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平成11年第416回定例会(第2号 6月15日)

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    平成11年第416回定例会(第2号 6月15日)


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    平成11年第416回定例会(第2号 6月15日) 第416回米子市議会定例会会議録(第2号) 平成11年6月15日(火曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                        平成11年6月15日午前10時開議  第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件  第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員(32名)
         1番  安 田   篤 君    2番  笠 谷 悦 子 君      3番  錦 織 陽 子 君    4番  林   道 夫 君      5番  室   良 教 君    6番  島 谷 裕 之 君      7番  中 田 利 幸 君    8番  中 村 昌 哲 君      9番  安 木 達 哉 君   10番  友 森   宏 君     10番  岡 村 英 治 君   12番  佐々木 康 子 君     13番  門 脇 威 雄 君   14番  松 井 義 夫 君     15番  藤 尾 信 之 君   16番  山 形 周 弘 君     17番  八 幡 美 博 君   18番  佐 藤 正 夫 君     19番  吉 岡 知 己 君   20番  本 池 篤 美 君     21番  矢 倉   強 君   22番  中 本 実 夫 君     23番  足 立 智 恵 君   24番  足 芝 孝 幸 君     25番  中 川 健 作 君   26番  遠 藤   通 君     27番  実 繁 一 男 君   28番  平 田   賢 君     29番  生 田   薫 君   30番  塚 田 喜 美 君     31番  種 原 敏 彦 君   32番  福 谷   清 君              ~~~~~~~~~~~~~~~                  欠席議員(0名)              ~~~~~~~~~~~~~~~                説明のため出席した者  市     長  森田 隆朝 君  助     役     小坂 道弘 君  収  入  役  中村 治夫 君  教  育  長     山岡  宏 君  水 道 局 長  金坂 正義 君  総 務 部 長     中原 弘志 君  企 画 部 長  松岡 泰則 君  市民環境部長      鳥越 省三 君  福祉保健部長   吉持 武平 君  経 済 部 長     小林 道正 君  都市開発部長   高橋 精一 君  下水道部長       米原  寛 君  参    事   石上 洋二 君  建設部次長       黒須 則典 君  農業委員会事務局長中嶋 幸男 君  選挙管理委員会事務局長 古前 勝茂 君  財 政 課 長  角  博明 君              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員  事 務 局 長     谷口 善治  事務局次長      山本 茂樹  事務局長補佐兼議事係長 亀井 紀成  庶 務 係 長    浜田 一郎  主     任     田子  仁  調 査 係 長    小坂 秀己              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時03分 開議 ○議長(平田 賢君) これより本日の会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので、御了承願います。  なお、本日の議事日程は、市政一般に対する質問であります。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○議長(平田 賢君) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日は、会派による代表質問を行っていただきます。  30番塚田喜美君。 ○30番(塚田喜美君)(登壇)(拍手) 第416回市議会定例会に当たり、市議会新政会を代表し、市政各般にわたり質問いたします。  去る4月、統一地方選挙において森田市長は、過去8年間の実績を踏まえ、有力な新人候補の挑戦を退け3選の栄に浴されました。同時期市議選を戦った議員として、敬意と祝意を表するとともに、米子市政発展のため、ますますの御活躍をお祈りするものであります。市長選に先立つ県知事選においては、40代の片山知事と30代の候補者による激突があり、21世紀を迎える時代の大きな転機を感じました。県政課題に対する片山知事の意表を突く発言、県政への県民の提言を喚起する施策等、新しもの好きのマスコミ界も振り回されている感をいたします。また、県議会の初日、先例に頼らず、既存の制度の社会変化において適宜、見直すとの基本姿勢には、多くの県民の共感を呼ぶものと感じます。  一方、国内情勢において経済は必ずしも好転せず、月例経済報告で不況の底打ちは発表されているものの、雇用情勢は厳しく、失業率4.8%は過去最高の数字を示し、宮沢蔵相の歳入欠陥を認める発言ともなり、国家財政の厳しさはそのまま地方財政計画にも影響が起こり得ることは必至と考えられます。  加えて、日々の新聞は金融界に君臨した幹部のモラルなき実態を報じ、日本古来の廉恥の思想がひとかけらもない姿に怒りを通り越し、むしろ絶望を感じさせるものがあります。地方政治に携わる立場の一人として、21世紀へ向かっての責任の所在を強く感ずるものであります。一方、眼を外に向けますと、ユーゴスラビアのコソボ紛争は多くのことを教えました。民族紛争の根深さ、そして宗教戦争の消えることのない火種であります。ピレネー山脈を越せば正義が不正義となると喝破したのはパスカルでありますが、けだし国の数ほどの正義が存在することを知らねばなりますまい。21世紀は環日本海時代ととらえるとしましても、毛沢東の継続革命の思想を残す中国は、常に敵を想定するでしょうし、当然朝鮮半島情勢もまた厳しい認識を持たねばなりません。  北方領土をとらえても、大国ロシアに信を置くことも危険であります。一衣帯水の諸国もそれぞれの歴史と主張を持ち、国際交流の活発化する将来を見据え、我々日本人が十分相手を知り、またみずからの自覚を深めるべきと考えます。  かつて一代の碩学小泉信三博士が、みずから軽んじて人これを侮る、国を重からしめんと欲する者は、まず自国の栄辱を知らねばならぬと申されました。深く味わうべき言葉であり、今後他国との交流を深める私どもの心構えでなければならぬと存じます。  森田市長、あなたは健康保養都市のさらなる発展を掲げ、市政運営の負託を受けられました。激動の時代、米子市の将来は市長の手腕にかかっております。今回の市長選において、相手候補に期待したたくさんの市民もおられます。これらの批判票を含めて、13万市民の協力を求め、英知を結集し、市政の発展に生かされねばなりません。21世紀を展望し、地方分権時代の到来に対処される森田市長の信念、構想、決意についてお聞かせいただきたいと思います。  私たち新政会は本年2月、平成11年度米子市政に対する要望書を提出し、3月、丁寧な回答をいただきました。米子市長選を通じ、市長の公約もお聞きいたしました。この6月議会の施政方針を読ませていただき、また市長の口からお聞かせいただきました。事業、予算にわたる議案を照合し、逐次、順序を追って質問さしていただきます。  第1は、環日本海交流の拠点都市の確立についてであります。  市長は公約の第1に、恵まれた地域資源を活用し、環日本海交流の拠点となる都市を築きますと決意を述べられました。また、施政方針におかれても、交通立地上の利点、土地政策、国際化への実績等を通じ、都市像を描き出されております。  ただ、環日本海交流とは、概念としては理解できますが、具体的にはなかなか難題もあります。将来に向かって拠点都市として発展するためには、当然周辺市町村との共通した目的意識、あるいは理念の創成が必要と思われます。お答えをいただきたいと存じます。  第2に、米子市行財政運営について質問いたします。  まず、財政運営についてでありますが、当局が崎津公社所有地へのウインズ誘致等に見られるごとく、財務体質の改善への努力は多とするものであります。が、平成9年度決算資料によりましても、県下4市を比較して事務的経費29%、公債費比率17.9%は、努力の成果と存じました。ただ、税収面での実績で懸念が残るのは、国民健康保険料の収入状況が一向に改善されていないという事実であります。徴収体制に問題があるのか、大いに気にかかるところであります。  市長は選挙中、事業の見直しはもちろん、将来を見据えた財政計画の策定を訴えられました。たとえ計画された事業でも本市財政上、再検討すべきものがあるというお考えと受け取りました。日本経済の状況から当然と言えると思います。見直し作業をされるとすればいかなる組織で取り組まれようとされるのかお伺いいたします。  時のアセスメントという理念が北海道から発信されました。これは停滞したり、時間がかかり過ぎている施策に時という客観的な物差しを当て、時代の変化を踏まえながら再評価するシステムと説明されております。そして、対象は公共事業の見直しに置いておりますが、時のアセスメントに対する市長のお考えをお願いいたします。  過日、新聞紙上に米子市役所の借地料に関する記事を見て歳月による数字の変化に驚きました。現在、米子市が一般会計より支出している借地料、市有地の貸し付け収入について参考としてお聞きいたしたいと思います。  次に、昨年オープンしたビッグ・シップでありますが、新聞紙上によりますればその経済効果は24億6,800万円と報じられております。期待どおりのイベントでにぎわった10年度の実績も明らかとなった今日、米子市の管理費負担割合は当初より決まっておりますが、最終的にどの程度になるのか負担額の見通しをお知らせいただきたいと思います。  2点目は、行政関係、主として行政改革につき、お尋ねいたします。  政府も21世紀に向かって、国の経済動向を視野に入れ、公務員の削減を打ち出しております。米子市も平成11年3月、新米子市行政改革大綱を発表されました。本市の財政を認識し、行政システムの簡素効率化、地方分権への対応が述べられており、大綱実施計画書において、8年度以降10年度までの実績が、さらに11年度以降の実施計画が述べられております。  一時期、部課の分割がされましたが、今日、時代に即した組織機構の編成と責任所在への明確化が図られたことは賢明であります。実施計画でともすれば先送りしたがる典型的な一例として申し上げます。  平成12年度予定の職場の活性化として、課内異動の活用促進の項があります。計画書によりますと、幅広い知識と経験を有する職員を育成し、マンネリ化による事務効率を防止するために所属長の課内人事権を積極的に活用する方策を検討するとなっております。何も12年まで待たなくても直ちに実施できるのではないかと愚考されますが、お答えをいただきたいと思います。  組織の活性化にとって人事の交流は絶対に欠かせません。庁内には人事異動がありますが、庁内部局と水道局にあってはほとんど交流が途絶えております。ハードルの存在も承知しておりますが、今や民間との交流を実施している自治体もあります。御検討の余地はあるやなしやお聞かせの上、あわせて外郭団体間の人事交流についてもお考えをお尋ねいたしたいと存じます。  いま1点は、市職員の服務規定についてであります。  公務員は本来、公僕、パブリックサーバントであります。私たち議員も選良と称されながらも公に仕えるという自覚と認識は失ってはならないと思います。行政は最高のサービス機関ともいわれますが、厳しい社会経済情勢の中にあって、市職員の勤務にともすれば市民対応について市民の声が届きます。米子市はタイムレコーダーは設置しておりません。市職員の服務状況につきまして、責任ある市長の御答弁をお願いいたします。  第3に、国県要望について質問いたします。  市行政課題を遂行するため、国政への要望また県政への要望は欠かせません。国家財政、県財政からの積極的協力を引き出すことは並大抵の御苦労ではないと承知しております。陳情活動の実態をお知らせいただき、また今後の取り組み姿勢についてお聞きいたしたいと思います。  あわせて、去る5月27日、新聞報道されましたフリーゲージトレイン事業に向け、運輸省の調査対象路線の中に伯備線が取り上げられております。検討委員会を設けるという運輸省に対し、関係機関が相協力して働きかけるということが必要と存じますが、本件についてもお考えをお聞かせください。  第4に、中海圏域にかかわる問題について質問いたします。  職、住、遊、学の機能を満たす鳥取県中海圏域地方拠点都市地域指定が平成7年10月、最終的に2市6町1村で決定され、自来、基本計画の発表を見たのでありますが、その63ページに及ぶ冊子には、今日の行政課題のすべてが語られております。現時点での総括はまだ至難とは存じますが、計画の進捗状況なり、指定効果等につき、御説明をいただきたいと思います。  本庄干陸問題について、森田市長は当初より一貫して反対の意を表明され、今回の選挙でもはっきり立場を述べられました。私ども議会としても、干陸反対の立場を表明した経緯もあり、今日に至っております。あの枕木山頂から眺めた中海のすばらしさ、そして大根島、江島を引き立てる本庄水域の役割は、人知を超えたものと存じます。  思い出しますのは昨年4月、ビッグ・シップ開館記念シンポジウムで、米子市市民栄光賞を呈した宇沢弘文博士の記念講演がありました。大交流時代の中で鳥取県の果たす役割というメインテーマの中で、文化、自然、芸術の私有化は許されるものでなく、これを解放すべきであるというゲーテの言葉を引用され、鳥取県の自然全県公園都市構想に強く共感の意を表された次第であります。中海の自然は県境によって左右されてはならないという感情を持ちました。改めて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  あわせて、米子市、境港市以外の6町2村の本庄干陸に対する対応についてもお知らせください。
     次に、大橋川拡幅問題についてお尋ねいたします。  市長は、米子市議会拡幅反対の決議を尊重し、本議会と十分に相談をしながら対応したいという考えを述べておられます。昭和57年9月議会で、大橋川拡幅反対決議をされ、災害の危険性と危惧について、究明されない限り、断じて容認することのできない旨、当時の福谷 清議長名で、建設・農水両大臣、出雲工事事務所長、鳥取県知事、島根県知事あて、また松江市長まで、決議を送付した経緯があります。改めて森田市長のお考えをお聞かせいただきたい。  次は、中海を囲む鳥取・島根両圏域のかかわりについてお尋ねいたします。  本来は鳥取県中海圏域地方拠点都市地域出雲宍道湖中海地方拠点都市地域は一体的な使命を有していると考えられます。多極分散型国土形成の大きな核づくりを見据えて議論された経過があります。中海における本庄干陸問題、大橋川拡幅問題等の解決の道は、まさにこの両県協調の試金石であると考えられます。市長の長期的展望に立った御意見をお聞かせください。  第5として、少子化対策について質問いたします。  御承知のように、我が国で少子化現象が社会問題として取り上げられるようになったのはそう古くはありません。1970年代、高齢化社会への進行の中で、促進要因としての認識はありましたが、1987年、昭和62年、出生率が過去最低の1.57%と発表され、1.57ショックとして少子化への関心が急激に高まったいきさつがあります。  そして、今や労働人口は減少し、それによる経済成長の制約が憂慮され、一方、高齢化社会を支える現役世代の負担増などが問題とされており、大きな政治課題となっていることは御承知のとおりであります。  本市も平成8年度から12年度を目途として、米子市児童育成計画が策定されました。事業進捗について米子市の努力はなされておりますが、一方、今回の片山新県知事による公約に沿って少子化対策事業が予算化された場合には、具体的には本市の持ち出しはどの程度になるか。また、児童育成計画の実施状況についてもお知らせいただきたいと思います。新聞は、日本の出生率はついに1.38%まで低下したと報じております。  いま1つは、幼児のアトピー症状児の増加であります。  かつて我々の時代、存在を関知せぬ病状と承っておりますが、この少子化時代、大切な幼児期の精神形成に影響が出るのではないかと心配もあります。個々の家庭の問題、医療技術の視点からのみ対応するのはよいかどうか、憂いを込めて行政の長である米子市長にお尋ねいたします。  少子化現象が傾向として続くならば、やがては民族の盛衰を占う重大なる局面を迎えることになりましょう。平和に生きる今日ではありますが、民族教育といった理念も教育の中に取り入れ、子育て支援の環境整備と両々相まって、その成果を期すべきではないかという思いもいたします。市長の御見解をお聞かせください。  第6は、福祉保健行政について質問いたします。  質問に入る前に、私たちは本市の福祉保健行政の評価にやぶさかでないことを申し上げておきます。  まず、介護保険についてであります。  平成12年4月実施が予定されております介護保険問題が、解説を含め、連日の新聞で取り上げられております。中には制度の基本にかかわる見解なり発言もあり、実施時期の延長に至るまで、けんけんがくがくの相を呈しております。本市における取り組みにおいて、地区説明会の状況と推定要支援者の対象数、保険料金等、策定作業の内容について説明いただくとともに、残された10カ月間、予定どおりの体制が整備されるかどうかについてもお知らせください。  2点目は、高齢者対策として、米子市老人保健福祉計画についてであります。  平成5年策定の本計画は平成11年度を目標年度としております。本計画の総括と来年度実施予定の介護保険を踏まえ、さらなる計画策定について御構想あるかないか、お聞かせいただきたいと思います。  3点目は、障害者福祉についてであります。  本市においては昭和54、55年度の障害者福祉都市指定を契機に福祉施策が強化され、現在、18年度を最終年度とする米子市障害者計画に従って、行政努力が進められていることは周知のとおりでございます。  また、イベント等において献身的な役割を果たすボランティア諸団体の貢献も忘れてはなりません。ノーマライゼーションの実現を目指し、物理的、制度的、また心理的バリアフリーを着実なものとするための計画推進の実情を御紹介いただければ幸いと存じます。  4点目は、母子・父子家庭対策についてであります。  片親で成長する子供の悲哀、親の苦労は、私も体験的に承知しております。特に昨今の離婚率の上昇、交通事故による悲劇は後を絶ちません。福祉政策の充実はもちろんでありますが、子供の健全なる成長を唯一とする親にとり、昨今の社会情勢、核家族化、親子の倫理観欠如等、余りも酷であります。  いろいろな機会をとらえ、恩に報いるに、人の道を説き孝養のまことを教えることは特に必要ではないか、母子・父子対策に対する一助として重要ではないかと思慮いたしますが、いかがでしょうか。  5点目に、本市における生活保護にかかわる級地区分の改善についてお尋ねいたします。  県下4市において、県庁所在地の鳥取市は2級の1、米子を含め3市は3級の1、これが国の基準に基づいた格づけであり、まことに不平等極まりない級地区分であります。かねて国県要望に人口、物価水準など同規模の鳥取市並みにと出されておりましたが、現状と見通しについて御説明ください。また、中国5県の本市と同規模程度の都市についても格づけをお知らせいただいたら幸いと存じます。  第7は、交通体系の整備について順次、質問いたします。  このたび米子道の部分4車線が決定したことは、幹線道路整備に対し、尽力された成果であり、引き続きの御努力をお願いいたします。  現在工事中の国道180号線バイパス、陰田新山線の完成時期と皆生温泉環状線の整備につき、計画をお知らせください。蚊屋地内の9号線と五千石地区181号線を結ぶ県道伯耆大山福頼線は、両線を結ぶ貴重なアクセス道路であります。八幡橋の歩道橋新設の問題、下新印、上新印間の変形的な歩道の解決について、県の対応を含めてお考えをお聞かせください。  あわせて、来年オープン予定のウインズ米子に対し、懸念された交通渋滞の対応実施につき、お聞かせいただきたいと存じます。  2つ目は、鉄道交通についてお尋ねいたします。  西尾知事も米子・鳥取間の時間短縮に前向きの発言もあり、本市を初め関係者の尽力で、ダイヤ改正を通じて時間の短縮は図れつつありますが、部分複線化等による軌道整備でなければ根本的な解決が図られないと存じます。展望をお聞かせいただきたいと存じます。  フリーゲージトレインの伯備線導入の願望は国県要望でお答えをいただきますので、ここでは省きます。  3つ目は、空港滑走路延長についてであります。  本件については、パイロットとして半生を過ごした同僚の門脇議員が、飛行機の安全運航と利用者並びに周辺住民の安全を確保するため、滑走路のあるべき形状から、道路もまたJR境線同様地下化するべきではないかと、あえて誤解を恐れず本議場で力説されたことは御承知のとおりであります。私たちも門脇説に大いに共鳴するものでありますが、今回はあえて取り上げません。  お尋ねしたいのは、滑走路延長計画に対する地元合意の問題であります。  空港整備については、鳥取県、米子市、境港市、両市の地元で組織された米子空港周辺地域連絡調整会議を関係機関としております。どこまで意見の集約が進んでおるのかお聞かせいただきたいと思います。  第8は、生活環境整備について質問いたします。  質問の1は、下水道事業の普及整備の見通しについてであります。  市長は施政方針で、米子市の下水道普及率37.1%に触れられ、逐次、整備を経て第8次下水道整備7カ年計画の実施に強い意欲を示されました。そして、最終的には40%を目標として掲げられました。また、水洗化率向上についても、本市にとって大きな課題であります。普及率の進捗見通しと水洗化率の向上についての対策なり、現状をお聞かせいただきたいと思います。  質問の第2は、集落排水事業の実施についてでございます。  本年度、国道9号バイパス以南、主として春日地区の事業実施が予算化されました。従来の1工区当たりの規模が拡大されたものであり、従来の経緯から説明段階で担当者の御苦労があったと承知しております。その経過をお聞かせいただいた後は、関連質問で同僚議員がお尋ねすることになっておりますので、譲りたいと思います。経過だけはお知らせください。  質問の3は、生活道路と生活水路の整備についてであります。  年間、多額な予算が投入され、市民生活の利便性を大いに高めていることは御承知のとおりであります。  先般の統一選挙により新しい議員もふえました。要望の強い本問題につき、計画から実施に至るまでの順序、当局の検討と基本的ルールについて説明をお願いしたいと思います。  質問の4は、信号機の設置についてであります。  車社会の現状、交通戦争といわれる事故の多発と交通安全施設の整備は急務であります。11年度、設置への要望箇所は23に上っております。緊急性の度合いもあり予算配分の問題もあると思いますが、この1年間の実績を踏まえ、11年度の見通しについて承りたいと思います。  第9に、水道事業について質問いたします。  本市の水道事業につきましては、先人の努力により恵まれた水資源の増産により、70年の実績を通じ、本市発展の原動力として市民生活に大きな貢献をしてまいりました。第7期拡張計画事業も、古豊千沖日野川伏流水の取水によりようやく目的が達成されております。長い歳月を要しましたが、関係者の御労苦に対し、改めて敬意を表したいと思います。  質問の1つは、全国的な水需要の低迷の中で、本市の需要予測からさらなる水資源の開発が必要であるかどうかということでございます。  昨今の大口需要家による工水の転用等も視野に入れながら、配水系統の合理化改善による有収率の向上で解決できるのかどうか、あわせて石綿管取り替え計画につきましても、お知らせいただきたいと思います。  なお、水源涵養林事業につきましては、農業問題で触れたいと思います。  第10に、米子市の防災、特に市役所の体制につき、質問いたします。  天災は忘れられたころに来ると申しますが、あの痛ましい阪神大震災から既に4年間経過いたしました。図らずもきょう6月15日は、今から103年前、明治29年、三陸沖を襲った大津波で2万7,000余名が死去したと伝えられた日であります。  先日、米子市ボランティア協議会の席で、別所会長から会員の皆さんに向かって、防災委員会の設置について熱のこもったお話がありました。阪神大震災に対するボランティア活動に参加しての体験によるものであります。  米子市は平成8年度修正の米子市地域防災計画が策定され、253ページにも及ぶ膨大なる冊子にまとめられております。本議会において、防災会議条例の一部改正により、防災会議委員に陸上自衛隊第8普通科連隊より自衛官を加える旨、提案されております。本市における震災の対応、取り組み、また災害時において市役所の防災体制、指揮系統、訓練の状況等についてお知らせください。  第11に、本市産業について質問いたします。  長引く不況は民間のリストラ、倒産による失業を加え、失業率は過去最高の4.8%と発表され、政府もまた緊急雇用対策をと報道されております。本市の有効求人率も0.86倍と、昨年から1ポイント下がっております。  質問の1は、農業、水産業についてであります。  市長は、農業問題について厳しい農業環境に触れながら、農業の果たす役割を単なる生産性のみでなく、国土保全への位置づけをされております。  農家所得の現状では到底農家所得331万円を記録する大栄町にははるかに及びませんが、その中にあっても農業所得向上のために、単市独自の助成費が計上されていることは承知しております。  