米子市議会 1998-12-14
平成10年第412回定例会（第4号12月14日）
平成10年第412回定例会（第4号12月14日） 第４１２回
米子市議会定例会会議録（第４号）
平成１０年１２月１４日（月曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～
平成１０年１２月１４日午前１０時開議
第１
市政一般に対する質問
第２ 議案第１１４号 米子市
市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１５号 米子市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等についての
市費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１６号 米子市
漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１７号 米子市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１８号 町の区域の新設、町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止について
議案第１１９号 米子市
土地開発公社の定款の変更について
議案第１２０号 財産の交換について
議案第１２１号 財産の取得についての議決の一部変更について
議案第１２２号 財産の取得についての議決の一部変更について
議案第１２３号 財産の取得について
議案第１２４号
工事請負契約の締結についての議決の一部変更について
出席した
事務局職員
事 務 局 長 谷口 善治
事務局次長 松本 洋司
事務局長補佐兼庶務係長 山本 茂樹
事務局長補佐兼議事係長 亀井 紀成
調 査 係 長 浜田 一郎 主 任 田子 仁
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時０２分 開 議
○議長（
間瀬庄作君） これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
間瀬庄作君） この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～
第１
市政一般に対する質問
○議長（
間瀬庄作君） それでは、日程第１、
市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、３番
佐々木康子君。
○３番（
佐々木康子君）（登壇）（拍手） 私は第４１２回
市議会定例会に当たり、
日本共産党市議団を代表いたしまして、３つの問題について質問を行います。明快な御答弁をお願いいたします。
初めの質問は、
国民健康保険の問題です。
国民健康保険は国民の2,０８４万世帯、被
保険者数は約4,０６９万人、９６年度末ですが、米子市におきましては２万７９８世帯、４0.５％、３万9,０１３人、９７年度ですけれども、こうした最大の
医療保険となっています。国保法第１条には、
社会保障と
国民保健の向上に寄与すると定められているとおり、国保は国の責任で医療を国民に保障する
社会保障の１つです。
１９６１年、
健康保険などに未加入の国民のすべてが加入する制度として発足いたしました。ところが現在、国民の医療を受ける権利を踏みにじられ、国民皆保険が根底から揺さぶられる深刻な事態となっています。
まず、保険料が非常に高い、払いたくても払えないという点です。ことし４月に行いました全国の商業団体の調査、1,１５５人でも、生活上の問題で困っていることの筆頭に、高い国保料を挙げている。この人が６9.６％もおられます。国保の場合、所得に対する負担率は全国の平均で6.９％です。
健康保険組合で3.７％、
政府管掌保険で4.３％に比べましても、非常に高くなっています。
また、保険料も年収３００万の４人家族の固定資産なしの試算をしてみますと、
政府管掌保険料と比べ、給与所得は２２万5,３００円で1.７倍、
事業所得は２９万4,６１０円で2.２２倍にもなります。何はさておき命を守ることですから苦しい中、最優先で支払っているのが現状ですが、長引く不況のもとでそれも限界にまで来ています。国保料の引き下げは切実な願いです。
このように国保料が高くなっている原因には、
国庫負担の削減があります。国保料の
国庫負担は８４年には
全国平均で４9.８％を占めていたのが、９５年には３6.４％と大幅に落ち込んでいます。米子の場合で見ますと、８４年に
国庫負担は５0.１％ありました。これが９５年には３3.９％に、
全国平均よりも下回ってしまっています。まさに国の公的責任の後退です。
しかも、国は
国庫負担を引き下げ、その分被保険者に押しつけながら高くなった国保料が払えない人が多いからといって
ペナルティー、また住民の立場に立って行う
特別医療の
助成制度を行っているといっては
ペナルティーをかけています。こんなひどいやり方はないと思うのです。そこで
国庫負担を早急に元に戻すよう、強く働きかけるべきだと思いますが、どのように当局は考えておられるのか、要請しておられるのであれば、どのような形でされ、国はどのように答えておられるのかお尋ねをいたします。
また、こうした中で
地方自治体の財政からの支出が強く求められるわけですが、９５年度では
全国平均が１0.９％になっている中で、本市ではその半分の5.６％です。９７年度でも6.８％にすぎません。それだけ被保険者の肩にかかっています。そこで、
一般会計からの繰り入れはどのような基準でされているのかをお尋ねをいたします。
また、鳥取県は県費補助を出していない７県の１つです。補助を受けて少しでも国保料を引き下げていくべきではないかと思いますが、県にはどのように働きかけていらっしゃるのか、なさっているのであれば県当局はどのように答えていらっしゃるのか伺います。
次に、
減免制度についてですが、
減免基準の中に老齢者、障害者、その他就労が困難と認められる者とありますが、どのようにこれを解釈するのですか。このような条件をつけている自治体がほかにもあるのでしょうか。これを外していくべきだと思いますが、御見解を伺います。
また、不況が
底なし様相の中で倒産や収入が極端に減少する世帯がふえています。商都米子を守る上でも、不況対策として緊急に
不況減免が必要だと考えますが、そのお考えはないかお尋ねをいたします。
また、法定減額についてですが、国が法令で示す
所得基準に従って応益部分を減額するものですが、これはあくまでも減額であって、
生活保護基準以下の所得であっても減免になりません。
生活保護以下であれば当然減免にすべきではありませんか、お尋ねをいたします。
次に、
保険証取り上げの問題です。
だれもが安心して医療が受けられるようにしていくためには、
保険証取り上げや
短期保険証はやめていくべきです。国保法でも、災害その他特別の事情がないのに保険料を滞納している者に限って保険証の返還を求めています。８６年、
斎藤厚生大臣は、所得がなくて払えない方は悪質と認めないと明言しておられます。
短期保険証に関しては法律上の明確な規定はありません。期間も、発行基準も全く自治体の裁量に任されています。
埼玉県では保険証の
無条件交付がなされています。本市では、本年３月末現在で保険証が届いていない世帯は居所不明７１世帯を含め５９９世帯に上っています。そして３月に４月から８月までしか使えない
短期保険証が1,５６４世帯に送られています。どのような基準でこの
短期保険証が発行されているのか伺います。
国保の最後の問題といたしまして、医療費の通知についてお尋ねをいたします。
医療にかかられた方に医療費の通知がされていますが、かえって安心して医療を受けにくくする、気兼ねしながら病院にかかるという
マイナス面があると思います。どのような目的で行っておられるのか、またこれにかかる費用はどれだけになるのか伺います。
２つ目の問題は、どの子にも行き届いた教育を進めるための問題です。
子供と教育をめぐる問題は、いじめ、不登校、援助交際、殺人に至るまで、まさに
社会的危機ともいうべき事態になっています。国連子供の
権利委員会も日本の競争的な
教育制度、子供を取り巻く暴力、ポルノの氾濫の懸念など、その改善について日本政府に厳しい勧告を行いました。こういう厳しい勧告を受けたということは世界でも例がないといわれています。子供と教育の危機打開の第一歩として、
子供たち一人ひとりの個性を生かす教育をするためにも、いじめ、不登校を初め
教育現場の荒れが深刻化している現状に対処するためにも、きめ細かい教育、指導が求められています。そのために３０人学級の
早期実現は緊急不可欠の課題です。
参議院選挙で自民党を除く各党は、３０人以下学級を公約に掲げ、過半数の議席を得ました。また、文部大臣の諮問機関である
中央教育審議会の小委員会が学級編成や
教職員配置を
地方自治体にゆだね、その判断で少
人数学級とすることができる
制度改革を盛り込んだ答申が出されました。
長野県小海町では、子供の問題は待ったなしと、そのようにいって
道路整備を後回しにして少
人数学級を実施しています。米子市の状況を見てみますと、小学校では、既に３２％の児童が３０人以下の学級で学んでいますが、２１％の児童は３５人以上の学級です。中学校では、３０人以下の学級はなく、３５人以上の学級で学んでいる生徒は６割にも及びます。悩み多い時、しっかり生徒の心もつかみ指導していくには多過ぎる人数です。また、小学校１年生の２割近くが３５人以上の学級になっていますが、
学校生活になれない
子供たちの
一人ひとりと会話を交わすこともできないのではないでしょうか。
フランスでは２５人が標準だといわれています。国や県に３０人学級を強く要請していくべきだと思いますが、御見解を伺います。
来年、小学校に上がる新１年生は１２月現在1,４４６名です。各
学校ごとに試算をしてみますと、現在の学級規模では、１４学級、３5.６％の児童が３５人以上の学級になってしまいます。新１年生だけでも３０人学級にするならば１４学級、３５人学級にするならば５学級ふやすことでそれがなされます。新卒の教師も配置するとして、予算は幾らかかるのでしょうか。ここからでも独自に取り組んでいくお気持ちはないかお尋ねをいたします。ちなみに、３０人学級を現在の小学校で試算すると８０学級、中学校で４１学級ふやすことになります。
次は、
高等学校進学奨励金の問題についてでございます。
現在
同和教育予算の中で
高等学校等進学奨励金として、９８年度は
高校進学に３５人、大学進学１３人、
専門学校進学５人として７１７万6,０００円が支払われています。これはどのような目的と条件で、どのように支払われているのでしょうか。
今日、不況が吹きまくっている中で、経済的に進学をあきらめたり、大学に進学しても経済的に困難でアルバイトに追われて学習時間をつくり出すことが難しい人など大変です。こうした制度は同和地区だけにとどめないで、
一般行政に移し、だれもが受けることができるようにすべきだと思います。そうすることが差別感をなくしていく
同和教育の目的にもつながっていくことだと思いますが、御見解を伺います。
３つ目の大きな問題は、市の職員の採用についてです。
不況で失業者が急増するなど最近の厳しい経済情勢、これを反映して米子管内の
有効求人倍率は0.９２となり、来年卒業予定の高校生の
就職内定率は６割台、卒業までに全員が内定する可能性はほとんどないといわれています。
９７年度の市職員の時間外労働時間の総合計は９万4,８６１時間となっています。政府が示している年間1,８００時間で割ったといたしましても、５３名分になります。もちろん仕事の内容など単純にいかないことはわかりますが、これほどの仕事量とその支払う財政があるならば、職員をふやしてできるだけ残業をしなくて済むようにしていくべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
最後に、
職員採用に関連してお尋ねをいたします。
職員採用試験はどのような形で進められているのでしょうか。採点、合否判定はどのような形でなされているのでしょうか。これまでに私も何度か耳にしたのですけれども、市の職員になるには幾らか積まないといけないとか、つてが必要だとかいろんなことがうわさをされています。
最近も投書が届きました。公明正大でなければならないはずの市の職員の採用について、市民の皆さんの中に大きな不信が渦巻いています。そこでこのような不信を招かないためにも、試験の不合格者から要求があれば、得点や順位など不合格の理由をきちんと開示するようにしてはいかがでしょうか、御見解を伺います。
以上で私の質問は終わります。答弁によって再質問さしていただきます。
（議長退席、副議長着席）
○副議長（松田 宏君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） まず、
国民健康保険の
国庫負担をもとに戻す要望についてですが、平成１０年度も
