイルドシートの選択をしなければなりません。その選択や使用方法が誤ると効果がなくなるばかりか、逆に被害を受ける可能性もあります。また、子供の体重、体格に合ったものを年齢に応じて３種類ぐらい買い替えなければなりません。ゼロ歳から５歳までと成長に従って用意しなければならないようです。子供の多い家庭ほど負担が多く、６歳未満の子供が３人いれば一時に１０万円くらいもかかってしまいます。
そこで、この少子化の中で子育て世代の負担を軽くするためにも、また子供を自動車事故による被害から守るために、着用率アップを促進するためにも、補助制度をぜひ考えていただきたいと思いますが、米子市としてはどのようなお考えなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
チャイルドシートの普及促進のために補助制度を考えてはということでございますが、交通安全運動等を通じて交通安全意識の高揚を主として図りたいと考えておりまして、購入代金の助成といった支援をする考えは今のところございません。
○議長（平田 賢君） ２番笠谷悦子君。
○２番（笠谷悦子君） 先ほどの答弁の中に、購入代金の助成といった支援をする考えはないとの御答弁でありますけども、現にある市では
チャイルドシートの購入の一部を補助しますと、市長は
チャイルドシートの普及を促進し、乳幼児の死傷事故の防止を図るために
チャイルドシートを購入する人に対して、助成金の支援を実施しております。市内在住の就学前の乳幼児のために購入金額の３分１を補助とし、１個につき限度額を１万円とし、領収書、保証書などの確認のできる書類を提出さえすれば助成金を受けられます。既に４月１日よりスタートしております。
こういった自治体もあることを市長はどのように受けとめていらっしゃるのか。また交通安全意識の高揚、啓発で
チャイルドシートの着用率アップと事故防止に意識だけで果たして取り組んでいけるものでしょうか、市長の受けとめ方とお考えをお聞かせください。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 先ほど他の都市でということでございますが、全国に６７１市ありまして、そのうちのとりあえず１市につきましては、確かに
チャイルドシートの購入費補助制度がスタートしたということは承知をしております。ほかの６７０市につきましては、よく存じておりませんが、まだその話は聞いておりません。
米子市としましては、交通安全運動の一環として
チャイルドシートの普及啓発に米子警察署とか交通安全協会とか、交通安全母の会と創意工夫しながら進めてまいりたいと思いますが、ただこれを着用率のアップによって事故が減るかというと必ずしも事故は減らないと思います。ただし、それが非常に重大な故障につながるかどうかということになりますと、
チャイルドシートを着用しておれば軽いけがで済むということは考えられます。
いずれにしましても、重大な事故をなくすために着用率アップということは大変必要であると思っておりますけど、これは主に財政的なことで申し上げて恐縮ですけど、今当市が抱えておるいろんな事情のことを考えあわせますと、すぐここで
チャイルドシートの補助云々ということを直ちに口にできかねるような状態でございます。
○議長（平田 賢君） ２番笠谷悦子君。
○２番（笠谷悦子君） この助成金が無理であるとするならば、またこれを前向きに御検討を願いまして、またもう１つ考えられますのがリサイクルの問題であります。いつまでも使えるものではなく、例としてお子さんが５歳の場合の御家庭などはちょっとの間の使用なので、次に使う子供もいないし、買うのももったいないと思われているようです。これから近所のお子さん、また遊びに来た親戚のお子さんや孫なども車に乗せるときには６歳以下の子供がいなくても
チャイルドシートを各家庭に用意しておかないといけないということも起きてまいります。既に不用になった
チャイルドシートを住民から提供を受け、希望者に無料で貸し出すリサイクル事業が実施されている自治体もあります。ある町では、善意の提供者からの収集数は９２個、そのうち、点検で不良品が３個と、無償譲り件数は８９個となり、また抽せん会に参加した人数は３５０名余りが集い、外に行列が５０メートル以上も続いたということです。リサイクル事業を推進し、安心の席のプレゼントを実施しております。
米子市でも無料で貸し出すリサイクル事業を実施されるお考えはないのでしょうか、お聞かせください。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
チャイルドシートのリサイクルに取り組んでという話でございますが、確かに今の５人乗りの乗用車でございますと、１人の大人の運転で６人子供が乗れることになります。この６人全部
チャイルドシートを用意しようと思うとあるいは相当な経費がかかって、そのために一家倒産というようなことも考えられないとも限りませんが、非常に大事なことだとは思います。
チャイルドシートの安全保持とかあるいは衛生上の問題もありまして現時点で実施することは難しいと思っておりますが、米子地区交通安全協会では、
チャイルドシートを購入して
チャイルドシート着用促進啓発の一環として無料貸し出しするということを考えておられるようでございまして、こうした制度の活用も含めて、着用啓発に取り組みたいと存じております。
○議長（平田 賢君） ２番笠谷悦子君。
○２番（笠谷悦子君） 市長の御答弁によりますと、安全保持や衛生上の問題で実施するのは難しいとのお考えでございますが、またある町では昨年の９月より活動しており、いち早い導入なので、お手本がなく暗中模索で１つずつノウハウを積み上げ、苦労は多いが私どもが手順を確立させればそれぞれの地域社会、市町村、都道府県などの自治体単位でできるようになり、そうすれば全国的にもこの運動が広まり、毎年１万人を超す乳幼児の死傷者数を激減させることも夢ではないかと考えられておりますとのすばらしい発想から実施されている町も既にあります。このリサイクル事業も昨年の１１月には、おかげさまで大成功とよい成果を生んでいます。町民の方やボランティア、交通安全協会、教育委員会、ＰＴＡ連合会と一体となり、シートの点検、洗浄、修繕が行われ、サイドサポーターも有効とあり、安全や衛生上にも何ら問題がないから、皆さんが喜んで、感謝して使っていらっしゃるのだなと思います。だから、リサイクル事業も必要なことだと感じています。
また、米子地区交通安全協会で無料貸し出しすることを検討中とございますが、いつごろまでに検討されるのか、無料貸し出しの台数が何台で、どのように貸し出しされるのかお答えください。
例えば、児童福祉手当等の対象となっている御家庭や経済的に大変困っておられる方などにはどのようなお考えをされるのか、あわせてお聞かせください。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
チャイルドシート貸し出し制度を実行された都市に対して、深甚なる敬意を表します。
米子地区交通安全協会の貸し出し制度についてでございますが、米子地区交通安全協会では、
チャイルドシートの着用促進を目的として無料貸し出し制度を検討中でありますが、実施時期は７月１日、貸し出し台数は３０台をお考えになっておられます。詳細については近日中に詰めたいとのことでございます。
また、経済的に困っておられる方につきましては、先ほど申し上げましたように、
チャイルドシートの着用につきまして、交通安全の観点から着用の普及啓発に努めてまいりたいと思っておりますが、これにつきましても交通安全協会からよく意向を伺いたいと存じております。
○議長（平田 賢君） ２番笠谷悦子君。
○２番（笠谷悦子君） 無料貸し出しが交通安全協会の方から７月１日に３０台ということでよろしいんでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） そのように承っております。
○議長（平田 賢君） ２番笠谷悦子君。
○２番（笠谷悦子君） ありがとうございます。そうしますと、安心、安全、清潔と、着用率がアップし、無事故な推進を行い、市民の方々に感謝して喜んで使っていただけるように事業を米子市でもまた進めていってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次３点目に、
乳幼児医療費の無料化対象年齢の拡大について、関連質問いたします。
全国市議会議長会がこのほど、各市議会から任意に送付された意見書・決議の写しをもとに、３月定例会を中心に議決し、意見書・決議の状況を取りまとめ発表されました。
この取りまとめた結果を拝見いたしますと、多くの市議会が少子化の進展により、社会や経済の活力が低下することを懸念しており、少子化の要因の１つである子育てに伴う経済的負担を軽減することが求められていることから、
児童手当制度の改善や
乳幼児医療費の無料制度の早期実現を求めていることが明らかになっております。
私たち公明党も、乳幼児の医療費の無料化を国の制度として早期に実現するべきであるとの考え方を持っております。しかし、現在の老人医療費の助成制度、
児童手当制度についても、まず地方自治体が真剣に取り組んでこられて実現してきた経過もあります。医療費の無料化対象域を就学前児童までに拡大することについて、国の制度として確立するのを待つような姿勢ではなく、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、お尋ねいたします。
１点目は、このたび鳥取県が特別医療費の助成事業のうち、小児医療の通院につきまして
助成対象年齢を１歳引き上げることが決定いたしましたが、このことに伴い、米子市が実施するとなると負担額はおおよそどの程度になるのかお伺いいたします。
２点目は、
助成対象年齢の１歳引き上げに伴い、所得制限を設けるとの報告を受けておりますが、所得の上限は幾らになるのか。また、このことにより米子市では助成対象から外れる可能性のある世帯及び人数は幾らになるのかお聞かせください。
３点目は、現在、入院について助成対象が４歳未満児となっておりますが、同じ子供の医療費の助成を入院、通院とまちまちの年齢に定めるのではなく、米子市独自でも同年齢にするようなお考えはないのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 乳幼児の医療費助成につきましては、対象年齢を１歳引き上げることによる助成対象額は、入院、外来を含めて約5,０００万円と推計をいたしております。
また、所得制限額につきましては、県から要項が示されておりませんので、詳しいことはわかりません。
それから３番目は、乳幼児の医療費助成について米子市独自でも取り組むべきではないかとのことですが、本市単独で実施するということにつきましては、今日の厳しい財政状況下では困難であろうかと考えております。
○議長（平田 賢君） ２番笠谷悦子君。
○２番（笠谷悦子君） 今はそのようなお考えはないとのことでありますが、御承知のとおり、鳥取県は女性の就業率が５4.１％となっており、全国で第２位と高い水準にあります。裏を返せば、子育てや家計を支える上で夫婦で働かなければならないという状況下にあるということでもあります。こうした現状から見ても全国に先駆けた子育て支援が必要であると思います。
また、２点目の問題でありますけども、この助成対象から外れる世帯、人数がわからないということでありましたけども、要望といたしまして、所得制限なしで皆様全員に行き渡るようにしていっていただきたいと要望いたします。ぜひ前向きに取り組んでいただくことを再度要望いたしましてこの質問を終わり、私のすべての質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） 私はこのたび初当選させていただきました安木達哉でございます。市民の皆様よりいただきました感動と激励、そして手のぬくもりを忘れることなく、米子市発展のため、全力で働かせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、公明党代表質問に関連いたしまして、４点について質問させていただきます。
最初に、障害者の生活支援について、３点質問させていただきます。
まず１点目は、６月の補正予算において、知的障害者介護等サービス体制整備支援試行事業として４５８万4,０００円、在宅保健福祉サービスを提供する体制を整えるための問題点の掌握、つまり調査費でございます、どのような内容のサービスを考えておられるのか、また利用者の声が届くようなシステムになっているのかお聞きいたします。
２点目は、知的障害者小規模作業所についてお聞きします。
現在、行政の補助は米子市内で１カ所と聞いておりますが、現時点では小規模作業所を立ち上げたくてもかなりの資金が必要なため、個人では非常に厳しい現状であります。設立のための財政的な援助はできないのかお伺いします。また、
入所更生施設の定員枠についてもどうなっていますか、あわせてお答えいただきたいと思います。
３点目に、どんな重い障害を持っておられる人でも住みなれた地域で暮らせるように、障害を持つ人と一緒に暮らす家族の方々が、毎日の不安や介護の疲れから解放され、リフレッシュできるよう家族の方にかわって一時的に介護のサポートを行う事業を、レスパイトというんですけども、行政の支援があれば普通の生活ができるのです。ぜひきめ細やかな在宅福祉の推進をお願いするとともに、市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 知的障害者介護等サービス体制整備支援試行事業についてでありますが、地域における知的障害者の生活を支えて自立と社会参加を促進するためには、知的障害者の多様なニーズにきめ細かく対応した諸施策を展開して、さらにはこれらのサービスを有機的に結びつけ運用できるシステムを構築していく必要があると考えております。
このために試行事業を実施することによって多様なニーズを有し、介護等サービス調整を希望する在宅の知的障害者に対して、ニーズの評価・判定、サービス提供計画の作成、さらには追跡調査及び効果測定等を行いまして、サービス調整を実施していく上での課題や問題点を検証することといたしております。
同事業の実施に当たりましては、ケアマネージャーとか県、市、関係各機関の連携を密にして、利用者の声を十分に反映さしていきたいと存じております。
次に、小規模作業所を設立する際の財政的な援助についてでありますが、小規模作業所の育成は、障害者の地域での生活支援施策として重要な課題の１つであると認識をいたしております。
現在、米子市心身障害者通所作業訓練事業費補助金交付要綱に基づきまして、一定基準を満たす作業所につきましては、作業内容、継続性等を勘案しながら、運営に係る経費につきましてその補助を行っているところでございます。しかしながら、立ち上げ時の施設設備に対する補助金につきましては、現在のところ、考えておりません。
次に、
入所更生施設の定員枠についてでありますが、県西部地域におきましては、もみの木園、西部やまと園、祥福園の３施設がありまして、計２４２名の定員となっております。そのほか、県内東部、中部にも同様の施設がありまして、本市における入所希望者につきましては、西部地域の施設を中心に、県内あるいは県外施設も含めて、必要に応じて措置をいたしております。
次に、家族の方にかわって一時的に介護のサポートを行う、すなわちレスパイトサービスについてでございますが、家族の介護負担の軽減を図る上でレスパイトサービスは非常に有効なサービスであると認識をいたしております。しかしながら、現時点で制度化はされておらず、民間事業者が私的契約によるサービスの１つとして実施されているのが現状でございます。
また、支援センター等を拠点に持ちながら、移送サービスと他のサービスと組み合わせたシステムとして機能させなければ大きな効果が得られにくいという運用上の難しさもあるために、今後、先進地等から情報を得ながら研究をしていきたいと考えております。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） それでは確認ですけれども、先ほどの関連答弁において、知的障害者の多様なニーズにきめ細かく対応した諸施策を展開し、さらにこれからのサービスを有機的に結びつけ運用できるシステムを構築していく必要があり、多様なニーズに対応していくための試行事業を実施し、県、市、関係各機関との連携を密にし、利用者の声を反映させ、家族の介護負担の軽減としてレスパイトサービスは非常に有効であると認識している。その中で、拠点移送サービス、他のサービスと組み合わせたシステムとして、先進地からの情報を得ながら前向きに検討したいと、こういうような答弁でよろしゅうございますですね。
（「はい」と市長）
ありがとうございました。
それでは、この問題は本当に行政支援があれば個々の金銭的な負担の軽減になりますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと、このように思っております。
それと、小規模作業所について一言申し上げときます。