質問いたしたいのは、農業後継者育成事業が現在どのような成果を見ているのか、そしてまた、専業農家育成事業への取り組みの実情でございます。  そして、増加を続ける遊休農地、荒蕪地の解消、管理上の問題で取り組みの状況をお知らせいただきたいと思います。  次に、水源涵養を目的とした市行造林の管理の問題でございます。  現在、管理をお願いしている産地の組合では、技術労務者の高齢化により、下草刈り、枝打ち等の重労働にたえられないくらいつらいというのが実情であります。その今後における対策についてお考えをいただきたいと思います。  さらに、水産業について、本年も予算化されております並型魚礁の状況と現在までの設備のトータル、また、魚族増産に果たした成果についてお知らせいただきたいと思います。  次に、商業振興、米子市商店街対策についてお尋ねいたします。  中心商店街の地盤沈下が米子市の政治課題となりましてから既に長い歳月が経過いたしました。中心市街地活性化法が制定されてから1年、市長も今期市長選で、商都米子の復活を公約とされました。そして、施政方針におきましても、中心市街地活性化基本計画策定を踏まえ、実行性あるものにすべく推進組織づくりに並々ならぬ決意を表明されました。市議会も市街地活性化問題等調査特別委員会を設置し、議会の立場で研究、討議、対応しようとしております。  言うまでもなくこれを実現するためには、行政に加え、住民、事業者の一体的協力が前提となります。商店街関係者に本気で対応する組織体制が確立できるかどうか、恐らくこれが成否への正念場であると考えます。  かつて、現市庁舎建設に関し、郊外への声が上がる中、全国でもまれな庁舎の借地建設を現住所に決定したのも商店街振興への配慮でありました。合同庁舎誘致も商都米子のさらなる発展のためにという配慮がありました。かかる経緯から考えても、21世紀を展望した自主的な努力と協力、そして新しい商店街文化創造という理念が、また視点が必要であると考えられますが、市長の御答弁をお願いいたします。  4つ目に、地場産業、工業に関連して、お尋ねいたします。  御承知のごとく米子鉄工団地を核とする中小企業は、関西近畿圏、山陽瀬戸内圏の企業に頼る実情であります。不況の深刻さはまことに厳しいものがあります。公共事業等においては他分野ともども、地元企業の優先的採用、推薦等を配慮すべきであると存じます。  また、本市工業技術部門に貢献度の高い鳥取県産業技術センターの充実につきまして、米子市も努力すべきであると存じますが、市長のお考えを求めます。  なお、厳しい経済環境の中ではありますが、企業誘致をするにつきましてはやはり受け皿としての用地の前提があります。この問題についての当局としていかなる考えで米子市内の適地を模索されておるのかお考えを承りたいと思います。  次に、観光行政について触れさしていただきます。  私は先日、東京で中央線を利用し、乗降口のドアの上に『東京は人のラッシュ、鳥取は花のラッシュ』そして鳥取県というスポンサー名を発見しました。鳥取県のPR、そしてフラワーパーク宣伝、その文句にまことに新鮮な感動を覚えました。  平成10年3月、米子市観光レクリエーション計画も策定されました。昨年4月開業の花回廊フラワーパークは、予想を超える観光客でにぎわっていると報じられております。周辺施設も加えた広域観光への相乗効果はいかにあるべきか今後の課題と存じます。観光につきましては、同僚議員の関連質問にゆだねたいと存じます。  第12、教育問題、青少年健全育成について質問さしていただきます。  市長は選挙中、公約を通じ、教育問題につき、学校、家庭、地域が一体となった米子っ子教育の実現を訴えられ、施政方針でも学校教育に、一人ひとりを大切にし、他を思いやる、心豊かでたくましく活力に満ちた児童生徒の育成に努めると、教育の重要性を訴えておられます。  去る5月20日、私は全国日本赤十字大会に出席いたしました。そこで大きな感動に遭遇しました。名誉総裁である美智子皇后陛下のごあいさつの後、熊本県日赤病院外科医宮田医師のアフガンにおける生々しい体験発表でありました。敷設地雷のため半身をもぎ取られた13歳の少女が、8時間にわたる医師団の治療の中で、死に物狂いで、必死でその命に耐え、最後に亡くなったという体験談でございました。その慟哭の思いは、満場の皆さんに強い影響を与えました。しかも、いつ危険が迫るかも知れぬ場所での救援活動のとうとさというものを感じましたが、宮田医師は発表後、直ちに次の任地に向かって出発されたのであります。  私は人道主義に立ち、世界の不幸をなくすためみずからを犠牲として活躍するたくさんの人を知れば知るほど、なぜ学校教育においては、教科の中でいま一つ加えられないのかという疑念が絶えずございます。それは戦後の教育から姿を消した人のためにという視点であります。人のために尽くすという美徳の存在であります。これは果たして現在の教育基本法の精神にもとるものであるのかどうか、義務を果たすことは自己犠牲を伴います。ボランティア活動は奉仕であり、人々のためにであります、世のためであります。今、心の教育が叫ばれ、心の福祉、また心の政治が考えられる時期であります。21世紀に生きる青少年教育の指導内容について御所見をあえて伺いたくお尋ねいたします。そして、市長の取り上げられた米子っ子教育とは何をイメージされておるのかお尋ねいたしたいと思います。  平成14年度から始まる完全学校週5日制に対応した新しい学習指導要領が中小学校で14年度から実施されるわけでありますが、文部省は6月2日、実施までの移行措置としてその内容を発表いたしました。それによりますと、教科の枠を超えたいわゆる総合学習を来春の新学期から実施できるとしております。米子市教育委員会としてはどのように受けとめられ、対応をどのようにされるかお尋ねいたします。  次に、学校と福祉施設などの併設についてであります。  山陰中央新報報道によりますと、文部省は5月30日までに小中学校を中心に学校を子供たちとお年寄りの交流の場として整備していく方針を決めたとしております。学校に高齢者用スペースを設けるほか、老人ホームなどのような福祉施設も併設する複合化政策を積極的に進めるというものであり、既に文部省が厚生省と話し合いを進めていると申しております。このことは6月中に各都道府県教育委員会に方針を示すとされておりますが、本市の学校の状況から考えて、かかる新しい国の方針に対し、市長並びに教育長の見解をお伺いいたします。  さらに、明春オープンの予定されるウインズ・ワイリスのオープン開業に対し、教育環境上、数々の指摘がありました。教育環境を汚染しないためにも、あらゆる指導と検討課題の解決が図られなければなりません。あと1年、本問題についていかなる対策が講じられておるかお知らせいただきたいと思います。  次は、社会教育に関し、お尋ねいたします。  1点目は、本年10月開催予定の全国社会教育研究大会の開催でございます。これはビッグ・シップを主会場といたしまして、全国の教育関係者が集まる大きなイベントでございますが、主催地としての教育的準備体制、あるいは地元米子市としてのメッセージについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  私どもは、米子市の26公民館からその年間の活動を便覧を通じて読ませていただいております。各館ともなかなか御苦労な行事の消化で大変だろうと存じますが、実は過般、米子市の社会教育委員会が開かれました。その席上におきまして平成11年度の成人式の状況が伝えられ、議論が沸騰したのであります。成人式というのは、それが式典と位置づけられるのであれば当然式典としての厳粛さ、式典としてのあり方が問われるわけであります。本成人式課題を新しい社会人への門出とする社会教育の見地から見た場合においては、むしろ関係者だけの議論でなく、米子市26公民館長会議あるいはその他の機会において、成人者の父兄も交えてその式典のあり方について議論する必要があるのではないかと。また、集いというリラックスした会合も当然あってもよいと思いますが、そこらのけじめについて、けじめなき社会を憂いとしない今日、きっちりした御答弁をお願いいたしたいと思います。  次に、青少年健全育成について、本議場でたびたび申し上げたこともございますが、確実に青少年の犯罪が増加しておるという事実でございます。これは経済的な問題ではなくしてむしろ精神的な問題であり、突き詰めれば大人社会の責任と反省を伴うものであります。  市長は、青少年の学校外活動の体験活動を促進して、家庭、学校、地域との連携による地域ぐるみで万全を期したいと述べておられますが、その中に、ふるさと、郷土意識といった視点も据えることはいかがなものであろうか。むしろふるさとを中心とするという意識の向上によって本問題への解決の一助になるのではないかという考えもいたしますが、御所見を承りたいと存じます。  第13に、同和対策について質問いたします。  私たちは一日も早い差別のない明るい社会の実現を希望しております。現在、米子市が策定している同和対策5カ年総合計画の進捗状況並びに基本法制定にかかわる中央情勢についてお知らせください。  あわせて、平成11年度の同和教育に関する家庭、地域社会への教育、啓蒙、協力体制の進め方、家庭、学校、地域の相互連携等のあり方について考え方をお尋ねいたしたいと思います。  過去、ともすれば講演会等は役職等による動員体制によって、真の目的である同和問題に対する全市民の関心と啓蒙という目的が必ずしも達成されていないといううらみを感じております。これらを実効あらしめるため、参加し体験する人々をよりふやす方法を、恐らく当局もいろいろ苦心の上検討されておると思いますが、従来のような人集めでは私は限界があるというふうに感じています。御見解をお聞かせください。  第14として、文化都市を目指す市民文化の向上について質問いたします。  市制70周年記念事業の目玉であった旧市役所の山陰歴史館整備事業が平成13年度完成を目指していよいよ改修されます。本市の文化的格づけとして期待も大きいわけでありますが、完成されたときの全体像を明らかにしていただきたいと存じます。  本市は美術館、図書館、児童文化センター、文化ホールとこれらを中心に、さらに公会堂、ビッグ・シップ等、文化的な施設も整備され、そのイベントもいろいろと開催されておりますが、市民参加の問題について、いまいちの感が関係者より悩みとして聞こえてまいります。施設はしょせん利用されてこそ初めて建設の意義が達成されるものであり、その目的にかなうものであります。すぐれた企画が生かされ、関係者の努力が報われるよう、私どももまた協力せねばなりませんが、市民文化の充実を図る立場からその御苦労の対策をお聞かせいただきたいと思います。  市制70周年記念事業を契機に市民栄光賞制度が発足し、故人を含め多くの発見がありました。県外には他の分野で活躍中の方々もたくさんおられます。これらの方々へ、ふるさと情報として文化的発信を続けることにより本市の人的ネットワークを広げ、13万市民の知恵に加え、さらなる英知を求め郷土米子の発展を、また国内的評価を高めるための協力を要請することは必要ではないか、特に21世紀へ向かって大切なことではないかという考え方をいたしますが、当局のお考えを承りたいと思います。  第15の女性の社会参加についてお尋ねいたします。  御承知のごとく、社会の実態は女性の役割の重要性を期待しつつもその登用については依然として、男性優位社会の感がいたします。この壁を破り切っていないというのが実情でありますが、当局は、我々新政会の要望に対しても、米子市男女共同参画推進指針に基づき、積極的な推進を約束されております。具体的な考えをお示しいただきたいと存じます。  なお、男女平等と申しましても、男性には男性としての責任また役割、女性には得意とする分野また責任の所在はおのずから別な問題であるということは認識しております。
     第16番として、清掃行政に関する質問をいたします。  文化社会と称せられる私たちの生活が、大量のごみを生産し、施設、労務にわたり莫大な費用と労役を費やしていることは御承知のとおりであります。分ければ資源、混ぜればごみといわれるごとく、本市の資源リサイクルへの取り組みは分別収集を通じ、着実に実績を上げ、資源化への道が開けました。王子製紙米子工場が消費される大量の割りばしに着目し、皆生温泉旅館の協力を得て資源再生に取り組まれたニュースは、当時大々的に報道されたものであります。また、本議場でも紹介された事実がございます。現在、鳥取・島根県庁、松江市、東出雲町等、行政サイドからの理解と支援が広がっているとの説明を受けております。50%は紙となり、50%は燃料に再生されるこの工程は教育的側面が考えられます。民間によるこの種の運動に対し、米子市の姿勢をお尋ねいたします。  次に取り上げたいのは、大量に焼却場に運ばれる紙の処分についてであります。  かつてローマクラブが成長の限界を世間に問い、地球資源の有限に警鐘を鳴らし、二度のオイルショックによるトイレットペーパー騒動を経験した当時を思い起こしますと、まことに隔世の感がいたします。現在は余りにも紙のむだ遣いが多過ぎる、紙がはんらんし過ぎております。  先日、NHKのクローズアップ現代で、国谷さんが名古屋市におけるごみ非常事態宣言を取り上げ、事務用紙類使用の大幅削減について報道されたことがありました。環境コンサルタントのネットワークづくりから始まって、市役所内はもとより、民間会社に徹底協力を求めるための非常手段等自治体清掃行政の1範例として関心を持って画面を追いました。事務費、回収業務費、焼却関連諸費等、むだを極力減らす意味からも、名古屋市の取り組みの評価は高いと存じます。市長はこの取り組みの理念についていかなる評価をなさいますか、お聞かせいただきたいと思います。  また、現在の清掃工場は新規工場の火入れ、平成14年をもってその任務を完了いたします。跡地利用について、御計画がありましたらお聞かせください。  第17の県立米子工業高校の移転問題についてお尋ねいたします。  私事になりますが、かつて電気科の創設に伴い、1期生として4年有余月謝を払った1人として、特別の愛着も感じております。  時代の推移の中で移転問題が起こり、県議会で趣旨採択され、これを受け、本市議会も昨年6月定例市議会において趣旨採択されたことは御承知のとおりであります。庁内に県立米子工業高等学校移転問題等検討会の発足をお聞きしておりますが、県立高校としての当然県の考えが必要であります。検討状況もあります。これらの情報を御入手であれば、お聞かせいただき、改めて周辺他市町村の動きにつきましても、お聞かせいただいたらありがたいと思います。  最後になりましたが、広域合併についてお尋ねいたします。  本市の町村合併は昭和43年4月、伯仙町との合併以来、途絶えております。米子市50周年史によれば、当時の人口は10万6,726人であり、11万人にあと一歩と記されております。  21世紀を展望するとき、県西部圏域2市12カ町村が現行の行政区分で発展することは非常に困難であるとの認識は共通していると思います。第6次総合計画に、圏域住民の機運の盛り上がりにより、市町村合併を推進しますと、高らかに記録されております。その後の経緯につきまして、状況がありましたらお聞かせいただきたいと思います。  なお、今国会で成立する見通しであります地方分権法一括法案の中に、特例市創設が盛り込まれていることは御承知と存じます。昭和31年制定の政令指定都市、平成8年に発足した中核市に続く都市制度の改革となっていますが、この人口20万人以上の都市を対象とした候補市は、現在、青森、盛岡、浦和、豊中、吹田など59市に及ぶと報道されております。  市長は山陰の立地的中心に位置する米子市の将来をこの特例市指定にかけられる思いがあるかどうかお考えをお聞かせいただきたいと思います。  なお、関連質問が同僚議員によって追及される予定にしております。  以上、私の代表質問は終わりますが、御答弁によっては追及質問をいたし、また同僚議員の関連質問がございます。  大変長時間、皆様の御協力を感謝して、交代いたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君)(登壇) 新政会の代表質問にお答えをいたします。  私は平成3年に市長に就任さしていただいて以来きょうまで、市民参加の市政を基本理念といたしまして、米子市総合計画に掲げました健やかに幸せにみんなで豊かなまちづくりを将来都市像に、全力を傾注して、市政運営に取り組んでまいりました。  そして、このたびの市長選挙におきまして、市民の皆様の温かい御支援によりまして三度、市政運営の栄職につかせていただくことになりました。これからの4年間は、今まで取り組んでまいりました2期8年間の成果を踏まえまして、健康保養都市米子の総仕上げに向けて取り組む所存でございますが、地方分権の流れに的確に対応した市政運営を行っていくためには、市民との協働ということが不可欠でございます。市民各層、各世代の意見に十分に耳を傾けて、市民一人ひとりが地域に対する誇りと責任を持って暮らすことのできるような地域づくりに取り組む所存でございます。引き続き、市議会の御支援と御協力を賜りたいと存じております。  まず、私が選挙公約の1つとして掲げておりました環日本海交流の拠点となる都市の実現についてでございますが、就任以来唱えております健康保養都市の健康には、人の体や心の健康はもちろんのこと、都市や地域の健康という意味も含まれております。そして、私は米子市を含む中海圏域が健全に成長していくための選択肢の1つとして環日本海交流の拠点となる地域ということを考えております。  山陰で最も発達した交通機関、山陰で最大の人口集積、一定規模の都市機能の集積、西日本でも有数の皆生温泉を初めとする観光資源など、中海圏域の持つ資源や地域特性を最大限に生かそうという考え方でございます。  こうした考え方は本市の総合計画はもちろんでございますが、鳥取県中海圏域地方拠点都市地域基本計画や鳥取県西部ふるさと市町村圏計画など、この地域の既存の構想や計画の中にも既に生かされており、地域の将来像や主要課題、そして大綱の大きな柱の1つとして掲げられているところでございます。  しかしながら、これを実現するためには当然、鳥取県西部を初めとする周辺の市町村との機能分担や連携が前提となるものでございまして、今後は、関係市町村間の連携を一層密にするほか、鳥取県西部地域振興協議会や中海圏域4市連絡協議会などの組織を活用いたしまして、中海圏域の将来像の実現に係る理念の一元化に努め、圏域全体の総合的、一体的な発展に向けて努力してまいりたいと存じます。  行財政運営についての1番目の事業及び財政計画の見直しについてでございますが、国、地方を問わない昨今の厳しい経済情勢下にあって、既存事業を含めたあらゆる見直し、再評価は当然避けて通ることはできません。近々にも、行財政改革の担当部長を中心として作業に入らせ、その後、必要に応じ、新たな組織なり現行の行政改革推進本部なりで検討、集約し、議会にも御相談することになろうかと存じます。  時のアセスメントについてでございますが、この事務事業再評価手法は、時間の経過で施策を取り巻く社会経済情勢や住民の要望が変化し、施策の意義や効果が低下していないか検証するものですが、全国で最初に北海道が平成10年度、時のアセスにより3つのダムと1つの工業用水の計4事業の中止や凍結を決定し、政令市レベルでは、川崎市でも実績があると仄聞をしております。  事務事業の成果を検証する政策評価システムにより、施策の有効性、効率性などを把握し、適切な政策選択に資することは時代の要請でもあり、その理念は大いに評価をしております。本市も鳥取県、他都市の状況等参考にしながら研究してみたいと考えております。  市の借地料及び市有地の貸付料についてでございますが、平成10年度実績で借地料は、市庁舎、車尾小学校、湊山体育館、福米体育館敷地等21件、2億2,786万6,000円でございます。市有地の貸付料は、同じく平成10年度で116件、1億6,023万9,000円となっております。  ビッグ・シップの管理運営費の平成10年度の状況につきましては、管理運営に要した経費が2億9,616万9,931円、利用料等の収入が1億769万2,601円であり、差し引き1億8,847万7,330円の2分の1に当たる9,423万8,665円を西部市町村で負担しておりまして、米子市はそのうち、8,481万4,799円を負担しております。  次に、新米子市行政改革大綱についてでございますが、実施計画に掲げております項目は、いずれも当初から早期実施を目指して検討しているものでございます。しかしながら、項目によりましては、さらに検討を深める必要のあるもの、一定の準備期間を要するものなどがございまして、御承知のとおりの実施計画になっております。  一例として御指摘をいただきました項目につきましては、計画上は12年度に位置づけておりますが、既に職場活性化研修の中で取り組みをしている課もございます。この項目につきましては、今後、全課で同様な取り組みができますよう徹底をし、計画年度にかかわらず実施をしてまいりたいと存じます。  次に、職員の人事交流についてですが、水道局職員との人事交流は、おのおの勤務条件も異なりますほか、水道局勤務を条件に募集し、採用していることなどから、人事管理上の問題点も懸念されますので、今後その問題点の解決方策の検討をしたいと考えております。また、外郭団体間の職員交流も職場を活性化させる上で重要でございますが、各団体はそれぞれ設立の目的も異なり、また業務の内容も異なる部分もございます。しかし、市民のニーズにこたえていくことはどの団体も同じでありまして、今後、研修等の形態による交流の可能性について研究をしてみたいと考えております。  いずれにいたしましても、行政サービスの向上を図るためには、職員自身が社会情勢を的確に把握するとともに、新鮮な発想、幅広い視野等を備え、市民のニーズに柔軟に対応していくことも必要と考えております。  職員の服務規定についてでございますが、職員は市民の期待にこたえるため、全体の奉仕者であることを自覚し、公務能率の増進、行政サービスの向上に努めることが重要であります。中でも、市民の皆さんに対する応接は重要なことでありまして、鳥取県自治研修所とも連携をとりながら、接遇講師の養成や接遇研修等に力を入れているところでございます。特に窓口職場では、課長、係長が中心となって、職場の実情に応じ、待ち時間の短縮や接遇のあり方等のマニュアルを作成するなど、改善に努めているところでございます。  また、職員の勤務時間につきましては、各所属長が確認を行うことになっておりますが、勤務時間の厳守等服務規律の徹底を図るため、庁議や所属長、職員個々への通知も行っております。今後とも、市民の批判を受けないよう努めてまいりたいと考えております。  次に、国県要望についてのお尋ねでございますが、国、県それぞれの予算編成時期も考慮しながら、例年、国政に対する要望につきましては、地元選出の国会議員を通じまして、要望をいたしておりますし、また、県政に対しましては、市の部局長が直接県に出かけまして関係担当部長等に要望しておりますほか、地元米子市選出の県会議員につきましても、懇談会を開催し、要望いたしております。当然、私自身も上京、あるいは上県しました際に、機会あるごとに事業の促進、事業の採択等についてお願いに回っているところでございます。今後とも、引き続き活発な要望活動を行い、各種事業の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。  なお、平成12年度要望につきましては、近々、市議会の皆様にも御相談いたす予定にしておりますので、御協力方、よろしくお願いいたします。  フリーゲージトレインの伯備線導入についてでございますが、フリーゲージトレインはレール幅の違う新幹線と在来線を相互に行き来できる列車でございまして、乗り継ぎがなくなることによる時間短縮とか、あるいは新幹線に比べて整備費用が少ないなどのメリットがございます。運輸省では、今後2年間をかけて事業化に向けた調査検討を行うとのことでございまして、調査対象路線として伯備線も盛り込まれております。  本市としましては、従来から中国横断新幹線の実現を要望していく方針に変わりはございませんが、御指摘のように、整備新幹線の実現にはまだまだ時間を要することが予想されます。したがいまして、フリーゲージという新技術が開発されている機会をとらえまして、今後は、伯備線の当面の高速化や利便性の向上策としてフリーゲージトレインの導入も視野に入れた要望活動が必要と存じます。  私が会長を務めております中国横断新幹線建設促進鳥取県期成同盟会でも、本年4月に運輸省へ要望を行ったところでございまして、今後とも早期実現に向け、関係機関に強く要望してまいりたいと存じます。去る6月9日に開催されました全国市長会総会におきましても、伯備線を含めたフリーゲージトレインの早期実現させる決議を採択したところでございます。  次に、中海圏域にかかわる問題についてでございますが、鳥取県中海圏域地方拠点都市地域基本計画は、環日本海時代における日本海沿岸地域の交流拠点の実現を目指すものでございまして、基本計画の承認以来2年余りが経過いたしました現在、地域内に設定いたしました5つの拠点地区を中心に整備が進み、米子駅前西土地区画整理事業を中心とする米子駅周辺の整備、FAZのコア施設としての重要港湾境港の整備、米子流通業務団地の整備などが予定どおり進捗し、また交流拠点施設として本計画中に重要な位置づけをしておりました米子コンベンションセンターやとっとり花回廊がオープンするなど、人や物の交流のための基盤が着実に整いつつあるところでございます。  また、これを促進するために必要不可欠な高速交通体系の整備につきましても、国道9号米子道路の暫定2車線供用開始や国道9号名和淀江道路の事業着手、米子空港滑走路の再延長に向けた取り組みなど、交通の要衝性がこれまで以上に増大しようといたしております。  また、こうしたインフラ整備のほかに、鳥取県西部広域行政管理組合に拠点分として設置いたしました鳥取県西部ふるさと振興基金の運用利子を活用して、広域観光の振興や地域間交流の促進を図っておりますほか、地域指定への取り組みを契機といたしまして、鳥取県西部地域振興協議会や中海圏域4市連絡協議会など、周辺市町村との共通課題にかかわる連絡調整の場を設けることができましたのも、この制度の大きな効果ではなかったかと考えております。  今後、関係市町村や関係機関との連携を一層密にいたしまして、基本計画の円滑な推進に努め、環日本海時代における日本海沿岸地域の交流拠点の実現に向けて努力をしてまいりたいと存じます。  