全国市長会を通じ
国民健康保険等に関する要望として、
保険料負担の平準化を推進するとともに、低所得者の負担増とならないよう配慮すること。
保険料収納割合による交付金の減額について緩和を図ること等の要望をしているところでございます。
次に、
一般会計からの繰入基準でございますが、
厚生省保険局及び
自治省財政局からの通知に基づいて行っております。
県に対する補助金の働きかけにつきましては、鳥取県市長会を通じて県に要望を行っております。しかし、県としては、今のところ新たな
補助制度を設ける考えはないということでございます。
次に、減免についてでございますが、その他就労困難の規定は、病気等の看護のために働きたくても働けないような状況に置かれている
低額所得世帯の負担の軽減を図るものでございます。
次に、
不況減免並びに
生活保護基準以下の世帯に対する減免につきましては、申請に基づき、個々の実情に沿って取り扱っておりますので、制度の見直しをする考えはございません。
さらに、
期限つき保険証の交付についてでございますが、厚生省の
指導監査方針に基づき特別の事情もなく一定額以上を滞納している世帯に対しては、
納付相談の機会をふやすために期限つきの保険証を交付しているところでございます。種々事情のある方もおられますので、引き続き
納付相談を積極的に重ねて、その解消に努めてまいりたいと存じます。
次に、
医療費通知につきましては、国の指導に基づきまして被保険者に健康に対する認識を深めていただき、ひいては
国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的として実施しているところでございます。費用につきましては、４３３万円の経費がかかっております。
次に、残業を減らして職員の採用をということでございますが、平成９年度の状況で時間外勤務が多かったのは、山陰・夢みなと博覧会の開催等の一時的な特殊要素からふえておりますが、職員の
健康管理の面からも、また労働時間の短縮を図る面からも好ましい状況ではございません。しかし、
地方公共団体を取り巻く現下の社会情勢は非常に厳しいものがございまして、職員を安易にふやせる状況にはございません。したがいまして、
事務改善、課内、係内の協力体制を構築し、時間外勤務を少なくしていく努力をすることが先決であろうかと考えております。
また、職員の
採用試験は、優秀な職員を求めるため行う
競争試験により、不特定多数の者の中から適格者を選抜する方法であり、もっぱら能力の実証に基づいて合否を決定することが基本でございます。そのために職員を募集するに当たり、米子市
職員採用規程に基づき、職種、
受験資格等を明記した募集要項を定め、募集をしているところであります。
筆記試験等を行うに当たりましても、試験問題の作成、採点は慎重な扱いが必要であるほか、時間と労力を要し、また公正な試験を行うことが重要でありますので、
財団法人日本人事試験センターに委託を行っております。合否の決定に当たっては、米子市
職員採用規程に従い、総合成績の上位の者から必要人数を採用しているところで、試験には公正を期しております。
次に、試験結果の開示についてですが、
採用試験の結果を
新聞等マスコミへ掲載することは、
プライバシー保護の観点から本市を初め他の団体でも取りやめた経過もございます。いずれにしましても、
情報公開条例、
個人情報保護条例を制定する中で検討していかなければならないものと考えております。
○副議長（松田 宏君）
山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） ３０人学級の
早期実現についてお答えいたします。
学級編成につきましては、
中央教育審議会が都道府県やあるいは市町村の裁量で行われるようにすべきだという答申は、議員さんおっしゃいましたとおりでございますが、しかしながら、１学級の定数を４０人と定めてある現行法下では法律改正が必要であり、現段階では学級編成を認可する県も定数を変更することができないと認識いたしております。
したがいまして、小学校１年生だけでも３０人学級にとのことですが、定数法上からも、また１４人の教員を単市で負担することからも、現状において１年生の３０人学級は困難であると考えております。しかしながら、どの子にも行き届いた教育ができるように、第６次公立義務教育諸学校
教職員配置改善計画を着実に推進するように、
全国市長会及び全国市町村の教育長会において、国に強く要望いたしておるところでございます。
次に、同和対策の
高等学校等進学奨励金制度を
一般行政として行うようにということでございますが、この制度は同和地区関係者の子弟が歴史的、社会的な理由により、教育、就労の市民的権利、自由を完全に保障されなかったことに対して、同和対策審議会答申の趣旨に従い、設けられたものであります。しかしながら、実態調査等によりますと、今なおその格差が解消されておりません。教育が就労の安定、生活水準の向上等の基礎条件をなすものであることにかんがみ、進学する能力を有しながら経済的な理由により修学が困難な状況に置かれている人に対して、それを保障していく制度は必要であると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（松田 宏君） ３番
佐々木康子君。
○３番（
佐々木康子君） それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
保険料の引き下げの問題ですけれども、
国庫負担の問題ですけれども、これを市長会を通じて要望はしていらっしゃるということなんですが、国保というのが高齢者や低所得者の加入が多い、そういう状況の中で米子の場合でも基準総所得が１００万円以下のが４8.８％になっているんです。しかも雇用主が負担しないという、そういうことから
国庫負担の必要性が義務づけられているわけですけれども、この問題は本当に何にも増して重要なことではないかと思いますけれども、引き続きこれは強く要望をしていただきたいということで、要望をお願いしたいと思います。
また、ちょっとお尋ねしたいんですが、
特別医療助成費や収納率による補助金の削減がされていますけれども、９７年度は幾らになるでしょうか。
○副議長（松田 宏君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 国の補助金の減額は、
特別医療実施に伴うものが3,８６２万7,０００円、収納割合による減額措置分が1,９９０万3,０００円になっております。
○副議長（松田 宏君） ３番
佐々木康子君。
○３番（
佐々木康子君） この
特別医療助成の問題ですけれども、これは本当に住民の皆さんのこと考えてやられることでありますし、この収納率の軽減の問題でもですけれども、国保法におきましては、市町村が確保すべき収入を不当に確保しなかった場合として
国庫負担金の減額規定が設けられているわけです。これは第７１条１項なんですけれども、この不当に確保しなかった場合というのは、不当に徴収の努力を怠り収納率の低下を招いた場合というふうになっているんです。国保料が払えないというのはそれなりの理由があるし、そしてまた収納のためにも本市でもかなりの努力がされている、こうした中で国が一方的に機械的な減額措置を行うということは、本当に許せないことだというふうに思うんです。これに対して、国に迫るお気持ちはないかお尋ねいたします。
○副議長（松田 宏君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 国への要望につきましては、先ほどもお答えをしましたように、
全国市長会等を通じて引き続き要望してまいる所存でございます。
○副議長（松田 宏君） ３番
佐々木康子君。
○３番（
佐々木康子君） 要望していらっしゃるという、ちょっと聞き逃しまして、済みません。
そういう要望は本当に強く強く要望していくべきだと思います。現在のところ、この減額部分はどこの負担になっていますか。
○副議長（松田 宏君） 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 減額分につきましては、一般財源で補てんすることになります。
○副議長（松田 宏君） ３番
佐々木康子君。
○３番（
佐々木康子君） 一般財源でこれは負担されていますか。保険料の方に上乗せされているのではありませんか。
○副議長（松田 宏君） 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 全体的には、最終的に市の方から
一般会計から繰り出ししますその金額でということに相なります。
○副議長（松田 宏君） ３番
佐々木康子君。
○３番（
佐々木康子君） 私が調査さしていただいた中では、こういうものは
一般会計から繰り入れの状況にはなっていないように受けとめているところです。再度その点は調査もしていただきたいというふうに思いますが。
そのほかに問題ですけど、ことしの７月に国の老人保健法の改正で、老人保健への加入率の上限がこれまでの２５％から３０％に引き上げられました。そのために老人保健への拠出金がどれくらい削減されることになるでしょうか。
○副議長（松田 宏君） 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 老人保健法の改正に伴います減額となりました拠出額は２億5,７８８万3,０００円となっております。
○副議長（松田 宏君） ３番
佐々木康子君。
○３番（
佐々木康子君） これは支出が２億5,７８８万減るということですね。
さらに介護保険が導入されますと、これまで支払っていた老人医療の施設療養費や訪問看護費、老人型病床群などの費用は削減されるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（松田 宏君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 介護保険導入に伴う老人保健施設療養費等の削減額等につきましては、現時点では算出方法がございませんので、基礎データもない段階でありますし、試算はできないと思います。
○副議長（松田 宏君） ３番
佐々木康子君。
○３番（
佐々木康子君） 試算はできないですけれども、削減されるということはありますね。
○副議長（松田 宏君） 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 国のこの介護保険に伴います財政負担の資料を見ますと、国が減、県が増、市町村の負担が減ということで数字は試算はしておるようでございます。
○副議長（松田 宏君） ３番
佐々木康子君。
○３番（
佐々木康子君） それでは、現在の国保料の中から、少なくとも老人保健法の改正によるこの拠出金が削減される問題や、また介護保険によってそこから支出が削減される問題などによって、その財政が生み出されるということがいえますよね。保険料をそれだけ引き下げる可能性は十分出てくるというふうに私は思うわけですけれども、その点はどうでしょうか。
○副議長（松田 宏君） 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） これはやはり事業量等、まだ総体的な量が出ておりません。そうしたことも十分踏まえながら試算いたしまして、最終的にそうした医療面ではね返りがどの程度あるかということは、おのずと試算しなければならない問題でなかろうかと思っております。
○副議長（松田 宏君） ３番
佐々木康子君。
○３番（
佐々木康子君） 以上のようなことや、それから繰越金を見ますと、昨年度は別といたしまして年々ふえてきているわけですけれども、９年度末で６億円近い繰越金となっています。さらに基金は３億円ということですから、今の状況の中で保険料を引き下げることは十分に可能ではないかと、この辺をしっかり検討していただきたいと思いますけれども、そのお考えはないか伺います。
○副議長（松田 宏君） 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 繰越金の額につきまして、先ほど約６億程度あるんじゃないかということでございまして、それを保険料の軽減のために使ってはどうかというような御質問だったと思いますけれども、この繰越金につきましては、現在、これ９年度の繰越金でございますけれども、５億9,１００万円となっております。今年度の決算見込みも、単年で考えますと１億8,０００万の赤字の状況になります。そうしたことで、基金を取り崩しまして、この米子市の
国民健康保険基金条例の中を見ますと、医療費の増大による財源不足のためとか、あるいは保健施設の充実に要する費用に充てるために限って取り崩しができるような規定になっております。この取り崩しをして最終的に保険料を引き下げるというようなことの対応すべきものではなかろうと考えております。
○副議長（松田 宏君） ３番
佐々木康子君。
○３番（