心身障害者通所作業訓練事業費補助金交付要綱、この４月１日に改正されまして、５人から１０人未満の小規模作業所の職員の給与について年間１９５万、これが新たに改定されまして、これを月額にしますと１６万2,５００円でございます。改定されてもこのレベルでございます。ちなみにハローワーク、この米子地域の平均的な雇用条件を調べますと、２５歳から２９歳、月額で１８万3,０００円でございます。平均賃金としましても、補助が平均的な給与になってないというのが現実でございます。約２万５００円、平均よりか落ちている、こういう現実も踏まえまして、こういう問題にも前向きに取り組みをしていただければと思います。
次に、いじめ、不登校児対策について、先ほど山岡教育長の方からの答弁をいただきまして、関連質問をさしていただきます。
先ほどの答弁をお聞きしまして、私は残念ですが、どうもいじめに対する認識不足というしか言いようがありません。実態をとの問いに、小中の件数が昨年で７件、いずれも解決済みとのことでございます。教育現場への指導対策についてはとの問いに、さまざまな機会をとらえ学校教育全体の中で指導し、ＳＯＳのサインを早期に発見し、スクールカウンセラーなど、教育相談の充実を図っていくとの内容でございました。
御存じのように、今月の１２日に新聞記事に島根県の県内の中学生徒がいじめを苦に自殺、こういう記事が出ておりまして、昨年の１１月の事件でございましたけれども、学校の調査で生徒に対する無視、悪口、金銭トラブルがあったとの記事が出ておりました。
最近のいじめというのは４層構造、つまり被害者、加害者、観衆、つまりはやし立てる、そして傍観者、見て見ぬふりをする、決め込む人、こういう４層構造になっているということでございます。当事者同士の関係をさらに複雑にするこの第三者にも私は問題があると言わざるを得ません。
また、学校側の仲直りの握手をもっていじめを解決とする先生、どうか子供たちの命がけの訴えをあいまいなまま放置したり、黙殺することなく、目と目を向かい合わせながら、一人ひとりの生徒と真剣に話し合うなど、私はいじめの解決への大きな一歩としてありのままの事実を認めていくことが私は一番の解決の方法だと考えております。
隣の中国の言葉に、「患難に真の交わりを知る」とあります。困難なときこそ真の友がわかるということでございます。いじめに遭ったとき、すべてを聞いてくれ、一緒に悩み苦しみ泣いてくれる友達に一人ひとりがなっていただくように教育現場に提案を申し上げまして、次に不登校について御質問させていただきます。
先ほどの答弁によりますと、フレンドリールームの開設後の成果について、平成９年では２２名のうち１２名が復帰または高校進学、そして平成１０年には、２０名のうち８名が復帰、または高校進学と御報告いただきました。着実に成果も出ていますので、今後とも生徒の自立支援に向けた努力をぜひお願いを申し上げます。
次に、昨年の６月の学校教育法改正で今年度から設置できるようになりました非常に話題になっております公立の中高一貫校、定員の１割を不登校児とするなど、学力検査、開始チャイムなしなどユニークな授業など、個性を大切にした伸び伸びと学び、夢を育てる環境づくりに努力するなど、校則も社会の常識やマナーを守ると定めただけ、受験教育を改めた新しいタイプの学校について米子市の考えをお聞かせください。
ちなみに、文部省の方では、将来的に約５００校のこういうような目標を立てていると、こういうように発言をされておりますけれども、あわせてよろしくお願い申し上げます。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） まず、一番最初のいじめについての認識が甘いではないかというお話でございますけども、私の言葉足らずだったかもしれませんけども、冷やかしとかからかいということはこれは人の悪口を言うということ、私はそういう意味でお話をしましたし、それから仲間外れにするということは無視をするというぐあいに私も理解いたしております。
それから、金銭的なトラブルという話がありましたけども、これは特に高学年になってきますと、金を持って来い、持って来なかったら暴力を振るうということでのいじめと、これは言うまでもなく当然のことであろうというぐあいに認識をいたしております。
いずれにいたしましても、いじめに対しては、早期発見、早期解決ということが何よりも早道ではなかろうかというぐあいに考えておりますし、おっしゃったような握手でもってすべて解決してしまうというような安易な考えは毛頭持っておりません。しっかりとその事実を見詰めながら、また解決後もやはり後追いはしていかなければいけないと。表面だけで解決できたようにあっても、なかなか陰湿になってきますと、奥が深いものですから、その後追いは十分にやる必要があろうかというぐあいに考えております。
それから、不登校児の対応については、今後もまた努力してまいりたいというぐあいに考えます。
それから、中高一貫教育の導入でございますけども、中等教育の多様化を一層推進して、ゆとりある教育の中で子供たちの個性、あるいは能力をはぐくむということを中高一貫は目指しておるわけですけども、その中で、実施形態といたしまして３つのタイプがあるわけでございます。
まずその１つのタイプは、いわゆる中学校３年、高校３年と６年制を１つの中等学校として１つの学校内でやる１つの方法。それから２つ目は、市立の中学校と市立の高等学校、これを併設して行うやり方。それからもう１つは、県立の、先ほど市立の中学校と市立の高校とそれから県立の中学校と県立の高校もあるわけですども、これが２番目でございます。
それから３番目には、市立の中学校と県立の高校を連携して行う方法。
鳥取県、米子市でやろうと思えば、市立の高等学校がないわけですから、この形をとるのかあるいは新しく１つの中等教育というものをつくり上げていくのかという２つの方法だと思います。
この一貫校をつくるにいたしましても、これは県とか市、あるいは生徒や保護者のニーズ、あるいは地域の実情等に応じた選択導入が要求されるではないかというぐあいに考えております。
そこで米子市に導入はどうかというようなお話でございますけども、米子市には、御承知のように、先ほど申しましたように、市立の高等学校がないということ。それから岡山県、ことしは４月からできたわけですけども、これは市立の中学校、高等学校を持っとったものですからでき上がったわけですけども、本市の場合、市立の高等学校がないということ、あるいは御承知のように、一校、私立の中高一貫校があるものですから、そういったようなこと、あるいは県の高等学校教育改革実施計画等を勘案いたしますと、なかなか今のところは難しいなというぐあいに私考えております。
しかし、議員御指摘のとおり、中高一貫教育というのは、新しい学校教育制度の多様化なり、弾力化を推進していく上ではこれは重要な施策であろうというぐあいに私も認識いたしております。したがいまして、中高一貫教育についての不足なり何なりは私も今のところ持っておりません。
以上です。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） 今の山岡教育長の話はわかりました。
最後に、恐縮ですけれども、教育長に一言申し上げときます。
２１世紀の激動の時代を子供たちが真っすぐに生き抜くための豊かな心を培う訓練と生命を慈しむやさしい心をはぐくむ教育環境を実現するようにさらなる努力をお願いいたしまして、次に移らさせていただきます。
３点目には、オゾン層破壊によります影響と対策についてということで、途中でタイトルが変わりましてフロンガスと
二酸化炭素対策ということになりましたけれども、これにつきまして関連質問をさせていただきます。それについて３点お聞きします。
午前中の代表質問に対しての答弁につきまして、フロンガスについては鳥取県フロン回収処理指針に沿って回収・再生処理は既に行っているとのことでございますが、西部広域管内ではフロンガスはすべて処理できているとの判断でよろしいでしょうか。
２点目は、施政方針の中で具体的な行動指針、アジェンダ２１よなごの早い時期に発表と二酸化炭素問題に対する意識啓発を図るとありますが、いつごろ発表できるでしょうか。このアジェンダ２１というのは平成４年にブラジルで、環境と開発に関する国連会議が開催され、この会議でアジェンダ２１、つまり持続可能な開発のための人類の行動計画が採択されております。既に７年が経過しているんです。早急に市民の皆様に具体的な対応、対策を示していただきますようお願いしまして、次に３点目、紫外線予防についてでございます。
特に５月以降、非常に紫外線というのは日本の場合には厳しくなって、社会的な問題にもなっております。代表質問で申し上げましたように、この紫外線によるいろんな病気等々が出ております。そういう中で、米子市におきましてどのような対策、これを皆様に告知し、呼びかけているのか、その点につきましてお考えをいただきたいと、こういうように思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） まず、フロンガスの処理につきましては、西部広域行政管理組合のリサイクルプラザでは、西部圏域内の家庭ごみ等の一般廃棄物として搬入された粗大ごみの中の冷蔵庫、エアコン等のフロンガスについては、回収・処理を行っております。なお、事業者から廃棄される冷蔵庫、空調機等のフロンについては、それぞれ事業者において、鳥取県フロン回収処理指針に従って回収・処理されているものと理解をしております。
次に、アジェンダ２１よなごの策定につきましては、策定の最終段階に差しかかっておりまして、最終案策定後、市議会議員や大学の先生を初めとする有識者の代表の方からなる米子市環境審議会に御報告を申し上げて、その後決定することにいたしております。
したがいまして、具体的に何月何日に策定ということは現在申し上げられませんが、できるだけ早く策定できるように努力をいたしたいと存じております。
また、オゾン層破壊による紫外線対策でございますが、オゾン層破壊による紫外線の増加、そして皮膚がんの増加ということが非常に問題視されていることは承知しております。私も関心を持っておりますので、この件につきましては、その対策について国や県の動向を慎重に見守りながら対策を考えていきたいというふうに存じております。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） わかりました。免疫低下などさまざまな病気の原因となるこういう紫外線でございます。ぜひ積極的によろしくお願いをしまして、次に移らさせていただきます。
次に、市民へのさらなるサービス向上につきまして、２点御質問をさせていただきまして、答弁いただきまして、その関連をさせていただきます。
まず、米子市報の広報よなご、この配布について、３点お聞きさせていただきます。
答弁でわかりましたけれども、市当局の御努力は非常にしていただいておるということで、まず１点目は、答弁の中にもございましたように、市内の各デパートなどで約４９カ所、約８００部を配置をしておられるというふうに聞いておりますけれども、実際どのぐらいこういう箇所からお持ち帰りをいただいているのか。また、自治会経由で今現在配布をしていただいておるわけでございますけれども、自治会未加入の近所の方にも配布をしていただくようお願いができないものでしょうか。
そしてもう１点は、広報紙の全国大会があるように聞いております。この全国大会に米子市は参加しておられますでしょうか。
そして３点目に、県知事がかわりまして片山県知事になりましてから、この広報紙のあり方について見直しが図られていますけれども、米子市としては見直しについてどういうふうにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） １点目につきましては、後ほど担当の方からその数値について報告をさせます。
広報紙のあり方の見直しについてですが、広報紙の内容につきましては、市民生活に密着した情報の提供や、市の施策の周知などが最も大切なことであると考えております。
紙面については常に見やすく、読みやすいものにしたいと考えておりまして、平成９年５月から、これまで１２ページであったものを１６ページにして、文字を大きくして内容もわかりやすくしておりますが、全国コンクールへの出展ですが、このコンクールは県のコンクールに応募のあった作品の中で特選に選ばれた作品が全国のコンクールに推薦されるものでして、米子市は応募をいたしておりません。これにつきましては紙面が非常に広報すべき内容が多岐にわたっておりまして、その情報提供のために体裁とか何かということより実質を優先しておりますので、とりあえずこういうコンクールのようなことには参加をせんようにしておりましたんです、ということでございます。
広報紙につきましては、先ほど申し上げましたように、市民に密着した広報紙につきましていろいろこれから先は県と同様に見直していく必要もあると存じますけど、見直しをされる県政だよりやほかの自治体の広報紙なども参考にして、今までも内容の充実には鋭意努めてまいりましたが、これから先はもっと内容を充実させ、さらに市民にわかりやすい、読みやすい広報紙をつくるように鋭意努力をしたいと思っております。
○議長（平田 賢君） 企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 各デパートあるいはその他の広報紙の持ち帰り状況でございますけど、これは配置先により状況は違いますが、おおむね８割ないし９割の広報紙が持ち帰られておるところでございます。自治会経由で自治会未加入世帯にも配布願えないかという話でございますが、現在、自治会加入世帯数は４万1,０５６でございます。自治会から報告のありました広報紙配布部数が４万3,８０８部でございまして、2,７５２部が未加入世帯等にも配布されております。未加入世帯への配布につきましては、今後も自治会加入の促進を図っていただく中で、市自治連合会と御相談をしてみたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（平田 賢君） ９番安木達哉君。
○９番（安木達哉君） 今後とも期待しておりますので、さらなる御努力をお願いしまして、次に移らさしていただきます。
インターネットを活用した住民サービスについてということでございます。
これにつきまして現在ホームページにつきましてこの１０月をめどに計画中であると、活用方法についてもこの質問内容を含めて検討していくという答弁をいただいておりますけれども、一言だけ申し上げます。市民の皆様の声を十分取り入れた、他市町村にないような画期的な内容でぜひお願いを申し上げて、関連質問すべて終了をさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（平田 賢君） 次に、２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君）（登壇） 第４１６回
市議会定例会に当たり、私は社会民主党市民連合を代表し、質問をいたしてまいります。明確にして、市民の理解と納得のいく答弁を求めます。
まず、市長の基本姿勢についてであります。
私たちは日々の生活の場である自治体の政治、経済、社会、文化、政策、そしてこれらに重大な影響を与える政府の政策を検証し、何を改革し、２１世紀に継承、発展、創造させるか、２０世紀最後の年を来年に控えこの年は重大な選択を迫られています。
特に国境の障壁が低くなり、加えて非資本主義ブロックであった旧ソ連、東欧圏が崩壊したことで世界は単一の資本主義市場と化し、それぞれの国の対外的経済関係と国内経済は表裏一体のものとし、政治も経済も文化も接近し、同質的関係の深まりが目立ちつつあります。
このような経済を軸とした広範な分野でのグローバル化の進展は一国の主権や国家の役割に重大な変化を与える反面、自治体、地域の国際的重要度を高めています。つまり、世界の動向が地域、自治体にも多大な影響を持つと同時に、自治体、地域のあり方も世界的影響を持っていると言わなければなりません。したがって、ひとり我が国の自治体、地域の政治、経済、社会、文化に限らず、地球規模でのこれまでの単なる延長線上とは違うもう１つの道を米子市も選択するという大きな意義を持っていなければならないと考えます。
そこで、お尋ねをいたします。
私たちの日々暮らす自治体、地域は市民にとって十分な公共空間として形成されなければなりません。学び、はぐくみ、働き、楽しみ、助け合い、創造し、やすらぐ場、それが地域であり、そのような人間の多様な営みの織りなす空間、それが地域公共空間であります。バスを初めとする地域公共交通の衰退、子供を落ちこぼす教育、障害者が自由に歩けない町、時間をかけてつくり出されてきた地域の伝統技術や文化、芸能、そして営々として研磨されてきた中小企業の精密な技術の衰退、農業、林業の衰退、既存商店街の空洞化、親水や散策とはおよそ無縁な環境など、地域公共空間は極めて貧困であります。
私は市民の連帯、協働による自治体と市民の新たな公民協働関係を充実することを通して、市場原理万能論を排し、地域公共空間を形成し、人と人のきずなを強めていく地域形成を求めるべきと考えます。いかがお考えでしょうか。
第２点は、自治体は市民がつくり決定し、運営する市民の政府であります。つまり、市場経済では十分なサービスができなかったり、また市場にゆだねては公平、公正なサービスが確保できない分野を供給することが自治体の役割と考えます。