次に、本庄工区干陸問題についてでございますが、現在、本庄工区検討委員会において、農業利用並びに水産利用に係る技術的事項の調査等の各種調査結果に基づき、検討がなされているところでございます。検討に当たっては、地元住民を初めより多くの意見に耳を傾け、十分に討議を尽くした上で、決して後世に悔いを残すことのない結果が得られなければならないものと考えております。最も被害を受ける可能性の高い下流地域の住民の代表として、地元の声が関係機関に強力、確実に届くよう努力をしてまいりたいと考えております。  本庄工区干陸に反対する決議を求める陳情が平成8年11月に西部地域の各町村議会に提出されておりますが、対応について、次のとおりのようになっております。会見町、岸本町、日吉津村、日野町、西伯町、名和町、江府町は趣旨採択、大山町、中山町、淀江町は継続審査、日南町、溝口町は不採択としております。  また、大橋川拡幅問題につきましては、昭和57年9月議会において、大橋川の拡幅反対の決議がなされておりまして、今後とも、この決議を尊重しながら対応してまいりたいと考えております。  次に、鳥取・島根両県の地方拠点都市地域間の連携につきましては、双方の基本計画に環日本海時代の交流と連携の中核となる一体的な都市圏の形成を目指してという共通テーマを掲げまして、両地域が機能分担と連携を図りながら基本計画の円滑な推進に努めることにいたしておりますが、本庄工区の干陸問題や大橋川拡幅問題など、個々具体的なケースにつきましては、利害の相反するものもございます。  しかしながら、これら諸問題の解決が中海圏域全体の発展にとって非常に重要な課題であることは十分認識をいたしておりますので、みずからの市町村の利益のみにとらわれることのない広域的視点、そして長期的視点に立った中海圏域共通の意識の醸成に向けて努力をしてまいりたいと存じます。  次に、米子市児童育成計画の実施状況につきましては、第6次米子市総合計画基本計画を踏まえ、平成8年度から平成12年度までを計画の期間とし、安心して子供を生み育てられる米子市を目指して、当計画を策定したものでございます。  計画の基本的視点として、子供の利益の尊重、子育て支援環境の整備、社会全体での支援、利用者のニーズに対する対応を掲げ、子育てと仕事の両立支援及び子育て家庭に対する支援を柱として各種事業の目標値を定め、実施しております。  具体的な実施状況といたしましては、乳児保育、延長保育、一時的保育、休日保育、乳幼児健康支援一時預かり事業、地域子育て支援センター事業、放課後児童クラブ等、各種事業とも目標値に向けて推進、拡充しているところであります。  次に、第3子保育料軽減子育て支援事業につきましては、平成6年度から鳥取県の補助事業として実施され、本市におきましても、平成6年度から実施をしております。この軽減事業は、第3子以降3歳未満児が対象となったものでございますが、このたび鳥取県は、平成11年10月から、第3子以降3歳以上児の保育料を3分の2以下に軽減する市町村に対し、軽減前の保育料の3分の1相当額を補助することとされ、本市といたしましても、子育て支援の一環として、平成11年10月から3分の1を市負担として保育料の軽減を図りたいと考えております。  なお、現行の3歳未満児の軽減額は、平成11年度の場合は、対象人員が166人で約2,200万円でございまして、本年10月から3歳以上児にも拡大した場合には、3歳以上児の対象人員が287人で、半年分で試算いたしますと、約1,500万円の軽減増となり、合計では453人で、計3,700万円が市負担となる予定でございます。  また、この軽減につきましては、米子市児童育成計画でも保育料の軽減を図ることといたしておりまして、県と歩調を合わせながら子育てコストの負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。  次に、少子化現象の子育て支援についてでございますが、今後も少子化が続くことが予測されますが、今日の社会保障水準を維持するためには、合計特殊出生率が2.08人以上でなければ維持することはできないといわれているところでございまして、本市におきましては、児童育成計画をもとに、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを目指し、住みよく子育てのしやすい米子市となるよう子育て支援に努めてまいりたいと存じます。  アトピー対策についてでございますが、幼児によく見られるアレルギー性疾患はアトピー性皮膚炎、気管支ぜんそく、アレルギー性鼻炎、急性じんま疹などがありますが、このうち特に多いのがアトピー性皮膚炎でございます。また最近では、大人のアトピー性皮膚炎もふえております。アトピー性皮膚炎はアレルギーの仲間ではありますが、アトピー素因を持つ人に多く発症するかゆみの強い湿疹性の皮膚病で、原因などまだまだわかっていないことの多い疾患であります。アトピー性皮膚炎は人によってその原因や症状が異なるため、患者一人ひとりの症状を十分把握した上で適切な対策や治療が行われる必要があると思われます。  原因に対する対策といたしましては、一般的にダニ、細菌、真菌の除去などの生活環境の改善、食生活の改善、食物アレルゲンの除去などの食生活対策などが挙げられます。  市といたしましては、乳幼児の健診時あるいは健康相談の機会にアトピー性皮膚炎についての正しい理解をしてもらい、育児不安の解消を図るよう努めております。いずれにいたしましても、米子保健所、鳥取大学医学部及び西部医師会との連携のもと、適切な事業の実施に努めてまいるつもりでございます。  次に、介護保険についてでございますが、地区説明会は5月7日から28日の間に26の公民館で開催いたしました。参加者は、合計562人、1回当たりの平均は約22人でございました。広報よなごあるいは校区ごとに防災無線で広報はいたしておりましたが、事前の予想を下回る結果となっております。市民からの御質問は保険料と認定に関するものが最も多く、切実な問題であるだけに関心が高いことがあらわれております。  特に保険料の額がまだ定まっていないことや市町村ごとに額が異なること、年金から天引きされること等についての不満や、要支援、要介護認定についての不安を感じておられる方が多いことがよくわかりました。  保険料の試算についてでございますが、第1号被保険者の保険料の額につきましては、今回、鳥取県が簡易な試算の結果を公表しましたが、本市でも同じ方法で試算を行っております。試算方法は、まず介護保険の対象者のうち、第1号被保険者数を平成12年度の段階で約2万6,000人と推計し、次に昨年行った高齢者実態調査の結果から、そのうち要支援者及び要介護者数を約3,000人と推計しております。  次に、サービスの利用希望率、サービスの種類ごとの需要量を推計し、総事業費を算出することによって試算いたします。その結果、現在、月額約3,000円から3,500円程度の間で幾つかの試算値を算出しております。試算値が1つでないのは主に施設に入所する人の割合を幾らかと推計することによって変動するからでございます。  いずれにいたしましても、最も低い試算値が県平均及び全国平均に近い数値でございますので、本市の保険料は県平均または全国平均をやや上回るものと現在のところでは予想しております。ただし、これはあくまでも簡易な試算の結果でございまして、本式の試算方法を用いて現在、策定委員会で検討中である本市の介護保険のサービス内容を当てはめて計算いたしませんと正しい試算にはなりません。したがって、本式の試算が出るのは、介護保険事業計画の大枠が決定する9月中になる予定でございます。なお、条例に定める保険料は、介護サービス報酬額が決定する来年1月から2月以降、したがって、12年3月議会で御審議をいただく予定でございます。  本市としましては、施設整備が進んでおり、十分なサービスを提供できる体制が整備できつつありまして、万全のスタートができる体制であると考えております。  次に、米子市老人保健福祉計画の実施状況についてですが、米子市では、いつでも、どこでも、必要なときに必要なサービスが受けられるを基本指針としまして、平成11年度を目標年度として平成5年度に計画を策定したところでございます。民間事業者等の御協力を賜りながらその目標に向かって鋭意努力を重ねておりまして、11年度末には、当初の目標量はおおむね達成できるものと考えております。  今後は、医療・保健・福祉関係者、被保険者代表で構成されます策定委員会の御審議を賜りながら、保健福祉サービスの目標量、また目標量を達成するための方策等を盛り込んだ介護保険事業計画と一体的に策定することとなっており、第6次総合計画、障害者計画との調和を図りながら、さきに申し上げました基本指針の実現に向けて、介護予防の推進、痴呆性高齢者対策の推進、介護サービスの基盤整備等の事業に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、障害者福祉についてでございますが、バリアフリーの社会の構築を目指して、昨年3月に障害者計画を策定し、同計画に基づき諸施策を進めているところでございます。物理的な障害を除去するため、公共施設につきましては、関係諸団体等の御意見をいただきながら、障害者用駐車場及びスロープの設置、道路における段差解消及び点字ブロックの敷設等を実施しており、また民間事業者による特定公共的施設につきましては、市建築指導室の指導により整備を図っております。その他、広報よなご、公会堂前電光掲示板を利用してのPR、福祉ボランティアの育成強化等による意識啓発、ホームヘルパー派遣事業を初めとした在宅福祉事業の充実等、あらゆる面でのバリアフリーについて着実に成果を上げていると認識をいたしております。今後とも、障害者の自立と社会参加を促進するため、関係機関、関係諸団体等の御協力を得ながら、障害者自身の意向を反映した諸施策の推進を図っていきたいと考えております。  母子・父子対策につきましては、親にとっても子供にとっても非常に大切な事柄であると存じております。特に知、情、意の高等感覚が醸成される10歳ごろまでの子供に対する配慮は、当然のことながら、社会もその一端を担うべきであると考えております。  孝養心を養う教育につきましては、後ほど教育長が所信を披瀝する予定でございます。  次に、生活保護法におきます級地格差についてでございますが、現行の級地区分は昭和62年、厚生省告示により従来の3級地区分から6区分化の改定がなされ今日に至っております。  本市と鳥取市の格差につきましては、昭和62年改定前には、本市は3級地、鳥取市は2級地と1区分の格差でありましたが、改定によりまして、本市は3級地の1、鳥取市は2級地の1となり、その格差は2区分となって、不合理な格差がさらに拡大した結果となりました。  級地区分の格差解消につきましては、従来から全国市長会等で国に対しましてその改善要望を行っているところでございまして、今後も、引き続き要望してまいりたいと存じます。  なお、中国地方での級地の状況につきましては、県庁所在地の広島市、岡山市を除く市で見ますと、2級地の1が鳥取市、松江市、下関市、山口市、2級地の2が玉野市、大竹市、徳山市、岩国市、宇部市等でございます。3級地の1は、米子市、倉吉市、境港市、浜田市、出雲市、竹原市、三次市、庄原市、萩市、下松市、光市等でございます。  中国横断自動車道岡山米子道路については、昨年12月25日に落合蒜山間の4車線化の施行命令が出されました。今後は、蒜山米子間の早期4車線化に向けて、県並びに期成同盟会を通じまして、国に引き続き要望してまいります。  次に、国道180号米子バイパスの事業の見通しにつきましては、鳥取県が昭和61年度から事業に着手し、山陰道から県道米子広瀬線までの約2キロメートルをことしの4月に暫定2車線で一部供用開始されたところであります。残る県道米子広瀬線から国道180号までの約1.7キロメートルにつきましても、平成10年度から工事に着手されております。今後は、トンネル、橋梁工事や埋蔵文化財の調査が予定されており、平成10年度代の半ばをめどに完成する予定であろうとうかがっております。  次に、皆生温泉環状線の整備計画でございますが、県道皆生車尾線から水貫川の間を1工区としまして平成8年度に着手し、現在施行中であります。平成12年度に完了予定としております。2工区といたしまして、水貫川から県道皆生西原線を横断して国道431号までの間につきましては、平成12年度より着手する計画にしております。  次に、県道福頼市山伯耆大山停車場線の道路改良事業の見通しについてでございますが、本路線につきましては、米子市の交通体系を総合的に考慮しながら今後検討を行う意向であるとうかがっております。また、県道福頼市山伯耆大山停車場線の八幡橋の歩道橋新設につきましては、施行に当たって取り付け道路の整備があわせて必要となるため、関係機関及び地元の協力が必要不可欠になるものと思われます。県としましては、早期の事業化を図る考えでありまして、平成12年度にも国に補助事業の要望を行う意向であるとうかがっております。  次に、上新印、下新印の歩道整備についてですが、現道の歩道幅が狭く交通安全上、好ましくないことになっており、地域の皆様や関係者の協力が得られれば事業を実施していきたいとうかがっております。  次に、ウインズ米子の設置に伴う道路整備についてでございますが、さきにJRAで行われました交通量調査から、主要地方道米子境港線の渋滞が予想される箇所を解消するため、施設へのアクセス道路となります市道大崎和田浜駅線を延長して新設進入路を設けますほか、既存の市道和田葭津線の改良工事を全国競馬畜産振興会から全額助成を受けまして実施いたしているところです。現在は用地取得を終了し、鋭意施行中でございまして、本年12月末には完成することといたしております。  山陰本線米子鳥取間の時間短縮についてですが、鳥取県が実施された調査検討結果では、新型車両の導入や駅構内の線路改良などによりまして約5分から9分の時間短縮が可能とのことでございます。既に鳥取県からJR西日本に対して、時間短縮の事業化について具体的な検討に入っていただくよう要請がなされており、現在、JR西日本サイドで検討中であるとうかがっております。  したがいまして、本市といたしましても、今後、本市も加盟しております山陰本線・因美線高速化事業促進期成同盟会等の活動を通じまして、事業の早期実現に向けた働きかけを強化してまいりたいと考えております。  次に、米子空港の滑走路延長計画に関してでございますが、国は事業実施に当たり、地元住民との合意形成を条件の1つとしております。  まず、JR境線の地下化と県道米子境港線の付け替え工事につきましては、鳥取県が基本計画案の策定に向け検討を続けており、いずれ近いうちに地元住民の方々にも示されるとうかがっております。  また、昨年8月に米子飛行場周辺地域振興協議会総会におきまして、周辺4地区から36項目の地元要望が取りまとめられたところであり、現在、県と米子・境港両市において事業主体並びに事業手法等の検討が続けられております。いずれにしましても、基本計画及び地元要望への対応を含め、地元住民との合意がなければ事業着手は困難でありますので、それに向けた作業に全力で取り組んでまいる考えでございます。  下水道整備の見通しについてのお尋ねでございますが、平成8年度を初年度とする第8次下水道整備5カ年計画は、国の財政構造改革の推進に伴い、平成10年1月30日の閣議決定により2年延伸して平成14年度を最終年度とする第8次下水道整備7カ年計画に改定され、本市も、建設省の指導のもとに7カ年計画に変更して実施しております。  しかしながら、本市としても、財政の許す限り第6次米子市総合計画に定める普及率40%に近づけるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。ちなみに、平成12年度末の普及率は、39.6%と予想をいたしております。  次に、水洗化率の向上につきましては、水洗化普及促進を図るために配置した専任普及員を中心に、未水洗化世帯の実態を把握し、個々の実情に合ったきめ細かな水洗化についての相談を行い、普及促進に努めているところでございます。  特におくれている借家関係及び経済的理由により水洗化の困難な世帯に対しましては、個別訪問を繰り返し、粘り強く説得し、水洗化改造資金を有効に利用いただくなど早期の水洗化をお願いしているところでございます。今後とも、より一層水洗化率の向上に向けて努力をしてまいりたいと存じます。  農業集落排水事業の区域決定につきましては、処理人口、社会的、地理的条件及び住民の日常の生活圏域等を考慮して区域を決めております。  春日地区につきましては、当初、県の指導により3つの区域に分けておりましたが、事業要望に当たり再度、国、県の指導による区域の見直しをして1つの区域として事業実施することになった次第でございます。  生活道路と水路の整備決定についてですが、現在、市道の延長は約791キロメートルあり、そのうち、改良済み延長が531キロメートル、改良率が約67%になっております。生活道路や水路の整備につきましては、多くの自治会等からの要望を受け、現地の状況を確認し、緊急性、危険性の高いところから計画的に整備を進めているところでございます。  信号機設置についてでございますが、地域からの要望を受け、平成10年度は新設、改良等23件を県並びに公安委員会に設置要望をしておりますが、これに対し、信号機新設6カ所、改良1カ所の設置をいただいております。  平成11年度は、新設、改良を含め21件を要望しておりますが、米子警察署では、警察署管内の必要設置箇所15カ所を公安委員会に上申中であり、全部が認められるかどうかわかりませんが、7月中には決定されるとうかがっております。  次に、市役所内部の防災体制と訓練についてでございますが、災害の発生を未然に防いだり、災害が発生した場合にその被害を最小限に食いとめるために、米子市地域防災計画に基づき、対応することといたしております。  例えば、大規模災害時におきましては、本庁内に災害対策本部を設置し、迅速な対応を行うこととしておりまして、そのための職員の動員配備の伝達につきましては、勤務時間外であっても、地震・津波参集装置等により、関係職員に連絡することといたしております。  また、大雨洪水等の気象警報につきましても、宿直員から関係職員に連絡の上、緊急招集し、情報収集及び現場の確認等を行い、必要に応じて応急処置をしております。なお、防災体制を迅速かつ確実に確立するため、地震・津波参集装置による参集連絡訓練を実施しておりまして、また、初期消火訓練や避難救助訓練を市役所庁内におきまして、毎年実施しているところです。さらに、本年度におきましては、道路や公共交通機関が途絶した場合を想定した非常招集訓練の実施を予定しております。  次に、農業後継者育成策についてですが、本市では、昭和41年に農業後継者育成資金給付条例を制定し、将来の農業後継者を確保するため、高等学校の農業課程または県立農業大学校に就学する者に農業後継者育成資金の給付を行うこととしております。この農業後継者育成資金によりまして、昭和41年から、養良農高、米子南高、淀江産業技術高校、倉吉農高、農業大学校に在学中の生徒学生に奨学金として給付を行い、今までに29人の方が農業後継者として就農されたところでございます。  また、若い農業後継者で組織する農村青年会議が昭和40年に結成され、現在11人の方が会員相互の親睦と自己の経営改革に取り組んでいるところでございます。その農村青年会議のOBである43人の方は現在、農業分野はもとより、各方面において地域のリーダー的な役割を果たされているところです。
     一方、農業後継者が減少する中、農業後継者の育成確保のためには、全県的に総合的な支援施策に取り組む必要があることから、平成3年に県、市町村、農業団体が一体となって財団法人鳥取県農業担い手育成資金を設立したところでございます。  本市でも、米子市元気な村づくり推進会議を設置し、この基金の事業を活用して小学校の農業体験学習に助成し、農業、農村の魅力の啓発に努めているところでございます。これらの事業によりまして経営感覚にすぐれた農業経営者の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。  次に、専業農家の育成策についてですが、95年農業センサスによりますと、本市では、農家戸数3,832戸のうち、専業農家486戸、第1種兼業農家511戸、第2種兼業農家2,835戸の内訳となっております。  このような状況の中で、地域の農業生産をリードしていく専業農家につきましては、高い生産効率と合理的な経営管理を行える経営体として、認定農業者制度等の活用を推進するための経営改善支援センターを農政課内に設置し、効率的かつ安定的な農業経営体として育成するよう努力をしているところでございます。  具体策につきましては、農地流動化加速的推進事業、大規模稲作農家支援事業、農業経営基盤強化資金利子補給事業を実施し、認定農業者の育成に引き続き取り組んでいきたいと考えております。  次に、遊休農地対策についてですが、近年、農業従事者の減少、高齢化に伴い、遊休農地がふえ、隣接する耕作地に迷惑をかけるなど問題も生じており、実態調査を実施したり、地区の遊休農地解消策について意向聴取するなど行ってきたところであります。今後の対策といたしましては、農業関係機関、農業団体並びに平成8年度に設置した弓浜6地区の遊休農地対策協議会の代表者等で構成する仮称米子市遊休農地対策協議会を今年度新たに設置し、地区から出された具体的な解消策をもとに、有効かつ効率的な対策を検討したいと考えております。  次に、市行造林における将来の見通し並びに保育管理についてでございますが、本市は日野川水系の上流地域に水源涵養を主目的とする229ヘクタールの市行造林地を所有いたしております。昭和40年以来、植林を行い、樹種別ではスギ80ヘクタール、ヒノキ124ヘクタール、マツ25ヘクタールの内訳となっております。  平成11年度の下刈りは15ヘクタール、枝打ち、間伐は55ヘクタールを予定しております。適時期の枝打ち、除間伐を実施しておりますので、将来的には優良材を生産する方針でおります。また、日南町新屋地区において水道局による広葉樹林100ヘクタールの買収を行っているところでありまして、日野川源流地区の水源涵養林の保護育成に努めております。また、昨年より市民参加の市行造林地での枝打ち体験学習会を開催し、森林機能について理解をいただき、大変な好評を得ております。これから施業はほとんどが枝打ち、除間伐期に入ってきますので、山林労働者の高齢化と相まってボランティア参加による山林管理についても研究し、引き続き市行造林の保育管理の徹底を図っていく考えでございます。  並型魚礁の設置状況についてでございますが、国民生活の多様化に伴う水産物に対する多種多様なニーズにこたえる上からも、漁業資源の高度かつ効率的な育成、管理、漁獲というつくり育てる漁業の一層の推進を図っていく必要があるかと存じます。  本市では漁業生産の場を提供する魚礁設置事業を昭和57年度から平成10年度までに、2メートル角形空洞コンクリート魚礁874個、3.25メートル角形空洞コンクリート魚礁45個を美保湾沿岸の沖合1.5キロメートルの地点に設置し、15カ所の漁場を造成しております。  並型魚礁の効果につきましては、次の2点について効果があるものと考えております。  まず第1点目は、直接的な効果として、生産性の増大があります。魚介類の産卵場、幼稚魚等の保護、育成場を整えることにより、培養・増大を図り、さらに魚群を蝟集・滞留させることにより、効率的な漁獲が図られます。昭和63年度、平成元年度及び平成4年度に実施した魚礁の潜水調査及び漁業者からの聞き取り調査によりますと、海草類、貝類の付着も多く、これをえさとしたりすみかとするアジ、チヌ、カマス、メバル、ヒラメ等の魚類も多く集まっている調査結果を得ております。  効果の2点目は、間接的な効果として、生産コストの低減等の経済効果があります。並型魚礁を沿岸部に設置することから、往復時間の短縮による燃料の軽減、漁場が特定できることから計画的な操業の実施による就業時間の短縮化を図られるなどの効果があらわれております。今後も、計画的な並型魚礁の設置を行ってまいりたいと考えております。  次に、中心市街地活性化に対する商店街関係者の姿勢についてでございますが、本市では中心市街地のにぎわいを取り戻すため、米子市中心市街地活性化基本計画を策定したところでございますが、計画策定に当たりまして、商店街の皆様から直接御意見を伺いましたが、各商店街からは、現状に対する危機感とともに具体的な活性化策の提案も多数寄せられ、何とか中心市街地を活性化したいという思いが感じられたところでございます。  今年度は基本計画を実行に移すための新たな組織づくりをすることにしており、その中には当然商店街の代表者にも入っていただき、商店街再生のラストチャンスという位置づけで、商店街、民間事業者、商工会議所、市等が一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。  21世紀を展望した商店街文化の創造につきましては、基本計画の中でも21世紀に向けた商都米子の顔づくりを基本テーマに掲げ、古くから残る文化的資産と新しいものを有機的に融合させたまちづくりを目指して、官民が一体となって事業推進に取り組むことといたしております。  次に、工業振興についてでございますが、まず市の発注する公共工事につきましては、できる限り地元建設業者に発注しております。なお、資材等につきましても、地元企業の育成を図る意味から極力、地元企業の資材及び地元取扱業者からの購入に努めるよう、工事仕様書に明記し、入札参加者に周知しております。  また、鳥取県産業技術センターの充実につきましては、御承知のとおり、鳥取県におきましては、昨年4月に工業試験場と食品加工研究所の機能を充実強化するため、両組織を統合し、産業技術センターが組織整備され、これに伴い、西部地区においても、両施設を組織統合し、応用技術部が設置されたところでございます。  本市では、従来から鳥取県に対し、施設整備について要望したところでございますが、現在、鳥取市において本場が建設中ということもあり、現時点では応用技術部の統合整備を実施することは困難なため、本年度から応用技術部の開放型試験研究施設として、特に一般機械及び金属を中心とする企業の技術高度化を支援する機器整備が年次的に行われる予定であるとうかがっております。これにより県西部の企業における基盤的技術の一層の高度化が図られるものと大きく期待しているところであります。  