佐々木康子君） 今１億8,０００万とおっしゃいましたけれども、私が試算いたしましたものでは8,９３５万の差し引きになりますが、平成６年から７年は基金が３億積み上げられましたけど2,３８７万、また７年から８年にかけては5,１０２万、平成８年から９年には3,８１０万という繰り越しがあってますけれども、この平成９年から１０年は老人拠出金が非常に多かったため、8,９３５万の赤字になっていると見ています。
こういう計算になっていますが、今の状況を見ますと、本当に国保料の引き下げということは、十分に私は可能だと思いますので、再度検討をしていただきたいということを要望いたしまして、次の問題に移ります。
減免制度についてですけれども、就労困難というのは、看病等をしていて働くことができないような、またそういう病気でそんなことができないような問題だというふうにおっしゃいましたけれども、それでは営業していても仕事がない、そして人は、仕事は来てくれない、売り上げが上がらない、もう極端な収入が減った。
例えば、民主商工連合会が９人以下の３６３事業所、これの営業実態調査をしているんです。それによりますと、売り上げが減ったというのが７4.９％、それも３割以上減ったというのが１7.８％、５割以上減ったというのが8.８％なんです。利益が減ったというのは８７％、これも３割以上減ったというのが２3.２％という数字になっているんです。
また、１９２事業所を調査したところの資金繰りで窮屈だというのは４8.９％、行き詰まっているというのが１８％あるんです。そういう中で、国保が滞納しているというのは２５％いらっしゃいました。
こういう現実の中で、営業しているならば就労困難ではない、こんな判断が通るのだろうかということなんですが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（松田 宏君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 減免につきましては、あくまで納付義務者個々の具体的実情に沿って行うものでありまして、
国民健康保険の相互扶助の精神を認識すると、不況によるという理由だけで減免は考えておりません。
○副議長（松田 宏君） ３番
佐々木康子君。
○３番（
佐々木康子君） 業者の方が何件か申請をなさったそれの却下理由ですね、これに不況による売り上げの減少は、死亡、疾病、失業などの特別の事情によるものとは認められません。他の
減免基準にも該当しませんという形で、極端に収入が減ったにもかかわらず、これは一切受け付けないという、そういう感じになっているんです。
それでは市長、商売してらっしゃっても極端に収入が減ったならばそれを受けとめるということはなさる、個人の条件に応じてというふうに考えたらよろしいでしょうか。
○副議長（松田 宏君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 個々の方々の御相談をいただいての上のお返事にさせていただきたいと存じます。
○副議長（松田 宏君） ３番
佐々木康子君。
○３番（
佐々木康子君） それでは、この就労困難というのはあくまで外して、個人の実情に応じて、あくまで所得が減ってもう生活が困難になっている、支払いたくても払えない、だから減免してほしいという、そういうことは受けとめられるわけですね。
○副議長（松田 宏君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 就労困難という文言については外すことはできません。
○副議長（松田 宏君） ３番
佐々木康子君。
○３番（
佐々木康子君） この就労困難について、私は質問に入れていましたけれど、よその地域でこういうものを入れているところがありますか。
○副議長（松田 宏君） 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 他市の状況はどういうぐあいになっておりますか確認はしておりません。他市は規則に定めてない市もございます。その中身については、把握しておりません。
○副議長（松田 宏君） ３番
佐々木康子君。
○３番（
佐々木康子君） 他市の方でいろいろ全国の調査をいたしましても、こういうところはない。しかも厚生省に行きまして、こういう条件があるということを厚生省自体が頭をかしげる、こんな状況なんです。
米子市がこの独特の就労困難という、この項目を設けたために自営業者はそれにかからないという実態になっている。そのことについて再度御検討いただきたいというふうに思います。
それでは、次の問題に移りたいと思います。
保険証の返還を求めるケースの問題ですけれども、
納付相談に応じて幾らかでも支払っている者に
短期保険証を発行することは、厚生省の通知で保険証の返還を求めるケースといたしましては、
納付相談、指導に一向に応じようとしない者、
納付相談、指導の結果、所得、資産を勘案すると十分な負担能力があると認められる者、それから
納付相談、指導において取り決めた保険料、納付方法を誠意をもって履行しようとしない、延滞処分を行おうとすると意図的に差押え、財産の名義変更を行うなど、滞納処分を免れようとする、こうした者に対して、措置を行うというふうなことが書いてあるんです。
今やられているのは、そういうものではないというふうに私は受けとめるのですが、いかがでしょうか。
○副議長（松田 宏君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）
期限つき保険証につきましては、厚生省の
指導監査方針の中に滞納者対策として例示してあるものに基づいたものでございまして、指導に違反しているとは考えておりません。
○副議長（松田 宏君） ３番
佐々木康子君。
○３番（
佐々木康子君） 厚生省の通知を私自身が見ているわけですけれども、この運用には十分に配慮しながら行動するようにということで、具体的にこういうことが挙げられているんですけれども、この辺を再度考えていただいて、今の状況ではこれに反する、納める努力をしている者だとか、本当に納めようにも納められない、そういう人たちに対しては保険証をきちっと交付していくべきだというふうに思います。そのことを要望しておきたいと思います。
ついでに、介護保険が導入されますと、長期滞納者の保険証の返還をできるものとするから返還するものとするというふうになっておりますが、どのようにこれに対しては対応なさろうとしていらっしゃるのか伺います。
○副議長（松田 宏君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 介護保険導入に伴う保険証の返還の対応につきましては、厚生省令が定まっておりませんので、現在のところ、何ともお答えのしようがない状況でございます。
○副議長（松田 宏君） ３番
佐々木康子君。
○３番（
佐々木康子君） さらに保険料に上乗せされて介護保険料も出されるわけですので、ますます大変になると思います。もう上から言われたからそのままはい、はいという形ではなくって、やはり市民の立場に立った行政を要望しておきたいというふうに思います。
それから、
医療費通知の方の問題ですけれども、これもですけれども、国がこうしなさいという通知を出してこられると、そのままに医療通知を出す。それに４３３万円もかかっていると、こういうむだはやめるべきだというふうに思いますので、そのことを要望しておきたいと思います。
大きな２点目の問題ですけれども、行き届いた教育を進めるための問題です。
本当に今の
子供たちの
一人ひとりを見ていく教育を進めなければなりません。そのためには余りにも４０人学級は大き過ぎる。
子供たちに目が行き届かない、いじめがあってもそれを見逃してしまう。そしてまた子供が落ちつかないと、こういう状況の中で先生方も非常なストレスもあるし、
子供たちもそのことでストレスもたまっているという状況です。このことを１日も早く４０人学級でなく３０人学級、せめて３５人学級にしてほしいと思います。
先ほど新１年生から４０人学級を実施するためのその予算については、お尋ねしたんですが、いかがでしょうか。
○副議長（松田 宏君）
山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 予算と申しますのが教員を単市で配置した場合ですか。
これは先ほどおっしゃったように、１０名であれば単純に平均して６００万の１４倍ということの計算もできますし、これは講師を入れた場合は１９万とか、月１８万ですから、この１４倍ということになろうかと思いますし、県の平均教員の年齢からしますと、先ほど申し上げたように、８００万とか９００万の年間１４人倍ということになろうかと思いますが、具体的に申し上げなかったのは、先ほどもお答えいたしましたように、県独自で４０人学級を３０人にするということは、これは不可能であるということは、これは間違いないわけでして、本市としましても、１４名の単市で抱えるということは財政上困難であるということから、具体的な金額はお示ししなかったということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（松田 宏君） ３番
佐々木康子君。
○３番（
佐々木康子君） 県が独自に予算をつぎ込むならば、それも可能であるというふうに私は受けとめているわけですけれども、市の場合はそれが県が認めなければならないということは、どうも答申の中でもついたように伺っておりますけれども、そういう中でも先ほど御紹介しましたように、独自にやっているところもあります。
やはり３５人学級でも、新１年生からやっていく、その必要が私はあると思うんです。そのことをもう一度、そのお気持ちはないのか伺います。
○副議長（松田 宏君）
山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 私個人の考えとしましては、それは４０人学級よりは３５人、３５人よりは３０人学級、少ない方が教育効果は間違いなく上がるというぐあいに考えております。ただ定数になりますと、定数法をもとに御承知のように、義務の場合、県費負担教職員でして、国から半分、県から半分の給料でもって先生方をそれぞれ雇用しておるわけでして、市が独自でこの教員を減らしたりふやしたりということは不可能であるということは御理解いただけると思います。
あとは単市としてどれだけの非常勤をつけるかということになろうかと思いますけども、それは米子市としては財政上、困難であるということを申し上げたとおりで、議員さんおっしゃった他県あるいは他町で非常勤、あるいは嘱託職員というような格好で、多分ふやしておることだと思いますけども、学級は編成がえはしてないと思うんです。その１年なら４０人学級、４０人入っている１年の学級に非常勤の形でチームティーチングの形で、２名を入れるということで１学級を消化しておるというぐあいに思います。
その件につきましては、これは文部省の方も６次の定数法上、１２年までかかるわけですけれども、３万数百名の余分な教員を入れていこうと。本県にしましてもチームティーチングという形で今実際に１学級を２人で見ておる学級もあります。あるいは生徒指導上の問題ということで定数外に余分にいただいておる部分もあります。また、特殊学級なりあるいは障害児学級なりにも手厚くということで、そういった６次の定数法上の改善の中で国の方も努力していただいておるというぐあいに理解しております。
○副議長（松田 宏君） ３番
佐々木康子君。
○３番（
佐々木康子君） チームティーチングの増員の中でそういう２学級制を運営するというやり方も１つはあるというふうに思いますが、そういう形をするにしてでも、ぜひとも新１年生から３５人学級でも実施をしてほしいと、そのことをぜひ要望しておきたいと思うんです。
それともう１つ、５月１日現在で子供の数が減った場合、この場合も市の予算を充てて学級数を減らすようなことをしてはならないというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○副議長（松田 宏君）
山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 学級編成に当たりましては、本県の場合は、５月１日でもって４０人になるか、あるいは４１人になるかということで学級編成を決めるわけでして、おっしゃいましたように４月１０日、入学式したときに４１名で２学級で走っておった。しかし５月１日で３９名になったという場合は、これは先ほど申しましたように定数法のかかわりからして１学級にせざるを得ないという状況でございます。
○副議長（松田 宏君） ３番
佐々木康子君。
○３番（
佐々木康子君） そういう場合には、少なくとも市の持ち出し、教育費っていうのは特に米子が少ないということは定評になっていますし、市民だれもが知っている現状です。そういう中で、こういうところにはぜひお金を注いで、市費を持ち出して学級数を減らさない方向でやっていただきたいと、そのことを強く要望しておきたいと思います。