そのためには、自治体の機構、行財政運営、職員の意識改革、市民参画の制度的保障など、自治体改革の必要性があります。少なくとも自治体は市民、地域の管理機構として温存するのではなく、市民の自発性に依拠し、ＮＰＯ、非営利組織やボランティアを初めとする市民との連帯と協働を推進する共同調整機関とする方向性を強く打ち出すべきですが、御所見を承りたいと存じます。
第３点は、市長あなたは、今次選挙戦を戦うに当たって、９つの公約を明らかにされています。そこで第８項目に、広域合併を視野に入れながら、中海圏域のリーダーの役割を果たすと約されています。広域合併問題はさて置き、中海圏域のリーダーとして何を描かれているのか。わけても大橋川拡幅問題、中海本庄工区干陸問題を考えるとき、その中心的役割を果たさなければならないのですが、どのようなリーダー役を果たされるのかお尋ねをいたします。
第４点、別項で中心市街地問題はお尋ねをいたしますが、去る３月２日、日本海新聞の社説、『米子市のビジョンどう描く』の中で、米子市が好立地に存在しながら都市機能面で中途半端な側面ばかり目立つのはなぜだろうか。観光で生きるのか、商業なのか、健康、医療なのか、文化学園都市なのか、具体的に取り組むテーマがあれもこれもと総花的過ぎないのか。特に問題なのが一貫したまちづくりの視点が一極集中的で狭くなっている点だ。市の総合計画はどちらかというと中心市街地に計画の比重が置かれ、周辺の南部地域、弓浜部の計画が希薄でバランスが悪い、市町村合併との共通課題ともなるが、米子市がまちづくりの広域的な視点を持てるのかどうかであると述べています。
私も本議場を通じ、特に通称内浜産業道路西側の一定面積の都市計画の見直しをすべきと提起いたしましたが、現時点では困難と答えられたにもかかわらず、都市計画法上、理解に苦しむ建築物が完成するという事例を見るにつけ、今後の対応をどのようにされるのか明確にされるべきであります。
また、南部地域においても、ハード、ソフトを含め、住民が安心をして暮らせる方向づけを出されるべきであります。御所見を承りたいと存じます。
次に第２番目、地方分権の推進・強化についてであります。
地方分権は市民の自己決定権を保障する手段です。同時にそれは市民自立と自治体を市民の政府とする基礎条件でもあります。したがって、自治体が名実ともに市民の政府として中央政府から自立した存在となることを保障するとともに、地域公共空間形成の内容とあり方、これを実現していくための市場経済に対する社会的制御など、地域の諸課題を市民みずから決定し、運営し、その効果を検討するための法的根拠と手続を整備すること、ここに地方分権の意義があります。
昨年１１月１９日、第５次勧告が出されるに至って、省庁の抵抗と政権が変わるたびに新勧告の内容は後退をしています。当初の目的の税財政基盤を含めたものとはほど遠いものとなり、地方分権は市民の自立、自助、自己責任のみが残るばかりか、受け皿論によって市民の意思とかけ離れた市町村合併しか残らないことになりかねないと危惧をいたすものであります。
少なくとも市民の政治的、社会的、経済的自己決定権を保障する手段として地方分権を推進しなければなりません。地方自治の本旨を実現し、自治体を市民の政府とするため、地方自治基本法の制定への取り組みがぜひとも必要であります。御所見をお伺いをいたします。
次に第３点、財政改革についてであります。
９９年度の国の予算は、一般会計の歳入８８兆8,６００億円のうち、国債３１兆５００億円、３7.９％に頼り、地方も地方財政計画の歳入８８兆5,３００億円のうち、地方債と地方が地方交付税を特別会計から借りた分を合わせ１6.６％、１４兆7,３００億円を借金に依存、まさにサラ金並みの地方財政であり、９９年度末国債、地方債を合わせ６００兆円、国民１人当たり４７６万円、標準世帯で1,９０４万円の借金、毎日６億円ずつ返しても2,７００年もかかるというまさにサラ金地獄であります。
米子市も例外ではなく、本６月定例議会での補正後５６億2,９５０万円、１1.７％の借入金で賄い、１０年度末起債残高５８３億5,９６１万1,０００円、１１年度末予定で６０４億7,１５４万1,０００円の累計額であり、市民１人当たり約４４万円を超える借金を抱えています。しかし、いかなる理由があるにせよ介護基盤整備を初めとする少子・高齢対策、地方債の元利償還、団塊時代の職員退職金等による財政事情は避けて通ることはできません。また、財政危機を理由に住民サービスの切り捨て、住民負担増、市長のもとで働く自治体労働者への労働条件低下はすべきではありません。むしろ分権型税財政構造へ転換を求め、税源移譲や課税の自主権の拡充、国庫補助制度の改革、統合補助金の創設、あるいは交付税の拡大などです、開かれた立場での財政分析を行うことで力強く改革を求めていくことこそ必要と思いますが、いかがお考えかお伺いをいたします。
さらに、マスコミの世論調査ですが、将来の生活に何らかの不安を感じている人が全体の７９％を占め、不安の中のトップは年金など社会保障の３８％、次いで経済不況の１５％、老後などへの不安がこれだけあれば減税しても消費に回りにくいと言えます。また９割の人が、社会や経済の仕組みを変える必要があると考えているのに改革が進まないのはなぜなのでしょうか、お考えがあればお聞かせを賜りたいと存じます。
第４点目、
介護保険制度についてであります。
介護保険制度については、先日来からそれぞれの会派からの代表質問でも数多くお尋ねがされておりますから重なる部分もあろうと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
介護保険法は９７年１２月９日、法案は成立をいたしました。与えられる福祉から創造し選択する福祉への転換を目指す創造的福祉社会への第一歩として
介護保険制度を位置づけ、保険あって介護ありとすることが不可欠であると同時に、サービスを利用する市民の一人ひとりの声を大切にして制度を充実させなければなりません。介護保険法はあくまでも保険でありますから、公助ではなく共済事業であり、みずから出し合った金でみずからを支える法律であり、介護が家庭の責任でないということに国民的合意が形成されたことを意味しています。
そこで、お尋ねをいたします。
２６カ所の公民館単位の説明会にとどまらず、ごみ分別収集時に行った程度の説明会と意見集約を実施すべきであります。ごみ分別収集については現在でも地域によっては実施をされています。今後、小集落単位の説明会をされる意思がおありかどうか。
２つ目に、介護保険料についてであります。
厚生省は１９９５年には、介護保険料基準額2,５００円として試算をしています。それが2,６００円になり、いつの間にか基準額2,８００円を超え、さらには3,０００円弱というように、まさに猫の目が変わるがごとく変わっています。
米子市の試算は、一昨日明らかにされましたように、3,０００円から3,５００円とのことですが、スタートは少なくとも全国一律2,５００円で実施すべきであると私は考えます。また、低所得者に対する保険料、利用料の軽減または減免措置はどのようになるのかお尋ねをいたします。
３番目、介護サービスの質の確保と情報公開利用者の権利はどのように保障されるのでありましょうか。
次に大きい５番目、中心市街地活性化についてであります。
空洞化が進行しつつある中心市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を生かしつつ、市街化整備改善と商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な施策を関係省庁、地方公共団体、民間事業者等が連携して推進するため、１９９８年、平成１０年５月に中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、中心市街地整備改善活性化法が成立しました。それに基づき本市でも本年３月、米子市中心市街地活性化基本計画が示されたところであります。
そこでお尋ねをいたしますが、本法律制定後の基本計画の提出は本年１月１１日までに全国で２６市町が中心市街地活性化推進室を窓口として関係省庁に提出をされています。３月段階では１００市町ともいわれていますが、本市ではいつ基本計画を提出をされたのかお知らせをいただきたいと存じます。
さらに、国ではソフト、ハード事業を含め、１１年度1,１５０億円程度の予算計上となっています。うち４５０億円程度のソフト事業では、地方交付税措置を講ずるとして、中心市街地活性化を図るための計画策定、まちづくりの中心的役割を担う人材育成、地域の歴史や文化等を生かした個性的なまちづくり等であり、ハード事業７５０億円程度は集客力を高める施設整備、地域産業の振興に資する施設の整備、良好な都市、住居環境と町並み景観の向上に資する施設の整備、公共的団体が行う一般の住民の利用に供される公共施設の整備に対する助成等であり、その他支援措置、貸し付け支援、減収補てん措置などがありますが、本市の基本計画に対する効果はどの程度期待できるのか。また、基本計画では商圏域人口３０万が示されていますが、いかに誘導を図るのかは明らかにされていません。今後その対応はどのようにされるのかお尋ねをいたします。
６番目、公共交通優先社会の構築についてであります。
自動車中心の交通システムが、地球温暖化、渋滞、駐車場問題、大気汚染、騒音、交通事故等、さまざまな問題を引き起こしています。そして、モータリゼーションによって、公共交通が不便になったり、赤字を抱えるようになったりし、その結果、車を運転できない社会的弱者、高齢者、子供、障害者等の移動の自由や権利、交通権が奪われています。また、バスは人の自由な移動を通じ文化を伝え、コミュニケーションを保障し、地域社会の活性化を生み出す重要な役割を果たしています。バスの立て直し、復権も単に交通の問題ではなく、文化、教育、福祉、生活、地域活性化の観点など、広く社会的視点から新しい発想と手法で考えなければなりません。
鳥取県でも９７年、平成９年７月に鳥取県における公共交通機関の維持整備に関する計画についてが答申をされています。その中の公共交通機関の利用促進の項で、前段は略しますが、行政の側からも公共交通機関が持つ社会的意義について、啓発ＰＲ活動を推進するとともに、鉄道駅や郊外のバスターミナル等におけるパークアンドライド駐車場や駐輪場の整備等を促進し、公共交通機関と自家用自動車、自転車との乗り継ぎ利便の向上を図っていく必要がある。さらに、バス等の公共交通機関がその特性を有する市街地等においては、広く住民の理解を求めながら、公共交通機関に優先権を与え、バス専用レーンやバス優先信号の設定等のバス走行環境の改善に関する施策やフレックスタイム、時差通勤の導入、ノーマイカーデー推進等の交通需要の分散に関する施策を推進することが必要であると示しています。
先日、皆生線を中心にバス路線フレッシュアップ事業懇談会の当面の事業が明らかにされましたが、その中でも、地球温暖化、車の総量規制の立場からノーマイカーデーの促進が論議されたと聞き及んでいます。
私も本議場を通じ、ノーマイカーデーの具体的取り組みについて市長の見解を求めてきましたが、本議会の施政方針にも明らかにされていませんが、どのようなお考えかお尋ねをいたします。
公共交通の関係での２番目でありますが、県の答申では、バス路線の維持については、市町村を中心とする協議会等を設置し、事業者、利用者、行政が一体となって中期的な視点に立った取り組みを行う必要があるとしていますが、協議会の設置をどのように考えられているのかお聞かせをいただきたいと思います。
３番目、地元自治体においては、バス事業者の経営努力と現行の助成制度だけでは維持困難な路線が増加する状況にあることから、バスを地域にとって必要不可欠な交通機関と位置づけ、福祉施策としての観点から、存続させる努力、支援が求められる。このため、自治体広報紙等の活用促進運動を推進するとともに、スクールバス、医療バス等、市町村が保有する特定目的の自家用バスや市町村または市町村から委託を受けた貸し切りバスとの競合が生じないよう調整を図る必要があると言っています。
そこで、移動の自由、高齢者の社会参加の目的で、９６年、平成８年９月より実施した高齢者バス利用優待制度をより一層拡大し、市民福祉増進を図るべきです。利用方法の拡大については約束をされていますが、今後、具体的にどう取り組まれるのかお尋ねをいたします。
次に、少子化問題についてお尋ねをいたします。
子供は歴史の希望であり、公共の財産であります。希望に手間や金を惜しんでいては未来は切り開けません。子供たちが生まれてよかったと実感でき、働く人々が安心して生み、育てることのできる環境づくりを進め、社会全体がバックアップできるシステムの構築を含め、子育て支援等の抜本的強化に取り組まなければなりません。
その前提として、子供を生む生まないのは女性自身の自己決定を当然尊重しなければなりません。また、子供の権利条約の理念を具体化して、子供の最善利益の尊重などの確立が必要であります。子供を生み育てやすい環境や子育てと仕事が両立しやすい社会をつくらなくては日本の将来もあすもないと考えます。御所見をお伺いをいたします。
次に８点目になりますが、地域活力創出プランについてお尋ねをいたします。
地域の自立を促すとともに、地域の活力によって経済の再生に資するという観点から、地域が創意に基づき、経済再生、人づくり、広域連帯等々に主体的かつ総合的な取り組みを行うことのできるよう、ハード、ソフト両面から重点的な財政措置を講ずるとして、国は平成１１年度事業費を１兆円程度考えていますが、その中で、すべての人にやさしいまちづくり、わけてもユニバーサルデザインによるまちづくりについてお尋ねをいたします。 従来はバリアフリー、いわゆる存在する障害、障壁を取り除くことを中心に考えられていましたが、今日では一歩進んで、最初からすべての人に対して、障害、障壁を感じさせないとするユニバーサルデザインに考え方が変わってきています。
市長はユニバーサルデザインによるまちづくりをどのようにとらえられているのか、また今後その方向にまちづくりを転換する考えがおありかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
また、その一環として、児童の通学路に低くわかりやすい表示の標識や案内板の設置、女性のため、駅前付近に託児所、ホールに託児スペースの設備、トイレ改造等が例として考えられますが、これらについても、あわせお答えをいただきたいと存じます。
次に９点目でありますが、農業問題についてお尋ねをいたします。
農業問題は、ただ単にその産業のみに位置づけられるものではなく、水源の涵養、自然環境の保持等、国土保全のための重要かつ多面的な役割を維持し、高めること、さらに、地域経済に与える影響ははかり知れないものがあることは御承知のとおりであります。
今次国会で食料・農業・農村基本法が制定をされようとしています。また、本定例市議会に対し、意見書採択の陳情が提出をされていますので、多くは申し述べませんが、次の諸点についてお尋ねをいたします。
第１点目、国の施策として、農村の環境整備の取り組み強化として、魚巣ブロックによる水路護岸、ため池におけるビオトープの整備等、個々の土地改良施設に係る環境整備を総合的に実施するとともに、地域住民参加型の管理する事業の創設。
２つ目、田園空間の整備として、自然豊かで都市住民の憩いの場にも配慮した田園空間を形成するため、石積み、水路、並木道等、美しい農村景観に配慮した整備、公共施設用地の創出。
３番目、本議場を通じたびたび言われていますが、農地耕作放棄地の対策。
４番目、Ｕターン、Ｉターンの受け入れ対策。
以上、４点についてお尋ねをいたします。お答えいただきたいと思います。
次に１０番目であります。入札制度改善についてお尋ねをいたします。
本年１月１９日付、建設省建設経済局長、自治省行政局長両名による地方公共団体の公共事業に係る入札契約手続及びその運用のさらなる改善の推進についての文書が知事あてに送付され、１２項目にわたって示されています。
詳細は省きますが、大綱だけ１２点を申し上げます。
適切な入札方式の採用。入札契約手続の透明性及び公平性の確保。３番目、工事完成保証人制度の廃止と新たな履行保証体系への移行。４ 監査の徹底。５ 低入札価格調査制度への移行及び低入札価格調査の結果の公表。６ 多様な入札契約方式の導入。７ 予定価格の事後公表。８ 等級制の運用。９ 等級の公表等。１０ 不良、不適格業者及び、いわゆる上請けの的確な排除。１１ 発注体制の強化。１２ 市町村における改善の支援。以上１２項目であり、これに基づく全国の地方公共団体４７都道府県、１２政令指定都市、６８１市、東京２３区を含みます、2,５６２町村、計3,３０２団体に対する調査結果が明らかにされています。
それを見ますと、都道府県の対応より市の対応がおくれていることが数字上明らかになっていますが、米子市の場合、それぞれ申し上げました１２点の項目についての対応はどのようにされ、どのように報告をされたのかお尋ねをいたします。
１１番目、男女平等社会を築くために。男女平等社会を内実あるものにしていくために、まず身近なところから変えていくことが重要であります。
本市でも生協活動や介護、さらにはさまざまな市民運動など、女性が担っている分野はたくさんあります。農村では女性の労働力によって農業が支えられていると言っても過言ではありません。こうした女性の労働、地域社会活動を支持し、これまで以上に女性が社会のあらゆる分野での活動に参加しやすい条件をつくり上げることが重要であります。子育て支援の事業のより強化充実が望まれます。