今後も、引き続き応用技術部の統合整備の早期実現について鳥取県に要望してまいりたいと存じます。  工業用地の確保についてでございますが、誘致企業の用地の選定に当たりましては、道路や用水、排水などの条件もありますが、例えば、電子部品や精密機械製造業などの場合は内陸部の丘陵地への立地を希望されますし、広大な用地を必要とする企業では用地単価を優先されるなど、企業ニーズに弾力的に対応する必要があります。  工場用地を保有しない本市におきましては、従来から誘致企業の用地選定に当たりましては、企業の業種や規模、あるいは企業ニーズを総合的に勘案しながら、和田浜、夜見、富益等の既存の工業適地のほかに、内陸部の丘陵地などを候補地として企業に御提案申し上げてきているところでございます。  教育行政に関連して学校と福祉施設の併設につきましては、高齢者、児童生徒がお互いに交流していく段階で心を温め合う絶好の機会になると存じます。現実には、既存の施設の状況で可能であるかどうか、また将来の計画についても、慎重な検討が必要であるものと考えております。  次に、ウインズの開設に伴う青少年等への環境対策についてでございますが、教育関係者を初め各界の有識者並びに地元関係者のお世話をいただき、ウインズ米子に係る調査検討委員会を平成10年2月17日に設置し、当該施設に起因して発生することが考えられる事項について調査し、その対策案の検討をいただいているところでございます。  この調査検討委員会では、これまでに先進地視察を含め2回開催され、第3回目を6月中に予定しているところでございます。いずれにいたしましても、関係機関の協力をいただき、青少年の健全な環境を損なわないよう万全な対策を講じてまいりたいと存じます。  次に、同和対策についてでございますが、本市における同和対策問題の現状を踏まえた諸施策の基本方向と事業の具体的内容を明らかにした米子市同和対策5カ年総合計画の進捗状況につきましては、ハード面では、国、県の補助制度の活用により、24事業のうち、既に12事業を完了し、2事業は年次計画により着手、3事業は今年度予定しているところでございます。ソフト面につきましても、啓発の内容、手法等を充実するなど、幅広く市民の人権意識の高揚が図られるよう積極的に推進しているところでございます。  また、部落解放基本法の制定をめぐる中央情勢につきましては、部落解放基本法制定要求国民運動中央実行委員会を中心としたこれまでの取り組みの成果として、平成8年12月、人権擁護施策推進法が制定され、これに基づいて5カ年の時限立法として9年5月に人権擁護推進審議会が設置されました。  審議会はきょうまで二十数回の審議が進められて、人権教育啓発に関する審議が大詰めを迎え、今月中に中間報告、7月には答申がなされる運びとなっております。この答申が同和問題を初めとする人権問題に関する教育及び啓発活動を一層推進するため、行財政措置を含む法的措置の必要性を盛り込み、実効性ある答申とするため、引き続き市の実行委員会を中心にして、関係団体等と連携を図り、部落解放基本法の制定運動に努めてまいりたいと存じております。  次に、文化都市への対応でございますが、山陰歴史館整備計画については、この市制70周年記念事業として、山陰歴史館の施設機能の充実を図り、米子の歴史や文化を紹介、学習する博物館としてグレードアップし、21世紀に向けての文化発信、観光の拠点とすることを目的としております。  整備内容は、山陰歴史館の建物が指定文化財でありますので、外観、内部ともできるだけ建設当時のものに復元修理し、文化財の保護に万全を期したいと考えております。また、現在の耐震建築基準に適合するように建物の補強工事を行います。さらに、増改築を行い、身障者用トイレ、空調、エレベーター、収蔵庫などを新設し、博物館として必要な施設機能の充実を図ります。  これにあわせて、従来の収蔵品に加え、今後寄贈を受ける予定にしております素鳳館の人形コレクションを加え、展示内容の充実を図ります。事業年度は平成11年度から13年度を予定いたしており、総事業費12億3,400万円を見込んでおります。今年度は、実施設計委託料ほか一部工事に着手する予定で、予算1億4,390万円を計上いたしております。  次に、米子市出身者とのネットワークづくりについてでございますが、郷土米子の情報を全国的に発信するとともに、他都市の有用な情報を収集し活用してまいりますことは、交流拠点を目指す本市にとりまして、今後ますます重要な取り組みになってまいります。その際に郷土出身者の方々のお力添えがいただければ心強い限りでございますので、御指摘のネットワークにつきましては、今後研究してまいりたいと存じます。  次に、女性の社会参加についてでございますが、男女共同参画社会実現のためには、公的分野、私的分野を問わず、社会のあらゆる意思決定過程において、女性と男性が平等に参画することが必要であると存じます。しかしながら、女性に対する差別や偏見、男女の固定的役割分担意識も残っており、現在のところ意思決定過程への女性の参画は少なく、女性の能力発揮を阻害する要因ともなっている状況でございます。  このため、本市におきましては、米子市審議会等委員選任基準の中に女性登用の推進を明記したところでございますが、今後も、引き続き女性委員登用の推進を図るとともに、積極的な人材確保を進めてまいりたいと存じます。  事務用紙等のむだ遣いを防ぐことは地球資源保護の面からも非常に大切なことだと考えております。既に当米子市役所においては、用紙の両面使用や会議等の資料の必要最小限の印刷といったことを全職員に呼びかけ、実行しているところでございます。  今後とも、より一層資源保護の立場に立ち、職員心を一にして、事務用紙をむだなく使うよう努力をしてまいります。また、市民の皆さんの御協力をいただき昨年来、地球環境問題を地域として取り組むための行動指針とっとりアジェンダ21に基づき、事務用紙等を含め、ごみの排出量の実態を把握していただくモデル自治会、モデル事業所事業を実施しております。今後も、事務用紙等のむだ遣いをやめるなどアジェンダの推進事業を進めてまいりたいと存じます。  また、名古屋市における市役所内から民間業者に及ぶむだをなくす運動につきましては、十分に調査研究をいたしたいと存じます。  割りばしのリサイクルにつきましては、市内の幾つかの事業所、学校などで行われておりまして、王子製紙米子工場で紙に生まれ変わっております。なお、8月には、米子市で米子地区環境問題を考える企業懇話会が日本グラウンドワーク協会から助成を受けられ、全国割りばしサミットを開催される予定で準備を進めておられ、本市といたしましても、このサミットに対する支援を積極的に行っていく考えでございます。  次に、現清掃工場の跡地利用についてでございますが、市役所内の関係課で設置しております米子市新清掃工場余熱利用施設等検討委員会の中で、地元要望のございます余熱利用施設等の設置課題を含め、全市的な立場で検討することとしております。  なお、跡地の一部につきまして一体化します収集車両置き場や洗車場、ストックヤード等の収集基地のほか、職員、整備業者及び来場者等の駐車場も予定しております。  次に、県立米子工業高校の移転問題についてでございますが、平成10年5月7日に県立米子工業高等学校全面移転の早期実現について陳情書が提出され、第409回市議会定例会におきまして、趣旨採択の決定を受けたところでございます。このため、平成10年7月から庁内検討会を組織して、学校の適地要件、移転候補地の検討及び移転後の跡地利用などについて検討を進めております。  米子工業高等学校は、本市の伝統ある高等学校として次世代を担う人材育成と地域社会と連携した発展が望まれておりますが、現地には拡張できるスペースが乏しく、移転なくしては教育施設の充実は望めない状況と認識しております。つきましては、県立高等学校を所管しておられる鳥取県教育委員会と十分な協議、調整を図っていくことといたしております。  一方、学校施設の老朽化は着実に進んでおりますので、できるだけ早期に時代のニーズに適応した教育環境、教育施設設備が確保できますよう、関係者に鋭意働きかけてまいりたいと考えております。  周辺市町村の動きにつきましては、はっきりとした動向を今のところつかんでおりません。  次に、市町村合併についてでございますが、昨年4月に庁内に設置いたしました米子市市町村合併問題等調査研究会を中心に住民代表との懇談会、鳥取県職員を講師に招いての研修会、シンポジウム等への自主的な参加などの活動を通じまして、市町村合併に関する知識の修得と情報の収集に努めているところでございます。  今後は、自治省の市町村合併研究会が取りまとめた報告書に基づいて各都道府県が策定することとなっております市町村合併の推進のための要綱の内容を十分に見きわめながら対応を検討したいと考えております。  また、特例市への移行を踏まえた市町村合併についてでございますが、平成12年4月から施行されることになっております特例市の制度は、現行の中核市の要件を緩和し、人口20万人以上の市を対象に都道府県からの権限の一部を委譲しようとするものでございまして、地方分権の受け皿の1つとして、市町村合併の推進に当たっての検討課題の1つとすべきであると考えております。 ○議長(平田 賢君) 暫時休憩いたします。                午後0時13分 休憩                午後1時18分 再開 ○議長(平田 賢君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君)(登壇) 教育問題につきまして、順次お答えいたします。  21世紀に生きる青少年教育についてのお尋ねにお答えいたします。  21世紀を展望し、激しい変化が予想されるこれからの社会を生き抜く子供たちに必要な力は、みずから学び、みずから考え行動できる力であり、学校教育においては、多くの知識を教え込む教育から、みずから学び、みずから考える力を育て、生涯教育の基礎となる力を育成する教育を目指すことが重要になってくると考えております。  今回の新学習指導要領の改訂のねらいは、第1に、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。第2に、みずから学び、みずから考える力を育成すること。第3に、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること。第4に、各学校が創意工夫を生かし、特色ある学校づくりを進めることでありますが、端的に述べますと、ゆとりの中で生きる力を育成することを基本的なねらいとしておるところであります。  次に、米子っ子教育についてでございますが、次代の地域社会を担っていく青少年を育成し、豊かな人間性と文化をはぐくんでいくためには、21世紀を展望し、先ほど述べました生きる力をしっかりと米子の子供たちの身につけることが何より重要であると考えております。  今後、元気いっぱいの米子っ子、明るいさわやかな米子っ子、地域で動く米子っ子、思いやりいっぱいの米子っ子に向けて、学校教育や社会教育において、米子の子供たちを育てていくことが大切であると考えておる所存であります。  なお、人のために尽くすことができる教育が大切との御指摘でございますが、議員さんのおっしゃるとおりでありまして、思いやりの心を育てることが人のために尽くすことにつながり、ボランティア活動等のさまざまな体験を通して、21世紀の米子を担っていくことができると考えております。  また、親への感謝の気持ちを深めることについてですが、どの子供も父母や祖父母、家族を敬愛することができるようになることが大切であると考えております。親への敬愛の念は幼少のころからの家庭生活において次第に深まっていく面が大きいと思いますが、学校教育においても、道徳の時間等を通して、目上の人に対する敬愛の念を深め、家族の一員としての自覚を持って充実した家庭生活を築く実践力の育成を図っているところでございます。  いずれにいたしましても、道徳教育の重要性については申すまでもなく、今後とも家庭や地域社会との連携を図りながら、豊かな体験を通して、実践力のある子供の育成に努めてまいりたいと存じます。  次に、総合的な学習についてでございますが、今回の改訂で総合的な学習の時間が新設されますが、この時間では知識を教え込む授業ではなく、子供たちが各教科の学習で得た個々の知識を結びつけ、総合的に働かせることができるようにすることを目指しており、みずから学び、みずから考える力を育成することがねらいになっております。  現在、各学校が児童生徒の実態や地域の実態に応じ、創意工夫を生かし、総合的な学習の時間に向けての取り組みを検討しているところでありまして、来年度からは、移行措置として各学校で総合的な学習に取り組んでいく予定であります。  次に、青少年の郷土意識を育てることについてでございますが、学校においては、道徳の時間で郷土の文化と伝統を大切にし、郷土を愛する心情を養っております。また、小学校中学年の社会科の時間では、人々の生活の変化や地域の発展に尽くした先人の働きについて理解し、地域社会に対する誇りと愛情を育てる指導をも行っております。しかしながら、郷土を愛する意識は、学校教育のみならず、豊かな自然環境に恵まれたこの米子の地において、子供たちがさまざまな自然体験活動や地域における社会的活動を積み重ねることによって育っていくものだと考えております。  次に、学校と老人福祉施設の併設についての御質問でございますが、議員さんがおっしゃいましたとおり、文部省も厚生省と連携しまして、学校の空き教室を活用して高齢者のためのデイサービスセンターや地域のコミュニティーセンター等の実施について推進しているところでございます。しかし、本市では、現在のところこのような福祉施設に転用できる空き教室はございませんが、今後、学級数の減に伴い空き教室が生じる際や新たに学校を建設する際には、関係部署とも連携を図り、より地域と密着した学校施設となるよう検討してまいりたいと考えております。  社会教育研究大会についてのお尋ねにお答えいたします。  第41回全国社会教育研究大会は、ことしの10月13日から3日間の日程で、米子コンベンションセンターを主会場に開催され、社会教育委員を初めとする社会教育関係者など、全国からおよそ2,000名の参加者が一堂に会し、全体会や部会を通して、社会教育に課せられた今日的な課題が研究討議されることになっております。  本市は全国社会教育委員連合、鳥取県社会教育委員連絡協議会、県教育委員会等とともに主催者としてこの大会運営に取り組んでおり、社会教育委員を初めとする社会教育関係職員の専門的な知識、技術の向上を図るための研修派遣をすることといたしております。また4月からは、各主催団体で組織され大会実行委員会事務局が米子市総合研修センター内に設置され、現在は全国からの参加者の申し込みを受け付けておるところでございます。  いずれにいたしましても、このような全国規模の大会を開催することは本市におきましては大変意義深いことと考えております。ぜひ大会が成功しますよう、今後も積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、成人式のあり方についてお答えいたします。  成人式とは、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い、励ます日であるというぐあいに認識いたしております。  本市におきましても、成人に達した青年の新しい門出を祝福し、将来の幸福を祈念するために、従来より毎年、成人の日の行事を行っております。しかしながら、御指摘のとおり、会場内外では、久々に再会した同級生同士が談笑に夢中になっているという光景が多く見られ、式典の妨げとなっておりました。  このため、実施内容等を含め検討していたところでございますが、本年の1月15日の成人式は、新しい試みといたしまして、式典と新成人が中心となり組織された成人式実行委員会の手による交流会を交えた2部構成で実施いたしました。実行委員会では、事前に案内状の作成を初め、準備作業や成人式当日の運営など、職員と一緒になって頑張ってくれていました。新成人のアイデアを生かしながら、工夫をこらし、式典は式典らしく厳粛に、また交流会は楽しく旧交が温められるよう配慮いたした次第です。  今後とも、運営形態につきましては、さまざまな角度から検討し、改良を加え、成人式の日の趣旨に沿った運営に努めてまいりたいと存じます。  次に、同和教育の基本的な考えについてお答えいたします。  できるだけ多くの市民の皆さんに同和問題に対する基本的認識を深めていただくとともに、不合理な差別を解消しようとする意識や行動力を高めていただくことを主たる目的といたしております。  また、家庭、学校、地域が連携するために、社会・学校同和教育関係者連絡協議会を全中学校区で開催し、大勢の方に研修会等に参加していただくための方策について協議いたしてまいりました。  本年は、従来の研修の形式を見直し、新たに人権について本音で語れるイラスト入りの啓発資料を使った小地域懇談会に改善するとともに、体験的参加型学習を取り入れた講演会、研修会を開催するなど、魅力ある啓発活動を工夫しております。  次に、文化的イベントの参加運動についてでございますが、本市の文化振興を図るため、美術館、文化ホールなどにおきまして、美術展、コンサート、演劇公演を初めとしまして各種文化イベント事業を行っております。  これらイベントのPRにつきましては、市報や自治会によるチラシの全戸回覧、公民館を初め、市の各施設や市内プレイガイド等におけるポスター、チラシの展示、配布を行い、市民の参加や観覧の勧誘に努めております。さらに、テレビや新聞でもPRいたしております。また、美術館後援会、工芸会、文化ホール友の会などの市民団体の広報、観覧協力を受けております。しかしながら、すべての事業が満員にならないのが現状でございます。このため、今後とも文化イベントの開催につきましては、市民の声やあるいは団体の意見を聞きながら計画し、文化団体との共催事業の実施など、市民の参加、協力を得て集客に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(平田 賢君) 金坂水道局長。 ○水道局長(金坂正義君)(登壇) 水道事業についてお答えいたします。  初めに、第7期拡張事業の完成についてでございますが、昭和57年4月から平成12年3月を工事期間として、現在まで4次にわたる変更認可を受けながら、その目標年度を平成15年度に置き、今日まで努力してまいりました。  おかげさまで現在、日野川から取水する日量2万2,500立方メートルを処理、配水いたします関連施設の工事を戸上水源地内で進めているところでございまして、第7期拡張計画にかかわる工事は本年度で終了する予定でございます。この完成によりまして平成12年度には、配水、取水及び給水が可能になると考えております。  今後の水需要の見通しについてのお尋ねでございますが、水道局といたしましては、現在の水需要の上に立って平成10年3月に米子市水道事業基本計画を策定し、維持管理時代を迎えての将来の給水人口、計画給水量、さらには合理的配水を行うための配水区の再検討、老朽管更新を含む配水管整備計画等について現在、厚生省に第7期拡張事業の5次変更をお願いし、認可を得て将来計画を策定しているところでございます。  この基本計画によりますと、当初目標年度を平成15年度から平成23年度まで延長し、計画給水人口18万5,000人、計画1日最大配水量を10万1,700立方メートルと策定しております。この水需要予測につきましては、7期拡張計画の中で水源を確保いたしました水浜水源地と二本木水源地、日野川取水等による水源確保での水量で賄える水量と認識しております。さらに、平成23年度以降の長期的な面につきましては、推移を見ながら、今後検討したいと考えております。  次に、石綿管取り替え状況についてのお尋ねでございますが、限られます財源の中で石綿管更新に積極的に取り組んでまいりまして、平成10年度末現在の残存距離は、約147キロメートルであります。  今後につきましても、先ほど申し上げました老朽管更新等を含めます配水管整備計画の中で、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(平田 賢君) 30番塚田喜美君。 ○30番(塚田喜美君) 代表質問につきまして、いろいろと市長、教育長、水道局長から御答弁いただきました。  これから若干の問題について追及さしていただきたいと思います。  まず、市長から環日本海交流の拠点都市の都市像について御説明をいただきました。これは米子市の健康保養都市構想にもきちんと明確に描かれておるところでございます。特に周辺市町村との機能分担につきまして市長のお考えを承りました。やはり中海圏域ということを、中海ということを念頭に置かれての環日本海時代のいわゆる拠点都市というふうな位置づけでございますので、周辺市町村との関係につきましては、主体性を持って今後ともいろいろと御協議を願いたいというふうに考えております。  米子市の財政運営についていろいろと御答弁をいただきました。やはりことわざにも「ないそでは振れん」ということがございますが、米子市も平成11年度の予算の組み方、それから今期の補正等の状況を見ても、非常に財政的には大変だろうという感がいたします。  ただ、最初も若干触れましたが、平成9年度の決算書によりますと、不納欠損額が実は米子と同規模の松江、鳥取に比べて約2倍に上っておると。これは数字は明らかにしておりますから間違いはないと思いますけど、ここらあたりの改善の仕方はいかがなものであろうかと。特に質問はいたしませんでしたが、徴収体制についての課題もありますよということは申し上げておきました。ここら辺について若干お答えいただいたらありがたいと思います。  なお、コンベンションセンターの管理費につきまして、市長の答弁によりますと、米子市の負担は約8,400万円程度とお聞きいたしました。たしか発足した当時には3億円ぐらいを全体の管理費と想定をして、それの45%が実は米子の負担というふうに理解をしておりました。たしか当初は1億3,500万ぐらいはまあ考えても仕方がないでしょうなという説明を受けたと思いますので、そういう意味では、初年度の成功ということは念頭に置きましても、8,400万円で済んだということはこれは成功であったと。  特に最初質問でも申し上げましたように、ビッグ・シップの経済波及効果が30億近い数字に上ったということは、これは米子市としても大変よかったというふうに評価したいと思います。  行財政改革の件で申し上げますと、御承知のように、市議会も定数36を32名にいたしました。当然行政の側にあっても、行革大綱の趣旨に沿ってこれはきちんとやっていただかなければなりませんが、私はあえて今米子市の職員のリストラを図れというようなことは申しません。実際これだけたくさんの市の職員が、例えば1日に2回でも笑顔をつくって市民に接するという気持ちを持てば私は行政効果というものは非常に市民に迎えられるのではないかと、これは心がけの問題、時間を有効に使うという問題において現在の市民サービスをより豊かなものにするという考えを持っておりますので、厳しいことを言うようでございますが、そこらあたりの徹底方をお願いいたしたいと、かように考えております。  国県要望についてのいろいろ道筋をお聞きいたしました。県の出先機関で東京に県事務所がございます。やはりここらあたりとの情報の交換、それから接触のあり方、いろいろなさっていらっしゃると思いますが、いまひとつそこらあたりお聞きできればと思います。  あわせて、実は中央官庁の人材リストでございますが、たしか相当以前に東京で霞ヶ関では米子市を知らない役人さんがおられますよということを聞いたことがございます。これも恐らく観光面から、また同僚の議員のPR問題で質問があると思いますけれども、中央官庁の鳥取県、またふるさとの人材リストといったものもやはり整備しておく必要があるのではないかという感じがいたします。  次の中海圏域の問題でございますが、本庄干陸の問題について米子市周辺市町村の対応をお聞きいたしました。中には2町ほど反対の意向を示されているところもあるようでございますが、大方の町村が本庄干陸についての米子市と同様懸念の意思を持っていらっしゃるということがわかりました。問題は、きょうこの問題について鳥取・島根両県の将来の協調した発展策に当たって、市長も言われましたように、お互いに市町村という枠を超えての大局的な21世紀へ向かっての発展策を考えねばならないという基本理念に対しては私は賛成いたします。