高等学校の進学奨励金の問題ですけれども、この問題は、高校生が月8,０００円ですか、大学、専門学校の人は月１万8,０００円の支給がされていますけれども、やはりまだ格差があるといわれますけれども、大学進学というものは個人の生き方の問題だというふうに思いますので、そういう面からすべての人々にこういう機会も与えるということが必要じゃないかというふうに思います。そのことを私の意見も添えておきたいと思います。
また、市の
職員採用についての問題も、本当に周りの人たちから、市民の皆さんからやはり言われるようなことのないように、公明正大を貫いてほしいと思います。
以上です。
○副議長（松田 宏君） 次に、３０番塚田喜美君。
○３０番（塚田喜美君）（登壇） 私は以下、２点につき質問いたします。
１つ目は、介護保険と老人福祉について、２つ目は、今日、社会問題化している青少年の健全育成についてであります。
第１の介護保険につきましては、去る１０日、１１番議員によって質問があり、森田市長より、現在米子市として取り組んでおられる状況について答弁がありました。重複を避ける意味におきまして２点ほど、二、三点になりますが、質問をしておきたいと思います。
なお、通告をしておいた障害を持つ人々への対策につきましては、介護保険適用外の方には身体障害者福祉法に対応して、十分措置ができるということは確認されましたので、質問は取り下げます。
通告いたしました認定審査から漏れた方々への支援対策という質問に入る前に、介護保険法制定に至る背景に言及し、私の認識を述べたいと思います。
そもそも
介護保険制度の導入が図られましたのは、高齢化社会による国家予算の急増、少子化傾向の進行による経費負担者の減少、核家族化の進行による家族の介護能力の低下といった要因を踏まえ、このままでは２１世紀の超高齢化社会で財政的理由から支えきれないという観点から出発したものであります。
確かに介護保険法は、加齢によって生ずる心身の変化に起因する疾病等による要介護状態の対象者に対し、日常生活の営める保険医療サービス、福祉サービスの給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき、介護保障の制度を設けたとしてあります。
国における平成元年のゴールドプランが平成６年度に新ゴールドプランに改定され、策定の見通しの困難と計画の甘さにつき、混乱が生じました。またその後、厚生省内の不祥事に対する厳しい不信の念も発生したことは周知のとおりでございます。
ドイツは介護保険法制定に約１０年の歳月を要したといわれておりますが、我が国の介護保険も内容的に定着するまでには現場での試行錯誤が続くのではないかと懸念されております。
現在、支援を要する高齢者におきましては、老人福祉法に基づく派遣事業によって対応され、希望される介護種目に応じ、身体の世話なりあるいは住居の掃除、食事の面倒等、相談相手等の介護を通じて援助が差し伸べられております。そこにはすべて人件費補助方式が採用されておりますが、対象者に対しては、経済的環境なり家族の状況ということも十分配慮されておるわけでございます。
このたび介護保険法によって介護サービス基準によりますと、要支援１段階と要介護５段階に分類されております。そして、内容に応じた単価によって計算され、経費はすべて事業費補助方式とされております。
現在の介護内容を見ますと、家事援助が実は圧倒的であります。利用者にはいろいろ配慮される福祉の精神が行き届いておるわけでございますが、今回の介護保険法によりまして介護サービス事業者は一定の資格要件を備えれば自由に参入できる、いわゆるサービスの競争が始まるわけでございます。
これは一面において質的競争によってレベルのアップが図られておりますが、反面、単価の高い客を求めてそれぞれの事業者が利益を上げるという対象者によっては見捨てられるという危険がないでもございません。特に認定審査会によって単価の低い方で適切なサービスを受けにくくなる方、また身辺整理のヘルパーとの対話を生きがいとしておられた方々で、基準から漏れるといったことも考えられないではございません。
こうした場合に福祉の精神の継続性という面からいかなる対策をお取りになるのか見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、介護保険法は、介護を家族責任から社会責任へ転嫁する思想が顕著にございます。もしこの考えがひとり歩きして、戦後稀薄になった家族関係、特に家族の絆をより弱めるおそれもなしといたしません。憂慮されるこの点につきましても、市長の御見解を求めます。
なお、
介護保険制度施行準備の一環として、去る１０月から１２月にかけて要介護認定モデル事業が実施されたと承知しております。計１００名に及ぶ方々の意向を調べ、意見を取りまとめられたようにお聞きしておりますが、差し支えなければ整理された問題点なり反省点につき、お知らせいただきたいと思います。
次に、
青少年健全育成対策について質問いたします。
第１点は、今回、発表された新学習指導要領案の小中学校教育における道徳への取り組み、歴史への認識について。第２点は、青少年の非行を防ぎ、健全育成を図る立場から森田市長、
山岡教育長へ質問いたします。
今回、新学習指導要領案が発表されましたが、これに先立つ９月、
中央教育審議会から地方教育行政のあり方に関する答申が発表され、教育委員会の位置づけ、学校長の権限、学校と地域のかかわり方等、広範な問題提起が出されております。そして従来、１０年単位で開かれた審議会を今後は年単位で開くといった報告がなされたことは御承知のとおりでございます。
新学習指導要領案は、週休２日制完全実施を前提とし、厳しい授業時間を調整しながらも、小学校では、生きる力をはぐくむことを目指し、中学校では、ゆとりを求め基礎を徹底するという方針が貫かれております。
小中学校とも総合学習の時間が新設され、創意工夫を生かした教育活動を行うとしており、多くの学科の時間が減少する中で、道徳教育についてはさらに内容の濃いものへの志向がうかがわれております。昨今の社会情勢により中には学級崩壊ともとれる小中学校の実情に即し、学校の教育活動全体を通じて道徳的な心情、判断力、実践意欲等、態度などの道徳性を養う旨が示されております。特に道徳的な価値を高めるという配慮がうかがえます。
三つ子の魂百までと申しますが、今回の指導要領で幼稚園に関しましても幼児の意識や興味の継続性が述べられています。我が国社会の現状に、戦後教育に一因ありとする考え方に同調するのは私ひとりではないと存じます。
また、小中学校を通じて、我が国や外国にはそれぞれの国旗と国歌があり、これを遵守する態度を育てるとともに、中学校では、日本史の大きな流れと特色を世界史を背景に理解させ、日本への愛情を深める国民としての自覚を育成する指導、国家、社会の発展に尽くした歴史上の人物と文化遺産を尊重する態度を育てる等、歴史的分野の取り組みと目標がより明確に掲げられております。
今後のスケジュールとしては、教科書検定を経て平成１４年から使用開始とされておりますが、今回の発表は現行教育への反省と時代背景の考察を踏まえたものと思料いたしますが、新学習指導要領案の目指す方向と目的について、特別に森田市長から見解をお聞きしたいと思います。また、
山岡教育長には、指導要領案についての見解並びに指導要領の学校教育に対する拘束性、拘束力についてその状況をお聞かせください。
次に、学校を含む青少年非行犯罪防止という観点から質問いたします。
昨年発生した神戸市の小学生連続殺傷事件は、まさに世情人心に大きな衝撃を与えました。さらに、本年に入ってからも栃木県黒磯市における教師刺殺事件があり、先日も大阪市内中学校で１人の女生徒が重傷を負う事件がありました。特定的な原因はないようでありますが、三たびナイフを刺したということは明らかに殺意があったとうかがえます。近くは近隣の境港市でも同様の事件があり、種々の犯罪は後を絶ちません。
非行は拡大の傾向にあり、
教育現場での指導、家庭責任の取り方等論じられることは多いわけでありますが、結果の議論よりはむしろ事前の対策であります。米子市内の学校の現状についてお聞かせください。
昭和５５年制定された鳥取県
青少年健全育成条例は、青少年にとって有害と思われる雑誌類の販売規制を初め、平成９年には、テレホンクラブ、ツーショットダイヤルの営業制限を行ってまいりました。今回、有害刃物類を初め、有害玩具の販売規制が盛られております。
かねてバタフライナイフ学校への持ち込み禁止などについての議論が交わされましたが、本市における現況と取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
去る１１月５日、青少年育成鳥取県県民大会において、国民会議が提唱する大人が変われば子供も変わる運動を推進、決議され、モラルの向上運動、家庭の教育力向上運動、地域の教育力の向上と地域おじさん、おばさん運動、社会環境の浄化運動展開への大会決議が行われ、
青少年健全育成宣言が採択されました。
同様趣旨の大人が変われば子供も変わる運動の推進は、米子市におきましても、青少年育成米子市民会議の名で、構成団体代表者、各地区育成会会長あてに協力要請依頼文書が発送されております。
今回、注目すべきは青少年の非行は大人の生きざまに問題ありと、正面から取り上げた視点であり、私たち大人社会に強烈な反省を求めるものであります。
従来、本市におきましても、民間団体によって
青少年健全育成非行化防止の活動が活発に展開されておりますが、米子市青少年問題協議会長でもある森田市長の今後の
青少年健全育成に対するより強力策についての御試案がございましたらお答えいただきたいと思います。
去る１１日、法制審議会少年法部会で少年法改正案がまとめられました。少年の健全な育成を期すという少年法の理念をめぐり、早速法務省と日弁連の間で見解が対立しています。法改正の骨子は、少年審判に警察官の関与を容認したことと、ともすれば見失われがちであった被害者側への配慮が色濃くにじみ出たものであります。
私は２０年以前の社会情勢の中で成立した現行少年法では、多発する昨今の少年犯罪の実態に適応した説明ができがたい、こうした思い。またその背景をなす少年という人格の変質を見るとき、非行少年に善なるものへの芽生えを全面的に期待するという解釈は、すべて可能かどうか。逆に少年凶悪事件の明らかにすることなく、内容がやみに葬り去られ続けるのではないかとの疑問的、批判的な考えを持っております。
今回の改正の動向につき、市長の認識をお尋ねいたします。
本件につきましては、通告はしておりませんでしたが、少年法の改正問題というのは限りなく
青少年健全育成問題と関連があるという意味で取り上げましたので、よろしくお願いいたします。
なお、答弁によりまして再質問させていただきます。
（副議長退席、議長着席）
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 初めに、介護保険についてでございますが、介護保険は寝たきり、あるいは痴呆の高齢者の急増や介護期間の長期化、介護する家族が高齢化しつつあること等、家族による介護では十分な対応が困難になってきている社会情勢の中で、介護を社会全体で支える制度として発足するものであると理解をしております。
介護保険によるサービスを積極的に利用していただくことによって、家族の負担が軽減され、高齢者が家族の愛情とやさしさに包まれて人生を送れるようになるものと考えております。
なお、介護の相談やサービスの紹介、適切な利用方法の指導につきましては、福祉事務所とふれあいの里に相談員を配置しておりますし、５カ所の老人介護支援センターにも相談業務を委託して対応をしております。
介護保険は全国一律の認定基準によって要介護または要支援と認定されることが保険給付の前提でございまして、高齢者の体の状態に応じてそれぞれ必要なサービスが給付されることとなります。現在、老人福祉サービスを受けておられる方は、現在の方法で調査した結果、体に何らかの障害、不自由があると判定された方でございますので、大部分の方は要介護または要支援と認定されるものと予想をしております。
しかし、介護保険法のもとで改めて審査した結果、現在、老人福祉サービスを受けておられる方が自立と認定されることもないとは申せません。また認定によっては、現在受けているサービスより少ないサービスしか受けられなくなることも考えられます。そういう方がどれぐらいあり得るのか、調査をしてみたいと存じております。
要介護認定モデル事業についてでございますが、モデル事業は現在サービスを利用しておられる方約１００人の対象者に御協力をいただきまして、基本調査、かかりつけ医意見書の作成、審査会による審査判定を平成１１年１０月から開始するよう、要介護認定の本番を想定して実施をいたしております。また、１０人の方につきましては、在宅介護支援センターに委託してケアプランの作成も行っております。