また、世界女性会議で採択された行動綱領や北欧などの男女平等、先進国に学びながら米子市で男女平等都市宣言や男女平等条例制定に直ちに取り組むべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。
最後になりますが、新ガイドラインについてお尋ねをいたします。
この法案は反対を押し切り強引に国会を通過させたものであり、私は憲法無視の戦争協力法であると明言をしておきます。アメリカの世界戦略をもとに、日米両国の軍事外務官僚によって策定された安保を超える安保であり、日本の自主性のなさを見せつけられた何物でもありません。また、日本の権力者は、朝鮮民主主義人民共和国との平和外交による国交回復をさぼり、ただ北朝鮮が日本へ攻撃をしかけるとの危機をあおり、世論操作をしてまいりました。しかし、この新ガイドライン法は、中国を初めアジア諸国からは日本の暗い過去を思い起こし、懸念を表明しています。
特に中国保定市と米子市との友好都市縁組は、より今後実効性のあるものにし、経済、文化等、あらゆる分野での強化が図られなければならない段階でこのような法律ができ上がることは甚だ迷惑千万であると言わなければなりません。
そこで、お尋ねをいたします。
周辺事態法第９条での自治体の協力の範囲についてであります。
先日来もこの御質問がございました。アメリカの防衛のトップが言うように、戦争になれば前方も後方もない。後方支援であっても当然攻撃の目標になると言っているように、万一の場合、米子市に対し、支援協力要請があった場合、米子市職員の立場はどのようになるのでしょうか。大切な米子市の職員を守る責務のある市長はどのような判断をされるのか。また、協力拒否に対する制裁措置に法令に基づく対応がされる限り、制裁的措置はあり得ないとしていますが、周辺住民が危険と判断すれば、市長はいかなることがあっても、施設利用、人的配置を含め、拒否をされますか、お答えください。
戦争がないということが、平和というのは消極的な平和であって、構造的権力に立ち向かう人種差別や男女差別、医療、福祉、環境、教育、文化、労働や経済、あらゆる分野で市民の自主権が確立し、守られてこそ真の平和であることを申し添え、社会民主党市民連合を代表しての私の質問を終わります。
○議長（平田 賢君） 暫時休憩いたします。
午後２時３９分 休憩
午後３時１１分 再開
○議長（平田 賢君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇） まず初めに、市民と自治体の新たな公民協働の関係による地域形成についてでございますが、今日まで市民参加の姿勢を基本理念として、市民と行政が一体となってまちづくりに努めてまいりましたが、今後も、これまで以上に市民との連携、協力関係を強化してまいりたいと存じます。
特に市民との協働という点につきましては、御提言のように、市民と適切な役割分担のもとに連携、協力し、施策事業を進めていくことが必要であると存じております。
さらに、市民との連帯と協働についてでございますが、市民も地域運営の主体であるという位置づけを明確にした上で、地域の政策形成過程への市民の広範な参加を促し、市民意思の的確な把握、反映に努めますとともに、市民参画による市政運営の大前提として、市民が必要とする情報を正確に伝え、市政に対する認識や理解を深めてもらうための情報公開制度の創設を進めたいと考えております。
また、近年、ボランティア活動や民間の非営利組織による活動が盛んになっておりますが、これらの民間活動が地域づくりに果たす役割は多様化する住民ニーズに対応するためには、今後ますます重要になるものと考えます。
これらの民間活動の自主性、自立性を損なうことのないよう留意し、情報提供等、適切な環境整備を図ってまいりたいと存じております。
次に、大橋川拡幅問題、中海本庄工区問題についての中海圏域でのリーダーとしての役割はどう果たすかとのことでございますが、大橋川拡幅問題につきましては、昭和５７年９月議会において、大橋川の拡幅反対の決議がなされており、また中海本庄工区問題については、住民の皆さんの意見を尊重し、一貫して反対の立場をとってきております。
今後とも、２つの問題について最も被害や損失を受ける可能性が高いのは下流域の米子市並びに境港市であり、中海圏の中核都市の米子市を代表して、市議会とともによく御相談しながら、関係機関に諸問題を強く訴えていき、良好な自然環境の保全と地域住民の快適な生活環境の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
弓ケ浜地域の市街化調整区域の取り扱いにつきましては、平成９年３月議会でもお答えいたしておりますが、市街化区域への編入は困難な状況でございます。
御指摘の市街化調整区域の建築物につきましては、種々の許可条件に合致すれば、都市計画法上の許可を得て建築できることになっておりますが、本年４月にこの許可権限が米子市に委譲されたことから、今後も的確な運用に努めてまいる所存でございます。
また、南部地域につきましては、駅南地区の開発整備を検討し、その他の地区につきましては、良好な田園空間を生かした自然と人がともに生きるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、地方分権の推進・強化についてでございますが、議員御指摘のとおり、地方分権の推進は、地方自治を真の意味で実現しようとする取り組みでございます。したがいまして、御質問の地方自治基本法の制定につきましては、その内容が憲法上の地方自治の本旨を実現しようとする内容である限り、歓迎すべきことであろうと考えております。
その一方で、たとえ少しずつでも早期に地方分権を現実のものにするためには、法律改正という方法により、現行の法体系のもとで地方分権を進展させる取り組みも必要でございます。
現在、国会におきましては、地方分権の推進を図るため、地方自治法を初め４７５本にも及ぶ関連法の一括改正が進んでおりますし、今後も関係法令の改正が予想されております。私といたしましては、その進みぐあいを見きわめながら、新たな法律の提起につきましても注目してまいりたいと存じます。
財政改革についてでございますが、御提言の税源移譲や課税自主権の拡充等、分権型財政構造への転換を強く国に求めていくことは当然必要なことであり、全国市長会を通じ、地方税財源の充実強化についてなど要望しているところです。また一方で、みずからの努力で行財政改革を進め、財政の健全化を図っていく必要もあると考えております。
住民サービスの切り捨てや職員の労働条件を低下させないためにも、むしろそれを守るためにも、既存の制度を含む歳入歳出全般について、みずからでき得るあらゆる見直しを行い、簡素で効率的な行政システムを確立し、財政基盤を確固としたものにする必要があると存じます。
次に、社会経済の構造改革が進まないのはなぜかとのことですが、何事も改革には自己負担等の痛みが伴います。大局的見地に立って国民もそれを認識する必要があるでしょうし、施策施行側としても、目先の成果を求め、場当たり的施策で対応するのではなくして、長期的ビジョンを国民に示し、理解を求める必要があろうかと存じております。
次に、
介護保険制度についてでございますが、小集落単位の説明会をという御質問につきましては、仮に自治会単位ということになりますと３６２回も開催することになり、困難でございますので、高齢者対策課で検討した結果、公民館単位で開催することとしたものであります。
ごみ分別収集の際の説明会も公民館単位で行いましたが、単位自治会から別途要請があった場合には積極的に対応しており、現在も続けております。
介護保険の場合も市が主催した地区説明会以外に単位自治会や女性団体などの団体が主催される研修会などに出席して説明を行っておりますが、そのような説明会をこれまでにも２２回行っておりまして、今後も積極的に出かけて周知に努めたいと考えております。
また、地区説明会が夜７時半という遅い時間であったために参加できなかった市民も多いと思われますので、７月には、毎週月曜日の日中にふれあいの里で自由参加の説明会を開催することとしており、その旨、広報よなご７月号でお知らせする予定でございます。
次に、第１号被保険者の保険料の試算につきましては、簡易な試算方法を用いて施設入所する人の割合を幾通りかに設定して計算しましたところ、月額約3,０００円から3,５００円程度の間の試算値を算出しております。
低所得者に対する保険料、利用者負担の軽減及び減免措置についてでございますが、軽減措置といたしましては、保険料については所得に応じた保険料が賦課されますし、利用者負担については、高額介護サービス費及び施設入所者の食費の標準負担額について、低所得者に対する軽減が予定されております。減免につきましては、災害などの特別な理由がある場合に適用されるものでございまして、低所得であることを理由とした措置は現在のところ予定されておりません。
保険料の場合は減免についての特別な理由を条例で定めることとされており、天災、火災等によって財産に著しい損害を受けた場合や生計の中心者の死亡、障害、長期入院や事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等、または干ばつ、冷害等による農作物の不作、不漁等によって収入が著しく減少した場合などが想定されております。
また、利用者負担の減免についての特別な理由は、厚生省令で定められる予定でございます。
次に、介護サービスの質の確保についての制度上の保障といたしましては、市町村が苦情処理の窓口となり、国民健康保険団体連合会がサービスの質の向上に関する調査並びに事業者に対する指導及び助言を行うこととされております。一部の先進都市で市が独自に苦情調整委員会、いわゆる福祉オンブズパーソンを設置しているとうかがっておりますが、本市におきましては、将来の課題としたいと存じます。
また、要介護度等の認定審査に関する個人情報につきましては、プライバシーを最大限保護しながら対応してまいりたいと考えております。なお、要介護度等の認定や保険料等についての不服がある場合には、県が設置する介護保険審査会に審査請求できることが介護保険法で保障されております。
次に、中心市街地活性化についてでございますが、仰せのとおり、１月１１日現在では２６団体が、さらに５月末現在では１２３自治体が、国の中心市街地活性化推進室に計画書を提出しております。
本市におきましては、中国通産局には４月末に提出しましたが、中心市街地活性化推進室には、基本計画の具体的な推進方策等を商店街及び関係機関と調整を図りまして、７月ごろに提出いたしたいと考えております。
また、中心市街地活性化関連の国の補助予算の本市に与える効果でございますが、基本計画にはもろもろの市街地整備改善事業並びに商業等活性化事業を網羅しておりますが、このうちには、事業費や着手の時期は既に確定しているもののほか、今後検討の上決定するものも多くあることから、今の段階では明確な数字をお示しすることができかねます。
また、商圏人口の具体的な誘導策についてでございますが、基本計画に掲げております諸事業を実際に推進して本市中心市街地の活性化をすることが、すなわち本市の魅力を高めることになり、結果的に３０万人の商圏人口を誘導することにつながるものと考えております。
公共交通優先社会の構築に関する御質問のうち、まずノーマイカーデーの運動の推進についてでございますが、鳥取県におきましては、本年９月より、県下一斉に毎月第１、第３水曜日をノーマイカーデーと定め、公共交通の利用などによる自家用自動車の利用の自粛をポスターやテレビスポットなどによりＰＲするとされております。
本市といたしましては、まず市職員が率先行動して運動を実施したいと考えております。また、市民を対象とした取り組みにつきましても、ＰＲの方法等を含め、関係機関の協力をいただきながら、強力に推進してまいりたいと考えております。
次に、路線バスを維持するための地区協議会についてでございますが、平成１３年度までに乗り合いバス事業に係る需給調整規制が廃止されることに伴い、地域の生活交通手段を確保するという目的から乗り合いバス事業のあり方を検討することとしており、鳥取県が中心となり、関係市町村、バス事業者、運輸省を主たるメンバーとする県バス問題協議会を開催する予定にしております。
本市におきましては、本年７月に鳥取県西部地区バス問題懇談会を発足させ、米子駅を中心として放射状に展開している鳥取県西部地区のバス路線の抱える問題を協議し、今後のバス路線維持補助制度の見直し、拡充等について検討することとしております。
また、高齢者敬老乗車券交付事業の拡大についてでございますが、本事業は老人クラブを初めとする関係機関の皆様方の御協力により周知が図られたことから、５月末日現在では、昨年より1,７００人多い7,６００人の方々に御利用いただいております。
市内の輸送会社では、増加する高齢者の方々にとって使いやすく、安価なパス券の検討が行われていると聞き及んでおります。その具体的な事業内容がわかれば、輸送会社と連携を図りながら、調整に努めてまいりたいと存じます。
次に、子供を生み育てやすい環境や子育てと仕事が両立しやすい社会の構築につきましては、少子化を迎えた今日、次代を担う子供たちが、健やかに生まれ育つ環境づくりを推進することが緊急な社会的課題となっており、国においては、エンゼルプランを策定し、緊急保育対策等５カ年事業を実施しております。
本市におきましては、児童育成計画の策定により保育の充実を中心とした安心して子供を生み育てる環境づくりを目指し、乳児保育、延長保育、一時的保育、休日保育、障害児保育、乳幼児健康支援一時預かり事業、地域子育て支援センター事業、また放課後児童クラブ等、目標値を掲げ、各種事業の推進及び拡充を図っているところでございます。
今後とも、子供の利益を最大限に尊重して、児童育成計画の柱としております子育てと仕事の両立支援、子育て家庭に対する支援等を積極的に実施し、子供を生み育てやすい環境や子育てと仕事が両立しやすい社会をつくってまいりたいと考えております。
次に、ユニバーサルデザインについてでございますが、本市のまちづくりにつきましては現在、鳥取県福祉のまちづくり条例や米子市障害者計画及び
福祉都市宣言の趣旨に基づいて、バリアフリーの考え方に立った対応をしてまいっております。今後も、基本的には障壁の除去ということを当面の最優先課題として取り組むべきであろうかと考えておりますが、ノーマライゼーションの理念に基づくまちづくりを理想的な形で進めていくためにはユニバーサルデザインによるまちづくりという考え方には大変共鳴できるものがございます。今後、こうした精神を踏まえながら、すべての市民が、心豊かで住みよいと感じることのできる米子市の実現に向けて努力してまいりたいと存じます。
次に、児童の通学路に低くてわかりやすい表示の標識や案内板の設置についてでございますが、道路標識の設置につきましては、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令に基づき設置しており、歩行者や自動車が安全に通行できるわかりやすい場所への設置に努めているところであります。また、案内板の設置につきましても、歩行者や自動車の通行に支障のない場所に、児童生徒にわかりやすく、できるだけ低く設置するよう努めたいと考えております。
また、駅前付近の託児所につきましては、本市の場合、駅前付近には認可施設が２施設設置されておりますので、これらの施設に入所されるようお勧めをいたします。したがいまして、現在のところ、駅前付近に託児所の設置は考えておりません。
農村の環境整備の取り組みについてですが、土地改良事業は、農道改良、舗装、水利施設、かんがい排水事業等があり、地元実行組合、自治会の陳情により実施しております。
水利施設のため池のビオトープにつきましては、用水確保のため困難と思われますが、かんがい排水事業の水路改修につきましては、自然型の石積み工法の要望もあり、地元と管理も含めて協議しながら実施してまいります。
次に、景観に配慮した田園空間の整備についてですが、石積み水路、並木のある農道等の整備には、水路幅員、道路幅員も一定の広さが必要となるため、現在の施設用地の中での整備は困難であると考えております。
次に、農地の耕作放棄地対策についてでございますが、担い手の減少や農業者の高齢化に伴う労働力不足等により耕作放棄地がふえ、近隣の田畑の耕作者に迷惑をかけたり、景観を損なうなどの問題も生じ、平成８年度に耕作放棄地の多い弓浜６地区におきまして地区ごとの遊休農地対策協議会が設置され、協議、検討を行ってきたところであります。
今後の対策といたしましては、これまで地区で集約されました御意見をもとに、今年度から、地区の代表者並びに農業関係機関、農業団体等で構成する米子市遊休農地対策協議会を設置し、有効かつ効率的な対策を検討したいと考えております。
Ｕターン、Ｉターンの受け入れ対策についてでございますが、県内の農業後継者が激減し、農業、農村の維持発展が大きく危惧されることから、平成３年に県、市町村、農業団体が一体となって農業後継者の育成確保に取り組むため、財団法人鳥取県農業担い手育成基金を設立して、農業後継者の育成確保のための総合的な支援施策を行っているところでございます。