     少子化対策についてもいろいろと御意見を承りました。医師を業とされました市長からアトピー対策の問題についても説得力のある御答弁をいただきました。ただ、少子化対策というのは、最近よくテレビ等でも取り上げられておりますが、行政が関与して果たして関係者が子供を生むであろうかということが実は懸念されておるようでございます。  そういった意味で先般、独身女性を対象とした実はテレビの放映がございまして、最後に、たしか鈴木さんという作家であったと思いますが、独身女性に向かって、皆さん方も現状維持を最も幸せと考えるのではなくして、現状を打破することによってもっと開けた明るい楽しい未来があるということをお考え願いたいということを言われたことが頭に残っています。  福祉保健行政についていろいろと御懇篤な説明をいただきましたが、介護保険の問題について、現在はおっしゃったように人件費補助方式でございます。これ今度事業費補助方式に切りかわるわけですが、市も国県要望に対して、この切りかえの超過負担が市町村に及ばないようにいろいろと注文をつけておられたと存じますが、我々も実はこの点に多分の懸念がございます。現在、この介護保険に参画を、参画といいますか参入といいますか、希望していらっしゃる業者数はだいたいどれぐらいあるのか、参考までにお尋ねしておきたいと思います。  障害者福祉の問題でございますが、実は皆さんも御承知のように、これは完全な先天的手、足の切断症といいますか、乙武洋匡さんという方の『五体不満足』という本が出ております。また最近は、脳性麻痺作家の岡田なおこさんの『なおこになる日』という本も実は出ております。この乙武さんの本を見ますと、障害者の立場で非常に明るい視点で障害を取り巻く環境というのを実は訴えておられます。最後に、たしかヘレンケラーの言葉を引用されまして、「障害者は、不便であっても、不幸ではない」ということでたしか結んでおられたと思いますが、この乙武さんは、ちょっと先ほど教育長の学校教育についてのお話がありました。子供の教育の問題について触れておられます。いじめの問題についてでございましたが、実はいじめの問題は、あいつは俺と違うという見方が一因ではないかと。あいつは俺と違うからというのが一因ではないかと。もし子供たちが、自分の体験を通して語るように、他人を認めることができるという心を持ってくれればいじめは半減するのではないかということも実は述べておられました。  こういう非常に不自由な生活といいますか、現在早稲田大学の政経学部に在学中でございますから小さいときから非常に頭のすぐれた方であるし、それから御両親が非常に理解がある方であるという、そういう環境的な問題もありますけれども、そういうような主張もあったり、提言があったということをこの場で御紹介しておきます。  交通体系の問題で先ほど鳥取・米子間のいわゆる列車の時間短縮のことについてお話をいただきました。実は私、先般、鳥取へ所用がありまして、ちょうど高校生の体育大会の予行演習と一緒になりまして、とうとう快速を伯耆大山から鳥取までだったと、いわゆる立ちっ放しで、一番後尾から山陰線というのをつぶさに見て約1時間半の旅をいたしました。山陰本線はほとんど真っすぐでございます。乗りつけている伯備線は絶えず蛇行しておりますが、山陰本線はほとんど直線でございます。あと駅周辺の改良工事、複線化とかあるいは地上の整備をすればこれは短縮というのは根本的に解決するということを実は私まざまざと体験して帰りました。先ほどのお話で、たしか5分から9分程度短縮する道というお話をいただきましたが、より根本的な解決に向かって御尽力をいただきたいというふうに思います。  それから、水道事業に触れておきたいと思いますが、先ほど局長から石綿管の取り替えの件について御説明がありました。実は私事になって非常に恐縮でございますが、春日地区の水浜水源地というのを市の方で設置され、あそこから今水が取られておるはずでございます。恐らく良質の水が計画どおり取水されておるのではないかと思いますが、その当時地元と交わされた協定書なり話し合いの中で、春日時代の石綿管はできるだけ早く他に優先してでも工事をいたしますということが語られておったようでございます。これは当時の自治会長さんあたりが申しておりまして、文書化されているかどうか私も定かではございませんが、そういう思いが現在も続いているということだけ本議場でお伝えさしていただきます。  それから、防災体制の件でございますが、現在、米子市でも今年度実施される山陰歴史館の整備事業に入る前に耐震関係を全部調査なり対策がされたという御説明をいただきました。  阪神大震災直後には必ずといっていいほど議場で、米子市の公共施設の耐震状況はどうかと、あるいはこれから今後の民間の建築は従来の基準でよいか悪いかといったことが盛んに実は言われました。  米子市の現在の公共施設で耐震構造についてのまず心配はないという認識をお持ちなのか、まだまだいささか本問題についての対策は不十分であるという認識をお持ちなのかお聞きいたしたいと思います。  御承知のように、きょうは、申し上げましたように、三陸沖の津波、恐らく日本でも歴史に残る事故としては一番最大の震災であったようでございますが、本当に災害というのは普段準備していてもなかなか裏をかかれる場合が多いわけでございます。きょうこの議場の顔ぶれを見ますに、戦争中、非常呼集というような体験された方はあまりおられないんじゃないか、若干数でございましょう。治に居て乱を忘れずといいますか、よく選挙前になりますと、各派閥の長が常住戦場、常に戦場にあるという心を持つということを新聞によく発表しています。しかし、考えてみますと、やはり治に居て乱を忘れずという考え方は、これは持たねばなりません。特にこういう公務を主とする機関におきましては、せめて年に1回ぐらいは、あえて非常呼集とは申しませんが、事故があった場合にはどう対応するかというきちんとした指揮系統のもとで、きょうもお聞きすれば防災組織があるようでございますから、そういう姿を市民が見た場合においては、市民の行政への信頼度というのは私は高まるのではないかという感じがいたします。  それから、産業問題でいろいろと御答弁をいただきました。商店街の活性化対策についても、先般新聞で見ますと、いろいろとれいるろおど館の開設とか、商店街対策への行政、商工会議所、それから地元商店街の熱意は並み並みならぬものであることは承知しております。  ただ、地場産業のうちで、今米子で全国発信で一番著名度の高いのは実は氷温協会でございます。理事長は山根さんと承知しておりますが、先般もたしか米子市内で農業とのかかわり合いに触れられまして、中国ではもう既に大量の農産物、生産物に限らず、花卉類にまで将来の自由化に備えての生産意欲が非常に高いと。やはり今後の日本農業においても、よい品物を新鮮な状態で対応するというような、いわゆる農業とのかかわりを述べられた講演会があったようでございます。そういった意味で、この氷温協会あたりとの従来からのかかわり、またこういう斬新な考え方に対して、行政としてのかかわりといったようなものがもしお考えがあればお伺いしたいというふうに思います。  教育問題につきまして、先ほど教育長からいろいろお話を承りました。この学習指導要領の移行措置については、教師の力量が問われるのではないかというような見方も一部にはあるようでございますが、今お話になったようなことで、乙武さんの言葉も紹介いたしました。ボランティアの心構えについても述べさしていただきました。思いは同じであると思います。  どうぞ、こういうような本当に純粋な子供の時間からその教壇現場でまた家庭で、健やかに素直なひとつのモラルというものは身につけさせることができるような教育の実践を希望しておきます。  なお、社会教育の問題で全国社会教育大会の件で御説明がありましたが、会長はたしか米子市の公民館連絡協議会会長の永田さんだと思います。永田さんが実行委員長であると思います。やはり地元の開催で、しかも地元の方の実行委員長ということであれば、何としても成功さして、しかも昔は鳥取県と言えば教育県でございました。鳥取県、教育県の米子で、しかも元教育委員長の森田市長がいらっしゃるという意味においても非常に教育とのかかわりは強うございます。そうした意味でひとつ成功裡に終わるように準備御協力の点、これはお願いしておきたいと思います。  それから、成人式の件でございますが、私はことし1月の成人式はちょうど欠席いたしまして、実情は見ておりません。今いろいろと御説明をいただきまして了解はいたしましたが、ただ自主事業に任せるというのであればこれは行政がこれだけの問題について予算化をして大々的にお祝いするというのはいささか道がずれておるんじゃないかと。行政が管轄するのであれば、当然きちんとした式典、しかも長時間ではありません。15分や20分間の式典に自分たちの趣味を先行させてその会場に足を踏み入れないとか、そうしていわゆる先輩、しかも市長、議長のあいさつがあると思いますが、こういう方々のあいさつにすら耳を傾けないというような行儀の悪さ、忍耐の欠けた姿というのはこれは私はむしろ恐ろしいと思います。  そういった意味でやはり式典は式典、それから皆さんのにぎやかな旧交を温めるための集いは集いという分け方をやはり考えていかねばならないのではないかと。そのためには、関係者だけの反省会じゃなくしてできたら来年の成人式については、広く市民の声というものも現状を踏まえてお聞きされて、新しい世紀に向かって米子の成人式のあり方というものを模索されてはいかがかという気がいたします。ただこのことは、今年の成人式を企画された方々を批判するという気持ちは毛頭ございません。いろいろ試行錯誤があるということだけは申し上げて、私のこれは要望ということで終わらしていただきたいと思います。  最後にちょっとかた苦しいことを申し上げて終わりたいと思いますが、御承知のマックスウェーバー、職業としての政治という結びの近くにこういうことがございます。政治とは、情熱と判断力の2つを駆使しながら、かたい板に力を込めてジワジワッと穴をくり抜いていく作業であると、こういうことを申しております。どうぞ市長さん、よろしくお願いいたします。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) ただいまいろいろと御質問、その他について承りましたが、まず最初の未納の問題につきましては、これもしばしば議会で答弁をさしていただいておりますけど、いろんな手だてを講じて何とか徴収体制をしっかり実効のあるものにしたいというふうに考えております。なかなかただ徴収員をふやすだけではどうにもなりませんので、そういう点につきまして、もう一度、もう二度、もう三度いろいろとあらゆる方面から考え直して対策を立てていきたいと思っております。  コンベンションセンターのその維持管理につきまして、現在のところは数字的には非常に喜んでいただくような事態でございますが、これが2年、3年先、果たして今と同じように維持管理の関係で整っていけるかどうかということが問題になろうかと思っております。  また、行革の中で職員の体制につきまして、ただ人の人数だけでなく、職員が笑顔を持ってそして本当に市民サービスができるようにということ、全くそのとおりでございますので、これはこれから先も折に触れ注意をして、お互いに切磋琢磨していきたいと思っております。  また、国県要望に関しまして県の東京事務所でございますが、現在ちょっと工事中でして場所が移転しておりましてなかなか行きにくい面もございましたが、近いうちに建物が完成して引っ越してまいりますので、東京に出るたびに寄っていろいろと情報はつかんではおりますけど、これから先はもっと親密に、行くたびにでも訪れて情報を的確に把握していきたいと思っております。  それから、介護保険に関しましては、これは後ほど担当部長に説明をさせたいと思います。  それから、鉄道でございますけど、県とかJRにも話をしまして、もう少し便利のいいダイヤにするよう努力します。一度また私も議員さんのように、最後尾に乗らせていただいてじっと真っすぐな線路を眺めてみたいと思っております。  それから、耐震性についてでございますが、これは昭和56年以前に建築された公共施設につきましては、平成8年度から年次計画に従いまして、平成10年度末までに小中学校11校、保育園を5園、公民館を4館、市営住宅を1棟、そして山陰歴史館の合計22の施設について実施をしております。  調査の結果につきましては、学校、公民館、保育園などでは、壁や柱に亀裂が入るなどの被害が考えられる施設、はりにも損傷が出るなどの施設がありましたが、ほとんどが早急に改修を要するものではなくて、今後必要に応じて詳細な調査を行って対応を検討してまいりたいと存じております。が、全体から見ますと、これはまだ不十分な結果ではなかろうかと思ってこれから先、またしっかりと検査をしていきたいと考えております。  それから、地場産業につきましてですが、氷温技術につきましては、確かに米子市にとって画期的な存在でございますが、農産物とか水産物、そういうものを含めた氷温技術の新しい団地も構想されておるようでございますので、せっかく市も大いに協力してこれを育成していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(平田 賢君) 福祉保健部長。 ○福祉保健部長(吉持武平君) 介護保険制度に伴います指定業者の御質問でございますけれども、ホームヘルパー、これは訪問看護でございますけれども、訪問看護、それから施設関係の指定業者を含めまして大体事業者としては126業者ということで現在、把握いたしております。これは11年の2月、3月にかけまして調査を行いました提供業者の調査によります数字でございます。  以上でございます。 ○議長(平田 賢君) 水道局長。 ○水道局長(金坂正義君) 62年3月に水浜水源地が新設されたわけでございます。先ほどの御質問の中で、その新設されたときの地元の協定の中で春日地区の石綿管を優先的に更新するという話があったということでございますけれども、基本的に水道事業といたしましては、現在の状況では、石綿管更新については、破損箇所が多い地区、あるいは道路改良等のされるところを基本的に優先的に取り替えをしておるところでございます。  今おっしゃいました春日地区にどの程度石綿管が残っているか現在ここでは把握いたしておりませんけれども、調査して、今後対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(平田 賢君) 30番塚田喜美君。 ○30番(塚田喜美君) 私は以上で質問を終わりますが、あとは同僚議員の関連質問にゆだねたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(平田 賢君) それでは、同会派の議員の皆さんの関連質問に入りたいと思います。  初めに、4番林 道夫君。 ○4番(林 道夫君) 新政会の代表質問に関連をして、2点を続けて質問さしていただきます。  まずは、義務教育における交通災害問題についてお尋ねいたします。  現在、米子市においても交通環境は30年前に比べて著しく複雑になり、かつ人と自然に対し、危機感を与えるほど変貌している今、昨年よりこのごろにかけまして、米子市内で交通弱者といわれる高齢者また子供、小中学生の交通事故及び死亡事故が多発している中、特に小学生、中学生の自転車による事故が目立っております。米子市においては約25年前から中学生が自転車に乗るときはヘルメットの着用が義務づけられて、当時はほとんどの生徒にヘルメットの着用がなされ、交通災害の軽減と自分の身は自分で守る習慣づけ、また交通ルールの理解とモラルの向上に貢献していたものと思われます。  しかし、現在の中学生でヘルメットを着用されている生徒さんは、学校や地域で差はあるかも知れませんが、私が見るところでは8割から悪いところで6割程度と思われております。そして、中学生がヘルメットを着用しない理由として、髪形が崩れるとか、面倒くさいなどのほかに、小学生が自転車に乗るときにかぶらないのになぜ中学生がかぶる必要があるのかというような疑問を抱く生徒もいると聞いております。  近年の小学生の自転車による交通事故においても、ヘルメットを着用していれば軽傷で済んだケースも多々あると聞いております。また、隣の安来市においては、10年ほど前ぐらいから小学生もヘルメットを着用しておられ、その結果、中学生もほとんどの生徒さんがヘルメットを着用し、通学しておられるということです。また、同様に愛知県の安城市においても、この安城市は人口約17万人ほどの交通環境も米子市とよく似た都市でございますが、約25年前から小学生、中学生とも通学以外もヘルメットの着用を義務づけしておられ、ほとんどの児童生徒が通学以外もヘルメットを着用し、自転車に乗っておられます。  近年、中学生、高校生の自転車走行について、並列走行、また無灯火などの交通モラルの低下が嘆かれて久しいわけですが、21世紀を担う小学生、中学生の命を守るためにも交通ルールの徹底とヘルメットの着用を積極的に指導するべきと考えますが、当局としての考えをお聞かせいただきたいと思います。  続きまして2点目でございますが、2点目は高齢者世帯、独居生活者の災害からの保護についてお尋ねいたします。  現在、私たちの暮らしは食生活環境の飛躍的改善と、そして現代医学の恩恵を受け、世界一の長寿を誇る生活をさせていただいております。しかし、かつてのような2世代、3世代の家庭が少なくなり、核家族化が進み、また近年の少子化に伴い、高齢者世帯また独居老人の家庭数は年々ふえ続けていると思われます。そして、高齢者の方は、年齢を重ねるとともに体も少しずつ不自由になり、中には痴呆性の症状が見受けられる方も多々あり、このような方はいろいろな危険から逃れにくい状況にあり、特に火災が発生した場合は、犠牲者を出す結果になることもあるわけでございます。  近年、西部広域管内におきまして高齢者が犠牲となる火災が発生し、皆さん方が心を痛めているところでございますが、早々消防局におかれましては、高齢者世帯の安全点検を実施されまして敬意を表するところでございます。  そこで、高齢者世帯と独居老人の家庭において安全点検を実施された結果、問題点はどこにあったのか、そして今後のその問題点についてどのように対応及び啓発をしていかれるのか、市当局としてどのような対策を現在しておられるのかをお尋ねしたいと思います。  答弁によっては、追及質問及び要望をさせていただきます。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) まず、ひとり暮らし老人や高齢者世帯に対する火災予防についてでございますけど、本市では、ひとり暮らし老人等の日常生活の便宜を図るために日常生活用具給付等事業として、緊急通報装置、それから火災報知機、電磁調理器等を給付しております。このうち、今年度は火災報知機を50台、電磁調理器を10台給付して火災予防に役立っておるところであります。  先ほど申されましたように、西部消防局では、春と秋の火災予防運動期間中にひとり暮らし老人や高齢者世帯を重点的に巡回して火災の未然防止の指導を行うとともに、近隣住民に対する初期消火、避難誘導の協力体制等の指導を行っております。さらに、一斉特別住宅査察を行い、火災による高齢者等災害弱者の発生防止に努めております。  今後も、引き続きまして、自治会とか民生委員、自主防災組織、婦人消防隊等の協力を受けながら、ひとり暮らし老人や高齢者世帯に対する火災予防に努めてまいりますが、先ほどの西部消防局が指導を行ったことにつきましては、例えば、ストーブの上に置いてある可燃物を取り除くとか、仏壇の線香、ろうそく等の火気管理の指導、またテレビ等の配線に不都合があれば電気店に連絡をとるとか、そういうことをしております。費用のかかることにつきましては、御子息とか親戚、民生児童委員等に連絡して、買い替えるなり補修するなり指導しておるという報告を受けております。 ○議長(平田 賢君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) 交通安全の面でのヘルメット着用についてお尋ねがあったと思いますが、この件についてお答えいたします。  安全指導の面で御指摘ありましたように、中学校の子供については、これは自転車通学登校するもんですから、自転車でもって登校する生徒に限っては、必ずヘルメットを着用しましょうと。それであれば学校も許可しますということで、ある程度拘束をしながら安全教育に努めておるとこですけども、小学校の場合は学校に自転車に乗ってくるということは、まずございません。ただ、帰ってからスポ少なり、あるいは友達の家に行くとか、遊びに出かけるとかいうようなときに、非常に自転車に乗って回るわけですけども、学校の方では特にヘルメットを着用しなさいという指導はいたしておりません。かぶったにこしたことはないわけですけども、そういった学校が許可をいたしておりませんもんですから、そこまで強制はできないということでございます。  ただ、交通指導につきましては、絶えず学校教育の中でそういった安全教育というのは位置づけまして、交通指導は特に指導いたしておりますし、特に小学校の場合は母親委員会あたりが本当に協力してくださいまして、学校と家庭と地域ということで連携を保ちながら指導に当たっております。  御指摘のとおり、小学校の子供が自転車で事故があって亡くなったというのは、平成2年に1件、米子市で3年生の子供が亡くなったと思いますし、一昨年は、またこれ3年生の子供が1人自転車でもって死亡いたしております。平成になってから2件、そうした本当に痛ましい事故がありまして、その都度、学校では強力に安全指導は行うわけですけども、なかなかヘルメット着用というところまでは指導できておりません。  ただ、議員さんおっしゃったとおり、中学生で事故に遭った子供でヘルメットをかぶっとって命が助かったという子供の例はたくさんございますので、中学校では特にヘルメットをかぶっとれば、こういうぐあいに命を落とさずに助かったんだよという話をしながら、強力に指導はいたしております。しかしまた、地域によっては、あるいは学校から離れるに従って、ヘルメットを脱いで、前のかごの中に入れて乗っておるということを、私もちょいちょい見かけますけども、やはり地域を挙げて応援をしていただきたいというぐあいに思っております。  以上です。 ○議長(平田 賢君) 4番林 道夫君。 ○4番(林 道夫君) ただいまの市当局の市長さん並びに教育長さんからの答弁ありがとうございます。  まずは、先ほどの教育長さんの代表質問に関係したときの答弁の中で、21世紀の教育方針で豊かな人間性、またみずから学び、充実した教育、生きる力をはぐくむ、明るく思いやりのある米子っ子という形でソフト面を中心とする教育方針が重要視されておると聞いております。その中でヘルメットの着用は、ハード面から見ますと交通災害の軽減がありますが、ソフト面では交通ルールの認識とモラルの向上に十分に価値があるものと思われます。市当局と関連機関で協議していただき、また先ほど教育長も言っておられましたが、地域との連携を持ちながら積極的に指導されますよう要望いたします。  また、中学生、高校生におかれましては、10月1日より衣替えになりまして、上下とも黒か紺ということになり、特に無灯火による自転車走行には明らかに危険性が高まりますので、積極的に指導または方策を要望いたします。  また2点目の高齢者世帯、独居生活者の市長の答弁につきまして、台所の電磁調理器の給付等、いろいろしていただいておりまして本当に恐縮に思いますが、冬場の暖房器具においては、昔ながらのやかん等をかけられる石油ストーブを使用しておられる家庭が多く見受けられまして、数年前も石油ストーブによる火災発生が起きております。これに代る電気ストーブまたはファンヒーター等の給付を要望いたします。  また、来年は介護保険の導入に当たりまして、行政の方としてもそのような高齢者の方たちに支援していただく方策につきまして研究していただければ幸いに思います。  関連質問2点に関しまして、私たちもできる限り、できることはないかと勉強さしていただくことにいたしまして、私の関連質問を終わらさせていただきます。 ○議長(平田 賢君) 次に、5番室 良教君。 ○5番(室 良教君) 私はこのたび旧校区の基盤整備、区画整理というんですか、その案件について質問さしていただきます。  まず、私がおります義方校区、啓成校区錦町一部ですが、私が1つお聞きしたいのは、米子市の道路事情についてですけれども、基盤整備の構想が米子市に構想としてあるのかどうなのか。それと、もしあれば毎年の達成率が何パーセント遂行されているのかということの2点であります。  そして、特に義方校区、私の錦町ですけれども、昔から米子の火災のワ-スト1というところが特に昔は後藤駅前には林業、そういうのがよくありましたために、火災が非常に発生しておりました。私が米子に帰ってきてちょっとしてからも米子林産の火事がありました。その中でやはり今もって改善なされてない問題があります。特に道路事情が義方校区全般、錦町は悪くて、昔は私がこまかいときには大八車で商売しておりまして、なかなか区画整理の通ったいい町だなというふうに思っておりましたけれども、今車社会になりました。その分では錦町、灘町、三本松、この校区の道路事情、特にこれから説明しますけれども、いろんな諸問題に対して、車で生活する中において、非常に不具合が指摘されると私は思っております。  特に錦町の角盤町の長年の懸案でありました米子公会堂から塩谷林業までの4車線の拡幅、私はこの道路の拡幅の分で去年から予算がつきまして少しずつなされておりますけれども、非常に喜んでいる1人であります。しかしながら、トータル的な部分で非常にこの地区は、米子の発展の中で一番古くから開けた町だと私は聞いております。  その中において、昔は大八車で商売をなされておりましたけれども、今は車社会であります。その車社会の対応が米子市として、私、地域の住民の1人として非常に苦々しく思っております。特に開発の中で三本松は急速に私が子供のときから開けた町であります。私の錦町も生まれたときから非常にいい町だったですけれども、今は救急車も消防車も入らない、そんな横道がたくさんあります。私はこういう部分で、これから介護保険もいろんな分始まります。防災の部分で問題あります。私もこれから年をとってきます。そういう部分で救急車も消防車も入らない町が旧市内の中にある。私は何とかしてほしいと、そういうふうな部分で議員になりました。どうか市の当局の人も考えてもらえたら私は非常にうれしく思います。  要望といたしまして、旧道の整備ですけれども、私のところは前は県道でしたが、一部市道になっております。今回いろいろお願いしましたけれども、その中で50年前に側溝ができたのがずっとそのままで、変わってきて今の時代が、非常に悪くなっております。新しい側溝とかそういうふうな整備の中で、新しいところにつくるのはいいと思いますけれども、古いやつも補修してほしいと、そういうふうに思っております。  その中で、やはり今米子市が粛々とやっておられます区画整理事業ですけれども、どうか錦町、義方校区全体で区画整理をしてもらって、住みやすい旧市内をつくってもらいたいと、そういうふうに思っております。  ふれあいの里の周りですけれども、錦町1丁目、確かにあの辺は狭くて車も通らないところでしたけれども、ふれあいの里ができたために一部のところは非常によくなりました。市の行政の皆さんもある程度錦町の2丁目、1丁目の悪さというのは知っておられると思いますけれども、私はくどくは言いませんが、車の通れる道をどうかひとつ、それがやっぱり防災、救急、これから付随します介護保険の救急体制の中で非常にプラスになると私は思っております。どうかそういう部分では考えてもらえたらと、そういうふうに思います。  まことに短いですけれども、ひとつ行政当局の人の回答を求めたいと思います。  以上です。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 救急車とか消防車の入れる道路づくりについてでございますが、米子市地域防災計画では、既存の道路、公園等の公共空間を利用して避難をすることにいたしておりまして、新規に救急、あるいは防災等に関連する避難道路など、その計画は今のところいたしておりません。  しかしながら、災害に強いまちづくりとして住宅密集地の面的整備の必要性につきましては、市民の皆さんの防災面はもとよりですが、生活環境の改善並びに利便性の面からも大変重要なことであると認識はいたしております。