基本調査につきましては、大部分は５カ所の在宅介護支援センター、８カ所の訪問看護ステーション、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群を持つ病院各１カ所の御協力によって、また一部は健康対策課の職員によって実施をいたしました。
かかりつけ医の意見書は、鳥取県西部医師会と各病院に御協力をいただき作成していただきました。審査会は保健、医療、福祉の各分野の専門家９人を委員に委嘱しまして、１１月中の毎週木曜日、合計４回開催し、審査判定を行っていただいたわけでございます。９０件について審査判定を行った結果は、要支援と判定された方４人、要介護１から５と判定された方８４人、自立と判定された方２人でございました。
基本調査の結果をコンピューターで判定させた第１次審査の結果と、審査会による第２次審査の結果が異なったのは、そのうちの１１件、約１２％でございました。これは本市が行っておりませんが、昨年度の全国のモデル事業の平均２3.２％の約半分という結果でございます。
審査会の反省会議では、認定方法についてさまざまな問題点が話し合われましたが、その主なものを紹介いたしますと、調査員と医師の意見が異なる場合があること。その結果、審査判定に時間がかかること。家族の介護力、環境等社会的要素が考慮されていないこと。コンピューターによる判定が常識的に理解できない場合があること。審査委員には本業があり、毎週の審査会に出席することは困難であること等がございました。
このモデル事業の経過と問題点は、すべて厚生省に報告いたしますが、厚生省では全国の実施結果をもとに認定方法をさらに改善する予定であると伺っております。
御多忙の中、献身的に御協力をいただいた関係者の皆様に深く感謝をいたしますとともに、このモデル事業の成果を十分に分析して、来年１０月からの要介護認定開始に生かしてまいりたいと存じております。
次に、新学習指導要領についての考えについてでございますが、今日の日本の社会におきましては、科学技術の進歩と経済の発展が物質的な豊かさを生むとともに、かたわら、価値観の多様化、情報化、国際化の進展、少子・高齢化社会の到来など、さまざまな課題が山積され、我々がかつて経験したことのない早さで激しく変動しております。
子供たちを取り巻く状況も多様に変化をしておりまして、いじめ、不登校、青少年非行などの問題を背景としまして幼児期からの心の教育の重要性も指摘されております。このような社会の激しい変化に対応して学校教育をどのように改善すべきか、その方向性を出したのが今回の学習指導要領であると考えております。
２００２年から完全学校週５日制の実施と同時に、新学習指導要領が完全実施されるわけでございますが、
子供たちの学ぶ学習内容が厳選されると聞いております。これは学校教育において知識偏重のみに陥るのではなくて、社会の変化に主体的に対応できるようなみずから学ぶ力を身につけることが大切でありまして、生涯学習の基盤を培っていくことが重要であると思っております。
また、完全学校週５日制の実施に伴い
子供たちに
学校生活以外のゆとりも与えるとともに、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たして
子供たちを育てていかなければならないというふうに考えております。
少年法改正の答申案についてでございますが、最近の青少年犯罪が低年齢化、凶悪化してきていることはマスコミで再三にわたり報道されているところでございまして、このような中で少年審判のあり方が検討されていることは認識しているところでございます。神戸の中学生による連続殺傷事件等、凶悪事件の多発を背景に厳罰化を求める声が出る一方で、少年の保護、更生をうたう少年法理念の後退を憂うる声も根強く、今後、答申案の内容を含めてさまざまな角度から議論がなされるものと考えます。
県内はもちろんのこと本市におきましてもいろいろな事件が起きておりますが、いずれにいたしましても、青少年の犯罪がないまちは市民総意の願いでございまして、青少年問題協議会会長としまして、教育委員会や警察署等の関係機関と協力し、青少年育成米子市民会議を中心とする関係団体、そして地域の皆様方の連携をとりまして犯罪のないまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君）
山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） 学習指導要領の目指すものについてお答えいたします。
教育課程の基準の改善のねらいといたしまして大きく４点あるというぐあいに理解いたしております。
まず第１に、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成する。第２に、みずから学び、みずから考える力を育成する。第３に、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること。また第４に、各学校が創意工夫を生かし、特色ある学校づくりを進めることであります。
端的に述べますと、今回の学習指導要領はゆとりの中で生きる力を育成することが中核的なねらいになっておるというぐあいに理解いたしております。
次に、学習指導要領の法的拘束力についてでございますが、学習指導要領は、学校教育法の委任に基づく法規範であり、教育課程の編成と実施に当たっての基準としての法規性を持っております。その基準には、当然一定の幅があり、教育課程の編成に当たっては、今回の学習指導要領においても創意工夫を生かした特色ある学校づくりが大切であると考えております。
次に、刃物の規制状況等最近の状況でございますけれども、従来より本市におきましては、警察と連携して刃物類販売店への青少年に対する販売自粛の協力要請を実施するなど、有害環境の排除に努めてまいりましたが、このほど刃物等を使用した青少年の非行を未然に防止し、人の命、体または財産に危害を及ぼす玩具、刃物類の販売等を１８歳未満の青少年に禁止する趣旨で鳥取県
青少年健全育成条例の一部改正が１２月１日付で実施され、通称バタフライナイフと刃物の長さが６センチ以上のサバイバルナイフ等が指定され、１８歳未満の青少年への販売が禁止されております。
次に、最近の青少年非行の補導状況でございますが、米子警察署管内で検挙、補導されました人数でございますが、平成７年が1,８５７名、平成８年が1,８８７名、平成９年が1,９０１名となっており、わずかながら増加傾向で推移しており、平成９年の内訳を見ますと、小中学生が約１５％、高校生が約４３％、有職、無職の少年が４２％の割合でございます。特徴といたしましては、自転車を盗んだり、万引きをしたり、初発型非行がほとんどであり、学校を中心とした生徒指導、少年育成センター、米子警察署を初めとする関係機関と連携を密にし、各地域での非行防止活動に一層努めてまいりたいと存じます。
また、２１世紀を担う青少年が社会の一員としての役割と責任を自覚し、主体的に生きていくことができる資質、能力を育成するために、引き続きまして学校、家庭、地域、行政がそれぞれの役割を認識し、連携を図りながら一体となって青少年の健全育成を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（
間瀬庄作君） ３０番塚田喜美君。
○３０番（塚田喜美君） 御答弁ありがとうございました。
時間の範囲内で追及の質問なり落ちた問題について拾い上げてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、高齢者問題についてでございますが、今度福祉の分野から介護保険の分野へと移行するという形で、中には非常に不安要素を抱えていらっしゃる方もございます。というのは、どうしても福祉の扱いということになりますと、ぬくもりがございます。しかし介護保険の適用ということになりますと、数字的に、経費的に評価されるのではないかといった懸念もないではございません。やはり福祉の温かみ、ぬくもりというものを今度の介護保険法の適用においても十分生かしていただきたいと。
そのためには、先ほど市長の方からはいろいろ審査なり相談の機関を設けるというお話がございましたが、いわゆる介護基準サービスから漏れるぎりぎりの人々への配慮、これは私、行政の社会福祉、老人福祉の気持ちが強ければ十分達成できると思います。いま１点、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
なお、先般の１１番議員の質問で、介護保険料の平均2,５００円ということは、確かに述べられましたが、上限と下限についての説明もお願いいたしたいと思います。
といいますのが、今度保険料を徴収するということになりますと、例えば、先般の平成９年決算報告でわかりますように、米子市の国保滞納が非常にずば抜けて高いと。これは山陰１２市でワースト２位の不名誉な位置を占めております。あえて数字は申し上げませんが、鳥取市より１２ポイント徴収率が低いと。こういう実態から考えて、この徴収問題についていろいろと問題が生じはしないかと。そのためには最初からきちんと協力いただけるような布陣をしくということが大事じゃないかと思いますが、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
なお、先ほどの学習指導要領の問題について市長のお考えなり、また
山岡教育長から詳細の御答弁をいただきました。
この道徳問題につきましては、以前、私もこの場で申し上げたと思いますが、これはやはり教える先生の全人格というものが非常に影響するのではないかという気がしております。ところが学校の先生を採用される場合においても、その人の人格、心というものをテストして合格、不合格決めてありません。これはやはりその職業に入られての職業教育、本人の御努力ということになると思います。
私はすべての教職員に当てはめて言うわけではございませんが、あるいは中には道徳という言葉に拒絶感を持っていらっしゃる先生もいらっしゃるかもしれません。時代が時代でございましたから、皆さん方の成長されました時代がですね。そうした場合において、将来を担う子供の基本的な人間像というものを教えるには、どういう先生方への研修が必要であるかと。現在それがなされておるのかいないのか、また将来これを実施する考えはあるのかないのかについてもお尋ねしたいと思います。
それから、歴史の問題で今回初めて人物を取り上げるということが非常に強調されてまいりました。歴史上の人物というのは現在たしか４３名ぐらいがどうも候補者に上っておるようでございますが、今ごろの子供さんのヒーロー像といいますと、大抵劇画の主人公であったり、あるいは漫画の主人公であったりというふうになっております。
しかし、やはり歴史というものには人物がなければおもしろくございません。読み物もそうでございます。たとえていいますと、今塩野七生さんが年に１冊ということで１５年間の壮大な目標のもとに今７巻まで出しております。ローマ人の物語、これはベストセラーでございます。ここには人物が躍動していると。だから子供さんの歴史教育にも人物が動かなければおもしろくない。ただしその人物をどういう形で演出させ、また子供の関心を求める形の教育をするかというのはこれはそれぞれの教育委員会の指導によるものと思います。そういった意味で歴史教育のあり方についていま１問お尋ねしたいと思います。
それからいま１つは、国旗、国歌の問題でございます。
学校で、幸い米子市では、国旗の掲揚ということが既に行き渡っているようでございますが、日本の祝祭日、正月から始まりまして１２月の天皇誕生日でございます。十数回あるはずでございますが、その日に国旗を掲揚している家庭が実は非常に少ないわけでございます。こういう祝祭日に国旗を上げましょうといった指導は学校ではできないものかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
また、先ほどの青少年の非行問題について触れた件で、市長の方から少年法にも絡んで御答弁をいただきました。先般、青少年番組専門部会から郵政省に対して、俗悪番組の規制についての申し入れがなされたというふうに聞いております。
やはりこれは放送事業者の自主規制ということがなされるかなされないかということに最終的にはなると思いますが、こうした問題についてもやはり世論の高まりが必要ではないかと。そのためには、先ほど申し上げたように、米子市内にもたくさんのボランティア的な青少年に関心を持ってこれを育成しようという諸団体がございます。そういった団体の力を結集するような形、そのためには行政もどういう配慮をすべきであるのか。
先ほど森田市長は、協議会長の立場で熱心にこれからも力を合わして進むとおっしゃいましたが、当然運動するには予算の問題が伴います。ところが、この本議場でも米子市の教育予算がいろいろ議論されます。他市に比べて予算が低いとか、あるいは学校の設備がどうだとかいうことがいろいろいわれておりますけれども、果たして設備だけで教育の目標というのが達成できるかどうか。