Ｕターンの就農希望者に対し、鳥取県農業担い手育成基金では、農業の生産技術や経営方法を身につけるための実践的な研修先の情報提供や、県知事から就農計画の認定を受けた認定就農者には無利子で就農研修資金、就農準備資金の貸し付け事業を行っているところでございます。
また、農業経験のないＩターンの受け入れは、先進農家で研修した後に就農することを勧めておりまして、研修後において、就農計画の認定を受けた認定就農者には、Ｕターンの就農希望者と同様に、無利子の就農研修資金、就農準備資金の貸し付けが受けられるようになっております。
このため、鳥取県農業担い手育成基金では、インターネット上にホームページを開設して、新規就農者の支援施策や県内農業の概要を知らせておりますほか、電子メールによる相談も受け付けております。
市といたしましても、農業の担い手を確保するため、Ｕターン、Ｉターンの就農希望者は積極的に相談いただきたいと思っているところでございます。
次に、公共工事の入札、契約手続の改善に係るお尋ねについてですが、本市の公共工事の入札・契約方式につきましては、これまで公募型指名競争入札の試行、指名停止基準の策定、工事完成保証人制度の廃止、予定価格の事後公表の実施、談合情報対応マニュアルの策定など、制度の改善を図っているところでございます。
しかしながら、まだ改善が十分でない点もございまして、今後とも、国、県の指導に基づきながら、より一層公平性、透明性の高い入札・契約方式の実施に向けて改善を進めてまいりたいと存じます。
次に、男女平等社会を築くことについてでございますが、男女共同参画社会は人権尊重の理念を市民社会に根づかせ、男女の人権が社会のあらゆる場において平等に尊重され、そして
市民一人ひとりが、人間として誇り高く生きることのできる社会の実現を目指すものと考えております。
個別の施策、事業につきましては、本年３月に策定いたしました米子市男女共同参画推進指針に留意しながら推進してまいりたいと存じます。
また、男女平等都市宣言、男女平等条例の制定につきましては、男女共同参画社会基本法案が今月１５日の衆議院本会議で可決成立したところでございます。この法律によりまして、国、県、市町村、国民それぞれの責務が明確となり、総合的枠組みが確立され、国、県の具体的施策の推進策が示されると考えますので、いましばらく推移を見きわめたいと存じます。
次に、新ガイドラインについてのお尋ねにお答えをいたします。
自治体の協力範囲についてでございますが、市への支援協力要請があり、仮にそれを受けたとすれば内容により異なりますが、職員の負荷は当然かかってくるものと考えられます。
支援協力要請のあった場合の対応といたしましては、正当な理由があれば協力を拒否できるとされておりまして、また周辺住民の生活が危険と判断した場合は、当然周辺住民の生命、財産を守ることが第一条件であると認識いたしておりますので、要請される協力の具体的な種類及び内容を吟味し、さらには周辺住民の安全性を加味して、ケースバイケースで対処しなければならないと考えております。
なお、周辺事態法第９条の規定の運用が、強制力を伴わないものであることを明確にすることなど、先日の全国市長会で強く要望することを決定したところでございます。いずれにしましても、現段階ではまだ不明確な点もあり、全国市長会等を通じて、引き続き情報提供等要望してまいりたいと存じます。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） お答えをいただきました。順次追及をさしていただきたいと思いますが、基本姿勢の問題で基本的な物の考え方についてはお答えをいただきましたし、ぜひとも今おっしゃった気持ちで任期全うされ、継承されていくことを強く望んでおきたいと思います。
特にその中で、中海圏域のリーダーシップということで中海の問題もあるいは大橋川拡幅の問題もお答えをいただきました。先日来、答えをいただいておることと同一の答えだと理解はいたします。
そこで若干確認をしておきたいんですが、実はこれは人が言ったんだからということになろうかと思いますが、先日、知事が新聞紙上で発表をしておりました。その中で、当初片山知事は、地元の市長に意向を聞いて態度を決めたいというのが当初の言い方であったわけです。ところが先日の、これはあくまでも新聞ですが、対談、対談というか答えを見ますと、あくまでも彦名工区や弓浜工区はもうでき上がっておるし、他県のだからといって本庄工区は鳥取県がいけないということは言いにくいと、できてしまっておる部分はええ格好して、他の分はあかんということは言いにくいと、そういう基本的な考え方の中で改めてその後に両市長と相談をして決めたい、こういう表現になっておったと思っています。
そういう考え方が西尾知事時代もずっと流れておったことは十分承知をしておりますが、少なくとも米子市、境港両市は中海、本庄工区、特に本庄工区問題については何としても環境の問題等を含めて認めるわけにはならないという市民大多数の意向であり、それを守っていくという市長の気持ちであるわけですから、少なくともこの問題については、知事がどう言おうと、いろいろケースバイケースということも言葉の中にあったかと思いますが、何としても本庄工区や議会で決めた大橋川の拡幅反対の決議の意向を十二分に尊重して取り組んでいかれる決意を再度確認をしたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 新知事が申されたことは新聞の記事によって承知はしておりますけど、これは知事はそういうお考えであるかも知りませんけど、米子市を守り抜く立場にある米子市長としては、当然、知事と対決してでもこの問題は初心を貫く予定でございます。
と申しますのは、例えば、米子の方の干拓が終わって向こうだけを拒否できないというお考えのようですけど、これは私に言わすと、時期が同じ時であれば同じように考えてもいいんです。４０年近く前の農業生産を一生懸命しなくてはいけない日本の状況であったと、そのときに干陸問題が起きたわけでして、実際には米子、彦名地区でもでき上がったわけですけど、しかしもうその時代を過ぎて生産調整に入って一生懸命でいかに減反しようかという時代に取り残されたそういう本庄工区をどうしてでも当初の計画どおりにやらねばならんというその不見識にただただあきれ返るだけでございまして、これは言ってみると、戦争中に日本全国が空襲があるから防空ごうをつくらないかんといって防空ごうをどんどんつくったのはこれは正しい理屈です。国民の生命を守るために防空ごうをつくったんです。しかし、終戦になって飛行機が飛ばんようになって爆弾を落とさんようになって、それからでも、やあ約束だったから自分とこだけ残ったところを防空ごうをつくりますと、そういう変な考え方を持つということが間違いでございます。
時代をよく認識して、もう要らないものは要らない、あえてやめる、それも勇気であろうかと思います。これも政治に対する大変重大な決断だろうと思いますし、そのとおりに進めたいと存じております。（拍手）
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 議場から拍手もございまして、従来と変わった決意を改めて披瀝をされました。何としても今の気持ちを生かしてこの取り組みをされることを、重ねて強く御要望を申し上げておきたいと思います。
それから次に、地方分権あるいは財政改革の問題については、お答えをいただきましたので、その姿でぜひとも取り組んでいただきたいと。地方分権は住民のサービス低下につながらない方向づけ、同時に市民が市政に参画のできる体制づくりを何としてもつくり上げていかなければならないという決意もあったかと思っていますので、理解をしておきたいと思います。
それから、介護保険の問題でありますが、小集落単位の説明会の問題でお答えをいただきました。理屈はわからんでもありません。しかし、まだまだ市民全体が介護保険というものについて損得勘定だけで論議をややもするとされがちでありますから、徹底をする立場からも、市民の数多くの皆さんの理解をいただく方策をとらなければならんではないかということで申し上げました。希望があれば出かけることも含めてお答えいただきました。
ただ参考までですが、たまたま昨年、出雲市に私どもの会派として介護保険の問題で学習に行ってまいりました。出雲市の場合は、具体的に説明会も数多くやられておりましたし、Ｑ＆Ａのビラを、今ここに持っておりますけど、つくって配布をされ、ただ広報だけで知らせるというようなことだなくして、利用料の問題やなんか全部数字を入れながらよくわかるようにしてあります。
したがって、米子市も十分研究をされて、１０月までにはそういった徹底をされることが必要ではないかと、このように思いますが、その点についてはいかがお考えですか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 今、介護保険に関しましては全国的な不安と先行きのことに対する悩みの多い法案でございまして、これ米子市も同様でございますので、市民は非常に戸惑っておることは事実でございます。なるべく機会を多くしてどんな場でも説明できるようなチャンスをつくり、また広報にも載せますが、今ここで考えたことでございますけど、できるならば、単に広報に載せるというのでなく、例えば号外のような形で、１面全部介護保険に関するＱ＆Ａのような形で、だれにもわかりやすく、そういうものをお配りして周知徹底を図ることも一考であろうかと考えておりますので、なるべくだれにもわかりやすいように向けて努力したいと考えております。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） お答えいただきました。ぜひそういう取り組みをされるべきだということを要望をいたしておきます。出雲市の資料が必要だったら手元に持っておりますので、お見せいたします。
それから、介護保険料の問題ですが、試算は一昨日来、お答えをされております。3,０００円から3,５００円だと。
私は質問の中でも申し上げましたように、この法案ができる際、全国一律2,５００円で用意ドン、始めようじゃないかということから始まっとるわけです。したがって、仮に2,５００円で行った場合に、巷間言われておりますのは、公共事業を何兆円も使うということですが、答えが全国的な比較の中で３倍も４倍もというような話もありますが、2,５００円でやっても2,０００億から3,０００億、国が面倒を見れば可能だということもいわれております。
したがいまして、米子市として、保険料算定はこれから決まっていくわけですが、2,５００円でやっていくんだという心構えで国にあるいは県に対して物を言っていく必要があるではないかと、このように思うわけです。その点についての気構えをお聞かせください。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） すべて安いにこしたことはございませんけど、しかし、米子市の場合を考えますと、この介護保険料の算定の大きな要素になりますものはその地域の施設に収容されるか、在宅で介護を受けるか、これは大きなかかわりを持つものでございます。米子市の場合、これまで鋭意努力して老人保健施設とか特別養護老人ホームをあちこちにつくった関係があります。そうするとどうしてもそれに収容される人は高額になりますし、それやこれやを勘案しますと、やはり今考えておる3,０００円から3,５００円あたりに落ちつきそうでして、それ以下で2,５００円ということになりますと、これは米子市の財政に重大な影響を及ぼす懸念がございます。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 2,５００円でやるということの気構えで国に向かって物を言っていかなければならんじゃないかということを言っておるんで、全体的に国も金出さんというようなことが仮にあるならやむを得ん、定められた保険料でやらざるを得んということは十分承知をしております。ただ、用意ドンを始めたときが2,５００円でやろうじゃないかということが始まっておりますから、ちょこちょこ金額が上がる方ばっかり始まっておるもんですから、その気構えをお尋ねしたということなんです。答えはいいです。
それでは、引き続いて介護保険の問題を集中をさしていただきますが、ケアサービスの供給の問題です。この方式は米子市が直接雇用するヘルパーで運用されようとしているのか、あるいは第３セクターでやろうとされるのか、あるいは民間業者、さもなくばＮＰＯ法の法律に基づく市民事業者で実施をされようとしておるのか、ケアサービスの関係についての取り組む方向づけはどのような方向づけなのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 介護保険サービスを提供する事業者につきましては、本市においては、米子市社会福祉協議会、県立の特別養護老人ホーム、ホームヘルプサービスを予定しておられるＮＰＯの１団体を除いて、すべて民間事業者になると現在のところでは予想をしております。
現在、社会福祉協議会に委託しているホームヘルプ等の在宅サービスにつきましては、
介護保険制度の実施に伴って国、県の補助金がなくなりますので、現行の委託は継続することは困難ではないかと考えております。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 社会福祉協議会の問題については後ほどお尋ねをしようと思っていましたが、質問しない前にお答えがありましたが、そこら辺が、社会福祉協議会は、会長もここにおいでですが、社会福祉協議会分まで介護保険で受けるということは保険料の負担がその部分だけかかるということだと思うわけです。したがって、本来なら、本来ならというよりこの社会福祉協議会の取り扱いという問題については全国的に困っておる問題ではないかというのが実情だと私は判断しています。
ですから、今市長がお答えになったような姿ですんなりいくのかどうかという点については疑念を持っています。その点についてはどのような考え方でしょうか。
それから、これは別項になりますが、資格異動や認定申請、あるいは給付の相談、苦情処理等の窓口は一本化できる内部体制が十分にできているかどうかということをお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 事務処理体制につきましては、現在、高齢者対策課で計画的に準備を進めておりますので、十分対応が可能であろうかと存じます。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 社福の問題はどうですか、すんなりいきますか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 社福の問題につきましては、現在のところでは継続することは困難ではないかと思いますが、これにつきましては今ここで即答できかねる面もございますので、いましばらくお待ちをいただきたいと存じます。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 職員の配置、窓口一本化の問題については高齢者対策課でやっていくから大丈夫だというお答えですから、本当にそうだろうかなという心配も実はしています。保険料等の関係等が出てきますから、本当に高齢者対策課一本で賄いがつくのかどうかということについて疑念を持ってますので、ぜひとも混乱のないように、市民が困りますから、その問題はあっちですよこっちですよと言われると右往左往をするという、過去、そういう例が他の問題でもあってますから、この介護保険の問題については絶対ないようにひとつ取り組んでもらうことを要望をしておきたいと思います。
さらに、先般、人事採用の計画が示されていました。たまたま国の状況を調べてみますと、職員の計画的増員について全国全体で7,７８３人を見込んでおるということが出されております。この7,７８３人のうち、米子市は先般募集をされておる採用計画に入っておるのかどうか。この7,７８３人は別枠で、米子市にも採用計画が出されていくということなのか、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（平田 賢君） 総務部長。
○総務部長（中原弘志君） 職員採用のことについてお答えいたしたいと思いますけれども、現在募集しておりますのは介護保険とは関係ございませんで、ことしの４月採用で採用決定した者が、就職辞退等があったり、それから職員の死亡があったりなんかして、それで来年４月までは待てませんので、追加で募集しておるような状況でございます。介護保険とは関係ございません。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） それで、今申し上げました国は市町村で7,７８３人をこの介護保険の部分として要員配置を計画をしておるということを承っています。その点について米子市へ与える影響はどうなんでしょう。
○議長（平田 賢君）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 先ほどの介護保険に携わる職員の数の増員数が全国で7,７８３人の増員という数字を国が示しておるようでございます。この増員につきましては、全国の市町村、約3,４００あるわけでございますけれども、それの対象で全体でこの数になっております。