このことから、住宅密集地の公共施行の区画整理事業として、富士見町地区を初めとして米子駅前通り地区、また現在は米子駅前西地区を施行中でございます。  このように住民の皆さんの御協力によりまして、米子市のまちづくりは着実に進展はいたしております。  今後の事業につきましては、住宅の密集した地域の区画整理事業には莫大な費用と非常に長い施行期間が必要なことですので、本市の財政事情を勘案しながら、必要な箇所について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(平田 賢君) 続きまして、6番島谷裕之君。 ○6番(島谷裕之君) 新政会の代表質問に関連いたしまして、私は米子市の観光振興につきまして、お尋ねと要望したいと思います。  まず、お尋ねでございますが、片山知事におきましては観光立県を打ち出しておられますが、米子市といたしまして観光に対してどのような見解をお持ちか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 観光振興についてでございますけど、幅広い分野が含まれる観光事業関連産業が本市の経済に及ぼす影響は非常に大きいものであると認識をいたしております。観光振興に対する積極的な対策が必要であろうかと十分に認識して考えております。 ○議長(平田 賢君) 6番島谷裕之君。 ○6番(島谷裕之君) 大変心強いお答えをいただきまして、ありがとうございます。  実は、これは平成10年の5月13日付の新聞記事に、民間シンクタンクなどの米子市民アンケート調査がございまして、その調査によりますと、米子市はどのように発展すべきかという問いに対しまして、米子のイメージは、以前は商都が強かったが、現在は医療福祉都市、観光都市もふえているという結果が出ておりました。  それで、この調査によりますと、昭和56年と平成9年、17年の開きがありますが、これの比較が出ておりました。このデータによりますと、商業都市が昭和56年が51.0、平成9年には34.2%、医療福祉都市は、昭和56年のデータではありませんが、平成9年には21.0、観光都市は、昭和56年が8.4に対しまして15.2%というようなデータになっておりまして、今後、福祉と観光ということがますます重要になってくると理解しております。  御承知のとおり、観光産業は大変すそ野が広い産業だと理解しております。例えば、皆生温泉旅館組合の加盟旅館の関連会社、いわゆる取り引きのある会社の数でございますが、これは250社を超えております。ちなみに平成9年の工業統計によります米子市の企業数が251という数字になっております。地域経済に大変寄与できる産業であり、米子市活性化のためにもぜひ観光振興を図る必要があると考えております。  一方、予算面を見ますと、福祉と観光の予算面での単純な比較にはならないとは思いますが、参考までに私が調べたデータを申し上げますと、福祉関係予算が、これは当初予算ベースでございますが、一般会計に占める割合が約24%、観光関係の予算が1.14%でございます。  こうした現状がございまして、観光振興につきましてはハード、ソフト両面からのいろいろな施策が必要ではあると思いますが、以上、申し上げた点等も考慮いただきまして、まず予算面で、今後米子市の観光振興への積極的な予算配分を要望しておきたいと思います。  続きまして、米子及び皆生温泉の知名度についてでございますが、米子とか皆生というのは非常に読みにくい地名だとは思いますが、私も今までの仕事の関係もございましていろんなところに行って米子とか皆生、こうしたところにどの程度皆さんが知っておられるかというようなことも聞いたこともございます。  最近の例で、昨年実は名古屋に行く機会ございまして、名古屋で観光バスに乗りまして、ガイドさんに米子を知ってるかと聞きましたら、ガイドさん、米子は知ってなかったと、東北かと思ってましたというような話もございましたし、名古屋の地の方にいろんなところで米子なり皆生を聞いてみますと、せいぜい10人に1人ぐらいしか米子なり、皆生は10人に1人も答えは返ってこないというような現状がございました。
     それと以前、大阪での会議で司会者が米子を紹介するときに、まいこと言って紹介したそうでございまして、これは本当に笑い話にもならないような話でございますが、現実にこれもあったことでございます。  それとつけ加えますと、先般の名古屋に行ったほかの方も米子のことを聞いたら、米子は年中泳げていいですねという話がありまして、いや、米子は年中泳げませんよと言いましたら、沖縄ではないんですかというような話で、非常に知名度が低いなということをしみじみ感じて帰ったわけでございます。  それと最近、5月28日付の新聞に寄稿が載っておりまして、非常に心を痛めたといいますか、その宣伝についてのことが載っておりましたので、ちょっと申し上げてみますと、その方は5年間米子に住んでおられたそうでございます。昭和の終わりから平成の初めごろまで5年間ほど米子に住んでおられた岡山の方でございますが、「すばらしい山陰」と題して寄稿をしていらっしゃいました。この中でも、山陰の弱点を強いて挙げれば、宣伝下手ということであろうと。たった5年間という短い期間ではありましたが、住んでみて知った山陰のすばらしさが余りこちらに伝わってこないのはいかにも残念だというような趣旨の寄稿でございました。  私も米子は海があり山があり温泉があり、本当に3拍子そろったすばらしいところだと思っておりますが、まだまだ米子、皆生温泉の知名度は非常に低いと。その知名度を高めるには、まず積極的な宣伝が大切だと思いますが、その大前提となる宣伝費が非常に少ないと。実際どの程度米子市は宣伝対策費で使っておられるかということで、私もちょっと調査をしてみましたら、米子市の宣伝対策費が平成11年度は1,050万7,000円です。ちなみにこの近辺の都市がどのぐらい使っておられるか、これも調べてみました。参考までに申し上げますと、鳥取市が1,713万、倉吉市は約2倍の2,021万、松江市は約4倍、4,124万、これは宣伝対策費として充当しておられる予算のようであります。もちろんこれは財政規模が違いますから一般会計に占める割合を見てみましても、米子市は0.02%、鳥取が0.03%、倉吉が0.09%、松江は0.06%、いずれに比べても非常に宣伝に充当される対策費が少ないということを感じた次第でございます。  施政方針の中で、観光振興策の中で述べてありますように、山陽四国地域、京阪神、中京、首都圏に向けた宣伝に加えて、今年度は新たに九州地区への宣伝にも取り組む考えであるということが述べてございまして、今後とも大いに宣伝しなければならない重点エリアといたしまして、私も大賛成でございます。  この11年度の米子の宣伝対策費1,050万7,000円は、参考のために1,050万というのは実際宣伝広告にするとどのくらいな価格になるんだろうかと。ひとつテレビ広告なり新聞広告でちょっと調べてみますと、例えばテレビ広告、これは東京地区ですけども、1回15秒単位の単価ですが、日本テレビでAタイム、いわゆる19時から23時ぐらいのゴールデンタイムで、1回15秒が105万ほどかかるそうでございます。そうしますと、1日1回15秒を1カ月30回ほどやりますと、これだけでも3,150万かかると。一番安い時間帯のCタイム、夜中の0時以降で、これでも1カ月1日15秒やりますと900万ぐらいかかるというような数字でございますし、新聞広告、新聞によって違いますが、1ページ広告をしますと日経の全国紙で1ページ使いますと1回1,950万、朝日、読売等になりますと4,000万以上もかかるというような、宣伝には非常に金がかかるというのが実態のようでございます。  担当部署の方々には平素、私も仕事の関係いろいろおつき合いございますが、少ない予算で最大の効果を出すために大変な御努力をなさっていることは十分理解をしておるつもりでございます。苦しい財政事情で限られた財源であるとは思いますが、市民アンケートにもありますように、観光都市を希望される市民のためにも米子の観光振興策を充実強化する観点から、今後、宣伝対策費の増額はもとより、観光関係予算の増額もあわせて要望しておきたいと思います。  次に、お尋ねでございますが、皆生温泉の活性化は米子市の観光振興にとりまして最も重要な場所であると認識しております。当面の課題といたしまして、皆生温泉会館跡地の有効活用並びに併設してある県立西部健康増進センターの廃止問題に対する現状と今後の対策についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 初めに、観光予算のことについてるる御質問がございましたが、確かに市としましては福祉にかける予算と観光にかける予算とはまた極端に違っておりますので、これは当然そういう差になろうかと思っておりますが、福祉には市が全面的に予算を組んで、そして市民の幸せのために実施するものでございますし、また観光は原則としては当事者が一致協力してこれに当たって、それに市が一生懸命で支えていくという形をとるもんであろうかと思っております。  別に旅館組合のことを言うわけでありませんが、かつては大阪に行く間の道路に何々旅館、何々旅館という旅館の名前の広告がずっと出ておりました。小さな字で皆生温泉と書いてあった。今になって皆生温泉という名前で宣伝を出されて、一個人旅館の名前でなしに一致団結してそういう宣伝行政をされる、私はこれは非常に正しい方向に向かわれたと思って喜んでおります。  でありますから、予算面につきまして、確かに観光宣伝費が少ないと言われればそうでしょうけど、少なくとも米子市が皆生を含めたすべての観光関連の予算額につきましては、松江市、倉敷市にはわずかに及びませんけど、しかし広島市、高松市、高知市あたりより多額の予算を計上して、実施しておるところでございます。でありますから、必ずしもこの観光予算をけちったというのは当たらないのではないだろうかと思っておるところでございます。  それから、皆生温泉につきましては、本市の観光振興の上でも非常に貴重な観光資源であり、話題になっております皆生温泉会館跡地、西部健康増進センターの利用計画につきまして御心配いただいておりますが、これにつきましても、格別に気にかかっておるところでございます。  御承知のとおり先日、皆生温泉旅館組合関係者とこの件について懇談したところでございますし、また一方、庁内でも関係各課において検討しておるところでございます。いずれにしましても、基本的には平成10年3月に策定しました米子市観光レクリエーション基本計画に基づいて関係者の意見を踏まえて対応してまいる所存ですが、来年は皆生温泉も源泉発見100周年、トライアスロン20回大会と記念すべき節目の年が、ちょうど紀元2000年に迎えることになっておりますので、これに対処するべく早急にいろいろと考えていきたいと思います。  市も予算面におきまして非常に数字を上げられて大変冷や汗が出ましたけど、しかしほかの市と決して私は劣る金額ではないと存じておりますし、例えば、はっきり数字を申し上げますと、米子市は観光関連予算額が4億9,653万5,000円でございます。これに対して松江市は6億2,400万、それから倉敷市は5億5,000万、これは確かに米子市より多いんですけど、広島市は4億8,000万、それから高松市が4億7,000万、高知市が4億8,000万で米子市よりこの予算額は少ないわけでございます。その点もよくおくみ取りいただきまして、これからも一致協力して、皆生温泉発展のために努力をする所存でございます。 ○議長(平田 賢君) 6番島谷裕之君。 ○6番(島谷裕之君) いろいろ細かいことを申し上げましてあれでございますが、観光予算につきましては、各都市いろいろ実情が違いますので、私は特にその中でも宣伝対策費のことをちょっと申し上げたということでございます。米子市の観光関連の総予算4億9,600万もそのとおりでございます。この中身もいろいろ、コンベンションとか観光開発促進費とかこれが大半のようでございますが、そうしたことはさておきまして、先ほどの皆生温泉会館の跡地並びに健康増進センターの関連のことが現時点でお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(平田 賢君) 小林経済部長。 ○経済部長(小林道正君) この件につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、庁内におきましては関係各課におきまして、現在検討しておるところでございますし、また先ほども申しましたように、市長が旅館組合の関係者ともお会いいたしましていろいろ意見交換もしております。そういったような取り組みをいたしておりますので、そういった状況でございます。 ○議長(平田 賢君) 6番島谷裕之君。 ○6番(島谷裕之君) いろいろありがとうございます。  先ほども市長のお話にもありましたように、来年は皆生温泉が発見されてから、明治33年、1900年に発見されてちょうど100周年を迎えます記念すべき年になります。そしてまた、トライアスロンの発祥の地でございまして、全日本トライアスロン皆生大会につきましても、平素から大変お世話になっておりますが、来年は20回大会の記念すべき大会でございます。  皆生温泉会館の跡地並びに県立西部健康増進センター、こうした跡地の対策につきましては、観光立県及び米子市の観光振興の要でございます皆生温泉にふさわしいものを、ぜひ県、市挙げて積極的な取り組みを切に要望いたしまして、私の関連質問を終わります。 ○議長(平田 賢君) 暫時休憩します。                午後2時49分 休憩                午後3時16分 再開 ○副議長(山形周弘君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  初めに、市長から発言を求めておられますので、これを許します。  森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 先ほど塚田議員の追及質問に答弁をしました際に、国県要望のくだりで東京事務所の話を出しまして、現在工事中であるというようなことを申し上げましたけど、実は既に3月15日に完成しておりまして、都道府県会館の新しい中に移転しておることが判明しました。ちょうど選挙のこともありまして実情の把握ができず、反省しております。  以上、慎んで訂正申し上げます。               (「了解」という声あり) ○副議長(山形周弘君) 13番門脇威雄君。 ○13番(門脇威雄君) 関連質問あらかじめ4点を通知しておりましたけども、そのうちの1点を取り下げまして、3点質問さしていただきます。  なお、質問については、私は覚えが悪いもんですから、1件1件を処理していきたいと思います。  初めに、米子湾の有効利用についてお尋ねします。  市長は施政方針の中で、人と自然の共存できる環境づくりについて市民の意識は都市機能を中心とした考え方から、より快適な環境や自然、歴史、文化等との触れ合い求める方向へ変化してきていると言われました。私も全く同じ認識にあります。  そして市長は、都市に潤いを創出する役割と公園の果たす役割は一層重要になっているとしておられます。そこで東山公園の整備、弓ケ浜公園の整備等を進めるとしておられますが、もっと大きく大切なことを置き去りにしておられるのではないかと危惧するものであります。  それは湊山公園とそれと一体をなす米子湾とその周辺、海岸であります。これは天の恵みであるその恵まれた大自然が現在ほとんど生かされていないのが現状であると私は思います。  そのうちのごく小さな1つですけれども、米子港3,000トン岸壁があります。ここは年間を通じてそれらしい船が係留されているのをほとんど見かけない。この3,000トン岸壁を市の活性化のために活用されるお考えはないのかどうか、市長のお考えをお伺いします。  1点目は、とりあえず。 ○副議長(山形周弘君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) お尋ねの米子港の港湾施設用地につきましては、これは県の所管でして基本的には荷揚げ場等として活用されております。しかし、これも常時使用されておりませんので、ビッグ・シップで開催されるイベント、あるいはプロ野球などの市内で開催される大きなイベントのときにバス等の駐車場として、また花火大会とか、あるいはモーターフェアなどのイベント会場として臨時的に使用許可を得て活用されております。  今後も、このような利用形態で活用さしていただきたいものと考えております。 ○副議長(山形周弘君) 13番門脇威雄君。 ○13番(門脇威雄君) ごらんのとおり、米子湾は城山、錦公園、今は湊山公園と言いますけれども、そして広がる米子湾、非常に景観にすぐれたところで、それがやはり十分生かされていないんではないか。もう少し、例えば水辺での子供の水遊びができるとか、あるいは広く広がる海面での船遊びとか、こういうことも含めてもう少し米子湾を中心とする周辺をもっと人が親しんで、来て、気持ちよく楽しめると、あるいはリクリエイトできるような場所に活用すべく努力を考える必要があるんではないかというふうに思います。  なかなか土地の管理者というのが複雑に入り組んでいて、非常にそういうふうな使い方ということも非常に難しいようですけれども、これから地方分権の時代、自分の責任において自分のところをよくしていくということを考えれば、またそれがどこの土地であろうと、しょせんは米子の中にあるわけですから、そういうのを乗り越えて、もう少しこれが有効に使えるように今後当局としても努力していただきますことをお願いしまして、この件については終わらせていただきます。  次、弓浜部肋骨道路整備についてであります。  弓浜部において国道431と県道米子駅境港線を直結する道路は、私の知る範囲では米子港両三柳線それと市道5352号線、これは富益崎津3号線というふうにいわれているそうですが、この2本しかありません。あと曲りくねって入る道、これはないことはないんです。ところが平成12年、JRAのウインズが営業開始すれば、この2路線の交通量の増加は当然予想されるところであります。特に市道富益崎津3号線は、現在和田浜工業団地への進出、進入道路であり、大型貨物車を初め多くの車両が利用するとともに、特に通勤時には通勤用自動車の利用も多く、さらにこの道が弓ケ浜小学校、弓ケ浜中学校への通学路でもあります。現在においても危険度の高い道路でありまして、そこにウインズが開業するとなれば、先ほども言いましたように、当然交通量、それはたとえ土曜、日曜であってもふえていくということになります。  そこで、ウインズ開業に先立って、この富益崎津3号線は改良すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。 ○副議長(山形周弘君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) ウインズ米子の開設によりまして、国道431号から主要地方道米子境港線を結ぶ市道富益崎津3号線の交通量が増大することが予測されます。同線の改良整備が必要ではないかとのお尋ねでございますが、この路線の現状につきましては、幅員が8.5メーター、そのうち片側歩道部分1.5メーターで、市道整備上は改良済みとなっております。今後、ウインズ米子の開設によって実際に交通量の増加が生じて、同路線の改良等が必要であるかどうかを見きわめてまいりたいと考えております。  ただ、特に地元から強い要望のあります市道富益崎津線と市道弓ケ浜中央線の交差点部分につきましては、ウインズ開設までには調査を行って対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(山形周弘君) 13番門脇威雄君。 ○13番(門脇威雄君) 地元の意向としましては、市としては何かが起きなきゃ何もできないのかという意見が相当ありますので、やはり当然予想されることについては、先ほど市長のおっしゃったように、あらかじめ整備をするという必要もあるんではないかというふうに思います。  もう1つ、今431とそれから内浜産業道路とを結ぶ線は2本しかないと言いましたが、いまひとつ、計画道路3・3・5号線と、これは葭津和田町線ですけれども、これが431と内浜産業道路を直結する大変重要な道路であると私は思います。その計画道路の進捗状況が、今まで通りながら見てみますと、余り進んでいないように思いますが、この辺の進捗状況と加えて今後の見通しというものは、おわかりでしたら教えていただきたいというふうに思います。 ○副議長(山形周弘君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) お尋ねの肋骨道路となります都市計画道路葭津和田町線の事業化の見通しにつきましては、この路線は米子空港2,500メートル滑走路延長計画に伴う地元からの要望となっておりますので、関係機関と相談しながら、実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(山形周弘君) 13番門脇威雄君。 ○13番(門脇威雄君) ちょっと参考までに言っておきますと、この計画道路3・3・5号線ができれば、非常に大きく交通が緩和されるというふうに思います。  ところで、ちなみに5月30日日曜日、美保基地で航空祭が実施されました。そのときに主催者の公式発表によりますと、入場者が7万8,000、これは新聞にも報道されております。駐車場利用車両、これは基地の中、そして基地の外、いわゆる移転跡地に臨時駐車場を設けておりますけれども、これを双方合わせて8,730台ということのようです。これはあくまでも臨時駐車場を含めて駐車場ですから、そうでない路上駐車とか、そこら辺も相当あったと思いますが、いずれにしても1万台近くということが言えるんじゃないかと思います。  今のJRAが、例えばG1レースの場合にどのくらいを予測しとるかというと、大体1万を超すくらいは予想されておるようですが、これは確かでありませんけれども、そうしますとほぼこれに似た状況が出てくると。  この航空祭のときに、私も所用があって市内を車で走りましたときに、航空祭そのものは15時で時間的には終わったわけですが、既にもう30分ぐらい前から帰りにつく人もたくさんありました。そのときに幹線道路が、例えば431は17時、午後5時ごろ皆生道路まで渋滞しておりました。内浜の方は見なかったんですが、この7万8,000人、約9,000台といいますか、この交通車両でもってそのくらい渋滞する。7万8,000と8,730台ということですけど、航空祭とかそういうことですから、恐らくファミリーで来るので1台には4人くらい乗ってこういう数字になったと思いますけども、いわゆるウインズに来るのにそんなに1家が4人も乗って来ることはないと思いますので、1万人を予想すれば、ほぼ1万に近い車が来るんじゃなかろうかと。そうなればやはり時間的に非常に幅のある動きになりますから、そこまで心配しなくてもいいかもわかりませんけども、やはり相当の混雑が予想されるということもありますので、先ほど言いました崎津富益3号線、ここら辺もできるだけ早めに整備をしていただきたいということで、これは要望しておきます。  次に、弓浜部水路汚染対策についてであります。  これは私、この議場において今までにも何回かこれしか持ち物がないような感じでいろいろと質問しておりますが、弓浜部美保湾に流れる農業用水路は宅地化の進展に伴い汚染が激しく、季節的には悪臭を放つ等、河川環境が悪化しており、周辺住民の生活環境はきわめて悪く、また白砂青松の中を走る国道431号線の景観を損なう等、大変重大な問題であります。  私は本議場において、先ほども言いましたように、この問題を解決するため対応を求めてきたところであります。これに対して市当局は、一部用水路について試行的に浄化装置を設置し、また汚水源となる家庭の排水の出口対策としてストレーナーの普及、あるいは合併浄化槽の設置等を進めてこられたところでありますが、その効果は必ずしも否定はできませんが、まだまだ期待する成果は得られていない状況であるというふうに私は思っております。  その用水路の河口は、今までも何回も言いましたけども、全く一夜にして閉塞する、そういう特性も持っております。また河口付近の川底が深くて周辺住民によるその管理の限界を超えているという状況になっております。  したがって、この用水路の管理者は一体だれなのかということで、いろいろ調べてみましたらやはり米子市ということになっておるようですので、市において抜本的改修をすべきであります。このことについて市長の御決断を、決断を求めるというと大げさですが、お考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長(山形周弘君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) お尋ねの弓浜部農業用水路の河口整備につきましてですが、国道431号から下流側につきましては、これは県の保安林と建設省の海岸保全区域でありまして、構造物を築造することは困難でございます。河口閉塞については、予算の絡みもありますけれど、できる限り開削を続けていきたいというふうに考えております。同時に、川底の水深を浅くして管理がしやすいようにするとか、今後研究してまいりたいと存じます。  結局、1つ周辺の住民にお願いをしたいことは、自分たちの川は自分たちできれいにしていただくようお願いをして、啓蒙してまいりたいというふうにも考えております。 ○副議長(山形周弘君) 13番門脇威雄君。 ○13番(門脇威雄君) 今の用水路の河口の問題だけを取り上げておるわけですけども、これずっとたどっていけば米川に通ずる、いわゆるかんがい用水路なわけなんです。川はやはり流れていればきれいになります。それが流れないがために河口閉塞なりあるいは水がないなり、そういうことでよどんでしまうからいろいろな問題が起きるわけでして、これをやはり水の流れる川にする。もちろん出口いわゆる家庭の排水、これの対策を十分とらなきゃいかんわけですが、これも下水道がいつになるかわからない地区でもありますし、そしたら合併浄化槽でももっと助成を高くしてつけさせるとか、そういう方法もあると思いますが、やはり川の原則で水を流してやるということが大事じゃないかなというふうに思います。  