以前にも申し上げましたが、萩に松下村塾がございます。私は萩へ行けば必ずあそこに足を入れますが、あの狭い小屋で、吉田松陰という希有の大教育家が実に多くの子弟を世に送り出し、これが明治維新の大業をなし遂げたと、これは皆さん御承知のとおりでございます。そうしてみた場合において、こういう精神運動、それから青少年育成に関係する団体がいま少し幅広く手を結んで運動が展開されるような予算措置はこれは当然考えられてもいいのではないかという思いもいたします。
以上の点について御答弁をお願いいたします。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 介護保険についていろいろな認定で漏れる方等につきましては、十分に配慮ができるよう措置をしていきたいと考えております。
また、保険料の上限と下限については、まだ確定をいたしておりませんので、現段階ではどのようにお答えしていいのかちょっとわかりません。
さらに、国保の保険料につきまして山陰ワースト２位の汚名をいただいておるところでございますが、これにつきましては、いろいろな対応を考えても今までまいっておりますが、これから先も大いに研究努力して、成績を向上させることに努めたいというふうに思っております。
また、ボランティアの諸団体につきまして、青少年問題でいろいろと手を組んで活動するための予算措置は必要ということは全く同感でございまして、こういうことにつきましても、今後諸団体を含めていろいろ話を行った上で、予算の措置が必要ならばそのように考えさせていただきたいと存じます。
○議長（
間瀬庄作君）
山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） まず、第１点目の教師による道徳教育の研修についてでございますが、これは申し上げるまでもなく、それぞれの教科においても同じことでございますけども、指定校をお願いしたり、あるいは中央研修に派遣したり、あるいは近隣の大学に内地留学をさせたりということでこの対応はいたしておりますし、今後もそういった研修制度は続けてまいりたいというぐあいに考えております。
次に、歴史教育のあり方でございますけれども、やはり国際社会における我が国の立場というものを十分に理解をさせるということは必要であろうかというぐあいに思いますし、またそういった認識のもとに国際交流というものは今後盛んにしていかなければいけないと、特に国際理解ということでは各学校が最近、強くこれに取り組んでおる状況でございます。
次に、祝祭日における国旗の掲揚についてでございますけども、この件については、特に国旗を掲揚しなさいという指導は、これは学級によってはおっしゃるとおりやや違いがあるかもしれませんけども、道徳の時間の中において国旗、国歌が出てまいりますもんですから、そういったときにはやはり祝祭日には国旗を掲揚し、そしてそれぞれの家庭でお祝いをするんだという指導はしてあるというぐあいに認識いたしております。
○議長（
間瀬庄作君） ３０番塚田喜美君。
○３０番（塚田喜美君） あと一、二点お尋ねいたしますが、先ほど私が国民保険料の数字を上げましたのは、こういう実績を持つ風土であるから、新しい介護保険の導入については、保険料徴収に万全の対策を講じていただきたいという意味でございます。これは誤解のないようにしていただきたいと思います。決算委員会のように、ここで徴収を上げなさいというようなことを私、申し上げません。
それから、今教育長のお話の中で、国際化時代に備えての我が国の歴史、我が国の民族の誇りということを十分教育するということは私、全く同感でございます。やはりおのれを知らずして外を知るということはできません。これからの国際化社会においては、やはり日本民族の過去の歴史においてよかったことも、悪かったことも一応正しく把握するということは大事ではないかと思います。
特に私は民族教育ということについて、実はこの間、これは米子市の朝鮮連盟本部の方から陳情が出ておりました。執行委員長の名前で来ておりましたね。今度松江から学校が倉敷の方に移動するので、何分の引き続いた補助を頼むと。その中には民族教育のためということがうたっています。日本に出かけた外国の方々が日本で教育をするのにははっきりと民族教育ということをうたっていらっしゃる。ところが、日本の教育の中には民族教育という言葉が余り見当たりません。これはおかしいんじゃないかという実は考えもしております。
そういった面で、先ほど国旗の問題でもお話がございましたが、本来であれば、祝日には、できたらお父さんやお母さんとお話をして国旗を上げようじゃないかという動きがあっても不思議ではないかと。
参考までに申し上げますと、私は現在新聞五、六紙取っておりますが、祝祭日に新聞の１面のトップに日の丸を掲げておるのは、産経と山陰中央新報２紙でございます。あとは日本経済新聞にも朝日にも毎日にも日本海にも、そういう国旗のマークはありません。この２紙は毎年、祝祭日には国旗を掲げております。
そういった意味で、私は別に国旗礼賛論者ではありませんが、日本人としては、節度ある自分の国への誇りというものをそろそろ教えてもいい時期ではないかということを申し上げまして私の質問を終わりますが、もし私のただいまの見解に対してお考えがございましたら、答弁はどんどん歓迎いたしますから、お寄せいただきたいようにお願いいたします。
以上でございます。（拍手）
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 全くそのとおりで、特にございません。
○議長（
間瀬庄作君） 次に、２０番実繁一男君。
○２０番（実繁一男君）（登壇） 私は本定例会に当たって、大綱次の２点について質問をいたします。
第１点は、地球温暖化対策についてお尋ねをいたします。
今さら言うまでもなく温室効果ガスが急激に空気中にふえたために地球が異常に暖かくなるという現象が起こることが地球温暖化であるということは御承知のとおりであります。ふえている温室効果ガスは、二酸化炭素、ＣＯ2、メタン、亜酸化窒素、フロンなどです。中でも排出量が圧倒的に多いのが二酸化炭素で、地球温暖化の原因の６０％以上を占めているといわれています。
国際組織ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルによれば、２１００年には、１９９０年より平均温度が２度上昇、空気中のＣＯ2は２倍になると予測しています。たった２度と思うことが９４年の猛暑の際、暑いばかりか水不足や農業被害が多発したのは平均気温は平年に比べて1.３度高いだけだったといわれています。ＣＯ2が２倍にふえると、世界の主要な穀物生産は４６％減るともいわれています。
県政だより１２月号に地球環境フェスティバルインとっとりでの松吉徹也さんの『地球は今』と題する基調講演の要点が掲載されていますが、その中でもＩＰＣＣの報告内容が記載され、１００年以内に平均１度から3.５度気温が上昇、そのことによって南極、北極は１２度以上温度が上昇する。それにより自然生態系は大打撃を受けるということで、砂漠化、食糧危機、森林枯渇、また海面は上昇をして、水没、食糧危機、難民の構図が示されています。
今こそ二酸化炭素削減のため全市民が強力な取り組みをしなければならないと思料いたします。その中でも直ちにできると思われるのは、巷間、言われておるマイカー自粛の運動ではないでしょうか、その点について御所見をお伺いいたします。
質問の第２点は、中浦水門操作問題についてお尋ねをいたします。
去る１２月５日付報道によれば、１２月３日、第６回の農水省の本庄工区水産調査専門委員会が岡山市の中国四国農政局で開催をされ、席上、中海本庄工区の水理シミュレーション方法が論議になり、委員側は、農政局が想定設定条件として示した森山、大海崎両堤防の開削のほかに、中浦水門の操作を加えてシミュレーションを実施するよう求めたとあります。
これについて西岸芳雄、読み方がどうかわかりません、固有名詞ですから、計画部長は、中浦水門の取り扱いは同工区とは別に協議すべき問題と述べ、条件に加えることに難色を示したとあります。
市長、あなたは調査専門委員会側の主張する干満に合わせ、中浦水門操作を是とするか非とされるのかお聞かせをいただきたいと思います。
また、市長は従来から、市民合意を得ず環境悪化を招く本庄工区干陸に対し、反対の意志を表明されて今日に至っていますが、その考えに変わりがないのか、この議場を通じて再度御所見をお伺いをし、私の質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 初めに、地球温暖化対策、特にマイカー自粛についてのお尋ねにお答えをいたします。
地球温暖化の最大の原因といわれるＣＯ2の削減に向かって、全市民が取り組まねばならないという御指摘には全く同感でございます。米子市では環境にやさしい地域づくりの指針を示すこととして、ローカルアジェンダ２１米子の作成に取りかかっております。このローカルアジェンダ２１米子では、温暖化問題を中心とした地球環境問題の市民、事業者、行政の取り組み方を示し、ＣＯ2の削減、そしてマイカー自粛も呼びかけていく予定でございます。
こうしたことを通じて市民の方々に地球温暖化防止への意識を高めていただければ、自主的にマイカーの使用を控えようという機運が生まれるものと期待をしております。ノーマイカーデーを設けるなど具体的な取り組みにつきましては、代替交通問題、公共交通機関との調整、対象者の意識の向上など、さまざまな問題がございますので、十分に調査をして実施の方向を模索していこうと考えております。
次に、水産利用計画に関連し、中浦水門操作内部検討に対する所見ということでございますが、２カ年間の各種データを踏まえた上で、さらに水理シミュレーションとして農政局案の森山、大海崎堤防の開削に加えて、水産調査専門委員会は、中浦水門操作を組み合わせたシミュレーションとすべきと要求していることは承知いたしておりますが、農政局の見解はまだ結論が出されていないことであり、現時点では、その推移を見定めたいと考えております。
次に、本庄工区干陸計画に対する反対の意志確認についてのお尋ねでございますが、私はこの事業につきまして、水質、洪水等の問題について懸念と不安を抱きますとともに、市議会の御意向、さらには市民のあらかたの御意見をそんたくし、しかも自然を守るという立場から反対という意志を表明いたしておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（
間瀬庄作君） ２０番実繁一男君。
○２０番（実繁一男君） 順次、若干お尋ねしておきたいと思いますが、今地球温暖化の問題について具体的にマイカー自粛の問題もお話がございました。
既に民間企業でも実施をしている企業もございますし、県では県の職員を中心に行っておる。それから、特に４市の中でも、倉吉市では既に職員を中心にして実施をしておることを仄聞をいたしております。
そういうことの状況を踏まえて具体的に、もちろん議員も当然そういう認識を持たなければならんと思いますが、当米子市においても、一般的な物の考え方ではなくして具体的に取り組む考えがあるのかどうか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
それから、先ほども県政だより１２月号の問題にちょっと触れましたが、既にごらんになっておると思いますから詳細申し上げることはないと思いますが、教育長にお尋ねをしたいんですが、例えば、教育の場で地球温暖化という問題がどのように取り上げられているのか。また、県政だよりでは、入学時にかばんの中にこれこれのもんは地球温暖化あるいは資源との関係で学校に持ってきてはいけませんよと、こういうことも明らかにしながら取り組んでおるという状況が報告をされています。そういった点の取り組みについて、現在と今後の物の考え方をお尋ねをしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 鳥取県庁並びに倉吉市で既に取り組んでおられる自粛の問題でございますが、これは米子市と姉妹提携をしております韓国の束草市でも同様に行っておりまして、市の職員が自分の車の末尾ナンバーの日にはそれを使用しないというふうになっております。
市としましても、当然将来に向けて具体的に取り組んで実現していかなければならない問題だと思いますが、とりあえず市の車を自粛してどれだけ効果があるかということは私は本当の意味で地球温暖化のための効果ということもですが、それより先に、まずそういうことをやることによって市民の啓発、あるいは職員の自戒ということに大きな重点を置いて考えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（
間瀬庄作君）
山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 環境教育でございますが、特に小中学校におきましては、全校ではございませんけども、環境教育は環境課の方から副読本のようなものをつくっていただきまして、それに基づいて全校教育はいたしております。