本市におきましては、現在、ここにも御答弁申し上げましたように、５名体制をしておりますので、できることなら国の方で多く見ていただきたいぐらいではなかろうかと考えております。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） ちょっとわかりにくかったですが、国が7,７８３人で全国的に配置をするということで、今５人体制でやっておるから十分であるので、この7,７８３人の部分は必要ないということなんですか。
○議長（平田 賢君）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） これは人員の数を大体１市町村でこの業務を行う場合にどの程度の人員が必要かということを国は多分示された人員ではなかろうかと思います。
それで、最終的にはこれを人員を配置しなさいということでなくてこの人数分の人件費の補てんはする形で、いずれは交付金等で入ると思いますけれども、そうした対応をされるんではなかろうかと考えております。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 私の理解が不十分かどうかわかりませんが、地財計画で国が出しておる分を見ますと、
介護保険制度の実施に向けた支援ということで財政措置をやっていくんだと。それで介護保険事業の策定等に要する経費は１３０億円程度だと。
介護保険制度の準備に必要な職員の計画的増員と、こういうことで全体8,００４人です。都道府県が２２１人、市町村7,７８３人、こういうことを示しておるわけです。
だから、当然必要な人員は米子市としても求めていいんじゃないかという気がするわけです。その点についてどうですか。
○議長（平田 賢君）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） これは全国的な問題ではなかろうかと思っておりますけれども、先ほど実繁議員さんがおっしゃられましたように、この介護保険の計画策定等諸事務がございます。それを処理するために必要な人員ということですので、私どももこの国が示します数字のうちに入るわけですけれども、現在のところ準備体制を、先ほど申し上げましたように、５名で体制を組んでおります。これがあと不足分についての要求をどうするかということは今後の課題ではなかろうかと思います。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 余りしつこく言う気はありませんけど、ちょっとかみ合わん感じがするんです。せっかく国が増員分だということで8,００４人、内訳見ました。市町村が7,７８３人だと。だから今おっしゃるように、５人体制で準備はやってきたけど具体的に適用する段階になって人が足らんという計画があるなら、この7,７８３人の中で国が増員の措置をするということを出しておるという理解をしてますから当然出てくるじゃないでしょうか。そういうことじゃないですか。
○議長（平田 賢君）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 現段階ではその辺のあたりは国なり県なりからはうかがっておりませんので、承知しておりませんので、御答弁申し上げることはできないと思います。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 答弁ができないということですから、たまたま介護保険の関係の担当調整室、これは鳴田と内村という人が担当のようです。内線４７１１、厚生省の、そういうところまで書いてありますから、一遍確認しておいてください。
○議長（平田 賢君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） あるいは理解が違っておるのかもわかりませんけども、国としては平成１１年度において7,７８３人、全市町村必要だろうという認識の上に立たれてそれの財源措置は国の方でやりましょうということだろうと思います。
定員管理は国に採用してもらうわけではございませんので、あくまでも市町村において定数なり何なり決めてやるわけでございます。この昨今の社会情勢でございますので、市職員もなかなか大変だろうとは思っておりますけども、そうたやすく増員というふうなことも、将来的にはお願いする場合もあるいはあろうかとは思いますが、増員をお願いするという段取りにはきょう時点ではなりませんので、将来はお願いすることはあろうかと思いますけども、そういうことで、何ぼ米子市の場合割り当てられるかわかりませんけども、さっきの計算でいけば２人程度のお金の方が入ってくると。それについての人間というのは私ども、いろいろ苦労しながら、職員に迷惑をかけながら、高齢者の方に介護保険担当として５人を今現時点、配置しておるということでございます。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） では、引き続いて介護保険の関係でお尋ねします。
この補正予算の中でも明らかになっておりますが、痴呆性老人のためのグループホームの整備が掲げてある。このグループホームかわさきの事業委託のようなものを今後充実強化をされていく考え方がありますかどうか。
といいますのが、以前にもこの痴呆性の問題私、本議場を通じてお尋ねをしたことがあります。今度グループホームかわさきで取り扱われるものは、恐らくこれはそうだろうと思っていますが、痴呆性の老人の皆さんだけが取り扱いをされると。ところが、痴呆性の老人の取り扱いというのが精神科と一緒に病院では取り扱いをされておると、こういう実態が実はあるということを、以前にも申し上げました。
したがって、この痴呆性老人のグループホームというのはそういう精神科との関係というのは全くないという理解をしておけばいいのかどうかです。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） グループホームかわさきが非常に効果を上げておるということで喜んでおりますけど、このグループホームの今後の充実強化策につきましては、現在、社会法人、福祉法人などが二、三カ所の設置希望がありますので、国、県とも相談しながら支援してまいりたいと存じますけど、ただいま申されました精神科とのかかわり合いにつきましては、原則としてはないと思っております。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 卑下をするとか差別をするという意味じゃなくして、精神病患者と痴呆性とはおのずと事が違いますから絶対一緒になるようなことはないようにぜひとも指導してもらいたいと、こういうことを申し上げておきたいと思います。病院では実態がそういうことがありますから、現実は。
それから、次に移ります。介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーの基準というのは、入所者１００人に対して１人、在宅ケアプラン作業者として、対象者５０人に１人ということが基準としてあるようでありますが、本米子市の場合は、このケアマネージャーの必要人員なりあるいは資格を持っておいでになる方が今日段階何人おいでになるのか、どのようになっておるのかお知らせをいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 本市の介護支援専門員の充足状況についてでございますが、本市では１７０人の方が介護支援専門員の資格を取得しておられます。その全員がケアプランの作成に携わっとるわけではございませんが、必要な人員はこれで充足しておるものと考えております。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） わかりました。
で、ケアマネージャーに相談をすることというのはこれからの介護保険適用になっていけば当然主体的に活動される立場になろうと思いますから、ぜひとも有効な配置あるいは使い方等含んでおいていただきたいということを要望をしておきます。
それから次に、介護保険事業計画の策定委員会への市民参加の問題です。一番全国的に有名なのが西伯町の１００人委員会なんです。それで米子市の場合、策定委員会への市民参加というスタイルはどのような姿でされようとしておるのか。ただ適当に策定委員会あんたですよということで名前決めてしまって、あんたにお任せしますわというようなことになっておるのかどうかという点についてお答えいただきたい。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 本市における策定委員会の市民参加の状況についてですが、策定委員２０人のうち公募による委員４人のほか、市民を代表する委員として、米子市老人クラブ、自治連合会、女性団体連絡協議会、連合婦人会の代表者に参加をしていただいております。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） ２０名で策定委員会が構成をされて、対象人員、少なくとも今の見積もりでは3,０００人程度じゃないかということも御答弁の中に先日来、ありました。
この策定委員会が今おっしゃるような構成で十分市民の意向が反映できるという判断をされていますか。それと同時に、前段で市民参加ということをおっしゃっていますが、果たしてこの策定委員会の構成、このような方向で市民参加という姿になっておるという理解をされておるのかどうか、その点についてお聞きいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 市民参加ということでございますが、西伯町には及ばんにしてもたくさんの人になるべく参加していただくことにこしたことはございませんが、委員会の構成上そして成り行き、いろんな条件を考えますと、やはり多数の人に自由参加していただくよりもきちんと物の勉強をしてよくわかっていただいておる社会に関する知識の豊富な方々に参加していただく方がより能率的にいくんではないかという考えでいたしております。決してたくさんの市民を拒否しているとかそういうことではございません。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） これで行こうということで進められていますからしつこくは言いませんが、せっかくのこの
介護保険制度というのは地方分権の最たるもんだといわれておる姿のものだという私自身も理解をしております。
そういうことから考えますと、西伯町が取り上げた方式というのは非常に大切な物の考え方だろうと思っています。したがって、２０名ということに数の限定にこだわらずに数多くの市民の皆さんが介護保険を実施をするについて参画のできる姿というのを強く要望をしておきたいと思います。
次に、福祉バンク制度について若干お尋ねをしておきますが、これも御案内のとおり、広島になりますか御調町、ここでは公立の病院をみずからが持っておるということもありますし、福祉バンク制度を取り上げて数多くの市民参加を求めていくという制度をつくり上げておるようです。
したがって、本市としても福祉バンク制度を取り上げる考え方があるのかどうか、お尋ねします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 御調町の福祉バンク制度は、これは社会福祉協議会が実施主体となりまして町がそれを支援しておるということによって行う会員制のボランティア事業でございますが、本市におきましてもボランティアの重要性が増していくものと考えられますので、今後の課題として研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 今後の課題として取り上げていきたいと、研究したいということですから、ひとつ前向きで御検討いただくことを要望しておきたいと思います。
最後になりますが、介護保険の問題で、これから３月に向けて条例制定の作業が行われると思っています。特にこの条例制定をするについて、要望にとどめますが、まず１つは、介護の理念及び住民の権利と責務という点についてやはり条例に明らかにするべきじゃないかという点。それから、保険者やサービス提供事業者の責務、これも条例の中では明記をすべきだと思います。それから、介護保険運営協議会の設置という問題もあります。それから、特に三鷹市がオンブズマン制度を取り上げておるわけです。もう既に条例の案もできて広く知らされておると思っていますが、苦情処理オンブズマン機能の制度をぜひともこれは取り上げて具体化するような条例に仕上げてもらうことを、これは要望しておきますから、これからつくり上げられる段階で十分検討いただいて、本当に介護保険できてよかったな、市民の皆さんも参加ができるなという姿にしていただくことを要望して、介護保険の問題については終わりたいと思います。
次に、少子化問題について若干お尋ねをしておきたいと思いますが、お答えをいただいておりますからあまり多くは申し上げませんが、少なくとも少子化問題というのは金銭のみで解決をする問題ではないということを私自身も十分承知はしています。承知はしていますが、巷間いろいろ、答えの中でも福祉手当や育児手当の問題も出ておりますが、当面、児童手当が旧態依然として5,０００円から１万円の範囲で出されておるわけです。
こういった点について将来、この5,０００円、１万円という、財政的な問題もこれありだということは十分承知の上なんですが、引き上げをし、あるいは年齢の拡大をしていくということも必要ではないかということを考えています。子育てのために重大な影響があるであろうと、この点については。その点についての御回答をいただきたいと思いますし、同時に、この点については要望にとどめたいと思いますが、例えば、榎原に乳幼児健康支援一時預かり事業ということでベアーズというのが運営をされています。画期的な姿だということでその当時、２年経過しましたかね、全国的にも話題になった姿だと思っています。なかなか運営上困難をきわめておいでになる部分も承知をしています。
しかし、この少子化の時代を迎えてこのような制度というのは大変大事ではないかという気持ちを私自身は持っていますので、できるだけこういった希望があれば、積極的に取り組まれることを、この点については要望しておきます。
前段の福祉手当増額、年齢拡大についてのお答えをいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 児童手当の増額とか支給年齢の拡大についてでございますが、この制度につきましては、国の制度でありますので、当面、市独自での増額、あるいは支給年齢の拡大ということは考えておりません。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 独自の制度は考えてないということですが、上乗せをできるだけする方向で御検討をいただくことを要望をしておきたいと思います。
次に、農業問題ですが、農業問題も一昨日来からいろいろ同じ中身でお答えを出されておりますから、後ほど関連質問もございますので、あまり多くは申し上げません。特に弓浜６校区の問題等を中心に遊休農地の対策は答えられておりますから、それらについて後ほど関連があります。
ただ１つ、農業新聞にも出ておったと思うんですが、将来の問題として心配な面も実はないわけではありません。現在は立派な農業経営を行って、あるいは個別の経営や生産組織もできており、立派にされておるということが現実としてあったにしても、こういう組織ですら将来は後継者が見込まれずに大変経営の継承に困難をきわめていくということが実は懸念をされると思っています。ますますできた生産組織等も例外なく、先ほど言いましたように、後継者不足でつぶれていくではないかという心配です。
そういった点で、経営が中断をして離農跡地や後継者不在の農地は言うなら荒廃をしていくということが想定をできますので、当然、農業施設や機械の損傷等も大変な社会資本を投資をしながらマイナスの資源になってしまうというようなことがあってはならないということだと思っています。
したがいまして、生産組織で何でも賄いがつくんだという考え方でやっていきますと大変なことになるではないかなということを将来的に懸念をいたしてますから、その辺を十分留意をされて農業施策については進められることを、これは要望をしておきますので、ひとつ取り扱い方よろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、入札制度の問題です。
若干申し上げました。多くを申し上げません。選挙中にも怪文書が出たりしていろいろにぎわした問題もありましたが、特に最近、鳥取市の談合事件なんていうのがあって、なかなか問題になっておりますし、市民の目はまたかという、幸か不幸か米子市ではそういうことが出ておりませんから、うわさの段階ではいろんな話はありますが、これはあくまでもうわさであって確証はないわけです。鳥取市の二の舞にならんような方式をとらなければなりませんし、先般、松江の改善策も一例として出されておりました。
したがいまして、これからいろいろな事業に対する入札がある際にとかくうわさになるようなことにならないように制度を十分研究をされ、公明正大な姿にされることを、これは強く要望しておきますから、内部検討も深めていただきたいと思います。