これは今431から海岸にかけてはいろいろな制約があって非常に難しいということでありますけれども、物の考え方によっては地べたから上に物がつくれないのであれば、潜らせるということも、すなわちパイプを埋め込むと。そしてそれを砂かぶせてしまっておくと。ただしそれを高くするんじゃなくて、異常に水が出てきたときにはその埋めた砂の上を流れるような格好というのもできないこともない。  もう1つは、やはりその川の上流から水を流すということも、これ非常に大事だと思います。これが非常に波及効果が大きいわけです。今弓浜部、特に富益地区、用水路が何十本かあるんだそうですが、ほとんどがかなりいろいろと改修はしてもらって水が流れるようにもなっている部分がありますが、水の流れない川というのが非常に多いわけなんです。農家の方たちは改修してくれ、改修してくれというふうに来られるわけですが、今の川尻のそういう状態を解消するためにその用水路を改修をして、常に水を流すようにすれば川もきれいになり、もう1つ大きいのはその弓浜部の荒廃農地がなくなっていくと、いわゆる農地として生きてくるという、非常に大きな効果を持っておると思います。  そういうことも含めまして、この弓浜部の農業用水路、かんがい排水路といいますか、この対策については、もうちょっと力を入れていただきたい。  この市長の施政方針の中にもちゃんと、またはっきりと書いてありますが、なかなかちょっとページが出てきませんからあれですけども、富益と箕蚊屋地区のかんがい排水路の整備をするというのが出ておりますので、ぜひこれを100%実行していただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の関連質問は終わります。 ○副議長(山形周弘君) 14番松井義夫君。 ○14番(松井義夫君) 第416回定例市議会に当たり、新政会を代表され市政各般にわたり代表質問をされましたが、その中より農業振興について、農業集落排水事業について、財政の点についての3点で関連質問させていただきます。  米子市の農業は大きく分けますと、弓浜地帯の畑作地帯と箕蚊屋南部の水田地帯に地帯が分けられ、そして本市では兼業農家が主体を占めていますが、第6次総には農業は食糧生産の役割のほか、国土保全、良好な自然環境の維持などの役割を担い、本市においても重要な産業の1つとして、地域経済を支え、また緑豊かな自然環境を維持する上で大きな役割を果たしています。  国際化の進展や後継者不足など、農業や農村を取り巻く厳しい情勢の中にあって、21世紀に向けて後継者の育成、経営基盤の強化、農業生産基盤の整備、先端技術の普及促進など、効率的で安定的な生産体制の確立を目指し、国際的な競争力と生産力の高い農業環境と調和した活力ある農村づくりに努めますとなっていますが、午前中、市長の答弁の中にも一部はありましたが、特に市長の答弁の中には、若い後継者の育成とか認定農家、大規模農家などというようなことを申されておりましたが、この第6次総と具体的に特にどのようにされて整合性を求められまして、きれいごとを並べて、絵にかいたもちにならないように具体的な計画を示してください。午前中の答弁では特に不満がありますので、よろしくお願いします。  2点目につきましては、農集の点につきまして質問いたしましたが、本年度は春日地区をする、そして残っている大高第2、県だということで大体聞いておりますので、この項につきましては強く求めませんけど、バイパスより南側の春日地区の方は農集でやっていくんだということでございますが、バイパスから日本海側でも同意等もとっておりますけど、どうもなかなかできないという懸念がありますが、同じ市民でもありますので、公平性、平等性もよく考えていろいろな施策をもって対応していただきたいと思います。  3点目には、財政の点でございますが、大変景気も悪く歳入が伸びない現状では、赤字の部門を少しでも少なくしていったらよいと思いまして、この問題を取り上げました。特に昨年度の決算審査特別委員会でも指摘しておきました管理費も出ない駅前地下駐車場の利用率を上げるにはどのように対応していくか、もろもろのことを質問いたしましたが、以上の農業振興と財政の点で特に詳しくよくわかるように答弁してください。答弁によりましては再質問します。  以上。 ○副議長(山形周弘君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 農業振興のための具体的な計画についてでございますけど、21世紀に向けて農業、農村を維持発展させるには米子市単独の施策のみでは非常に困難でございまして、その点苦慮しているところでございます。  そのため、第6次米子市総合計画の基本構想では、生産性の高い農業、活力ある農村づくりのためには関係者と一体になって目標の実現に努めることとしたところです。したがいまして、国政及び県政の動向や市長会を通じての要望、さらには県西部の市町村及び農業団体等とより一層の連携を図って目標の実現に努めたいと考えております。  具体的な計画につきましては、第6次米子市総合計画の基本計画の中で計画目標、施策の概要を示しているところでございます。今年度につきましては、施政方針で申し述べましたとおり、米の生産調整、稲作振興、畑作特産物振興、畜産振興、農業の基盤整備などを推進するための予算案を上程いたしております。  それから、米子駅前の地下駐車場、駐輪場の運営についてですが、御指摘のとおり、利用が伸び悩んでおりまして、大変苦しい運営状況を迫られております。現在、当面の経費節減対策として、駐車場内の照明を半減させておりますほか、管理を委託している米子駅前開発株式会社や現場の意見を聞きながら経費節減の方策について検討しております。  また、利用しやすい駐車場運営を図るためにも、宣伝や進入路の表示の改善が必要と存じますが、今年度は地下駐輪場の入り口の表示板を設置しますとともに、地下駐車場については、車両走行の安全確保のための表示や出口の案内表示を一部改善することにしております。  なお、今後につきましては、庁内の関係部課で構成する検討委員会を設置し、米子駅前地下駐車場に係る諸問題につきまして総合的に研究検討を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(山形周弘君) 14番松井義夫君。 ○14番(松井義夫君) 2点を追及し、1点は要望に切り替えますが、特に私は弓浜といいますか、その畑作地帯にはやはり土地がなければ農業ができませんので、生産基盤の整備ということで、水田地帯につきましては土地の改良事業が大体90.8%終わっておりますが、畑作地帯ではわずかの4%でございますので、どっかモデル地区をつくって財政でも投入してやってしてみたらと思う次第が1点でございまして、駅の利用率の向上の収支改善の施策として、地下駐輪場における学割の発行とか、地下通路の広告看板の提出等によって広告料の徴収を考えていったらどうかと思っておりますので、この点を再度答弁をお願いいたしまして、先ほど農集につきましては質問はしませんけど、特にそういうぐあいで南部箕蚊屋の方で外れたところにも、市民平等で豊かな生活ができますように何か工夫を練っていただきたいと、この点につきましては要望にかえておきます。  以上です。 ○副議長(山形周弘君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 米子駅前地下駐輪場の運営につきましては、学生割引の取り扱い等についても考えておりますが、現在、高校生以下の月々の定期駐輪の利用料金は、1カ月当たり1,530円でありまして、一般の方の2,040円よりも低い料金にしております。こういう学生割引をいたしますと、具体的には割り引きの対象者を現在の高校生以下から大学生にまで拡大することになります。それによる料金低下のことも考えられます。また、施設のトータルイメージアップが図られることもありますので、利用の増加につながる場合もあり、これも検討に値すると思っております。  それから、いろいろ広告等とのこともありますけど、これにつきましてはいろんな制約がございますので、それについてもいろいろとその場、その場に応じて考えたいと思っておりますが、実際に、駐輪場、駐車場の赤字ということに対しては、大変苦慮はいたしておりますけど、もしあの駐車場、駐輪場がなかった場合を考えていただきますと、駅前は依然として莫大な自転車量と不法駐車で占領されて、交通に混乱を来し、大変美観も損ねておるだろうと思い、その意味におきましても何とか改善を図りながら、あの地下駐車、駐輪場を生かしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(山形周弘君) 小坂助役。
    ○助役(小坂道弘君) 弓浜地区の畑作関係についての御提言を賜りまして、ありがとうございました。  遊休地対策検討委員会を設置いたしましていろいろ御検討を願うことになっております。その中でモデルでもいいから圃場整備なり何なりやってもいかがかというふうな御意見を賜れれば、私ども検討するはやぶさかでないというつもりでおりますので、御理解賜りたいと思います。 ○副議長(山形周弘君) 14番松井義夫君。 ○14番(松井義夫君) 助役さんから答弁がありました、地元民の同意も要ることではございますが、絵にかいたもちにならないように、何かをやってみて、やって結論が悪かったら仕方がないけれども、卓上論議ばっかししてもいけませんので、特に同意を得るような方針にもっていって、弓浜の農家もやってよかったなということになれば、自然に広がっていきますので、特に要望しておきます。  それと駅の駐車場料金下げることによって利用料収入が下がるわけでございますけど、特に飛行機の夏期運賃のように値段は下げても乗客率アップによって経営をペイにするという方法もございますので、もろもろのことを考えて実施をしていただきたいと思います。  それと先ほど言いましたけど、農集のことにつきましても、ぐだぐだ言いませんけど、外れたバイパスから日本海側の方につきましても、私の地区ばかりでもございませんので、よく検討していただきたいと思います。  以上で質問終わります。 ○副議長(山形周弘君) 21番矢倉 強君。 ○21番(矢倉 強君) 私は新政会の代表質問に関連いたしまして3点質問いたしますので、市長並びに関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。  まず第1点目は、環境問題に関連いたしましてアオイ科の1年草ケナフについてお伺いをいたします。  私は本議場で何度もこの問題について質問をいたしておるところであります。そもそもこのケナフというものが注目され始めたのは、何といいましても地球温暖化が問題になってきたことが上げられるかと思います。  この10年間で熱帯林が多くの木材として伐採されて、そして焼き畑農場でまたまた多くのものが焼き払われたわけであります。何とこの面積は日本の面積の約4倍もの面積に当たるというふうにいわれているのであります。また、工業の近代化やあるいは後進国の発展により二酸化炭素の排出量が、約この10年間で20%もアップになり、地球の温暖化が促進をされたことが、このケナフの注目を集めることになったのであります。  何といいましても、この温暖化の影響は非常に大きいものがございまして、中にはマラリアやコレラが蔓延をしたり、あるいはこのまま温暖化が進行すれば地球全体の森林の3分の1の今の植物が絶えるともいわれておるわけでありますし、また世界の沿岸地域には、約4,600万人が生活をいたしているわけでありますけども、これも100年後には倍の約9,000万人の人が塩害、あるいは海の波の影響を受けるであろうということがいわれておるわけです。  そのケナフというものは、何度も議場で話しておりますのでおわかりの方も多いと思いますけども、1年草の草でございまして、約半年で3メートルから4メートルにも成長する、そのような草でございます。そして、CO2を普通の草木の5倍から10倍もの吸収するのであります。このケナフは紙の原料になるといわれておりまして、将来的には熱帯林の木材にかわると、そういうものとしても期待を集めておるわけであります。そういうことから、このケナフは我が国だけでなく、世界に今広がりを見せておるわけであります。  私たち日本人は、何といいましても熱帯林を含めた木材の輸入量は世界の第1位でありますし、CO2の排出量も世界で第4位であります。したがいまして、私たち国民一人ひとりが炭酸ガス、あるいは地球環境に対しての大きな責任を負っていると言っても過言でないのであります。  私はそういうことから、このケナフの栽培をこの米子市でも普及するように何度となく質問をいたしてまいったところであります。平成9年度には、鳥取県の農業試験場もこれに取り組んでまいったということでございます。取り組んで今の経過というものがどういうところまで進捗しておるのか、あるいはまた米子市への市民レベル、学校などでの環境教育としての進捗状況をまずお聞かせを願いたいと思います。 ○副議長(山形周弘君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) ケナフについてでございますが、鳥取県の農業試験場においてケナフの実験栽培をしておりますけど、非常に成育が早くていろんな土壌にも合うという特性がありまして、非常にいろいろな環境の条件の中でも順調な成育をたどるということが報告されております。  その成長の早い特性を生かして、砂丘等々でこれは防風垣として利用したりしてもおるわけですが、先ほど言われましたCO2の吸収率も高い、そういうことが環境浄化作物としても関心が高くなっておるところですが、現状では製紙工場で受け入れ態勢がないので、まとまった栽培につきましては、この処置について大変困っておるのが実情でございます。  昨年度、鳥取県産業技術センタ-では和紙における製品化についての試験が行われておったようでございますが、今年度から新たに壁紙の製品化に向けて試験に取り組んでいるということでございます。  いろいろと議員さんのお話に従いまして市民レベルでのケナフに関する意識も高まってきておって、かなりの問い合わせもあるようでございますが、環境学習活動の一環としてケナフにも取り組んでいく姿勢でおります。  特に、このたびは清掃工場の周りにもケナフを植えて、訪れる人にケナフを通じての環境問題の意識を高めようというふうに考えております。 ○副議長(山形周弘君) 21番矢倉 強君。 ○21番(矢倉 強君) 今の答弁で県の試験場の方でもなかなか成績がいいようですし、安心をいたしたところであります。  また、市民レベルにおきましても、清掃工場の周辺にケナフを植えるということは、私は大変当局も勉強されて、この点は評価をしたいと思います。以前この議場で、清掃工場周辺はCO2が大変多量に出るからケナフを植えるべきであるということを申しましたけども、そのときにはそういう考えはないということでございましたけども、今の答弁では清掃工場周辺に植えるんだということでございまして、これはなかなか市長も立派な環境問題に対して取り組んでおられるということで評価をしておきます。  また、教育委員会の方ではこの点についてはどうなんでしょうか、答弁を求めます。 ○副議長(山形周弘君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) ケナフの栽培につきましては、これなかなか議員さんがおっしゃり出したころは種が手に入らなかったということがありまして、学校の方に話はするんですけども、なかなか種が手に入らんよという話で栽培まではいっておりませんでしたけども、去年あたりからそれぞれの学校で、結構店の方にも種が売ってあるようでして、ことしあたりは種をまいたら結構大きくなりましたよという話を聞きますので、やがて収穫と申しましょうか、紙すきができるときが来るではないかというぐあいに楽しみにいたしております。  ある学校では、これをぜひ育てて紙をすいて、それではがきをつくるなり、あるいは卒業証書なりをつくるなりして、一生の思い出にしたいという話もうかがっておりますので、将来を期待しております。 ○副議長(山形周弘君) 21番矢倉 強君。 ○21番(矢倉 強君) 教育長もまた今市長も褒めましたけど、なかなか積極的にケナフをひとつ題材として環境教育に取り組んでおられるようでありますので、教育長も高く評価をいたしておきたいと思います。  ケナフの何といっても大きな栽培促進に欠陥が2つあったんですね。1つはさっき教育長がおっしゃいましたように、種が取れなかったんです。しかし、私も姉にちょっと植えさしたんです。私が植えたらだめだったんですけども、そうしましたら去年の秋、大量の種が取れました。その種が取れてきょう畑へ行ってちょっと取ってきたんですけど、今ようやくこの大きさになりました。これが10月になりますと3メートルから4メートルのそういう木のようになります。  しかし、ただ1つ問題点がありますのは、店で買ったり取り寄せた分については、ほぼ100%の発芽があったんです。しかし姉が取って持ってきた分を植えたんですけども、これは30%ほどしか発芽がなかったんです。この点が今後の研究課題かなと思ってるんですけども、とりあえず自前でケナフの種が大量に取れるようになったということは、今後栽培促進に大きな私は福音と思っております。  また、その第2点目の製品化につきましては、今市長から答弁がございましたけど、県の試験場におきましても非常にいい結果が出てきておるようであります。ただ全国的にも炭をつくったり、今言ったふすま紙ができたり、あるいは場所によっては中国とか何かにケナフいっぱいあるんですよ。そこから安く買ってきて既に製紙工場でやってる四国の工場もあるわけなんです。今、このケナフの問題が全国的に広がりまして、日本も地球環境に大いに貢献できるように私はなってくれたらというふうに期待をいたしているところであります。  また、先ほど言いましたけども、他市に先駆けて当局の方々がこのケナフを題材にして、環境問題に積極的に取り組んでおられますことを、これは冗談に言うわけじゃないですけども、高く私は評価をいたしておきたいと思います。  次に、市町村合併についてお伺いをいたしたいと思います。  市長は施政方針演説の中で、周辺市町村との合併問題について模索し、機運の盛り上がりに努めたいとおっしゃられたことを、私はこれも評価をいたしたいと思います。  この問題につきましても私は何度もこの議場で取り上げてまいったわけでございます。ちなみに、最初に平成5年の9月議会でこの合併の必要性を訴えさしていただきました。そのときは、話はわかるけども、矢倉君、合併問題はまだまだ庁内組織つくるのは先だよというような、そういう趣旨の御答弁でございました。また何回もやってまいりましたら、少しずつ前向きな答弁が出まして、昨年の12月議会では、庁内に米子市市町村合併問題等調査研究会を組織し、住民代表や県の職員を招いて勉強しているという答弁をされております。まさに今、この地方分権時代を迎えて、米子市は合併機運が大変に今盛り上がってまいっております。  ただ先日の新聞でですけども、西伯、会見、岸本町それに日吉津村が加わって広域連合を発足させる。8月1日付だそうですけども、介護保険財政の統一のためであるということが報道なされておりました。  私は広域の長として市長はいろんな意味からこの問題、大きな問題だと思いますけども、どのようにお考えか御見解をまず伺っておきたいと思います。 ○副議長(山形周弘君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 市町村合併とか広域連合とかにつきましては、いずれもその実施自体が目的というんでなく、地方分権や少子・高齢化の進行する地域社会において魅力的なまちづくりの選択肢の1つとして選ぶべきものであろうかと存じます。  このたびの西伯町ほか2町1村で発足されることになりました広域連合につきまして、これは地域の将来像を身近な問題として真剣に検討された中で選択された結果であろうかと思いますが、それはそれなりに4町村に理由が存在しておりまして、ああいう広域連合という形をとったんだろうと思います。  鳥取県西部広域行政管理組合で行います要介護認定等に係る審査判定業務との連携を取りながら、このこととは別に円滑に運営されることを見守っておるところでございます。 ○副議長(山形周弘君) 21番矢倉 強君。 ○21番(矢倉 強君) 私が心配しますのは、環日本海交流拠点都市を目指すということをきちっとおっしゃっておるわけです。私ももちろんそういう方向でいっていただきたいと思っておるわけですけども、心配いたしますのは、この4町村が今の介護問題のみならず、これからできるものは、すべてこの広域連合でやろうとなさる、それはそれで結構だと思うんです。ただ今、仮称伯耆市、30万都市構想を目指す、あるいは環日本海時代の拠点にしようという、そういう動きを、恐らくこの西部市民の多くが私は思っておると思います。そういうときにこういうことが起きたわけであります。  私は市長のこれに対する広域合併というものが困難になるおそれがあると思うんですけども、御見解を伺っておきたいと思います。 ○副議長(山形周弘君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) ただいまの西伯町とほかの3町村との広域連合でございまして、これは現在のところはあくまでも介護保険制度にかかわる問題で、それぞれにいろんな思惑があってされることは多分事実であろうかと思っております。  現実にこの4町村を見ますと、施設としては西伯町しかございません。日吉津村そして会見町、岸本町には全くこういう介護保険にかかわる施設が存在しない。そういうことが根底をなす問題でございまして、そのために広域連合ということを4町村で考えられたわけでございます。  米子市の場合は御承知のように、こういう施設につきましてはかなり整っておりますけど、この4町村につきましては、それに大変苦慮されての結果の措置だろうというふうに思っておりますので、これが将来の広域連合に何でもかんでもつながるというふうには、私は全く考えておりませんし、それだったら広域連合に傾く人は広域合併の方にむしろよほどメリットを感じて一緒になって手をつながれるようになるというふうに信じております。 ○副議長(山形周弘君) 21番矢倉 強君。 ○21番(矢倉 強君) 市長の御見解は今、伺いました。  角度を変えまして、自治省の研究報告によりますと、来年度中に都道府県に対して、各都道府県内の市町村合併のプランというものを作成して国に出しなさいということになるようであります。となりますと、米子市としても独自の合併プランというものを練ってつくって、本年度中にも県と折衝をしていかなきゃならんと思うわけでありますけども、そういう点が庁内の研究会でどの辺まで今話し合いがなされておるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(山形周弘君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 平成12年4月から施行されることになります特例市の制度もございますし、当然、市としては強力に合併問題を真剣に討論して、討議していくべき問題であろうかと考えております。 ○副議長(山形周弘君) 21番矢倉 強君。 ○21番(矢倉 強君) 私も合併を促進して30万都市をつくるんだと、拠点都市をつくるんだと、環日本海時代のここを基軸にしていくんだという思いは、何回も言ってますように、同じだと思います。  まさに国、地方を合わせて600兆円を超える国債残高を抱える、そういうふうな時代に、今後補助金とか地方交付金をあてにしたそういう行財政運営というのは望まれなくなってくると思うんです。  私は今後この地域が、何度も言いますけども、子供や孫たちがずっと住む、環境がよい、そしていろんな面で発展したまちづくりしていくためには、広域合併をしていく以外には私はないと思っているわけであります。この苦しい財政下のときに1つのそれがチャンスになるわけであります。  例えば、今よく出ておりました介護の問題、これは皆大変だと思います。例えば境港市とりましても、今境港市は清掃工場を改修に入るわけです。今介護の問題も抱えております。それから滑走路の延長問題にも、あるいは多額の負担をしていかなきゃならんと思うんです。それから広域に今問題に上がっております灰溶融施設をつくるという話が今持ち上がってまいっております。御存じのとおり、米子市の新清掃工場には灰溶融設備を整えた立派な工場ができます。ですから、恐らくその面でいきますと、米子市はこの灰溶融施設に加わることは私はないと思います。しかし、米子市を除いて、恐らく30億以上かかるこの灰溶融設備を境港市、周辺の町村で果たしてこれが運営できるのかと、やっていけるのかというと、非常に私は失礼だけど大変だと思います。  私はこれを皆さん方と本当に腹を割って話し合って、米子市も大変だけどもお金を、市民の皆様方にお願いして血税を負担さしていただいて、そのかわりその行き先には合併というものを見据えていくんだというようなことを、私はこの機会に話し合うべきじゃないかと思うんですけども、市長の御所見を伺いたいと思います。 ○副議長(山形周弘君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) これに関しましては、財政的なことは抜きにして合併推進についての話し合いは十分にせんといけないと思います。  これにつきまして、なぜ財政問題抜きにしてということをいいますと、これは米子市民が出した税金を私どもはいろんな施策に使わしていただいておるわけです。市民の了解なしに進めるわけにもなりませんし、実際に現在、清掃工場の進めておる場合も、これは現在地の方々が了解していただいたからできるわけでございまして、これを軽々に、じゃ、みんな引き入れてとか、どっかに持っていってということはかなり困難な問題であろうかと存じます。  ですから、財政問題は別としまして各市町村一丸となれるような、そして広域合併ができるような体制を進めていくことにはやぶさかでございません。 ○副議長(山形周弘君) 21番矢倉 強君。 ○21番(矢倉 強君) 市長も今、これからの広域行政に取り組む問題でありますので、ここではなかなか言いにくい面もあると思いますので、これ以上は申しませんけども、広域合併の推進を庁舎一丸となって進めていただきますように要望をいたしておきたいと思います。  次に、日米の新ガイドライン関連法についてお伺いをいたします。  