しかし、特に取り上げてＣＯ2の問題とか、そういうことでは取り上げてはおりませんけども、しかし環境を浄化していかなければいけない、我々が環境を守っていかなければいけないということについては、例えば、各学校にございます焼却炉を廃止して環境にやさしくとか、あるいはエコクラブ等、中海に出かけて行ってそのヘドロの状況を調べたり、また実際にこういうことにならないようにという教育を現場を通して行ったり、また今回は隠岐島の方でございましたけども、中学生が数十名参加しまして環境問題について考える合宿もいたしたりということで、崎津小学校あたり、具体的には割りばしを集めてそれを役立てておるというような実際に活動をしております。
したがって、今後はますますそういった環境教育というのは国際理解とあわせて大いに取り組んでいかなければいけない課題だろうというぐあいに認識いたしております。
○議長（
間瀬庄作君） ２０番実繁一男君。
○２０番（実繁一男君） １つ、これはまた大変なことだと思ってますが、物の考え方として、巷間言われておりますように、ガソリンや自動車等を含めて環境税を取ったらどうかという話も現実にあっておるわけです。
そういった環境税、米子市独自で環境税を求めるということは困難だと思いますが、物の考え方として環境税ということについてはどのような認識をされておるのかお尋ねをしたいと思いますし、同時に、ＣＯＰ３でも世界的な立場で賛成、反対といいますか森林等を含めて削減をすることに対しての賛否両論、真ん中取ってちょんだという日本の主張、こういうようなことも若干あっておりますが、言っても世界的に取り組まなければならないという認識はお互いが持たなければならんと思いますし、先日もオゾンホールが南極では日本の３５倍もの大きさで穴があいておって、紫外線等の問題もこれから大変だということが出されておりましたから、今後あらゆる手段で取り組んでいかなければならんと、このように思います。
そういう立場で、これは余分なことですが、書いてあることをひとつ読みますので御理解をいただきたいと思いますが、最終的には、先進国の過剰に便利な社会、大量消費の使い捨て社会を見直ししていくしか地球温暖化の解決の道はない。それには先進国の住民
一人ひとりが暮らしをどれだけ見詰め直すことができるかがかぎになる。地球温暖化を防げるのは政治家でも科学者でもなく、
一人ひとりの人間だと、こういうことで物には書いてあることを読みました。確かにこのとおりだと思います。
しかし、
一人ひとりの市民あるいは人間がそれに集中をするようにするのは、その任に当たるその指導的な立場の人がどう誘導していくかという一方では責任があると思っています。そういった立場で１つの例として環境税の問題も申し上げました。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 今、突然環境税というような話が出ましてどうお答えしていいものか迷っておりますけど、確かに人間としてこれ以上、地球を汚染さして将来に再び返らない禍根を残さないためにも環境税の創設ということは、米子市だけでなくみんなで考える問題ではなかろうかと思っております。当然森林汚染とか、先ほど申されましたオゾンホールのこともございます。これは先進国の環境に対する認識ということですが、確かに先進国は現在環境汚染を非常に問題としておりますし、そして後進国は人体汚染を非常に問題としておりまして、この疾病をいかに防ぐか、そして１人でも命を救えることに手を伸べるべきだという２つの考え方で一生懸命になっとる今日の世界でございますので、環境税につきましても、これからいろいろ研究してまいりまして、そしてできればそういうことが一致団結してできればというふうに考えております。
○議長（
間瀬庄作君） ２０番実繁一男君。
○２０番（実繁一男君） 特にマイカー自粛等の問題についてかなり前向きでお答えをいただいておりますから、早い機会に具体化のできるように取り組んでいただくことを要望をしておきたいと思います。
それから、この中浦水門操作の問題についてお答えをいただきました。まさにそのとおりだろうという予測はしておりますが、御案内のとおり、中浦水門操作によって淡水化という問題がだれしも心配をする問題であるわけです。環境浄化をしていくという、水質を浄化をするという点について、あるいは魚のすめる条件づくりをするということでこの内部検討をされておる委員の皆さんの主張というのは私も理解ができます。
しかし反面、中浦水門を操作をしていくということになると、若干淡水化との問題でひっかかりが出てくるものですから、少なくともこの点については、要望にとどめますが淡水化へ移行するようなことを想定をした中浦水門操作ということは決してないように市長としても取り組んでもらうように要望して、私の質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時０１分 再開
○議長（
間瀬庄作君） 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般に対する質問を続行いたします。
９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君）（登壇） 私は第４１２回米子
市議会定例会に当たり、次の３点について質問しますので、市長並びに関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。
まず第１点目は、市町村合併についてお伺いをいたします。
我が国は、景気が低迷し、いまだ出口の見えない戦後３番目の長期不況に見舞われております。このたびの不況は我が国の構造不況の側面もあり、国民の多くが将来に自信を持てなくなってきているように思われます。政府は公共投資予算削減方針から一転１６兆円を超える総合経済対策を打ち出し、過去最高水準の公共投資拡大は日本経済の景気底割れを回避し、速やかな回復を図るためにいたし方ないものと私も思います。
一方、経済学者の中には、緊急経済対策で拡大した財政赤字が国民の将来への不安を高めているとの指摘もあり、ムーディーズによる我が国の国際格づけの低下がそれを裏づけるところとなっております。何といいましても、このたびの景気後退の直接の引き金を引いたのは橋本政権の財政再建政策の運用の仕方にあったことは弁解の余地もありません。ただ、運用の仕方に問題があったのであって、私は中期的には行財政再建政策を推し進めることこそが我が国の将来に夢と希望を与えるものと確信をいたしております。
政府はこれまでも何度も行財政改革に取り組んできましたが、満足な成果を得ることはできませんでした。しかし、景気が本格的に回復したときこそ、
子供たちや孫たちの将来のために抜本的な行財政改革に取り組むべきと私は思いを強くいたしております。
また、地方においては、市町村合併を推進し、地方分権の受け皿づくりなど、時代の要請にこたえるために道州制への移行を急がなければなりません。
そのようなことからも鳥取県西部圏域の発展のためにも、米子市がリーダーとなって合併を推進していかなければなりませんが、関係市町村の当局や住民の意向を十分尊重しなければならないことは言うまでもありません。
さて、昨年９月議会にお尋ねした時点では、周辺の市町村とは県の担当者を交えて、市町村合併や広域連合についての研修会を実施している。今後とも、こうした取り組みを積み重ねながら市町村合併を推進していくための土壌を整えたいとの答弁がございましたが、今後の県西部地域の発展のためには、あらゆる面で市町村合併は重要な課題を持っております。
市長は来年４月に改選を控え、市民の実績評価として合併問題は関心の高いところであります。市町村合併問題のその後の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、米子市民球場の整備、拡張についてお伺いをいたします。
私は米子市及び県西部地域の活性化策の１つとして米子市民球場へのプロ野球公式戦の誘致のためには、両翼１００メートル、収容人員２万5,０００人以上の球場に整備が必要であるとして、重ねて要望をしてまいりました。
そもそもこの問題を提議いたしましたのも、イチロー選手の活躍で人気球団となったオリックスが、収容人員の少ない米子から３万人収容できる岡山県のマスカット球場に移るうわさを耳にしたことからであります。私の再三の忠告にも、予算面などの障害から改築を実行されず、結果は皆様方御存じのとおりであります。
しかし、今は市長は理解を一層深められ、実際にプロ野球が年に１回ぐらいは来れるようなきちんとした球場にしたい、鋭意研究してまいりたいと答弁されております。また、立派な球場ができた暁には、夢として広島・阪神戦が来てくれたらと思っているとの趣旨のこともおっしゃっておられました。何とその夢が今、一民間企業の努力で来年５月１８、１９日の両日、実現することになりました。
米子市でのセントラル・リーグの公式戦は実に４４年ぶりのことであります。市長が夢の広島・阪神戦実現のため、広島まで出かけられオーナーに直訴されても実現されなかったこのカードを一民間企業が実現されるまでの苦労、努力は十分過ぎるほどおわかりだと思います。
夢のカードを実現された方々の労苦に報いるためにも、このチャンスを生かし、今後とも継続的に行われるようにするためには何としても米子市民球場の整備、拡張は不可欠であります。改築に着手する考えはないか、改めてお伺いをいたします。
３点目は、ごみ置き場問題についてであります。
分別収集も２年近く経過し、市民もようやくなれ、落ちつきを取り戻してきたように思われます。しかし、ごみの仮置き場、ごみ箱の問題についての苦情はいまだ解決の糸口さえ見えてきません。ごみの仮置き場が路上であったり、公園の近くであったりすることなど、珍しいことではなく、例えば、民地に仮置き場があった場合等は、移転するように言われたときには、次の日からごみの出す場所に苦労して右往左往することもあると聞きます。
ごみ箱はまちまちで、壊れかけた木の箱であったり、金網の破けたもの、風が吹けば路上に倒れるものなどあり、安全や景観上からも放置できなくなってきていると思いますが、市当局は、ごみ箱、仮置き場問題に今後どのように取り組まれるお考えかお聞きしたいと思います。
以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 初めに、市町村合併についてでございますが、周辺の市町村に対する公式的な働きかけは現時点においてはできかねる状況でありますが、本年４月に庁内において、合併のメリット及びデメリット、合併の必要性、合併によって生じる新たな課題と対応策等について調査研究する米子市市町村合併問題等調査研究会を組織しまして、住民代表との懇談会、鳥取県職員を講師に招いての研修会などの活動を通じまして、市町村合併に係る知識と情報の修得に努めているところでございます。
次に、米子市民球場をプロ野球公式戦に備えた施設に整備、拡張する考えはないかとのことでございますが、御案内のように、来年５月にプロ野球広島・阪神戦が行われるようになっております。セ・リーグの公式戦としては４４年ぶりに開催されるとのことで、多くの市民の皆様でにぎわうことと思われます。
御提言の外野スタンド及びグラウンドの拡張についてでございますが、ことしの３月議会でもお答えしておりますように、市民球場は一般利用者を主とした施設として国の補助を受けて設置したものであるところから、当面の増改築は考えておりません。しかしながら、プロ野球公式戦開催における球場収容人員問題につきましては、長期的な展望に立って、鋭意調査研究が必要と考えております。
ごみ問題につきましては、現状における清掃事業は、住民の方々の御理解と御協力のもとに円滑に推進しているところでございます。特に昨年からの分別収集では、リサイクル推進員、推進協力員を初めとして、自治会の方々に大変御理解と御協力をいただき、感謝しております。
本市では、従来よりごみ収集場所の設置及び管理につきましては地元で対応していただいているところでございますが、設置場所によっては、付近の交通問題や収集作業への支障が生ずるときには、まず現状を把握する必要がございますので、今後、現地を調査して、地元の住民の方々と協議をしてまいりたいと存じます。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、ごみの仮置き場、それからごみ箱の問題からさせていただきます。
私がなぜこの問題を取り上げたかと申しますと、廃棄物処理及び清掃に関する法律の第２章第６条の中に、市町村は、一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならないと、こううたってあるわけです。
確かに住民がごみの減量化そして分別収集、ごみの収集に協力していくっていうことはもちろんであります。しかし、私も今、自治会長をしておりますが、この自治会内に１５カ所のごみ置き場があります。その中には、例に漏れず路上にはみ出しておるものや、あるいは無理を言って民地をお借りしているもの、そして決して景観上よくないそういうごみ箱もございます。しかし、こういう問題を解決していくにはもう１自治会ではどうしようもないところに来ておるわけであります。