次に、男女平等社会の問題についてお尋ねをしますが、従来から数多くの議員の皆さんから、審議会や委員会等に女性の登用という問題も出されておりましたし、先般来、市長からの答えもあっております。今後、クオーター制度や積極的差別是正措置、ポジティブアクションと言うんだそうですが、そういう姿をこれからはぜひ積極的に取り上げられることを、これは要望しておきますが、先ほども男女共同参画の基本法についてお答えがありましたように、先日、衆議院は通過をいたしました。それによって国や都道府県は基本法を制定をしなければならんという中身にもなっておるようです。
したがいまして、法律ができた段階ですから今直ちにということは困難かと思いますが、男女平等基本計画を米子市でもつくるべきじゃないかという気がいたします。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 国の方でも新しくつくられましたし、そういう推移を見ますと、やがて米子市におきましても計画を進めていかねばならん時が来るだろうと思っております。
○議長（平田 賢君） 本日の会議の時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 最後になりますが、この男女平等社会という立場から若干年金問題についてお尋ねをしておきたいと思います。意識の問題がこれありですから。
男は仕事、女は家庭という役割分担を前提とした世帯単位の制度を見直し、転職、退職と子育て、離婚、死別といった多様な女性ライフサイクルに対応した年金権の確立が必要だと私は考えます。
当面、離婚時の厚生年金の報酬比例部分の分割、結婚期間に応じて２分の１という基準を言ってます。当面はそういう姿をぜひとも取らなければならんと、このように考えますし、長期的には基礎年金における第３号被保険者制度を解消をして、あくまでも個人単位にすべきだと思っています。その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 女性のライフサイクルに対応した年金権の確立についてでございますが、例えば、離婚した場合における第３号被保険者である妻の老齢年金につきまして、そういう場合には、現行制度では基礎年金のみの支給となっております。このことの改定につきましては従来から年金審議会でも議論が交わされているところですが、結論は出ておらず、制度改正に至っておりません。
また、基礎年金における第３号被保険者制度の廃止ということにつきましても、先ほどと同様にいろいろ議論があるところですが、厚生年金の給付水準は妻が専業主婦であることを前提としておりまして、夫婦それぞれが受給する基礎年金に夫が受給する厚生年金の報酬比例部分を加えた年金で夫婦２人の老後生活を保障する考え方に立っております。
したがいまして、年金の給付を個人単位にする場合は、個々個別に保険料を負担することとなりまして、このことは収入のない専業主婦からも徴収することになります。いずれにしましても、年金は国の制度である大変難しい問題でありますので、今後とも年金審議会等の審議状況を見守ってまいりたいと存じますが、先ほど申されましたもろもろのことは、女性にとっては当然異議を申し立てるべき筋の話に現代ではなっておると存じております。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） お答えになったように、ただ米子市で簡単にできる問題ではないという理解は私自身もしています。しかし、男女が平等で特に女性の権利意識を生かしていくということになれば、今申し上げましたような年金改革というのも必要だろうと私自身は考えています。したがって、その主張を御理解をいただくということになれば、当然市長会等へ向けても声を大にして主張をしていただく、その前にもちろん女性の声も十分掌握をしていただかなければならんと、このように思います。
以上申し上げて、私の追及を終わりたいと思います。あと関連で申し上げます。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 私は実繁議員の質問に関連して、２つの問題について質問をしたいと思います。
１つは、少子化問題、もう１点は、農業問題、２点について質問します。
質問も４番目ということで重複する部分がありますので、若干省略したり要望したり、そういう形で質問をさせていただきたいと思います。
最初に、少子化問題についてですけど、日本の出生率は、１９４７年4.５４人であったものが、１９９７年には1.３９人となり、つい先日の発表では1.３８人だといわれております。現状で推移すれば、２０８０年には日本の人口は約半分の6,０５６万人となるというふうにいわれております。
厚生省は平成１１年度は、エンゼルプランの緊急保育対策等５カ年事業の最終年度でもあり、各事業を着実に推進するため、各地方公共団体に地域ニーズを踏まえ、施策を強力に推進することとし、対前年度比１1.１％増の2,９１３億円を充て、保育所運営費低年齢児受け入れ枠の拡大、多機能保育所の整備、延長保育の推進、一時保育の促進、地域子育て支援センター、放課後児童健全育成事業、乳幼児健康支援事業等々を進めるということであります。出生率の低下の主な要因は、子供にお金がかかる、育児が大変だというようなことがいわれております。
したがいまして、私は小児医療費の通院分について質問をしたかったわけですけど、先ほどの公明党さんの質問の中でかなり詳しくされましたので、要望にとどめたいと思いますけど、年齢を１歳引き上げ３歳未満児までという形で助成をするということでありますけど、この件につきましては、先般の知事選で新しく片山知事が誕生されてトップダウン指示という形で出されたというふうに承っておりますし、市町村と十分調整ができてないというふうにも聞いておりますので、今後さらによりよい施策となるように推進をしていただきたい、調整もしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
それと２点目に、これも一昨日の新政会の質問でもありましたけど、世帯の第３子以降の３歳児以上の保育料を３分の２以下に軽減する市町村に対し、軽減前の保育料の３分の１相当額を県は補助をすると。ただし、市町村に対し、保育料が３分の１以下になるよう協力を働きかけるというふうにしていますが、この対応をどうされるのか、再度確認の意味も含めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 鳥取県は第３子以降３歳以上児の保育料を３分の２以下に軽減する市町村に対して、軽減前の保育料の３分の１相当額を補助することとされておりまして、市町村の負担は任意とされておりますが、少子化対策の一環といたしまして本市におきましても、３歳未満児と同様に保育料の３分の１の軽減を図りたいと考えております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） ３分の１ということでありますけど、引き続き本人負担が３分の１以下になるように、ぜひともこの辺も今後とも推進をしていただきたいというふうに思います。
それと、先ほど答弁にありました３歳未満児について従来のように扱っていくということで、これも３分の１相当額を補助するということで、３分の２以下に軽減をする市町村に対しというような表現もされていますので、これもあわせ今後の取り組みとしてぜひともそういう形になるようにしていただきたい。
それともう１点お尋ねしたいのは、環境が整った無認可の保育所、例えば、労働省が補助を出してできた保育所、こういうところにはどういう扱いをされるのかお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 無認可保育所に対する補助につきましては、現在のところ特に考えておりません。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 無認可保育所でも労働省の補助としてできてきちっとした形で運営はされておるわけですけど、何せ子供が少ないこういう時世ですし、それと働く女性または若い御夫婦の支援、そういうことも含めて運営をされているわけでして、私は同等に扱うべきじゃないかというふうに思っております。
そういう面ではこれもあわせて同等な扱いで今後検討すべきじゃないかという考え方を持っておるわけですけど、御検討するお考えはないか再度、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） お気持ちのとおりでございますので、検討はさしていただきたいと存じます。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） ぜひ同じ扱いになるように前向きの検討をお願いをしたいというふうに思います。
それと、鳥取県の女性の就業率５4.１％ということで全国２位だというふうにいわれておりますけど、産業構造の変化に伴って情報流通サービス等の一層の進展が図られて、これらを踏まえて、地域のニーズに対応した施策、制度が求められているというふうに思います。
育児休業法に基づく助成制度がこの春まで取り組まれておったわけですけど、この助成制度を市内で何カ所の事業所が受けられたのか。
また、本年４月１日より義務づけられたわけですけど、この就業規則の中に全事業所が周知徹底されているのかどうなのか、その辺の状況がわかりましたらお知らせ願いたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 経済部長。
○経済部長（小林道正君） 育児休業法に基づきます助成制度の適用された企業数についてのお尋ねでございますが、この制度は平成７年４月１日から実施されておりまして、事業所に育児休業制度の規定がなくても、１歳に満たない子を養育する労働者から育児休業の申し出を行うことによって、すべての事業所で取得できる権利が与えられております。しかしこの場合は、日々雇い入れられている者、期間を定めて雇用されている者は除外されております。
市内でこの制度を利用された方及び企業数につきましては、米子公共職業安定所に照会いたしましたところ、平成１０年度に利用された方は1,１５７名、企業数は把握していないとのことでした。
また、育児休業法の改正によりましてことし４月１日から施行されました育児・介護休業法の周知徹底につきましては、関係行政機関と連携して周知徹底に努めておりますほか、広報、ポスター等によりまして啓発に努めているところでございますが、今後とも、引き続き育児・介護制度助成金制度の周知に努めてまいりたいと思います。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） なかなか中には知られない事業所の方もおられますので、事業としては県事業になろうかと思いますけど、実際そこで働いておられる方ほとんど市民の方ですので、そういう立場で今後とも徹底を図っていただきたいというふうに思います。 それと、先ほどの実繁議員の質問、答弁の中にありましたけど、児童育成計画の中で取り組んでいるんだということで、延長保育とか休日保育、一時保育、夜間保育等々、今後計画的にやっていくんだという答弁がありましたけど、ここらをもう少し具体的にどう取り組んでいくのかということで考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 平成８年度に策定いたしました米子市児童育成計画を現在進めておるところでございます。それでこの目標年次は平成７年度から１２年度までの５カ年が計画期間となっております。
現在、進めておりますのは、乳児保育あるいは延長保育、一時的保育、休日保育、それから乳幼児健康支援一時預かり事業、地域子育て支援センター事業、それから放課後児童クラブの整備を図るということで目標数値を定めております。
個々に数字を申し上げますと、乳児保育につきましては、平成７年度の当時の実際に運営しておりました保育所は４カ所でございます。これが現在では８カ所に進んでおります。それから延長保育につきましては、７年度では２カ所でございましたが、１１年度では１０カ所が実施しております。それから一時的保育につきましては、７年度では２カ所、１１年度末見込みが４カ所でございます。それから休日保育につきましては、７年度がゼロカ所でございますが、１１年度末見込みが２カ所でございます。それから乳幼児健康支援一時預かり事業につきましては、７年度ゼロカ所、１１年度末見込みが１カ所でございます。それから地域子育て支援センター事業につきましては、７年度が１カ所、平成１１年度末の見込みが２カ所でございます。それから放課後児童クラブでございますが、これは１０カ所でございますが、これにつきましては１１年度末見込みが１１カ所ということで、ある程度この目標数値に向けて整備が進んでいるというぐあいに考えております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） それぞれ７年以降、ずっとそれぞれの保育のあり方等ふえてきてるという数字聞いたわけですけど、これで十分地域のニーズにこたえられているのかどうなのか、その辺をちょっとお伺いをしたいし、それと次、聞こうと思ったわけですけど、放課後の児童対策として、本年１０校から１１校にするということで、これは示されておるわけですけど、１１校というと地域が限定されますし、そこらも含めて私は全市的にカバーできる施策としてこういう部分というのは展開すべきじゃないかというふうに考えておるわけですけど、それらの開設の基準なり、全市的にはどうあるべきかということのお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 放課後保育の御質問でございますが、これにつきましては、児童育成計画の中では目標値を１４カ所整備するようにいたしております。先ほど申しましたように、１１年度末では１１カ所の見込みが出ております。現在よりは１カ所増になるわけですけれども、あとの３カ所につきましては、今後できるだけ早く整備ができるように進めてまいりたいとは考えております。
それでこの基準になっておりますのが、おおむね１５名以上の対象児童があって初めてこの事業が成り立ってまいります。そうしたことで、今現在ニーズの多い校区の方で空き教室がありましたらできるだけ空き教室を利用しながら実施してまいりたいと考えておりますし、空き教室がない場合には、プレハブ等の建物を建てながら対応してまいりたいなというぐあいには考えております。
以上でございます。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） そうしますと、ほかの地域は１つには１５名以上のニーズがないということでとらえてよろしいでしょうか。
○議長（平田 賢君）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 平成７年度この児童育成計画を策定いたしますときにニーズ調査をいたしました。その際のニーズ量を見ましたときに目標値が１４校でございましたので、その後のある程度の変化はございましょうけれども、さしあたってあと４校について進めてまいろうというぐあいに計画を立てております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） ７年以降かなり年月もたっていますし、そうしますと子供もかなり、半数以上が入れかわってるということもありますので、ここらは再調査の上、現時点のニーズをとらえながら当面の将来的なことも考えて再調整をしていただくよう要望をしておきたいというふうに思います。
いずれにしろ子育て家庭の経済的負担の軽減または若い御夫婦の環境整備等々は早急にニーズの合った形で整備をしていただきたいというふうに思います。その上でほかにもいろんな取り組みがあろうかと思いますけど、少子化の問題に的確、早急にまとめていただいて施策として推進していただきたいということを要望をしておきたいというふうに思います。
次に２つ目の問題として、農業問題３点ほど御質問をしたいというふうに思います。
弓浜地区の遊休農地の解消と後継者育成を目的として、３年間にわたって実態調査に基づいた地区の意見を集約をされたというふうに聞いておりますけど、その中で、現在の状況から今後遊休農地は従事者の年齢構成または後継者の有無、このようなことから見て遊休農地というのは今後どのように推移するのかということを市長自身どういう形で考えておられるのか、まずお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 農業従事者の年齢構成とか農業後継者の現状から遊休農地は今後どんなに変わるかということでございますが、農業センサスの年齢別農業就業人口から見ますと、本市の場合、６５歳以上の農業就業人口が、平成２年は2,８７９人で農業就業人口の４４％であったものが、平成７年には3,５２６人で５６％となっております。
この間の推移を見ましても、農業従事者の高齢化が進行しておりまして、また農業就業人口につきましても減少傾向にありまして、高齢化とともに遊休農地が発生する要因の１つになっているものと考えております。