皆さん御存じのように、日本周辺で武力紛争など周辺事態が発生した際の後方地域支援などでアメリカ軍に協力すると、そういう法律であります。これは朝鮮半島有事などを想定したものであることは明らかであります。  我が国はこの冷戦時代、今日まで我が国の防衛というものを中心に考えてやってまいりました。しかし、今回の関連法が通ったことにより、地理的にはアジアあるいは太平洋地域まで出かけていって、アメリカ軍の戦闘があったとき後方支援をするという、そういう法律であります。  私は1960年代に大学生活を送りました。ちょうど反戦運動の非常に盛んなころでございました。時代は変わったとはいえ、何か帰ってはならんようなそういう道に帰っていくような心配もいたしているところであります。しかし、今我が国は先進主要国の一員となっておるわけでありまして、経済協力だけじゃなくて、憲法の枠内での支援は行っていくべきではないかというのが、国内外の大方の御意見ではないかと私も思うところでございます。  市長のこの法律に対しての御所見をまずお伺いをいたしておきたいと思います。               (副議長退席、議長着席) ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 新ガイドラインに基づく周辺事態法についてですが、国は地方公共団体の長に対して必要な協力を求めることができるとしておりますし、地方公共団体や民間に対して必要な協力を依頼することもできると規定しておりますけど、これにはいろいろな懸念を持つことは事実でございます。  いろんな内容を関係法令に照らして住民の安全並びに住民生活及び地域経済活動への影響を考慮して個々に判断する必要があろうかと存じますが、先日、全国市長会におきまして、国の協力要請が強制力を伴わないものであることを明確にせよと。そして、具体的な取り組みに当たっては、各地方公共団体の適時、的確な情報を提供していただくとともに、地方公共団体からの意見を聴取して、その意向を十分に尊重することと強く要望をしております。  いずれにしましても、現段階ではまだ不明確な点もありまして、今後とも、全国市長会等を通じまして、引き続き情報提供等を要望してまいりたいというふうに存じております。 ○議長(平田 賢君) 21番矢倉 強君。 ○21番(矢倉 強君) この周辺事態法は地方団体と自治体と民間の協力13項目がございます。6月中に各地方自治体に国から御報告があるということでございます。この地方公共団体に該当するものには、港湾設備ですとかあるいは給水、それから人員の輸送、物資の輸送あるいは医療機関への患者の受け入れ、あるいは地方公共団体の施設の貸与、民間においては例えばガソリンスタンドを押さえるとか、あるいはトラックを押さえるとか、そういういろんなことが行われるようになると思います。  県知事は11日の県議会で、国の要請に対してはどういう手法で対応するかは事前に市町村に相談をするというふうにおっしゃっておられます。県も、まだこれからのことですから、なかなか準備もできてなかったと思いますけど、これだけ重要な法案でありますので、やはり勉強しておったんだと思います。  私は当然米子市もこれだけ大事な、戦後の防衛体制を変えるような、分岐点であるようなこういう大事な法律を、当然庁舎内で検討しておられると思いますので、この要請があった場合にこの要請にこたえられるかどうか、その点をお伺いをいたしておきます。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) これは今県の方も事前に市町村に相談するということでございましたが、やはりケースバイケースでございまして、仮に住民の生活そしてその他について非常な不安をもたらすような懸念のある場合には、これは拒否せざるを得ん場合もあり得ると思います。 ○議長(平田 賢君) 21番矢倉 強君。 ○21番(矢倉 強君) ということは、そういう例がなかった場合は協力をするということと理解してよろしいですね。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 例がなかった場合は、万やむを得ないと存じます。 ○議長(平田 賢君) 21番矢倉 強君。 ○21番(矢倉 強君) 協力する用意があるということだと思います。  この法律も万やむを得ない、そういう事由がなかった場合には従ってもらいますよというような法律なんです、読んでいきますと。  市長を今責めるわけでないんです、私は。ただこれからこの国で何が起こるかということを私、話したいわけです。市長を責めてるんじゃないですよ。  ただ、この後方支援を有事の際していくとなりますと、当然市のこういう施設も使うでしょうし、あるいは給水、水道局のこともあります、それから人員の輸送、物資の輸送あるいは民間トラック業者あるいは場合によったら自衛隊、警察官、いろんなとことの連携を模索してやっていかないと、いざやろうと思ってもこれはできないわけですから、当然そういう訓練計画ということも視野に入ってくると思うんですけども、市長のお考えはどうでしょうか。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 市の住民の生活に重大な不安を及ぼさない限りは、ある程度はこれは万やむを得ないことだろうと思いますけど、先のことにつきましては、ここでどうなる、ああなるということはよくわかりかねますので、これだけでこらえていただきます。 ○議長(平田 賢君) 21番矢倉 強君。 ○21番(矢倉 強君) このガイドライン法が成立した以上は、恐らく近い将来、公務員はもちろんのこと民間企業もそろって自衛隊と全国的に共同訓練が行われるということは、容易に想像ができます。これはいい悪いということを私は言ってるわけでないです。そういうことになるでしょう。  それは別にして、このところいろんなことが起きております。米軍機の石見空港への緊急着陸、韓国大統領のガイドラインに対する高い評価、民主党の緊急事態法の整備促進の考え方、与党の有事法制の整備を急ぐんだと、これも、そういう考え方、なぜ今の時期こういうことが続々と出てくるのか。私たちはこの法律が反対、賛成じゃなくて、一国民としてこの国が誤った方向にいかないために、一人ひとりが注意深くこの事態を見守っていかなければ私はならないと思うのであります。
     この法律ができたのも国際情勢や北東アジアの情勢を考えればいたし方ない点も私はあると思います。ただここで忘れてならないのは、国の外交だけに頼るのでなくて、経済外交あるいは文化外交、そして民間のいろんなレベルでの外交を行うことによって、お互いが知り、お互いを信じて、お互いを尊敬して、そういうような交流を深めていくことが肝要であるというふうに私は思うのであります。  米子市といたしましても、より一層平和と安定の一助となりますように国際交流を深めていかれますことを要望をいたしておきたいと思います。  最後になりますが、市長そして私たち議員は、このたびの統一地方選挙で市民から負託を受け、米子市の20世紀の幕引きと21世紀の幕開けとなる大切な時期に市政を担うこととなったのであります。政治経済などに閉塞感が漂う今日、市政のかじ取り役の私たちに与えられた責任は重大なものがあります。  詩人の石川啄木は自書の1節の中で、まずこの時代閉塞の現状に宣戦しなければならぬ。全神経を明日の考察、これ実に我々が今日においてなすべきただ1つであると、こう書いています。何か同じ時代に住んでいるような気がしてなりません。  以上で私の質問は終わります。 ○議長(平田 賢君) 本日の会議の時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  次に、29番生田 薫君。 ○29番(生田 薫君) 先ほど同僚の矢倉議員の高度な政治議論に私は耳を傾けておりましたが、私は今回の代表質問に関連をいたしまして、中海の水質浄化対策について質問をいたします。及び下水道の進捗状況、あわせて若干地元の大沢の水質浄化についてを質問をいたしたいというふうに思っております。  いずれも排水の浄化の問題であります。中海の湖沼法に基づきますところの第2期の水質保全計画が平成10年度で終わったのであります。そして先般、新聞紙上でもその結果が報道されました。特にこの10カ年間、1期、2期を通じまして当局、あるいはまた市民の皆さんのハード並びにソフト両面にわたって、この浄化に対するいろいろな諸施策が行われて今日まいっております。  マスコミの報道によりますと、ほぼ対策は100%の進捗だというふうに報じておりますが、しかしながら、中身を見ますと、どの分野におきましても、例えばCODあるいはまた全窒素、全燐、この3つの代表的公害と称する水質がいずれも改善に至っていないのであります。  これにつきまして関係市町村が懸命にこの浄化に対して取り組みをされたのでありますが、そのことにつきましては高く評価をいたしております。しかしながら、実質の問題といたしまして、先ほど来申し上げますように、効果があらわれていないという数字上のことが出ておるわけでありますが、市長としてこの結果をどのように受けとめられ、何が原因で10年もたって水質が一向に改善されない理由なのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 中海の水質浄化に向けましては、第1期、第2期の中海湖沼水質保全計画に基づきまして、鳥取、島根両県を初め米子市等の関係市町村や国はいろんな浄化事業に取り組んでまいったところでございますが、しかしながら、御指摘のとおり、先般発表された平成10年度の中海の水質の状況を踏まえまして、両県は第2期中海湖沼水質保全計画期間内の水質は、年度では変動はあるもののほぼ横ばいであり、目標水質には達しなかったと評価をしております。  両県はその原因を赤潮の発生が水質に大いに影響しているとしておりまして、浄化事業につきましては、下水道の整備等により流入する汚濁負荷は着実に減少しておる。湖沼の特性から直ちに水質改善の効果が目には見えてあらわれていないが、少なくとも水質悪化の防止には寄与していると評価をしておるようでございます。  次に、今後の対策につきましては、やはり中海に流入する汚濁をいかに少なくするかということ、これが第1になると思います。第1期、第2期中海湖沼水質保全計画の結果を踏まえて鳥取、島根両県は本年度中の策定を目指して第3期中海水質保全計画の取りまとめを行っておりますが、本市におきましてもその計画に参画して、両県、関係市町村と連携を図りながら流入する汚濁を一層削減するよう取り組んでまいりたいと存じております。 ○議長(平田 賢君) 29番生田 薫君。 ○29番(生田 薫君) 市長さん、あなたはこの水質の改善がなされない原因は、市長さんどのようにお考えになられるのかということを聞いておるわけですが、例えば、中海は非常に閉鎖性の水域だという状況下にございます。私も実はちょっとの間、漁業もやっておった関係で、中海の状況をよく、これは以前の話でございますけれども、知っておるわけですが、何が原因で10年もたって、そして行政もあるいは民間も、先ほど言いますようにハード、ソフトともに計画どおりほぼ100%進捗がなされている、だからあんた方の努力は非常に評価ができるということを言っておる。  しかし、それでも水質の改善がなされない、あるいはまたこれから第3期の保全計画も策定をされようとしておるわけでありまして、またぞろ5年同じことになるのではないかという市民が非常に心配をいたしておるわけでございますが、この1つの原因として当該市長として、大事な中海は我が米子市の庭先の池のようなものであります。これ以上汚してはならないわけであります。  先ほど我が同僚議員の門脇議員も、あの中海でいろいろな催しをやってみたらということをおっしゃっています。大変結構だと私は思っておりますが、やるにしても、やはり水が汚れて臭いような水では、あるいは県外からでも観光で来られるお客さんでも、やはりあんな水ではどうにもならんということになってはならないと、このように思慮するものでありますが、市長の見解をさらに求めるものであります。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 中海の汚水につきましては、市としましては加茂川の上流地域に農業集落排水事業をしまして、そしてこれの改善を図って現実にきれいな水が米子湾に流れ出るようになってはおります。しかし、全国的な生活の様式の一変に伴う生活雑排水、特に米子市だけが幾らきれいに努力をしても、松江市を含む沿岸諸流域からのたくさんの汚れがそのまま流れてきて、しかも本庄工区が水が環流しなくなった、そのことが最大の原因として流れてきた汚水が全部米子湾に蓄積して、それが徐々に弓浜半島を伝って境水道に流れていくと、そういう地理的なこともありまして、私は1つには大きな原因が本庄工区の問題もあろうかと思っております。  でありますから、米子市が幾ら努力しても、努力しても10カ所ほど指定して毎年チェックして水質汚濁の濃度を調べておりますけど、一番水質の悪いのが米子湾であるということです。なぜあれほど米子市が努力するのに米子湾が一番悪いのか、これは一番たまり場所だからです。人間でいえば血液が滞っていくおしりと同じことです。ですから、これは痔のときの出血のときには汚い血がたくさん出ます。それと同じ現象を今もたらしているんじゃないかというふうに私は思っております。  効果としましては、目には確かに見えませんけど、今までこれだけで終わったのがむしろ不思議なぐらい、あれほど汚れがどんどんどんどん出てきても、それを必死で支えておる中海の姿でございます。  ですから、これから先はもっともっと努力して、そして浄化対策に頑張らないと中海そのものが泣いてしまうだろうというふうに私は思っておりますので、これから先も努力する所存でございます。 ○議長(平田 賢君) 29番生田 薫君。 ○29番(生田 薫君) 市長、今いみじくも本庄工区のことがちょっと口に出されましたが、今月の1日の両県の関係者でつくられております中海汚濁防止対策協議会なるものが国際ホテルで開かれたようでございます。  これもマスコミの報道でありますが、そこでは本庄工区は棚上げにして、これは対象にしないということを前提に協議をされているというふうに記載をしてあったのでありますが、現実に中海で漁師をやっている方等からやっぱり聞きますと、どうしてもこの今まで、はっきり申し上げませんけれども、本庄干陸関係で3つのせきをされたと。したがって非常に流れがなくなってしまった。いわゆる閉鎖的な状況になってしまったということが大きな原因だということが現場にいる漁師の方々がはっきり言っております。私もそう感じております。  森田市長は本庄工区干陸にははっきりと明確な姿勢を示されておりますので、なかなかこの場でああだ、こうだはおっしゃりにくいだろうというふうには思いますけれども、しかし第3期水質保全計画を達成をしようと思えば、やはり今までのような10年間、同じような水質で、だた言うもんに言わせれば、今汚濁負荷量が少なくなりましたということがせめてもの救いだということをおっしゃっておりますが、これをやらなければもっともっと水が悪くなる。やったからせめてこれだけの水質でとまったんだというとらまえ方というのもあるようでありますし、考え方によっては平成元年から今日まで湖沼法によって、つまりハード面で下水道、農集、いろんな事業が促進ができたということであれば、これはまたそれなりに私は評価ができるものだというふうに思っておるわけでございますが、先ほど申し上げますように、肝心な島根県との会合で特に中海水質浄化のそのものの会議で本庄工区は置いといてということは、島根県側からすればわからんでもございませんけれども、鳥取県側の米子、境港市の代表のお方は、これについてやはり仕方がないなというふうにお考えになったのかどうか、その辺を市長にお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 先ほど中海汚濁防止協議会で本庄工区は棚上げして協議するということだったと、今初めてお聞きしましたけど、これは非常に不条理な話であろうかと思いますので、そういうことのないようにこれから関係にも話かけていきたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 29番生田 薫君。 ○29番(生田 薫君) もしそういうことがなかったならそれは結構だというふうに思います。これは堂々とやはり本庄工区も含めた中海全体の問題として取り上げてやっていただきますように、強くこれは要望しておきます。  それから、大沢川の水質浄化でございます。  これは前期もちょっと私は質問で申し上げました。大沢というのはその終末を中海に放流をいたしております。したがって、大沢川の水が汚れれば、やはり中海の水も汚れるというのは当然であるわけでございますが、大沢は大変立派に護岸工事、いわゆる水辺のふれあい自然遊歩道事業というので、随分立派になりかけております。もうあと2年で皆生道路まで完成をいたしております。  あれを見ますと、最近、朝夕非常にジョギングしたり散歩したりしていらっしゃいますが、中の水が臭くて、今はちょうど田植え時分ですから、非常に米川も通水しておりまして水が多くなっておりますから、臭気というのはほとんどございません。流れもいいわけですが、しかしこれが渇水期となりますと大変、鼻をつくようなにおいがするということでございまして、せっかくあそこまでやっていただけますならば、まだまだ下水道が、あそこに来るというのは、これからあとちょっと下水道のお願いもいたしますが、なかなか難しいなというふうに思っております。  そこで完成をした暁にはせめて河床に浄化の対策を、例えば浄化ブロックでも何かやっていただくとか、何かしていただけないものだろうかということを住民が強く要望しておりますが、この点について、少し完成がもう2年先でございますから、もうちょっと早いかもしれませんけれども、せっかくの機会でございますので、その辺についてお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 大沢川の水質浄化につきましては、あの一帯が住宅密集地でございますので、生活排水対策が第1であろうかと考えております。  下水道建設に力を入れることはもちろんでございますが、この間、合併処理浄化槽等の補助対象地区に普及に力を入れておるところでありまして、下水道の建設ということに努力はいたしますが、その前にそういうことでもして、何とか汚濁を防ぐことを考えんといけませんし、当然ストレーナー等のあるいはろ過袋等普及に一段とPRをしていく、これも一般の流域の住民に対しましての啓蒙でございますけど、大切なことだろうと思っております。  それから、中海に流れていくところが地下、住宅に埋没したところもかなりあるようでございまして、これにつきましての対策がなかなか講じられていないのも事実でございますが、浄化の施設をつくることにつきましては、もし可能であればそういうことにも努力しますが、これは担当部局とよく相談してみないと、今ここで軽々にお答えができない状態でございます。 ○議長(平田 賢君) 29番生田 薫君。 ○29番(生田 薫君) これは要望でございますから、ひとつ下水道がすぐつくようであれば、二重の投資をする必要もございません。現実にもうソフトの面で、あなたの部下である環境課の方で積極的に、やっぱり住民の方にストレーナーだとか、何かいろいろ炊事場のああいうことを啓蒙していらっしゃいます。しかしにもかかわらず、あの大沢地域が最近非常に集合住宅が建ち並んでおりまして、これが遠慮なしにどんどん排水を出されております。したがって、一段と水の量も多くなりました。そしてその水がだんだん汚れを増しています。という実態を見たときに、私は前期、大沢川をホタルがすむ川にしたいということを、大きな願望としてこの議場でも申し上げました。我々の子供のときは随分大沢にもホタルがおりました。ですから水さえきれいになれば、ニナという貝がつきまして、それをえさにホタルが出てきますという状況にひとつなるように、強く私は要望しておきます。  それから、下水道整備の促進についてであります。  えらい私の方の地元のあれを言いまして恐縮でございますけれども、皆生処理区での進捗率は現在どのぐらいでございましょうか。まずお聞かせをいただきたいと思いますが。○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 外浜処理区における平成10年度末の整備進捗率でございますが、許可面積565ヘクタールに対して、整備面積は270ヘクタールと約48%の進捗率となっております。 ○議長(平田 賢君) 29番生田 薫君。 ○29番(生田 薫君) 48%ですか。そげになっちょうかな、皆生処理区は。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 進捗率は48%です。 ○議長(平田 賢君) 29番生田 薫君。 ○29番(生田 薫君) これは後でまた担当にも聞きたいと思っております。  なかなか私の方も皆生処理区から約1キロ半までならんところがまだまだ、とてもとてもついておりません。そういった状況の中で48%といいますと、かなりもう来て三柳までいかんと、なかなかならんではないだろうかと、私は思っております。これは後から聞かしていただきますから。  そこで、下水道整備計画の進捗につきまして、私たちも選挙を通じまして、何と生田さん、私たちの町内はいつごろ下水道が入りますでしょうかということが、しばしば聞かれるわけであります。ところが、はて、いつごろなんていったってとても我々わかりませんで、大篠津まで80年もかかるなんていう話ということで、なかなか公共下水道はとても大変なことだということを言って、笑い話で終わっております。しかし、それでは住民に対して非常に不親切だというふうにも思います。  したがいまして、この際、私は下水道の計画の年次計画のマニュアルみたいなものを、例えば3年とか5年とかのスパンで、一応この地域は何年ごろに認可区域になる、あるいは事業実施区域になるということがやはり明示をしてもいいのではないかというふうに思うわけであります。  これは今情報公開化時代の、やはり今当然の私はことではないだろうかと。これをいまさら隠いていつするだわからんと。もちろん財政的なものはありますから、必ずそこに来たからといって、必ずそこに来るということは、これは財政的なものでございますし、計画も計画でございますから、多少の変更はあるにしても、例えばある家が、私は下水道が来るのを、台所改善をしたいと、あるいは建物を建てたいといっても、いつ何とせっかくだに下水道が来れば同時に改善もせねばならないと。金の用意もやはりしなきゃならんと。こういうことが差し迫ってあるだろうというふうに思うわけであります。  その場合に、やはり下水道部の方で、あんたの方はいつつくかわかりませんでなんというようなことでは、私はそういった時期でないと思うわけでありますが、この点について市長の取り組む姿勢をお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 平成8年度から始まりました国の第8次7カ年計画におきまして、平成14年度までの整備計画を立てております。あくまでも計画でありまして、仮に公開後変更を行った場合には、地域の皆さんとの意見の食い違いで多少なりとも混乱することが考えられますので、公開明示方法につきましては、今後十分検討したいと考えております。  なお整備計画について、事業実施は一、二年前に地元に対して事業説明会を開催し、理解を得ているところでございます。 ○議長(平田 賢君) 29番生田 薫君。 ○29番(生田 薫君) 市長さん、これはあなたは当事者でございますが、この32名の議員の方も恐らくそれぞれの立場で、遠くの浜のお方はどうか知りませんけれども、少なくとも皆生処理地ということで、本当に待っていらっしゃいます。  それから、先ほど言いますように、心用意、金の用意もございます。そういった面につきましても、市民に対するサービスではないかというふうに強く考えております。  したがいまして、今何かおっしゃいましたけれども、ぜひひとつこのことにつきましては、例えば計画は多少ずれたりいろんなことがございます。これはもう市民の皆さんも、だからといって不平不満を言われるものでは私はないと思います。せめてとにかく自分のところは何年ごろに下水道が来るなという時期的ぐらいなことは私は教えてあげてもいいのではないかというふうに強く感じておるわけでございますが、再度ひとつ市長のお答えをいただきたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) この下水道計画につきましては、確かにおっしゃるとおりでございまして、特に弓浜部においては非常に悲観的な見方をされている地域もございます。でありますから、これについて、先ほど申し上げましたが、公開明示をする方法について、例えば、議員の皆さんに大方の大ざっぱな計画をお示ししていくとか、何かをして少しでもわかりやすいような市政になるように努めたいと思っております。  ただし、先ほど一言触れましたが、何年にやるはずが何年も延びたじゃないか、2年、3年延びちゃってという、そういうトラブルがないようにせんといけないことでございます。地元の人の了解を第1に進めるためには、計画はあくまで計画だと認識をしていただきながら、議員の皆さんにもお知らせする機会を持ちたいと考えております。 ○議長(平田 賢君) 29番生田 薫君。 ○29番(生田 薫君) せっかくの今の市長のお答えでございますので、ぜひひとつ私の要望を、あれは市民の要望でございます。市民の要望でございますので、ぜひお聞き届けをいただきまして実施に踏み切っていただきますように、今言われますように、間違ったけんどうだということは、私はないと思っております。よろしくひとつお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(平田 賢君) 以上で本日の日程は、終了いたしました。  お諮りいたします。  本日はこれをもって散会し、明16日午前10時から会議を開きたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(平田 賢君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。  本日は、これをもって散会いたします。                午後4時58分 散会...