市も、こういう法律があるわけですから、確かに住民に御協力いただくことは当然ですけども、積極的にかかわっていただいて、ごみ箱を例えば軽量化してそしてプラスチックへ、伸縮自在のようなものとか、そういうものを鋭意研究してつくっていただいて、そしてそういうものを置き場に持っていけばあるいは出すときだけ貸してもらうということになればもっと民地でもお借りできるケースもふえてくるんじゃないかと思います。そういう方向で私は勉強していく必要があると思いますけども、市長、その点について改めてお伺いをいたします。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 例えば、組み立て式のごみ容器とかを設置することにつきましては、まず現状を把握することが一番大事でございまして、それを認識した上で、御提言のようなごみ箱の設置等を導入する必要がある場合には、購入経費とか設置場所、管理方法、そして収集方法、今後、他の市町村等の先進地調査を初め、ごみ排出の住民の方々、それから収集業者の意見等々を聞きながら多くの問題点を整理していく必要があると思いますので、今後、十分研究をしてまいりたいと存じております。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） この問題については十分研究していくという答弁でございますので、次に移らしていただきます。
市民球場の整備、拡張についてでございますが、前回伺ったときには、市長みずから、プロ野球の来れるようなきちんとした球場に整備をしていくよう鋭意研究したいというふうに御答弁なさっておるわけですが、先ほどの答弁とは大分違うわけですけども、今日までどのような研究をなされたのか、具体的にお知らせ願いたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） このたび夢のカード実現に努力された方々に大変感謝しておりますが、努力したうちに入らないかもしれませんけど、私を初め市の職員の一部では、やっぱり何度か広島に出向いて依頼して、これが実現の少しでも力になったんじゃないかというふうに思っておりますけど、広島カープの松田オーナーは、必ず２万人以上の収容能力ということを言われまして、そういう採算性のことを行くたびに、もう２度そのことをお聞きしました。
これにつきまして、議員さんのおっしゃられますように、１００メートルに外野を広げて２万5,０００人以上収容ということになると、これこそ大改造どころか全部ひっくり返すような作業にならざるを得ないと思っておりますので、当面は、外野席を仮設でつくってそれに現在の１万6,０００人に4,０００人程度の収容数をふやして松田オーナーの言われる２万人にしようという計画でいろいろ計算をしてまいっておりますけど、この仮設スタンドをつくるにしても、下の地面をきちんと整備することが必要でございまして、仮設スタンドであるから余計また危険性も多いのでありまして、それが絶対に安全であるという保障のもとにつくらんといけませんので、それを今どの程度の試算で地面のきちんとした仮設スタンドを置けるだけの整備が必要かということも計算しておりますし、また申されるように、スタンド自身を少し変えるということも検討に入れて計算しておりまして、これは莫大な費用がかかりますので、今のところ目をつぶらざるを得ないという状況にあって、やっぱり当面、広島カープが望んでおる２万人収容ということに向けて外野の仮設スタンドをつくることにいろいろとそろばんをはじいてまいっておるところでございます。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） 私も実は厳しい質問をいろいろ用意しとったわけですけども、市長の非常に御理解ある御答弁をいただきまして、この件は終わらさしていただきます。
次に、市町村合併問題でございますが、私が先ほどるる述べましたような事情から、平成７年４月１日に一部自治法が改正されました。
そういうことから全国的に合併問題というのが飛躍的に促進をされております。平成７年の７月１日現在でございますが、法定の合併問題の協議会が設置されているのは７地域に及んでおります。任意でのこの協議会が設置されたところは６地域に及んでおります。また、マスコミ等で報道された自治体が合併への動きを見せた、そういうところは７３地域ございます。これが平成１０年１０月２０日現在になりますと、任意、法定の合併協議会の設置の数は変わらないわけですけども、マスコミ等が報じた合併の動きというものは、平成７年度の、先ほど申しましたように、７３から９４の地域へと大幅に拡大をいたしております。これはどういうような特色があるかいいますと、自治法改正によりまして住民の発議制度によって、一部市町村議員ですとか経済団体あるいは市民団体が中心になって推進するケースがふえてきておることは事実であります。今も市長の答弁にありましたように、米子市の市民団体等と協議を重ねてやっていくっていうのはやっぱり時代の流れに沿っているのかなというふうに理解をいたしております。
私も周辺の市町村の議員さんといろいろとこの問題について話を進めております。やはりいろいろと温度差はありますけども、今後この県西部の諸問題を解決するためには市町村合併は必要であると、ほとんどの議員さんが認めておられます。私はこのことで本当に市町村合併を促進していくためには、何と言っても、我々も頑張りますけども、当局そして市長がリーダーシップをとって合併問題に取り組んでいかなければならんと思います。
市長は３選出馬を表明されました。この重要な問題を先頭に掲げて私は戦っていかれるのが筋じゃないかと思うのですが、その点をお伺いいたしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） この合併問題は、３選にかかわるとかかわらないとに関係なく、非常に大事なことであろうかと思っておりまして、かねて私も広域合併論者でございます。
これにつきましては、例えば、現在消防とかあるいはごみ問題につきましては、広域行政でやっておる部分もありますが、しかし介護保険１つをとってみましても、認定方法あるいはお互いに受ける恩恵にばらつきが出たりするということが非常に不都合でございますので、本当は広域で解決して、だれもが同じような幸せを得ることができるようにという念願がございます。
これにつきましては、一番大事なのは、どんな僻地の方でも瞬時に出かけていろんなことができるための道路網の整備ということが一番大事になります。道路網さえ整備できたら都心も郊外も同じことでございますので、そういうことを対象に考えていかねばならないと思いますし、そして広域の合併ということが余り広過ぎる云々、いいぐあいにいかないじゃないかという説もございますけど、例えば、福島県のいわき市のごときは、面積が米子市と境港市と西伯郡、日野郡、全部を合わしたよりもっと大きい面積の都市でございます。ここに４０万ほどの人がおられますけど、そういうことを考えますと、米子市の場合も広域で合併していくことは決して困難ではないというふうに考えております。
ただ、総論で賛成されて必ずしも各論で賛成とは言いがたい方もおられるのが事実でございますので、その辺の調整を鋭意これから進めていきたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） 市長がるる述べられましたけども、合併をすれば合併にかかわるさまざまな財政支援措置が受けられるわけです。そのことによってまたダイナミックなまちづくりが展開できるわけであります。市長は市民と大いに議論されまして、後世に残るような大事業をなし遂げていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 以上で
市政一般に対する質問は終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
第２ 議案第１１４号～議案第１３１号
○議長（
間瀬庄作君） 次に、日程第２、議案第１１４号から第１３１号までの１８件を一括して議題といたします。
これより１８件について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 私は１点、議案第１２５号平成１０年度米子市
一般会計補正予算補正第５回の中で、教育費の情報通信ネットワーク事業に関してお伺いいたします。
今回の補正予算７９万2,０００円は、小・中・養護学校が鳥取県情報通信ネットワークに加入して、インターネットによる教育情報の入手・交流を図るためのアクセスポイントまでの通話料というふうになっておりますけれども、中学校は新しくリース方式で導入したパソコンですから、生徒たちが授業で使うパソコンでもインターネットを楽しむことができるわけですけれども、小学校の場合は中学校で使用していました古い機種ですから、ウインドウズ対応ができていないというふうに思います。
そうなりますと、児童が実際にインターネットを利用していろんな交流を楽しむということができないわけですけれども、小学校の対応はどうされるのかお伺いいたします。
○議長（
間瀬庄作君）
山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） お答えいたします。
現在、市内各小学校に職員研修用としてパソコンを１台納入いたしております。これはウインドウズ対応のできる機種でございまして、これをもちましてインターネットに接続する計画でおります。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 今回の通話料の措置というのは、私もそれはある意味では評価したいというふうに思うわけですけれども、現実問題としてパソコン教育という形で見た場合に、職員室に１台あってそれで
子供たちがなれ親しむということはできません。それで、特に小学校でパソコン教育をやろうと思いますと、やっぱりその扱いがおもしろくないといけないというふうに私は思っています。
そういう観点で見たときに、今までの機種だと残念ながらそれができないということで、こう言っちゃあなんですが、日進月歩のようなものですから、既に過去の機種とその業界ではいわれることでして、ソフトの立ち上げも非常にややこしいためにかえって初めて触れる
子供たちのパソコン嫌いをある意味で助長してしまうと、結果的にパソコンもおくれてしまうというようなことにもなりかねませんので、やはりそういう観点で、確かに環境という観点からすれば、処分するということになると非常にもったいないということもあるかもしれませんが、部品としてまたリサイクルに回るということもありますので、片方で仮に使われていないとすれば使われないものをずっと置いとくということもスペースのむだ遣いかなということもありますので、ぜひ一度御検討をいただきたいと思いますが、もう１度ちょっとそのことだけお伺いしておきます。
○議長（
間瀬庄作君）
山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 最終的にはおっしゃるようにウインドウズ対応の機種を入れていかなければいけないと思っています。
今回、今年度予算で中学校の５校についてリースでもって２００台入れました。来年度は、また残りの５校についてリースでこの対応をしていこうというぐあいに考えておりますので、これが済みますと、次、小学校の方の対応を考えていきたいと現在計画をいたしておるところでございます。御理解いただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
間瀬庄作君） ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております１８件の議案については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
第３ 陳情第１１０号～陳情第１２０号
○議長（
間瀬庄作君） 次に、日程第３、陳情第１１０号から第１２０号までの１１件を一括して議題といたします。
ただいま議題となっております１１件の陳情については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は、全部終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、１９日から２１日の３日間は休会とし、明１５日から１８日の４日間は委員会審査を行い、２２日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
間瀬庄作君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時３２分 散会...