この遊休農地の増加に歯どめをかけるために、各地区の遊休農地対策協議会で対応策を検討いただきながら、啓発活動や中核的農家への農地の利用集積を推進しているところでございます。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 今、市長から答弁がありましたように、平成２年から７年、５年間で１２％増の５６％が６５歳以上だという答弁があったわけですけど、さらにそれから４年経過をしてるわけです。そうしますとさらに今言われた数字より高齢化は進行しているんじゃないかということを考えます。
それともう１点は、そういう状況の中にあって耕作品目別に見ましても、当然従事者の年齢構成やまたは従事の方法、または後継者があるなし、そういう部分ですべてつくるものによってまたは地域によって相違があるんじゃないかと。いずれにしろこの現状にやっぱり歯どめをかけなきゃならないということから見ても、私は受委託組織を設立し、作業工程別で年齢または経験、そういうもので作業が無理だという工程が必ずあるわけでして、そういう部分を支援をしていく、そういう組織が必要じゃないかと、その組織を利用して後継者、新規の従事者、そういうものを育成すべきだというふうにたびたび私も提案をしてきているわけですけど、この辺も再度、そういう年齢の構成なり高齢化、またはいろんな条件のもとであるわけでして、再度市長のお考えをお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 農作業受託組織につきましてですが、平成８年度から弓浜の６地区に設置していただいております各遊休農地対策協議会で解消策についての意見の集約をされました。その集約された意見をもとに、今年度中に関係機関、関係団体、弓浜６地区の代表者等をもちまして、仮称ではありますが、米子市遊休農地対策協議会を設置する予定でございますので、その中で農作業受託組織につきましても十分に検討をしていきたいと考えております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） きのうも足立議員から同様な形で、生産組合を設立して優良農地の確保または特産品の維持というような提起があったと思います。とりわけ作業工程において、重労働または的確な生産管理をしなければなかなか農業というのも難しいですし、または年齢的にも非常に耐えがたい部分というのもあろうかと思います。
そういう面でも、そういう高齢者でもできる農業、それを支援していく組織を設立して、ぜひともその中に後継者やまたは新規の従事者、そういうものが育成できるような形で環境を整えていただきたいというふうに思います。要望しておきたいと思います。
それと最後に、この３年間ずっと私提案をさせていただいたプロジェクト、これを仮称米子市遊休農地対策協議会ということで今年度立ち上げという御答弁が先ほどありましたけど、どのようなメンバー構成でいつ立ち上げられるのか、それとその立ち上げられた後、いつまでに集約され、施策として展開されるのか、そういう部分を最後にお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 遊休農地対策に伴うプロジェクトについてでございますが、本年４月末に開催されました夜見地区の遊休農地対策協議会を最後に弓浜各地区ごとの意向が取りまとめられたところでございます。現在、仮称ですが、米子市遊休農地対策協議会を早急に立ち上げるために関係機関等と調整しているところでございますので、調整が終わり次第に、第１回目の協議会を開催したいと存じております。
また、構成メンバーにつきましては、各地区遊休農地対策協議会の代表者、米子地方農林振興局、農業改良普及センター、農業委員会、農協、農地流動化専門員及び市の関係課等を予定しております。この協議会で地区の意向を踏まえながら協議、検討し、各地区の遊休農地協議会と連携をとりながら、実施できる解消策から順次進めていきたいと考えております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 急速に進む高齢化またはリタイア、そういう中で現状の施策ではなかなか米子市の基幹産業の農業というのは維持できない、そういう状況になっているということは市長もそういう形で認めておられますし、きのうもそういう意見もありました。そういう中で第１回目の協議会を近いうちに立ち上げようと、早急にするということですので、ぜひ年度内に立ち上げられた中で意見集約をされ、新たな施策の展開ができますように、またまとまったものからすぐ実施していただくように要望して、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） しんがりを承って、２点ほど質問さしていただきます。
弓浜公園並びにサッカー場の新設ということでお尋ねしたいと思います。
まず第１点は、弓ケ浜公園であります。
弓ケ浜公園は御案内のように、昭和６３年ごろ、今から１１年ほど前でありますが、それまで県の中小家畜試験場がありましたが、その跡地をどのようにして利用するのかということでたびたびこの議場で論議された経過があります。結果、都市公園として整備することになり、今日に及んでおるというぐあいに思っております。
さて昨年１０月１０日、弓ケ浜公園が一部開園されました。その利用状況が先日の新聞にも発表されておりましたが、さらに詳しく改めて年度別の利用状況等をお示しいただきたいと思います。そこら辺から質問を展開していきたいというぐあいに思っております。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 弓ケ浜公園につきましては、開園以来の弓ケ浜わくわくランドの利用者数は、昨年度６万6,３７２人、今年度の利用者数は、４月が１万5,４８８人、５月が３万3,６３３人でございました。
○議長（平田 賢君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 今言われましたように、利用者数は本当にたくさん利用されておるというぐあいに思っております。ただ今の場合は、わくわくランドだけの有料だけの数字でありますから、無料の広場を含めるとさらに数倍、少なくとも３倍くらいな人員にはなるだろうと思っております。
そこで二、三の問題を提起したいと思います。
まず第１点、私も何回か現地に行きて見ておりました。ただ先日も６月の１４日月曜日でありますが、その日の入場者は月曜日ですから少ないわけでありますが、ただ米子の気温は３3.７度といわれております。最高の真夏日となっております。施設ができてからわずか半年余りですから、植樹もたくさんしてありますが、木陰もなくこの炎天下に休む場所もない、わずかに小さな東屋があるのみであります。川辺にはフジ棚もつくってはありますが、まだこれも半年ですから日陰の用をなすにはまだまだかかるというぐあいに思っております。幸いにして暑さの割合いには海風に多少は助けられた部分もありますが、それにしても一日中、子供を連れてゆっくりと遊ぶというには、日陰もない、急に降るかもしれない雨よけもほしいと、そのように思っております。
そこで１つの提案ではありますが、例えば、皆生公園にもありますが、規模は別としても全天候型の休憩所にもなるような施設がぜひ必要であるというぐあいに思っておりますが、どのようにお考えかお知らせ願いたいというぐあいに思っております。
それから第２点であります。食事の関係でもあります。
オープンの際には屋台の店も出て大変にぎわっておるようでありますが、通常はわくわくランドにあるレストハウスだけの自販機があるだけであります。この辺についてお客様の不満があるように見ましたが、どのように対応されるのか、以上２点についてとりあえずお願いしたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 今の２点につきましては、かねて御利用される方からも指摘されておるところでございますが、これにこたえまして、とりあえず緑林がないわけでございますから、テントを２張り用意して今お昼とかの休憩とか、あるいは遊んだ後の疲れとかにそのテントを利用していただくように、２張りずっと用意してございます。
それと飲食につきましてですが、これはわくわくランド内の自動販売機の御利用をお願いしとるところでございますが、この増設については考えてもおります。
○議長（平田 賢君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 私も先日も行きてみましたが、確かにテントは小さいですが２張りあるのはありました。そこにいっぱい人が入っておられまして、まだまだこれじゃあだめだというように感じてはおります。先ほども提案申しましたように、さらに大きい皆生にありますああいう設備はされるお考えがあるのかないのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 皆生につくりましたああいう殿堂のようなものはとてもつくりかねると思いますけど、そうでなくてもとりあえずはテントを少し数をふやしまして、そのうちにそれこそ全天候型の屋根つきを考えることも必要であろうかと思っております。
○議長（平田 賢君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） そのうちにということでありますが、ぜひこの点につきましてはつくっていただきたいということで、これは要望にかえておきます。
それからもう１点、これは実は質問通告に出してはおりませんので、別に回答は要りませんが、実はあそこに行きてみて、最近は若干遠いような感じがしますので、マイカーで皆さんが行っておられます。ただ子供、お年寄りの人はどうされるだろうかなということでお尋ねしたいというぐあいに思っておりましたが、実は調査の途中でいろいろ考えてみましたら、三柳団地行きのバスがあるようであります。わずか四、五分のところです。そこで尋ねてみましたら、バス会社に、１日に１７便出しておるというようなことでありますし、さらにコースとしても外浜コースあるいは皆生コースと、こういうふうにコースをかえて出しておりますということでありますので、若干それはそれなりに救えるじゃなかろうかなということで質問という形は控えさしていただきましたが、ただ私が耳にしたのは、どうしてあそこまで行けるかなということをお年寄りの人に聞かれたものですから、実はそういう質問したかったわけであります。解決はできたかなとは思っておりますが、ただそのことを知られない皆さんがどうも大変多いような感じがしておりますので、これはバス事業者がやられるのか、あるいは福祉事業団の方でやられるのか、わくわくランドに行くには三柳団地行きの自動車に乗ってくださいよというようなお話も、あるいは宣伝といいますか、された方がよかろうではないかということを感じましたので、これは別に回答は要りません。
最後に、先日の新聞報道によりますと、とっとり花回廊の入場者が実は４０万人ぐらいといわれておりますが、今お話も聞きました。それから５月の連休に人気のあった場所としては鳥取県で花回廊がまず第１、それに次いで弓ケ浜公園だったというぐあいに聞いております。オープンしてからまだ１年にもなりませんので、あれもこれもというわけにもならんと思いますが、やはり先ほど申し上げました最低屋根つきの広場だけは何としてもつくってあげたいというように思いますので、ぜひ要望しておきたいと思います。
また、来年の秋、県立武道館も開館されるようであります。聞くところによると、食事する施設がないというように聞いております。さらに公園の将来計画には温水を利用した何かの施設もつくりたいというような計画もあります。これもすぐというわけにはなりませんが、やはりわくわくランドあるいは県立武道館、あるいは温泉を利用した休憩所ですか、そういう施設もつくられるということであれば総合的な施設づくりを検討されるよう、これも要望にかえておきたいと思っております。
引き続き、芝生サッカーの新設、整備についてであります。
先日の新聞報道にもありましたように、ワールドカップ公認キャンプ候補地へ米子市立候補という市民団体が申し出たが、森田市長は同意せずとの記事が載っておりました。私としては非常に残念ではありますが、そのことについては時期の問題もありますので、触れません。
御案内のように、サッカーは世界における共通最大のスポーツといわれております。県内におけるサッカーチーム数は約１３０チーム、4,５００人が登録されており、その中でも米子市を中心とする西部地区の登録人員は約3,７００人と、その４分の３を占めていると聞いております。そして小、中、高の各学校、社会人の各種大会にはほとんど西部地区が優位にあり、特に米子市のチームが独占していると言っても過言ではないようであります。
にもかかわらず米子市には専用サッカー場がない。あらゆる面において国際化が叫ばれて久しいが、文化、スポーツなどの交流が２１世紀を迎えさらに重要な課題でありながら、国際的スポーツであるサッカー場がないようでは行政姿勢を内外から問われかねない状況だというぐあいに思っております。
平成９年３月議会でも特に藤尾議員からも指摘がありましたように、何としてもサッカー場がほしいというのが我々の願いでもあります。スポーツを通じて青少年の健全育成、そして究極の目的である市民の健康保持、さらには優秀な選手の誕生による米子市のイメージアップと活性化等々考えれば、この際、芝生サッカー場２面はぜひ必要だと判断いたしますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） サッカー場の新設につきましては、米子市としましては端的に言って当面専用サッカー場の建設はちょっと考えられん状態にございますけど、しかしその必要性については十分認識をいたしております。
ただ、先般、先ほどお話にありましたワールドサッカーに関してその練習地として持ってきた、これは業者が持ってこられた図面でございますけど、これによりますと、米子市を鳥取、出雲、松江が立候補しとるのに米子は立候補していない、米子はぜひこういうふうにという青写真見てびっくり仰天したのは、米子市民球場の横にある多目的広場を全部芝生に変えて、そして第２種公認グラウンドになった陸上競技場の中を全部芝生にしてサッカーだけをさせる。それからその横にあるあの広場につきましても、体育館横の広場も全部芝生にして当面ワールドサッカーが行われるまではゲートボールも陸上のフィールドもそれから多目的広場を使っておるそのほかの例えばソフトボールも何も使えないというような非常に珍しい図面を持ってこられて力説されましたんですが、それはならんと、サッカーだけの米子ではないんだということを言って断りましたけど、しかし必要であることは重々認めております。
先ほど申されましたように、ことしこそサッカーは境高校に取られましたけど、これは境高校は高木校長というのがスポーツに非常に興奮しておられる方で、野球といい、サッカーといい全部持っていくような熱意のある方でして、長年米子が取っておったサッカーの鳥取県代表権を奪われてしまいましたけど、とにかくサッカー人口が多いことは米子が一番でございますし、プロにも米子の後藤ケ丘中学校で育った子が行ってプロにもなっておるわけでございますから、その必要性については十分承知しておりまして、市にないことも承知しております。
そこで、平成９年１２月市議会でもお答えしましたように、建設省で計画しておられます安倍彦名団地先の米子湾のヘドロの処理した区域の埋め立て地内にスポーツもできる広場の利用計画を引き続き建設省と協議しながら、もしこれが使えるものなら早くサッカー場にでもしたいという気持ちでいっぱいでございます。
○議長（平田 賢君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 先ほどお話ししまして、実は私もそんな立派なサッカーの競技場は今のところ望んではおりません。当面何としても使えるサッカー場ということでぜひお願いしたいというぐあいに思っております。余談が出ましたが、ここには私も境高出身、ここに３人並んでおりますし、さらにはあそこにもそこにもおられるようです。ぜひ強いサッカーチームをこの西部から育てていきたいということの願いには変わりはありません。
当面、サッカー場の建設については考えてはいないということですが、必要だということについては全く異論はないというぐあいに思っております。引き続き検討していただくよう要望しておきたいと思います。先ほども市長の方からもお話がありましたが、上後藤から出ております中田君ですか、オリンピックの選手にも挙がっておるようであります。
さて、先日県の少年サッカー大会が催されたようでありますが、準決勝に残ったのはすべて西部の子供たちだというように記載されておりました。ぜひ次の世代の米子市を担うこの子供たちのためにも専用スタジアムをつくっていただくよう主張して、本日の私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（平田 賢君） 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、明１８日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田 賢君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時１６分 散会...